令和　５年　　９月　決算特別委員会

区営住宅の管理について伺います。 　昨年十二月の都市整備常任委員会に、区営住宅の明渡しと使用料等の支払いを求める訴えの提起が御報告されたのですが、その御説明を伺うと、現状の区営住宅の管理では困難を抱える入居者を福祉的支援につなげる感度や姿勢が乏しいのではないかと不安を抱かざるを得ませんでした。 　本件の相手方は、小さなお子さんを抱える母子家庭で二〇一五年三月に入居。翌年から五年間延滞が続き、二〇二一年に一度、分割納付に御同意いただくも履行はされず、延滞金がたまりにたまった昨年八月、弁護士対応に切り替わると連絡がつき、支払うとの御回答。ところが、その後も支払いはなく、区は昨年十月、使用許可の取消し通知書を送付し、損害金も加え計二百三十四万円余を請求したという案件です。 　この御報告で私が引っかかったのは、退去が決まった後の御説明です。会議録から該当部分を読み上げます。住宅管理課長による説明です。「弁護士からは、御本人と先週、接触をした結果、やはり収入がありながらも、必要なこういった支払いができていないというところは、家計の管理、収支の管理があまり上手にできていない。例えば、食費であるとか携帯代であるとか、御本人は支払わなければいけないと思いながらも、ついそっちのほうに使ってしまったというようなことをおっしゃっていたそうです。ですので、例えば、今後は、そういった家計の管理ができるような支援とかということであれば、ぷらっとホーム世田谷とかいう支援の手段もありますので、そういった様々な支援のメニューをたまがわ子ども家庭支援センターのほうでも考えてくれておりますので、直近、こういった状況もまた改めて向こうのセンターとも共有しながら、一緒に連携をして支援をしていきたい」云々と、引用は以上です。 　ここで、私は二つの疑問を抱きました。一つは、ぷらっとホーム世田谷や世田谷社協による家計管理の支援の紹介は、延滞金が重なり、その金銭管理能力に疑義が生じた当初でもできたものではないのでしょうか。それに御同意されていれば、家賃の滞納は生じず、この母子家庭は区営住宅を出なくて済んだ。また、借金も背負わせることなく済んだのではないでしょうか。区の御見解はいかがでしょうか。

区では、区営住宅等の使用料について滞納があった場合に督促を行うとともに、滞納が続いた際は御本人に事情をお聞きし、支払いについての協議を行っております。その際、滞納額を一括して支払うことが難しい場合には分割で支払っていただくようにするほか、生活困窮が認められる場合には福祉相談を案内するなど、丁寧な対応に努めているところです。 　一方で、お話しいただいた方につきましては、区からの電話や訪問、また、郵送などによる再三の連絡になかなか応答していただけなかったため、御本人の金銭管理についての課題を早期に把握できなかったこと、また、区としても金銭管理に関する支援についての意識が希薄だったこともあり、結果として支援につなぐことができなかったことは反省するべき点であったと認識しております。

率直な御答弁だと思います。 　次に、軽度の知的障害や境界知能と言われる方々に区営住宅は適切に対処できるのだろうかという疑問です。この方がそうであるとは申しませんけれども、お金の使い方の説明を聞いていて、私は似た部分を感じました。ここで言う境界知能とは、ＩＱに関連して専門家の間で使われ始めた言葉です。平均的とされるＩＱと障害とされるＩＱのはざま部分を指し、グレーゾーンとも呼ばれます。該当者は、何と人口の一四％、国内では千七百万人に上るとされ、見分けることは困難で、その多くは通常の学校に通い、一般就労も可能です。 　しかし、記憶や注意、判断や推論には弱点がやはりあり、計画的にお金を使うことも難しいといいます。障害者手帳が出るわけでもない一方で、当人は通常のＩＱの人と同じ生活態度を強いられます。しかし、皆と同じ課題はやはりこなしづらく、コミュニケーションにも難があることがあります。区営住宅がこうした困難に気づかず、適切な支援につなげることもなく努力で変えられないレベルの対処まで求めていないのかどうかということが気になります。 　所管課に伺いますと、現在、区営住宅の管理に当たっている事業者もこうした知的障害、精神障害領域の研修は受けていないということです。この点、対応力を強化していく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

区営住宅等の使用料の滞納理由は様々ですが、滞納者の一部には金銭管理に課題のある方もいらっしゃいます。このため、滞納の解消に向けては、これらの方に金銭管理に関する支援を行うことは重要であると認識をしております。 　区といたしましては、今後、滞納者について金銭管理の課題を確認した場合は福祉所管とも連携し、ぷらっとホーム世田谷などの支援機関を紹介するほか、指定管理者とも協議し、知的障害や精神障害などについての研修を実施するなど、障害についての理解を深め、金銭管理に困難のある方に対する支援を強化するとともに、適切な債権管理に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に話は変わりまして、東急大井町線での非常時の対応についてです。 　昨年春、電動車椅子に乗る障害者の方が乗車した際のことです。車内で暴れる乗客が出たため、すぐに電車を降りるよう車内放送が入りました。しかし、スロープ板を持つ駅員が近くにいたにもかかわらずサポートはなく、逃げ遅れてしまわれた。この件で当人が東急電鉄に問い合わせますと、車内の非常ボタン押していただければサポートできましたという回答だそうです。しかし、ボタンはいまだ多くの車両で車椅子の方には全く届かない高さにあるままです。これでは事件、事故時に逃げられないと御当人は心配し、日弁連に人権救済を申し立て、受理もされ、調査も始まりました。 　しかし、その判断が出るまでには数年の時間がかかるのかもしれません。区民の安全にも関わることですので、区からもぜひ是正を求めていただけないでしょうか、伺います。

鉄道は、人々の生活に欠くことのできない交通手段の一つであり、度重なる車両内での傷害事件の発生も踏まえ、鉄道事業者はより一層に誰もが安全に安心して利用できる鉄道運営に取り組むことが求められております。 　一方、国が示す公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインでは、車椅子スペース付近には、車椅子使用者の手の届く範囲に非常通報装置を設置するとの記載がございますが、旧型車両には適切な位置に設置されていない車両が見受けられます。委員御指摘のような状況においては、車椅子使用者に限らず全ての利用者の安全を確保するための必要な対応をすべきであるものと認識しており、区といたしましては鉄道事業者に対し、利用者の安全な避難誘導の徹底とともに、非常通報装置の改善を図るよう求めてまいります。

区内は東急電鉄だけではありませんので、ほかの電鉄事業者についてもきちんと併せて点検を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、以前から何度か質問している電動キックボードの安全対策について伺ってまいります。 　七月一日から電動キックボードのルールが大幅に変更されたことに伴い、電動キックボードの種類によって区分が特定小型原付と一般原付一種と二種の三区分に分かれ、それぞれ年齢要件や免許の要不要、ヘルメット着用の義務、二段階右折の要不要、何よりも歩行者の安全に影響がある歩道の走行の可否などが異なることにより、今までよりルールが非常に複雑になったというのが私の認識です。 　ルール改正後に、豊島区で飲酒運転の電動キックボードがタクシーに追突する事故や、新宿区の歩道を走行していた電動キックボードが五歳の子どもにぶつかり、けがを負わせるなどの事故が発生をしております。さらに、今まで五十ccエンジンの原動機付自転車はオートバイ店などによる店頭販売であったため、販売店がナンバープレートの取得や自賠責保険の加入手続を行っていましたが、電動キックボードはオンラインでのダイレクト販売が主流となったため、購入者は自分で区の窓口でナンバープレートを取得するとともに、自賠責保険に加入しなければなりません。 　しかし、通販サイトを見るとこのような注意事項が記載されていないものも多く見られるため、知らずに公道や歩道を走行してしまう危険性があります。また、ナンバープレートの申請と交付は、安全対策を担う土木部でなく、課税課と各総合支所のくみん窓口となっております。 　そこで、電動キックボードの新ルール周知の対策として、事業者や警察だけでなく区としても土木部と財務部が連携し、例えば、窓口にナンバープレートを申請に来た区民の方に対して交通ルールを記載したパンフレットの二次元コードを配布して啓発するなど、安全啓発を主体的に実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

改正道路交通法が施行された七月から九月までの間に課税課窓口に届出のあった特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの車両登録件数につきましては、レンタル事業者八十件、一般十四件と聞いております。土木部といたしましても財務部と連携して、窓口にナンバープレートを申請に来た区民に対し、電動キックボードの交通ルールなどを案内する二次元コードを記載したパンフレットを配布することは交通安全啓発に有効と考えますことから、実施に向け、財務部と調整いたします。

さらに、ルール改正により免許不要タイプの電動キックボードが急速に普及すると、気軽に駅前に放置されるなど、自治体として放置自転車の課題に発展することが予想されます。そこで、区としても駅前の放置対策や新たな課題に対応できるよう、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画における電動キックボードの位置づけの見直しを行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

電動キックボードの普及に伴い生じる新たな課題に対応できるよう、委員お話しの世田谷区自転車活用推進計画及び自転車の利用に関する総合計画につきましては、令和八年度中間見直し時に、放置対策など電動キックボードの位置づけを明記いたします。

様々な課題、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、公園の有効活用について、令和元年度から質問してきた内容を久しぶりに質問してまいります。 　二〇一七年六月、都市公園法が一部改正をされ、公園の自由度が広がりました。今後は官民連携で公園の有効活用を図るべきであると、これまで申してまいりました。具体的には、公園へのカフェ、レストランの誘致、また、現在不足しているスポーツ施設など、公園内に整備をすることで本来の公園をより高める、そして魅力的な公園になると考えます。 　都市整備委員会の行政視察で、大阪府堺市の大蓮公園のパークＰＦＩ制度を利用した官民連携の公園の利活用について見てまいりました。大蓮公園は、公園面積の三分の一が池。パークＰＦＩ制度を導入して、公園の中に民間図書館やカフェ、バーベキュー施設、キャンプサイトなどの民間施設を公園内に併設し、この収益を公園の運営の一部に充てており、収益額は約四百五十万円。ここでは収益施設と公共施設を分けており、公募対象施設の収益施設として民間図書館、カフェ、バーベキュー施設、キャンプ施設、また、公園施設の公共部分として駐車場、自転車コース、公園エントランスに分け、広大な公園が利活用されておりました。 　世田谷区でもパークＰＦＩを使って、公園内へのカフェやレストラン、スポーツ施設、バーベキュー施設、民間図書館などの整備を行い、公園の有効活用を図ることは今後の流れであり、区民の方の利便性向上とともに充実感が得られると考えます。現在予定されている上用賀公園、玉川野毛町公園、そして、そのほかにも世田谷区内の大規模公園であればパークＰＦＩなどの官民連携手法を使った公園の有効活用ができると考えますが、公園の有効活用についての区の見解をお伺いいたします。

大阪府堺市の大蓮公園では、カフェやキャンプ場などの施設がパークＰＦＩにより設置され、公園のにぎわい創出や利便性の向上などに大きく貢献していることを伺っているところです。現在、上用賀公園の拡張整備事業におきましては、区民にとってより魅力的な公園、スポーツ施設となるよう、民間事業者のノウハウを十分生かせるという視点を持ちながら官民連携による事業手法の検討を進めているところでございます。 　また、玉川野毛町公園ではパークＰＦＩによる便益施設の設置に向け取り組んでおり、飲食、物販を中心とした店舗の設置運営のほか、イベント実施によるにぎわいづくりなど地域課題の解決に資する提案を求める内容とした事業者公募の準備を行っているところです。 　区といたしましては、これら取組を関係所管とも連携しながら着実に進めていくとともに、今後整備予定の（仮称）北烏山七丁目緑地や、そのほかの大規模公園の改修に当たっても、委員お話しのあった大蓮公園等、公園の事例を参考にしながら民間活力を活用したさらなる公園の魅力向上に鋭意取り組んでまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

ユニバーサルデザインの取組について伺います。 　福祉領域のほうでインクルージョンプランと障害理解の促進について伺いまして、今後、ワークショップなど体験型の取組に力を入れていくという答弁をいただいております。都市整備領域のほうでは、これまでバリアフリー法に基づく事業を様々実施してきました。誰もが住みやすい地域社会の実現を目指していますけれども、この誰もがという部分、つまり、福祉領域で言うインクルージョンという観点でも、これまで長い年月をかけて取組を進めてきたと言えます。 　特にまち歩きですとか、ワークショップなど参加者と一緒に体験を通してユニバーサルな町について考えるという手法がありますので、そういった手法が福祉領域のほうでも参考になるのではないかというふうに考えています。 　まずは、これまでのユニバーサルなまちづくりにおいて、福祉領域の障害理解促進にも資すると思われる具体的な取組としてどのようなものが挙げられるか伺います。

都市デザイン課において、障害理解促進にも資する取組といたしましては、毎年度、テーマを変えたワークショップや、小学校への出前講座などがございます。昨年度に実施したワークショップでは、外見から気づかない障害や困難をテーマとし、本年度はバリアフリーが進んでも目的どおりに利用できない、情報が得られないことをテーマとして二回実施いたします。小学校への出前講座は、社会福祉協議会と連携し、車椅子体験や障害当事者の話を聞く交流型など、様々な学習プログラムを用意して希望する学校に対して実施しており、今年度はこれまで経堂小学校と池尻小学校で実施するなど、好評をいただいております。 　また、ユニバーサルデザインを普及するためのせたっちというネーミングのキャラクターがおり、出前講座の際には小さい縫いぐるみを持っていきますが、子どもたちにも大変人気があり、普及啓発の一翼を担っております。

今日は、せたっちをお借りしてきました。かわいいです。このせたっちは、ユニバーサルデザインのサルの発音から、このお猿さんのキャラクターが選ばれて、区民ワークショップの参加者から寄せられたイラストを基に誕生したと言われます。先ほどの小学校訪問の際に、この縫いぐるみが同行するほか、ＬＩＮＥスタンプというのもありまして、すごくかわいいです。私も購入しました。子どもから大人まで広くユニバーサルデザイン普及に適したキャラクターであると感じます。 　区に使用許可を取れば、このデザインを冊子やチラシ、グッズなどに活用できるという仕組みになっていますが、これまではあまり事例がないと聞いています。今後、広くユニバーサルデザインやインクルージョンの考えを普及啓発するためにも、あらゆる機会を捉えて区民や事業者に使用を促したらよいと思いますが、いかがでしょうか。

委員よりお話がありましたとおり、せたっちのイラストの使用につきましては、世田谷区におけるユニバーサルデザインの普及啓発が目的であれば事前に申請を行っていただくことで使用することが可能です。イラストの使用方法につきましては区のホームページに掲載しており、先日、エフエム世田谷からワークショップ開催についての取材を受けた際に、せたっちのＰＲをさせていただき、放送されました。今後も様々な機会を捉えて、多くの方々にせたっちのイラストの使用が可能であることを知っていただけるよう取り組んでまいります。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　一方、区のほうではユニバーサルデザインに関心があり、区のＵＤ推進事業などに一緒に取り組んでくださる仲間を増やしていくということで、ＵＤサポーター制度というのを立ち上げています。区の取組を今後、周知啓発してくださる存在として、このせたっちもそうですけれども、サポーターの方々も大変貴重な存在だと思います。これまでの登録者数と、そして今後どのように取組を進めていくのか伺います。

委員お話しのＵＤサポーター制度は令和三年度より開始しており、ユニバーサルデザインの基礎知識などを学ぶ講習会を受講した上で御登録いただいている区民は、現在四十名となります。活動内容は、区の普及啓発事業への参加のほか、令和四年度には新国立競技場へのバリアフリー整備見学ツアーに参加していただくなど、知識の向上を目指し、活動を継続していただく工夫も取り入れております。 　また、先日開催した次期推進計画の策定に向けた区民意見交換会においては、四名のＵＤサポーターにテーブルホストとして積極的に参加していただきました。今後もＵＤサポーターがユニバーサルデザインの生活環境の整備について理解を深めるとともに、自発的な活動が促進されるよう、様々な参加の機会を創出してまいります。

その参加の機会をますます増やしていただいて、せっかくサポーターになってくださった方々がいろいろな場で活躍できるようにお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、令和七年度からのユニバーサルデザイン推進計画、こちらは現在、第三期の策定に向けて検討が始まっています。以前取り上げましたが、移動等円滑化推進方針、そちらとの一体的な取組が求められますが、どのように進めるのでしょうか。 　また、東京二〇二〇大会をきっかけとして、共生社会ホストタウンのみならず、世田谷区は全国で十五自治体しか認定されていない先導的共生社会ホストタウンというものにも認定されています。全国的なユニバーサルのまちづくりをリードすべきであると考えます。区民への周知啓発も含めて、今後より一層取組を推進していくべきと思いますけれども、最後に見解を伺います。

委員お話がありましたとおり、今般策定した世田谷区移動等円滑化促進方針における取組は、ユニバーサルデザイン推進計画による生活環境の整備の推進と一体となって取り組んでいくものです。促進方針では、施設のバリアフリーの促進や心のバリアフリーの促進など、区全域で取り組むべき四つの方針を定め、庁内関係所管のみならず交通事業者などとも連携協力し、道路など、各施設間の移動の連続性に配慮した面的、一体的なバリアフリー化等を促進してまいります。 　また、先ほど御答弁させていただきました区民向けのワークショップやＵＤサポーター制度につきましては、国が策定した教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインの実施マニュアルで心のバリアフリーに関する取組事例として紹介されるなど、先進的な取組を行っていると評価いただいております。 　今後も、区民の交流活動の場や学習の機会、また普及啓発冊子の発行など、理解促進に向けた取組をより一層充実させてまいります。

こんなにかわいいせたっちと、それから、ＵＤサポーターの方々がいらっしゃいますので、相乗効果でこれからも区民への周知に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の都市整備領域の質疑を始めます。 　都市基盤の整備について伺います。 　都市基盤といえば、道路、鉄道、上下水道といったものが真っ先に頭に浮かびますが、私はこの四年間、議会、とりわけこの予算、決算の特別委員会で委員の皆様や理事者の皆様の質疑を拝見し、都市基盤整備とは災害対策でもあり、区民生活の安全と安心、そして福祉を支える基盤でもあり、私たちが次の世代に残せる財産なのだと感じております。 　現在示されている次期基本計画（素案）では、重点政策として、安全で魅力的な街づくりが掲げられ、区の目指す姿として、道路交通網など都市基盤が整備され、災害に対するレジリエンスが高い街づくりが進み、区民が安全安心に暮らすことができるということが描かれています。ぜひとも次期基本計画に描かれているような都市基盤の整備、災害に強い町、区民の安心安全な暮らし、これらを皆様の英知を結集し、実現していただきたいと思っております。 　一方で、不安もあります。財源です。長期的な視点で区財政を見通せば、今後、高齢化に伴い、年金で生活をする区民の方は増加し、区はこれまでの成長期から、いわゆる成熟期に移り変わっていきます。であるからこそ、今、五十年、百年先を見据えた都市基盤の再整備政策が必要であると考えます。区のお考えをお聞かせください。

道路、公園等の都市基盤に係る事業につきましては長期的な視点を持って、財政見通しを踏まえて計画に位置づけ、着実に実施していかなければならないと考えています。現在検討を進めています公共施設等総合管理計画の見直しにおきまして、公共施設のみならず、都市基盤の計画的な整備並びに適切な維持更新を行うために必要な経費を算出しまして、中期財政見通しと整合する計画として位置づけをしていきたいということで考えております。 　一方、この計画を実現するためには、予算の確保だけではなくて実現する執行体制の整備も必要でございます。先日お示しした新たな行政経営への移行実現プランの検討の中で、ＩＣＴ技術の活用、アウトソーシング、官民連携などの検討も併せて行っているところです。 　これらの取組によりまして、区民の日常生活を支える都市基盤である道路、公園等を時代の要請に応じて整備、更新するとともに、適切な維持管理を実施して区民が安全安心で快適に暮らし続けることができる町の実現を目指しまして、都市整備領域総力を挙げまして取り組んでまいります。

今回は、都市基盤整備の中でも公園について伺っていきたいと思います。 　公園は、ふだんは遊び場、憩いの場として活用されていますが、いざ災害となれば、一時避難場所や延焼防止・延焼遅延機能を有し、さらには防火貯水槽、かまどベンチ、マンホールトイレなどの設置がある公園は地域の災害拠点にもなり得ます。 　大規模公園に限らず、小規模・中規模公園も様々な形で災害対応機能を有していると思いますが、特に小規模・中規模公園のそれぞれの災害時の役割について、区としてどのように捉えているのか、お聞かせください。

公園における災害時の役割につきましては、中規模公園は災害時の避難地としての機能を果たすことが期待され、例えば、地域の防災区民組織と連携したかまどベンチや災害用井戸、太陽光パネルや蓄電池を活用した照明など、防災に資する施設の整備を行った事例もございます。 　また、小規模公園につきましては周辺住民の身近な一時集合所としての役割などがあり、総合支所が進める密集市街地での防災まちづくり事業におきましても、通り抜け空間や防火水槽の設置場所などとして小広場の整備を行ってございます。 　区といたしましては、公園の立地、規模、種別に応じた防災面の機能強化を図り、都市の防災性の向上を図ってまいります。

公園の整備につきましては、次期基本計画の素案では区民一人当たり六平方メートル以上の目標達成に向け、計画的な整備が求められているとの見解が示され、さらに、公園面積一人当たり六平方メートルに向けて計画的に公園を整備すると表明されております。 　現状としては、令和五年四月一日現在の区民一人当たりの公園面積は、区全域で見れば二・九五平方メートルです。六平方メートルということは、単純に今の公園面積を二倍にするということです。目標を高く掲げられることは大変すばらしいことだと思いますが、短期的にはあまり現実的ではない数字のように思います。 　さらに、区民一人当たりの公園面積は、地域別に見ると、砧地域が六・七三平方メートル、玉川地域が三・八三、烏山地域が二・〇八、世田谷地域が一・二二、北沢地域が一・一一平方メートルと、かなりの偏りがあります。最も低い北沢地域は、最も多い砧地域に比べて面積では六分の一以下です。 　世田谷区内五地域はそれぞれ地域特性が異なり、例えば、大規模公園や農地があり、比較的ゆったりとした砧地域と都心部に近い北沢地域では災害時における小規模・中規模公園の持つ多面的機能の必要性や重要性は大きく異なるはずです。 　このような状況を踏まえ、地域ごとに個別の公園整備の目標数値を定め、災害時に区民の命を守る観点から、各地域において真に必要な公園機能の確保に努めるという考え方もあると思いますが、区のお考えをお聞かせください。

区内各地域におきます区民一人当たりの公園面積は、世田谷地域や北沢地域が特に小さく、また、災害時の役割を担う小規模公園、中規模公園の配置につきましても区内で偏りがあることは認識しているところでございます。 　区は、公園緑地の整備に当たりまして、国分寺崖線をはじめとしたまとまりのある緑を保全するなど、多面的な観点から検討を行っており、災害時の機能など、公園の持つ役割の上では地域ごとの目標面積よりも公園の配置や充足状況が特に重要な要素であると考えてございます。 　区といたしましては、引き続き、防災性の向上など、地域ごとの課題を十分に踏まえながら、機会を適切に捉えた土地の取得に努めるとともに、総合支所が進めるまちづくり事業とも連携を図りながら、公園が不足する地域への整備を進めてまいります。

公園のみならず、道路や橋梁などの都市基盤の整備は一朝一夕にはいかないと思いますが、いざというときに区民の命を守るという観点から、ぜひともその地域に、区民生活に必要なものはお金をかけてでも造っていただきたいと思います。ひいてはそれが世田谷の町の未来をつくることであり、長きにわたって区民生活を支えることにもなります。 　大規模な都市基盤整備を実行できるのは今が最後かもしれません。ぜひとも区民の安全安心を支える都市基盤の整備を着実かつ大胆に進めてください。 　以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

このたびの都市整備領域では、空き家の活用と公園の活用について伺います。 　世田谷区での空き家実態調査にて、空き家の総数は八百八十三棟が確認されています。総務省による調査では、共同住宅等空き家住戸を含めると五万戸以上の数に及びます。これは世田谷の人口を九十万人として十八人に一戸の割合で空き家住戸等が存在しているということになります。 　そういった空き家対策として、空き家所有者の費用負担なく空き家を改修し、賃貸として活用している事例がありますが、せたがや空き家活用ナビを活用してこういった取組を進めることはできないか、区の見解を伺います。

空き家は私有財産であるため、所有者御自身の意志により処分や活用を判断していくことが不可欠となります。区では、空き家等所有者が判断するに当たってのお悩み相談や専門家とつなぐ窓口のほか、空き家等を地域貢献のために活用したい方々とのマッチングにより、空き家解消等に向けた取組を進めております。 　令和三年十一月には、協定に基づき、空き家等所有者と登録事業者をマッチングする相談窓口、せたがや空き家活用ナビをインターネット上に開設しており、登録事業者とＤＩＹ可能物件の対応実績がある事業者やサブリース等を扱う事業者も登録していることから、空き家等所有者への選択肢の一つとして、委員御指摘のような提案は可能となります。 　今後、空き家等所有者に対して様々な選択肢を提供するため、より多くの事業者や空き家等所有者にせたがや空き家活用ナビに登録をしていただけるよう、区は運営企業を通して働きかけてまいります。

ありがとうございます。 　また、近年、一戸建てやマンションなどを複数人でシェアして住むシェアハウスが増えていると聞いています。特に若い方を中心に人気を集めているようです。先ほどと同様に、空き家をシェアハウスなど企業支援の場として活用することはできないか、区の考えを伺います。

区の取組の一つでもあります空き家等地域貢献活用支援事業は、一般財団法人世田谷トラストまちづくりへこの相談窓口の運営を委託し、地域に活用したいと考える所有者と地域のために活用したい団体とのマッチングなどを行うものでございます。この事業は、民間市場では対応できない地域交流など、福祉的な地域貢献を目的とした公益的活用を支援するものでございますが、空き家の利活用につきましては、さきの答弁にもありましたせたがや空き家活用ナビとも情報を共有しております。 　委員からお話のありましたような企業支援の場が公益的に活用される場合につきましては、地域コミュニティーの活性化につながるものと考えられますので、本事業における空き家の解消と公益的活用の支援の拡大に向け、建物所有者や活用団体に向けた事業の普及啓発を引き続き行ってまいります。

ありがとうございます。 　また、次に公園の活用について伺います。 　世田谷区には、小さいところから大きなところまでたくさんの公園があります。しかしながら、多くの公園は十分に利用されずにいます。公園を交流の場にし、新たな利用者が増え、人と人とのつながりが生まれたり、新たな楽しみや価値観を広げるきっかけをつくりたいです。 　そこで、個人的に活用方法を調べてみたところ、パークフルという全国十二万か所の公園情報を掲載するアプリを活用していくのがいいのではないかと思いました。パークフルは、区と公園利用者である区民の皆様と育てていく情報共有媒体になります。東京二十三区内では江戸川区、豊島区、荒川区が活用しているようですが、こういったパークフルのような取組はできないか、区の見解を伺います。

区は、これまで公園の基本的な情報をホームページに掲載するほか、フェイスブックなどのＳＮＳによる旬のイベント情報の配信、健康需要の高まりに伴い作成した健康器具マップを配布するなど、地域の方々に身近な公園を利用していただけるよう周知してまいりました。 　パークフルにつきましては、国土交通省のオープンデータを基に、全国の公園がマップ上に記され、このアプリに自治体が登録申請をすることで遊具やトイレなどの施設情報の掲載に加え、公園利用者による口コミなどのデータも確認できるものと伺っております。 　今後、公園の利用を一層促進するために、パークフルのような民間事業者が運営する媒体を活用するなど、区民にとって分かりやすい公園情報の提供やデータの有効活用について、引き続き検討してまいります。

ありがとうございます。 　また、例えば、マルシェや地域のお祭り、学生イベントを開催したりなど、区民の方に開放されたスペースとして活用されているようです。同様にあまり使われていない公園など、学生団体や地域の団体などに貸し出すことはできないか、区の見解を伺います。

公園では、独占的な利用を伴う行為につきましては、商用目的の写真や動画の撮影のほか、極めて公共性が高い催しで、国、または地方公共団体が行うもの、または、ほかの団体が区の後援名義を得ているものなどに限り許可しており、町会などによる防災訓練やお祭り、民間団体によるフリーマーケットなどがこれに該当します。 　後援名義を得ているものにつきましては、条例の規定に基づき使用料を徴収し、区の税外収入としての歳入を得ているものもございます。また、公園の魅力向上や利用促進を目的に区民、ＮＰＯ、学校、民間事業者などと連携し、商店会や大学によるイベントの実施、キッチンカーの誘致など、地域のにぎわいや交流の場となるような取組も行っております。 　今後につきましても、大小様々な公園の有効活用に向けて、地域団体などと協力した取組の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川大記です。よろしくお願いいたします。 　私からは、野川護岸整備事業と防災対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、六月に野川の護岸のかさ上げのためのアクリル防水壁設置の説明会が東京都主催で行われました。その際に、野川の管理については都と区で役割分担があると伺いました。野川の治水について、都と区の役割分担について、改めてどのようになっているでしょうか。

野川は国分寺市の東恋ヶ窪を源とし、小金井市、三鷹市、調布市及び狛江市を経て世田谷区の二子玉川付近で多摩川に合流する延長約二十・二キロの一級河川でございます。この河川の管理者は東京都でございますが、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例、いわゆる特例条例に基づき都と区で役割分担を行い、管理をしており、東京都は治水対策等の計画に基づき、河川改修の分水路整備等を行い、世田谷区は河川管理用通路等の補修工事や護岸の草刈りなどの日常的な管理を行っております。 　なお、管理に要する費用につきましては、区で河川維持管理費等で予算化しておりますが、この費用は都より事務処理特例交付金として支払われております。

御答弁ありがとうございます。役割分担と予算の出どころについて理解いたしました。 　次に、説明会の中で区民の方々から声が上がっていた点についてお伺いいたします。 　一点目は、多摩川から野川をさかのぼって見ていると、野川と仙川の接続部分に大量の土砂が野川にたまっているんですが、野川の氾濫を防ぐためにもしゅんせつ工事などが定期的に必要ではないでしょうか。 　二点目は、野川氾濫の際には、川中の太くなった木は川の流れを阻害するおそれがあるため切る必要があるのではないでしょうか。このような区民の方からの意見もありますが、区の見解を伺います。

二つ併せてお答えいたします。 　東京都の豪雨対策基本方針では、時間雨量五十ミリに対応するよう東京都が河川等の整備を進めております。委員お話しの野川と仙川との交差部につきましては、仙川の川の流速は野川よりも速いため、野川側に土砂がたまりやすい地形的要因が考えられます。 　しかし、河床整正につきましては時間雨量五十ミリの基準を満たしていないコンクリートで覆われた河川については河床整正を行っている河川もございますが、野川につきましては既に時間雨量五十ミリの基準を満たしているため、現在、河床整正は行ってございません。 　また、野川は区内でも自然の姿を多く残す川となっており、野川をフィールドに活動する自然保護団体や地域の方々に親しまれております。このため、護岸の草刈りなどは定期的に行っているところでございますが、河床整正や河川内に繁茂する樹木の伐採は、これらの方々の御意見を伺うなど、生態系に配慮し、様々な観点から対応する必要があると考えております。

ありがとうございます。もし対応するのであれば、行政だけではなく区民団体の方々と地域の皆様で意見調整することも必要だということが分かりました。 　また、区民からいただく声として、都に伝えたことが区に伝わっていないということがあったようです。これからは都と区がしっかり連絡を取り合っていただくこと、また、都が開催する説明会にも区の行政の方々が参加されることや、区の窓口を都の説明会で紹介してもらうなどしてもらってはいかがでしょうか。ぜひ地域密着の区民のための対応を御検討ください。期待いたします。 　次に、洪水対策、豪雨対策として区民自らできることも多くあります。例えば、雨庭づくりなどは先日の一般質問で他会派からも出ておりますが、現在、区が助成するなどして推進されていることについて教えていただけますでしょうか。

近年、強度の強い台風や頻発する局所的な豪雨、数時間にわたり同じ地域に強い降雨をもたらす線状降水帯などによる豪雨災害は全国各地で発生しております。このような豪雨への対策として、野川流域では時間六十五ミリ相当の降雨に対応するため、都と区の役割分担として、東京都では河川・下水道整備の推進を担っており、区では時間十ミリ相当分の降雨に対し、河川や下水道への雨水の流入負荷の軽減を目的とする流域対策の強化を図っております。 　区といたしましては、野川をはじめとした各河川の流域対策として、効果の見込める道路や公園などの公共施設に対し、透水性舗装や雨水浸透桝などの整備を進めるとともに、宅地におきましても雨水浸透施設や雨水タンク設置の助成などを積極的に広げることで浸水被害を軽減できるよう努めてまいります。

ありがとうございます。川に流すまでに地下にしみこませていくことで少しでも川の水位上昇を遅らせることができるということが理解できました。また、区民の御協力の下、雨庭や雨水タンク、浸透桝を使うことで十ミリ分を目標にされていることも分かりました。 　また、野川、仙川、目黒川、丸子川の河川流域ごとに時間当たり十ミリを確保する目標に変わっているということでしたので、その流域ごとに地域の方々と目標と実績などの情報を共有していくことも必要かと思います。 　一方で、私が見逃しているだけかもしれませんが、雨水タンクや浸透桝、雨庭など、ふだんの生活している中で区からの周知などをあまり見たことがございません。大事なことは、アンテナを張っている人だけではなくて、興味が湧きそうな方にタイミングよく周知することが重要かと思います。 　まず、よく考えるチラシのポスティングなどは、読み手と伝え手の温度差やタイミングも難しいと思いますので、まだ地域の回覧板に定期的に挟み込んでいろんなタイミングで見ていただくとかのほうがよいかと思います。 　また、ＳＮＳ広告やユーチューブ広告は区としてどれぐらいできるか分かりませんが、世田谷区内で、例えば、災害系の動画を見る方々に訴えかけてもいいと思いますし、さらに効果が高いのは、今現状使われている方からの紹介ではないでしょうか。例えば、現状使用されている方に評価を伺って、満足していたら、どなたか紹介してもらうとか、そういうふうにすると反応は見込めると思いますし、紹介者にせたＰａｙのポイント付与などインセンティブを付与するなども、さらに反応が上がると思います。 　では、実際に雨水タンクについて、こちら、パネルを御用意しましたので御覧ください。雨水タンクは、世田谷区が使っているパンフレットで百十リットルから五百リットルぐらいまであり、金額も二万円から二十万円程度と幅が広いです。パネルに掲載したものは最安値の百十リットルの小型の商品ですが、助成を受ければ設置費込みで一万一千百七十五円程度で設置ができます。区の助成は半額を上限に、設置費込みで三万五千円が上限に助成されますので、詳しく知りたい方はパンフレットを御覧いただければと思います。 　百十リットルの水は、ふだんは水やりに使えばいいでしょうし、罹災時はトイレ用にも使うことができます。トイレ一回分が五リットル程度ですので、四人家族であれば大体一日分ぐらいにはなるかと思います。 　こちらは意見とさせていただきますが、洪水対策と防災対策の両面でエコな生活ができるすばらしいグッズをぜひ区民の皆様にしっかりと周知していただければと思います。多角的に区民のためになることであれば、せっかく予算を取っているので、無駄にしないようにしっかりとＰＲをしてまいりましょう。 　以上で質問を終了します。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、下北沢周辺のまちづくりについて伺います。 　今年の五月八日以降、新型コロナウイルスの感染症による行動制限がなくなり、下北沢周辺はますますにぎわいを見せています。八月には、下北沢の夏の風物詩として地域の方々や町に来る多くの人が大好きな下北沢の盆踊り、そして、下北沢の阿波おどりが四年ぶりに開催されるなど、伝統ある行事も戻ってきました。下北沢盆踊りは、何と二日間で五万人もの方が来てくれました。 　コロナ以前のように町がにぎわいを見せている姿は大変うれしいことです。今後は、下北沢駅前広場も整備され、ますます町が発展していくことを期待しています。下北沢駅前広場の整備の状況について、まず初めに伺います。

委員お話しの下北沢駅前広場プロジェクトですが、ふるさと納税を活用した寄附募集を今年十二月まで行っており、頂いた寄附金につきましては、ケヤキ並木やベンチなど、駅前の環境づくりに活用させていただいております。 　現在の寄附の状況ですが、十月九日現在で千四百八十四件のお申込みをいただいておりまして、金額は約六千四十五万円です。また、本プロジェクト独自のお礼の品の一つである寄附者のお名前を刻む名入れブロックにつきましては、千百九十一枚と、予定枚数千二百枚に対し残り僅かとなっており、大変御好評をいただいております。 　駅前広場の整備につきましては、今月末より工事に着手し、今年度は駅前広場北側のケヤキやモミジなどの植栽、ベンチ、歩道ブロック整備工事などを予定しており、令和七年度の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。

今月からいよいよ駅前広場の整備工事が始まるようですが、この駅前広場の整備に当たり、ふるさと納税を活用する取組がある下北沢駅前広場プロジェクトが大変多くの方に賛同をいただいています。現在の寄附の状況と今年度の駅前広場の整備の内容についてもお伺いします。

寄附の状況ですが、先ほど申し上げさせていただきましたが、十月九日現在で一千四百八十四件のお申込み、金額は約六千四十五万円です。本プロジェクト独自のお礼の品、名入れブロックがありますが、それが予定枚数千二百枚に対して千百九十一枚、残り僅かとなっており、大変御好評いただいておるところです。 　駅前広場の整備につきましては、今月末より工事に着手しまして、令和七年度の完成を目指して着実に整備を進めてまいります。

今年度から少しずつ駅前広場の形が見えてくるようですね。楽しみにしたいと思いますが、誰にも親しまれる広場となるよう、しっかりと整備を進めてください。 　下北沢駅前周辺における町の課題について伺います。 　下北沢駅前を含め、小田急線上部利用施設に関しては、これまで多くのメディアにも取り上げてきて、連日、町は多くの人でにぎわっています。下北沢と同様に人気スポットになっています。町のあちこちで人が集まり過ぎていることはよく御存じだと思いますが、ごみの散乱や路上飲みなど、町に来る人の迷惑行為により地域への悪影響になっております。 　例えば、お隣の渋谷区でも迷惑路上飲みなどがありまして、先月の九月一日からパトロール隊による迷惑飲み自粛要請活動を実施していると聞いています。特に、今年度の夏以降は下北沢駅前でも路上飲みが増え、ごみが散乱している状況をよく目にします。町にとっては大変困ったことだと思いますが、このような町の課題について、どのような対策があるのか、お伺いします。

委員お話しのとおり、下北沢駅周辺では平日、休日問わず多くの来街者であふれており、一部のマナーの悪い来街者による路上喫煙や路上飲み、ごみの散乱が増えてきています。下北沢駅周辺では、平成二十四年から地元町会や商店街と連携し、定期的にナイトパトロールを実施し、治安維持のための防犯活動や清掃活動を行っています。 　また、区と警察、周辺の地域団体と連携し、夜間における啓発活動及び防犯パトロールとしてシモキタクリーン作戦パレードを年に二回実施しています。町の方々からも、現在整備中の駅前広場のごみの問題や治安の悪化を心配する声もいただいておりますので、区としましては、引き続き地域と連携しながら、町の美化、治安維持に取り組んでまいります。

また、清掃やパトロールなどをやっておるんですが、町の課題については地元商店街などと行政が連携し、清掃、パトロールを行っているようですが、今後、一層のにぎわいも考えられるので、引き続き対策をお願いしたいと思います。 　また、清掃やパトロールなどの地域活動に参加される町会、商店街の方から、活動メンバーの高齢化や後継者の不足など、今後の活動をどのように継続していけばよいのか心配される声をよく聞きます。地域の魅力を維持していくためには、それを支える地域活動を持続可能なものとするのが非常に大切だと思います。私は長らく漫才師として活動していますが、漫才という芸能を持続可能なものとするために、私個人だけで活動していくには限界があります。 　そこで、漫才協会という組織の中で漫才師の人材育成や芸能の普及を行っています。地域活動においても、地域の有志に頼っていてはなかなか難しい面もあると思います。地域活動を持続可能なものとするために何か取り組まなければいけないこともあると思うのですが、区の考えをお伺いします。

委員お話しのとおり、地域活動をされている方々から、将来的に活動が継続できなくなることを懸念する声を多くいただいております。こうした中、令和四年三月に町の課題に対して自ら解決に取り組む持続可能な組織を目指すため、下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会が立ち上がりました。準備協議会は、地元商店街、町会に加え、地元企業、鉄道事業者、区で構成され、これまでエリアマネジメントに関する勉強会や意見交換会等を重ねてまいりました。 　現在は、歩いて楽しい快適な町、下北を目指し、下北沢駅周辺の未来ビジョンの作成に取り組んでおります。今後は、駅前等の公共空間における社会実験などを行いながら組織化を目指していくと伺っており、区はこれらの地域主体の取組をしっかり支援してまいります。

地域活動のために、エリアマネジメントの組織化を目指して取り組んでいくようですが、地域と行政が連携して下北沢らしい、下北沢ならではの取組などを期待しております。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の都市整備所管の質疑をいたします。 　先日行われた区長の車座集会で、参加者の方からの質問の中にも幾つかありました自転車のマナーについて質疑いたします。 　世田谷区内の交通事故における自転車関与率、いわゆる交通事故全体に自転車事故が占める割合は四七・八％と、全国平均の二二・八％の約二倍の水準に達しており、自転車事故が多いです。また、年齢別では、二十代から四十代が半数を占めております。 　第十一次世田谷区交通安全計画における重点施策の一つに、自転車の安全利用の推進があります。この中で、区の役割分担となっている自転車通行空間の整備について、その役割と進捗状況をお伺いいたします。

区では、世田谷区自転車ネットワーク計画に基づき、交通規制による自転車専用通行帯や、道路交通法に規定されている自転車の通行方法を明示することを目的とした自転車ナビマーク等の自転車走行位置表示などにより、自転車通行空間の整備を進めております。 　自転車通行空間の整備につきましては、コスト縮減の観点から道路の改修計画等も踏まえながら進めており、令和四年度末時点で、区道における計画路線延長約百六十七キロメートルのうち、約五十一キロメートルが整備済みとなっています。 　区といたしましては、歩行者、自転車、自動車が共に安全で快適に通行できる環境を整備し、区民の日常生活を支援する自転車ネットワークの形成に向けて、引き続き自転車利用の状況や道路の改修計画等も踏まえながら自転車通行空間の整備に取り組んでまいります。

確かに、あのマークができて左側通行をする人が増えたと感じます。ここ数年、スマートフォンの操作をしながら自転車を運転する、ながらスマホが問題となっております。 　また、電動アシスト付自転車についてですが、保有率は一七・六％で、中でも、三十代の子育て世代の約四人に一人が利用しております。相当な重量があり、スピードも出て、衝突時のエネルギーは質量と速さに比例いたします。 　電動アシスト付自転車利用者へのルール遵守の取組と、ながらスマホの対策をお伺いいたします。

自転車乗車中にスマホを操作する、ながらスマホにつきましては、道路交通法上におきましても、片手運転の禁止に当たるとともに、前方不注意による信号無視や交差点での一時不停止など、大きな事故の要因となるなど、絶対にやめるべき危険な行為です。 　警視庁では、交通ルールを守らない自転車利用者が関与する交通事故が増加していることや、危険な走行に対して取締りを望む声が高まっていることから、自転車に対しての指導、警告及び取締りを実施しています。 　区といたしましても、警察署と連携し、交通安全キャンペーンや交通安全教室の実施の際に、ながらスマホ禁止をはじめとした交通ルール遵守を呼びかけるとともに、「区のおしらせ　せたがや」への記事の掲載など、自転車関与事故の削減につながる交通安全啓発に努めてまいります。 　また、子ども乗せ電動アシスト付自転車利用者へのルール遵守の取組につきましては、利用が多い子育て世代に向けて、自転車教室や安全な自転車の乗り方教室などの機会を通して、自転車安全利用五則に記載されている交通ルール遵守の徹底に加え、衝突時の危険性の理解促進に、警察と連携して取り組んでいるところです。 　区といたしましては、電動アシスト付自転車のペダル踏み込み時の急発進の危険性など、特徴を正しく理解し御利用いただくことが、思わぬ事故を防止するためにも大切と考えております。引き続き、警察と連携した交通安全啓発に努めてまいります。

誰もが人に優しい運転を心がけてほしいものです。 　次に、電動キックボードについてです。 　利用者の増加に伴い、交通事故も増えております。警視庁によりますと、電動キックボードが絡む人身事故は、今年の七月一か月間で、六月までの半年間に発生した件数の約半数に上り、八月は六百件を超える摘発があったと新聞にも出ておりました。九月には、歩道を走行していた電動キックボードと歩行者が衝突し、歩行者が骨折し、また、加害者はその場から立ち去るという事故が発生するなど、最近ではニュースでも取り上げられております。違反や事故を起こした人で、ルールをよく知らなかったという人もいるようです。 　区といたしまして、電動キックボードの安全対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの運転につきましては、今年七月の改正道路交通法の施行に伴い、自転車とほぼ同様の新しい交通ルールが適用される、十六歳以上であれば運転免許は不要となるなど、区内でも利用者が増加傾向にあります。警察では、今後も利用者が多くなると見て、交通違反の取締りを強化するとともに、シェアリング事業者とも連携し、利用者に交通ルールを周知していくこととしています。 　区といたしましては、今後も警察署や事業者と連携協働し、交通安全キャンペーンなどの機会を通して、電動キックボードの交通ルール遵守の徹底など、交通安全啓発に努めてまいります。

自転車や電動キックボードは便利ですし、使い方次第だと考えます。区で条例化するなど、ルールを整備することも必要だと考えます。 　続きまして、世田谷区のバス交通状況について質疑いたします。 　世田谷区には四十一の駅があり、東西に二等分した場合、見方にもよりますが、東に三十弱、西に十ちょっとと、東側に多いです。ですから、西側での南北移動の不便さが以前から問題になっておりました。そこで必要になるのがバスですが、世田谷区移動等円滑化促進方針に対するパブリックコメントの結果では、バスへの不便さを訴える御意見が幾つかありました。 　そこで、南北交通の強化と公共交通不便地域対策について区の見解をお伺いいたします。

区では、交通まちづくり基本計画に基づき、誰もが快適に安全・安心な移動ができる世田谷の理念の下、南北交通の強化、公共交通不便地域対策に向けて、バス事業者と連携しながら取り組んでまいりました。 　南北路線としては、古くは粕谷、南烏山における都市計画道路補助第二一六号線の開通に合わせた成城学園前から千歳烏山を結ぶ路線や、補助第一五四号線の開通に合わせた等々力から梅ヶ丘を結ぶ路線など、南北バス交通の整備に取り組んでまいりました。 　また、公共交通不便地域対策といたしましては、今年五月から砧・大蔵地区で、狭隘な道路が多い地区の特性を踏まえましてワゴン車によるデマンド型交通の実証運行を開始するなど、公共交通の整備に取り組んでいるところです。 　区といたしましては、持続可能な地域公共交通の確保は重要な課題と認識しており、新設道路の整備と併せた新規路線の導入や、駅前交通広場整備による路線再編などの機会を捉えたバス路線拡充と併せて、公共交通不便地域対策にも引き続き取り組んでまいります。

病院や買物に行く高齢者、また、全ての区民の移動手段として必要だと考えております。しっかりと取り組んでください。 　先日、テレビで路線バスの経営状況を特集しておりました。運転する方の人手不足による減便です。地方ではバス交通が廃止となるなど、住民の生活に支障を来しております。今後、区内のバス交通において、このように路線バスが廃止とならないよう取り組んでほしいですが、区の見解をお伺いいたします。

バス事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活スタイルの変化による利用者減少や燃料費の高騰、深刻な運転手不足などにより、大変厳しい経営状況に直面していると伺っております。こうした状況を踏まえ、バス事業者では、経営判断から路線再編などによるバス路線維持の取組が行われております。既存バス路線を存続させるためには、区民の皆様がこれまで以上に路線バスを利用していただくことが必要であり、地域全体でバス交通を支えることが大変重要であると考えております。 　区といたしましては、今年度より地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき協議会を設置し、バス事業者と情報交換を行うとともに、利用者である区民、学識経験者などとの意見交換の中で、区におけるバス利用促進策や既存バス路線の維持確保について、様々な視点から検討してまいります。

一度廃止した路線を復活させることは、かなり大変だと思います。私の地元桜新町でも、桜新町から成城学園行きへのバスがなくなってしまい、不便をしている方々が多いです。便利さをＰＲして、利用者を増やすことにも取り組んでください。 　続きまして、無電柱化の促進について質疑いたします。 　いつ来るか分からない大地震やその他の自然災害から町を守るために、無電柱化の整備はしっかりと取り組むべき課題だと考えます。東京二十三区における無電柱化率は八％と、世界の都市と比べてかなり低い数字です。ロンドンやパリは一〇〇％の達成率ですが、これは工事の方法が違うことが影響しているようです。 　日本が採用している電線共同溝方式とは、電力ケーブル、通信ケーブルをまとめて管路に収容して埋める手法です。ケーブルが損傷しにくく、ほかの方式に比べてメンテナンスが容易なため、都市部の大きな道路のほとんどでこの方式が採用されています。また、掘削と埋め戻し等の作業を一体的に行えるため、現場における作業工程を少なくすることができ、近隣住民への負担も抑制できるというメリットがあります。 　一方で、ロンドンやパリなど欧米の主要都市では通常、直接埋設方式が採用されています。この方式は、ケーブルを管路に収容せず直接埋設する手法のことで、施工の容易さから、共同溝方式と比べてコストを抑えることができます。直接方式と比較してコストの高い共同溝方式ですが、日本では地震など災害も多く、直接ケーブルを敷設すると損傷のリスクも高まりますので、共同溝方式が採用されています。 　このように、費用のかかる事業ではありますが、推進している東京都の支援状況をお伺いいたします。

東京都では、区市町村道の無電柱化を一層推進するため、無電柱化の計画策定や浅層埋設等の低コスト手法の導入に取り組む市区町村に対しまして、新たに無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設いたしまして、財政的支援を行っております。 　チャレンジ支援事業につきましては、歩道が狭い、または歩道がないなどの路線を対象としており、事業認定された路線の本体工事費につきましては、国の補助金を除いた全額が補助され、今年度は世田谷区役所通りで支援を受け、工事を進めているところでございます。 　また、チャレンジ支援事業のほか、センター・コア・エリアと呼ばれる山手通りの内側のエリアや、主要駅周辺などで実施する事業、また、緊急輸送道路といった防災に寄与する路線などで実施する事業などに対しまして、財政支援を行ってきております。 　都の補助事業は、対象となる道路によりまして補助率は異なるものですが、現地の状況に即した補助事業を活用することで、財政的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

できるだけ区の負担がかからない制度を利用して進めていただきたいと思います。 　また、さらに無電柱化を推進するに当たり、課題の一つとして、地上機器の設置場所の確保が挙げられます。私の地元の桜新町サザエさん通りは無電柱化されていますが、歩道がやや狭く、そこに地上機器が設置されておりますので、雨天のときや自転車が通る際、通行のときにやや気になるところではあります。このような場合に、無電柱化の方式として、地上機器を道路上に設置するのではなく、柱状の支柱を立てて、その上部に地上機器を設置するソフト地中化方式を採用していくことも一つの手法かと考えます。 　そこで、このソフト地中化方式について、メリット、デメリット、どのような場合にこの方式を検討するのかをお聞かせください。

ソフト地中化方式とは、地上機器を道路上に設置できない場合や、地上機器の設置により通行に必要な幅が確保できない道路などにおいて、柱状型の機器として変圧器などを支柱に設置する地中化方式のことでございます。 　柱状型機器は地上機器に比べて占有幅が小さく、通行幅を確保できることや、地上機器設置に関しまして地元との合意形成に課題がある場合など、代替案として提案が可能であること、街灯との変圧器を同一の支柱に設置することができるなどのメリットがございます。 　一方、デメリットといたしまして、周辺の電力需要によっては柱状型の機器の数が多くなり、周辺の環境となじまない場合があるということや、支柱に設置できない機器もあるため、それらの機器は地上機器のように道路上に設置することになる場合があるということなどが挙げられます。このため、地上機器を道路上や道路区域外の公有地などに設置できない場合など、やむを得ない場合には柱状型機器の設置を検討いたします。 　区といたしましては、道路幅員や沿道環境など、現地状況を踏まえまして最適な整備手法を検討いたしますが、まずは無電柱化推進計画に基づきまして、緊急輸送道路などの整備に取り組んでまいりたいと考えております。

災害対策並びに町の景観、歩行空間を確保することも含めて、しっかりと進めていただきたいと思います。 　最後になりますが、道路の適正管理について質疑いたします。 　今年度より、区による道路上の突き出し看板等の詳細調査が始まっております。区も突き出し看板の状況をしっかり把握し、許可基準に合わないものについては改善指導していくことで、道路の適正管理につなげていただきたいと思います。 　そこで、突き出し看板を設置する際の許可基準についてですが、区民の方からは、その基準について知らないというお声をよくいただきます。むしろ、一般的に知っている方のほうが少ないのではと感じております。この許可基準について、もっと区民に周知を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。

区といたしましては、直近でございますが、本年六月二十六日に発行の区の広報で、道路を正しく使いましょうといった内容と併せまして、突き出し看板の許可基準の内容を掲載し、周知のほうを図ってございます。 　委員御指摘のとおり、突き出し看板の適正化を図る意味におきましても、許可基準を御理解していただくということは大変重要なことと考えております。今後、突き出し看板の許可基準につきましては、引き続き区の広報などを通じまして、広く区民への周知を図ってまいりたいと考えております。

看板を取り付ける時点で基準に沿ったものであれば、問題ないと思います。この調査は令和八年までかかりますので、その間に店舗の入替えやビルの建て替えで看板を新たに作ることも考えられますので、周知の御対応をお願いいたします。 　次に、パブリックコメントで幾つかありました、また、町を歩いていて感じることですが、歩行者の支障となる立て看板やのぼり旗、また、円錐型のコーンにラミネートした広告を貼る、このようなものを置かせないような啓発が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

区といたしましては、道路上の立て看板やのぼり旗などは、通行の支障となることはもちろんのこと、場合によっては第三者への被害を引き起こす可能性もあるものと認識してございます。これら立て看板やのぼり旗などにつきましては、道路法及び道路交通法上、道路上には置くことができないものとなってございます。 　そのため、区といたしましても、区民からの通報や職員による日常パトロール、警察との合同パトロールなどにより、道路上から撤去し、敷地内に移動していただくなどの指導を行っているところでございます。それ以外にも、区の広報やホームページなどを通じて、道路を正しく使うよう啓発を行っております。 　道路は、自転車や自動車だけでなく、目の不自由な方やベビーカー、車椅子を利用する方々など、子どもからお年寄りまで様々な方が日常的に御利用します。そのため、区といたしましては、誰もがいつでも安全で快適に道路を利用できるよう、今後も指導や啓発を継続的に行うことで、道路の適正管理に努めてまいります。

あらゆる歩行者への安全に対する配慮はもちろんのこと、町の景観を守ることとしても、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。 　続きまして、河野委員に替わります。

引き続きまして、質疑を続けさせていただきます。 　今、坂口委員からもありましたけれども、先ほども今年七月に改正道路交通法の施行に伴っての電動キックボードの話がありました。私も、今日、坂口委員のほうで質疑された内容とは少し視点を変えて、具体的に対応を取るべきじゃないかという点をちょっと一点だけ質問させていただきたいというふうに思っております。 　実際に私も、いわゆる電動キックボードをつい最近二度ほど乗りまして、渋谷から三軒茶屋まで走って往復をしてきた、用事もあったので乗ってみたんですけれども、やはり車輪がすごく小さくて、ちょっとした側溝の凸凹した辺りだったりとかに、非常に冷やっとするような場面もありました。今は、レンタルではないんですけれども、購入されたもので車輪が結構大きいものとかも出ているようで、より安定性は増しているんですけれども、ある意味、ちょっと危険性も上がってきてしまうのではないかなというような心配も見受けたところです。 　実際に、私の地元の目の前にある世田谷通りだったりとか、今言った渋谷に向かう二四六の通りであったりとか、実際に通っていい道路というか、あるいは歩道上においては歩車道が分離されているような歩道であれば、たしか六キロだったかな、六キロモードみたいなものがあって、その速度で走行してもよいと。それ以外は、基本的には歩道は手押しでお願いしますというような。 　最初にレンタルする際にも、ＱＲで免許証とかを読み込んで、クイズが五、六問題ぐらい出てくるんですけれども、あれは免許を持っている人だったら容易に答えられるんですけれども、免許を持っていない人でも、今は正誤表がインターネット上にも結構出回っていて、あまり意味がないなというふうな部分も感じたのですが、実際にやっぱり走行する位置を明確に知らせていくことというのが必要ではないか。 　路面標示の手法であったりとか、あるいは地元の商店街でやったんですけれども、街路灯にチラシを貼って、走行する面では、そういった自転車も今、電動自転車も多いものですから、車道を走ってくださいとかというのを貼って、逆側のほうには逆走しないでくださいというチラシを、本当にＡ４の紙で簡単にちょっと貼ったんですけれども、それでも結構効果があったんじゃないかなと。 　こういうのを貼ってくれてありがたいよという声もいただいたりとか、そういう話もありましたので、例えば、電柱巻きだったりとか、走行位置、そもそもどういうところが走行できるのかできないか、そういった周知をするための手法としてチラシを、区としてもやっぱり行政の力で、あらゆるところで目のつく主要道路にはやっていくべきだと思うのですが、その点についてお答えいただきたいと思います。

特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの運転につきましては、今年七月の改正道路交通法の施行に伴い、新たな交通ルールが適用されました。特定小型原動機付自転車の通行方法は、自転車と同様に、車道と歩道の区別があるところは車道通行が原則です。そして、道路の左側端に寄って通行しなければなりません。 　こうしたことから、特定小型原動機付自転車においても、自転車走行環境の整備として、国道、都道、区道の道路管理者や警察により整備を進めている、路面状況も比較的良好な自転車走行位置表示等に従って通行いただくよう周知することは、まず有効と考えます。 　区といたしましては、警察署や関係機関と、また、地元の方とも連携協働し、街頭での交通安全キャンペーンや広報などを通して、特定小型原動機付自転車の車道通行など交通ルールの遵守を啓発してまいります。

交通ルールの徹底というのが、まず第一だというふうにも思いますし、それをやっぱり利用者の方にも分かりやすく掲示することで、町なかを通られる歩行者の方々の理解というのも進んでいく手法の一つだというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 　普及することでのメリットはたくさんあると思いました。やはり回遊性というところで、いろいろなところに行きやすい、ある意味、町が活性化する一つの一助となるような効果も考えられますし、もちろん環境にも優しく、町々ごとにいろいろな最適化ができる配置の場所だったりとかというのも事業者のほうでもやっていますし、やっぱり服装も選ばずというところもありますが、ヘルメットについてちょっと興味深いアンケートがあって、ある意味、借りる場所に置いておけばつけるんじゃないかみたいな意見があったんですけれども、それをつける人は、アンケートだと一〇％くらいしか、やっぱり他人がつけたものをつけたくないみたいな、そういう気持ちがあったりするみたいで、ヘルメットの傾向であったりとか、そういった部分の勧奨というのもしっかりやっていかないと、重大な事故が起きる前にしっかりと積極的な啓発というのをやっていくべきだというふうに思いますので、ヘルメット着用等にも、義務とはなっていますけれども、区として強気の姿勢で、ヘルメットは絶対つけないとという部分も出していただきたいというふうに思っております。 　次の質問に行きたいと思います。 　次の質問は、ある不動産売買をされている事業者さんからちょっとお話をいただきまして、いわゆる狭隘道路のセットバックについての御相談がありました。建築計画、新築等々で建て替える際に、セットバック部分を区に寄附をするというようなフローが従来あると思うんですけれども、そのような際に、事業者さんのほうでセットバック部分の測量図等々を御用意されて、それを持って区のほうに、図面もあるから寄附をやってくれというような形でお願いをしたところ、それについては世田谷区のほうでもう一度取り直しますから少しお時間いただきますというような形の御返答があると。 　これは、一人の事業者さんだけではなくて、私はこの間、議員をやって、特に都市整備の委員会などにいる際は、結構三回、四回くらい同じような御相談を受けたことがあります。その方のお話からちょっと深掘りをしましてお話を聞いたところ、他区ではそういった状況が、ちょっと違うことがあると。それは、事業者さんがやった測量図をそのまま区は受け取って、寄附の手続についても、その図面を持って、測量図を持って手続をしている。イコール非常に寄附までのそういったスピード感というのが全然違うということなんですよ。 　やはり手続、建物を建てていく中で、スピード感というのは事業者さんとしても非常に大きなポイントになってくるかと思いますので、今、そういう部分で、なぜそういった測量のルールというのが区のほうで、ある意味、かなり厳しい基準を設けているのか、そういった区に対しての寄附のフローについては事業者さんに寄り添った形で体制を構築するべきだと思うんですが、御見解をお伺いします。

狭隘道路整備の最初の手続となります事前協議段階では、基本的にはセットバックの考え方の確認が主目的となり、そのため、協議図として使用をしている図面につきましては測量士以外が作成した図面でも協議を進めることを可能としております。 　一方で、協議が具体化し、セットバック部分を寄附していただく場合には、当該箇所を道路区域に変更する必要があり、そのために必要な測量につきましては、東京都の標準仕様書や、世田谷区の要領などに基づく必要があります。 　また、道路の区域変更に当たりましては、測量業務の中で、当初の測量図面のほかに担当所管との複数回にわたる協議を経た上で境界点測量図などを作成するほか、整備工事に必要な道路中心点、道路後退点やオフセットなどを現地に表示する作業が追加業務として加わります。 　現在、区では、狭隘道路の拡幅整備に当たりまして、区道等に接する所有者等に対し、道路後退部分の土地について寄附等をしていただくことをお願いしておりますが、そのことに伴う区域変更における責任の所在を明確にし、作業を円滑に進めるため、区の業務として、測量業務から整備工事までを一連に進めております。 　委員御指摘の、民間事業者の提供する測量データの活用につきましては、区が求める測量精度の水準確保が前提となる中で、区での技術的チェック体制の構築、区と民間事業者との役割分担や責任の所在の明確化、事務手続の簡略化など様々な課題がありますが、測量データの活用等により迅速に作業を進めることができるメリットも考えられますことから、他区の事例などを調査し、改善策を検討してまいります。

他区の事例などを調査し、改善策をということですけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうにも思いますし、やはり世田谷区の困り事は、道路が狭くて危ないということがまず第一だというところで、この狭隘道路の整備に関しては、迅速に進めていくためにも、こういった部分をぜひ積極的に進めていただきたいとも思いますし、やはりそれが区と民間事業者との信頼関係を構築していく上でも、より重要な部分というのがあるかというふうに思いますので、区内の事業者さんであっても、ほかの区でお仕事されている場合があって、比べられてしまうということで、こういう話が僕に来ているんだなというふうにも思います。 　同じ事業者さんであっても、この区だったら手続がこんなに速いのに、世田谷区は何でこんなに遅いんだよというようなお困り事というか、そういった部分がやっぱりお話のきっかけなのかというふうにも思っていますので、ぜひそういった部分を明確に進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　続いて、私から次に、公共施設においてのトイレ、お手洗いと、あとはベンチの設置促進というところで、それぞれちょっと聞いていきたいというふうに思っております。 　まずは、公共施設へのトイレ、いわゆる公共トイレの設置について、御相談も、これも車座の意見の中にも、やはり高齢になってくるとお手洗いもちょっと近くなってしまって、散歩に出かけたいけれども、ちょっと一足外に出る勇気が出ないというような高齢の方からの御相談が結構私の下にも届いておりまして、どうしても、家庭内でのトイレであっても、やっぱりちょっとした、せき込んでしまったりとか、そういったときに失禁をしてしまったりだったりとか、あるいは認知症のためにトイレがどこか分からなくなってしまったりとか。 　おむつで対応できる場合というのもあるようなんですけれども、特に外出先での尿パットというのでしょうか、そういった部分の取扱いがうまくできないなどといった声もあります。より高齢化が進んでいくに当たって、やっぱり手のこわばりであったりとか震えであったりとか、あるいはトイレに入るドアノブの形状一つを取っても、なかなか使いづらいとかという声があります。 　やはり、そういった部分でより使いやすくしていくためにも、世田谷区は、午前中の質疑でもありましたけれども、先導的ホストタウンということで、二十三区内では江戸川区と世田谷区のみということで、やはりモデルとなるような進め方というのをしっかりとしていかなければならないというふうにも思いますし、さきの我が会派の代表質問においても、ユニバーサルトイレだったりとか、ユニバーサルな、誰しもがきれいで使いやすいトイレの設置を進めなければならないというようなお話もあったかというふうに思います。 　区としては、そういった声を真摯に受け止めて公共トイレの在り方、あるいは、こういった今、設置基準等々もどのくらい実行しているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。

それでは、私のほうから公共施設の道路上の公衆トイレにつきまして御答弁を差し上げます。 　区では、誰もが安心して外出し、自由に社会参加できることなどを目的といたしまして、道路や駅前広場などの区内九か所に公衆トイレを設置してございます。公衆トイレの配置につきましては、世田谷区公共施設等総合管理計画におきまして、公園や庁舎などの附帯設備として設置されているトイレも含めまして、利用距離五百メートル以内に配置するという基準が示されており、現時点では基本的に充足しているため、新設を行わないこととしてございます。 　なお、既存の九か所の公衆トイレにつきましては計画的に保全改修を進めており、ユニバーサルデザイン指針に基づく改修などの機能改善にも取り組んできております。今後も引き続き、計画的かつ効率的な維持管理を進め、どなたでも安全に、快適に利用できる公衆トイレの環境整備に努めてまいります。

公衆トイレの環境整備というのも、やはり先ほども言ったように、高齢化が進んでいく中で誰しもが使いやすい、高齢の方が使いやすいイコールどなたでも快適に使えるような、そういった環境整備というのをしっかり進めていただきたいと思います。 　そこと併せて、道路上という話で、公共内でのベンチの設置というところについても、ちょっと話を及びたいというふうに思うんですけれども、ベンチについても、やはり単純にベンチを設置するというところで、目に当たる場所にベンチがある、それだけではなくて、例えば駅前の花壇であったりとか、そういった場所にも様々、気軽にではないですけれども、ふとしたときにちょっと座れるようなスペースを目に分かるようにつくっていくということはしっかり進めなければならないというふうにも思いますし、あるいは、そういった先ほど言った大きな主要道路のガードレールに設置していることなども、私も資料でいろいろ見させていただきました。ただ、ガードレールに設置する場合には背もたれを高くしたりとか、そういったところで安全性をしっかりと確保した上でベンチの設置についてもやっていかなければならないと。 　先ほどトイレについてのお話もありましたけれども、公共的なベンチの設置について、区の考え方と今後の方針について伺います。

区道上にベンチを設置することは、歩行や移動に障害がある方、妊婦や子どもを抱えた人など、誰もが快適で移動しやすい道路環境を整備していく上で重要なことと考えてございます。 　区では、令和三年に策定いたしました路上ベンチ等設置指針に基づき、ベンチに人が座った状態を考慮いたしまして、車椅子使用者同士がすれ違える歩道の有効幅員を二メートル以上確保できる場所の中から、座れる場所が百メートルから二百メートル程度の間隔となるよう選定をし、ベンチの設置を進めてきております。一方、ベンチの設置に当たりましては、ベンチを設置するスペースだけでなく、近隣住民に支障とならない場所に設置することや、御理解をいただく必要があるなどの課題もございます。 　区といたしましては、誰もが快適に利用できる町の実現に向けまして、ベンチ形状や設置向きの工夫、安全対策などに配慮いたしまして、引き続きベンチの設置を検討してまいります。

やはり高齢者の方々が増えていく中で、ひとときお休みができるような場所というのが座れる場所ということにもなってくるんだというふうにも思います。ただ、そういった中でも、主要な道路上に設置をしていて、うちも店舗がある前に昔ベンチがあったんですけれども、やっぱり老朽化というか、そういった形だったりとか、あるいは苦情というのでしょうか、そういった声もあって撤去してしまったという経緯がありました。 　ただ、時代は変わりまして、やはり主要な場所には、今、例えば世田谷通りだったら、もちろん街路灯に監視カメラがついていたりとか、安全性も様々確保されていっている中で、いま一度見直して、目立つ場所にやっぱりあるべきだというふうにも思いますし、私もいろいろな方のお話を聞いていく中で、裏通りに散歩道、この後ちょっと公園等々の話もさせていただきますけれども、緑道にも腰かける場所がもっとほしいよねとか、あるいは、私も緑道を歩いてみると結構あるなという感触はあるんですけれども、より小まめな設置というのも必要な部分もあるかというふうにも思いましたし、今後の設置目標についても、治安の心配であったりとか、そういった声もありますでしょうが、通常、先ほど言ったような大通りであったりとか、本来あるべき場所をもうちょっと模索してしっかり進めていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。 　今ちょっと話をさせていただきましたが、トイレ、ベンチの設置促進というところで、次の観点としては、公園におけるトイレ、ベンチの設置促進というところでちょっと聞いていきたいというふうにも思っております。 　同じく、世田谷区内にも数ある公園の中にもトイレの設置がありますけれども、今現状の設置目標というか、設置基準等々も確認をしていく中で、今後、公園の中でのトイレ、あるいはベンチについての区の考え方について、まずお聞きをしたいと思います。

公園トイレにつきましては、公園利用者の施設であると同時に、誰もが安心して外出することができる町なかの公衆トイレとしての役割も担う施設として整備を進めております。整備の考え方といたしましては、公園の面積、周辺のトイレ設置状況、多目的広場など、滞在時間の長い施設があるかに加え、周辺環境なども考慮しながら総合的に判断し、整備に取り組んでおります。 　令和五年四月現在、六百二十一か所ある公園などのうち、二百四か所にトイレを二百三十八棟設置しております。引き続き、公園新設等の際には、設置の必要性など地域ニーズを酌み取り、ユニバーサルデザインなどの指針を踏まえ、整備を進めてまいります。

公園トイレの数を言っていただきましたけれども、これは要望というか質問にはさせていただきませんけれども、やはり自分も入ってみて、使いたいと思えるようなトイレというのは、ちょっと数えるくらいしか自分の近所にもないかなと。やっぱり公園の中にある以上、砂利だったりとか、そういったところで汚れやすいというのはもちろんあると思うんですが、他区の状況を見てみると、結構デザイン性も高くて、きれいに使わなくちゃと思わせるようなトイレ、魅力的なトイレというんでしょうか、誰しも使いやすいというところの観点では、今後そういった部分の観点でもやっぱり進めていかなくちゃいけないのかなと。 　やっぱり、老朽化であったりとか、建て替えるようなタイミングで一新をしていくような形、使いやすいものであったりとか、先ほど言ったようなドアノブの形状であったりとかを一つ取ってみても、今どんどん進化をしている部分が、もちろん御存じかと思いますので、しっかりとそういった部分も考慮して進めていただきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、最後に私のほうから、河川敷の活用という観点で何点かお話をさせていただきたいというふうにも思います。 　河川敷の活用というのは、これはもう特定の場所にはなりますけれども、東京都市大学の河川敷の広場は、台風被害で多摩川の溢水後、使えない状態に一時期なっていまして、これはもう復旧も進んでいるということなんですけれども、今まで使えていた場所から復旧したにもかかわらず、今まだ一時少し路面がぼこぼこしているというのでしょうか、そういった声も届いていて、より整備も進めなければならない、もちろん、これは河川事務所、国との協議もしっかりと進めていかなければならない内容ではあるかと思うんですが、これはちょっと前を広く、大田区の河川敷のほうまで見てみると、そっちはグラウンドになっちゃいますけれども、非常に整備をされているのが目につきます。 　そういった中で、世田谷区の所有されている、管理を任されている河川敷、玉川公園等々の広場についても、より快適な環境で使っていただくような整備を進めていくべきだと思うんですが、区の見解を伺います。

東京都市大学グラウンド上流側の河川敷につきましては、平成十三年に策定されました国の河川整備計画に基づき、区が国の占用許可を受け、区立多摩川玉川公園として管理しております。 　委員御指摘の場所につきましては、令和元年の台風十九号により、多摩川の溢水後、一時的に利用ができなくなったことや、令和三年八月から令和四年二月にかけまして、国による河川整正工事の施工ヤードとなり、工事完了後には現地に水たまりができてしまう状況も見られ、公園利用者の皆様には長らく御迷惑をおかけしたところでございます。 　現在は、区立公園としての機能回復に向けて、改めて国による復旧作業が行われ、日常の公園利用は可能となったところでございます。河川敷に限らず、区立公園の利用、活用につきましては、子どもたちの遊び場や運動場所など、様々な世代の方による多様な利用があると考えております。 　区といたしましては、引き続き多くの皆様が安全安心に利用いただける公園利用に向けて、整備、維持管理等に努めてまいります。

河川敷の活用というところで、ここだけではなくて、先ほど言ったように様々な運動をされる方がいる中で、より使いやすい、環境整備の一助となるような区の管理、もちろん国に対しての連携であったりとか、今後進めていただきたいと思います。 　質問者を替わります。

それでは質問させてもらいます。 　移管された国有財産を使ってまちづくりをしていくべきだという、ずっと皆さんとやり取りをしてきたこれまでの経緯があるんですけれども、元をただせば、もともと世田谷区が農村であったときに、あぜ道や水路からは作物ができませんから、その部分は地租が免除されると。その代わり、その部分は国有財産だということで国の持ち物になったと。 　平成十四年から十六年にかけて、小泉純一郎内閣の当時に、地方でできることは地方にお任せするということで、国のこの財産を欲しいならば無償であげますよということで、世田谷区は国有財産移管担当課をつくって、それで譲与財産を受け取った。赤道、水路、畦畔等約一万五千か所、約五百ヘクタールというふうに資料を頂きました。 　その中で供用されている、もう既に区道や区管理道路など、区域内にある土地が約九割、約四百四十ヘクタールあったと。それから、都市計画道路などの計画予定地にある土地が約三十ヘクタール。そうすると、まちづくりに活用できる可能性がある土地が約三十ヘクタール残っていると。このうち、これまでまちづくりに活用した土地が約八百三十件、四・四ヘクタール、あと、払下げした土地が約五百六十一件、約一・八ヘクタール、これは約十七億円を超えているんですけれども、当初は国からまちづくりのために無償で受けていたものなのに一般財源にしていると。議会からの指摘によりまして、令和二年から土地整備基金に繰り入れられるという今までの経過がありました。 　そこで、これで財源もできたわけですから、今後まちづくりに活用できる可能性がある土地が約二十四ヘクタール、東京ドーム五つ分です。これは、まとまった土地というよりも、公道と民地の間に薄くあったり、民地の中に一・五メートル幅で十メートルあったりとか、そんな形なんですね。これをまちづくりに使わない手はないよということで、今年の八月からですか、この移管された国有財産を道路に編入するということが可能になった、そういうルールができたというふうに伺いました。 　これによりまして、世田谷区民の困り事の一番である道路が狭くて危ないということに対して、世田谷区が真っ向から解決していく、その道に乗り出すというふうに思います。大変期待をしているところですけれども、道路の編入をする場合に、本来公道から公道までの間に公道があると。そこにずっと畦畔なり赤道がばあっと全てにあればいいんですけれども、そんなうまくいきませんので、例えば、五メートルあるよとか十メートルあるよとか、そういういろいろなケースがあると思うんですけれども、この譲与財産が区道に面した場合、長さによっては、これはいい、これは駄目だというふうになるのか。 　それから、よく区でも議論した中で、途中で区道がぱっと広くなる。それは、蛇が卵を飲み込んだみたいだということで蛇玉なんていう言い方をするんですけれども、それを避けたいなんていうことを前に区から聞いたことがあるんですけれども、これは逆に言うと、その間に畦畔等があった場合、そこが拡幅されると蛇玉になるわけですけれども、それでもいいのか。この辺、具体的に道路編入について、区はどのような要件を満たしたら編入に移っていくのかお尋ねします。

国から一括譲与を受けました畦畔等の公有地につきましては、これまでもまちづくりへの活用を図ってきておりますが、今般、地権者等から、委員お話しの譲与財産を道路として整備する要望があったときに、要件を満たした場合は、道路区域に編入し、区が道路として築造整備することといたしました。 　具体的な要件としましては、地権者等が官民境界の確定をすること、建築に伴い接道を求めることを目的にしていないこと、道路整備完了後、一年以内に建築行為が発生しないこと、公有地内に占用物がある場合は、地中を含め所有者が撤去することとしております。 　道路整備に当たっては、道路計画を策定し、連続して一律の幅員で整備することが望ましいですが、部分的な拡幅であっても、歩行者等の退避空間の確保など交通安全上の利点や、消防活動空間の確保、採光等の環境保全などの効果が見込めます。そのため、区道に接している譲与財産の長さ等にかかわらず、区で整備する要件を満たした場合には、庁内の財産処理及び公共物調整会議で承認を得た上で、道路区域に編入して区で築造整備をしてまいります。

今のお話で、蛇玉、大丈夫ですよということで安心をしたんですけれども、この譲与財産の活用の中で、公道と民地の間にある譲与財産は今のことで分かりやすいんですけれども、今度は民地の中に入っている譲与財産、これは、どうもこれまで私の経験上は、ほとんど払下げに応じていたような気がするんですが、地権者がその部分を自分にもらって、その分、自分の公道に面した部分を下げますよと、こういった場合は非常に有効活用ができて道路の拡幅も実現できるわけですけれども、この内側に入った譲与財産の場合、道路編入をどうしていくのか、お尋ねします。

お尋ねの、区道に接していないなど民有地内に取り込まれている譲与財産につきましては、区で整備する要件を満たした場合には、庁内の会議で承認を得た上で、区道に面した民有地部分との付け替え交換を行い、道路区域に編入して区で築造整備し、道路法に基づく適正管理を図ってまいります。

分かりました。これも、非常にこれまで課題になっていたと思います。付け替えで拡幅をしていく、これはもう本当に有効な手段だと思います。 　この譲与財産を活用した道路整備について、区のほうで整備してくださるということですが、費用の負担というのは、具体的にはどうなるのでしょうか。

譲与財産を活用し、道路として整備する際には、整備に必要な費用のうち、官民境界の確定や占用物の撤去に要する費用につきましては、地権者や所有者等に負担していただく必要がございます。 　一方で、道路法の手続に必要な区域変更図面の作成や、築造整備に要する費用につきましては、譲与財産を適正に管理するという観点から区が負担をすることとし、地先道路整備に要する一般財源の予算を活用してまいります。 　区としましては、これまで進めてきました地先道路整備事業などの拡幅整備手法と併せて、譲与財産を活用した道路整備により、安全安心で災害に強いまちづくりを推進してまいります。

やっとルールもできまして、いよいよ具体化されるわけですので、これによりまして安心安全なまちづくりが進むことを願います。 　次に、これも何度か質問をさせてもらっている世田谷区の道路整備の案件の一つであり、また、このことが続いていけば、他の計画事業がどうなるのかなという心配もありまして質問させてもらいますけれども、主要生活道路一〇六号線についてであります。 　もう一度おさらいで、これは昭和四十一年着工ということで、五十七年を過ぎているんですね。この四十一年着工からの経過について、改めてお尋ねします。

主要生活道路一〇六号線、通称恵泉通りにつきましては、経堂三丁目から船橋五丁目までの延長約四百二十メートルの区間につきまして、昭和四十一年に事業に着手し、整備を進めてまいりました。 　平成八年には、赤堤通りから南の約百五十メートルの区間が開通し、残る区間には事業に御協力いただけない地権者の方もいらっしゃったことから、平成二十三年二月に土地収用法の適用のための事業認定を取得し、平成二十四年一月からは土地収用法に基づく収用手続に着手し、事業用地の取得を進めてまいりました。 　平成三十年十二月には、経堂三丁目地内の約三十メートルの区間を除き、道路としての整備が完了しておりますが、この三十メートルの区間につきましては、現在も土地の明渡しに応じていただけていないことから、全線開通には至っていない状況となっております。

これまでも、このことにつきましては粘り強く相手と交渉していくんだということの繰り返しですけれども、交渉状況についてお尋ねします。

土地の明渡しがいまだ実現していない物件につきましては、平成二十九年十月に明渡し期限を迎えておりましたが、併せて土地収用法の手続に対する無効訴訟も提訴されまして、この訴訟については、最高裁への上告が令和二年三月に棄却となりました。このような状況の中、相手方に対しましては、土地の明渡しのための交渉を続けるとともに、これまで催告書の送付を行い、早期の土地明渡しを求めてまいりました。また、区長からの指示を受け、副区長も相手方に訪問、面談し、改めて道路整備の意義や事業への協力をお願いしているところでございます。 　代替地での生活再建策の御提案などとともに、相手方に対しましては、担当者や課長級職員のみならず部長級職員も適宜訪問し、明渡しに向けたお願いを続け、自主的な土地の明渡しに向けたアプローチを進めてきたところでございます。

これまでの経過と今の交渉の状況を答弁いただきましたけれども、この主要生活道路一〇六号線の経緯、先ほどありました昭和四十一年の三月に着工しました。それで、地権者との間にいろんなやり取り等があったんですけれども、平成二十四年に収用の裁決の申請をして、平成二十四年の十一月に権利取得が裁決されて、平成二十五年一月、権利取得裁決に関わる補償金を法務局に供託して、同年、二十五年一月、権利取得、世田谷区がこの土地を、所有権を移転して登記を完了しているんです。だから、この道路になる部分は、もう世田谷区が登記を完了した土地なんです。世田谷区の持ち物なんです。これはもう十年以上前なんです。十年以上も前に、世田谷区の土地に登記上、もうなっている。 　それから、平成二十八年の一月に事業認定無効確認等申請事件が提訴されたけれども、それに対して明渡しの裁決があって、そして、明渡し裁決に関わる補償金を法務局へ請求する。土地はもう世田谷区のものですけれども、上物について、平成二十九年三月に補償金を法務局へ供託しているんですね、約六年前、建物についても供託している。明渡し期限が平成二十九年の十月だったわけです。今から六年前ですね。そうすると、もう六年前には明け渡してよということで法的にも確定しているけれども、相手は渡してくれない。 　それで、どうしたかというと、今度は、それに対して先方も不服審査というか、申立てをします。平成三十年地裁判決で棄却、平成元年高裁判決棄却、そして、さっき答弁があった令和二年三月に最高裁上告棄却なんです。もうこれ以上、法的な争いはないと私は理解しているんですが、どうですか。

これまで、法律的な手続等も世田谷区は行ってまいりまして、相手方からの訴えも上告棄却ということで終わっておりますので、これ以上のことは、委員おっしゃるとおりでございます。

そうなんですよ。この民主主義国家において、法治国家において、世田谷区も、また当事者の方もやるべきことはやって、そして、その都度その都度、司法の判断を得て、そして、繰り返されたものが全て整理されて、土地は区のもの、上物も区の権利ということになっているわけです。ですけれども、あと残された方法というのは何なのかということの時期にもう来ているんです。 　土地が区のものになって十年以上、建物、上物についても六年前、そして、令和三年には最高裁でも上告を棄却されている。これでも三年以上前ですよ。だから、あと残された道は何ですか、世田谷区ができることというのは、あともう一つしかないんですよ。これは、世田谷区としてできることではありません。都道府県知事の権限ですから、代執行の申請を東京都に上げるかどうかなんですよ。 　だから、ここまで世田谷区は一生懸命対応してきた、精いっぱい対応してきた、そして一生懸命交渉してきた。もうあとは、この代執行の申請を上げるか否かというふうに私は思うんですけれども、区の見解を伺います。

土地収用法におきましては、物件を移転するべきものがその義務を履行しない場合、起業者の請求に基づき、都道府県知事が行政代執行法の定めるところに従い土地の明渡しを実現する、いわゆる行政代執行を行うことができることとなっております。 　代執行は、義務者による移転が履行されないため、義務者に代わって都道府県知事が物件を移転するものでございますが、居住者がおり、生活している本物件においての代執行実施を想定した場合、直接実力を加えて物件から居住者を退去させることができないため、その実施に当たっては大きな課題があると認識しております。 　区といたしましては、自主的な土地の引渡しが最善であると考えており、話合いによる移転、解決に向け、引き続き粘り強く明渡し交渉を行ってまいります。

話合いで解決したら、それにこしたことはないですよ。でも、やっぱりこの期間、年月はあまりにも長いです。五十七年。それから、先ほど裁判等の経過も申し上げましたが、世田谷区の土地になって十年、やっぱりこれは、話合いは必要ですよ。でも、ずっと話し合って、道路を、城山通りから赤堤通り、一生抜けないというのは本当にいいんですかね。 　反対されている方がいらっしゃるわけですけれども、逆にこの主要生活道路一〇六号線なんですけれども、これは区のほうから資料を頂きました。事業協力者が六十九名いらっしゃるんですよね。これまで六十九人の方が協力してくださって、そして、今この工事が赤堤通り、城山通りがずっと出てきて、あと一件なんです。 　そういうふうに、じゃ、これまで六十九人の事業協力者、この方はどうでもいいんですか。中には、もう五十年たっていますから物故者もたくさんいらっしゃいますよ。そのお子様方ともお会いすることがありますけれども、いや、あそこが抜けるのをおやじは楽しみにしていたんだけれども、もう逝っちゃったよとか。一体いつやってくれるんですか、我々の協力は何なんですか。これは、私は偽らざる声だと思うんですよ。それでもまだ話し合いたいと。今の答弁を聞いて、本当にそうなのかなと思うんです。課長のお立場とすればそうかなと思うんですけれども、その上のお立場の方も同じ意見ですか、答弁を求めます。

いまだこの道路が開通していないということにつきましては、事業者である区といたしましても、これまでたくさん事業に協力してくれた地権者の方々もいらっしゃいます。また、周辺地域の皆様に対しましても、区として大変申し訳ないというふうに思っております。 　この土地の明渡しですけれども、明渡しされていない物件には、実際に、現にそこで生活されている方というのがいらっしゃいます。こういった状況もございまして、代執行の申立てを含めて、区といたしましては、いろんな課題もある中で慎重に判断していかなければいけないというふうに考えております。また、期限を切ってという話もある中でいろんな課題がある、そういう中でも、区としても非常に難しいというふうに考えております。 　区といたしましては、自主的な明渡しというのが最善であるというふうに、やはり考えております。先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、引き続き、粘り強く明渡し交渉を行ってまいりたいと思っております。

行政側の最高責任者は区長ですから、今日、区長はお出ましがありませんし、区長が参加される補充で、また自民党としてはぜひともこれを伺っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、懸案はいろいろあるんですけれども、京王線の連続立体交差事業についてお尋ねをしていきます。 　それぞれの工区に分かれて用地買収が行われている一方で、我々議会サイドもショックを受けたのが、一方的に八年に延伸と聞いて、ええっと。本当に開かずの踏切解消を今か今かと待っている方々にとって、私も八年延びたということが怖くて町で言えないみたいな。でも、もう皆さん知っていますから、八年延びたんだって。いや、俺は、それを見られないよ、きっととか、もう随分言われまして、本当に困っているんですよ。 　これは、一刻も早くこの開かずの踏切の状況を直さなきゃならないと思うんですけれども、改めて進捗状況をお尋ねします。

京王線連続立体交差事業は、笹塚駅から仙川駅間の開かずの踏切解消のため、東京都が平成二十六年二月に事業認可を取得し、令和四年度末の完成を目指していましたが、用地取得の遅れにより、令和四年三月に事業期間を令和十二年度末まで延伸する認可を受けたところです。 　令和四年度末時点の用地取得状況は、事業区間全体で約八八％となり、東京都からは、残る用地取得に向け、実務を担っている東京都道路整備保全公社や鉄道事業者と連携し、用地折衝を進めていると伺っております。 　鉄道工事につきましては、事業区間全体を八つの工区に分けて、連担して用地取得が完了した箇所から順次着手しており、明大前駅東側や桜上水駅前、千歳烏山駅西側では高架橋躯体の一部が立ち上がるなど、工事が進捗しております。 　事業スケジュールは、用地取得の進み具合で大きく左右されますが、引き続き関係事業者間で密に情報共有を図り、事業に取り組んでまいります。

担当課長さんですから、すみません、お手元にあると思うんですが、今八つの工区に分けてやっているということですが、これ、八つの工区の進み具合はどんな形ですか。急に言って申し訳ない。でも、教えてください。

こちらの京王線の連続立体交差事業の、まず状況につきましては、八つの工区に分けている中で、用地取得の進捗がなかなか進まなかったところにつきまして、具体的には上北沢駅付近につきましてでございますけれども、この区間が用地取得の遅れがあったということもございまして、遅れているという状況でございます。 　一方で、東京都のほうに確認いたしますと、来年度からは用地取得が進捗し、道路付け替え工事等のめどが立ったということもございまして、鉄道本体工事にも着手するということで伺ってございます。

今あれですか、手元に各工区の用地買収状況の一覧表なんかは持っていないんですか。

各工区ごとの用地取得状況というのは、ちょっと分かっておりません。申し訳ありません。

いや、それは結構なんですが、非常に進んでいるところと遅れているところ、それぞれの工区の用地取得状況は東京都が発表していて、あの数字を見ると、すごい差があったと記憶しているんですよ。そこをまたあえてこの公の場で一個一個確認できたらいいなと思って、すみません、伺ったのですが、多分遅いところは上北沢だったような気がするし、あとは烏山駅周辺、烏山から仙川のほうはいいけれども、烏山の部分等々あると思うんですよ。個々はまたお尋ねしますけれども、それら、この一部遅れている地区の原因はどういうふうに捉えていて、どう対応しているのか、お尋ねします。

京王線の連続立体交差事業の一般的な施工手順といたしましては、高架橋を現在の線路の南側に構築するため、高架橋の構築範囲が南側の現況道路に重なるところでは、まずは現道機能の確保のために、道路を現況よりさらに南側に付け替える必要がございます。 　上北沢駅付近につきましては、遅れている箇所でございますけれども、この道路付け替え工事が工区全体にわたって必要であり、連担して用地を確保しなければならないことから、他の工区と比較して鉄道工事の着手が遅れておりましたが、用地取得が進捗したということもございまして、来年度から着手する予定でございます。上北沢駅付近では、現在、用地取得が完了している上北沢駅西側の松沢病院付近において、世田谷区で区道の道路付け替え工事を実施してございます。 　引き続き、区といたしましても、事業主体である東京都や京王電鉄、沿線区と協力し、京王線の連続立体交差事業の早期完了を目指してまいります。

今日は、京王線については総論的な質問でしたけれども、やはり駅周辺の、特に商業をされている方にとってみれば、事業再建のための代替地の確保であるとか、それに対して京王線の協力は非協力的じゃないかという声も聞いています。 　それから、世田谷区が今までのやり取りの中で、烏山の駅南側にある駐輪場、子育てステーション、国から連続立体交差事業の種地として購入したものが暫定利用として駐輪場と子育てステーションになっているけれども、これが高架で整備された暁には、その高架下の駐輪場の活用によってあの土地が活用できるならば、その生活再建を願う方々の代替地にも当然なるだろうし、世田谷区も南側の土地を持っている一地権者として駅周辺まちづくりに協力すべきだという声も、いまだに根強くあります。 　区も、一つ一つのやり取りでそれらを認めてくださったわけですから、このことを忘れないで、そして、この事業が少しでも早く完成するように努力してもらうことを願いまして、畠山委員に質問者を交代します。

初めに、（仮称）等々力大橋の整備について伺います。 　こちらは、東京都の事業ではありますが、多摩川には橋脚が出来上がってきており、二〇二五年の完成を目指し工事が進められていると、こちら（仮称）等々力大橋の工事期間が延伸されるということの話を伺いました。 　そこで、この延伸される事由、用地買収の遅れでもあると考えますが、どんな理由でこちらの工事の期間が延長となってしまったのでしょうか。

等々力大橋橋梁整備事業は、目黒通りを延伸し、世田谷区玉堤二丁目と川崎市中原区宮内一丁目の間の多摩川を横断する延長約三百九十メートルの新設橋梁を架橋する事業です。等々力大橋は、東京都が整備主体、川崎市が管理主体となり、平成二十九年度に着工し、現在、工事が進められております。 　本事業の進捗について、整備主体の東京都に確認したところ、東京都側の橋台工事に必要となる多摩堤通りの切り回しに時間を要していることなどから、工期を五年間延伸する予定であると聞いてございます。

工期延長が多摩堤通りの切り回しの時間がかかる、人手のかかるところなんでしょうから、ただ、これは世田谷区内南側の円滑な交通をもたらす大事な事業となっておりますので、これ以上の延伸がないように、しっかりと工事を進めるべく、東京都さんのほうに世田谷区からも伝えてください。 　あわせて、また、この橋が架かるということによって、世田谷区から川崎側の交通ルートが一つ増えるメリットも大きいところですが、この橋の整備の後の話で、実は交番が設置をされて、現在地域の治安を守っている目黒通り沿いのところにあります、こちらは駐在所があるんですけれども、この駐在所が結果なくなってしまうのではなかろうかと言ったうわさ、また心配の声が上がっていると聞いております。 　そこで、実際に橋が整備された後に、この交番が設置されることの計画があるのか、併せてお伺いをいたします。

放射第三号線の事業者である東京都に確認をしたところ、放射第三号線の拡幅整備事業や等々力大橋橋梁整備事業において、既存の駐在所の移設、または交番の新たな設置を行う計画はないと、このように聞いてございます。

整備をしっかりと行うことと同時に、先ほど答弁されたように、交番は設置されないと。それを、正確な情報を地元の皆様に心配、懸念がないように対応をしっかり行ってください。 　続いて、補助五四号線について伺ってまいります。 　さきの代表質問において、道路整備の推進についての質疑に対して、区長自らの答弁をしていただきましたが、地元といたしますと、対立軸をつくって、まちづくりをつくっていくことを行うのではなくて、みんなでまちづくりを確実に進めていくということを念頭に行っていくことの確認をさせていただきました。 　まずは、補助第五四号線の第Ⅰ期区間の事業完成が早急に求められていることを再三再四質問させていただいていますが、そこで、初めに、現状況としての進捗の状況はどのようになっておりますでしょうか。

下北沢における補助五四号線のⅠ期区間につきましては、鋭意用地取得を進めておりまして、令和四年度末までの用地取得率は約五八％となっております。また、これまで用地取得が完了した建物の解体作業も順次行われており、更地化した事業用地も目に見える形で表れております。 　一方、駅前交通広場の道路築造工事が令和七年度に完了予定であり、そのアクセス路として、補助第五四号線Ⅰ期区間における茶沢通りから駅前交通広場区間の早期開通が求められております。このため、昨年度より補償説明業務の外部委託を拡充するなど、さらなる強化を図りながら事業を進めておりますが、商業地ということもあり、多くの関係人の複雑な権利関係などの整理、移転先を含めた生活再建の検討が必要であり、用地取得に時間を要しております。 　区といたしましては、引き続き地権者の方々への生活再建に向けた支援を行いながら、用地取得交渉を重ね、補助五四号線の早期整備に向け取り組んでまいります。

用地の買収率が五八％にしか至っていない、前期伺ったときには五四％ですから、四％は確実に進められているということは感じているところではあるんですけれども、この遅々として進まないことによって、五八％しか今なお至っていないというところによって、例えば今答弁の中にもあった世区街の一〇線駅前広場ですとか、近隣に対して様々な影響が出てくるというところがありますけれども、この五八％しか来ていないということでの課題をどう捉まえていますでしょうか。

下北沢の補助五四号線につきましては、道路交通ネットワーク機能はもとより、災害時の避難、救助及び火災の延焼遮断などの防災機能が期待されております。さらにⅠ期区間につきましては、駅周辺の交通結節機能の強化のために整備を進める駅前交通広場へ接続する道路として、また、広幅員歩道を利用した駅前交通広場から駅周辺商店街への歩行者等の回遊性の向上など、下北沢のまちづくりへの貢献も期待されております。 　Ⅰ期区間につきましては、既存道路の拡幅ではなく、現道がない場所での事業であり、地権者の事業協力が得られたところから更地になるため、更地化のタイミングはそれぞれ異なってしまうことから、道路用地の連続性が確保できず、買収済み用地を活用した暫定的な交通ネットワーク機能も確保することが困難な状況でございます。 　このため、補助五四号線Ⅰ期区間の、特に茶沢通りから駅前交通広場までの区間につきましては、令和七年度に完成予定の駅前交通広場までのアクセスルートの確保が難しく、バスやタクシーの乗降場所を集約した交通広場としての機能が十分に果たせないことが大きな課題であると認識しております。

そこで、令和七年度の駅前広場の完成に向けて、確かに影響が出てきているということは事実なわけですけれども、道路事業の推進に当たり、そうすると、この部分だけは特に力を入れてしっかり執り行っているんですと、これを行っているから時間がかかってしまっているんですと。そういった何か特段の力を入れて取り組んでいる部分などは、特にこの五四号線に関しては何かございますでしょうか。

補助五四号線Ⅰ期区間、特に茶沢通りから駅前交通広場の区間の早期開通に向けましては、補償説明業務の外部委託の拡充を一昨年度から進めているところでございます。そのほとんどがテナントや御商売を営んでいる物件であることから、次の移転先が見つからないことが原因で事業協力いただけないテナントの方に対しましては、複数の地元不動産業者に協力をいただきながら駅周辺のテナント物件情報を御紹介したり、土地や建物の所有者の方には代替物件や再建プランを御提案するなど、権利者の方々に対する生活再建支援を行い、事業協力を得られるよう努めているところでございます。 　また、解散法人の土地の取得調整に弁護士を活用したり、用地取得に必要な土地の境界確定が難しい物件に対しましては、法務局に対し筆界特定を申し立て確定する、いわゆる筆界特定制度の活用を図るなど、早期の用地取得のため、様々な手法を用いながら用地取得を進めているところでございます。 　区といたしましては、引き続き地権者の方々への生活再建に向けた支援と、工夫を重ねながらの用地取得交渉を進めまして、補助五四号線の早期整備に向け取り組んでまいります。

毎度聞かれている質問だなと思いながら聞いていらっしゃる方もいるかもしれませんが、やっぱり遅々として進んでいないというところに課題があるわけですから、我々もしっかりと毎回こうやって確認することによって、しっかりと進めていただくことの意思の確認もさせていただいています。五八％になった経緯も理解するところです。さきの真鍋委員のほうからも、伝家の宝刀、行政代執行というキーワードも出てきております。もうそろそろ、そういったもののキーワードも、行政代執行も考えて動かなきゃいけないのかなと。 　特に、茶沢通りから、中に、下北沢の駅前に入ってくる導入部分、こちらが遅々として進めない結果、小田急電鉄さんにとっても、線路跡地、今上手に暫定利用していただいて、大変にありがたいことに、その結果、大勢のお客様が来ていただいております。この後このことについても聞きますけれども、幸いにしていい影響が出てくるというところで、地元の人たちにしてみれば、進んでいないけれども、町は盛り上がっているよねというところの感覚はありますけれども、やっぱり道路ができることによって、来ていただける方の歩行者空間も安全帯も様々な安全が導かれるわけですから、行政代執行には至らないのかもしれませんけれども、例えば、この間見ている近くの補助二六号線、東京都さんが進めています。放射二三号線、井の頭通りもしっかり東京都さんが進めている。 　この点は、東京都はしっかり進めているな、代執行に至っていないけれども、進めている同じ道路事業なのに、どうして進んでいかないのかなというふうに、我々地元民としては感じるところがありますので、例えば、東京都さんのしっかり進めていられる、そのようなノウハウなども生かしながら、一緒になって、これは区民にとっては、東京都の道路であろうが、国の道路であろうが、どこの事業の道路というのは全く関係ないわけですから、道路ができる、道路というよりも歩行者空間ができるということが安全に結びついてくるのでありますので、しっかりとその部分を進めていただくことを要望しておきます。 　続いて、今お話をした小田急線の上部利用施設、茶沢通りのところの、まず空き地対策が確実に行われていて、線路外といって、東北沢から下北沢、そして世田谷代田と三駅の二キロにわたっての上部利用が生かされて、大勢の方が昨今来ていただいている。コロナの感染も二類から五類になって、大勢集まってきていただいている。例えば盆踊り、これはまだ、実は始まって十年です。十年しかたっていないけれども、あれだけ大勢の人を集められる。五十五年続いている阿波おどりはもっと人を集めている。この間の九月の北澤八幡神社の祭礼は、もっと地域が広がりますけれども、それ以上に人が集まってきている。 　同時に、まだ始まったばかり、去年、おととしのイベントではありますけれども、例えばこの間行われた、九月十六日から十月一日にムーンアートナイト下北沢といって、大きな芸術作品としての月を掲げて、月を掲げるだけなんです。でも、そこに大勢の人たちが集まってきていただいて、下北沢や東北沢、世田谷代田のこの新たな町のみならず、昔ながらのいい町並みを楽しんでいただいて、何かまるで毎日がお祭りなのではなかろうかと思うぐらいに人が集まってきているのが実態でございます。非常に人が集まってきていただけることはありがたいことなんです。日本全国からも来ていただいて、もちろん、外国の方も大勢お越しいただいています。 　ところが、この人たちの中には、イメージしていただきたいところは、例の茶沢通り、線路街の空き地区とリロードを結ぶ踏切の跡地のところ、こちらに、ちょうど東北沢も見えて下北沢も見えてといって、町の形がきれいになっていることを魅了されて、そこに思わず立ち止まってしまう。でも、そこは車道なんですよ。立ち止まっては、もちろん最近の道路交通法によって歩行者の皆さんを守ろうというところの位置づけが厳しくなってきているから、歩行者の方々も堂々と立っていらっしゃる。また、その隣に交番があるものだから、余計に守ってもらっているというところがあって、また、町もすごく魅力があるから余計に立ち止まってしまう。さあ、どうなりますか。車が通れないんですよ。自転車も通れないんです。でも、車の方も自転車の方も譲る思いやりを持って、優しく通ってはいる、今は。でも、これが何十年とも続いてくるとなると、もういい加減にしてくれませんか、来てくれるのはありがたいけれども、この安全対策をもっとしっかりしなきゃいけないんじゃないですかという声が日々高まってくる。 　さっき言った場所のリロード側、東北沢側には、鉄の、鋼索のフェンスを作っていただいたおかげで、そっちは流れてこないのですが、こちらの空き地側のところは今も自由に出入りができるようになっているおかげで、さっき言ったムーンナイトのときもそうなんですけれども、大勢の皆さんが来ていただいて、人があふれている状況ができてきている。 　ありがたいことではあるんだけれども、安全対策上は本当に心配だということが、私どもの地元の住民の皆様からいただく大切な御意見ですが、じゃ、実際に人が車道にはみ出さないように何らかしらのガードフェンスなどで塞ぐことによって対策を講じることはできないのでしょうか。

委員お話しのとおり、下北沢駅周辺を含め、小田急線上部利用施設に関しては、多くのメディアなどに取り上げられたことでさらに人気が高まるとともに、新型コロナウイルス感染症による行動制限もなくなり、様々なイベントが開催されるなど、連日多くの人でにぎわっております。特に下北線路街空き地は、イベントスペースとして活用されていることから多くの人が集まり、時には隣接する茶沢通りにまで人があふれてしまい、立ち止まってしまうため、交通渋滞や安全面の点からも課題が生じています。 　当該施設は、茶沢通りに面して入り口を大きく開放していることや、駐輪場等を配置しているため、多くの人が同時に出入りしやすい一方で、滞留できる空間が狭くなっています。そのため、施設を管理する小田急電鉄と、開口部や駐輪場などの施設配置について工夫できないか、相談を始めております。また、物理的に車道に人がはみ出しにくくなるよう、茶沢通り上の一部にガードパイプを設置し、車道と歩道を分離する準歩道化も検討しております。 　区といたしましては、下北線路街空き地の運用に支障を来すことなく、地元の方をはじめ、町を訪れる様々な方の安全を確保できるよう、関係機関と連携し取り組んでまいります。

非常にありがたいことではあるけれども、ありがたいからこそしっかりやっていかなきゃいけないというところでありますので、そして、併せて上部利用の、踏切なき後の交通連結の歩行者にとって大切な空間とすると、先ほど申し上げました茶沢通り部分と同様に、先日のシモキタ雨庭広場周辺の道路も、多くの人が行き交う元踏切部分になっておりますが、ここは鎌倉通りであって、隣の保育園の通りともなっているわけですけれども、安全対策も、こちらに対しても必要となってきているのですが、区の見解を伺います。

シモキタ雨庭広場周辺の元踏切道部分の安全対策につきましては、以前から横断歩道設置を求める御意見が区に寄せられており、昨年、交通管理者である北沢警察署と協議を行いましたが、勾配が急であることや見通しが利きにくいという地形的条件から、当該箇所への横断歩道設置は困難であるとの見解が示されました。しかしながら、平日、休日問わず昨年以上に多くの人が当該箇所を行き交うため、横断歩道設置を求める声はこれまで以上に増えていると区も認識しております。 　こうした状況から、改めて北沢警察署に相談したところ、警察にも同様の声が届いており、広場周辺の道路の利用状況等が昨年から変化していることを受けまして、横断歩道設置について再検討する予定であると聞いております。 　区といたしましては、地元の方や様々な来街者の方が安全に御利用いただける場所となるよう、引き続き、当該横断歩道の設置に向けて取り組んでまいります。

横断歩道の設置について、警察がこのようにして動きを示していただいているということは、住民に対しても、来ていただく方にとっても喜びとなりますので、確かに道路交通に関しては警察の連携が必要になってまいりますので、町の変化に応じて交通対策をしっかり求めてまいります。 　例えばなんですけれども、茶沢通りのところなんかは少し幅がありますから、停止帯のように白線を引いていただくとか、実はその白線を引くときに、白線のところをよく見ると、「来てくれてありがとう」とか、すごく細かい字で、よく見るとありがたい言葉が書いてあるぐらいの、それも何かオブジェ的な新しい取組があってもいいのかなというような話もあります。 　こういった変化ができるところが、僕は小田急電鉄の、または京王電鉄さん、または地元の皆さんで連携しているところでの区長がしっかりやってきたところのまちづくりでありますから、区長はこういうところまでやってくれたんだなというふうに思っていただけるような取組もぜひ考えてみてください。 　続いて、駐輪場です。 　昨今、電動アシストの自転車など、大型自転車のニーズ増加によって、コロナ禍における新たな生活様式などによって駐輪場の需要も変化していると考えますが、全体的に世田谷区としてはどのような考えで駐輪場の整備は進めているのでしょうか。

区では、駅周辺の放置自転車対策として、通勤、通学時の利用を目的とした駐輪場の確保を進めてきており、放置自転車等の台数は、ピーク時の昭和六十二年度の約三万台から年々減少し、令和四年度は七百九十四台となっております。 　駐輪場の確保につきましては、放置自転車の状況や駐輪需要等の自転車利用実態を踏まえ、駅周辺における駐輪場の適正配置を検討し、鉄道事業者との連携などにより取り組むこととしております。また、大型自転車といった新たなニーズに対しては、既存駐輪場の設備等の老朽化に伴う改修に併せて対応するなど、効率的な駐輪環境の改善に取り組んでおります。 　区といたしましては、毎年実施している駅周辺の放置自転車等実態調査などにより駐輪需要や駐輪環境に対応するニーズの変化を的確に把握し、自転車利用の実態を踏まえた利用しやすい駐輪場の確保に努めてまいります。

各所いろいろと駐輪場の新たな対策を講じていただいている中で、昨今、この東松原駅における駐輪場が、改修によって大型の自転車も止めやすくなって非常に喜ばれているというような話も聞いておりますが、今後どのような工夫により大型自転車のスペースを確保していくのでしょうか。

大型自転車対応につきましては、老朽化した駐輪ラックの交換に併せて設置間隔を広げたり、駐輪ラックを撤去して平置きスペースを確保するなどを行っております。整備に当たっては、大型自転車も快適に御利用いただけるよう、駐輪ラックの設置角度や間隔、通路幅などを工夫し、効率的な整備に努めております。一方、大型自転車対応は限られたスペースの中で行うことから、ゆったり止めやすくなる分、収容台数が減少する課題がございます。 　区といたしましては、駐輪需要に応じた収容台数の確保と止めやすさの両立を踏まえながら、引き続き、駐輪ラックの老朽化に伴う交換等に併せた駐輪環境の改善に取り組んでまいります。

今おっしゃったように、収容台数が大型化を入れることによって減っちゃって、今まで止められた人が止められなくなってしまっているという課題が出てきているんですけれども、例えば、すいている駐輪場の情報をスマートフォンなどで見える化するなどの有効策も必要なんですけれども、この点についての何か取組は行っておりますでしょうか。

既存駐輪場の利用促進につきましては、駐輪場の運営管理を行っている指定管理者のノウハウを生かしながら、サービスの質と利便性の向上により進めているところです。 　指定管理者では、駐輪場の場所や空き情報、利用料金を手元のスマートフォンから確認し、予約のできる民間の駐輪場シェアサービスを尾山台駐輪場の一部に試行的に導入しており、今後効果を検証していく予定でございます。 　区といたしましては、引き続き、導入効果の検証も踏まえながら、指定管理者と連携して検討してまいります。

有効策をしっかり講じて、喜ばれる駐輪場対策を講じてください。 　以上をもちまして、自由民主党の都市整備領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の都市整備領域での質疑を始めます。 　私からは、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者への支援について伺ってまいります。 　主要施策の成果五四ページの施策第七、住み慣れた地域で安心して住み続けられる居住支援の推進では、目指す姿として、高齢者・障害者等住宅確保要配慮者への支援策を強化し、住まいの確保に向けた支援に取り組み、安心して住み続けられるまちを目指しますとあります。 　そこでまず、住まいのサポートセンターの運営について伺ってまいります。決算書を見ますと、行動量としては、お部屋探しサポートの利用相談者数、そして、成果指標としては、お部屋探しサポートによる物件情報提供を受けた利用者数となっていまして、令和四年度の実績としては行動量の目標が二百九十人に対して二百九十一人、一〇〇％達成、成果指標の目標百二十人に対しましては百三十六人、一一三・三％の達成率でＡ評価であります。 　そこで、実際に物件情報を受けて契約に至った件数を確認しましたところ、四十二件とのことです。行動量当たりのフルコストが四千九百七十万三千円です。この数字を区ではどのように判断されているのか、私は、契約件数がとても少ないと感じておりますが、区の見解を伺います。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援の一環である住まいサポートセンターでは、お部屋探しサポートのほか、契約時に保証人がいない方のための保証会社紹介制度などの支援サービスを行っております。また、昨年度から一般財団法人世田谷トラストまちづくりが家賃債務保証会社連絡先センターを立ち上げ、保証会社と連絡先をセンターが引き受ける取組を新たに開設しております。 　今後、お部屋探しサポートの契約件数を伸ばすために、物件情報の提供に至らなかった、もしくは契約に至らなかった理由の解決策について、居住支援協議会での御議論をいただきながら、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう取り組んでまいります。

一人でも多くの方が入居できますように、さらに支援をお願いしたいんですけれども、できれば、その場で契約に至らなくても、その後、どうなったのか、しっかりと追跡調査をしていただいてフォローしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家活用ナビについて伺ってまいります。居住支援法人とのマッチングについて伺います。 　住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅の物件情報が少ないということが問題の一つであるならば、東京都指定の居住支援法人は法人で物件を運営されていることから、まさに空き家の一棟借りをしてシェアハウスなども運営していただければ、持ち主が手を煩わすことなく賃貸契約から見守りまで法人が行うため、安心です。 　私は、住宅確保要配慮者の方への入居できる住宅が一棟でも増えるように、この空き家活用ナビに居住支援法人に登録していただき、空き家のオーナーとマッチングを推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。

せたがや空き家活用ナビは、空き家解消を目的に空き家等所有者と登録事業者をマッチングする相談窓口として開設してございます。一方、居住支援協議会では、居住支援法人に御参画いただき、不動産団体など関係団体との連携強化やセーフティーネット機能の強化を図るための情報共有や居住支援策について議論するなど、民間賃貸住宅の入居支援の推進を図っております。 　委員からお話がありましたように、せたがや空き家活用ナビにおいて、入居促進の専門家である居住支援法人をマッチングさせることは空き家の解消と入居支援の観点から有効なものと考えられますので、居住支援法人に対しましては、居住支援協議会などを通して空き家活用ナビの制度案内や情報提供を引き続き行ってまいります。

ぜひともこれは御紹介いただきたいと思いますし、法人は世田谷区内で実際に物件を探しています。逆に、空き家というのはオーナーさんが動かない限り、なかなか不動産にはならないんです。そのまま眠っている状況になりますので、ぜひともこの住宅確保要配慮者の方が少しでも入れるようにするには、そういう眠っている空き家を活用していただきたいと思いますので、これもよろしくお願いいたします。 　続きまして、残置物の処理問題について伺ってまいります。 　近年、高齢者の単独世帯の方が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡されたときの賃貸契約の解除や、居室内に残された残置物の処理への不安から、高齢者の入居の申込みをオーナーの方が拒否することがあります。このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡された際に賃貸借契約及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者――この場合、推定相続人とか居住支援法人、または管理会社になるんですけれども――との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る残置物の処理等に関するモデル契約条項を策定しました。 　パネルを説明しますけれども、入りたいと思っている居住者の方が賃貸借契約の解除とか残置物の処理、これがオーナーさんにとっては問題であると。そのときに、受任者、これは推定相続人とか居住支援法人、または管理会社でいいんですけれども、私はこの管理会社の方を勧めるんですけれども、あらかじめ家主に対して、私が受任者になっていますよと。そして、万が一のときには私が責任を持って対処しますよということが分かっていれば、これは家主の方も契約をしやすい、このための条項をつくっていただきました。 　このモデル契約条項を活用する際は、賃借人が、通常、賃借する際に加入が義務づけられています火災保険、これ等に残置物の処理費用等が含まれている例もありますので、こういうものに加入することによって、オーナーさんにも管理会社、受任者にも負担がなく、しっかりと最期の処理ができるということになります。このモデル契約は、その使用が法令で義務づけられているわけではないんですけれども、モデル契約条項を利用することによって合理的な死後の事務処理委任契約等が締結されれば、ひいては単身の高齢者の居住の安定確保が図られることを期待して、国も広く普及に努めているところです。 　そこで伺いますが、区では、この残置物処理等に関するモデル契約条項をどのように認識しているのか、また、今後は民間賃貸住宅のオーナーさんや管理会社に知っていただき、高齢者の単身世帯への居住支援につなげていくのか、お聞きをいたします。

賃借人が亡くなった場合には、賃借権と残置物の所有権はその相続人に継承されるため、特に単身高齢者に対してオーナーが建物を貸すことをちゅうちょする傾向がありますことから、残置物の処理等に関するモデル契約条項、このことにつきましてはオーナーの不安を払拭する効果的なものであると認識してございます。 　また、委員のお話にもありました孤独死に対応した保険として、オーナーや相続人それぞれの金銭的な負担軽減策となるよう、残置物処理費用、原状回復費用、それから家賃保証費用などを補償する保険があることも認識してございます。 　区といたしましては、こうした情報を不動産団体や居住支援法人が参加する居住支援協議会において引き続き積極的に情報共有を図るなど、オーナーのリスク軽減に努めてまいります。

この委任を受ける方は、私は、先ほど言った管理会社がいいんじゃないかなと思っているんですけれども、管理会社の方もメリットがなければこれは受けたくないですよね。なので、相続人に対して事前に確認をすることによって、まさに賃貸借契約がスムーズに次に移れるというか、管理会社の方も次の方に借りていただけるということがあると思うんです。 　当然、オーナーの方は、この方が終わったら次の方に貸したいと思っているわけですから、いつまでもそこに残置物があったら貸せないわけですから、そういう意味で、オーナーさんに対しても負担がなくなりますので、これは速やかな情報提供をしていただいて、少しでも貸していただける状態をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この問題の最後に、福祉所管でも取り上げましたが、スマホでアプリを登録すると日常使用で毎日の生活動作を自動認識してモニタリングを行う緩やかな見守りサービスを提案いたします。 　一定期間、スマホの使用が認められないと、見守るパートナーに確認依頼通知を発信する仕組みです。現在、区では入居中、または退去後の支援として週二回の電話の音声ガイダンスによる入居者の安否確認を行い、自宅内で亡くなられた際には原状回復費用として最大百万円まで補償するサービスを紹介しており、六十歳以上の方と障害のある方が加入する際は初期登録費用を全額保証しております。もう一つは、室内のライトの点灯による安否確認を行うもので、原状回復費用を最大五十万円まで補償するサービスで、こちらも六十歳以上の方、または障害のある方が加入する際は初期登録費用を全額保証しております。 　しかし、これはどちらも利用者は月額最低千六百五十円がかかります。それに比べますと、スマホの見守りは月額四百五十円と負担が少なく、利用者も、勝手にスマホで動作行動を見ていますので、緩やかに見守ってもらえますのでストレスもないんです。 　初回登録費用もありません。そしてまた、世田谷区は、今、登録の初期費用を払う、そういうこともありませんのでぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、今後、住宅課のほうでも賃貸住宅のオーナーの方や管理会社に情報提供して、住宅確保要配慮者の方が入居できる民間住宅が一部屋でも増えるように支援することを求めますが、区の見解を伺います。

住宅所管におきます見守りサービスといたしましては、見守りと原状回復費の補償がセットになったサービスに加え、高齢者の単身世帯などを対象とする住まいあんしん訪問サービスなどの入居支援を行っております。この住まいあんしん訪問サービスは、毎週一回、自宅へ訪問して声かけや目視などによる見守りであり、単に安否確認を行うだけでなく、心身や生活状況の変化をいち早くつかみ、別の機関への情報提供にもつなげております。 　一方、委員から御提案のありましたスマホアプリを活用した見守りサービスにつきましては、スマート電話の所持率の高い現代社会において、在宅の制限を必要としない緩やかな見守りサービスとしては効果的な方策であると認識してございます。今後、見守りを必要とする利用者の様々なニーズに対応できるよう、不動産団体などへ情報提供するなど、高齢者などの民間賃貸住宅への入居促進につながる取組を推進してまいります。

現在、区の支援している初期登録費用の全額保証がありますけれども、アプリの登録は本当に無料ですし、また、月額四百五十円という、最低千六百五十円かかっちゃうと、入居者もそれなりに負担になっちゃうので、これも安いですし、また、見守られるストレスがないというのが一番だと思うんですよね。 　保健福祉のほうでも言いましたけれども、高齢者安心コールでも、月に一回、週一回、週に二回と電話がかかってくるだけで、それだけでストレスになっちゃうという人もいらっしゃるみたいなので、そうではなくて緩やかに、動かなくなったときに初めて連絡が来て、見守っている側が連絡をするというふうになっていますので、ぜひともこれは情報提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、道路整備について私も伺ってまいります。 　首都直下型地震等に備えた防災・減災対策の推進や、高齢社会が進む中、まちづくりとの連携など、今後の社会変化に対応していくための道路網の整備の必要性はますます高くなっていると思います。しかし、九月に報告されましたせたがや道づくりプランの改定の考え方を見ますと、優先整備路線の着手状況は、選定している十四路線、総延長六キロに対しまして積極的に推進をしているんですが、コロナ禍や商業地等における用地取得に時間を要するなどの影響により、現時点における着手路線は四路線、約一キロ、着手率は延長比で約二割とのことです。 　そこで確認したいんですが、道路整備について様々な手続が必要となると思いますが、都市計画決定から事業認可の取得、さらには用地の取得と道路工事が行われて、最終的には道路が完成すれば使えるようになるんですけれども、その間の手続を簡単に教えていただけますでしょうか。

都市計画道路は、都市計画法に基づき、都市計画施設として都市計画決定されていることから、区が施工する路線につきましては東京都からの事業認可を取得して実施しているところです。事業認可取得の手続、こういった流れにつきましては、まず、関係する地元の方々に都市計画道路整備の目的や事業の概要、道路、建物、塀などの位置、形状、計画線の位置を測量する現地測量調査の実施について説明を行います。 　次に、関係権利者の方々に土地境界と道路用地面積を明確にする用地測量調査の実施について説明を行います。特に用地測量を行う場合には私有地への立入りや権利者の立会いが必要となるため調整に長い時間を要することもございます。また、都市計画道路を事業化するためには関係する地元の方々との調整のほか、国や東京都、交通管理者である警察との協議についても必要になってまいります。こうした調査や調整、協議を経て、都に対して事業認可申請を行ってまいります。 　事業認可取得後は、用地取得や建物補償などの考え方について御説明し、個々の用地取得交渉を進め、用地買収を行います。関係権利者の御理解をいただき、全ての事業用地取得完了までには相当な時間を要しますが、用地取得の完了後、道路の築造工事を竣工させ、事業の完了となります。

今説明いただいたんですけれども、多分、聞いていらっしゃる方は分からないと思うんですよね。まず事業認可を取らなきゃいけない。認可を取るためには地元の方々にどういう道路の計画で、概要ですよね、あと、道路とか建物とか壁とかの位置とか形状とか、それを、現況を測量して、まず実施をしなきゃいけない。それをやって、また説明をしますと。 　関係者の、今度は地権者ですよね。土地所有者に対しては、土地の境界と道路用地の面積を明確にする用地測量の調査を実施しなきゃいけない。これを行う際には、当然、人の家に入らなければできない話なので、まずそこで立会いをしてもらうための時間の約束を取ったりしなきゃいけない。これも時間がかかりますと。最終的にまた地元の方との調整、ほかに国や東京都や警察、こことも調整しなきゃいけない、こうしたことを乗り越えて、やっと都に事業認可の申請ができると。 　事業認可の申請をしたら、今度は用地買収になるわけですから、用地買収は本当にどういった形で補償ができますよということも含めてしっかり説明しないと、地権者の方には売っていただかなきゃならないので、それで、用地が全部買えたら、やっと工事に入れるということですから、本当に時間がかかる問題だと思うんです。 　そこで、優先整備路線は東京都における都市計画道路の整備方針との整合を図りながら、計画期間である令和五年までに今回の事業化を目指していたんですけれども、その着手の率が二割と厳しい状況にあるということなんです。 　そこで次に、令和四年、五年において優先整備路線の事業認可取得に向けた具体的な取組はどのように進められているのか、その路線名や実施されている内容など、現在の進捗状況をお聞かせください。

区では、優先整備路線に位置づけられております下高井戸駅付近の都市計画道路補助第一二八号線の事業認可取得に向けて、令和四年十二月に事業概要と現況測量調査実施について、本年五月には、用地測量調査の実施についての説明会を開催し、現在は関係権利者の方々の御協力をいただきながら、順次、用地測量の作業を進めているところでございます。 　また、区の取組状況をお知らせする「みちづくりニュース」を発行し、関係権利者等には戸別配布を行うほか、区のホームページにも掲載し、直接御意見や御要望、御心配事などをお伺いするなど丁寧な対応に努め、速やかな事業認可取得に向けて取り組んでいるところでございます。

本当にこの事業認可取得には相当なマンパワーが必要だと思います。そしてまた、優先整備路線を整備するにはマンパワーが足りていないんじゃないかなと。目標があって、それがなかなか達成できないのであれば、諦めることなく推進するには、やはり予算とマンパワーが私は必要だと思います。当然、簡単に職員を増やすわけにはいかないので、説明会の開催など、外部委託などをして民間のマンパワーも活用して推進することはできないのか。この道路整備は土地の所有者に御納得いただくことが大前提ですので、説明会などの開催を速やかに推進して丁寧に説明することが大切だと思います。 　そこで伺いますが、今後は説明会などの運営には外部委託など、民間のマンパワーの活用をして推進することはできないでしょうか。区の見解を伺います。

都市計画道路の事業化に向けた説明会は、関係権利者や地元の方々に区の考え方を説明し、御理解を得ること、そして、様々な御事情や御意見等を伺う大切な場でございます。区で事業を実施する区間は比較的路線延長が短く、関係者がさほど多くない路線がほとんどであったこともありまして、区ではこれまで所管の職員と部内各課からの応援職員で説明会を運営してきているところでございます。 　区としましては、限られた人員をさらに効果的に活用し、効率的に道路の事業化を図っていくため、説明会開催に当たっては、必要に応じ会場の設営や資機材準備等の作業について外部委託の検討をするなど、民間の活用についても工夫をしてまいりたいと考えております。

答弁いただきましたけれども、会場の設営や機材の準備等、作業は外部委託も使って、もう区の職員の方には本当に地権者の方とじっくりとお話ししていただく時間をつくっていただいて御納得いただくことが大事だと思いますので、ぜひその辺も進めていただきながら、一つでも多くの事業が進みますようにお願いをして、私の質問を終わり、津上委員と替わります。

引き続き、質疑をさせていただきたいと思います。まず、私からは区営住宅について伺っていきたいと思います。 　太子堂など不燃化特区では建物の更新が進み、燃え広がらないまちづくりが進んでいます。一方で、そういったところにお住まいになった方々が建物の建て替えなどで住み慣れた場所を離れざるを得ない方もいらっしゃいます。特に高齢者の場合は、年金や、また預貯金などがあっても民間賃貸住宅への入居を拒まれるケースが多く、そうした方から公的住宅に入居したい、また、お部屋が見つからないなどの御相談をいただくことは少なくありません。 　これまで私は、お部屋探しサポートが町なかにある不動産店と何ら変わらない相談実態となっている点に触れ、福祉所管との連携した取組や、居住支援法人の活用などこれまで求めてまいりましたが、高齢者、障害者や、ひとり親家庭など、住宅確保要配慮者と言われる方々の入居を拒まない民間賃貸住宅物件は依然として増えていない状況です。このような状況の改善について、先ほど平塚委員から質疑をさせていただきましたが、私からも強く要望しておきます。 　一方で、公的住宅である区営住宅の六月の募集抽せん結果を見ると、募集戸数二十八戸に対して募集数は三百七、倍率は十一倍で、最も高い住宅で三十五倍にもなっています。また、区内にある都営住宅の倍率はさらに高い状況にもなっております。今後、高齢者数は増えていくことを考えれば、入居を拒まない民間賃貸住宅数を増やせないのであれば公的住宅数を増やす必要があると考えますが、まず、区営住宅戸数は充足していると考えているのかどうか、区の見解を伺います。

区では、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者への居住を支援するため、公営住宅法に基づき区営住宅を供給しておりますが、御指摘のように、今後、高齢者の増加などが想定される中では、戸数を増やしていくことが必要であると認識しております。

区は平成二年から小規模な都営住宅の移管を進めており、これまで四十二団地、千二百十六戸となっておりますけれども、この十年間では僅か一団地、五十四戸と移管はほとんど進んでいない状況です。区内には百戸以下の都営住宅は――数えたので、ちょっと違うかもしれないですが――四十一団地ありますけれども、移管対象となり得る団地は現状どの程度あるのか、そのうち計画として進んでいる数はどのぐらいあるのか伺います。

移管対象の団地につきましては、東京都が区に対しまして都度提示することとなっておりますので、その対象団地数が幾つかということは明確には申し上げられませんが、現段階では、令和八年度に移管を想定している団地が一団地ございます。

計画されているのが三年後に一団地のみということですので、非常に残念だと思います。こういった移管が進まない理由と、その改善に向けて区はどのような取組をされているのか伺います。

都営住宅の移管につきましては、第四次住宅整備方針において公的住宅全体や公共施設のストック総量、また、財政状況等を考慮しつつ、耐震性や空室状況などの世田谷区都営住宅移管対象団地受入れ基準に基づき、東京都と協議を行うと明記をしております。このため、東京都から示された移管対象団地がこれらの基準に合致しない場合には、受入れが困難であるというふうに考えております。 　今後につきましては、都営住宅の移管について基本的な考え方を整理するとともに、受入れ基準の見直しを検討するなど、東京都とも協議をし、取り組んでまいります。

基準の見直しを検討してくださるということなので、数が増えていくことを期待しております。 　東京都からの移管時の建て替えによる戸数増なども必要ですけれども、区営住宅の建て替え自体が進んでいないのではないかなと思います。二〇一八年から補助金の対象になり、断熱性、省エネ性能を高め、太陽光エネルギーなどの再生可能エネルギーをつくり、エネルギー消費量ゼロを目指すＺＥＨマンションが民間では増えています。築年数が五十年を超える区営住宅もありますけれども、公的住宅においても環境負荷の低減を図る意味でも改築は進めるべきだというふうに思います。 　その際に課題となってくるのは、現在住まわれている方がいらっしゃるので移転先の確保が必要になってくると思います。高齢者などの住宅確保要配慮者だけでなく、現在検討が進められている若者への居住支援として、区として住宅を確保していくことも重要だというふうに考えます。新たな区営住宅整備について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、世田谷区公営住宅等長寿命化計画に基づき、築年数の古い住宅から順次改修を行うとともに、改築を行うこととしておりますが、改築の際、対象住宅の入居者の移転先が課題となります。 　御提案の新たな住宅整備につきましては、解決策の一つとして考えられますが、整備に当たり必要となる費用や維持管理コスト等、区の財政状況を鑑みますと課題があると認識をしております。このため、建て替え時の移転先といたしましては既存区営住宅の空室を活用することなどを想定しておりますが、さらに効率的かつ効果的な手法につきましては、御提案の内容も含め、検討してまいります。

ぜひ前向きに検討していただいて、本当にお困りになっている、特に高齢者の方が日々御相談いただいている状況ですので、こういった方々が希望を持てるような、そんな取組にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、区立公園の活用について伺っていきたいと思います。 　これまで、世田谷公園など比較的規模の大きな公園でのパークＰＦＩや指定管理者制度等、民間活用を進めるよう求めてまいりました。また、民間活用を進めるためにサウンディング調査も提案をしてまいりました。今年度からみどり33推進担当部に公園利活用担当が設置され、髙橋副参事が着任をされました。既存公園での民間活用が進んでいくというふうに期待をして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、道路や公園の樹木管理への包括的業務委託の導入について伺っていきたいと思います。 　包括的業務委託とは、民間事業者のノウハウにより効率的、効果的に運営できるように複数の業務や施設を包括的に委託することですけれども、マネジメント料が発生するなど、必ずしもコスト削減にはつながらないケースがほかの自治体を見るとあるようですけれども、行政側の管理業務が大幅に削減されるという効果が期待でき、他自治体でも導入が進んでいます。 　芦屋市では公園と道路の清掃や保守点検など、また、神戸市ではエリアを指定しての街路樹管理を、宇部市では街路樹管理と公園運営というパークマネジメントの要素も加えたような包括的業務委託として実施や募集がされているところです。世田谷区においても効率的な樹木管理となるよう、また、区が担う管理業務を大幅に削減できるよう導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。

公園の樹木や街路樹につきましては、日常的な巡回点検や樹木の健全な育成に資する定期的な剪定に加え、樹木医などの専門家による点検や診断に基づく管理を推進し、優先度を設定した計画的な更新など、適切な維持管理に努めているところでございます。 　委員御質問の包括的業務委託に関しましては、一定数の樹木管理において契約の仕様に基づいた剪定作業を長期継続的に行うならば効果的な運用が期待できるものと考えております。一方で、長期継続契約の運用基準において樹木管理が対象となっていない点や、区民要望への柔軟な対応、また包括的業務の担い手の確保や育成、コスト面など様々な課題があると捉えています。 　区といたしましては、樹木の健全な生育を念頭に現行の管理体制の拡充に向けた予算編成を図っていくとともに、引き続き包括的業務委託の可能性につきましても関係事業者へのヒアリングなども行いながら適切な維持管理に努めてまいります。

先日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会で報告がありました世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）（骨子）の中に、新たな維持管理手法の導入について、包括外部委託を学校以外の施設についても検討を進めるとありました。長期継続契約には向かないというふうな答弁でしたけれども、神戸市では、契約期間は三年間など複数年での契約がされています。また、区内優先業種登録事業者を対象にするなどの工夫で、地元をよく知る区内事業者に業務を担っていただき、台風や火災など緊急時には復旧などにも寄与できると考えます。ぜひ導入に向け、前向きな検討を進めていただきたいと思います。 　次に、パークマネジメントの導入について伺います。 　パークマネジメントとは、従来の行政主導での管理運営から公園利用者、ＮＰＯ、企業などが利用者目線での整備、運営を行う取組です。これまで一般質問などで紹介してきました大阪市の大阪城公園、午前中も他会派からありましたけれども、私の地元であります堺市の大蓮公園、また、豊島区、南池袋公園、イケ・サンパークなどでの取組を紹介してきましたけれども、その後も導入する自治体が増え、板橋区などではガイドラインを作成して取り組んでいます。 　二〇二〇年にリニューアルオープンした隅田公園では、公園内のオープンスペースを区の後援がないイベントでも実施できるようになりました。青空市場や屋外シアター、プロレスなど毎週、多種多様なイベントが開催をされています。隅田公園では、公共空間はみんなのものではなくて自分のものとの考えで、利用者がしたいことができる、そういった公園を目指したそうです。 　それまでは、区の内規で区の後援というお墨つきがなければイベントの利用ができませんでしたが――世田谷区と一緒でした――これを取っ払って、公園のルールの見える化のために、まず禁止行為だけでなく、何ができて何ができないのか、占用料や、どのような許可が必要かなどを明記した利用ガイドを作成いたしました。さらに、職員自らがプレーヤーとなり、この広場にそよ風会議室という屋外会議室を設置して手続のフローを利用者目線でつくり上げ、各種相談事業もこの広場で実施をされていました。 　そうした中で、利用者からライブや青空市場を開催したいとの声も寄せられるようになり、その声に応えて申請や活動支援などを行うようになりました。現在は指定管理者の選定中でありますけれども、職員自らがつくり上げたものが民間活用に生かされる、職員発の民間連携の取組ですばらしい取組だなというふうに感じました。世田谷区とは立地など、全く異なりますけれども、行政が利用者目線で取り組む姿勢は見習うべきであるというふうに思いました。 　世田谷公園では、近隣商店街がイベント開催時に店舗出店をしておりますが、同様に店舗出店したくても、区の後援が必要であり、多くの方が利用できる状況ではありません。利用者の声を反映させた柔軟な公園運営ができるようなパークマネジメントを世田谷区でも導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。

現在、区では、イベントなどで公園の全部または一部を独占して使用する行為は条例により制限されていますが、極めて公共性が高い催しで主催者が区の後援を得ているものなどに限り許可をしております。また、拡張事業を進めている玉川野毛町公園では区民主体の管理運営を目指し、公園利用者が一定のルールの下でやりたいことが実現できるよう、区民自らが企画運営したイベントや活動などが試験的に行われており、この取組を区も支援しております。 　委員お話しの墨田区では、隅田公園の一部の区域に限り、主催者の申請は必要であるものの、内容によっては区の後援を必要とせずにスポーツや大道芸などの使用を区が許可していると伺っております。公園利用者や地域団体、民間事業者などの多様な主体との連携により柔軟で適切な管理運営を目指す墨田区のパークマネジメントの視点は、今後の区立公園などにおいても参考になるものと考えており、まずは、他自治体の先進的な事例を調査研究することから始めてまいります。

調査ということですけれども、取り組んでいただきたいと思います。 　豊島区では、大きい公園だけじゃなくて中小規模の公園の活用プロジェクトとして平成三十年から小さな公園でも利用者と過ごしやすい場、コミュニティーの場、地域課題解決の場となるように取り組んでいるそうです。公園利用者にはそれぞれの考えがあって、苦情の多い施設となっていますけれども、このような利用者同士が歩み寄れる取組を進めることで禁止看板ばかりの公園を変えることができるのではないかなと思っております。難しい課題とは思うんですけれども、ぜひ前向きに挑戦をしていただきたいというふうに思います。 　これまで公園活用の可能性を探る意味でも、改修予定のない世田谷公園などでサウンディング調査を実施すべきというふうに求めてまいりました。いまだ検討も始まらない状況ですけれども、さきに述べたように大きなプロジェクトが進捗している状況では厳しいとは理解をしておりますけれども、世田谷公園の管理費だけでも、令和四年度は実績額で約二億七千万円、一方、収入は区の努力もあり、売店、ＳＬ、自動販売機、施設利用料、キッチンカーなどで約六千七百万円という状況です。いかに管理費を抑え、収入を増やす取組をしていくかが今後施設を維持していくには大変重要となってまいります。 　私は、公園の活用にはまだまだ余力があるというふうに考えています。公園の持つポテンシャルをいかに上げていくか、そのためには民間市場でどのような価値があるのかを探る必要があるのではないかと思っています。目黒区では公園利用者ニーズ調査、マーケティングサウンディング調査の結果から、現在、碑文谷公園でトライアルサウンディングが開始されています。世田谷区においても、公園をどう使うのか、どのようなニーズがあるのかが分かるトライアルサウンディングの実施を提案しますが、区の見解を伺います。

目黒区の碑文谷公園では、複数の民間事業者が暫定的に公園を利用しながら市場性や採算性を確認するトライアルサウンディングを実施し、将来的な公民連携手法の導入に向けた条件の検討を行っていることを伺っております。 　区におきましては、玉川野毛町公園では昨年度実施したサウンディング調査や区民意見聴取などの結果を受けて、パークＰＦＩによる便益施設の事業者公募を予定しております。また、上用賀公園に関しては、今年度サウンディング調査を実施し、十六団体の民間事業者とヒアリングし、上用賀公園拡張事業への参入意向、望ましい事業手法、経費の削減、独立採算による収益施設の設置、運営の可能性等について調査しております。 　区といたしましては、今後整備予定の（仮称）北烏山七丁目緑地やそのほかの既存の大規模公園の改修に当たりましても、委員お話しのトライアルサウンディングの事例等も参考に、幅広く民間活力の活用を検討しながら、さらなる公園の魅力向上や税外収入の確保に鋭意取り組んでまいります。

ぜひサウンディング調査を含めて、民間活用がさらに進められるような取組に力を入れていただきたいなと思います。 　では最後に、レンタサイクル事業の廃止について伺っていきたいと思います。 　前定例会の一般質問で赤字運営となっているがやリン、レンタサイクル事業を、民間シェアサイクルがこれだけ普及している現状を考えれば、区がもう担う必要はないんじゃないかと事業の中止を求めましたが、区は来年度から検討を始め、二〇二六年三月までに結論を出すとの答弁でした。毎年三千万円近い赤字を出し続けている状況をあと二年続けることを一刻も早く改めるべきと考えましたので、再度お聞きしていきたいと思います。 　九月七日の特別委員会で指定管理の事業報告があり、事業者からの納付額についても報告がありました。これだけを見れば収益が出ているような事業に見えますけれども、実際にはシステム保守料などがあり、令和四年度事業収支はマイナス三千七十六万六千百五十九円とのことでした。新公会計制度が導入され、事業ごとのフルコスト情報の見える化が図られているはずなんですけれども、問合せをしないと分からない状況となっておりました。 　システム保守・通信費が交通安全自転車課ではなくてＤＸ担当部に計上されているということなんですけれども、この理由はどういった理由なんでしょうか。

区では、全庁的な対応といたしまして、システム開発や保守、システム通信における回線使用料などといった情報化処理に関する予算につきましては、全庁的な視点で優先度を判断し、効率的な事業執行を行うためＤＸ推進担当課にて一元的に予算を管理しているものでございます。

非常に分かりづらくて、やはり事業ごとに見せていかないと、区民の方も、この事業にどれだけのコストがかかっているのか、本来の意味をなさないというふうに思いますので、これは自転車課だけでできる話ではないので改めるように、また、関係所管にもお話ししていただければなと思います。 　指定管理料は、がやリン、レンタサイクル七か所に支払われておりますけれども、ポートごとの収支は案分でしか出せないということでした。費用対効果を図るためにも、また、指定管理料が適正なのかどうかを知る意味でもポートごとに収支を知る必要はあるのではないかなというふうに思います。このような状況で、これからのこの事業をどうしていくか、可否を判断することは可能なのか、どういった基準で判断をしていくのか伺います。

本事業の可否判断といたしましては、現在実施しております民間シェアサイクル実証実験において、民間シェアサイクルが今後も官民連携事業として取り組むことで移動の利便性や事業継続性が向上し、また、区レンタサイクル事業の代替の可能性等が認められると判断した際には、指定管理期間が終了する令和七年度末を目途に、区レンタサイクルシステムを民間シェアサイクルのシステムに移行する予定としております。 　それまでの間につきましては、世田谷区シェアサイクル事業として区レンタサイクル、民間シェアサイクルの各サービスを並行運用してまいります。

二年間また続けるということなんですけれども、ポートごとにやる、やめないということではなくて、全体でやるかやらないか決めるということでよろしいんでしょうか。

そうでございます。

分かりました。現在検討が進められておりますけれども、来年度、民間シェアサイクル事業の本格実施が予定されております。かつ、昨年の決算特別委員会でがやリン、レンタサイクルをやめて、不足している、特に三軒茶屋周辺を私はよく利用しているんですけれども、日中になると時間貸しの駐輪場がほとんど埋まっている状態になっていますので、こういった場所に用途を変更していくべきではないかというふうに指摘しましたけれども、今年度、そういった問題についての検討状況を伺いたいと思います。

本年六月には、令和二年度から四年度までの三年間におけます民間シェアサイクル実証実験の検証結果につきまして、民間シェアサイクル導入による移動利便性の向上、民間事業者の事業継続性などについての中間まとめを行い、来年度の本格実施に向けたスケジュールを公表しております。 　また、本実証実験の新たな取組としまして、民間シェアサイクル事業者一社と協定を締結し、複数事業者による導入効果の検証も行っております。都市計画施設であります三軒茶屋北レンタサイクルポートの検討状況につきましては、今後の在り方を検討する上で必要となります都市計画の手続やスケジュールを関係機関と確認、協議を進めております。 　なお、三軒茶屋駅周辺の駐輪需要などの将来の自転車利用環境を検証するための調査についての準備も進めております。

事業を廃止するのか継続するのか、これについて来年度のいつ頃までに結論を出すつもりなのか、お伺いします。

区レンタサイクル事業のサービスを民間シェアサイクルのシステムに移行するか否かの結論につきましては、令和六年二月に予定している民間シェアサイクル実証実験の検証結果と、令和六年度以降に行います区レンタサイクル事業の在り方の検討の中で、民間シェアサイクル事業者の事業継続性の見極めや、区レンタサイクル事業跡地の空間利用の調整などを行い、令和七年度末までに判断する予定でございます。

やっぱり二年かかるということなんですけれども、一つ伺いたいのが、先ほど申し上げたとおり、赤字の状況がずっと続いている状況です。この状況をそのまま継続して二年間は調査していくという形なんですけれども、今御説明されたのは、計画がこうですからとか、指定管理事業がここまでですからというふうにしか私は受け取れなかったんですけれども、これが今、来年度、例えば検討して決定するとか、そういったことができない理由というのは何かあるんですか。

民間シェアサイクルのシステムにつきましては、スマートフォンの利用が必須となっていることが要因と考えますが、利用者数が三十代から五十代に集中している状況でございます。こうしたことから、スマートフォンが使えない利用者へのフォローをどうするかといった課題がございます。 　また、指定管理業務とネーミングライツを途中で解除する場合につきましては相手方との調整も必要になります。委員からの御指摘も認識しているところですが、もうしばらく検討の時間が必要と考えております。

時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の都市整備領域の質問を始めます。 　ユニバーサルデザイン関連条例・計画における多様性への配慮について。 　ユニバーサルデザイン関連条例・計画において、概念としてユニバーサルデザインが掲げられています。ユニバーサルデザイン推進条例では、世田谷区でもこれまでの歩みをより強く確実なものにしていくことが求められており、年齢、性別、国籍、能力等にかかわらず、すべての区民が可能な限り、公平に社会参加のできる自立した生活を目指していかなければならないと示されています。また、多文化共生プランでは、情報のユニバーサルデザインガイドラインの普及として、多言語化や図記号・絵記号（ピクトグラム）の活用について普及を図り、広く区民に向けても活用が示されています。 　ユニバーサルデザイン推進計画は、外国籍の方に配慮した内容が少ないと感じていますが、多様性に配慮した計画となっているのかお伺いします。特に、情報のユニバーサルデザインに対して、どのようにして計画的に進めるのかをお伺いします。

世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画は、年齢や性別、国籍、能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境の整備を推進していくため、多文化共生プランなど、関係所管による計画との連携を図りながら、平成二十一年に策定いたしました。 　第二期後期計画では、二十五の施策事業として、施設整備や情報及びサービスの提供、また普及啓発など、関係する各事業所管課における様々な取組を位置づけており、そのうち、外国籍の方へ特に配慮をしている施策といたしましては、委員御指摘のとおり、四つの施策となっております。 　情報のユニバーサルデザインに関する施策につきましては、委員よりお話がありました情報のユニバーサルデザインガイドラインの内容を周知するための職員向け研修の実施や、ガイドラインを活用した案内板や広報板の整備のほか、民間施設につきましても、建設行為の届出相談の際に、ガイドラインを参考として事業者に対して誘導するなど、継続的に取り組んでおります。

外国籍の方への配慮に関するこれまでの取組成果についてお伺いします。

推進計画に位置づけている各施策事業につきましては、毎年度、各施策に関係する事業所管課の取組状況を点検し、評価と改善を行うスパイラルアップの仕組みを取り入れ、事業を進めております。 　外国籍の方への配慮に関する取組の成果としましては、公共施設整備におけるピクトグラムを活用したサイン整備や、やさしい日本語を活用した外国人向けホームページの作成、外国人向けの防災知識の普及啓発事業の実施、また、各総合支所のくみん窓口等に設置しているタブレット端末へ十三の言語に対応した通訳アプリケーションの導入など、各事業所管課において取り組んでまいりました。 　なお、このスパイラルアップは、学識経験者や区民、事業者等を委員とするユニバーサルデザイン環境整備審議会からの講評及び提案をいただきながら実施しております。

ピクトサインを進めるということは承知いたしました。しかし、ピクトサインはどれぐらい認知度があるかと当事者に把握し続けることが重要と思います。現在、把握はされていますでしょうか。

区におきましては、ピクトサインについての認知度という点では把握してございませんが、町なかには、観光案内所のサインなど様々な場でピクトサインが整備されており、多くの方々にとって情報取得の手段の一つになっているものと認識しております。 　今後も、ピクトサインの認知度をどのようにして高めていくことができるか検討を進め、様々な機会を捉えながら普及啓発に取り組んでまいります。

日本語を話せない区民の方、外国籍の方に配慮する内容が足りていないように見えます。より一層、多様性に配慮した計画とすべきであると思いますが、区の見解をお伺いします。

第二期の推進計画は令和六年度に終了することから、現在、次期推進計画となる第三期計画の策定に向けて検討を開始したところでございます。 　計画の策定に先立ちまして、先月、九月九日には区民意見交換会を実施いたしました。この意見交換会は、十六歳以上の区民から日本国籍六百名、外国籍二百名の合計八百名を無作為に抽出し、三十八名の方から事前に参加表明をいただき、当日は二十三名が参加され、そのうち七名の外国籍の区民に参加いただきました。 　外国籍の方からは、来日後間もない時期は日本語の細かい表現が分からなかった、ごみ出しルールなど、外国人にも分かりやすいパンフレットをつくってほしい、文化の違いや日本語が分からないことで心のバリアを感じるなど、様々な御意見をいただいております。 　このような御意見や委員御指摘の点も踏まえまして、ユニバーサルデザインの考えの下、より一層に多様性に配慮した計画となるよう、関係所管と連携しながら、新たな推進計画の策定に向けて検討を進めてまいります。

社会実験等参加後のまちづくり会議への市民の参加が進まない理由について。 　区では、去年三月に策定した三軒茶屋駅周辺のまちづくり基本計画である三茶のミライに示す未来像実現に向けて、商店街や大学、地域との協働により、茶沢通りや栄通りの歩行者天国において、路上に椅子や人工芝などを配置し、訪れた方々が休憩し、くつろぎ交流し合う滞留空間の創出を図ることを目的とした社会実験やまちづくり会議など、様々な取組を進めています。 　まちづくり会議への若者、外国籍区民をはじめとした区民の参加状況についてお伺いします。特に、社会実験など参加後のまちづくり会議への登録数が非常に少ないです。目標は二年間で八十人、すなわち一年間四十人ですが、昨年度は二十九名で、七割程度の達成率にとどまっています。このことは、区民はイベントとしてはまちづくりに参加していますが、実態としてのまちづくりの活動に及び腰になっているように感じられます。どうお考えか、お伺いいたします。

まちづくり会議につきましては、三茶のミライの実現に向けて、区民、事業者、大学、商店街など、三軒茶屋駅周辺に関わりを持つ多様な主体であるみんなが、まちづくりの担い手として、町の魅力や課題について多角的な視点から理解を深め、まちづくりに関する意見やアイデアを共有、検討し、まちづくりの推進につなげることを目的としております。 　昨年度以降に開催したまちづくり会議では、三軒茶屋駅周辺に関わりのある平均約五十名の方々に御参加いただき、参加された方からは、多才な方々と話ができ刺激的で、今後も交流を続け、まちづくりに関わりたい等意見をいただくなど、御好評をいただいております。 　委員お話しのまちづくり会議への若者、外国籍区民の参加状況につきましては、まちづくり会議等の案内を近隣大学等へ周知を行うほか、多言語対応での配信を行うことで、各回大学生等の若年層の方が五名、外国籍の方が一名ほど御参加いただくなど、多様な主体であるみんなで未来像実現に向けたまちづくりの検討を進めております。

まちづくり会議への外国籍区民などの参加者を増やす取組や、社会実験参加後のまちづくり会議への登録数の目標達成に向けた今後の取組についてお伺いします。

三茶のミライでは、世田谷区未来つながるプランの計画期間内である創成期において、三軒茶屋駅周辺に関わりを持つ若年層や外国籍区民を含め多様な主体であるみんなが、理解を深めまちづくりに関わり、まちづくりを推進していくことを示しております。 　一方で、令和四年度の世田谷区における外国人区民の意識・実態調査において、地域イベントへの関わりがある外国籍区民の割合は二割程度にとどまるのに対し、地域イベントに関わりたいと考えている外国籍区民の割合は約七割程度となっており、外国籍区民の方が地域イベントに参加したくても参加しにくい状況があると言えます。 　区といたしましては、外国籍区民等が会議内容の理解できる工夫や、まちづくり会議での通訳派遣等も検討することで、外国籍の方をはじめ、誰もが参加しやすい配慮に努めるとともに、開催手法の検討や周辺大学との連携及び適切な情報提供を図ることで、より多くの方にまちづくり会議等に御参加いただけるよう工夫を凝らしてまいります。

外国籍区民の方が地域イベントに参加したくても参加しにくい状況があると言えますとおっしゃいましたが、参加しにくい理由を把握されていますでしょうか。及び、その対策についてお伺いいたします。

令和四年度に実施した世田谷区における外国人区民の意識・実態調査では、外国籍区民の方が地域活動時の必要なサポートとして、地域活動の情報を提供してほしい等が意見として挙げられており、イベント開催情報等がタイムリーに外国籍区民の方へ届いていないことが、イベントに参加しにくい理由の一つとして考えられます。 　そのため、区といたしましては、外国籍区民含め多くの方々に、まちづくり会議や社会実験に関する情報がタイムリーに届くよう、多言語表示が可能な区ホームページ上での掲載情報を示した二次元コードを案内チラシに掲載するなどの配慮を行い、多様な方にイベントに御参加いただき議論を重ねることで、町の空間デザインの検討など未来像実現に向けた取組を進めてまいります。

御答弁に出ました二次元コードですが、日本語を話せない区民の方、外国籍の方々に分かりやすくされるということでよろしいでしょうか。

二次元コードにつきましては、現在、二次元コードの説明が日本語で表示されているのですけれども、二次元コードがどういった内容か分かるように、即座に英語等で表現できるように検討してまいります。

自転車事故数急増へ向けた抑制対策について。 　世田谷区における自転車事故の発生件数は、令和三年と令和四年とを比較すること、事故件数で八百七十九から九百七十七、負傷者件数は七百三十八から八百三十と約一〇％急増しています。令和元年からは減少ベースであったものが、ここ数年で急増したことは顕著です。 　住民の交通に関する安全に関しては、交通安全対策基本法第四条において、地方公共団体は、住民の交通安全を進めることが求められています。第四条において、「住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と示されています。 　加えて、現在、区内の交通安全環境は、ライフスタイル、人口動態の変化の中で深刻な状況にあります。ここ十か年の区民意識調査では、地域における日常生活での困り事という質問において、トップは、道路が狭くて危険です。この原因の一つは、自転車の走行マナーなどにあると思われます。 　区として、これまで、令和二年第一回定例会において、世田谷区自転車条例の一部を改正する条例が可決され、令和二年四月一日、一部は令和二年十月一日に施行されました。また、世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画が令和三年から施行されています。 　国土交通省では、本年の二月から、安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会が立ち上がり、事故数への対応などが議論されています。この議論の中で、事故数増の原因として、ルールの認識不足、分離した通行空間の不足などが示されています。 　そこでお伺いします。条例改正、そして自転車に関する総合計画が策定された後に、なぜ事故数が増加したのでしょうか。恐らく、ルール遵守不足が課題と想定できますが、これまでの区の取組の何が機能しなかったのでしょうか。お伺いいたします。

交通事故の状況につきましては、飲酒運転の取締り強化や自動車の高性能化が進んだことで自動車の事故が年々減少している一方、交通ルールを遵守しないことによる自転車の出会い頭の事故が後を絶ちません。 　去年、全国で起きた自転車が関与する死亡・重傷事故のうち、七割が前方不注意や信号無視、一時不停止など、自転車側の交通違反によるものとなっていることから、ながら運転など重大な事故につながる悪質な自転車の違反が増加しており、世田谷区においても自転車事故の増加につながっているものと考えます。 　これまでも、警察、地域住民、区と交通安全の啓発活動に取り組んできましたが、さらに関係機関などと連携し、自転車事故の防止に努めてまいります。

今後の施策について、これまでもヘルメット購入支援、各種交通教室による自転車の歩行者乗り入れの抑制、自転車道の整備などを進めてきたと思います。現在の事故数の急増も踏まえ、どのような新規事業を想定されているのか、既存事業をどのように強化するのかをお伺いします。

区の新規事業ではございませんが、新たな取組として、警察庁では、自転車が関与する事故の占める割合の増加傾向が続いていることから、現在の警告等に加え、自転車にも自動車やオートバイのように、いわゆる青切符による取締りを行う反則金制度の導入を検討しており、自転車の交通違反に対し実効性のある取締りにつなげたいとしています。 　こうした取締り強化と併せて、警察、都、区、関係団体等が連携して、自転車に乗るときに守るべきルールのうち、特に重要なものを取り上げた自転車安全利用五則を活用し、車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先などの五則を柱に交通ルール遵守の啓発を一層進めてまいります。 　区といたしましては、引き続き、交通安全教室の実施や交通安全キャンペーンでのリーフレット配布、「区のおしらせ　せたがや」への記事の掲載などを通して自転車安全利用五則の重要性を御理解いただくとともに、命を守る自転車乗車用ヘルメットの着用、加害者となった場合の備えに必要な自転車保険の加入の呼びかけ、自転車通行空間の整備など、総合的な交通安全対策に努めてまいります。

地区計画・地区街づくり計画の策定の伸びについて。 　世田谷区では、地区計画・地区街づくり計画の策定を進めています。地区計画は、地域住民と連携を取りながら、安全で住みやすい町を実現することを目的としています。また、地区街づくり計画は、区独自の制度で、区民参加で計画の内容を決めることができるものです。 　この計画は、地域主体の都市計画を考える上で非常に重要なものです。しかし、この最近の動向を確認しますと、令和三年度ですが、地区計画の策定は三地区、変更は三地区、地区街づくり計画は、策定は二地区、変更は四地区と、計画上の達成率はそれぞれ四〇％前後、高いものではありません。この現象は、地域主体のまちづくりがそれほど進んでいないことを示しています。 　そこでお伺いします。令和四年度はどんな実態だったのでしょうか。令和三年度の行政評価書を確認すると、懇談会や意見交換会、説明会などを実施したほか、オンライン会議や動画配信、電子申請サービスなどのＩＣＴを活用しながら、地区住民などのまちづくりを高めたとあります。令和四年度はどのような手法を取られたでしょうか。どれぐらい機運は高まったでしょうか。お伺いします。

区では、限りある資源を有効に活用し、効率的な行政運営を進めるため、毎年度、行政評価を実施しております。御指摘の地区まちづくりの推進につきましては、地区計画の策定・変更地区数を成果指標に掲げており、平成三十年度から令和三年度までの四年間の累積目標値は、目標九地区に対して実績が四地区であり、その達成率は四四・四％、また同様に、地区街づくり計画の策定・変更地区数につきましても、達成率は三六％という、委員がおっしゃるような状況でございました。 　こうした現状から、令和四年度につきましては、地区のまちづくりの機運や実情に合わせ、区民等との対面による意見交換会や懇談会、説明会の開催のほか、オープンハウスや街づくりニュースの発行、区のツイッターやホームページを活用した情報発信など、コロナ禍においても参加と協働のまちづくりに工夫を取り入れ、取り組んでまいりました。

以上、質問を終わります。

一般質問でも、先日の企画総務委員会領域の質問でも災害対策について質問をしてきましたので、この都市整備所管でも災害対策についてお話をさせていただきたいと思います。もうこの時間になると、今までの様々な質問者の方と話がかぶると思いますけれども、多少かぶっても、同じ質問でもお許しをいただいて、お答えをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、在宅避難についてずっとお話合いをしてきたんですけれども、在宅避難をするということを区が言うには、やっぱり戸建てにしろ、マンションにしろ、安全な家があるということが前提な上で、そういう話をしていかなければいけないというふうに思います。 　なので、まずは戸建ての話から先にしたいと思うんですけれども、今の制度でも戸建てで耐震診断というのがありますよね。昭和五十六年以前の建物に対して、これがきちんと安全ですか、どうですかみたいなことを調べるときに世田谷区から助成金が出ているという制度だと思うんですけれども、この決算の中では、どれぐらい予算がついてどれぐらいの決算だったのか、お伺いをさせていただいてもよろしいですか。

まず、耐震診断の件数になりますが、こちらは、木造の住宅に対して無料の耐震診断士の派遣というものを行っております。令和四年度の実績としましては、二百十四件の派遣実績がございます。予算につきましては、こちらは項目としましてまとめて表記をさせていただいておりますので、全体の耐震診断補強ということで、木造だけに限らず様々なものが入っておりますが、執行額としましては四億八千三百万円ほどというふうになっております。

今、二百十四人派遣をしたということですけれども、これは、当初の予定だと何人ぐらい派遣できるかなというふうに考えていたのか、お伺いさせていただきます。

当初、目標ですと二百三十件を予定しておりました。

二百三十件想定して二百十四件ということですから、まだまだ需要はあるんだろうなというふうに思っているんですけれども、私はここから何が言いたいかというと、この旧耐震基準だけやっていても区内にある全てのところには対応できないし、圧倒的な多くの人たちがこの後に造った建物に住んでいるという現状を考えると、この旧耐震基準だけ耐震診断の助成金を出しているようでは、在宅避難を進めることには足りないんじゃないかなというふうに思っています。 　でありますから、この旧耐震基準以降の、昭和五十六年以降の建物に対しても耐震診断の診断士を派遣できるようにルールを変えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そのことについて区がどう思っているか、お伺いします。

今、委員から御指摘がありましたとおり、新耐震基準の中でも二〇〇〇年以前の建物というものが、二〇〇〇年に建築基準法の改正がございまして、木造の基準が変わっているというところがございます。その二〇〇〇年以前の建物につきましても、昨年度示されました直下地震の被害想定では被害が出るというところが示されておりますので、そちらに対する対策というものを進めていかなければならないと考えております。 　区としましても、そちらの助成制度というのを今後検討していきたいというふうに考えております。

戸建てに関しての在宅避難というのは、そこが重要だと思いますので進めていただきたいというふうに思います。 　もう一つ区内にあるのが、やはり多くの皆さんが住んでいるのがマンションの問題でございます。この間、シリーズで、ＮＨＫスペシャルが老いる住まいということを今やっていまして、世田谷区が取り上げられたのは戸建てのほうだったのかな、戸建ての話を取り上げられていましたけれども、そこで、やっぱり日本全国でこういう建物が老いていくんだなというふうなことがよく分かったんですけれども、やっぱりマンションのことについて、僕はとても気になるんです。この間、ずっとマンションのことについてお話をしてきました。 　この間の都市整備常任委員会で報告があった世田谷区マンション管理適正化推進計画で、この中で、この計画についての区民説明会がありましたという話、これは一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、ここに来ている人たちの中にマンションのコミュニティーの話があって、まさに一般質問は、地域のコミュニティーをマンションに住んでいる人たちも求めているんだからやっていかなきゃいけないよと質問したんですけれども、今回僕が注目しているのは、この区民説明会に来たのは全部で百十三人ということで、区内のマンションのほんの一握りの方しか来ていなくて、やっぱりそこに興味がある人は自分たちから来るし、そこをどうにかしていかなきゃいけないという気持ちがあると思うんですけれども、ここに来ていない人たちにどうアプローチするかということのほうが、行政としてはすごく大事だと思っている。つまり、危機意識がないのかもしれないし、持っていてもそこまで余裕がないのかもしれない。 　そんな中で、本当にＮＨＫスペシャルの中で言っていたのは、もう行政側がマンション診断士を、マンションの管理組合とかが求めていなくても派遣して、このマンションが今どういう状況ですよというのを全部お伝えするということをもうやっている行政があるという話が取り上げられていました。 　私も、もちろん、この区民説明会に来た人たちに対して丁寧な説明をしなければいけないのは当然。やっぱり、そういう人たち以外にしっかりと耐震基準、この問題もそうだし、自分たちが住んでいるマンションがどれだけ安全なのかということを理解してもらうために、ここまでできるかどうかは分からないですけれども、こういった取組、マンション診断士を派遣するという取組をもっと拡大して進めていく必要があるんじゃないのかなと思っていますけれども、世田谷区の今の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

区内の分譲マンションにつきましては、持家の戸建てと同数のマンションがあるということもございますので、分譲マンションの災害対策は重要であるというふうに認識してございます。 　災害対策の一環の在宅避難を進めるためには、やっぱりマンションが適正に管理されているということが非常に重要であると思いますが、こちらにつきましては、都条例に基づくマンション管理状況届出制度において、未届けのマンションですとか、それから管理不全の兆候のあるマンションにつきましては、区からマンション管理士を派遣しまして、管理組合に助言を行っているという状況がございます。 　また、先ほど委員からお話もありましたマンション管理推進計画に伴う認定制度、こちらにつきましては十月から開始する予定をしておりますが、こちらの周知につきましては、区内にある全ての分譲マンションについて、制度の御案内を郵送する予定をしておりますが、この周知に併せて、防災に関する情報につきましても同封して御案内する予定をしております。 　マンションの防災に関する情報につきましては、所管課である災害対策課とも引き続き連携をして、周知啓発を図ってまいりたいと思います。

都内の築四十年以上のマンションの約六割が長期の修繕計画がないという報道もされているぐらいですから、やっぱりそういったところにアプローチをして、本当に地震が起きたときに在宅避難をしてもらうんだったら、安全な建物を造らなければいけないですと。まさに、何度も何度もこの間、お話をされてきた関東大震災から百年、こういった節目の年をしっかり捉えて、多くの皆さんに安全な建物に住んでもらうということの意識づけというものを行っていただきたいと思います。 　また、私が何度も言ってきた、地域の町会さんとマンションの協定みたいな話、まさにそのＮＨＫスペシャルでも取り上げられていて、僕が今まで想定していたのは、都内のほかの区の取組だったんですけれども、やっぱり都内以外にも多くのところで、もうこういう協定が進んでいるんだなということがよく分かりました。 　今回、ＮＨＫスペシャルの中で取り上げられていたのは水害時の話で、水害のときに、近くの川が氾濫するときに、そのマンションはある程度高さがあるからそこに避難しましょう。それで、その地域の人たちとそのマンションの人たちが日頃から交流を持っていると。まさにこういうのが大事で、多摩川も、もちろん今大きな堤防を造っていますけれども、いつそういうリスクがあるかもしれないわけですから、こういった協定をしっかり進めていただきたいと思いますし、もちろん水害だけじゃないですよ。地震のときの、堅牢なマンションだったら安全だということで、そこに逃げ込めるような、今のうちからしっかりつなげていくことをしていただきたいという質問を一般質問でしたんですけれども、そのときは災害対策課が答えたんですけれども、この都市整備所管の担当の方はどう思っているか、お伺いをさせていただきたいと思います。

先ほどお話しいただきました世田谷区マンション管理適正化推進計画、これにつきましては、マンションの管理運営の適正化といったところを目的に計画を策定しておりますけれども、やはり地域の方、コミュニティー等の形成をしていくといったところは非常に大事であるというふうに考えておりますし、その適正化推進計画の中でも、世田谷区が目指すマンション居住の将来像といったところで、日頃からマンション内のコミュニティーはもとより、また、マンションと地域との良好な関係が築かれているといったところを将来像の一つとして定めております。 　今後は、このような観点から、この計画に基づいて管理組合への適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

戸建ての話とマンションの話をさせていただきました。直下型地震はいつ来てもおかしくない、台風はいつ来てもおかしくない、こういったことを考えて取り組んでいただきたいと思います。 　水害のことで、もう一つだけ質問させていただきたいと思っているんですけれども、玉川野毛町公園があると思うんですけれども、この中に水害時の避難所というふうな項目があって、一時避難所は、小中学校水害時避難所（第一次）として開設する。第二次の水害時の避難所として、この玉川野毛町公園の中に、こういった避難するスペースをつくるという計画があるんですけれども、これはしっかりと進んでいくか、検討していきますという状況になっているんですけれども、これは検討状況はいかがか、お伺いをさせていただいてもいいですか。

現在、玉川野毛町公園の拡張事業エリアに整備を予定しております建築物の計画予定がございます。こちらが、水害時の避難場所の一部にもなるものとなっておりまして、現在、この建物の建築に向けた事業者公募も行う予定でおります。用途としましては、そういった避難場所だけではなくて、公園の利活用も含めた運営の拠点みたいなところの位置づけの建物でございます。あわせて、水害時には二次避難場所としても利用できる、そういった建物になっておりまして、その公募を今後、今年度中に開始する予定でございます。 　また、野毛町公園の拡張エリアにつきましては、そういった建物も併せて、一般の方々が避難してきたときに集まれるような空間、そういったスペースもございますので、水害時にもしっかり対応できるような公園づくりというところで、整備のほうを今後進めていく予定でございます。

多摩川から近いところですから、地域の皆様に丁寧な説明を行っていただきたいというふうに思います。災害対策の質問を終わり、次の質問に行きます。 　次の質問は、僕は電動キックボードの安全利用について質問しようと思ったんですけれども、今日は本当に何人もの方が取り上げられてきて、やっぱりこの問題に対しては、議員の皆さんは、すごく地域の人からいろいろ言われていらっしゃるんだろうなというふうに思っています。 　私の周りにでも、本当は歩道を六キロで走らなきゃいけないのに、そのリミットを全然解除して六キロじゃない速度で走っているとか、これは駄目なんじゃないの、もっと警察は捕まえなきゃいけないんじゃないのという声が本当に多く聞こえてきて。あとは、飲酒運転ですよね。もう本当に、繁華街でお酒を飲んで、電動キックボードは飲酒してもいいんだみたいな若い利用者の風潮が目立ちますから、こういったところをもっと警察とも連携をしていただいて注意喚起していかなきゃいけないんだろうなと私も思っています。 　もうキックボードについては多くの皆さんが質問したので、一つ気になっている問題があるんですけれども、フル電動自転車を僕はすごく気になっていて、多分、電動アシスト付自転車とフル電動自転車の違いを知らない人がすごくたくさんいるんじゃないのかなと思っているので、あえて僕はここでお話をさせていただいているんですけれども、フル電動自転車について、世田谷区は何か注意喚起とかはしたりしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

世田谷区としましては、交通安全自転車課のホームページにて注意喚起を、リーフレットに掲載しております。

僕は、何でああいうものが成り立っているのかなというのが本当に不思議で、本当だったら、あれはもうバイクの区分に入るから、後ろにナンバープレートをつけなきゃいけないですよね。なぜあれが許されているのかというのがすごく不思議なんですけれども、これは多分、国の対応が遅れているからとか、法整備が遅れているからということもあるので、あえて別に区の担当に聞く話ではないんですけれども、やっぱりこういう注意喚起をしていかなければいけないし、あれは、僕は違法な乗り物だと思っていますし、それに多くの皆さんが気がついていないということに関して、僕は本当に危機意識を持っています。本当に危機意識を持っていて、ここにいる人たちにも多く聞いてほしいというだけでこの問題を取り上げました。 　フル電動自転車というものがあって、大変に事故の可能性があるということをお話をさせていただきましたので、引き続き注意喚起ができるのであれば世田谷区も行っていただきたいということで、次の質問に移ります。 　バス交通についてお話をさせていただきたいんですけれども、やっぱりバス路線というものがコロナ以降、どうしても廃止になったりとかということが多く見られて、地域の方たちから様々な声をいただいています。また、僕は幾つかの車座集会も出たんですけれども、やっぱり車座集会の中でも、多くの皆さんからバスの利用についての御意見が出たりしています。 　例えば、地域で言ったら、夏の暑い日にバスを待っていても、バスの屋根がないというのがあるから、世田谷区にもバス事業者に対してバス停に屋根をつけてくれとか、バス路線の、ここを通ってほしいだとか様々な要望があるんですけれども、そういった声をいただいて、世田谷区としてはバス事業者にどういうふうにお伝えをしているのかと聞かせていただきたいんですけれども、いかがですか。

区民の方からバス事業の運営、今お話がございましたバス停のバス待ち環境の話だとか、それはそのままバス事業者、特に運行をしている事業者の方に直接伝えているという状況でございます。

それで、直接伝えました、どれぐらいの頻度で、例えば一年に一回とか伝えているんですか。それで、その後それがどうなったかとかを追っているのか、追っていないのか。要は、区民の方たちは、その意見を言ったけれども、ずっと変わらないで私たちが思っている問題がそのままずっと放置されていると感じていらっしゃる方もいらっしゃるんですよね。 　どれだけ世田谷区は後を追っているのか、言ったことに対して、これはどうなりましたかと聞いているのか、そういうところも聞きたいんですけれども、それはどんな感じで進んでいるんですか。

いただいた声を、その都度、事業者のほうには報告をさせてもらっているという形ですので、もらった段階ですぐさま、できるだけ迅速な形でお伝えはしているという形です。 　内容によって、バス待ち環境、例えば、上屋とかベンチとなりますと設置できる基準がどうしても出てくるという形がございます。そうすると、ベンチを設置してほしいという声があった際には、やはりその有効幅員、道路管理上で、そこは他の交通に支障を及ぼすか及ぼさないのか、そういうことも、安全上のことも鑑みながらバス事業者のほうへお伝えしていると。それを設置できる条件をクリアしていれば、これまで設置してきたという状況がございますが、なかなか難しい場合は、設置できない理由をお伝えしているという状況でございます。

幅員の問題は、世田谷区もバス事業者も分かっているんですよ。それでも、例えば、バス停に屋根がつかない事例がすごくたくさんあるのを、多分、世田谷区は把握していないですよね。何でかというと、それをつけることに対して地域の人が反対したりするという事例も結構たくさんあるんですよ。僕は、世田谷区がはっきり何でここにつけられないとか、地域の声を追っているかとすごく不思議なんですよ。 　個別具体な場所を言っちゃうといろいろ問題があるから言わないですけれども、僕が何でこれをつけられないんだといろいろ調べていったら、やっぱりそこの地域の人が、実はそれをつけるのに反対していたという事例があったりするんですよ。これは世田谷区とかが調べに来たりしているんですかと言ったら、そんな話は、世田谷区から調べに来た事例はないですみたいな話をしていて、僕は追い方がすごく足りないと思っていて、やっぱり地域の住民の声をただ伝えるだけじゃなくて、その後、どうしたらこれが解決していくのかという問題まで深掘りしてやらないと、こういった問題は解決しないと思っているので、僕はもっと行政に地域の声を実現するための深掘りをしていただきたい、深入りをしていただきたいというふうに思っています。これはあくまでも意見で止めておきます。 　それから、バスを運転している方からもいろいろ御意見をいただくんですけれども、例えば、用賀中町通りの玉川中町公園かな、そこから子どもたちが出てきちゃうからすごく危険だという話で、ガードレールとかをつけてほしいという話を僕からもずっとしていたんですけれども、ずっとそういったガードレールもつかないで危険な状況が続いていたりとか。 　やっぱりバスを運転する側の人たちも安全なバス運行をしたいので、ぜひとも地域の人たちとバス事業者と世田谷区が安全にバス運行をできるような協議体とか話し合う場は、僕は必要じゃないかなというふうに思っていますので、そういったことを模索できるんだったら、ぜひとも模索をしていただきたいというふうに思います。あまり時間がないので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　インクルーシブ公園について質問をしていきたいと思います。 　インクルーシブ公園というと、あっ、やっぱり世田谷区はインクルーシブ公園があって本当に進んでいますよねとすごく言われるんですけれども、何でかというと、やっぱり砧公園のイメージが強いと思うんです。それは都の話なので世田谷区じゃないんですよねみたいな話になっちゃうんですけれども、このインクルーシブ公園は、そういった障害を持った子どもたちが遊べる公園がないという声から、この砧公園でのインクルーシブ遊具は設置されたと思うんですけれども、これはあくまでも東京都立公園ですから、世田谷区の公園でもこういったことを模索していく必要があるんじゃないかな、そういった声は届いていないですか。担当の方、ぜひお答えいただきたいと思います。

世田谷区におきましても、これまで公園の新設、改修の機会を捉えまして、ユニバーサルデザインに基づいた誰もが利用しやすい施設整備の一つとしてインクルーシブ遊具の設置なども含んだインクルーシブ公園の整備にも取り組んでおります。 　また、障害あるなしにかかわらず誰もが利用しやすく楽しめる公園とするためには、園内の移動円滑化をはじめ、利用者の様々な状況を踏まえたバリエーション豊かな遊具設置のほか、虫や鳥の声、水の音、花の香りなど、五感で自然環境を楽しめる工夫などがインクルーシブ公園の特徴であると考えております。 　昨年度、岡本公園の改修検討におきまして、誰でも楽しめる公園をテーマに区民の皆様とワークショップに取り組みました。この公園の特徴である回遊式の庭園の特徴であるとか、国分寺崖線の豊かな緑を感じながら、寝転び楽しめる遊具をはじめ、車椅子に乗りながら湧水に触れられるオリジナル遊具、広場には、体幹の弱い子どもたちも楽しめるディスク型のブランコを設置する計画とし、現在工事着手に向けた準備を進めております。 　引き続き、整備対象となるこの岡本公園、こういったところの立地環境特性を生かしながらインクルーシブ公園に資するような整備となるよう鋭意努めてまいります。

僕も、この質問をやるに当たっていろんなインクルーシブ公園を見ていたら、やっぱり車椅子で乗れるブランコとか、海外とかはすごくたくさんあったりだとか、いろんなユーザーさんがいらっしゃると思いますので、そういったいろんな声を聞いて、ぜひとも世田谷区内にも増やしていただきたいということを申し述べて、質問者を交替させていただきます。

立憲民主党の中塚さちよです。私からは、都市整備領域では、住民参加のまちづくりを推進する観点から質問をさせていただきます。 　最初に、地区街づくり計画についてお尋ねします。 　先ほど、オルズグル委員のほうからも世田谷区の地区計画や地区街づくり計画があまり策定されていないんじゃないか、目標に対して達成率が低くて、住民参加のまちづくりが停滞するんじゃないかといった質疑もあったかと思います。世田谷区内では、令和五年四月二十八日時点で、地区街づくり計画のほうは百四地区で策定されています。 　まず、この地区街づくり計画とは何か、改めてその目的について端的に御説明をお願いします。

地区街づくり計画は、安全で住みやすい快適な市街地を形成するため、地区が目指す目標や方針のほか、道路、広場等の公共施設の配置、建築物の用途や高さの制限など、まちづくりに必要な整備計画を世田谷区街づくり条例に基づき、幅広く定める制度です。 　策定に当たっては、地区街づくり協議会等から計画原案の提案を受けることができるなど、立案から計画検討まで、住民参加により取り組めるものとなっております。また、まちづくりを速やかに誘導するため、地区指定を行うことで届出を受け、建築行為を誘導し、地区街づくり計画の実現に努めるものでございます。

御答弁いただきましたように、地区街づくり計画は、世田谷区の街づくり条例に基づいて、安全で住みやすい快適な市街地を形成するための計画を、立案から検討まで住民参加で取り組む制度であるということ、また、指定地区内での建築行為の際には、区への届出を課すことで、計画に沿ったまちづくりを誘導するものであるというふうに理解をしております。 　さて、本年六月、この地区街づくり計画が策定されている千歳船橋駅周辺地区の住民より、当該地区内で、相続の関係で出た約千五百平米の土地の樹木が伐採され、七月にはボーリング調査が始まったため、どうなっているのかと御質問をいただきました。 　早速、畝目砧総合支所長に状況をお聞きしまして、畝目支所長から、七月二十一日には都市整備政策部建築調整課、また、砧街づくり課にも確認をしていただいたんですけれども、事業者からは、建築計画とか事前の相談は来ていないといったお返事をいただきました。しかし、そのすぐ後、八月四日に駐車場オープンと現地に看板が出されたとのことです。 　先ほど御説明いただいた地区街づくり計画によりますと、この地区では、建築物等を建てたり、用途変更、また、一定の大きさの面積の樹木を伐採する等の建築行為が行われる場合は三十日前までに区への事前の届出が必要と定められていますが、この事業者からは、その届出はあったのでしょうか。

当該地は三棟の建築物があった敷地で、昨年度から順次建物が解体され、庭の樹木だけが残っている状況を確認しております。その後、当該地の樹木が伐採され、駐車場として整備されたことについては、駐車場のオープンに関する現地掲示を御覧になった地域住民の通報により把握したところでございます。区は、通報を受けました七月三十一日に直ちに現地を確認しましたところ、砂利敷きの駐車場に、届出対象となる看板と券売機などの工作物が設置されておりました。 　地区街づくり計画に基づく建築行為等の届出は、建築行為の誘導を図るため、当該建築行為等に着手しようとする三十日前までに提出することとなっておりますが、本件は既に届け出る期限が過ぎていたため、届出は受けていない状況でございます。

今のお話をまとめますと、区が地域住民の方から通報を受けて現地を見に行ったらば、本来は届出の対象である看板とか工作物ができてしまっていたと。だけれども、もう三十日前の提出期限というのが過ぎちゃっているから、届出は出されていないけれども、もうしようがないやと、そういうことになったということなんです。 　ここの商店街のこの場所は、ど真ん中なんですよ。一千五百平米の広さのところに駐車場ができるということは、千歳船橋駅北側、皆さん、いらしたことがあると思いますけれども、道も狭いんです。高齢者や車椅子の方とか買物客が大勢歩いているところに車がどんどん入ってくることになるんじゃないかと、地域住民の方が、それは心配になりますよね。 　千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画には、高齢者や障害者に配慮をするとか、あとは誰もが安心して歩ける、人にやさしいみちづくりを目指しますと、こうしたことがみちづくりの方針の一番上に掲げられているんですけれども、こうした地区街づくり計画に、これは全く合致していないんですよ。 　そうした地区街づくり計画の届出の義務も方針も、事業者がないがしろにしていると。それに加えて、届出が出ていなかったけれども、期限が過ぎちゃったから、まあ、いいかというのは、これは区までも住民と一緒につくったこの計画をないがしろにしているということではないのでしょうか。区は一体、事業者にどう対応すべきであったと考えていますか。答弁を求めます。

千歳船橋駅周辺地区地区街づくり計画は、小田急線連続立体交差事業を契機とし、駅前の交通網や商店街の活性化、不燃化の促進などを目標に、地域の方々とともに策定したもので、区としても、まちづくりにおいて重視すべきものと認識しております。そのため、駐車場整備を把握してすぐに事業者に確認したところ、駐車場で建築行為ではない工作物のみの設置であったことから、届出が不要と自身で判断したため、手続が行われなかったものでございます。 　区といたしましては、事業者に対し、計画に基づく届出がされなかったことに対し、厳重に注意したところでございます。また、条例上の手続を遡って新設することはできないものの、今回の整備について、図面等の必要な書類を提出するよう求め、駐車場の緑化など、景観への配慮も要請しているところでございます。今後も、地域の方々とともに策定した地区街づくり計画に基づき、地域の実情に合った対応を駐車場運営事業者に求めてまいります。

事業者のほうに対応してくださったということですけれども、千歳船橋駅周辺地区のまちづくり、建築行為とか、こういったことについて、やはり住民と区が一緒に作成をした地区街づくり計画、この地区の特性に合った地区街づくり計画に沿って、しっかりこの建築行為が誘導されるように、区は事業者がしっかりそこを理解していただいて、丁寧に建築を進めていただくように指導と、また今後の協力というのを促していっていただきたいと要望いたします。 　今後、事業者からまた建築行為の届出というのも来ると思うんですけれども、その場合は、その内容がこの地区街づくり計画にちゃんと適合しているものなのかどうか、事業者、また、区、地元の町会、商店街等、地域住民、こうした方々と協議できる場を設定するようにと、地元からも要望書が出ていると聞いていますが、区のほうの見解はいかがでしょうか。

当該地で今後想定される建築行為に対し、地元自治会、商店街振興組合から、早期の建築計画周知や十分な審査に関する要請書をいただいており、関心の高い案件であることは十分に承知しております。 　今後、建築行為に伴い、事業者は様々な法令等の手続を行うことになると思いますので、これら手続において事前相談等があった際は、地域からの声を事業者にしっかりと伝え、早い段階から建築計画の情報が地元に説明されるよう働きかけてまいります。 　また、地域が目指す目標や方針など、地区街づくり計画で定める内容をしっかりと説明し、その趣旨を踏まえ、建築計画を検討していただくことを求めるなど、千歳船橋駅周辺の特性に合った建築行為が行われるよう、これからも引き続き取り組んでまいります。

しっかりとこれは実効性があるものになるために、地域住民、商店街、町会、また区、そして事業者、これらが協議できる場というのをおつくりになるということは考えていらっしゃいますか。

まずは事業者の協力というものが非常に重要になってまいります。今のところ、建築計画がどのようなものかというのは、まだ我々も把握していないところでございますけれども、やはり事業者の協力を得ながら、まずは地域の方々に御説明いただき、そのやり取りを踏まえた上で、区からも説明の機会、そういったものをしっかりとやっていただけるように働きかけてまいります。

区が知らなかったと言っている間に事業者さんがぼんと看板を立てちゃっていた、計画に違反していたというのが今回の事件の発端ですので、しっかりそこは踏まえていただきまして、また、本件については、他会派の地元委員の方も尽力されているというふうに聞いています。こうした地域からの要望書も出ていて、地域をよくしたいという思いはみんな一緒だと思いますので、ぜひこの街づくり計画が住民参加で、しかも実効性のあるものになるように今後進めていただきたく、要望させていただきます。 　次の質問に入ります。 　二番目に、公益信託世田谷まちづくりファンドと一般財団法人世田谷トラストまちづくりについての質問をさせていただきます。 　公益信託世田谷まちづくりファンドは、一九九二年に一般財団法人世田谷トラストまちづくりが設立した、区民が行うまちづくり活動に資金を助成する制度です。今春で区議会が改選になって新しい議員が増えたので御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、これは一昨年、三十周年を迎えた歴史のある事業で、区民にとても人気があります。私も、この間、これに応募したいというたくさんの区民の方から御相談も受けてきましたし、報告会も見に行ったりしました。助成額は五万円と決して多くはありませんが、ここにチャレンジすることがまちづくり活動の励みになったり、受賞団体同士のつながりでさらに活動が展開されるなど、世田谷区のまちづくり活動に大変寄与してきました。 　この助成の原資は、区民から集めた寄附などによる財団の基金、区の拠出もあると思うんですけれども、この基金を三井住友信託銀行が運用して、そしてこの助成金を確保してきましたが、ホームページによりますと、資金が底をついたため終了になるということです。そもそも、持続可能な制度設計ではなかったのでしょうか。

公益信託は、信託基金の利子を運用して事業を展開する、委員おっしゃるとおり、持続可能な財産運用でございましたが、社会情勢の変化の中で超低金利時代を迎えまして、利子による運用が困難になったため、近年は基金そのものを取り崩し、助成金を支出してまいりました。しかし、基金そのものも底をつく状況となりまして、御指摘のとおり、公益信託方式としての世田谷まちづくりファンドは、令和六年度末には信託財産の終了を予定している状況でございます。

この事業が令和六年度末で終わりになるということは、財団のホームページだったり、あといろいろなところから、議会でもこの質問を取り上げていた方がいらっしゃいましたし、ちらちら聞いてはいたんですけれども、とても残念なんです。ただ、低金利時代になって、運用益では助成金を確保できない中で、どんどん元本を崩さなくてはならなくなるというこの制度、これはタコ足配当といいまして、タコがおなかがすいたら自分の足を餌にしてどんどん食べていって、本体がすり減っていっちゃうと。その中でどんどん元本がすり減り、さらに信託報酬がかかって、さらに元本が目減りしちゃうから、ますますその運用益も先細りするという、もうこれは長期運用に向かないから気をつけてくださいと言われているスキームなんですよね。 　もう一つの問題は、その元本に充当される寄附のほうも集まらなかったということなんですよね。私は、区が気候危機対策基金をつくったときに、トラまちのほうでもみどりのトラスト基金とかをやっていて、もう基金の奪い合いになるんじゃないかということも指摘してきたんですけれども、やはりいろんな寄附先が多いのはいいことなんですが、競合が増えちゃって、控除とか返礼品とかがない寄附を集めるのは、今の時代は本当に大変だと思うんです。 　ホームページに、公益信託終了後も支援の一環として、財団のほうで独自の助成事業を検討しているということですけれども、まちづくりファンドに代わる財団の自主事業の財源確保、そのためには、とにもかくにもトラストまちづくりの早い公益法人化が不可欠です。公益法人化することで寄附控除のメリットというのが出てくるわけですから、このトラストまちづくりの公益法人化を速やかに進めていただきたいと。 　議会からも度々指摘されてきているんですけれども、ここの公益法人化がどうも遅れていて、ただ、昨年令和四年一月の企画総務委員会で松本政策企画課長が、具体的には令和六年度の公益法人化を目指すと答弁しています。その進捗はどうなっていますでしょうか。

お話しのように、一般財団法人世田谷トラストまちづくりからは、信託財産の終了後も世田谷まちづくりファンドの透明性ですとか中立性を引き継ぎながら、これまでも進めてきた相談、交流等のサポート機能をさらに強化し、区民の皆様の活動を支えるための独自の助成事業を検討していると聞いております。 　区といたしましても、区民の自主的な活動を支える制度は必要だと考えておりまして、事業の安定的な財源の確保や、継続した住民参加のまちづくりの支援のためにも、委員御指摘のとおり、寄附金のさらなる獲得などに資する団体の公益法人化が大変重要であると認識しております。 　さきにお示しいたしました（仮称）外郭団体将来ビジョン（骨子）におきましても、事業の拡充化や安定化、法人の経営強化のため、一般財団法人世田谷トラストまちづくりは公益法人化を目指していくとしております。計画に定める年次別取組期間である令和九年度までの実現に向け、関係機関と調整を進めてまいります。

令和四年一月には、令和六年度の公益法人化を具体的に目指すという御答弁があったんですけれども、今お話しいただきましたとおり、なぜか令和九年度までの間に整理していくと、何か後退してしまっているんですよね。まちづくりファンドは令和六年で終わってしまうわけですけれども、もうその次の受皿、住民のまちづくり活動をバックアップしていく仕組みというのが、もう次につながらないじゃないですか。これは、やはり大きな機会損失になり得ると認識していただいて、トラストまちづくり財団も鋭意これに取り組んでいただくよう区の強力な指導と協力を要望いたします。 　最後に、この質問に関連して、近年は、クラウドファンディングなど、区民がお金を集める仕組みが充実してきました。様々な手法でまちづくりの資金調達をすることが可能になってきています。今回、代表質問で私が取り上げた不動産クラウドファンディングもその一例ですけれども、そこで、世田谷区も今度は補助金以外の方法でも区民のまちづくり活動を応援することはできないでしょうか。 　例えば、区は公有地の有効活用を図るため、道路代替地など、あとほかの使っていない公有地、この貸付けを行っていまして、今月初めに、ちょうどその一覧がホームページでも公開されました。拝見させていただきましたらば、広さも様々な住宅街の中の土地だったり、あと経堂駅の目の前の、御存じの方がいらっしゃるかしら、ＰＣＲ検査をやっていたあのすごく目立つところですね、あんな一等地も貸し付けるところに出ていました。これを営利事業者に貸し付けて区が財源を得るというのもよいことではあるんですけれども、ぜひこういうのをやはり公益的なところに使いたいというところに優先的に情報提供してもらって、区民や非営利団体のまちづくり活動にうまくマッチングしたり生かしていくことができないかということを、これはぜひ都市整備部門のほうから交渉していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

区では、平成十八年に公有財産有効活用指針を定めて以来、毎年度全庁的な現況調査を行い、有効活用を図るべき区有地等の認定及び利用計画案を策定し、有効活用を進めることとしているところでございます。 　また、現在ですが、この現況調査の集約結果に基づきまして、世田谷土地活用ソリューションといたしまして、未利用区有地などを広く一般に公表し、保有目的で利活用していない区有財産を貸し付ける取組を始めているところでございます。 　この取組は令和五年度に始まったばかりでございまして、その取組効果の検証に関してもこれからとなりますが、今、委員から御提案いただきました趣旨につきましては、この取組の推移も見ながら、関係部署と今後研究してまいります。

ちょっと時間がないので最後の質問に行きます。 　地域公共交通について、砧地域のデマンドバスの実証実験についてお尋ねします。 　我々区議会立憲民主党時代は、これまで長らく区の補助に頼らない手法による地域公共交通の拡充を求めてきました。しかし、本日、藤井委員からも質疑がありましたけれども、もう民間のバス事業の採算もすごく厳しくて縮小傾向にある中で、高齢化も進んでいます。交通不便地域の解消のため、住民参加で今回の実証実験を行うということに理解を示してきたところであります。 　一方で、この補助金を抑えながら、低廉な料金で区民に利用していただき、運転手の賃金も確保していくとなると、地域の協力、地元企業からの協賛金を頂く取組が必要な現状で、実際、世田谷区のほうで特別委員会に示された収支想定でも、事業実施の前提となる一定の収支率を達成するには、初年度五十万円、次年度以降百万円の寄附を見込んでいます。 　こうした成功事例としては、お隣の自由が丘でサンクスネイチャーバスというのがありまして、廃油を燃料にして走っていて、これは、今は油では走っていないようですけれども、財源は全額地域の企業やサポーターが支えているというのは今も変わっていないようです。 　しかし、近年のふるさと納税の動きを見ても分かるとおり、今の時代、リターンのない寄附を集めるというのは極めて難しい現状です。協賛金確保のめどはついているのでしょうか。

区では、公共交通不便地域対策として、砧・大蔵地区においてデマンド型交通による実証運行を五月一日より開始いたしました。実証運行では、ワゴン車両を活用しているため乗車人員が最大で八人と限定され、採算性の確保が難しく、運行経費の大半を公費負担しなければならない状況となっております。 　このため、地元企業などからの協賛金による運賃外収入の確保は公費負担を抑えるという点で効果的な手法であると考えており、この間、地元企業との間で協賛金の可能性について意見交換を進めておりますが、いまだ合意に至った企業などはない状況でございます。 　協賛金の確保に向けては、地元企業に支援を検討していただけるよう、店舗や事業所近くに乗降地点を設置する工夫をしており、前向きな意向を示している企業もある中、引き続き交渉を重ねてまいります。

協賛金より、企業は広告費のほうが出しやすいです。他の会派も前に言っていましたけれども、ラッピングの広告、車体のステッカー、デマンドバス広報のチラシ、区のホームページに協力事業者の広告を目立つように打つ、今後、既存バス停も使うならバス停広告、いかがでしょうか。要望と……。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

私からは、まず水遊びの取組について伺います。 　近年の酷暑への対策として、公園で水遊びができる施設や取組を増やす必要があると思います。特に小さなお子さんは一般のプールに入れてもらえず、少しでも水に触れることができる場所が求められていると言われています。 　まず、現時点での区立公園や広場などで幼児が水遊びができる施設は何か所ぐらいあるか、教えてください。

噴水や流れなどの水景施設がある区立公園などは五十六か所あり、そのうち幼児などが水に触れて遊ぶ利用が見られる施設は十五か所となっております。これらの施設につきましては、入水を想定したものではございませんが、小さなお子様などが水に触れて涼を楽しむといった利用状況も踏まえ、一定程度の滅菌装置やガラス片等の混入がないように定期的な清掃を行っているところでございます。

世田谷区は広いのに、十五か所だけというのはとても少ないと感じるんです。ほかに何か工夫して小さい子が水遊びできるような施設というのはあるでしょうか。

水景施設によらず、公園で水遊びができる取組につきましては、プレーパークやプレーカー、プレーリヤカーにおいて区民や地域団体との協働により仮設の水遊び場を設けるなどの取組を進めております。また、玉川野毛町公園拡張事業では、区民主体の試験的な取組、パークらぼを実施しており、ビニールプールや水鉄砲などの水遊びが好評を得ているところでございます。

そのパークらぼというのは初めて聞いたんですけれども、区民の皆様が主体となってビニールプールや水鉄砲で遊べるというのはとてもよい取組だと思います。自宅にはビニールプールを出せるだけの庭とか、それから、ベランダがないという人も多いと思いますし、何よりも子どもはほかの子も集まっているところが楽しかったりすると思うんです。試験的な取組ということですが、ぜひほかの公園にも広げてほしいと考えます。 　とにかくここ数年、猛暑というか、酷暑ですから、小さなお子さんたちにとって水遊びの場というのはとても貴重なんです。さらに創意工夫をして、あちこちで水遊びができるところをつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今後につきましては、引き続き低コスト、低ランニングで導入可能な水遊びができる施設の研究を重ねるとともに、水景施設によらず水遊びの場を提供できる取組を拡充すべく、関係所管と連携し、検討してまいります。

よろしくお願いします。来年の夏が来る前に増えているなと思えるようにしていただきたいとお願いいたします。 　次に、緑政策について伺ってまいります。 　以前は緑の割合を表すというと、緑被率という指標が使われていました。私が議員になって間もなくの頃からみどり率に変わったんです。まず確認ですけれども、この新たな指標、みどり率というのはどういうものか、説明をお願いいたします。

みどり率の定義でございますが、緑被率の対象となります樹木や草地、農地などの植物で覆われている部分に加え、公園におきまして、例えば、建物や通路など植物の緑で覆われていない部分や河川、水路などの水面を合わせた面積が区の総面積に占める割合のことでございます。 　みどり率は、東京都が平成十二年に策定した緑の東京計画におきまして新たに設定した指標でございます。区は平成十三年度以降、区内の緑の量を把握する指標として、緑被率に加え、定期的に調査を行っております。

つまり、みどり率というのは本当の緑以外のものも含まれる、緑被率に比べると甘いというか、そういうカウントだと思うんですけれども、世田谷区ではこのみどり率を使ってみどり33という目標を掲げられているわけです。みどり33とは、区制百周年を迎える二〇二三年までにみどり率を三三％にするという目標で、これは二〇〇八年に打ち出されました。 　私はそれを知り、二〇〇八年九月、すぐに代表質問で、達成可能かを問いました。当時出されていた計画が全くの夢物語であり、到底不可能だと思ったからであります。案の定、区は途中で、みどり33というのは、区制百周年となる二〇三二年までに緑に関する区民満足度を三三％にすることと言い出しまして、みどり率そのものを三三％にするのではないとすり替えたような印象がありました。 　そこで確認したいんですけれども、みどり33とは、二十三二年までにみどり率を三三％にすることですか、それとも緑に関する区民満足度を三三％にするということでしょうか、お聞きいたします。

区は、平成二十年四月に策定しました世田谷区みどりとみずの基本計画におきまして、区制百周年となる二〇三二年、令和十四年に区内のみどり率三三％を達成するという長期目標、世田谷みどり33を掲げております。これは、平成六年に国が定めた緑の政策大綱において、市街地における緑の割合として三割以上を目標としていることなどを踏まえて設定したものでございます。 　また、平成二十八年に改定した現在のみどりの基本計画では、緑の量と質の豊かさに対する区民の実感を推定する指標として、みどりに関する区民満足度を新たに設定し、現在、緑に対する意識として、大変満足しているの割合についても三三％の達成を目指しております。

みどり率を三三％にするというのは無理だと諦めて区民満足度に変更したのかなと思っていたんですけれども、まだそれも残っていたというのは逆に驚いています。 　では、区民満足度のほうをお聞きします。二〇二一年の調査では何％だったのでしょうか。

令和三年度の調査におきましては、みどりに関する区民満足度について、おおむね七割の方が満足していると回答しており、そのうち大変満足しているとお答えされた割合は一六％で、平成二十八年度の調査より四％増えております。

区民満足度が四％アップして、ですから、五年前は一二％だった、そこから一六％になったということは分かりましたけれども、それでも、この満足度ですら、現在、三三％の半分以下なわけです。 　また、みどり率は現状、維持すらできていないということについてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

社会経済活動によります土地利用の変化の中で、特に民有地の緑が減少傾向にあるということは、所管課長として非常に難しい問題であると認識しております。例えば、この間のみどりの資源調査の結果からは、十五年間で民有地における三百平米以上の一団の樹林地の面積、こちらについては約百十一ヘクタール、また、農地の緑も約三十三ヘクタール減少している結果となっております。 　区といたしましては、公園緑地の整備や樹林地の保全、農地の減少を抑制する取組など、これまでの取組を着実に進めるとともに、区民の行動変容を促す施策も展開するなど、区内の七割を占める民有地の緑の保全、創出につきまして、引き続き鋭意取り組んでまいります。

さらっとおっしゃっていましたけれども、すごい勢いで減っていませんか。ヘクタールというと、ちょっと私たちはふだん使わないからどのぐらいかなという感じなんですけれども、樹林地が百十一ヘクタール減って、農地は三十三、じゃ、百四十四ですかね、砧公園が三十ヘクタールなわけです。それから考えると、あの広い広い砧公園、何個減っているのと。約四個近いぐらいあっという間に民有地の緑が失われているわけですよね。 　ですから、逆に公園用地を増やしたり、区が購入して緑を増やしていかなければ到底維持すらできないということで、私はもう何年も前になりますけれども、二〇〇八年、十五年前ですか、みどり率三三％を目指すに当たり、公園用地や道路用地を買うのに二十五年間でどのくらいの経費がかかるかを質問しております。その際の答弁は、概算で三千億円から四千億円というものでした。 　年間にすると約百五十億円ぐらい投資しなければならないということだったんですけれども、この二〇〇八年の計画からすると、昨年度までに約二千億円ぐらいでしょうか、使っているはずですけれども、現状どのようになっているか、お聞きします。

区は、これまで地権者からの御相談の機会も捉えながら、公園や緑地の用地の取得を進めておりまして、平成二十年度から令和四年度決算見込み額までを含めて、決算額ベースでこれまで約七百八十六億円を執行しており、寄附による取得も含め約二十四・八ヘクタールの公園や緑地の用地を取得しているところでございます。

計画では、現時点で二千億円ぐらい投入しているはずなのに、それが七百八十六億円ということですから計画倒れとしか言いようがない状況なんです。維持すら難しいというふうに思います。今後どうするつもりなのか非常に疑問を感じるわけなんですけれども、こちらのグラフです。皆様にはタブレットに入っていますけれども、これを見ていただくと、二〇〇六年のみどり率というのは二五・五六％でした。そして、二〇一一年には二四・六〇に減ってしまっています。その後、また五年ごとの調査で二〇一六年では少し盛り返したというか、持ち直して二五・一八％ですが、また五年後、二〇二一年は二四・三％に減ってしまっている。 　この状況を見て、トレンドによる予測なんて書いてありますけれども、動向とか傾向ですかね、これまでのこういう動きを見て予測されるのは、もうほぼほぼ平らなんです。計画目標値は、このように急激な角度をもって三三％にするんだというふうになっているんですけれども、今の質疑を考えますと、こんなの全然無理じゃないですかと思うわけですよ。 　私は、緑を増やすということに反対はしておりません。もちろん、本当に緑がたくさんある世田谷区にしてほしいと。政策としてはよいと思うんですけれども、でも、あまりにも掲げている目標がかけ離れていると、本気で取り組もうとしているとは思えないんです。通常だったら、いろんな区の計画がありますけれども、途中で見直しをして修正をかけると思うんですよ。なぜかみどり33だけは目標に向かって頑張りますを繰り返しているわけです。そこに違和感を持つんですけれども、無理だって、これは誰だって分かりますよね。なのに何でと思うんです。 　それでも頑張るのであれば、もっと思い切って予算を増やして、例えば希望する区民全員に苗木を配ると。どんどん植えてくださいとか、屋上緑化やテラスの緑化の助成を三倍、四倍に増やすとか、別にやろうと思っていなかった区民までもが、こんなに助成が出るなら緑を増やそう、うちもやろうと思えるような施策を展開する必要があると考えるわけです。 　区は、これまでも緑化助成制度というのを打ち出していますが、こちらがそのパンフレットなわけです。タブレットにパンフレットの画像も入れてありますが、こちらを見ると、いろいろありますね。緑化の助成、生け垣造成、それから、植栽帯の造成、シンボルツリーの植栽、屋上緑化、壁面緑化等あるわけです。 　裏には、必要な書類はこうですよ、用意してください。あと、よくある御質問はこんなことがありますと書いてありまして、中のページを見ますと、実際、幾ら助成が出ますという金額も、細かい字ですけれども、記されているわけです。 　これを見たときに、例えば一平米当たりと書いてあると、ちょっとどのぐらいかなと分かりにくいんですけれども、低木で生け垣造成をするとしたら一平米当たり六千円以内という助成金、何かこれ、そんなのでとてもできるとは思えませんよね。それから、シンボルツリーで中木、二・五メートル未満の植栽をシンボルツリーしたら一本当たりは一万二千円以内という助成が書いてあるんですけれども、木そのものはそんなに高くないにしても、やっぱり植えることにすごくお金もかかりますし、この程度の金額だと、ああ、じゃ、うちもやろうというモチベーションにまではちょっとつながらないなというふうに感じるわけです。 　ですから、民有地が今一番ネックになっているわけです。民有地がどんどん緑が減っている。そういうことを考えたら、助成金をもっと増やさなくてはいけないんじゃないでしょうかと思うわけですけれども、その辺、区はどのようにお考えでしょうか。

区が令和三年度に実施しましたみどりの資源調査の結果では、みどり率三三％の達成に向けて、目標に対して数字上、大きな乖離があり、大変厳しい状況であると認識しております。そのため、区といたしましては樹林地の保全制度を積極的に周知するなど、緑の保全に向けた取組を進めることと併せ、緑化助成をはじめ、民有地の緑を増やす取組をさらに進めることが重要であると考えてございます。 　緑化助成につきましては、平成二十年度以降、生け垣やシンボルツリーなどの助成をこれまで合計九百八十二件行っておりますが、今後、まずは助成条件の緩和など、制度拡充を積極的に検討してまいります。

実は、私が住んでいるマンションは、一本だけだったんですけれども、大きな桜の木がシンボルツリーとなっていて、二十五年間、近隣の方々にもめでられていました。残念ながら、老木となって数年前に伐採したんですけれども、その後、新たなシンボルツリーを植えたという経緯があります。 　今回、こちらの助成制度の中にシンボルツリー植栽というのがあって、こんなのがあったんだと、何で気がつかなかったんだろうと、今ちょっとショックを受けているんですけれども、このように、緑化助成制度すら十分に浸透していないのではないかなというふうに私は実感として思ったわけです。 　ですから、緩和して頑張るんだというのであれば「区のおしらせ」で大きくアピールするとか、また、区内のイベントに積極的に参加して種とか苗木をどんどん配布して各家庭に植えてもらうなど、最後のあがきではありませんけれども、区民にみどり33を大々的にアピールするべきと考えますが、見解を伺います。

緑化助成制度につきましては、これまで「区のおしらせ」やホームページ、公共施設の窓口やイベントでのパンフレット配布など、様々な形で周知を行っておりますが、さらに多くの区民の方に助成制度を周知、活用していただく必要があると考えてございます。そのため、まずは区の広報などを改めて活用し、緑化助成をはじめとした様々な支援制度につきまして、分かりやすい形で周知をしたいと考えてございます。 　また、引き続きガーデニングフェアや世田谷区民まつりなど様々な機会を通じ、効果的なＰＲに努めるとともに、腐葉土や花の種の配布なども活用しながら、緑の持つ機能や楽しさを伝え、区民自らが緑を守り育てる取組が行われるよう区としても働きかけてまいります。

やっぱり思い切って予算を増やさないと、これは、どんどん減りますよ。維持すらできないと、すごく私は懸念しているんです。ですから、その指摘は今回させていただきましたので、再度、助成金の引上げを含め、本気で考えて取り組んでいただきたいと思います。 　大庭委員に替わります。

首都直下に関する質問をまた続けるんですけれども、警視庁のほうで、タブレットのほうで出していますけれども、大震災が発生、震度六弱以上が発生したら環七の内側には入れませんと。それから、環七の内側から外に出ることはできますと。いろいろ書いてあったりするわけです。震度六弱というのは、大体耐震ができていないような木造住宅は壊れるかもしれない、震度六強になるとコンクリートも耐震が備わっていないところは崩壊する可能性があると言われているんです。 　それで、このパンフレット、もしくは地域防災計画の中で、震度六弱以上の地震が起きたら、環状七号線の内側の道路を通行中の自動車は速やかに道路外の場所に移動してくださいと書いてあるんです。これは、道路外のどこに移動すればいいんですか。

交通規制につきましては、災害時におきましても交通管理者である警察の管轄になりますが、今、御紹介がありましたとおり、警視庁のホームページでは、委員お話しのとおりの記載がございます。震災発生時には、運転中の行動につきまして、急ハンドル、急ブレーキを避けるなどできるだけ安全な方法により道路の左側に停止してください。また、環状七号線の内側につきましては、御紹介のとおり、速やかに道路外の場所に移動してくださいという記載がございます。また、ほかにも高速道路の場合は緊急自動車専用の路線になるため、速やかに移動してください。また、環七から内側には都心方向には入らないでください等々の様々な記載がございます。 　これらからしますと、支障にならないところへ車を移動し、止めるようになろうかと思います。

発生の時刻にもよりますけれども、例えば、今、東京都内の中で自動車がいっぱい走っているわけですよね。それで、地震が発生してぐらぐら揺れて、どれぐらいの揺れ方かにもよりますけれども、警察が何時間後に環七から入れないようにするわけですよね。外には出られるという形にする。 　そうなると、例えば世田谷通りなんていうのは、そういうことを知らない人たちが多いですから大渋滞になってくるということを想定すると、大変なことになるということを、これは書いてあると思いませんか。環七じゃなくてもいいですよ。要するに、環七のつながっている東西の路線が大渋滞を起こすということにはなりませんか。 　それで、さらには、世田谷区内には一方通行みたいなところが、細い道路があったりして、そういうところを通り抜けようとしても通り抜けられなくなってくる、そういう可能性もあって大変なパニックになるということは想定されませんか。

環七への流入規制ということで、交通規制につきましては警察のほうで、主要道につきましては規制が徹底されることになると思いますが、全ての路線で規制がなかなか守られないことも想像されると私は思っております。 　そういう中で、委員御指摘のとおり、主要道、世田谷通りなんかで規制がなされた場合には渋滞が起こることも十分に考えられると思います。区民への周知ということの御指摘だと思いますけれども、震災時の交通規制の周知となりますので、都市整備所管だけでなくて警視庁との協議も必要になってくると思いますので、災害対策課所管とも今のことは共有してまいりたいと考えております。

例えば、渋滞どころじゃなくて、ほとんどもう車が動かないと。東日本大震災のときでさえ、震度は五弱だったのかな、六には至っていないわけですよ。ですから、交通規制していなかったわけです。交通規制をしてなくても、あのように、タクシーがいっぱいだとかという形でめちゃめちゃ渋滞していた。それで、夕方でしたから、鉄道も止まっていて歩いて帰宅しているという方々が多かったわけです。 　でも、この規制まで入っちゃうと、これはいつ頃から規制が始まるか分かりませんけれども、恐らく直ちにそういう形になるわけでしょう。首都圏内から、環七の内側から車をどんどん出しましょうと。出したはいいけれども、どこに止めるんですかという問題は何も考えられていないわけですよ。 　そうすると、駐車場はあるかというと、駐車場はない。じゃ、どこか空き地みたいなところにどんどん止めていっちゃうという人が多くなるわけですよ。そうなっていくと、世田谷中が道路が不通になる可能性というのは考えられませんか。

震災時は、被害状況に応じて交通規制をするというふうに書かれておりますので、その状況に応じて車の渋滞とか、止められてしまう量とかが変わってくると思いますけれども、最大量を考えると、今みたいな委員御指摘のことが考えられると想定されます。

これは地獄ですよ。道路自体に知らない人の車が止められていたり、要するに、環七の中で、例えば駐車場を持っている人が、たまたまそのときに環七の外側にいる。そうすると、環七の自分の駐車場に戻れないわけですから、どこかに車を置かないと自宅に帰れないわけですよ。 　そうすると、いわゆる乗り捨てみたいな形というのが片っぽで発生するわけです。自宅のほうが心配だから、環七の内側に住んでいらっしゃる方は、内側が心配だから、どこかに車を。駐車場があればいいですよ、駐車場なんて、もうこれは多分すぐに満杯になると思うんです。空いている公園だとか、そういうところにも勝手に乗り捨てられる可能性もあるわけですよ。入れないわけですから。 　自転車か徒歩か、そのときにバスが走っていればバスで移動もできるんですけれども、多分、バスはそれほど速く走らないだろうと思うので、とにかく警官が立っていて、ここから先は自動車では入れません。では、この自動車はどこかに乗り置くしかないじゃないかという形になってきて、その対策というのは世田谷区が考えなくちゃいけないんじゃないんですか。

御指摘の点につきましては、現時点ではどこに止めるかというところをお答えできませんので、災害対策所管とも共有してまいりたいと考えております。

だから、いつ来るか分からないと、もう二十年近く言っているわけですよ。この交通規制というのは、阪神大震災の翌年ぐらいから始まって、当初はゲートが、ちゃんとここにゲートを造りましたよとかといってあったわけですよ。今もありますけれどもね。恐らくそこを警察が来て、強制的にばあっと閉めちゃうわけですよね。もうピー、ピー、ピーっといって、ここから入れませんよといって、環七を迂回して、どこか外に出ていってくださいという形のことが起きるわけでしょう。 　それで、片方で家が燃えているかもしれない、火災があるかもしれない、道路だって瓦礫になっているかもしれないような状況で、車をどこに乗り捨てるか、乗り置くか、そういう問題をちゃんと考えておかないと、世田谷は道路も通れなくなってくるわ、自宅の前に知らない車がもう山ほど並んでいるみたいなことになってしまうということを考えないというのは、僕はおかしいと思うんですよ。 　これは保坂区政の特性だと思うんですよね。要するに、考え方が浅いというか、表面的な、ああ、そうですかみたいなことを言っていて、やっぱり皆さんは能力があるわけですから、領域のタコつぼの中に入って、その領域のタコつぼの中で何か考えいてればいいやということじゃなくて、積極的に警察に行って、どうするんですかということをやらなくちゃいけないんじゃないんですかと僕は思うんですよ。 　それで思い出したけれども、例えば環八にしたって、千歳台の陸橋が落ちたら、あそこは、環八はもう全部塞がっちゃうわけですよ。環八自体が。だから、あそこは早く陸橋を取り除いて、地下エレベーターで横断歩道をつくるということにしたらどうですかというのを何年か前に言ったじゃないですか。 　そういうようなこともやっているんですかということですよ。環八だって千歳台のところで陸橋がバーンと壊れる、全部が倒壊しないまでも、要するに、道に降りかかるような形になったら環八はおしまいですし、甲州街道も抜けられなくなってくるという話ですよね。 　そうすると、二次規制で環八も入っているわけですよ。環八と二四六と甲州街道ですか、この辺は全部入れなくなってくると。それ以前に移動もできなくなってくる、補給もできなくなってくるということを考えると、そういうことを考えたことはないんですか。ないなら、ないと言ってよ。

今、委員御指摘の横断歩道橋の倒壊による交通遮断ということでございますが、横断歩道橋だけでなくて建物倒壊、あるいは沿道の物が倒れて道路側を塞いでしまうということもございます。そういったときには、環八であれば、千歳台交差点につきましては交差道路両方は都道でございますので東京都になりますが、東京都と連携して、区道であれば世田谷区、道路管理者のほうで道路啓開作業を至急やっていくと。被害状況を確認した上でやっていくということになろうかと思います。

環八の内側には北沢総合支所があるんですよね。世田谷総合支所管内も環七の内側にあったりするわけですよ。だから、そういうことを考えて。それから、世田谷の中の警察署というのは四署あって、消防署が三署ある。こういうことと、先頃できた地域行政制度の条例ですか、地域行政条例ですか、あれも全然リンクしていないわけです。二十八か所のまちセンみたいなものをつくって、そこで看板だけ出すけれども、実際そこに駆け込んで、どうするんですかと聞いたときに相談できるような体制になっているかどうかというんですよ。 　次に、震災の話なんですけれども、当然、倒壊する、火が出て焼けちゃうと相当の死者が出ると思うんですけれども、仮にその後、建築基準法等とか防火の規制ができて、比較的火災が出なかったとしても、出るか出ないかは分かりませんけれども、結局、家が傾くなり、壊れたりすると、住民の方々は罹災証明書が必要なわけです。これは保険が下りるとか、いろんな手続のために、まず罹災証明書というものを区に発行してもらわなくちゃいけないと。 　発行業務は出張所の話だから答えられないみたいなことを言っていたけれども、そういうことじゃないでしょうということですよ。じゃ、罹災証明を誰が判定するのかというのは土木部がまず中心になって――罹災証明の判定ですよ、判定は土木部が中心なってやるんじゃないの、違うの。

罹災証明の根拠となる、いわゆる住戸の被害認定調査、こちらについては都市整備のほうでもコントロールしながら、基本的には東京都等からの人員補給を受けながら進めていくことになるかと考えております。ただ、こちらの調査に入る前に、実際に、例えば、在宅避難が可能かどうかという、そういったレベルの事前の確認が必要となりまして、これは委員も御案内の被災建物、あるいは被災宅地の応急危険度調査というものがございます。こちらは、基本的には公共施設や避難所施設、そういったものをまず我々の職員、地域防災本部と連携しながら進めていくんですけれども、これも恐らくは、例えば昨年五月に東京都で発表した被害想定、あのレベルですと、職員だけですと、なかなか一般の区民の方々の住戸まで回らない。 　ですから、こちらについても東京都がそれの取りまとめをやっておりますので、他自治体からの応援だとか、あるいはボランティアをこちらにいただいて、それを我々、災対都市整備部のほうである程度調整をかけますので、そちらで順次入っていただく、そういった作業が進んでいった上で、改めて罹災証明につながる被害建物の調査に持っていけるのかと考えております。

ともあれ、一刻も早く罹災証明をもらえないと、要するに、区民は動くに動けないわけですよ。それで、例えば二〇一九年、令和元年の台風十九号のときの罹災証明書の発行数というのは何枚でしたか。

令和二年九月に議会のほうに御報告させていただきました令和元年台風第十九号に関する区の対応の資料によりますと、床上浸水、床下浸水、あと一部損壊、半壊、全壊と種類がございますが、区内合わせて六百五十五件という数字でございます。

六百五十五件の罹災証明書を発行することで、実際、担当したまちセンというのは御承知のとおり大変な騒ぎだったわけですよ。年度末、年度開始の一番ピークのときというのが四百件で、移転届とか、あれの件ですけれども、それを出すのにやっぱり七十五分かかっていたと。それがピークのときは四百件ぐらいです。今度の罹災証明は、幾つかに分かれてはいますけれども、六百五十五件ということで、それでも大変な騒ぎというか、状態だったんですよ。 　この首都直下地震で、地域防災で予想している罹災証明書の発行枚数というのは何枚になっていますか。

恐らくですが、地域防災計画として、罹災証明の発行件数は約二十万件程度と想定されていると聞いております。

二十万件ですよ。六百件で、ああいう台風の後でも、それは混乱した後ですよ。それで六百件でも死に物狂いで大変だったというところなんです。それに対して二十万件の罹災証明書が区民から求められる。東京じゃないですよ、世田谷区だけで二十万件の罹災証明書を、恐らく二十八か所のまちセン辺りで発行するということになるんでしょう。これも東京都から派遣云々とかと言っていましたけれども、期間が大体限られていて、そんな一年も二年もというわけじゃないんですよ。大体二週間とか、もしくは一か月とか二か月ぐらいですよ。 　そのぐらいの間に罹災証明書を発行しないと、災害から生き残ったとしても、次の段階に生活が移れないんですよね。六百件で大変な思いをしているというところなのに二十万件のものが想定される。いや、話半分としても、十万件だとしても、東京都から応援が来ようが来まいが、地域の首都圏外から応援隊が来たとしても、とてもじゃないけれども、これはある程度の人的な、今のような状態では処理できないと。 　僕は聞いたんですけれども、二〇一八年に起きた大阪北部地震、これは六弱だったんですよ。朝方起きたので、死亡された方は六名とか、それぐらいだったんですけれども、覚えていらっしゃる方が多いと思いますけれども、朝、プールの練習に行くときに、プールの横のブロック塀が倒れて女の子が亡くなったという、あの地震ですよ。あの地震では相当数の倒壊件数があったらしいんです。死者は少なかったですけれども。相当の罹災証明書の発行というのが求められたんですけれども、写真を持っていけば、家が傾いた写真を写して、それを持っていけば罹災証明書の代わりにするという特別措置をしたというふうに地域防災計画書にも書いてあるんですよ。 　そのようなシステムは導入していないんですか、またはしていこうと思わないんですか。二十万件ですよ、二十万件、いざとなったら、とても手作業じゃできないですよ。

大阪北部地震での被害、それから、それの対応として、そういったスマホ等での写真も罹災証明の資料として活用しているという事例は聞いております。また、これは危機管理部門も含めて共有されていると思っております。 　現時点で世田谷区として、まだそういった制度、こちらを取り入れているということはございません。ただ、先ほどお話ししましたけれども、基本的には、まず我々がやらなくちゃいけないのが災対都市整備ですので、被災宅地、また、被災建物がそのままで使えるかどうか。例えば、在宅避難等ができるかどうか、そちらをまず見に行かなくちゃいけないというのがございます。これについては、さすがに写真を見ただけで、我々のどんな技術者が見ても、完全に倒れていれば赤がつけられますけれども、これで大丈夫ですよ、あるいは危ないですよという判断はなかなかつけづらい。 　ですから、そこのところには一軒一軒を見て回るという人的なマンパワーはどうしても必要になってくると思っています。そちらについては、やはりどうしても東京都を頼ることも大きいと思うんですけれども、他府県等からの応援等をもらいながら、とにかく人を集めてやっていくという、これが前提だと思っております。 　ただ、極端な破損の状況とかもあると思いますので、もっと効率的にできるようなシステムとか、そういった新たなものというのは危機管理所管とも一緒に研究していく必要があると思っております。

今、部長が言われたのは応急危険度判定員のことなんですよ。これと、それから、罹災証明書の判定員というのは並行してやれるはずなんですよ、それは。だから、マンションとか大型の建物みたいなものというのは専門家の応急危険度判定が必要なんです。ただし、一般家屋の罹災証明というのは、ある程度の技術というか、ある程度の、家が傾いているとか、壊れているとか、七〇％以上がどうこうしたとかということで判定できるわけですから、それはシステムでも可能なはずなんですよ。 　だから、そのシステムを入れないと、これは大変なことになりますよということを言っているんです。二十万件ですよ。六百件でひいひい言っているところ、また、四百件で年度末、年度開始に言っているところが、二十万件の人たちが早く早くと。これは待てなくて、反乱が起きるとは言いませんけれども、そんなに何か月も待たされるようだったら世田谷はどうなっているんだという話に僕はなると思いますので、もうこのことも含めて早くシステムを入れないと、この首都直下に対しては世田谷区の九十二万人は対応できませんよということを申し上げて、私の質問を終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時一分散会