令和　６年　　９月　決算特別委員会

昭和六十三年というと一九八八年、三十六年も前になります。いわゆる路駐対策として整備したとのことでした。その後、二〇一五年三月に世田谷区自転車ネットワーク計画が策定され、自転車の車道走行が徹底されるようになりました。当該道路にも自転車走行のナビマークが整備されたわけですが、相変わらず歩道を走る自転車が危ない、怖いという声がある一方で、車道を走る自転車が危険との声も聞かれます。 　駅周辺から世田谷区立中央図書館への道は都道、国道二四六号線へ抜ける道は区道だと聞いています。特に、歩行者、自転車、自動車が多い桜新町駅周辺は都道なわけですけれども、区として、都とも連携した安全な自転車利用に取り組むべきと考えます。見解を伺います。

委員お話しの当該歩道は歩行者優先となっておりますが、歩道内を走行する自転車利用者に対し、区はこれまでにも歩道での交通ルールを含め、自転車の安全利用に関し、交通管理者や関係所管などと連携して、様々な交通安全教室や講習の実施、「区のおしらせ」や区ホームページへの掲載などを行っております。 　区といたしましては、今後も都道においては、都の道路管理者と情報の共有を図るなど、自転車の安全利用に取り組んでまいります。

そもそもこの場所に自転車通行空間を整備しようとなったときに、路上パーキングスペースとの共存について協議がされなかったことが大変不思議です。今後、道路占有申請のタイミング等を見計らって、駅の出入口周辺だけでも路上パーキングの見直しについて警視庁と東京都へ申入れを行い、歩行者も自転車も安全に楽しく通行できるウオーカブルなまちづくりについて協議することを要望したいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

初めに、この新庁舎から目と鼻の先にある区が設置をした区役所周辺の誘導サインについて伺います。 　まず、画像を用いて説明したいと思いますので、ぜひ、委員の皆さんもタブレットからパネルを御覧ください。この画像は、私が先日、目にしてはっとさせられた旧ツイッター、エックスへの投稿画像です。ここでは投稿者のお名前のみモザイク処理をしておりますが、他県の有名な公立劇場の劇場長だった方による投稿です。この景色は皆さんもよく御存じの景色だと思います。この庁舎の南側、百メートルほど先にある世田谷税務署前の交差点、区役所通りの薬局前に立つ誘導サインを真ん中にした風景写真です。投稿された文章にはこうあります。「この世田谷区役所案内看板なんとかしてくれませんか？歩道のど真ん中に立ってて、もう何度もぶつかりそうになりました。目の不自由な方にはかなり危険だと思うんですが、いかがですか？」、私も本投稿を見て、はっとして、現場を再確認いたしました。そして、目が見えることで容易にそのリスクを回避できている健常者ゆえの無関心を自覚し、反省させられる思いでした。それと同時に、投稿の趣旨に大いに賛同しまして、これは移設が望ましいのではないかと考えたのですが、いかがでしょうか。

委員御指摘の誘導サインは、平成二十七年度に策定された区役所周辺サイン整備計画に基づき、来庁者に駐車場への案内などを行うため、区役所の施設管理者が設置したものです。誘導サインを設置した時点では、歩道に沿って民地の塀がありましたが、そのうち沿道の建物の建て替えに伴い、民地側に歩道に沿った形態で新たな空間が形成された状況でございます。 　委員御指摘のとおり、現状では民地と一体となり、歩道の中央付近に誘導サインが設置されているように見受けられ、歩道を通行される歩行者、特に視覚に障害がある方などにとっては安全性に支障がある状態となっております。こうしたことから、歩道を利用する方々にとって安全な歩道にするため、車道寄りの歩道端に設置するなど、適切な位置への移設について、本庁舎の施設管理者、交通管理者など関係者と調整してまいります。

注意深く観察してみますと、看板の表示内容もまたおかしいと感じました。左側に大きくＰと丸囲みの文字があり、これはパーキングを示すのだろうと理解します。そして、そのすぐ脇に左折を促す矢印を加え、世田谷区役所、法務局、税務署、都税事務所と書いてある。つまり、これは四つの施設のパーキングはともに左折方向にありますよと御案内しているように読めるんです。 　ところが、区役所以外のパーキングは全く逆方向。区道を真逆に右折をした世田谷合同庁舎の中にあるはずです。この区道はそもそも右折禁止の道路ではありません。また、交通量もさして多いとは言えず、交通法規に素直に従って、駐車場にはスムーズに右折進入ができるはず。であるにもかかわらず、看板は四施設をそろえて逆方向を示しているというわけです。あまりに紛らわしくないでしょうか。

御指摘の誘導サインですが、世田谷区役所通りを世田谷通りから区役所方面に進入してきた車両が、世田谷合同庁舎の駐車場に入る際に右折進入となり、世田谷区役所通りでの渋滞発生を防ぐことを目的とし、区役所周辺を迂回し、駐車場に左折進入を促す目的のサイン内容となっております。 　しかしながら、御指摘の誘導サインは、特に初めて区に来庁され駐車場を御利用される方は、サインに従って交差点を左折したすぐ先に駐車場があるものと勘違いされる可能性もございます。こうしたことを踏まえ、区役所周辺サインを含めた誘導サインの内容につきましては、本庁舎等整備工事の進捗に合わせ、本庁舎の施設管理者など関係者と調整してまいります。

ぜひ改めていただけるといいと思います。 　続きまして、がんの発症原因、アスベストを含む民間建築物の把握についてです。 　国は過去の震災で被災建物のアスベストが飛散した教訓から、二〇〇五年から二〇〇八年にかけ、三度にわたり延べ床面積一千平米以上の民間建築物について、吹きつけアスベストの有無とその状況報告を自治体に求めましたが、区が当時調査を終えていたのは四十四棟だけ、その十倍以上、四百六十一棟は未回答のままに放置されておりました。 　二〇一六年十一月、以上の申し上げたデータを御紹介した私より、区は毎年追跡調査をするべきではないかと求めたところ、調査は進んだはずなんですが、どこまでいったでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

区は国からの依頼に基づき、室内または屋外に露出してアスベストの吹きつけがなされている延べ面積千平米以上の民間建築物における吹きつけアスベストの状況について把握し、台帳の整備に取り組んできました。 　本年六月までの状況は、調査対象建築物千五百九十九件のうち、報告済みの建築物は累計で千四百五十八件、回答率九一・一％となっています。前年度に比べて一・一％の向上でございます。 　引き続き、吹きつけアスベストの状況把握に努めるとともに、関係所管と情報共有を図り、建築物の所有者等の適切な対応を促すように正確な情報提供と周知啓発に努めてまいります。

一千平米以上の大規模建築物については九割方把握がされたということで安心いたしました。 　他方で、国ではその後、行政評価の結果、平常時からのアスベスト使用建築物の所在情報の収集等、災害時に備え準備を行っている自治体は一部にすぎないとしまして、二〇一六年五月、新たな勧告を出しました。そこでは、一千平米未満の建築物であっても優先順位づけを行い、順次、当該使用の実態を把握し、その結果に基づきアスベスト台帳の整備を進める必要があると明記をし、一千平米未満の小規模建築物まで含めた台帳整備を掲げました。国が同勧告に先立って行った事前の調査からは、当時既にさいたま市、新宿区、横浜市、川崎市などが、その面積を問わず全民間建築物の台帳整備に乗り出していたことが確認をされました。 　こうした先例も参考に、世田谷区もしっかり台帳整備をお願いしたいんですが、いかがでしょう。

御指摘の延べ面積千平米未満の民間建築物については、対象となる建築物の数が膨大であるため、建築物の棟ごとにアスベストの使用実態について把握する方法が課題であるとされています。 　国の調査マニュアルでは、調査の効率化を図るためには、対象建築物に優先順位をつけることが必要不可欠であるとし、そのためには調査対象建築物をリストアップするための建築物の概要を整理した台帳と調査結果を入力した台帳を整備し、データベース化する必要があり、そのための手順が示されております。 　区としましては、効率的に調査を進めるためには、基本となる台帳整備が必要と認識しており、千平米未満の規模についても調査マニュアルを参考に、まずは調査対象となる建築物に関わる基本情報に関する台帳整備に着手してまいります。

終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、以前にも質問した公園へのきれいなトイレについて伺います。 　お隣渋谷区では、日本財団とともに「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトを進めております。「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトは、トイレは日本が世界に誇るおもてなし文化の象徴。しかし、多くの公共トイレが暗い、汚い、臭い怖いといった理由で利用者が限られている状態にある。そのような中、多様性を受け入れる社会の実現を目的に、性別、年齢、障害を問わず誰もが快適にできる公共トイレを渋谷区内十七か所に設置したもので、趣旨に賛同する十六人のクリエイターが参画し、デザインクリエーティブの力で新たな社会の在り方を提案しているプロジェクトです。 　二〇一八年から始まり、二〇二三年度末をもって日本財団から渋谷区へのトイレの維持管理を引き継ぐとのことです。そして、他の自治体にも参考になるように、これまでに得た調査データや知見を総括し、活用していくとのことであります。 　私もこれまで渋谷区の幾つかの公共トイレを利用しました。渋谷区の七号通り公園の手を使わないトイレ、西参道のユニバーサルトイレ、代々木公園前のスケルトントイレなど、それはホテル以上にきれいで、かつ、ユニバーサルデザインの点でとても優れているすてきなトイレでした。公共のトイレがきれいかどうかは、その地域の治安にも影響しており、トイレは重要な機能の一つであります。また、きれいなトイレの整備は税金が目に見えて分かる一つの果実であると考えます。 　世田谷区内の公園へのデザイン性のあるトイレの整備の可能性について伺います。また、世田谷区でもきれいなトイレの整備に取り組んでいただきたいと考えますが、併せて見解をお伺いいたします。

渋谷区と日本財団による「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトにつきましては、建築費用が高額で一般的な公園トイレの建て替え費用と比較しますと、三倍から四倍以上かかっております。また、特殊な仕様であるため、部材の交換、修繕など、維持費については通常より高くなることなども伺うところです。 　現在、区立公園等のトイレは二百三十八棟ございます。区の長寿命化改修計画に基づき、建て替え、改修を行った公園トイレにつきましては二十一棟となっており、引き続き関係所管とも連携しながら順次、建て替えに取り組んでいるところです。 　また、令和三年度末に改修を完了しました南烏山二丁目みんなのにわ緑地では、周辺に残る農の風景と調和するような和風建築を模したトイレや、令和四年度には、瀬田農業公園分園におきまして、本園のフラワーランド管理棟を模したログハウス調のトイレ整備を行ってまいりました。 　渋谷区のようなトイレ整備は容易に実現できるものではありませんが、今後につきましても、利用者が少しでも快適に使用できるよう、引き続き、建て替え、改修を着実に進めてまいります。また、機能性や整備、管理コストを考慮しながらも、公園新設などの際には、ワークショップなどでのデザインを含めた地域ニーズをくみ取り、整備への反映に努めてまいります。

渋谷区のトイレはデザイン性があるもので、かなりインパクトがあります。コストの面で容易ではないとのことでしたが、管理コストを気にしているのであれば、インパクトのあるトイレなので、ふるさと納税で多くの方にコスト負担を求めることも可能だと思います。また、トイレを広告塔として税外収入を確保するなど、様々な工夫が考えられると思います。今後、世田谷区内の公共トイレがきれいなトイレになるように様々な方法を考えていただくことを要望いたします。 　次に、トイレに関連して、世田谷線各駅へのトイレの設置について伺います。 　以前に区民の方から、世田谷線の駅でトイレがある駅は、上町、下高井戸のみ、駅にトイレを設置してほしいという切実な声をお聞きしました。世田谷線各駅へのトイレの設置について東急電鉄に要望していただくこと、また、新たな設置が難しい駅には、駅の近くの公共トイレの案内をしていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。

区では、ユニバーサルデザイン推進条例に基づき、一定規模以上の用途施設におきましては、バリアフリートイレの整備を基準としており、また、小規模店舗等へのトイレ改修費用の補助制度など、快適に外出できるトイレのある町の環境整備を推進しております。 　一方、世田谷線は路面を走行する軌道線であることから、鉄道の駅舎と異なり、バスの停留所と同様に、全ての人が安全に安心して車両へ円滑に乗降できる乗降場としての基準を定めております。 　現在トイレが整備されている駅は、上町駅の三軒茶屋方面のホームのみとなりますが、下高井戸駅には、東急電鉄の協力により整備した公衆トイレが駅に隣接しており、また、公共施設やトイレのある公園が近接している駅もございます。 　各駅ともホーム内のスペースが限られているため厳しい状況と思われますが、トイレ設置の御要望とともに、設置が難しい駅における駅周辺の公衆トイレ情報の案内につきましても、併せて東急電鉄に伝えてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、放置自転車の期限切れの自転車の有効活用について、久しぶりに伺ってまいります。 　放置自転車の返却期限切れの自転車について、世田谷区では以前には海外譲渡を行っていましたが、最近では資材として売却して税外収入を得ております。他の区、例えば中央区や千代田区では、放置自転車の有効活用を目的として、放置自転車リサイクル事業協力組合と協力し、持ち主からの返却請求のないものの一部を協力店で点検、整備を行い、放置自転車の一部をリサイクル自転車として販売する事業を実施しております。 　世田谷区での放置自転車の返却期限切れの自転車の有効活用について、現状と今後についてお伺いをいたします。

区では、条例において、撤去した後に引取り手のない放置自転車に対する措置として、処分方法を売却または廃棄と定めております。令和五年度は、売却対象の引き取り手のない自転車が約四千二百台あり、そのうち約三千四百台を売却し、その一部は売却先の事業者がリサイクル自転車として海外に輸出するなど、活用がなされております。 　なお、現在、障害福祉部の要請に基づき、障害者団体に対し、売却対象自転車のうち約二百台を無償譲渡しており、ふるさと区民まつりや環境フェスタなどでリサイクル自転車として販売を実施し、その収益は障害者団体の運営費用などに充てられていると報告を受けております。 　区といたしましては、今後も引き続き引取り手のない放置自転車について、適切な売却処分を行うなどとともに、自転車のリサイクルを行う障害福祉の取組についても支援するなど、返却期限切れ放置自転車の有効活用に取り組んでまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

区民生活領域で新たに始まるエリアリノベーション事業について伺いました。エリアリノベーションとは、地域に潜在する人材や空き店舗などの資源を有機的に結びつけることで、面的価値の向上を目指す取組です。 　これまで都内各地で実施されてきたエリアリノベーションの事例を少し紹介させていただきますが、まず、こちらが大田区池上駅周辺の事例です。東急株式会社と大田区との公民連携によるまちづくり、これは包括協定を結んで進めましたが、空き店舗や空き室などの活用のほかにも、まちづくり推進拠点というのをつくりまして、日常的な交流や情報発信などを行い、勉強会やまちづくりシンポジウムなどを開催しました。 　そして次が、荒川区の町屋・尾久地区です。空き家を活用した下町型エリア再生プロジェクトでして、産学官民の連携で、つなぐ場とたまり場を創出するとしまして、プラットフォーム会議の運営ですとか、空き家活用に向けた機運の醸成などを図っています。 　そして三つ目が、こちらは台東区北部地域ですけれども、空き家、空き店舗などを活用するリノベーションの手法を用いて、地域産業や商店街の活性化、飲食店などの誘致を行いながら、都市計画マスタープランに掲げる将来像である人々が共生し、住み続けられる便利なまちの実現を目指すとしています。 　この事業主体を見てみますと、池上駅周辺が企画経営部企画課の公民連携担当、そして、町屋・尾久地区が防災都市づくり部住まい街づくり課を中心に、土木管理課による公園利用ですとか、福祉部高齢者福祉課による空き家化の予防に向けた高齢者への周知、そして、産業経済部経営支援課による空き家を活用した創業支援などを連携して行っています。そして、台東区北部の事業主体は地域整備第二課となっています。 　今回、当区では商業課が実施主体となりまして、池ノ上駅周辺をモデル地区に選定し、エリアリノベーションを進めることになっておりますが、区民生活領域でも共有しましたこちらの用途地域の図面からも分かるように、この地域は商店街を囲むように住宅街が広がっておりまして、地域や住民を含めたまちづくりの手法を取り入れた事業の推進が必要であると考えます。商業課と連携し、都市整備領域でこれまで蓄積されてきた情報ですとか、まちづくりの経験などを生かして事業を展開すべきと考えますが、見解を伺います。

街づくり課ではこれまで、まちづくりに取り組む際、その地区の成り立ちや土地利用の状況、地域資源など町の基礎的データを整理した上で地域に入り、地域の方々と意見交換を行いながらまちづくりを進めています。 　委員お話しのエリアリノベーション事業は、エリアの特性をひもときながら、空き店舗や空き家の再生、公共空間の利活用などを通じてエリアの魅力と価値を高め、活性化させていくものでございます。 　そのため、事業実施に当たっては、その町のデータを整理し、地域が元来持っている魅力や可能性を地域の方々と共有しながら進める必要がございます。そういった観点から、街づくり課が持つ町の情報やまちづくりの経験は、エリアリノベーション事業にも生かすことができ、活力ある商業などの活動と区民交流の場となることを目的としまして、領域を超えた連携が必要であると認識しております。

このモデル地区となる池ノ上駅周辺におきまして、区民生活領域では空き店舗の情報について御答弁いただいたんですけれども、この地域は住宅街が広がっておりますので、空き家の情報についても注視する必要があると考えます。池ノ上駅周辺の空き家の状況について把握しているのか伺います。

空き家の状況につきましては、空き家の実態調査や地域からの情報等により、おおむね把握してございます。委員がお示しの図の池ノ上駅周辺における住宅地の町丁目で言いますと、北沢一丁目と代沢一丁目、代沢二丁目になりますが、その地域で現在把握している空き家等の件数は十五件です。

この駅周辺には近隣商業地域が延びておりますけれども、この商店が今、建て替えによって共同住宅ですとか個人宅になるというケースも見受けられます。こういった建て替えの動向についても伺います。

今、委員がお示ししていただいております用途地域の図のとおり、京王井の頭線池ノ上駅から南北に延びる通りの沿道が近隣商業地域となっています。区では、五年置きに土地利用現況調査を実施していますが、その調査結果から池ノ上駅周辺の用途別の建物分布を見ますと、近隣商業地域の商業系用途の建物が徐々に減少していることが分かりました。 　また、近隣商業地域を含む敷地における建て替えの動向につきましては、過去十年間の建て替え総数が三十七件となっており、そのうちの約七割が共同住宅、戸建て住宅への建て替えとなっております。

今伺ってまいりました、こういった町のデータというのをうまく活用して今後事業に取り組むべきと考えます。商業課と連携し、各地で実施されているまちづくり会議の手法などを用いながら、多様な人たちに主体的に関わってもらえるような仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。

区はまちづくりに取り組む際、誰もが参加できる街づくり懇談会などを開催し、地域の方々と意見交換しながらまちづくりを進めています。エリアリノベーション事業においても、地域の課題や町のビジョンなどを共有しながら取り組む必要があり、多様な人たちに主体的に関わってもらえるような仕組みづくりが重要であると認識しています。 　当事業については、令和六年一月より外部副業人材として、エリアリノベーション推進アドバイザーを採用しており、これから事業委託者も商業課において選定される予定となっています。今後、専門家であるアドバイザーからの助言なども踏まえながら、多様な人が主体的に関われる仕組みづくりの検討において、街づくり課としても、これまでの経験を生かした連携を図ってまいります。

この事業ですけれども、本来事業主体の商業課が入っている区民生活領域と、そして、今伺った様々な町のデータやまちづくりの経験を持っている都市整備領域の両方で併せ報告をされてもよいくらい連携を取ることが重要な話であると考えます。 　今後、強力な連携体制で行っていただきたいと思いますが、最後に双方の領域を統括する副区長に見解を伺います。

お話しいただきましたとおり、商業的視点にとどまらず、都市整備領域が持っているデータやまちづくりの経験をうまく生かしながら取り組むべき事業であると認識をしております。エリアの魅力と価値を高め活性化させていくためにも、領域を超えてしっかりと連携を図り取り組んでまいります。

最初が肝腎だと思いますので、しっかり連携して取り組んでください。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の都市整備領域の質疑を始めます。 　昨年の決算特別委員会で取り上げました災害対応と公園整備について伺います。 　区は基本計画において、区民一人当たりの公園面積六平方メートルに向けて計画的に公園整備をすることを掲げております。現在、公園面積は地域ごとに大きな偏りがありまして、災害時の区民の安全を守る観点から、地域ごとの整備目標を立てることを昨年の決算特別委員会で提案いたしました。 　これに対し、区は、地域ごとの面積目標よりも公園の配置や充足状況が特に重要な要素であると答弁されました。区民生活の側から見て、いざ災害が発生したときのことを想定すると、火災や建物の倒壊などから一時的に身を守る、緊急的に避難するという場合には、いかに身近な場所に避難できる場所があるかということが大切です。区が言われる公園の配置や充足状況というのは、まさにそうした場所がどれくらいの範囲にどれくらい充足しているかということだと思います。 　とすれば、地域よりも、より小さな単位である地区あるいは、区民の生活圏域の中で、区が言われる公園の配置、充足状況を整理し直し、きめ細かな整備目標を立て、計画的に整備していくことが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。

公園の新設に当たりましては、公園の種類や規模に応じた利用圏域を踏まえまして、面積五百平方メートル以上の公園が不足しているエリアや面積一ヘクタール程度の中規模以上の公園の配置がないエリアに設置をしていくなど、基本的なルールを公園用地の取得基準として定めております。 　こうしたエリアで土地の売却情報を得た場合に、公園用地としての取得を検討いたしますが、相手がある中で、なかなか取得できない場合もございます。また、売却物件がいつ出るか分からない中、計画的な取得は大変難しいところでございます。売却の情報が出たタイミングでは、総合支所と情報共有をしながら取り組んでまいります。

地域地区への公園の整備でございますけれども、まず、地区の特性ですとか、地区の課題、まちづくりの機運に応じた地区計画等を策定しまして、課題解決に取り組んでいるところでございます。 　その中で、特に木造住宅密集地域などの防災上課題のある地域に関しましては、地区計画、地区街づくり計画に合わせまして、住宅市街地総合整備事業の導入により、事業計画に基づきました公園や避難ルートとなる道路の整備とともに、公園内に防火水槽の設置などを進めて取り組んでいるところでございます。 　防災機能の強化に向けまして、公園の配置状況などを考慮した防災上必要となる公園や広場、避難や消防活動に特に必要な道路等の都市基盤の整備を進め、区民の災害に強いまちづくり、こちらについて引き続き取り組んでまいります。

都市整備計画には、様々な計画があることは承知しておりますが、私が申し上げておりますのは、これからの世田谷区は、地区あるいは区民の生活圏域という小さな単位から公園等の整備目標や計画を組み立て直し、何としても区民の生命と財産を守る、このようなまちづくりをしていくべきではないかということです。 　少し視点を変えてお話をいたします。東京都の不燃化ポータルサイトでは、地震に関する地域危険度測定調査に基づき、例えば世田谷区世田谷四丁目というような町丁目ごとの細かい単位で地震に関する危険性が、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数、また総合危険度の五段階で示されています。例えば、この庁舎がある世田谷区世田谷四丁目の危険度は、建物危険度二、火災危険度二、総合危険度は一です。区内の北側には、危険度が上から二番目に当たる四に相当するエリアも九か所あります。 　このような危険度が高いエリアが町丁目ごとに分かるのであれば、当然危険度の高いエリアから予算を投じて安全性を高め、一人でも多くの人の命を守るということが区の責務です。公園や空地の整備は一朝一夕にいかないからこそ、積極的な整備目標を立て、地域、地区の中での偏りを是正しながら、区全体の災害対応力を高めなければなりません。住民と議会の理解を得ながら、機を逃さず前に進めるためにも、整備計画の全体像と地域、地区ごとの整備計画目標を立てるべきと考えます。 　その上で、区として、先ほど申し上げた東京都の地域危険度測定調査の結果を、公園整備はじめ、そのほか防災に係る区の施策、事業、計画策定などにどのように活用しているのかお聞かせください。

東京都が公表しております地域危険度は、都内の市街化区域の町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数及び総合危険度で示しており、それぞれの危険度について相対的に評価し、五つにランク分けされております。 　東京都では東京都防災都市づくり推進計画において、災害時に特に甚大な被害が想定される地域を整備地域と指定しており、その指定基準の一つとして総合危険度を用いられております。 　区では、総合危険度の高い地区は、建物の不燃化や耐震化率、道路の幅員や道路率、公園の充足率など、防災上の課題がある地区と、災害に強いまちづくりを推進していく必要があると認識しております。地震に関する地域危険度測定調査結果報告書は、各総合支所、危機管理部、都市整備領域関係各課とその内容を共有しており、各所管部署での施策、事業、計画策定におきまして、必要に応じて評価、検討の指標の一つとして活用しております。

先ほどお話にもあったような地区計画、地区街づくり計画などのいろいろな計画がある中で、どの計画についても都市整備関連部門の計画は非常に長期的であるがゆえに、成果が見えづらいという一面もあるように感じます。 　ただ、先ほど申し上げた東京都の調査を見ますと、世田谷区内には危険度五に相当する地区は一つもありません。お名前を出して申し訳ないのですが、隣接区の杉並区や大田区には僅かではありますが、危険度五に相当する地区がある中で、世田谷区にはない、これは本当にすばらしいことだと思います。まさに、皆様の先輩方が何十年もかけて、災害に強い町を区民の皆様と一緒になってつくってこられた成果だと感じております。 　その先輩方の知恵と技術、思いを継承している皆様であるからこそ、これからの世田谷では、地区という細かな単位、区民生活の実態に即した小さな単位で整備目標を設定し直して、区民が安全安心に住めるまちづくりを計画的に進めていただきたいと思っております。 　そのことを期待して、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の都市整備領域の質疑を始めます。 　初めに、楽しく人が集まる公園づくりについて伺います。 　区では、地域の声を聞きながら公園をつくっていると伺いました。そこで、私は区民の生の声を確かめるために、玉川地域の公園や広場、百五十か所近くを見て回り、区民の方々とお話をしてまいりました。そこで一番感じましたのは、子どもがいない公園がとても多いということでした。 　小さめの公園が多いこともありますが、滑り台、ブランコ、鉄棒、砂場、ベンチだけの標準的な公園が多く、複合遊具や幼児向け乗り物などもありましたが、昔はどこにでもあったジャングルジムやシーソーはほとんどの公園にはありませんでした。スリルを感じられるような遊具や場所は安全性を考えてのことだと思いますが、ほとんどありませんでした。飽きた子どもが隣の公園に行っても、同じような遊具しかないとがっかりするだろうなというふうに感じました。 　一方で、野毛町公園や二子玉川公園、駒沢公園、あとはプレーパークには、いつも大体子どもがおりました。楽しい場所やボール遊びができる場所、スリルを感じられる場所、自由度の高い場所には子どもが集まっております。子どもが思いっ切り体を動かし、知恵を使い、勇気を育み遊べるような環境と、子どもの声を適切に反映させる仕組みが重要ではないかと感じます。たとえ、近くの公園を面白くないと思ったとしても、子どもが区に直接声を上げるとは思いませんし、ほとんどの子どもは声に出しません。 　子どもたちは自発的に意見を表明することが難しく、また、コストや全体のバランスをどのように整えればいいのか分からず、実現可能で具体的な本当に楽しい選択肢を考えることは難しいと思います。そのため、アンケートだけでは子どもたちの本当のニーズや創造性を引き出すことは困難です。 　しかし、やり方を考えれば、子どもたちが自由に、創造的に表現できる環境を整え、意見を集めることができます。例えばｉＰａｄを使って公園のデザインや遊具のアイデアを描いたり、意見を書くことなど、アンケートを取ることも可能です。例えば、大人気のマインクラフトのようなアプリで公園づくりを体験してもらって、最後はプロと一緒に安全性や実現性を考えれば、すごい発想の公園もできそうです。このようなことこそ教育委員会が考える探究的な学びにもつながるのではないでしょうか。 　さらに、実際の公園でワークショップを開催し、遊びながら意見を聞くこともできます。また、これらのプロセスそのものが、子どもたちの創造性を育み、公園づくり、地域づくりへの参加意識を高める貴重な機会にもなるのではないでしょうか。楽しい人が集まる公園について、区の見解を伺います。

区では、これまで、公園新設や改修などの機会を捉え、ワークショップの開催やアンケートなどを通じて、子どもからお年寄りまで幅広い世代の意見をくみ取れるよう努めてきたところです。 　近年の事例では、室内でのワークショップだけでなく、親子連れや子どもたちでも楽しみながら意見交換できるよう、現地での体験型の公園づくりにも力を入れております。 　玉川野毛町公園拡張事業におきましては、区民協働の公園づくりを進め、子どもや親子の遊びにフォーカスしたおそとあそびの日を設けるなど、予定地で実際に活動しながら公園づくりを進めてきました。また、昨年度改修を行った岡本公園においては、もっとステキな岡本公園かいぎと称する公園づくりワークショップを開催し、完成後の公園をイメージしながら、地域の子どもたちが今やっている遊び、これからやってみたい遊びをあそびカードとして作成してもらう取組なども行ってきたところです。 　また、区ではこれまで、電子ツールを活用した意見募集や集約にも取り組んでおり、こうした取組をさらに充実させていくことも重要であると考えております。引き続き、様々な機会や手法により、子どもたちやお年寄りまで幅広く地域ニーズの把握に努めながら、区民参加と協働による公園づくりに取り組んでまいります。

ぜひ、人が集まる楽しい公園づくりのため、特に意見を届けにくい子どもたちの意見を丁寧に拾い上げるための環境と仕組みをつくるように要望いたします。 　次に、ひうち委員からもありましたが、公園のトイレについて伺ってまいります。 　公園のトイレについては、和式から洋式への改修、また年間二件程度の改修を行っていると伺いました。しかし、現地で保護者と話をすると、ほとんどの公園で、トイレはやはり、臭い、汚い、暗い、怖いので、我慢できる場合は家まで我慢させているということを聞きました。気持ちよく使えるようにしてほしいとの要望も多く伺いました。特に、小さな子どもは汚いことよりも、薄暗さが恐怖を助長しているようで使いたくないということも伺いました。 　これらのことなどをどのようにお考えでしょうか、区の見解を伺います。

トイレの日常管理といたしましては、一日に一回以上の清掃や月一回の定期清掃を行うとともに、利用状況に応じて適宜、点検清掃や高圧洗浄による配管清掃など、トイレ環境の維持に取り組んでおります。 　また、利用環境の改善を含め、老朽化が見られるトイレの改修などを進めており、年間二棟前後トイレの改修と並行しまして、年間九基程度の洋式化を進めながら、ユニバーサルデザインにも配慮した利用しやすいトイレの整備にも取り組んでいるところです。 　引き続き、清掃などによる日々の管理やトイレの改修等を着実に進め、区民の皆様が安全、快適に利用いただけるよう努めてまいります。

ありがとうございます。答弁のように、トイレの改修を進めていながら、まだ満足度が上がらないということは、区が考えている健全度というものと、区民の考えている満足度の差が開いているということではないでしょうか。小さな公園までＵＤの大きなトイレをつくろうとすると予算上改修ができなくなりますので、少ない予算で満足度を上げられる明るく入りやすいトイレづくりというものも同時に進めるよう要望いたします。 　最後に、区営住宅の有効活用についてお伺いいたします。 　ほとんどの区営住宅も回ってみたのですが、区営住宅の敷地内に柵で囲われている空き地や、あまり使われていないように見える集会所など多くの遊休地が見受けられました。使われていない土地が区の所有であれば有効活用できる可能性がありますが、そもそも区営住宅の敷地は、ある程度区の自由に活用することができるのでしょうか。土地の管理も含めて誰が行っているのか、併せて伺います。

区営住宅の未利用地については、住宅の修繕工事に伴う一時的な資材置場や工事関係車両の駐車スペースとして使用するなど、基本的には空地として管理しております。一方で、住宅によっては、自治会などからの要望により、障害者用の駐車スペースや地域の防災倉庫の設置場所などとして活用しているところもございます。 　また、これまでも空き駐車スペースをカーシェアリングや予約制駐車場として整備して、居住者をはじめ周辺住民の皆さんにも御利用いただけるとともに、税外収入の確保も期待できる地域貢献事業として活用しております。 　区営住宅の敷地における未利用地は区が管理をしておりますが、住宅との立地状況や周辺環境などの状況を踏まえ、自治会などの意見をお聞きしながら、未利用地を有効に活用してまいります。

ありがとうございます。カーシェア一台分で年間二十万円程度の収入が得られているというふうに伺いました。そのように得られているのであれば、さらにその可能性を探っていけばいいと思います。車二、三台分の空き地は多くの区営住宅にありました。空き地を置いておくことも大切かと思いますが、ぜひ検討いただきたいと思います。 　また、シェアサイクルのポートとしても使える可能性もありますので、税外収入を得るためにも、また近隣の方々の満足度を得るためにも、全ての区営住宅をよく回っていただいて、有効活用を検討していただくように要望して、私の質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、小田急沿線のまちづくりについて伺います。 　先日、私の手元に北沢デザイン通信の十号が届きました。中を拝見しますと、今年の三月に行われた第十回北沢デザイン会議の内容や下北沢の駅前広場の工事の予定など、まちづくりの情報が掲載されていて、通信の裏面には意見募集と書かれたページがありました。令和七年度に駅前広場が完成するというのに、何に対して意見を募集するのかと思いながら読んでみたところ、地元の商店街をはじめとした地域の方々と駅前広場の鉄道換気塔の装飾柵のデザインなどについて意見交換、検討を進めていて、デザイン案がまとまったので、そのデザイン案に対する意見を募集するとのことでした。 　そこでまず伺いますが、このような柵のデザインを検討するに至った背景について伺います。

下北沢駅前広場の整備につきましては、平成二十一年度から小田急線の連続立体交差事業の進捗に合わせて意見交換やワークショップなどを行ってまいりました。その中で、ロータリー中央部の小田急電鉄の換気塔については様々な御意見をいただいておりまして、平成二十八年二月のワークショップ提案書では、町の玄関にふさわしい景観及び施設デザインの駅前広場となるよう、換気塔は可能な限り小さく圧迫感のないものにすること、町のシンボルとなるよう形状やデザインに配慮すること、他の機能で利活用できる工夫をすることなどの意見が寄せられております。 　こうした意見を踏まえまして、地元や関係者の御意見を丁寧に伺いながら、様々なイベントやエリアマネジメントにおける活用も視野に入れ、町の玄関にふさわしい景観と施設デザインを実現すべく、鉄道換気塔周りの装飾柵の設計検討をスタートしました。

確かに、駅前広場に大きなコンクリート製の箱のようなものがあったんですが、あれは何だろうなと思っていつも通り過ぎていましたが、あれは地下を走る鉄道の換気塔だったんですよね。その周辺を駅前の魅力を高めるためにデザインされた柵で整備するということなのですが、地元の皆さんの思いを大事にしながら、区も取り組んでいるということになっていますが、そこで次に、その意見交換や検討をどのように進めているのかお伺いします。

装飾柵の設計検討につきましては、今年の四月から意見交換会をスタートし、これまで計三回、主にワークショップ形式で開催しました。デザインや利活用について活発な意見交換があり、オブザーバーとして御参加いただいた学識経験者からもアドバイスをいただきながら検討を進めました。意見交換会の主な意見は、鉄道換気塔の存在が分からないような形状、圧迫感を感じさせない柔らかなデザイン、駅舎と連携したライトアップなどです。 　これを踏まえまして、デザインコンセプトを駅と町を柔らかくつなぐと定め、基本方針として、柔らかいフォルムで換気塔を包み込むデザイン、駅前広場全体が一体となり、多様な表情を生み出すしつらえ、今後の活用で多様な使い方が可能なしつらえの三つを取りまとめ、デザイン案を作成し、意見募集を行いました。

その意見募集はどのように行い、どういった意見があるのかお伺いします。

デザイン案に対する意見募集は、区のホームページやデザイン通信への掲載、小田急線下北沢駅や駅前案内所での配布、また、駅前広場で掲示するなど、広く周知を図りました。意見募集期間は令和六年七月末から八月三十日までの約一か月間とし、三十二件の御意見をいただきました。 　デザインについて二つの案を提示した結果、ほとんど差はつかず、下北沢らしさや、もっとシンボル感を出してほしいなどの御意見がございました。また、ライトアップ案につきましては、カラフルなものではなく、落ち着いた雰囲気の配色にすることで、駅周辺のマナー向上も期待できるのではという御意見もいただいております。 　今後はいただいた御意見を基に、道路構造物としての安全性を第一に、整備や維持管理にかかるコスト面などを踏まえ、交通管理者とも協議し、検討を進めてまいります。

私もこのデザインの案を拝見しましたが、シンプルながらも大変いい感じになっていると思います。駅舎と連携したライトアップも検討しているということなので、季節やイベントに合わせて配色を変えてみたりすることで駅前の一体感が高まり、さらなるにぎわいづくりにつながるかもしれません。意見をまとめることは大変だと思いますが、下北沢の新しいシンボルとなるのではないでしょうか。 　さて次に、昨年度の予算特別委員会に引き続き、下北沢周辺のエリアマネジメントの実現に向けた取組について伺います。 　今年度は区も構成員となっている下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会が未来ビジョンを作成する予定だと伺っていました。その後の取組状況と未来ビジョンはどういったもので、何のために作成するのかお伺いします。

下北沢駅周辺では、令和四年十二月に地元商店街、町会、地元企業、鉄道事業者、区で構成された下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会が立ち上がり、現在、未来ビジョンの策定に向けた検討を行っております。 　未来ビジョンは、なぜ下北沢駅周辺でエリアマネジメントに取り組むのか、その必要性や意義、こんな町になってほしいという町の将来の姿や目標などを明確にし、町に関わる住民や事業者などの多様な主体と共有、連携していくために必要なものでございます。 　歩けるまち、楽しいまち、快適なまちの三つの目標を掲げ、持続可能な事業モデルや、その実施体制などを未来ビジョンとして一つの冊子にまとめる予定となっています。また、その内容を言葉で表すだけではなく、イラストやイメージなどのビジュアルにより分かりやすく表現し、多くの人の共感が得られるようなものを目指して取り組んでいるところでございます。 　今月には、未来ビジョンの案を広く周知し、地域の意見を収集するため、準備協議会のメンバーが中心となり、北沢タウンホールの一階ロビーにてパネル展示によるオープンハウスを開催する予定でございます。ぜひ足を運んでいただければと思います。引き続き、様々な方々の御意見を踏まえながら、年度内の未来ビジョン策定を目指して取り組んでまいります。

ありがとうございます。近々エリアマネジメント準備協議会が考える未来ビジョンの案が披露されるということなんですが、楽しみにしたいと思います。 　引き続き、地元の町会、商店街や地元の企業、行政がしっかりと連携し、下北沢らしい取組になることを期待しております。 　以上で私の質問は終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党、都市整備領域の質疑を始めてまいります。 　まず初めに、地域公共交通計画について質疑いたします。 　各自治体で公共交通不便地域対策が取り上げられている中、世田谷区では対策として、砧・大蔵地区における予約制乗り合いワゴンの実証運行を令和五年五月より始めています。前回のアンケート調査で、予約が面倒という回答が多かったことに関して、実は予約は簡単ですので、しっかりＰＲすることで利用を促したいとのことでしたが、その後の状況をお伺いいたします。

毎日決まった時間に決まったルートを運行する定時定路線型の路線バスに対し、砧モデル地区での実証運行では、事前に予約をすることで、利用者が都合のよい時間に乗りたい乗降地点から降りたい乗降地点まで、効率的に移動できるＡＩを活用したデマンド型交通を導入しております。 　御利用に当たっては、電話または専用予約サイトからの予約が必要であり、運行区域内にお住まいの方の中には、あらかじめ予約を取ることが面倒で利用をためらっている方が多くいらっしゃることも区も認識しております。 　こうしたことから、地元協議会の皆様をはじめ、地域や運行事業者、砧まちづくりセンター等と協働して、スマートフォンからの予約方法を丁寧に解説しながら実演する予約講習会などを定期的に実施するとともに、コミュニティ交通ニュースを発行するなど、周知、ＰＲに努めております。その結果、運行開始当初におきましては、一日当たりの乗車人数が三十人程度でございましたが、約五十人の方に御利用いただく状況となりました。 　引き続き、地元協議会等とも連携しながら、より多くの方に御利用いただくために、各世代に応じた幅広く丁寧な周知活動に取り組んでまいります。

コミュニティバスは法的に明確な定義はされておらず、自治体が業務を民間に委託するものや、バス事業者に自治体が補助金を出すものなどがあります。本区においては、本格運行に至るまでの実証運行経費など、区が導入に関与した路線バスをコミュニティバスと称していますが、本格運行後の経費の負担やバス事業者への補助は行っていません。 　今後の公共交通不便地域対策の方向としては、コミュニティバスから現在実証実験を行っているデマンド型乗り合いワゴンにシフトしていくのか、もしくは公費を投入して事業を広げていくのか、お伺いいたします。

区内に残る公共交通不便地域の中で、都市計画道路などの道路整備が進んでいない地域では道路が狭く、定時定路線型のバス車両などの走行が困難であることから、砧モデル地区デマンド型交通の実証運行のような地域、交通事業者、区の三者が連携、協力した取組が必要となります。 　現在策定中の地域公共交通計画の策定後には、早期に他の公共交通不便地域への展開に向けたガイドラインとなる手引を示し、新たな交通サービスの検証、導入に向けた手順などをオープンハウス等で周知した上で、各地域の機運などを確認しながら、順次取組を進めていきたいと考えています。 　砧モデル地区の実証運行では、ＡＩと最大八人乗りのワゴン車両を活用したデマンド型交通を導入し、利用状況等を検証しておりますが、ここ数か月は一日当たり五十人程度の利用者で推移しており、本格運行に必要となる運行経費の公費負担額も明確になってきました。 　本格運行に向けた評価につきましては、利用人数等に加え、移動が持つ波及効果なども見えてきたことから、利用者の日常生活の満足度などを取りまとめ、現実的かつ実践的な目標数値の設定を検討するとともに、適正な公費負担によって地域特性などに適した交通手段を導入することで、公共交通不便地域の解消に向けて取り組んでまいります。

東京都交通局によりますと、二〇二二年度の都バス百二十七路線のうち、実に九十九路線が赤字で、全体の収支は約十七億八千万円の赤字です。運転手不足が加速し、減便や廃止をする動きが強まっている中で、他区ではバス事業者に対して、運転手の住居手当の費用を補助する制度を打ち出しております。本区においての路線バスの減便を防ぐための運転手確保の取組をお伺いいたします。

区内のバス運転手は、二〇三〇年には必要人数十二万九千人に対して、バス運転者数は九万三千人と三万六千人の運転手が不足し、三割の路線バスが維持できなくなると日本バス協会より試算されております。 　区内の路線バスの状況は、新型コロナウイルス感染症の五類への移行後も利用者が戻らず、運転手不足や燃料費の高騰などもあり、バス事業者からは、路線バスの収支は厳しい状況が続く中、運行本数や時間の見直しなど、様々な方策により路線を維持していると伺っております。バス事業者の一部では、運転手確保のため、家庭の都合などで一度退職した方を再び迎えることができるおかえり採用や、バス運転手採用イベントとして営業所見学ツアーなどを実施し、運転手確保に取り組んでおります。 　区といたしましても、さきにお示しした地域公共交通計画素案において、交通の担い手となる人材の確保を取組の一つに掲げており、持続可能な地域公共交通に向けて、バス事業者の意見も聞きながら、まずは区のホームページへ各バス事業者の採用情報を掲載するなど、バス運転手の確保のための施策について、バス事業者と共同して取り組んでまいります。

公共交通への取組は、道路整備と同様、地域の社会基盤と考えます。公共交通により自家用車の利用が減れば、温暖化や交通渋滞、交通事故を軽減できます。また、高齢者の運転免許証の返納の促進など、交通政策の目標は事業単体の収支ではなく、社会全体でプラスの効果をもたらすと考えていますので、公費の投入も含め、世田谷型デマンド交通を前に進めていただければと思います。 　続きまして、道路整備と災害対策について質疑いたします。 　気候変動の影響なのか、今年の夏は台風による被害が甚大で、特に十号は動きが遅く、八月末から九月にかけての長時間、西日本から北日本の広い範囲で大雨や暴風などによる影響が続きました。八月三十日には九時三十分頃から十七時三十分頃の間、国道二四六号線の用賀一丁目交差点から瀬田交差点までが通行止めとなりました。この辺りは路面冠水による通行止めはそれほど多くはないと思います。二四六号線は国道ですが、世田谷区としてどのような対応を取ったのか、また、原因の究明と対策などは考えているのかお伺いいたします。

委員お話しの国道二四六号線における道路冠水につきましては、本年八月三十日に台風十号による大雨の影響で午前九時三十分頃に路面冠水が発生し、国道二四六号線用賀一丁目交差点から瀬田交差点の間で、上り線本線アンダーパスの通行止めが実施されたものでございます。通行止めは午後五時十四分に一車線規制に切り替えられるまで継続されました。 　道路冠水の原因について、東京都下水道局に確認したところ、激しい降雨による地域に降った雨水を一旦貯留するための雨水貯留施設の貯留量を超過し、あふれたものと考えられるとのことでございました。対策につきましては、下水道局では、水位監視体制の強化を行うなど、豪雨の際の対応を強化するということで実施すると伺っております。 　区といたしましては、豪雨対策行動計画で定める流域対策をさらに進めるとともに、東京都の関係所管と引き続き連携協力し、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。

道路整備は防災の観点からも大切な取組で、消防活動が困難な区域は、幅員六メートル以上の地先道路の延長が、一キロメートル四方の中に四キロメートルに満たない区域のことで、消火活動が可能とされる区域は、有効水利から半径百四十メートル以内とされています。消防車等の緊急車両が通行するためには、幅員六メートル以上の道路が必要とされており、区内のおよそ六割の道路は幅員六メートル未満で、特に区の北西地域を中心として、消防活動が困難な区域が存在しています。この消防活動困難区域における道路整備など、防災性の向上についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。

消防活動困難区域におきましては、緊急車両の通行のほか、日常の通行の安全性を向上させる上で道路拡幅などを進めていく必要があると考えております。 　区では、地区計画や地区街づくり計画などに定める区画道路の整備や狭隘道路拡幅整備事業などの推進により、六メートル以上の地先道路網の整備や狭隘道路、行き止まり道路の解消等を進め、消防活動の円滑性の向上に取り組んでおります。 　このほか、老朽化した木造建築物が密集し、道路や公園等の公共施設が十分に整備されていないことなどにより、火事または地震等が発生した場合に、延焼防止機能や避難機能を確保されていない密集市街地におきまして、国や都の助成金等を活用しまして、公共施設等の整備や建築物の不燃化を進めており、今後もこれらの取組により、密集市街地の防災性向上に取り組んでまいります。

延焼遮断帯とは、大地震の発生時において、市街地における火災の延焼を防止する役割を担う施設のことで、主に道路、河川、公園などの都市施設を利用し、必要に応じてこれらの施設とその沿道の不燃建築物を組み合わせることにより構築します。東京都不燃化ポータルサイトによると、本区における延焼遮断帯形成率は、区役所周辺・三宿・太子堂地域で平成十八年度の三九％から平成二十九年度は四六％、北沢地域は平成十八年度の四二％から平成二十九年度は五一％と進んでおりますが、令和十二年度の目標値を七五％としております。遮断帯を増やす取組、防災性の向上について、区のお考えをお伺いいたします。

延焼遮断帯につきましては、東京都防災都市づくり推進計画において定められました地震に伴う市街地火災の延焼の防止のほか、避難経路、輸送ネットワークなどの機能も担います道路等の不燃空間で、火を出さない、もらわないという視点から、おおむね小学校学区程度の範囲とする防災生活圏が一定の大きさになるような間隔でメッシュ状に配置、設定されております。延焼遮断帯には、首都高速道路三号線、同四号線、環状七号線、環状八号線の主要な幹線道路などの骨格防災軸のほか、主要延焼遮断帯、一般延焼遮断帯がございまして、骨格防災軸におきましては、区内はほぼ完成しております。 　一方、主要延焼遮断帯、一般延焼遮断帯など、都市計画道路につきましては未整備の箇所がございますが、東京都は防災都市づくり推進計画において、世田谷・北沢地域のうち、防災上整備効果の高い区域を特定防災路線と位置づけまして、優先的に整備を進めております。 　区としましては、世田谷区防災街づくり基本方針に基づき、都市計画道路等の整備に合わせ、沿道地区の状況等を踏まえまして、地区計画や地区街づくり計画等を活用し、沿道の建築物の不燃化等防災まちづくりを進めていくとともに、延焼遅延効果が見込まれる道路や公園緑地等の整備にも取り組み、地区の防災性向上を図ってまいります。

防災まちづくりは時間のかかる事業ですが、区民の生活を守る大切な取組ですので着実に進めてください。 　次に、無電柱化の推進について質疑いたします。 　無電柱化の目的は、都市防災機能の強化、車椅子でも通行できる安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出などです。特に大地震への防災対策として着実に取り組むべき事業です。令和元年から令和十年にかけて行われる無電柱化推進計画が五年経過し、昨年、次の四年に向けた中間見直しがされましたが、この間の物価高騰や人件費が上がっていることで、計画への影響はどうなっているのかお伺いいたします。

電線共同溝の整備につきましては、計画から工事完了まで多額の費用がかかり、近年、区では、電線共同溝施設延長一キロ当たり五・五億円かかってございます。そのため、委員の御指摘のとおり、昨今の人件費及び資材費などの高騰は、無電柱化を進めていく上で財政負担の増大につながり、大きな課題とも認識してございます。 　区では、区及び都の補助事業を積極的に活用するとともに、コスト削減を図るため、電線の管路部材の低コスト化、管路の埋設深さを浅くする浅層埋設工法、既存の地下施設の活用などにより無電柱化を推進しております。今後につきましても、国や都による新技術や工期短縮手法の検討状況を注視し、区への活用を検討してまいります。

現在本区では、無電柱化を電線共同溝方式で進めていますが、多額の費用がかかり、スムーズに進まない要因となっています。 　そこで、国や都は無電柱化チャレンジ支援事業制度という補助制度を打ち出しており、令和五年度中に事業認定された路線が対象となっています。その後、チャレンジ制度が延伸されるのか、また、本区におけるその制度の活用状況についてお伺いいたします。

東京都は区市町村道の無電柱化を一層推進するため、無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設し、財政的・技術的支援を行っております。チャレンジ路線の要件といたしまして原則として、歩道幅員が二・五メートル未満、または歩道がない区間で道路上に地上機器を設置することが困難な路線となってございます。また、事業認定された路線の本体工事については、国の補助金を除いた全額が補助されることとなってございます。 　チャレンジ事業につきまして、東京都は今年度、支援の延長を決定し、令和十年三月三十一日までに事業認定した路線については、事業完了まで継続して補助を受けられることになりました。 　区におきましては、今年度は、世田谷区役所通り及び鞍橋通りでこの支援を受け工事を進めておりまして、来年度以降につきましてもチャレンジ事業の積極的な活用を図り、無電柱化のさらなる推進に努めてまいります。

無電柱化に取り組めない地域は、電柱の移設などによって幅員を広げることもできますので、そのような取組も要望いたします。 　次に、緑の保全について質疑いたします。 　世田谷区にはまとまった樹林地や豊かな湧き水が数多く残されています。その中で、特に保全する必要があると認められた民有地について、みどりの基本条例に基づき四か所を特別保護区に指定しています。また、都市緑地法に基づき、都市において良好な自然的環境を形成している緑地を特別緑地保全地区に指定しており、本区は六か所が指定されています。特別緑地保全地区は、税金の優遇など所有する負担を軽減できる一方、緑を守るために支障となる行為は制限がかかります。 　ここでお聞きしますが、区が指定する特別保護区の維持管理はどのようになっているのか、どのくらいの予算をかけているのかお伺いいたします。

区内には現在、神明の森みつ池特別保護区、烏山弁天池特別保護区、深沢八丁目無原罪特別保護区、経堂五丁目特別保護区と四か所の特別保護区があり、合計面積は約一万七百平方メートルとなっております。 　これらの貴重な緑を保全していくため、区は所有者に対し樹木の剪定など維持管理の一部を支援し、また、一般開放や体験教室など、緑の大切さを広く知ってもらうための取組も併せて行っています。これら特別保護区に関する予算は令和六年度で約千八百万円となっております。区としましては、引き続き地域の歴史を伝えるまとまりのある貴重な緑の保全に取り組んでまいります。

区民意識調査で、これからも本区に住みたいと思う理由に、自然や街並みなど生活環境がよいからが近年上位の回答となっており、町なかの緑の重要性がうかがえます。樹木や樹林地を次の世代に残していくための取組の一つが、保存樹木と保存樹林地の指定制度です。令和四年度に所有者に対して、区の取組に対するアンケートを調査いたしました。その結果と対応についてお伺いいたします。

区では、令和四年度に保存樹木や保存樹林地の所有者六百二十四名を対象に、維持管理の困り事等を伺うアンケート調査を実施し、三百二十五名から回答をいただきました。 　アンケート結果より、維持管理する中で困り事があったと回答された方が六七％、近隣の方から要望を受けたことがあると回答された方が五〇％いらっしゃいました。困り事や要望の内容は、落ち葉や枝の剪定などに関わるものが多くありました。また、制度に関する意見としては、制度への感謝や継続希望の声とともに、剪定頻度を高めることや支援内容の拡充を求める声もいただきました。 　令和四年度のアンケートで把握した所有者の困り事等については関係部署と共有しておりますが、さらに今後、支援制度の充実に向けてより詳細なアンケートを行い、検討を進めてまいります。

本区では、所有者に樹木を良好な状態に保つよう、適宜剪定などの手入れをお願いしており、三年に一回程度は区が支援しています。ただ、近隣の方から、隣地や道路への枝の越境や落ち葉についてお問合せが増えています。せっかくの保存樹木制度ですので、地域に受け入れてもらうため、区の関わり方が必要だと思いますがいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、保存樹木や保存樹林地を次の世代に残していくためには、所有者の意思とともに、地域の皆様からの理解が必要です。区では、千六百五十四本の保存樹木及び計二十九万四千六十三平方メートルの保存樹林地に対し、三年に一回の剪定支援や樹木医の派遣など、毎年一億円程度の支援を実施しています。また、区民団体と区が協働で実施する落ち葉ひろいリレーは、樹木保全の気持ちや活動を地域でつなげる取組であり、この秋、十回目を迎えます。 　区は、地域の皆様に引き続き御理解と御協力をいただけるよう、所有者の方々の維持管理の現状を詳細に把握し、今後の支援の在り方について検討していきます。また、緑の価値や保存樹木制度の趣旨について、地域の皆様の理解を深めていただけるよう、所有者の意見も伺いながら効果的な周知について検討していきます。

八年後のみどり率三三％に向けて、樹木の保全に取り組んでください。 　私の質疑は終わります。宍戸三郎委員に代わります。

宍戸からの質疑を始めます。 　京王線沿線では、二〇三〇年度末の完成を目指して連立事業関連の工事が行われており、駅周辺には工事のための仮囲いがあちこちにあるといった状況です。事業用地取得率も九〇％を超えているとの報告を受けていますが、京王線沿線住民の悲願である開かずの踏切解消のため、連立事業の早期完成に向けて、区としてできることに全力で取り組んでいただきたい。また、工事中の状態が長く続くことは、町にとって非常に不利益なことなので、できる限りスピード感を持って進めていただきたいと思います。 　午前中に他会派からもまちづくり関連の質疑がありましたが、私からもまず、下高井戸駅周辺のまちづくりについて伺ってまいります。 　今年の三月には、下高井戸駅前の顔というべき駅北西側にある下高井戸駅前市場が閉場になってしまいました。昭和の香りの漂うアーケードのある市場が約六十八年の歴史に幕を下ろしました。生鮮産品が充実した食の豊かな町というのが下高井戸のイメージですが、そのシンボル的な存在となっていた市場が現在は更地になっています。このパネルで、これが市場があったときです。今、これが現状となっています。 　まずは、市場が閉場になり解体されてから、区にはどのような地域の声が届いているのか伺います。

下高井戸駅駅前市場の閉場については、テレビや新聞などの幾つものメディアに取り上げられました。その内容を御覧になった地域の方々から、なじみの場所がなくなるのは寂しいという市場閉場を惜しまれる声や、昔は前が見えないくらいの人でにぎわっていたよという昔の市場の風景を懐かしむ声などが区にも届いております。 　また、市場の解体が始まった際には、駅前市場があった場所はどうなるのか、市場跡地には何が建つ予定なのかといった問合せもいただいているところでございます。

私のところにも、地域の方々や商店街にお買物等でいらした方から、ここに何ができるの、市場がきれいに建て替わるのなど、様々なお声をたくさんいただいており、地元でも非常に話題になっています。そんな市場があった場所は、将来的には駅前広場になると伺っていますが、先ほど申し上げたように、駅前のシンボル的な存在があった場所であり、町にとっても、商店街にとっても非常に重要なスペースが、今後どのようになっていくのか伺っていきたいと思います。 　まず現在、更地になっている駅前市場跡地のこれまでの経緯はどのようなものだったのか伺います。

下高井戸駅駅前市場のある下高井戸駅の北西側には、京王線沿線駅前広場構想及び地区街づくり計画において、駅前広場の計画が位置づけられています。それに基づき、区は駅前広場の用地を取得するため、平成二十六年度より用地交渉を行ってまいりました。 　令和四年度末には、下高井戸駅駅前市場の土地建物所有者である駅前市場組合との交渉が成立、土地売買契約を締結し、世田谷区土地開発公社が用地を取得しております。令和六年四月以降、組合において更地化に向けた工事が実施されており、令和六年十二月末に世田谷区土地開発公社へ土地が引き渡される予定となっております。

世田谷区に引き渡された後の整備はどのように計画されているのか伺います。

駅前広場の事業区域は、下高井戸駅駅前市場の敷地のほか、南側の鉄道事業者所有地も含めた区域で構成されるため、駅前広場の整備は京王線連続立体交差事業によって鉄道が高架化された後、一体的に整備することとなります。 　そのため、駅前広場が整備されるまでの間は、暫定的にアスファルト舗装を行い、周囲にフェンスなどを設置し、事業用地として適切に管理していく予定でございます。

駅前広場が完成するまでは、まだ時間を要するとのことですが、冒頭お話ししたとおり、駅前という町にとっても、商店街にとっても非常に重要な場所です。また、駅前の踏切は五本も遮断機があるため、一度閉まるとしばらく開かないことが当たり前という悲惨な状況になっています。 　そのような中、本整備までの間、事業用地として閉鎖的な状態となってしまっては、駅前のにぎわいが失われるのではないかと地元商店街は非常に危惧しています。駅前のにぎわいを失うことのないよう、事業用地を地域のために有効活用することができないか伺います。

駅前市場がなくなった後、下高井戸駅駅前商店街が有するにぎわいをどのように維持していくのか、区といたしましても非常に重要な課題と認識しております。そのため、事業用地の暫定的な有効利用については、他の地域の取組などを参考にしながら、関係部署と協議検討してまいります。 　また、事業用地の日常的な維持管理については、地元商店街や地元町会等の協力も必要となってくることから、地域の方々ともしっかり意見交換しながら検討してまいります。

駅前に大きな空間ができたわけですので、ぜひ有効活用を検討していただきたい。 　今年の五月には、三軒茶屋駅、下北沢駅、下高井戸駅の三駅の商店街を中心とした自主的な勉強会が開催されました。当日は六十名を超える参加があり、それぞれの駅周辺のまちづくりの取組を発表し、意見交換を行いました。その中で、茶沢通りで行っている道路に休憩スペースを設ける社会実験ＳＡＮＣＨＡ　ＳＴＲＥＥＴ　ＴＥＲＲＡＣＥの取組や、下北沢駅周辺の道路予定地に芝生や青い椅子等を設置し、地域の憩いの場として活用する下北沢リンク・パークの取組なども紹介されました。各地域で公共空間を使ってにぎわいを創出するための取組が行われており、とても参考になりました。 　ぜひ、そういった事例も参考にしながら、下高井戸駅前市場跡地を単なる駅前の広いスペースとして放っておくのではなく、地域の方々がちょっと休める、交流できるような居場所になるよう、有効活用の検討をお願いしたいと思います。 　次に、下高井戸駅周辺における共同化等のまちづくりの検討について伺います。 　下高井戸駅の北側については、これまで四つの街区で共同化や再開発に関する勉強会が発足し、検討が進められてきました。これまで世田谷区からも街づくり専門家を派遣してもらい、どの程度の建物が建つかなどの建物規模の検討等を進めてきましたが、権利者個別の事情や資金面での課題も多く、どの街区もまだ道半ばといったところで、残念ながら実現には至っていないのが現状です。 　勉強会の中では、市街地再開発事業による整備手法なども学んできましたが、市街地再開発事業はとても規模が大きく、どの事例を見ても非常に長い時間がかかっています。魅力的なまちづくりを進めるための手法として、再開発以外の大規模ではない共同化を進めるためには、具体的にどのような手法が考えられるのでしょうか。また、その推進に当たりどのような支援が可能か、区の見解をお聞かせください。

大規模な市街地再開発事業とは異なる法定手続によらない共同化の手法の一つとしまして、優良建築物等整備事業がございます。この事業は、土地の共同化により一定割合以上の空地の確保などを行う建築物の整備に対しまして、その費用の一部を補助する制度であり、区では昭和五十九年度に制度化をし、これまで十五件の完了実績がございます。 　まちづくりにおける駅周辺の土地利用を誘導する地区計画におきましても、敷地の統合を促進する土地利用の方針を定められるなど、共同化による合理的な都市機能の更新が求められていることから、今年度から調査設計に要する経費につきましても補助対象とする制度の拡充をいたしました。 　区といたしましては、引き続き事業に関心のある地権者の方々に対しまして積極的に支援制度の御案内などを行い、地域の特徴や個性を生かした魅力的なまちづくりにつながる支援を進めてまいります。

御答弁の中で、これまで優良建築物等整備事業の実績が十五件あるとのことですが、下高井戸駅周辺地区でも参考になる事例があるのか伺います。

優良建築物等整備事業の実績十五件のうち、下高井戸駅周辺地区において参考となる事例としましては、駅周辺の商店街における敷地面積千平米未満の小規模な計画が四件ございます。 　本事業では、空地の確保のほかにも、接道条件や優良な住宅の要件等がございます。下高井戸駅周辺地区では、現在担当所管が地域の皆様と地区計画における意見交換を進めている段階だと聞いておりますので、その状況に合わせて支援に取り組んでまいります。

先ほどから地区計画というキーワードが出ていますが、下高井戸駅周辺でも昨年度から街づくり懇談会を開催し、商店街を中心とした地域の方々と熱心に話合いを重ねているようです。 　そこで伺います。下高井戸駅周辺の地区計画の検討は、どのような状況になっているのでしょうか、伺います。

これまで下高井戸駅周辺地区では、平成二十五年度に区が地区街づくり計画を策定し、令和三年度には、地元街づくり協議会が区民街づくり協定に登録されている「しもたかブック」を作成しています。 　区では、これらに示された町の将来像の実現や町の課題を解決するため、昨年度より地区計画の検討を行っており、これまで計五回の街づくり懇談会を開催し、地域の方々と意見交換会を重ねながら、まちづくりの実現化手法について、その考え方を段階的に取りまとめてきたところでございます。 　地区計画の主な手法としましては、商店街沿道で歩行者空間の確保、にぎわいと憩いのある町並みの形成、防災性の強化を目的に、街並み誘導型地区計画の検討を進めており、先日行われた第五回の街づくり懇談会では、建築物の壁面位置の制限や最高高さの限度など、具体的なルールのたたき台を説明し、意見交換を行ったところでございます。 　区としましては、引き続き、街づくりニュースの発行やオープンハウスの開催などにより、広く情報発信に努めながら、地域の皆様とともに駅周辺まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

先日、十月五日の第五回街づくり懇談会に私も参加させていただきました。今回も二時間半の予定をオーバーするほど多くの意見や質問が交わされていて、非常によい懇談会になっているなというのが私の印象でした。また、街づくり懇談会の中で、アドバイザーの東京都立大学の饗庭伸教授より、下高井戸の町のように、歩いている人々が会話をしている町はとても貴重で、失ってしまうと二度とつくることはできない。町全体の将来像を思い描きながら、誇りを持って議論を進めていただきたいというお話がとても印象に残っています。 　次に、下高井戸駅周辺の駐輪場整備について伺います。 　下高井戸駅周辺には、京王線連続立体交差事業開始前には駅南側、下高井戸シネマ隣に大きな二階建て駐輪場がありました。また、今後整備予定の一二八号線の事業用地にある駐輪場も閉鎖ということになってまいりますが、下高井戸駅周辺の駐輪場の整備状況はどのようになっているのか伺います。

下高井戸駅周辺の区立駐輪場につきましては、京王線の北側に一か所、南側に二か所の計三か所あり、自転車の収容台数は合計三百五十四台となっております。区立駐輪場三か所の利用状況につきましては、駅近くにある下高井戸駅前駐輪場はほぼ空きがない状況にございますが、そのほかの二か所、下高井戸北駐輪場と下高井戸南第二駐輪場は比較的空いております。 　また、駅周辺への自転車の乗り入れ状況につきましては、毎年、東京都が実施する駅前放置自転車等の現況調査では、令和五年度は下高井戸駅周辺への乗り入れ台数が二百五十一台、民営駐輪場も含めた収容台数が五百九十四台と、収容台数が乗り入れ台数を上回っており、駐輪場の収容台数は充足している状況にございます。

先ほど、駅前の開かずの踏切について取り上げましたが、この二十年ほどで踏切を挟んでの商店街の往来が非常に少なくなっています。また、地元では約二年をかけて、町の魅力や課題、町の将来像をまとめた「しもたかブック」があり、この中にも駅を中心に歩行者優先の場所にする、商店街周辺を歩行者に優しい場所にすると方向性をうたっています。 　下高井戸が商店街を中心ににぎわいを創出するためにも、京王線高架化や側道が整備された後、町の駐輪需要は大幅に増えると考えられます。また、十月五日に開催された街づくり懇談会でも、一二八号線の整備と併せて、駐輪場や駐車場の整備についても意見がありました。 　町の活性化のためにも、一二八号線を含む道路整備に併せて、自転車駐輪場の新設整備は必ず必要となってきます。区はどのようにお考えなのか伺います。

下高井戸駅周辺の駐輪場の現状としましては、自転車収容台数が乗り入れ台数を上回っている状況でございますが、都市計画道路補助一二八号線の事業区域内に下高井戸北駐輪場が位置しており、事業進捗に合わせて撤去する必要がございます。また、下高井戸駅周辺では、都市計画道路事業だけでなく、京王線の連続立体交差事業などが進捗している状況にございます。 　今後の駐輪場整備につきましては、将来の駐輪需要など自転車利用の実態を踏まえながら、鉄道事業者と連携した駐輪場整備も含め、道路事業や連続立体交差事業の進捗も注視しつつ、関係所管とも連携しながら、放置自転車を防止し、利用しやすい駐輪場の確保に努めてまいります。

地元の方からは、新しく整備される一二八号線の地下を駐輪場に利用することができないかなどの要望をいただいています。新しく生まれ変わる町の将来像の中で、踏切もなくなり、人の往来が活発になることから、町の発展、商店街の活性化のためにも駐輪場の適正配置は課題であり、駅前広場整備や高架下利用も含め、今後しっかりと検討していただくことを要望します。 　最後に、空き家対策におけるせたがや空き家活用ナビについて伺います。 　さきの第三回定例会本会議で、せたがや空き家活用ナビの相談件数が、令和三年十一月開始から令和六年八月末までで、累計二百二十件との答弁がありました。たしか事業開始前の運営事業者の目標数値は、当時の新聞報道では、一か月二十件から三十件の相談件数を目指すとありました。開始から三十四か月間で二百二十件ということは、単純に計算して一か月約六・五件ということになります。導入当初は目標に到達しないことも当然理解できますが、一般質問でも述べましたが、世田谷区の空き家の現状が全国の状況とは異なり、利用価値、流通価値のある空き家等が世田谷区には多く存在している状況です。 　そのことを踏まえ、せたがや空き家活用ナビに対する区の評価についてお聞かせください。

委員御指摘のように、流通価値、利用価値のある空き家等が多いのが世田谷区の特徴です。空き家等の内訳の多くは、不動産流通の途中にあるものであり、不動産事業者も多いことから、世田谷区の不動産流通は活発な状況です。 　せたがや空き家活用ナビがすべきことは、そのような一般の不動産流通にのせようとしていない空き家等所有者の掘り起こしになります。継続してそのような空き家等所有者からの相談を受けられるようになったことについては、空き家等の不動産流通に貢献していると考えられ、一定の評価をしております。事業開始段階での運営事業者の数値目標は、活動期間五年間を見据えての発言であると認識しており、今後の動向を注視してまいります。 　今後、相続による空き家発生の増加が見込まれることから、一般の不動産流通につながるよう、運営事業者は予防についての周知啓発活動にも積極的に取り組んでおり、区としましても、空き家対策が進む中で、状況に合わせた相談窓口の在り方を検討してまいります。

今後の振興に期待いたします。いずれにしても、空き家抑制、予防については、区内企業者とも連携しながら進めていただくことを要望して、くろだ委員と質疑を代わります。

私は先日の福祉保健領域の質疑において、スクールバスのアルコールチェックについて取り上げました。飲酒運転対策の一環として、アルコール検知器を用いたチェックや、その内容を一年間保存することなどが、乗車定員十一人以上の自動車一台または自動車五台以上を所持する事業者に義務づけられております。世田谷区も自動車を何台も所有して日々の業務の中で使っているので、どうなのかなと思っていましたが、一事業者として、この法改正に基づいて、区有車を運転する前にはアルコール検知器をきちんと使ってチェックをしているといった話を伺いまして安堵しました。 　ただ、先日の質疑においては、私立幼稚園において二園が、認可外保育施設においては四事業者が、安全運転管理者の義務としてアルコール検知器でのチェックが必要になっているといった一連の法改正について知らなかったということが分かりました。本来であれば、道交法の改正については警察庁が周知すべきことだと思うのですが、区としても機会を捉え周知することが望ましいのではないかと考えます。 　確認したところ、第十一次世田谷区交通安全計画の中には、安全運転管理の充実という項目があり、安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実し、その資質と管理技能の向上を図りますと記載がありました。この内容を踏まえますと、安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化に関して、世田谷区交通安全計画の中に盛り込んでいくべきと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

世田谷区交通安全計画は、交通安全対策を総合的に推進するために、交通安全対策基本法により、都の交通安全計画に基づき作成するものと規定されており、現在の第十一次世田谷区交通安全計画は、令和三年度から令和七年度までの五年間の計画で策定しております。 　同計画では、重点施策の一つに飲酒運転の根絶を挙げており、区はこれまで区内四警察署と連携し、春、秋の全国交通安全運動、各種交通安全キャンペーンなどにおいて、関係機関、団体、地域住民などと一体となって、飲酒運転の根絶を含む交通安全の推進に取り組んでおります。 　今後、各種キャンペーンの際には、アルコール検知器を使った確認の大切さをドライバーに働きかけるとともに、第十二次計画策定の際には、関係法令の確認を行い、警察等の関係機関や交通安全協会、区民からの意見などを伺いながら、必要な改定を行ってまいります。

飲酒運転の根絶ということで、これまでも様々な機会を通じて取り組んできたことが分かりました。今後の計画策定において、関係法令を確認いただきながら必要な改定を行っていかれるとのことなので、ぜひ区としても必要に応じて情報提供を行う、周知をするなど、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、九月の都市整備常任委員会にて報告のあった、多世代の近居・同居推進に向けた転入・転居費等助成事業について伺います。 　自由民主党世田谷区議団として、昨年は畠山議員から多世代の近居を推進すべきと代表質問で述べており、会派視察においては、神戸市で行われている多世代近居・同居推進の取り組み、補助事業について確認し、区にも対応を求めてまいりました。今回、多世代の近居、同居をされる場合に、転入・転居費用を助成する事業を来年度から新設するという報告を伺い、非常にうれしく思っております。 　世田谷区では、ゼロから四歳代の子ども、また三十代、四十代の子育て世帯が転出超過の傾向にあります。住宅の広さや間取り、住宅費用の問題など要因は様々絡みますが、世田谷で子育てし続けたいという区民を増やすべく、来年度からひとり親世帯家賃低廉化補助事業における対象住戸増に向けた賃貸人への助成の拡充、子育て支援マンション認証制度及び事業補助金の見直し、区営住宅における子育て世帯向け住戸の拡充などを行う予定で、今回取り上げている多世代の近居、同居推進に向けた事業もこの対策の一つとなります。 　世田谷区の子育てに関するデータを確認しますと、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した割合は、未就学児五五・五％で、祖父母の同居、近居がない世帯に限ると七六・一％に跳ね上がります。一方で、祖父母の同居や近居がある世帯では、七割から八割以上の世帯で祖父母等に日常的に子どもを見てもらっています。このことから祖父母との近居、同居は、孤立しがちな子育て世帯への支援として、世田谷区での子育て環境を改善するために有効な手段であると考えます。 　私の知る範囲でも、祖父母世帯と同じマンションの別の部屋に住んでいて、日々、何かと助けてもらっているという子育て世帯の友人や近所に住む孫たちをよく預かっていて、日々、パワーを持っていかれていますと笑う祖父母世代の方など、既に多世代近居されている方々がいらっしゃいます。先行する神戸市での取組も補助制度の利用者から一定の評価を得ており、施策の効果も出ているということで、世田谷区での事業開始に大いに期待をしております。 　ただし、そもそも転居というのは人生において大きな決断となります。特に子育て世帯については、保育園や小学校、物件の広さ、部屋の数など、考慮すべき複数の要素が絡み、タイミングや転居先の地域など様々な検討を重ねる方が多いのではないでしょうか。それを踏まえると、本事業に関しては、来年度予算が確定次第、可能な限り速やかに周知を行っていただきたいと思いますが、どのように広報を行っていくのでしょうか、区の考えを伺います。

本事業は、区内に一年以上在住する親世帯または子世帯と、新たに区内で近居、同居を開始する子世帯などに対しまして、三十万円を上限に転入、転居に関する初期費用の一部を助成するものでございます。 　本事業の御利用の多くは区外在住の方が想定されますので、「区のおしらせ　せたがや」やホームページなどによる区内在住の親世帯等を通じた周知のみならず、区外の方に直接届くような広報、ＰＲ等が非常に重要であると認識しております。 　一般的に転居の検討に当たりましては、不動産会社を介するケースが基本になるため、まずは不動産団体を通じて、区内近隣の不動産会社に事業周知協力をいただくとともに、例えば不動産ポータルサイトや子育て応援サイトでのＰＲなど、民間との幅広い連携による情報発信も効果的であると考えております。 　委員お話しのありましたように、転居はライフイベントの中で大きな決断を伴うものでありますので、転居を検討する方に最大限に情報が行き渡り、事業の趣旨に沿った近居、同居が促進されるよう、今後、多様な媒体を活用した効果的な広報手法等について詳細に検討してまいります。

御答弁いただいたとおり、区だけで広報してもターゲットとなる方へなかなか伝わりづらい部分もあるかと思います。この事業を活用し、世田谷区に引っ越してよかったと多くの方に思っていただけるよう、ぜひ民間との幅広い連携で最大限周知いただけますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、マイシティレポートについて伺います。 　世田谷区は道路の不具合をスマホアプリから簡単に通報できるサービス、マイシティレポートを今年度から導入しました。昨年度までは、ＬＩＮＥでの道路の不具合通報サービスも行っていましたが、ＬＩＮＥでは通報するのみ、区からの返答ができないということで、返答が可能なマイシティレポートに一本化したと聞いております。 　自分もアプリをダウンロードしてみましたが、地図上で場所を確認しながら簡単に報告ができるアプリとなっております。ほかの方の報告も確認できるので、まねして報告がしやすいつくりとなっていました。 　今年度本格導入したことで、前年度までとの変化があったのか、前年度、今年度の状況を確認します。また、区民の皆様と話していて、マイシティレポートを知らないという方もまだまだたくさんいらっしゃるようなので、これまでの周知啓発、今後の対応についても併せて伺います。

スマホアプリを活用し、区民から道路の異常、損傷などの通報を受けるシステムにつきましては、昨年度までの試行運用の状況から、本年四月よりマイシティレポートにより本格運用を始めたところでございます。 　昨年度の試行運用では、マイシティレポートによって年間百四十五件の通報がございました。これに対し本格運用では、九月末までで百八十二件の通報をいただいており、一日当たりの通報件数で比較しますと、約二・五倍に増加してございます。 　また、主な投稿先を世田谷区として新規にユーザー登録をされた方の人数も、試行運用中の一年間で約八十名から本格運用開始後の半年間で約百八十名と大幅に伸びてございます。本格運用に際しまして、ホームページ、「区のおしらせ」、公式エックス、フェイスブック等で周知したほか、運用開始後にメディア取材などもあり、このようなＰＲ活動の効果が現れたものと考えております。 　区といたしましても、本サービスの利用が広がることで道路の異常や損傷の早期発見が進み、道路の安全性向上につながっていくことを期待してございます。今後も様々な機会で新たなユーザーの掘り起こしを進めるとともに、既に登録されている方々に対しまして、アプリを通じてアンケート調査を行い、サービスの満足度を確認するなど、既存ユーザーのさらなる利用促進も図ってまいります。

通報件数の増加が一日当たり二・五倍と顕著に見られて大変喜ばしい反面、対応する区としては数が増えるのは大変かとは思いますが、多くの区民にさらに広く、深くアプリを御活用いただけるよう、今後も対応いただければと思います。 　次に、成城学園前駅周辺のまちづくりについて伺います。 　九月七日に成城学園前駅南口広場において、「成城学園前駅近の自然ってなんだろう～駅周辺のみどりについて考えよう～」というイベントが開催されました。成城周辺の生き物や緑について知るイベントで、キッズスペースやオリジナルの木のストラップづくりをできるブースもあり、私も家族で伺いました。我が子らが楽しんでいたのはもちろん、ほかの親子連れの方々も次々に訪れ、カブトムシに触ったり、成城の緑に関するパネル展示を見て町の方とお話ししたり、にぎわう様子が見られました。区によると三百名を超える方が参加したとのことです。 　今後、成城地区街づくり計画の変更に取り組んでいく、そのキックオフとして開催されたイベントだったとのことですが、まず、成城のまちづくりに取り組むきっかけは何だったのか、これまでの取組を確認します。

成城学園前駅周辺地区は、小田急線連続立体交差事業を契機に平成二十三年に世田谷区街づくり条例に基づく地区街づくり計画を策定しております。また、成城自治会がみどりとゆとりに包まれた公園のような環境を持つまちの在り方として策定した成城憲章などと併せ、周囲と調和した建築物のデザインや生け垣等による緑化の推進、南北の駅前通り沿いに設定した建築物の一階部分の用途制限による店舗誘導など、成城のまちづくりに一定の効果を上げてきました。 　一方で、計画策定から二十年以上が経過する中、一階部分の用途制限がない既存商店が連なる区域では、マンションに建て替わり、商店の連続性が損なわれた箇所や商店のバリエーションが減ってきているなどの課題も徐々に現れてきております。 　これらの課題に対し、平成二十七年に地元住民、自治会、商店街等を構成員とする成城まちづくり協議会が発足し検討が重ねられ、令和五年八月に街づくり条例第十二条の規定に基づく地区街づくり計画の改正原案が区に提案されております。 　区は、このまちづくり協議会の改正原案を尊重し、地区街づくり計画の変更に向け検討することとしまして、昨年度は成城自治会と共に駅前でまちづくりに関するアンケート調査や、成城大学の学生などと共に町歩きなどを行いました。また、今年度からは街づくりニュース創刊号を発行し、広く周知を図るとともに、キックオフイベントの実施など、変更検討の準備段階としてのまちづくりに着手したところでございます。

地区街づくり計画の変更に向けて、具体的に動き出したことが確認できました。このまちづくりというものは、地域に住む方、駅を利用する方、様々な区民に影響がありますが、まちづくり協議会、区のワークショップ、意見交換会等に参加するということは、一般的にはなかなか難しくハードルの高いことかと思います。 　ただ、先日のイベントは通りがかった多くの方が気軽に立ち寄り、まちづくりについて自然に触れ、自治会の皆様といったまちづくりに主体的に取り組む方とお話しすることができる非常にいい機会だったと私は感じました。 　これまでも、まちづくり協議会に参加されている皆様は、町に対する思いや熱意を持って地域で活動してくださっています。この皆様の活動、熱意がさらに多くの方に広がって、共感して参加する方が増えていくように、できる限り多くの区民に地区街づくり計画を知っていただく、そして意見をいただくことが必要だと考えます。区の情報発信や意見聴取などにさらなる工夫を加え、より多くの方がまちづくりに参加し、町全体がさらに盛り上がることを期待して、今後の成城学園前駅周辺のまちづくりについての区の見解を伺います。

九月七日に行ったキックオフイベントは、成城の住民に関心が高い緑をテーマに、成城にすむ生き物展示やクラフトづくりといった子どもたちが楽しめる催しとともに、商店街が工夫しながらつくり出してきている町なかの緑への評価や地区街づくり計画、成城憲章の周知など、楽しみながらまちづくりに触れられるよう、成城自治会、成城大学などと連携し実施いたしました。 　地区街づくり計画の変更検討に当たっては、今後、駅周辺の関係者による会議体の設置を予定しておりますが、広く意見を聴取するなど、多くの方々の参加を得ていくことも重要だと考えております。そのため、気軽にまちづくりに参加できるデジタルツールの活用や、今回実施したような駅周辺でのイベントに合わせた情報発信などを引き続き行っていき、まちづくりの関心を高めていきたいと考えております。また、成城大学の学生のアイデアなども取り入れた広報も検討していく予定でございます。 　今年は成城の町が生まれてから百年目となります。次の百年を見据え、町のさらなる発展と成城の町に合ったにぎわいを形成できるよう、成城自治会、商店街、大学などとも連携し、地域住民の町への関心を高めながら、まちづくりに取り組んでまいります。

今御答弁いただいたとおり、成城の町は今年から成城百年祭が始まり、自治会の皆様を中心に、成城百年祭実行委員会が組織され、成城大学の学生や地域の皆様もボランティアとして加わり、七月にオープニングイベントが成城大学において盛大に行われました。町への関心がとても高まっている時期でもあります。ぜひ、町の皆様の取組を区としても後押しし、町の皆様とともに、より多くの方を巻き込んで、まちづくりを進めていただきたいと思います。 　続きまして、道路整備に関して、都市計画道路補助一二五号線、喜多見駅前の道路について取り上げます。この道路については、平成七年に東京都により事業化され、以来長きにわたって事業が終わらない路線となっております。 　喜多見駅を利用する多くの方が通行する道路ですが、歩道と車道が明確に分かれておらず、歩行者、車、自転車の通行、路上駐停車もあります。安全とは言い難い道路です。地元の皆様から様々御意見をいただくこともありますが、東京都が事業を進めている道路であるため、区として動くことがなかなか難しい道路だと聞いております。ただ、区民としては、事業が動いている気配はなかなか感じ取れず、早期完成を望む声が多くあるところです。 　また、この補助一二五号線、駅付近の事業中区間の両側についても、第四次事業化計画において、東京都施行の優先整備路線に位置づけられておりますが、こちらも動きが見られず、優先とは何なのか首をかしげてしまいます。 　区として、都に対して状況の確認と速やかな事業実施を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

小田急線喜多見駅の東側を南北につながる都市計画道路補助第一二五号線につきましては、駅付近の約四百二十メートルの区間につきまして、東京都が事業者となり、平成七年度より事業が着手しております。 　用地取得率につきましては、令和六年四月一日現在で六〇％でございまして、取得済みの部分と未買収の部分が混在している状況でございます。引き続き、関係権利者の皆様に対して丁寧に説明し、御理解を得ながら進めていくと東京都より伺っているところでございます。 　また、事業中区間を挟みまして南北の両側、世田谷通りまでの約二百三十メートルの区間と狛江市境までの約三百三十メートルにつきましては、第四次事業化計画におきまして、東京都が施行する優先整備路線に位置づけられておりますが、現時点では着手時期は未定だというふうに聞いてございます。当該区間につきましては、現道の幅員が約八メートルの商店街でございまして、歩行者空間が十分でない中で、駅に向かう多くの人が利用している状況でございます。 　区といたしましては、補助第一二五号線の整備は、喜多見駅周辺のまちづくりにおきましても必要なものと認識しております。東京都に対しまして、事業中区間の早期完成と優先整備路線の早期着手について求めてまいります。

優先整備路線というのは、重要性であったり、必要性が高いものだから優先整備路線と位置づけられているということで、午前中も、これまでも答弁をいただいていたところだと思います。この優先整備路線が形骸化しないよう御対応をお願いしたいと思います。 　また、補助第一二五号線の整備は、喜多見駅周辺のまちづくりにおいても必要なものと御答弁にもありましたが、安心安全な道路の整備とともに、まちづくりについても、地元の喜多見商店街や地域、町会、住民、近隣の学校など皆様の意見を様々聞いていただき、考えていただきたいと要望いたします。 　以上で私の質疑は終わり、真鍋委員に代わります。

会派の方々から御配慮いただいて、たっぷり時間をいただいたので、やり取りがもうちょっと細かくなるやもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　今、喜多見駅前の都市計画道路一二五号線のお話がありまして、平成七年に着工して、まだそのような状況であって、にもかかわらず、十年単位で次々優先整備路線が発表されているという問題については、先般、一般質問でもさせていただきました。この後も第四次事業化計画に伴い、何をやっぱり検証し、そして反省を踏まえて今後に臨むかということを確認していきたいなと思います。 　まず、今日、やはりこの問題は早く決着をつけなければという思いで再度取り入れさせていただきますが、主要生活道路一〇六号線についてであります。恵泉通りということで、これまでも議会で多く取り上げられ、また、区のほうも懸命に努力をされていると思います。翻って、繰り返しになりますが、この道路事業については、昭和四十一年三月ですから、五十八年前に決定をしたわけです。これまで私もこの質問をさせてもらうに際して、今課長は何代目ですかと言ったら十九代目ですとかと言って、多分今の課長は二十代目か二十一代目だと思うんですけれども、これだけ長く事業に取り組んで、今も開通をしていない、このことに対してやはり地元の住民の方々からも区議会に声を寄せられて、趣旨採択をされたという中身であります。 　今日、まずここで確認したいのは、この恵泉通りについて、話合い、さもなければ、行政代執行という選択肢の中で、世田谷区が、区長が決断したらすぐ代執行できるんじゃないかという勘違いをされている方もいらっしゃるようなんです。これは世田谷区が代執行を行うものじゃないわけですよね。ですから、この行政代執行というのは世田谷区が実施するのか、区長の権限で行うのか、もう一度改めてここで答弁願いたいと思います。

土地収用法第百二条の二第二項におきまして、土地もしくは物件引き渡し、または物件を移転すべき者が、その義務を履行しないとき、都道府県知事は、起業者の請求により、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、または第三者にこれをさせることができると規定されております。 　一般論となりますが、物件を移転すべき義務者がその義務を履行せず、起業者である区がほかに手段がないと判断した場合に、区は行政代執行庁である東京都に代執行を請求することになります。

公の場ではっきり答弁いただきまして、これはもう最終的には行政代執行庁である東京都に代執行をしてもらう、判断してもらうという中身で、世田谷区がやれることは、あくまで話し合うか、東京都に請求する、こういう判断になると思います。 　これまでの答弁の中で、代執行について、東京都といろいろ話し合っているとか、準備、整理しているとか、こういう答弁があるんですけれども、一般論で結構ですけれども、今のような流れで、じゃ、世田谷区が行政代執行の請求を代執行庁である都に対して行った場合、申請を受けた東京都は代執行の実施についてどのような判断を行っていくのかお尋ねします。

起業者からの代執行請求を受けた代執行庁は、起業者が提出した請求書に基づきまして、代執行請求がなされた個々の案件についての手続に至る経緯や概要、対象となる義務者の履行状況について十分に把握し、申請書に記載された内容の事実の調査、確認、認定をした上で、代執行の実施を判断していくことになると、区では認識しております。

そのような今流れを説明いただきました。これからもうちょっと踏み込んでお尋ねをしたいなと思うんですけれども、当該地のこれまでの経緯を見ますと、土地の部分が平成二十五年一月には土地所有権が移転登記が完了されているということで、ということは、それ以降の当該地の固定資産税及び都市計画税の課税状況はどうなっているのかお尋ねします。

主要生活道路恵泉通りで、いまだ明渡しを得られない土地に関する課税状況でございますが、従前敷地で約三百三十八平米のうち、本道路の用地として平成二十四年十一月に収用委員会からの土地の権利取得裁決を得て、平成二十五年一月に所有権が区に移転した土地は約百二十一平米となります。この土地は公有地であることから、地方税法第三百四十八条並びに第七百二条の二の規定に基づきまして、固定資産税及び都市計画税のいずれも非課税となっております。

今御答弁をいただきまして、平成二十五年一月に所有権が区に移転した土地約百二十一ヘクタールは、それ以降、固定資産税、都市計画税は非課税となっていると。十一年前ですから、一年ずれたとしても十年間非課税の状況でありますが、まだあそこは道路が開通されておりませんし、柵がされておりまして、使用されていると思うんですけれども、少なくとも十年間非課税になっているところに、人がそれを活用されているということについて、世田谷区はどのような認識をお持ちですか。

いまだ土地の明渡しに至らないというような状況でございまして、区といたしましては、引き続き明渡しを早急に求めていくということが必要であると考えております。

随分苦しい答弁だと思うんですけれども。 　これまでの経緯を見ても、この国は法治国家であり、相手の方も、だからこそ裁判や様々な訴訟を行ってきた。世田谷区はことごとくそれに対応し、一つ一つ勝訴であるとか、棄却であるとか、区のほうが法的に結果を出し、今に至っている。そういう中で、このルールの下にある社会で、もう十年前から固定資産税、都市計画税がかかっていないところに人が住んでおられる。この状況というのは、やはり周りの方からしてみれば、そんなこといいんですかというのを随分聞くんですよ。区も、だからこそきちっと法的に訴えられ、法的に対応し、一つ一つ結論を出し、今に至ったわけでしょう。でも、十年間結局は話合い、話合い、結果として、残念ながら、非課税のところに人がお住みになっている、使用されているという状況が今日まで続いている。このことは前提として押さえておくべきだなと思います。 　それで、区はこれまで毎回話合いということで、私も九年前にこの問題を取り上げようとしたときには、当時はまだいよいよ平成元年が高裁判決の棄却、十月に上告提起及び上告受理を申立て、令和二年三月に最高裁上告棄却ということで、裁判的なものはここで終了したわけです。その当時、この問題を取り上げようとしたときには、皆様方のほうは、相手方がいるので、いま一歩のところなので、行政代執行という言葉は決して議会で使わないでほしいと、ここまで私も言われました。さもありなんと、今いよいよ高裁、これからいよいよ決定意思が出る、相手の方も気持ちもいろいろ動くかもしれない。そこで、議会がああでもない、こうでもないと言っていることは果たしていいのだろうか、私も自戒をしました。代執行という言葉は一切使いませんでした。 　その中で、しかし、話合いがなされず、譲られず、令和二年に最高裁の上告が棄却されました。それ以降、やはりこの問題を取り上げてきた中で、行政、皆様方のほうも代執行という言葉を初めて答弁の中に入れられて、最初は一般論でしたけれども、今は東京都と協議をする。区長からもいろいろと行政代執行についての答弁をいただいております。 　ここまで来て、あとどうするのかというところなんですね。先ほど言いましたとおり、もう非課税状況が十年、それから令和二年に最高裁の上告までなっている、もう令和六年ですから、四年以上たっているわけですね。何事もそうですけれども、タイムリミット、時限を決めなければ先には行かないと思うんですよ。ですから、先方とも、この間いろいろまだ協議をされているとお話がありましたけれども、皆さんのほうでもう時限を決める、タイムリミットを決める、ここまでになったら結論を出したいんだと相手の方に交渉していかなきゃ、これはいつまでたってもずるずるずるずる行っちゃうんじゃないかという心配をしておりますけれども、そのようなことでタイムリミットを決めて交渉に当たるという考え方が持てるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員のほうから固定資産税の話ですとか、法的には全て解決されていると、そういうお話がございました。本件の解決に向けまして、区では、これまで度重なる訪問ですとか、催告書の送付、また建物再建プランの提示など、任意の明渡しの働きかけを行ってまいったところでございますが、いまだ明渡しに至らないところでございまして、大変申し訳なく思っております。 　また、先般、地域の方からの早期開通を求める陳情が区議会にて趣旨採択されまして、区といたしましても大変重く受け止めております。 　御指摘の期限を区切ってというようなことがございましたけれども、区はこの状況がいつまでも続くことは避けなければならないというふうに認識しておりますが、現在、御親族の御協力も仰ぎながら、明渡しの説得を行っておりますので、交渉に関する詳細につきましては、回答は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　区といたしましては、今後の説得交渉の状況を見極めまして、今回が最後の交渉となる覚悟で臨みまして、行政代執行の課題の整理をしつつ、区長にも適宜情報を報告、相談しながら、早期開通に向け、適切に判断してまいりたいというふうに思っております。

今、私はタイムリミットと言いましたけれども、今の答弁でやはり重いなと思ったのが、今回が最後の交渉となる覚悟で臨み、本当にこれは強い言葉だと思いますし、いいかげんここで一つ決着をつけましょうよ。この国自体がやっぱり一つのルールで成り立っているならば、これをいつまでもいつまでもずるずるずるずる行く中身じゃないし、やはり世田谷区はどうなっているんだろうか。 　それからもう一つ、区が最終判断じゃないということは明確なんですね、一番最初に答弁をもらったとおり。それで、今の部長の答弁で頑張ってもらいたいと思うんですけれども、同時並行で、行政代執行のことについても整理をしていかなければならないと思うんですね。先ほども一般論で行政代執行について東京都に請求した場合、どうなるのかというお尋ねをしましたけれども、これまでの答弁の中でも、行政代執行に向かって東京都といろいろ相談しているというか、話し合っているというようなお答えもありました。今現在、東京都はどのような話になっているのか、改めてお尋ねします。

本件におきましては、これまで事業認定や収用裁決の取消し訴訟など一連の訴訟に際し、事業認定庁である東京都財務局とも連携して対応してまいりました。また、訴訟後におきましても、東京都との情報交換を行い、現在、区長の指示の下、代執行請求における課題の整理を進めているところでございます。 　代執行は最後の手段であるため、東京都からは代執行に向けた様々な課題を整理する必要があること、特に本件におきましては、現在居住中の物件が対象となるため、慎重に検討していく必要があることなどの御意見をいただいているところでございます。 　区におきましても、代執行請求に当たっては、代執行庁である都と起業者である区との間で検討体制や関係者調整に関する役割分担などを含めた課題を一つ一つ整理しながら進めていく必要があると認識しております。区といたしましては、可能性のある限り任意の明渡し交渉を粘り強く進めるとともに、それと並行して引き続き代執行庁とも意見交換、情報共有を図りながら、代執行請求をめぐる諸課題について整理してまいります。

今の答弁の中で可能性がある限り任意の明渡しを粘り強く進めるとともにと、この代執行の件については、必ずこれがつくんですけれども、じゃ、ずっと可能性があると皆さんが思えば、ずっと話合いをしていくのかというのと、先ほどの今回は最後の交渉になる覚悟で臨みというのは、聞いていてちょっと矛盾しているように感じるんですが、どうなんですか。

私は、先ほど覚悟というお話をさせていただきました。やはり東京都のほうも任意の買収の可能性がある場合においては、やはり代執行を執行する、居住中の物件を執行するということについては、判断はなかなか難しいというふうに考えております。そういった中で、やはり私どもの交渉状況を東京都のほうでも、これはほかにはもう、なかなかほかの自治体の事例なんかを見ても、もうこれ以外にないなと思っていただくようなステップが必要かなというふうに思っておりまして、そういった意味で先ほどの親族の方に御協力いただきながら交渉していただくと、そういうお話をさせていただきました。そういったところをしっかりとステップを踏んで、東京都のほうには説明しながら進めていくという形で考えていきたいというふうに思っております。

東京都もこの事業というか、裁判を進めるに当たって、協議を持してきたり、様々な経緯があって、よく分かっておられる中身だと思うんですよね。 　それから、先ほどあえて固定資産税、都市計画税の話をしたのは、固定資産税や都市計画税というのは、本来市町村税ですよ。だけれども、東京二十三区だけは東京都が集めて、我々世田谷区は、都区財政調整で、そこからいただいているみたいな。固定資産税も都市計画税も東京都の税金じゃないですか。東京都は十年間かけていないんでしょう。そんなことは百も承知だと思うので、どうもできないできない、難しい難しいということばかりじゃなくて、一つずつ積み上げてきて、ここまで、裁判をやって五十八年、それで今ここに至っている。その中で、やっぱりさっきの覚悟ってこの交渉で、交渉は最後なんだと、そうじゃなければ申請するんだというぐらいになければ、相手にも響かないと私は思いますよ。 　また、東京都に出したとしても、これは代執行手続フロー図っていただきましたけれども、これは気が遠くなりますよ。では、世田谷区は代執行請求書を出した。東京都が受理した。代執行の可否の確認、移転の勧告を今度東京都が先方にするんですよ。それから代執行の事前準備をして、戒告手続というので、ああでこうでああでというのがあって、戒告書の送達というのがあって、それから行政命令による通知手続で、もう一つ、二つ、三つ、四つ、五つ、六つ、七つ、八つぐらいのことがあって、それから代執行命令書の送達になって、代執行の実施準備にやっとなって、それからまた次は先に進む。この手続を見たって、一年、二年かかるでしょう。どうですか。

代執行請求のスケジュールについては、個別の案件によって、これはこれぐらいの期間だということがなかなか言えないところがございますけれども、他の自治体の事例なんかを見ますと、まず請求前の準備段階というのはしっかりとする必要があるということ、請求から実際の執行までにも、かちっとしたものはないですけれども、大体八か月から一年程度かかるというふうに言われております。ですので、準備期間等を含めますと、二年程度は想定できるのかなというふうに考えております。

そうすると、その今、事前準備というのは同時並行でやっているという解釈でいいですか。

まだどういった準備が必要かですとか、言葉が悪いですが、準備の準備といいますか、いろいろな課題が、なかなか経験がないものでございますので、他の自治体へのヒアリングですとか、いろんなこういう課題がある、こういうものを考えていかなきゃ駄目だねと、そういったところかなというふうに思っております。

今言ったように、請求する前の事前準備をしっかりやらなきゃ駄目だという答弁と、今ずるずるやっているんだというところの答弁がちょっとちぐはぐに私は聞こえました。それならば、やっぱり時を大事にしてくださいよ。交渉をやっていると同時並行して、しっかり事前準備をしなければ、交渉は駄目だった、それから他の自治体の前例を伺ってなんてやっていたら、これはもう課長が二十三人、四人、五人になっちゃいますよ。だから、もうそういう悠長なことを言っていられないというところが今だと思うからこそ、いろいろな形で各会派も質疑をしていると思うので、そういう本当に覚悟を持って臨んでもらいたいと思います。 　次に、先ほどお話がありました都市計画道路についてですけれども、第五次事業化の計画については、第四次を前提とすると、大体シミュレーションできるんですが、第五次についての日程は、第四次をひとつ参考にすると、どんな流れになるのか、まずお尋ねします。

平成二十八年三月に策定されました現在の都市計画の整備方針につきましては、その策定スケジュールとして、平成二十七年五月に整備方針の中間まとめ、同十二月に整備方針の案が公表され、現在に至っております。また、次期事業化計画につきましては、都は、先般の都議会定例会におきまして、新たな整備方針の検討に着手すること、また、区市町と連携し、社会情勢の変化等を踏まえながら検討を進めていくと明らかにしたところでございます。 　今後のスケジュールの詳細につきましては、現在では未定となってございますが、区といたしましては、前回のプロセスを参考として、計画策定に向けた検討が進んでいくものと想定しております。

いよいよ今までどおりのスケジュールであるならば、来年になったら東京都と何がしかのやり取りをし、そして暮れあたりにはもう案ができて、そして再来年には発表になるんじゃなかろうかなと私も思うんですけれども、そのためには、これまでのいろいろな第一次から第四次までの事業化計画の着手率であるとか、その内容を吟味し、第五次に当たらなければならないということで、先般も一般質問でお話をさせてもらいました。 　先ほどくろだ委員からもお話がありましたとおり、優先整備路線にしておきながら、長期にわたって事業がなされているにもかかわらず、まだ完成のめども立っていない。こういう路線が多々見受けられます。しかし、一方では、全く着手しないにもかかわらず、優先整備路線に入れた路線もあったと思います。 　前にもお話ししましたけれども、優先という言葉って、皆さんが思っているより、当事者、住んでいる方は、みんなやっぱり重く感じるんですよ。えっ、優先に入った。うちが道路の計画に入っているのは分かっているけれども、これからあと十年で着工ないしは完成させる優先路線に入ったというのは、これは相手の立場になったらすごい大変なんですよ。これはぜひとも分かってほしいんですね。やるならやってほしいんですよ。でも、それで、うんでもすんでもなきゃ、説明会もなければ、ただただ、不安だけが走っていく、これは決していいはずじゃなくて、不安が不安を呼んでいろんな波紋が起きるみたいな、あまりいい姿じゃありません。 　その辺のところをよく吟味して優先路線というのは決めていってほしいと思うんですが、この優先路線整備の選定についての課題認識をお尋ねします。

第四次事業化計画におきましては、着手率は三割程度にとどまっているということもございまして、着手に至っていない路線もまだまだ多くあるという状況でございます。 　二年以上にわたるコロナ禍では、道路事業の進捗にも少なからず影響があったものと考えておりますけれども、用地交渉には多くの時間がかかるということもあって、完成に至らない路線が蓄積しております。そういった意味では、新規事業の着手にも取り組みにくい状況にあったことも着手につながらない理由の一つと考えてございます。 　区内の道路整備の整備水準はいまだ低い状況にございまして、都市の骨格をなす道路ネットワークの整備を図る上でも、一つ一つの事業化路線を着実に完成させ、整備効果を早期に発現させることは大切であるとともに、また併せて、未着手路線におきましても、整備効果が高く、早期に整備が必要な路線を優先整備路線として位置づけて、計画的に着手することも有用であると考えてございます。 　今後、優先整備路線の選定を行う際は、計画期間に対する適切な規模を踏まえて検討を行ってまいります。

これまでの検証をして、優先整備路線を決めていくということで、区のほうの考え方というのをよくまとめていただいた上で、第五次に臨んでもらいたいと思います。 　あと具体的な例として、用賀中町通り、八間通り等、計画幅員には至っていないけれども、歩道が分離され、既に十分機能を果たされているところもあります。こういう概成についてはどう考えていくのかお尋ねします。

今後、概成道路をどのように取り扱うかについて、検討する際は、都市の中で必要とされる交通、防災、空間といった都市計画道路の機能が概成道路にどの程度確保されているかという視点も必要と考えておりますので、区としての課題認識を都区市町とも共有しながら、今後の在り方については検討に取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございました。いずれにしても、第五次事業化計画、大変重要な計画になると思いますので、役所、議会一丸となって取り組んでまいりましょう。 　以上で終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

これより公明党の都市整備委員会所管の質疑をさせていただきます。 　まず初めに、舗装復旧工事の路盤先行について伺います。 　道路占用許可などにより地下埋設の施設を新設、移設、増設、修繕、または廃止することに伴い、路面を掘削工事の後、路面の舗装復旧工事が行われます。多分皆様も道路工事が行われていて、また、道路を歩いていたり何かすると、継ぎはぎになっている、そんな道路を見ることもあるかと思います。実はこの路面道路、私たちが見ているこの道路の下がどうなっているのかということで、今回、パネルのほうにイラストを作らせていただきました。こちらを御覧になりながら、まずこの道路の下がどうなっているのかというのを説明させていただきたいと思います。 　まず、上の段ですけれども、これは世田谷区のほうで行ってほしいということで事業者さんなどに指示を出す場合の仮復旧後本復旧というものがございます。これはまず、一番左側を見ていただきますと、一番上の灰色のところが、私たちが目にしている路面というふうに言われております。この下に下層路盤や路床というのがありますけれども、実はこの埋設物が路床というところに入っております。この路床のところに管などを入れて、そして埋めていくという構造になっているんですけれども、実はこの表層の部分と、そして一番下が路床となっておりますが、この路床のところを、電気、ガス、水道、地下埋設を一度入れて、そしてその後に、この路床の上をどうするかによって二つの方法に変わってまいります。 　この上の部分が下の路盤先行法と、また仮復旧後本復旧と違うところが、まず一度仮に復旧をする場合には、下層路盤で一度埋めて、その上にアスファルトなどを敷くという方法、そして路盤先行というのは、下を見ていただきますと、下層路盤で固めて、その上で、また違う素材で上層路盤で固めて、そしてアスファルトを敷いて、しばらく多分車などが走って、ここが固まってきたら、一度開けていくのが仮復旧後本復旧というもので、また一度下層路盤をさくさくと掘っていきます。そして、その後、本復旧のときに上層路盤というのを作って、アスファルトで最後は蓋をしていくというのが、一度ここで掘るという作業が出てくるというのが特徴です。 　路盤先行の場合には、もう路盤を下層と上層をそれぞれ作ってしまいますので、あとは、この固まった状態を確認するために、一度アスファルトを開けていきますけれども、その上をすぐに掘ることもなく、アスファルトだけをかぶせていくということで、掘削作業がないということで、この路盤先行というほうが、作業的にも非常に時間が短縮できるという、そういったメリットもある部分もあります。 　このように、路盤先行というのが工事の復旧作業の中で、工程として認められていることもございます。これが実は路盤先行を行えるか、行えないかというのが工事の状況、また様々道路の状況などによって違っているということは私もお聞きはしておりますけれども、実はこの世田谷区の道路占用工事要綱を読みましたら、基本とした舗装復旧工事施工では、路盤について、区長が認めた場合には路盤先行をすることができるというふうになっております。しかし、それ以上のことは書いておりませんので、区長が認めた場合とはどのような場合をこの路盤先行として認めるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

世田谷区道路占用工事要綱では、舗装の仮復旧工事を示し、占用物件の埋設が完了した後、直ちに要綱で示す舗装の仮復旧を求めております。この仮復旧は、後の埋め戻し材の締固め具合の確認や本復旧する範囲の立会いまでの間、掘削箇所の安定のようなものを確認しております。しかしながら、占用工事期間の短縮など、沿道への影響もあることから、埋め戻し材の品質向上などを受け、世田谷区では、協議等により路盤先行を認めております。例えば大規模な掘削工事や道路に対して縦断方向に掘削する場合などについては、協議の上、認めております。ただし、下水道工事のような掘削が深く、地下水が高い場所や地盤が軟弱な場所では、設計段階での詳細協議の上、判断しております。 　これらが要綱による区長が認める場合に該当する一般的なものでございますが、これ以外にも該当するケースはあるものと考えております。

区の判断で様々な対応をなさっていて、何よりも道路は安全というのが第一ですので、安全な復旧をしていくというのが基本原則だとは思いますが、路盤先行を行うことも可能であるということが分かるかと思います。しかし、工事の現場におきましてはやはり働き方改革などもあったり、また、ほかの区では同じ工事を行った場合にこの路盤先行を選べるということがほとんどということで、工事を依頼する側としても、そこの時間、また経費の部分も変わってくるというようなお話も伺っております。 　同じ工事をした場合に、二十三区中で路盤先行を認めているところはというふうに調べてみましたら、ほぼ二十二の区で路盤先行を認めてもいるというふうに伺っております。 　例えば中野区では、路盤先行の適用条件を明記して、事業者、区民にも説明責任を果たしております。安全性を担保するというのはもちろんですが、他区を参考にこの路盤先行の条件を改めて検討し、また明確にしていくべきだと思いますが、区の見解を伺います。

区におきましては、現状、千九十五キロに及ぶ区道を管理しており、それに伴い道路工事なども多い状況でございます。以前、路盤先行を認めた際に、路面が落ち込むなどの事案が発生したことから、道路の安全性確保のために協議により認めることとしたものでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、現在の世田谷区道路占用工事要綱の規程では、明確性に欠けるものと考えられますので、他の自治体の例を参考に、記載内容の変更を検討してまいります。

今、御答弁でも、路面が落ち込む事案も発生したことがあるというふうにおっしゃっておりましたが、そのときの条件がどういう条件だったからこのようになったのか、また、無用なというのではないんですけれども、本来であれば路盤先行でも大丈夫なものを、あえて世田谷区としては仮復後本復旧にしているようなもし事例があった場合には、やはり検討し直していくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、実効性ある道路啓開への対応について伺ってまいります。 　私は、阪神・淡路大震災を現地で経験いたしました。落下物や転倒物を避けながら駅に向かう途中、道路が大きく隆起し、線路も壊滅的な状況で、交通機能が麻痺をした状態でした。私は幸いにもけがもなく歩ける状態でしたが、けが人や、また、一刻を争う救急搬送が必要な人ほど、この交通麻痺は命取りになります。 　このような交通麻痺の状況の中、救命活動の車両を走らせるために行うのが、道路啓開です。道路啓開は災害時に消防車、救急車などの救急車両を通れるよう、救援ルートを確保するために、一車線でも通れるよう、必要最低限の瓦礫処理、段差修正を早急に行うことです。被災者の救助や救援活動に必要な命の道を確保することから、人命救助の七十二時間の壁を意識して、緊急輸送道路などの道路啓開を完了させることが最大の目標です。 　二〇一一年三月十一日十四時四十六分、マグニチュード九・〇の東北地方太平洋沖地震、東日本大震災が発生をいたしました。世田谷区の職員が継続的に支援に入った南三陸町、この町では余震が続き、大津波警報が発令されている状況下において、約三キロにわたり、流出物が堆積をしている国道三九八号では、緊急車両等の侵入を急ぐため、くしの歯作戦と名づけた道路啓開を実施されました。国、地方自治体、自衛隊、そして自らも被災をした地元の建設業者の迅速かつ献身的な協力の下、関係機関が一丸となったことで、被災から二日後の三月十三日に内陸部からの救命また救援ルートが確保をされました。 　区が管理する区道において、大地震などにおける緊急輸送道路の確保のため、障害物の除去作業、いわゆる道路啓開を行うことになっていますが、当該路線は、まずどのような基準で決めているのか、伺います。

大地震の際、障害物の除去を行う路線といたしまして、広域的視点から国及び都などが指定している幹線道路のほか、区では地域及び地区の防災の視点に立って、次の二つの基準に基づき、世田谷区緊急輸送道路障害物除去路線の選定をしてございます。まず一つ目として、避難場所、避難所に接続する応急活動のための道路の路線、二つ目といたしまして、病院、防災倉庫、土木資材倉庫等の主要公共施設、給水所、警察署及び消防署などを結ぶ路線、現在この基準に基づきまして五十四路線、約五十五・四キロの路線を指定してございます。

世田谷区におきましては、この五十五・四キロあるということで、かなりの路線がこの道路啓開に定められているということですが、令和六年の能登半島地震では、道路啓開の遅れが大変大きな課題にもなりました。本区におけるこの選定をした路線での道路啓開作業をどう進めていくのか、伺います。

災対土木部では、震度五弱以上の地震が来た場合、各土木管理事務所が中心となり緊急巡回を行います。巡回の報告をに、被害レベルの段階に応じた道路啓開作業を協定団体に指示いたします。このうち、被害レベルが最もひどい路線に緊急輸送路が含まれている場合、迂回路の確保などを行った上で、被害がほとんどない通行可能な道路を除いた道路について、道路啓開を行います。 　啓開作業の内容といたしましては、倒壊、散乱した建物の残骸、電柱などは元の敷地に返すか道路脇に寄せ、道路上の放置車両及び私有財産は道路脇に寄せますが、現場から除去する場合は当該物の保管記録を作成した上で保管をいたします。また、路面に段差が発生している場合は、状況にもよりますが、土砂、アスファルトボードにより、擦りつけるなどの応急措置を行ってまいります。 　なお、震度が六弱以上の場合、協定団体は、区からの依頼の有無にかかわらず、あらかじめ団体内の業者ごとに定めた路線に出動をし、作業を行うこととしており、通信障害が起きていても、道路啓開作業が開始されることとなってございます。

計画は立てられているというようなことでありますが、首都直下地震では、都心二十三区の多くで震度六強以上の壊滅的な被害、また被害で液状化による沈下、倒壊物の瓦礫による閉塞によって通行ができない区間が大量に発生すると同時に、渋滞により多数の被災者、甚大な被害が想定をされております。 　一方、道路ネットワークが密であり、緊急輸送道路に指定されている数も多く存在し、限られた人員、資機材で同時に啓開する困難さが、救命救助や復旧活動に多大な支障を来すと予測をされております。 　本年六月二十八日に公表された国土交通省による令和六年能登半島地震を踏まえた緊急提言では、今般の能登半島地震の教訓事項を他の地方部のみならず、都市部でも生かされるべき視点が示されておりました。複合的な災害が広域で発生した場合、被災の把握の困難さの中で、迅速な道路啓開の実施には、ドローン活用など、地形に合わせた活動的な情報収集体制の構築が示されていました。 　災害時は、警察、消防、自衛隊、建設業者等の多くの団体と連携、協力で救命活動を行ってまいります。世田谷区ではカメラ、広域監視カメラ、そして今年度はドローンが導入をされ、様々な媒体を通じて情報を収集していきます。命をつなぐ七十二時間の救命活動の最初の動きが道路啓開で、この道路啓開を迅速に実施するためにも、啓開ルートの状況を的確にまた、迅速に把握をしていく、それはどの部門よりもいち早くです。そして、この協力団体にもその情報を共有することが大変重要になってまいります。まずは区の見解を伺います。

震度五弱以上の地震が発生した場合、まず土木管理事務所の職員が中心となり、道路を含めた道路に関する情報収集活動を行います。また、災対土木部では、警察、消防、鉄道、国、都などの関係機関と連絡を取り合い、情報収集を行うとともに、区の総合防災情報システムによりまして、各災対本部に入る被害状況等の情報共有を図ります。 　委員御指摘のとおり、各関係機関の様々な情報収集媒体が所有されているということから、非常に多くの情報を収集することが可能でございますので、その中から道路啓開作業に関連する情報を収集し、共有することは、道路啓開作業を行う上でも、大変有用なことであると認識してございます。 　各関係機関とはしっかりと連携し、お互いの情報共有化を図り、速やかな道路啓開作業につながるよう努めてまいります。

令和六年の能登半島地震を踏まえた緊急提言には、またもう一つ、道路啓開計画などの事前準備と訓練などによる実効性の向上というものが指摘をされておりました。練馬区では、この練馬土木協会と、また災害協定に基づく作業体制確認訓練を実施されておりました。この啓開路線の現状の再確認とともに、災害復旧時に必要とされる資機材の確保や重機の機械の運搬経路の把握とともに、各社全社員の災害復旧に対する意識を高めて、体制の強化につなげております。また、大規模災害時に迅速な道路啓開を実施するためには、道路管理者のみでは対応に限界があり、この民間事業者との連携協力というのが不可欠だという認識の上で、この連携や協力体制をより強固なものに築き上げていくためにも、実践型の訓練の実施や協議会等の場を通じて課題を共有するなど日頃からの体制構築が大変重要とされております。 　大規模災害の際は、通信などが途絶えるなど厳しい状況が見込まれます。道路啓開作業は災害時の初期活動でかつ迅速さが求められます。この作業をスムーズに実施をするためにも、協定団体との訓練が大変重要と考えますが、区の見解を伺います。

大地震の際は、固定電話、携帯電話共に通信制限の可能性や設備の故障など、区と協定団体との連絡が困難な場合が想定されます。また、庁舎の被害や停電や設備の損傷によりまして、インターネット環境も利用できない可能性がございます。このような状況下においても、協定では道路啓開作業が行われるよう、震度六弱以上では、協定団体は区からの要請を待たずに、活動開始をすることとしてございます。 　協定団体が道路上の障害物を除去するブルドーザーなどの重機の操作には慣れているものの、例えばビルが倒れかかっているなど判断が困難な状況も考えられるため、あらかじめ想定をしておかなければ作業がストップすることも考えられます。そのため、緊急時を想定した訓練はやはり重要なものと認識してございます。道路啓開を行う協定団体とは、毎年協定内容の確認をしてございますので、まずは初動における認識を確認し、確認次第、今後も訓練実施に向け検討してまいります。

今るる御答弁をいただきましたが、多分大規模の災害になればなるほど大変混乱もしてくるかと本当に思いますので、まず先ほども情報の取得というところで、世田谷区のほうでは道路の情報を一元化して見られるようにもなっているというのは聞いておりますけれども、そこからやはり道路啓開に本当に必要な情報がすぐにやっぱりなるべく入れる工夫というのがどういうふうにすべきなのかというところもしっかりと練り上げていっていただいて、そしてかつ、この協力団体との訓練は多分見えない、いろんな課題が出てくると思いますので、そこを一つ一つ積み上げていただき、本当の意味で実効性のあるものにしていただきたいと思います。 　では、続きまして、最後に残置物について伺います。 　区営住宅における残置物の対応ということで、これは部屋に残された家財道具など残置物は、亡くなった人の遺品として、法律で相続人に所有権があると決められており、行政が勝手に処分することはできません。処分するには相続人全員の同意が必要で、区の担当者はまず、亡くなった方の親族を探す相続人調査に当たります。相続人が多い場合、調査には時間がかかります。固定電話がなければ戸籍を調べた上で手紙を出し、そして手紙の往復に時間がかかる上、親族が見つかっても返事がなかったり、相続を拒まれたりするケースも少なくないとお聞きをしております。 　区営住宅の一室が二年近く明け渡されない状況であるとの相談を受け、平成三十一年予算特別委員会で、区営住宅の残置物への対応について質疑をしてまいりました。残置物への対応は、死後ではなく、区営住宅に入居される際に契約を交わすなどの事前の対策を求めてまいりました。その後、残置物への区の対応について伺います。

区では、令和元年六月の区営住宅などの募集から、使用者及び連帯保証人に対して、残置物の処分に関する誓約書の提出を求めております。また、入居の際に保証人を定めることができない方に関しては、令和二年七月から導入した機関保証制度により、保証会社を選択できるようになっており、残置物処分などの保証も併せて受けられるようになっております。

区では令和元年六月以降の入居世帯に残置物処理に関する書類を交わし、そして令和二年七月から保証会社への契約を導入し、保証人が不在である方、また残置物への対応を保証会社に希望する方などへの対応が開始されたということです。この誓約書を交わすことと、また保証会社に加入することなどで、残置物処理への対応がどのように変わったのか、伺います。

使用者及び連帯保証人の連署による誓約書を事前に取り交わすことで、残置物の処分に関する責任を認識していただくとともに、長期にわたり残置物が処分されず、住宅が明け渡しされない場合には、区に処分が一任されることとなっているため、迅速に対応ができ、その費用も使用者及び連帯保証人に請求することができます。また、機関保証制度が導入されたことにより、単身高齢者などの連帯保証人を定めることができない方も、死亡後に残置物の処分費用が保証されるため、安心して御入居していただけるとともに、区の残置物処分におけるコストの縮減や実績の増加につながっております。

少しずつ対応したことによって効果もあるようですが、区営住宅の申込みの倍率がやはり平均して約十四倍ということで、私の周りも多分多くの方がそうだと思いますが、入居を希望される方の御相談も大変多いかと思っております。かつ民間住宅への入居が年齢とともにやはり難しくなってこられる高齢者の方にとっては、区営住宅というのがもう大変セーフティーネットとなっております。一人でも多くの方に入居できる環境を速やかに整備していくということは、区のある意味責務でもあり、大変重要なことであります。現在、区営住宅の残置物への対応状況というのがどうなっているか、お聞かせください。

残置物は居住者の通常退去や死亡などによる退去後に家財道具などが処分されずに住宅に残された状況であり、現在、区営住宅などでは九戸ございますが、今年度はそのうち四戸で残置物の処分を実施する予定となっております。居住者の死亡などによる残置物の処分は、順次実施しておりますが、複数の相続人調査や連帯保証人などを含めた連絡調整とともに、関係者の理解を得るために時間を要することもあり、案件により、実施時期が異なってまいります。

今御答弁いただきましたけれども、九戸あるということで、私が平成三十一年に質疑をした際に、残置物への対応状況ということでお伺いしたときには、七件あるということで、そのうち一年以上、要は二年以上かかっているものを含めて三件あるというふうに伺っておりました。この状況と今を比較は単純にはできないかもしれませんけれども、やはり件数が多くなってきていることと、あと四戸残置物の処分を実施する予定となっているということで、残り五戸がやはり一つ一つ課題がある、時間がかかってしまうんであろうなというふうに思っております。 　これらの取組が、もう要は、令和元年と令和二年から様々な対応を区としてもされてきていますけれども、この対応が始まったその前に入居されている方のほうが大変多いんだと思います。そうしますと、この残置物処理に関する誓約書を交わしていない方が多いのではないかと思います。この世帯は約どれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。

区営住宅の入居数の約千五百世帯のうち、残置物の処分に関する誓約書を交わしていない世帯は約一千百世帯となっております。

今、千五百世帯のうち約千百ということで、かなり多くの方がこういった誓約書を交わされていないということで、やはり今後もまだまだ残地物の対応に時間がかかる可能性があるということが見えてまいりました。 　今やはり長寿社会とともに身寄りのない単身高齢者も増えて、家族構成なども変わってきております。また、例えば保証人になってあげたいけれども、自分自身がもう年金の生活になっていて、やはりその保証人になることが難しいというふうに、そういった状況の方々も増えていらっしゃいます。こういった単身の高齢者に限らず、やはり連帯保証人を選任することが困難な時代へとどんどん入ってきております。そういう状況も考え、また過去にこの入居された千百世帯の誓約書をまだ交わされていない方々も、保証人の方々の状況が変わってきているのではないかというふうに思います。残置物への対応が開始されたこの令和以前の入居者に対して一度は周知していらっしゃるかもしれませんが、しかし、日々、入居者の状況、またその親族、また保証人の方々の状況も変化をしてきています。保証会社の契約で残置物への不安を少しでも解消できることも改めて周知、並びに相談などを丁寧に対応すべきですが、この見解を伺います。

居住者の皆様への機関保証制度に関する周知につきましては、これまでに居住者向け広報紙にて全戸に情報提供を行ってまいりました。今後は、広報紙による周知とともに、連帯保証人に関する居住者からの相談の際には、機関保証制度に関する案内を行い、残置物処分にも関連する本制度の活用を進めてまいります。

以上で私からの質問を終わり、津上委員に替わります。

では、引き続き質疑させていただきたいと思います。 　まず初めに、三軒茶屋駅周辺まちづくり方針、こちらについて伺っていきたいと思います。方針策定時から私はソフト面ばかりが先行していて、基盤整備についての取組が十分じゃないんじゃないかということで指摘をしてきました。一般質問では、ハード面の課題解消のための具体的な検討ができるように、鉄道事業者、道路管理者、再開発準備組合などで構成する協議体の設置を求めましたが、それらの諸課題について順次伺っていきたいと思っています。 　まず、滞留場所の確保についてなんですけれども、これまで区からは三軒茶屋二丁目市街地再開発準備組合が進める計画の中で確保すること以外は示されていないんですけれども、一般質問では、再開発実現のために庁内体制の強化を図ると答弁されましたが、旧センター地区やＢ地区が統合されて施設計画が示されて以降、この再開発準備組合の取組はなかなか進んでこない、停滞傾向にあるんじゃないかなというふうに感じています。準備組合の支援強化と併せて、広場機能については再開発に頼らない手法でも確保していくことも検討する必要があるのではないかというふうに考えています。 　これまで平成三十一年から地下通路としてしか活用されていないパティオの上部を確保するように提案をしてきましたが、検討しますという答弁が繰り返されておりますので、これまでの検討結果と広場機能をどのように確保していくつもりなのか、伺いたいと思います。

令和四年に駅周辺まちづくり基本計画であります三茶のミライ、こちらを策定して、これを実現する取組として、まちづくり活動ができる広場空間整備などを掲げておりますけれども、駅周辺の広場空間としましては、キャロットタワーの駅前広場と、区の施設であります三軒茶屋ふれあい広場、この二か所のみに限られておりまして、駅周辺における広場機能の確保が求められているところでございます。それで、この間、公共的空間を活用しました滞留空間の創出として、社会実験に取り組みながら、駅周辺の空間に関する街頭アンケートですとか、町歩きのワークショップ、これらの実施によりまして、町の課題と活用の可能性など、様々アイデアをいただいているところでございます。 　現在、三軒茶屋ストレートファニチャーデザインコンペ、こちらの作品募集を行っておりますので、今後こうした作品を活用しながら、空間活用、滞留性の向上の取組、地域の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 　お話しの三茶パティオ等の公共空間の活用の可能性につきましては、幅広い意見をいただきながら、三茶のミライ実現に必要となる公共整備の確保、充実を目指しまして、関係所管とも連携して、鋭意検討は進めてまいりたいと考えております。

答弁の中にあった三茶のストリートファニチャーコンペ、こちらのほうは私も非常に期待をしています。ただ、せっかく選ばれたものが歩行者天国のときにしか設置がされないというようなことではなくて、それらが生かせるような広場を確保していくということもやっぱり大事だというふうに思います。今の御答弁だと、パティオの活用ということなので、恐らく今あるパティオを使っていくというような考えなんですが、上部を塞いで広場にするということについては、どういうふうにお考えですか。

実際限られたスペースの中で、唯一区の所管のスペースになるわけですけれども、現在の状態、あるいは上部の活用の可能性を具体にこの間、検討を詰めてきているわけではありませんけれども、様々ちょっと課題、コスト等があるかと思っておりますので、今後ちょっと庁内ではそこは様々議論はしていきたいと思っています。

やはりコスト面が大きな課題だというふうに思いますので、ただ、災害時だとか、また、電車が止まったときに、人がもう三茶の駅はあふれてしまって、そういう人たちがたまれる場所がないんですね。そういう場所を確保する意味でも、再開発を待つのではなくて、しっかり区独自でといいますか、取組もぜひ進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 　次に、南北分断の解消について伺いたいと思います。 　これまで昭和女子大付近の横断歩道の設置、これらについて求めてきました。世田谷警察の方へ地域住民の方、また昭和女子大学の経営者の方、それと世田谷総合支所の方と一緒に、令和四年七月に要請、改めて要請するように協議の場をつくっていただきました。その際、設置が困難な理由として、交通量が増加していること、信号機を設置することで、さらに渋滞を引き起こす点、また横断を可能とすることで交通事故が増加するというふうな懸念を示されておられました。ただ、三軒茶屋―三宿間、約八百メートルにはなりますけれども、こちらには設置ができない状況ですが、その先、三宿―大橋間、ここの間は約一・一キロありますけれども、この間には信号機が四基、横断歩道も三か所既に設置がされている。こういった理由はどうしてなのかということだったりとか、また、渋滞抑制のためには信号機の時間調整とか削減の検討などをすることをお願いしたんですけれども、この間二年以上経過しているんですけれども、世田谷警察のほうからはいまだに回答はいただいていない状況になっております。 　こうした状況を踏まえて、非常に残念に思っているんですけれども、バリアフリー基本構想には、交通安全特定事業として、警視庁世田谷警察署が実施に向け検討するというふうに記載があります。令和四年の協議でも設置に向けた協議の再開を約束していただいたんですけれども、その後の進捗はどうなっているのか、伺いたいと思います。

お話しいただきました国道二四六号線の三宿―三軒茶屋間でございますけれども、特に通勤時間帯の歩行者等の交通量の集中の課題です。区としても、歩行環境の確保ですとか、南北分断の解消について課題認識しているところでございます。過去この間の取組で、令和三年には歩道橋の階段改修により、歩道狭窄の改修が一部されてきているところもございますけれども、地元の太子堂二・三丁目地区のまちづくり協議会などからは、災害時における昭和女子大学、広域避難場所になっておりますけれども、こちらへの避難経路の確保などで国道二四六号線への横断歩道設置による南北横断バリアフリー化の実現、こちらが求められてきているところです。 　この間、学識経験者の知見ですとか、交通量調査、国道事務所、警察関係者などで実地調査も行い、協議を行ってきているところですが、現下の交通環境での安全性、それから渋滞発生の懸念から、横断歩道設置の実現は難しいという状況にあると見解をいただいております。 　令和四年度には、補助二六号線が開通されまして、それに伴う国道二四六号線への交通量の影響調査のほか、昨年度近隣の店舗建設の計画もございまして、交通量変化を懸念する太子堂二・三丁目地区まちづくり協議会、それから昭和女子大学より横断歩道設置のための再協議の相談を受けてございます。 　世田谷警察署との協議、学識経験者からの意見、見解を改めて伺うなど、取組を進めてきたところですが、大きな変化はないという状況が改めて確認をされてきたところでございます。 　今後、区で独自の交通量調査を行うなど、国道二四六号線に係る交通環境の変化にも注視しながら、国をはじめとしました関係機関との協議、それから地域との連携を図って地元と交通管理者等との協議の場、それから専門家を交えた勉強会など、これらにより、引き続き横断歩道の設置の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

引き続き取り組んでくださるということなんですけれども、車椅子の方だったりとか、ベビーカーの方だったりとか、渡れる場所がどちらかの交差点に回らないといけないという状況にもあります。また、消防署の三宿出張所、あそこの隣の三太通り、あそこの拡幅事業も進められていますので、そうしたものの整備に合わせて、また交通の動きも変わってくると思うので、また首都高の三号線、これの拡幅工事も今進められていますけれども、そういったときの接続の問題だったりとか、いろいろまだこれから変化していく、交通環境が変化していくと思いますので、そういったものを捉えて、しっかり諦めることなく、横断歩道設置に今後も取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、歩行空間の確保について伺いたいと思います。 　国道二四六号線歩道は、特に昭和女子大学から駅までの間は、通常でも交通量が多いんですけれども、特に朝夕の通学時間や大学内の施設でのイベント開催時には、人の流れに逆らえないほど非常に混雑をします。さらに、先ほど申し上げたとおり、三軒茶屋―三宿間には自転車が横断できる場所がないために、歩道を自転車が通行しているということも多々ございます。そのため、非常に危険な状況を招いているという状況にもございます。そうしたことから、大学施設利用者と地域住民との歩行動線を分けるために、三軒茶屋駅改修に合わせた昭和女子大学までの地下通路の整備をこれまで求めてまいりましたが、区からは鉄道事業者へ住民の声を伝えるというふうに答弁をいただいているんですけれども、鉄道事業者との協議はどの程度実施され、どのような結論が出されたのか。さらに、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針に、回遊性向上に寄与する動線の強化として、道路や空間を整備するとありますが、これらをどう確保していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。

三軒茶屋駅周辺におきます国道二四六号線の歩行空間、先ほど来歩行者の通行量が非常に多いということでございまして、今お示ししています三茶のミライにおきましては、歩きやすい歩行空間の整備、それから例えばですけれども、地上、地下に広がる複層的な町の空間創出による回遊性の向上の実現による解消を目指した様々な取組が必要と考えてございます。 　令和四年度より地元商店街や鉄道事業者等による会議体、こちらをまちづくりの体制構築に向けた検討会議として取り組んでございます。この会議体を今後は母体としました協議体として設立して、駅周辺のハード面に関する計画の具体化に取り組む中で、様々な課題共有の上、幅広く議論を行うことを目指してございます。 　また、二四六号線の南側となります三軒茶屋一丁目地区、こちらにおいて、令和四年度に地域と街づくり懇談会等を定期的に開催し、地区の課題解決に向けました地区計画等の検討に現在取り組んでいるところでございます。 　今後見込まれます各駅のリニューアル、それから再開発等による大規模な都市空間の更新の機会、こちらを着実に捉えまして、鉄道事業者、道路管理者も交えた体制による検討の協議を進めるということ、それから三軒茶屋一丁目地区の地区計画等による沿道建築物を対象としました壁面後退等のルール、こちらを設けるなどで、駅周辺の地下空間、それから地上部の歩行空間の確保等も可能性が広がりますので、幅広い視点での検討による課題解決による実現を目指してまいりたいと考えております。

鉄道事業者との協議はこれからということなので、検討がまだ進んでいないということでちょっと残念に思うんですけれども、これからしっかりとその協議の場で地域住民の意見といいますか、要望を伝えていっていただきたいというふうに思います。 　また、お話にあった三軒茶屋一丁目の地区計画、これの策定で、今ワークショップ等を開いて、会議なんかを開いていますけれども、残念ながらキーになっているような商店街の関係者の方だったりとか、住民の方も非常に参加が少ない状況でもありますので、しっかりそういったものも周知をしながら、地元にもう少ししっかりと入っていただいて、関係者の理解が進められるような、そんな取組としていただきたいということも併せて要望しておきたいと思います。 　最後に、これは駅周辺街づくり計画には入っていないんですけれども、駅南側への駐輪場整備について伺いたいと思います。 　平成二十八年から整備を求めてきましたが、区からは用地確保を視野に、建て替え時に協力を要請していくとの答弁がされましたが、少なくとも三軒茶屋駅南側ではそういった動きを私は見ておりません。さらに、補助額上限が平置き五百万円、機械式一千万円となっているにもかかわらず、今年度の予算額は、ここ数年の実績を基にした二百万円というふうになっているとお聞きしました。三軒茶屋駅南側だけでなく、駒澤大学も駐輪場整備は公有地がなくて、区のみでは整備ができないエリアに駐輪場を整備していこうという、そういった区の姿勢が非常に低いというか、姿勢がないというふうに言わざるを得ない状況じゃないかなと思います。 　建築計画などの相談が寄せられる関係各所管と協力して事業者に働きかけるなど、今の待ちの姿勢から積極的な攻めの姿勢で事業に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

区では、民間事業者との連携による駐輪環境整備の促進として、商業施設などの建設時における駐輪場附置義務制度のほかに、民間駐輪場の整備費用の補助を行っております。本補助制度は、自転車などの放置防止に寄与するものが対象となり、民間駐輪場の建設当初に要した経費の三分の一以内、かつ上限額の範囲内の額を補助するものとなっております。本補助制度の周知におきましては、区のホームページや広報、窓口での案内などを通じてＰＲを行っております。 　今後につきましては、放置自転車が多いなどの課題がある駅における大規模な開発などの情報を、開発や建築などの担当所管と共有し、区から積極的に働きかけを行うなど、補助制度を活用していただけるよう取り組んでまいります。

不足しているエリアは商業エリアでもありますので、附置義務以上の駐輪場を整備するというよりも、店舗面積にしたほうがいいというようなメリットを感じるような事業者さんがやはり多いというふうに思います。今の現状の補助金の制度というのは、周辺自治体を参考にして策定されたというふうにお聞きしていますので、しっかりとこの整備実績を見ても、ニーズとやはり乖離していると言わざるを得ないと思いますので、こういった活用が進むように、この制度自体の改正、こういったものも検討するべきだと思うんですが、見解を伺います。

委員御指摘のとおり、駐輪環境の課題にある商業エリアなどで民間駐輪場の設置が進むよう事業者にメリットを感じる制度とすることは有効であると認識しております。一方で、駐輪場整備費用に対する補助額は、補助制度としての公平性、公正性確保の観点から客観的な視点で慎重な検証が必要と考えております。区といたしましては、駐輪場の運営や整備を行う民間事業者にヒアリングを行うほか、同様の補助制度で、民間駐輪場の設置が進んでいる他自治体の事例を把握するなど、適切な補助制度の在り方を研究してまいります。

研究ということなんですけれども、しっかりと整理できないエリア、ここにどうつくっていくかというものを真剣に考えていただいて、区民ニーズに応えていただきたいということを要望しておきます。 　次に、道路の安全対策について伺っていきたいと思います。 　区民意識調査結果の報告が九月にありましたけれども、日常の困り事は今年度も道路が狭くて危険が最も多く、回答した方の二五％となりました。実際に私に御相談いただくことも道路に関することが多くて、解決しない課題について一般質問で改善を求めました。 　初めに、セットバック部分への支障物設置禁止を条例化することについて伺います。 　一般質問では、区民の財産に関することであるので、丁寧に進めるべきではあるが、提案をしてから七年が経過しているにもかかわらず、条例化についての検討が全く進んでない点を改善するよう求めました。区は自主整備されたセットバック部分が道路形状になっているのか、支障物がどの程度設置されているのか把握しているのか、それを伺いたいと思います。

現在、支障物の累計総数につきましては把握できていない状態なんですが、自主整備によりセットバックされた敷地につきまして、昨年度、職員による現地調査を行っております。その際に調査した件数は約三百五十件で、そのうち約一割程度に支障物が確認されております。

自主整備の場合は区で、区は施行後、二年後に現場確認して、交通に支障がないことを確認しているということですけれども、この際、支障物の設置や駐車場となっている状況を確認した場合はどのように対応されているのか、伺います。

セットバック部分の支障物につきましては、区民からの情報提供や、拡幅整備を行う周辺部分で確認した際に、所有者等狭隘道路の拡幅整備の重要性などについて丁寧に説明しており、セットバック部分に支障物を置かないことなどの協力を要請しております。

協力要請をして、協力いただける方というのはいらっしゃるんですか。どの程度いらっしゃいますか。

区民からの情報提供があった物件から対応している状況でありまして、令和五年度につきましては二件を改善に協力いただいている状況です。

やはり後ろ盾と言うんですか、指導するにも、条例化していないものを区がこうしてくださいということはやはり言えない。協力をしていただくしかないということで、協力していただける方も非常に少ない状況が分かりました。 　不燃化特区に指定されている太子堂地区でも、セットバック部分に、道路形状となっておらず、車などが通行しづらい状況となっています。先ほどお話しした三太通りは主要区画道路となっており、沿道の地区街づくり協議会と世田谷区が三太通り道路整備についての共同宣言というものを平成十年にされていますけれども、月日がたち、現状を見れば、協力されている方がいる一方で、駐車場や門扉、生け垣などが設置されている場所も多くございます。 　一方、区は不燃化推進特定整備地区整備プログラムとして三太通り拡幅事業をコア事業として強力に用地買収に取り組むとしています。一般質問では、区からは建築基準法違反者に対して、職員が指導できる後ろ盾となるように要領を作成した後、条例化の必要性を検討するとのことでしたが、要領はあくまでも業務を進める上でのルールであり、区民に対して指導できる条例のような根拠にはなり得ないというふうに私は考えています。 　杉並区では、法律の専門家などで構成する審議会を設置して、条例で区が道路上に整備することが財産権の制限に当たるかなどを検討した上で条例化しました。区でも法的根拠のない要領での対応では不十分であり、庁内だけでの検討ではなくて、弁護士など専門家で構成する審議会などの第三者機関を設置して条例化に向けた検討を進めるべきと考えますが、改めて見解を伺います。

建築基準法では、セットバック部分に対しましては建築制限のみであり、既存の道路部分と同様の舗装を行うことや支障物の設置をしないことまでは定められていないため、条例により協議に基づき、道路拡幅整備を行うこととしております。そのような中で、法令などで指導方法等が明確でない支障物等への対応につきまして、区の考えを整理する必要があると考えており、要領等を作成し、明確な指導方法等を示すことは、職員の助言、指導の後押しとなり、指導を強化する上で有効と考えております。 　区としましては、早期に指導要領を作成し、要領に基づき、区民にセットバック部分の道路空間の必要性を御理解いただき、支障物撤去の指導を強化してまいります。この効果を検証しながら、課題の整理を進め、必要に応じ、専門家等を交えた取組体制の整備も含め、条例化も視野に入れ、支障物等の対応の検討を進めてまいります。

変わっていないんですけれども、杉並区の話をして申し訳ないんですが、杉並区は重点整備路線というものを毎年決められて取り組んでいらっしゃいます。限られたマンパワーを集中してそういった路線に投入して支障物件を解消しているというふうな取組で、非常に効果も出ております。これまでの検討というだけではなくて、少し進んだ答弁ではあるんですけれども、区民の困り事の一つで毎年毎年出ているもの、こういったものを区がしっかりと解消していく、これは非常に大事なことですので、時間を空けることなく、また杉並区の聞き取りも最近していないというふうなこともお聞きしましたので、しっかりほかの自治体の取組も視野に入れて、いかにこの世田谷区で、どういう取組ができるのか、住民の置かれているものも様々違いますので、そういったものも含めて検討して、早期に結果を出していただきたいというふうに要望しておきます。 　最後になると思います。私道助成拡充について伺いたいと思います。 　土木部に相談件数などを調べていただくと、令和五年度の相談件数は三十件、助成となったのは四件でした。助成に至らなかった主な理由として、権利者全員の同意が取れない。そもそも助成対象の形状ではなかったなどでした。一般質問では合意が取れた方だけで工事を行った場合、特に距離の長い私道では一人当たりの負担が高額になり、対象であっても実施ができないケースがあることを例に挙げて、区の財政負担が大きいことが課題であれば、通学路や駅付近など公益性の高い私道に限るなどの条件をつけて助成率を一〇〇％にできないかと求めましたが、区からは、他自治体を調査研究し、財政状況も踏まえ、検討するとの答弁でした。 　世田谷区の助成率は平成十七年度から八〇％となっております。二十年前とは社会情勢も大きく変わり、工事を実施する事業者の置かれている状況も変化しています。二十三区で助成率を八〇％としているのは世田谷区ともう一区のみになっています。一〇〇％助成している十三区の条件を見ても、世田谷区と同じような条件、公道に接続している、行き止まり路は二十五メートル以上などとなっています。 　助成制度が使えず、通行量が多く、劣化が進み、転倒などの事故も懸念されている場所もありますので、区からは検討するとの答弁をいただきましたが、来年度中の制度改正を目指してぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

私道整備助成につきまして、本会議での御質問を受けまして、助成割合等、現在調査を進めておりますが、他区の事例といたしまして、例えば練馬区では、通り抜け道路につきまして助成率九〇％、行き止まり道路は八〇％など、条件により助成率を変えております。そのほかにも、道路の幅員や公道との接続状況、公共施設に通じるものなど、各区によりその状況は様々でございます。 　今後は、各区が現在、助成率となった背景や経緯などを含め、さらに調査を進め、世田谷区に置き換えた場合、どのような助成割合が区の現状に即しているか、引き続き検証を重ね、財政状況も踏まえた上、速やかに検討してまいります。

以前にこの世田谷区の整備助成を受けた方、八〇％になってからですけれども、なった方のお話を聞くと、以前は事業者さんが、その分を負担していただいて、私の負担はありませんでしたよと、住民の方の負担はありませんでしたよというようなお話も聞きました。そういった状況は昔はあったんですけれども、今、事業者さんの置かれている立場、そんな余裕のある状況ではありません。単価は東京都で定められて、指定されておりますけれども、そういった社会情勢を踏まえて、今の時代に合った、そういったものにして、特に私道が世田谷区は多いですから、劣化している部分も非常に多くあって、これからますます所有者不明土地、こういった指導も多くなってくると思いますので、ぜひともそういったものの対策も含めて区でしっかり検討を進めて、早期に改善していただきたいというふうに要望して、公明党の質疑を終わらせていただきます。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の都市整備領域の質疑を始めます。 　初めに、居住支援についてお聞きします。 　令和五年第四回定例会にて、ひとり親家庭世帯と外国籍区民への居住支援について質問しました。去年もひとり親世帯家賃低廉化補助事業による支援が二十世帯以下にしか行き届いていないと聞いております。今年の世田谷区ひとり親家庭調査報告書によると、調査対象者は三千八百十六人となっております。 　今年の現時点での実績は、新規御利用者二名と、入居者募集中の住宅、三戸になっていると聞いております。この数字は十分ではないと考えています。まずは、ひとり親家庭世帯の居住支援の進捗と、補助対象住宅の拡充に向けた今後の取組をお伺いいたします。

国の住宅セーフティーネット制度を活用した家賃の一部を補助するひとり親世帯家賃低廉化補助事業におきましては、御協力いただいた住宅オーナーに区独自の協力金を支給するなど、補助対象住宅の拡充に向けた取組を進めておりますが、補助対象住宅数はいまだ十分ではない状況です。このため、オーナーが事業により協力しやすい仕組みを整備するため、令和七年度よりオーナーに対し、現在の協力金の支給に加えまして、空室期間分の家賃相当額の補填を行うことにより補助対象住宅の拡充を図っていくこととしたところです。今後、不動産団体とも緊密に連携を取りながら、区民やオーナー向けの各種セミナー等の機会を活用し、事業の周知啓発を図るなど、補助対象住宅のさらなる拡充に向け、取り組んでまいります。

次に、外国籍区民への居住支援についてお聞きします。 　外国籍区民への居住支援として進めているお部屋探しサポート事業について昨年もお聞きしましたが、その後、この事業が外国籍区民へ広く行き届くように、周知方法をどのように図ってきたのかをお伺いします。

本事業の周知方法といたしましては。ホームページやライフイン世田谷での案内のほか、区の窓口など本事業のチラシの配架を行っております。また、実際に本事業を利用された外国人の方に聞き取りを行ったところ、利用された区の相談窓口での紹介により本事業の利用につながった事例が多いということが分かった状況です。そのため、本事業のチラシをこれまで配架してまいりました総合支所やまちづくりセンターなどに加えまして、今年度から新たにクロッシング世田谷や男女共同参画センターらぷらすにも配架し、より幅広い周知を行っているところでございます。

引き続き、ショート動画などの新しい形も含め、周知方法を広げていただくことを要望いたします。 　今年チラシのデザインが変わったと聞き、うれしくなりました。 　皆さん、パネルを御覧ください。うれしくなりましたが、ただし、新しいチラシを見たら変わったのは、チラシの色、緑色からピンク色へと少し文字の配置だけでした。昨年も本事業のチラシの表記がほとんど日本語で、視認性が極めて低く、これで外国籍区民はほぼこの資料に行き着くことはできないのではないかという意見を述べました。この事業のチラシは、視認性の問題などから改善が必要と考えていますが、区の見解をお伺いします。

本事業のチラシにつきましては、日本語での案内に併記しまして、事業内容を英語、中国語、ハングルの三か国語に変換する二次元コードを掲載しておりますが、委員御指摘のとおり、外国人の方の目になかなか届きにくく、より情報が伝わりやすくなるような改善が必要と認識してございます。 　今後、利用者の御意見や庁内の取組事例も参考にしながら、単に言語の変換だけではなくて、視認性などにもより配慮し、先ほどの三か国語の専用チラシの作成も含めた検討を行ってまいります。

また、本事業の案内のところに、区のホームページに、日本語を話せるか、日本語を話せる方を同伴できる場合に限ると本事業のチラシにも――こちらにです。本事業のチラシにも日本語でも御案内になるため、日本語を話せるか、日本語を話せる方を御同伴できる場合にこのサポートを御利用いただけますと書いてあります。つまり日本語を話せない、または日本語を話せる同伴者がいない外国籍区民はこの制度を利用できないということです。その理由、そしてこの問題に対して区の意見をお伺いします。

本事業は、区と協定を結びました不動産団体の協力の下、区内の不動産会社が空室情報を提供するサービスであるため、外国籍の区民が本事業を利用される場合につきましては、現状日本語での案内になることから、日本語を話せる方の同伴をお願いしております。このため、委員お話のありました、例えば日本語を話せる身寄りや友人のいない方の御利用には対応しておらず、こうした方々への居住支援が課題であるということは認識してございます。

日本語を話せない、または日本語を話せる同伴者がいない外国籍区民に対して、この事業の利用へどのようにつなげていくのか、また今後の改善を求めますが、区の見解をお伺いします。

区といたしましては、今後、庁内の取組事例も参考にしながら、本事業を委託する世田谷トラストまちづくりとも連携しまして、本事業の相談窓口においてタブレット端末等による多言語通訳アプリの活用の検討など、外国人の方への居住支援に取り組んでまいります。

ぜひお願いいたします。 　引き続き、進捗を伺ってまいります。それでは、外国人が取り残されない社会づくりに引き続き御協力お願いいたします。私自身も外国人として家を借りられなかった時期がありました。当事者として本件に徹底的にフォローしていきます。 　次に、自転車通行マナーについてお聞きします。 　世田谷区交通事故発生状況を確認しますと、令和五年の事故件数千七百五十九件、うち自転車関与事故件数は九百五十四件、約半分を占めています。歩行者で、自転車の急接近や接触で怖い思いをしている方も多いと考えています。区はマナー改善には今までも取り組んできましたが、より積極的なさらなるマナー改善の取組が必要と思いますが、区の見解をお伺いします。

自転車は手軽で便利な交通手段として、通勤通学をはじめ、保育園、幼稚園の送り迎えなどの利用や、買物などに欠かせないものとなっております。近年、交通ルールや交通マナーを守らない、危ない自転車利用が身近な課題となっており、自転車の安全利用が強く求められております。区では、世田谷区自転車活用推進計画及び自転車などの利用に関する総合計画などの下、自転車の安全利用に関し、様々な年齢層や対象者に応じた交通安全教室、講習を実施するとともに、「区のおしらせ」、区ホームページへの掲載などの普及啓発を行っております。 　また、区内四警察署と連携して各種キャンペーンなどを開催し、交通ルール、マナーの向上にも取り組んでおります。区といたしましては、自転車を運転する一人一人が交通安全に対する意識を持ち、交通ルールを守り、交通弱者である子どもや高齢者に優しい運転を心がけてもらえるよう、これからもさらに自転車利用者のマナー改善に取り組んでまいります。

自転車の交通違反に対して、いわゆる青切符による取締りが導入されることになり、その周知と取り締まる警察との連携について、区の見解をお伺いします。

今年五月に改正道路交通法が成立し、自転車の交通違反に対し、これまでの刑事上の責任を問われる赤切符に加え、比較的軽微な違反を対象とした青切符の導入が決定されました。施行は公布から二年以内とされております。青切符は十六歳以上、百十三の違反行為が対象で、このうち、信号無視、一時不停止、携帯電話を使用しながらの俗に言うながら運転、徐行をせずに歩道を通行するなど、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることとなっております。 　区はこれまでにも交通ルールを守るよう、多様な機会を捉え、広く区民に啓発活動を行っておりますが、今後、施行が予定されております青切符の導入につきましても、区内四警察署と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

道路の整備状況の把握についてお聞きします。 　まず、道路の破損などの通報は一日何件ほどあるのかをお伺いします。

区内に五つある土木事務所には、道路や河川などの施設の損傷をはじめ、道路へのはみ出し樹木、ごみの不法投棄など、様々な通報が寄せられております。令和五年度に区に寄せられた通報は六千二百件を超えており、これらの通報を五つの土木管理事務所において対応している状況でございます。

また、連絡が入った際、その後どのように対応されているのかもお伺いします。

区に通報が寄せられますと、通報内容を土木事務所と共有し、状況を把握するため、土木管理事務所の職員が速やかに現場に向かいます。現地の状況にもよりますが、例えば道路の舗装の損傷であれば、その場で作業車両に常備している材料を使用し、職員が損傷箇所の補修を行ったり、また道路へのはみ出し樹木であれば、該当のお宅にお声をかけさせていただき、剪定のお願いをするなど、通報内容、現地の状況に合わせた対応を行っております。 　しかしながら、損傷、不具合の状況により、職員では十分な補修が困難な箇所につきましては、安全確保のための応急処置を行い、後日、請負業者等により、本格的な補修工事などを行い、施設の保全に努めているところでございます。

私は実際に発見して、土木部工事第一課に御連絡した際に、速やかに補修をしていただいたことがあります。皆様の真面目のお仕事ぶりに大変感銘を受けました。一方で、区民からも御連絡を差し上げても、なかなか対応いただけなかったことがあると聞いております。議員であれば早く対応し、区民であれば時間がかかるといったことにならないように、補修までの時間を一つの指標として管理していただくことを要望いたします。リソースにも限界がありますので、何でも早く対応してほしいということを申し上げているのではなく、おおむねの予想時間が分かることがお互いにとって大切だと思います。 　次に、世田谷観音通りの横断についてお聞きします。 　皆さん、パネルを御覧ください。世田谷観音通りと旧大山街道が交わる時点で近くにある横断歩道を使わずに、この地点付近を横断している方を見かけます。写真のモザイクのところに横断している人の姿があります。この状況は運転手にとっても大変危険と思います。このことについて区の認識をお伺いします。

世田谷観音通りの車道を歩行者が横断し、交通事故の危険性があることから、令和四年度に警視庁により、簡易横断抑止柵の設置について要請があり、所轄警察と協議の上、簡易横断抑止柵を約十二メートル設置いたしました。しかしながら、簡易横断抑止柵の未設置部分での歩行者の横断が引き続きあったことから、翌年の令和五年度に国道二四六号線の横断歩道手前から簡易横断抑止柵を約十六メートル追加し、約二十八メートルの区間に設置した経緯がございます。しかしながら、まだ一部の方が横断歩道を利用せず、世田谷観音通りの車道を横断していることは区も認識しているところでございます。

この地点には世田谷観音通りの車道の中央にポールがあります。このポールを東側に延長し、歩行者の横断対策を強化する必要があると思いますが、区の見解をお伺いします。

世田谷観音通りの簡易横断抑止柵については、これまで警視庁の要請に基づき、所轄警察と協議の上、設置した経緯がございます。このため、追加設置につきましても、改めて所轄警察と協議が必要なことから、追加設置の可能性について調整させていただきます。

承知しました。どういった基準で追加設置をするのかを今後、明らかにすることを要望します。例えば一時間当たりの違反者の数が何人ならするなどの数学的統計に基づいて判断しているのかなどの情報が必要と考えています。 　先ほど他会派からもマイシティレポートスマホアプリの周知について御質問がありました。私からはマイシティレポートスマホアプリを活用した道路通報システム導入の狙い、本格運用後の評価についてお伺いします。

マイシティレポートは、スマホアプリを活用し、区民から道路の損傷などの通報を受けるシステムで、写真やＧＰＳ情報を取得し、損傷の状態や発生した位置を正確に把握することが可能となること、二十四時間三百六十五日いつでも通報することが可能になることなどが特徴として挙げられます。このような特徴から、通報対応業務の効率化、区民の利便性向上が期待される上に、通報手段の多様化によってより多くの通報を得ることができ、損傷の早期発見が進み、道路の安全性向上につながると考えてございます。 　区では、本年四月よりマイシティレポートの本格運用を始めたところですが、これらの状況を見ますと、土日祝日の通報と平日の早朝、夜間の通報で全体の七割を超えており、時間を気にせず通報することができるという区民の利便性を高める効果は現れているものと評価してございます。 　今後、この通報システムにつきましては、より利用しやすいサービスへの改善、利用者や通報件数の拡大を図り、安全な道路環境の維持保全に努めてまいります。

区民からの声が届くツールが増えたことは大変よいことと思いますが、そのツールの存在を知らない方も多いと感じ、私の周りでもあまり知られていないようです。引き続き周知に取り組んでいただきたいと思います 　マイシティレポートの周知も重要ですが、スマホアプリを活用するシステムであるため、使うことが難しい方々もいると聞いております。アプリを使用困難な方々への配慮が必要と考えており、電話などで通報する、いわゆる従来型の手法についても再度周知を図っていくべきと考えていますが、区の見解をお伺いします。

道路等の損傷に関する区への通報につきましては、マイシティレポートが導入されたばかりということもあり、電話で寄せられるケースが多い状況でございます。しかしながら、今後は、マイシティレポートによる通報は年々増えることも予想しており、電話等での従来型の手法による通報を上回ることも考えられます。 　委員御指摘のとおり、スマホアプリの使用が困難な方々への配慮も必要と考えております。「せたがや便利帳」や区のホームページなどでは、道路等の損傷に関する通報につきましては、各土木事務所の連絡先を御案内しておりますが、これまでの電話などによる通報、いわゆる従来型の使用についても、機会を捉えて周知の在り方を関係所管と連携し、検討してまいります。

最後に、十月から世田谷区で新しく導入された道路損傷検出システムはどのようなものかお伺いします。

道路損傷検出システムは、走行中の車両に搭載したドライブレコーダーやスマートフォンで撮影した画像などから、ひび割れや穴ぼこなどの損傷を自動で検出するものでございます。道路の損傷は、区民等からの通報のほか、日常の道路巡回において職員が目視で確認し、発見しておりましたが、管理している道路の延長が長く大変な労力が必要な上、全ての損傷を見つけ出すことが難しいことが課題となってございました。この課題に対しまして、人工知能を活用し、道路損傷を検出するシステムは、巡回点検業務の効率化や損傷の発見精度の向上に効果があると考えております。 　世田谷区でもこの十月から道路パトロール業務を外部に委託し、道路損傷を自動で検出するスマートフォンを搭載した車両二台で道路の巡回を始めたところでございます。区といたしましては、本システム運用により、道路の維持管理業務を効果的、効率的に行い、道路の安全性向上に努めてまいります。

私からの質問を終わります。質問者を替わります。

それでは、私のほうからは、後ほど都市整備方針の中身等は聞きますが、冒頭に都市整備方針の見直し、ここではまちづくりは住民の手で進めていくという区の基本的な姿勢、これをさらに前進させていくということが必要だと考えております。それから、今後の都市整備分野でもそうなんですが、総括質疑で触れましたが、誰一人取り残さない、排除しない社会、このことをしっかりまちづくりの考え方の中にも盛り込んでいく、こういう姿勢が今後問われているという視点であります。 　そこで最初に、先ほど自民党のほうから行政代執行について、詳細、かなり細かい質問がありましたが、私のほうからは、以前議会で、人が住んでいる家屋の行政執行、この例が取り上げられております。このことについて区は現在どのように把握をしているのか、認識をしているのかを最初にお聞きします。

委員お尋ねの行政代執行でございますが、こちらの行政代執行は熊本市が施行する都市計画道路事業におきまして、起業者である熊本市が代執行庁である熊本県に対し代執行請求を行い、実施されたものでございます。この都市計画道路事業は、熊本市中心方面へのアクセスを担う重要な幹線街路であり、朝夕の交通混雑が著しく、また文教施設や商店街も近いため、歩行者、自転車交通が多いにもかかわらず、歩道幅員が狭小な状況であることから、拡幅により安全で円滑な交通の確保を目的に行っているものでございます。 　当初、熊本県が起業者となり、平成二十年十月から都市計画道路事業に着手し、その後、熊本市の政令市への移行を受け、現在、令和七年度末の完了を目指し、市が事業を進めているとのことでございます。この間、任意交渉を行うものの、相手方が用地交渉に応じないことなどにより、事業完了期間も見据え、市はやむを得ず、平成三十一年三月に当該地の土地収用手続に着手し、県収用委員会の裁決に基づく明渡し期限後も、自主的な土地の明渡しに至らなかったこと、またその一部が移転対象となっている相手方が居住する建物の老朽化が進み、倒壊による前面歩道歩行者への危険性の懸念もあったことから、令和五年二月、代執行請求に至ったとお聞きしております。 　さらに、構造上の問題から建物の一部切り取りが不可能であったため、代執行に当たっては、明渡し対象地以外の建物部分についても併せて撤去がなされたと聞いております。

今、詳細にわたって説明がありましたけれども、建物自体がかなり老朽化していた、それから交通量の多い道路部分で、朝夕の渋滞があるとか、それから歩道拡幅部分、ここに家が残っていたということから、非常にそういう意味では、歩行者の安全性が保てないということが言われていた。その意味では、熊本市の例というのは極めてまれな例なのではないかというふうに思っているんですが、行政執行そのものが、執行するということ自体が全国的にも珍しいわけでありまして、それは特殊例ではないかというふうに私は思うんですが、区の認識はいかがでしょうか。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、熊本での行政代執行事例につきましては、相手方が明け渡しに応じない中、市が施行する都市計画道路事業の事業完了時期も見据えるとともに、建物の老朽化などに起因する歩行者への危険性への懸念もあったことから、現に居住中の物件ではございますが、市は代執行請求に踏み切り、結果として、県によって代執行がなされたものであると認識しております。 　原則的には、任意の御契約をいただきながら事業用地の取得を進める道路事業におきましては、移転や土地の明渡し時期も含め、御理解を得て契約を行っております。このため、土地の明渡しが得られないため、行政代執行請求に至るケースは少なく、また、強制的な居住排除はできないことから、現に居住中の建物に対する執行はまれなものであると認識しております。

行政代執行の要件というのがありまして、代替的作為義務の不履行があること、それから先ほどの説明にありましたけれども、他の手段によって履行を確保することが困難であること、そして不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとしているわけですが、今お話にありましたけれども、強制的な居住者排除、これが極めてできない中身になっているのではないかと思っています。したがって、公権力を行使するといった場合に、強制的に行うということが極めて困難だと。 　これはもともと土地収用法という戦後改正されたんだと思うんですけれども、この法律自体がそういう機能を持っているというふうに私は思っているんです。つまり、権利がぶつかった場合、対立した場合に、その権利を調整する機能、これがこの土地収用法にはあるということが言えるかと思います。 　なぜならば、戦前といいますか、特に昭和に入ってからの戦争中とか、戦前ぐらいですか、そのときには、軍は土地収用を強制的にやっていたわけですよね。そういったことがあったからこそ、この土地収用法というのは極めて民主主義的に決められていく、改正をされていくという経過があって、したがって、現在の法律になっていると。ですから、一方が確かに様々な事由によってなかなかそこから離れていただけないという方に対して、何とかそこから離れてくださいとほかの土地に移転をしてくださいと言った場合に、そう簡単にいかない場合について、すぐに強制的にやれるのか、あるいは住んでいる際にそれをやれるのかといったら、そうではないだろうということは言えるということだと思います。 　その上で、道路計画等に必要な土地の確保については、土地所有者、権利者及びその関係者、そこに十分向き合うことが必要だという考えであります。住み慣れた土地から離れたくないとか、緑ある周辺環境を大切にしたいという思いは、実は区民の間に共通した考えといいますか、願いだと思うんです。区はここから離れずに、土地所有者等の関係者、それから道路計画の推進を求める声、この双方に向き合って解決の糸口を探し出すことが必要ではないかと私は思っていますが、区の見解を伺います。

道路につきましては、その機能として、人や自動車の移動のみならず、町並みの形成であるとか、ライフラインの収容空間、交流空間の機能など、区民生活に欠かせない一番身近な社会生活基盤だと考えています。 　世田谷区は、他区と比較しましても、都市計画道路の整備率が低い状況にありまして、また、区民意識調査においても、道路が狭くて危険との声が日常の困り事の上位に常に挙げられている状況にあります。そのような中で、地権者の方から土地をお譲りいただき、進める道路事業については、道路を必要とする方とともに、地権者の方に道路整備の必要性について適切かつ丁寧な説明が不可欠であると考えています。 　道路事業を進める際は、土地と権利者の意向をお聞きして、御事情を十分に酌み取った上で分かりやすい説明、御理解を得るための丁寧な対応に心がけてまいります。御指摘いただきましたとおり、双方の意見を十分にお聞きしながら、道づくりを進めてまいります。

個別な話は私は一切しておりませんが、双方の意見を十分に聞いていくという、そこは大事だというふうに私は思っていますから、ぜひそのように進めていただきたいかと思います。 　次に、樹木保全の課題について触れておきます。 　区内の倒木防止対策ということなんですが、国土交通省の調べでは、国や都道府県などが管理する道路の街路樹のうち、ここは街路樹ということです。おととしまでの五年間に平均して年間およそ五千二百本の倒木が確認されたと。このうち強風などが原因とされたのがおよそ三千七百本、それから木の老朽化や根腐れという原因でおよそ千五百本だというふうに言われています。 　倒木は街路樹だけではなく、公園などでの事故も起きていて、先月、九月十二日に日野市のイチョウ並木で折れた枝が落下して男性が死亡する事件、また九月十六日には、杉並区の都立公園で高さ十メートルのソメイヨシノが根元から倒れているのが見つかったと。その意味では、区はいち早く、以前から等々力渓谷の倒木の発生から樹木点検、このことをしっかりやって倒木のおそれのある樹木の発見と、その除却、工事を伐採も含めて進めてきたことは非常に大きい意味があったのではないかと思っています。 　その上で、等々力渓谷は倒木の危険から、現在もゴルフ橋付近からずっと封鎖をされておりますが、工事の進捗状況、この点についてまず伺っておきます。

令和五年七月の等々力渓谷での倒木を受けまして、緊急に樹木調査を実施した結果、病害虫や腐食などにより倒木の可能性のある危険木を約五十本確認し、令和六年四月より剪定、伐採作業を開始したところです。十月一日現在、等々力不動尊下の利剣の橋から環状八号線の玉沢橋南側の危険木の伐採十一本、剪定十本の作業が完了し、伐採材の効果的、効率的な搬出に向けて、一部ではありますが、重機作業が可能となるよう東京都との調整を行い、渓谷出入り口がある環状八号線の乗り入れ部について改良を進めているところです。 　また、等々力渓谷では後継樹木が育たないことや、表土の流出、根上がりが見られるなど、伐採、剪定作業と併せて、樹林地環境の改善に向けた作業を五月と七月に計四日間試行として取り組みました。具体的には表土の流出を防ぐため、石材やヤシガラなどの自然素材を用いた土留めのほか、土中への効果的な雨水浸透を促すために、樹木の根元に縦穴を掘り、落ち葉や炭、わらなどの有機物を散布するなど、樹木の活性化を図る取組を一部の区域で実施しております。 　今後の予定としましては、環状八号線の玉沢橋北側から等々力駅に近いゴルフ橋までの区間における危険木の伐採十五本、剪定六本の作業を進めるとともに、樹林地の環境改善に資する取組も並行して行いながら、末永く安全に利用いただける公園環境を整え、作業完了区間から順次開放し、少しでも早く利用を再開できるよう鋭意努めてまいります。

区内公園の樹木点検ということもこの間進めてきたかと思うんですが、その対応については今日はお聞きしません。 　以前も触れましたけれども、区内の公園は、特に世田谷区は緑が多いというような特徴がありまして、その際に造園職、専門職を配置する必要があるのではないかということを申し上げたんですが、そこの点はその後いかがでしょうか。

近年、樹木の伝染病となるナラ枯れ被害に加え、酷暑やゲリラ豪雨など、樹林地を取り巻く環境の変化は、樹木の生育にも少なからず影響を与えることを専門家から伺うところでございます。特に区内の緑の生命線となる国分寺崖線の樹林地などでは、昨年の等々力渓谷公園での倒木をはじめ、要因は様々でございますが、樹木の衰弱に伴う倒木事案も継続的に見られるなど、樹木などの保全管理に当たっては、これまで以上に細やかな対応が必要不可欠となっているところでございます。 　区では、技術職と現場作業職とで樹木の巡回調査や点検を分担し合いながら、適切な実施を継続するとともに、外部委託の充実など、事業者との連携をも強化しているところでございます。 　また、持続性ある崖線樹林地の保全に向けて、成城みつ池や三丁目緑地など、住民参加による管理運営のさらなる展開について検討を進めるなど、限りある人員予算において最大限の効果を図り、効果的な業務執行となるよう様々な点で工夫し、取り組んでおります。 　今後につきましても、業務量の増加が見込まれる中で、持続性を持った適切な維持管理に向けては必要な人員などについて、担当所管へ求めていくとともに、引き続き計画的かつ効果的な事業執行に最大限努めてまいります。

人員の確保という課題と、それから倒木の危険のある木を発見するといったようなことが必要なわけですけれども、先ほどオルズグル委員からマイシティレポートについて質問がされておりました。それと似通った話ですが、そういったようなことで、危険な樹木を倒木しそうな樹木を発見していくということを市民、区民が行っていくというようなことが可能かどうかということであります。 　ほかの市の例でありますけれども、そういったことを既に始めているところもありまして、事前にそういった勉強会をやって、どのような樹木が危険なのかと、あるいは腐り始めているとか、そういうことを地域の方々に発見をしていただくというようなことが考えられているようです。 　そういった樹木ボランティアといったような団体は世田谷区にもあるわけですが、そうした団体への活動支援とともに、先ほど申し上げたように、区民に必要な知識を講習会へ行って学んでいただいて、区と市民が協働で危険な樹木を発見していく、このような取組についてですが、いかがでしょうか。区の考えをお聞きします。

区では、みどりの推進員の活動や一般財団法人世田谷トラストまちづくりと連携したボランティアの育成に取り組むなど、緑のために行動する人材の育成に取り組んできました。これまで区立公園や緑道などでは、清掃などの日常的な維持管理を行っていただく約百の協定団体もございまして、協定内容の中には、樹木も含む公園施設の不具合などを発見した場合、区に報告してもらうことになっております。このほか、成城みつ池緑地や成城三丁目緑地などでは、国分寺崖線内の環境保全にボランティアが継続的に関わってきており、ナラ枯れに関する勉強会なども連携して実施するなど、今年につきましても十二月の開催を予定しているところでございます。 　これまでも、公園管理には多くの区民に関わっていただいておりますが、さらなる人材の育成、連携により、公園の安全を確保していく必要性が高まっていると認識してございます。今後もＬＩＮＥ通報の周知や公園管理に関わる団体との連携強化などにより、区民参加による一層の安全管理に努めてまいります。

ぜひ進めていただきたいかと思います。 　次は、併せて保存樹木の管理の問題です。 　これは先ほども他会派から質問がありましたが、特に支援策の中で出口、言い換えれば保存樹木の指定解除、その後の支援といいますか、このあたりについてお聞きをしておきます。保存樹木は保存樹木として登録されている間は基本的には伐採ができない。伐採の際は、保存樹木の指定解除が必要だということは言われておりますが、先日、原田委員の一般質問では、街路樹の剪定や管理について、街路樹等の樹木が持つ効果を最大化させるため、木にも人にも優しいまちづくりを行うべきだという内容で質問をされていました。しかし、残念ながら、樹勢は弱まっている、猛暑などで、気候危機の影響、近隣の建物の変化による風の変化、様々な要因で倒木の可能性がある木々が存在しているのも事実だと。 　先ほども触れましたけれども、倒木による被害も報道されているような状況なわけで、そこで、まず最初に、保存樹木の問題では、制度開始以降、樹齢を重ね、倒木の可能性、健全性が失われる保存樹木、こういうものが増えていると言われているわけですが、まずこれは区はどのように対応しているのかを伺っておきます。

区の保存樹木は、昭和五十二年に三百本を指定したところから始まり、解除や指定を行いながら、現在は千六百五十四本が指定されています。保存樹木は基本的に所有者が管理するものですが、維持管理の支援として、三年に一回程度樹木の剪定を区で行うほか、病気や腐食が発生したときの助言や樹木医派遣をし、弱ってきた樹木の診断を実施しています。

この支援内容について、気候危機の観点からも樹木をどのように後世に継承していけるのか、さらに検討が必要だと考えております。 　そして、先日言ったように、倒木の可能性が高まる樹木については、所有者から保存樹木が指定解除された後の支援、これを求める声があるかと思います。過去には区から依頼で保存樹木として登録していただいた時期もあり、長らく管理してくださっている方も多くなっている。自分や地域を見守ってくれていた樹木を伐採したいとはなかなか思わないわけですが、どうしても樹木の今後の危険性だとかいろいろ考えていくと、伐採も考えざるを得ないと。そして、いざ伐採するといったときには、実は立地によっては百万円単位という莫大な費用がかかるということが言われており、その意味では、解除後の支援、これがあると助かるという話が地域の中であったということであります。 　現状は、何も支援が、解除後の支援というのはなかなか望めないようなわけですが、この点については、解除後の支援をしっかり行っていくということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

令和四年度に所有者を対象とした保存樹木制度のアンケート調査を実施しており、その回答の中に、伐採の支援を求める意見をいただいており、課題として受け止めております。 　一方、本制度は、樹木や樹林地を保存するための制度であり、伐採の支援の検討に当たっては、制度の趣旨を踏まえ、その必要性や効果をしっかりと検証する必要があると考えております。今後、制度の目的を整理し、所有者の現状や意見の把握を進め、制度全体としてより効果的な支援をしていけるよう検討してまいります。

検討するということなんですが、ぜひとも検討されるように求めておきたいかと思います。 　そして三つ目なんですが、都市整備方針の今後の見直しについてお聞きします。 　今般の都市整備方針、地域整備方針では、意見交換会、あるいは意見募集、それからアンケートの実施、区民参加によってアクションエリアの見直しを中心とした検討が行われていると。そこで、こうした様々な取組をしてきたわけですが、子どもや若者に優しいまちづくり、まちづくりにおける子ども、若者の声の活用、このことについて触れておきたいかと思います。 　先ほど岡川委員だったと思いますが、公園の話をしていました。子どもとまちづくりと聞くと、公園の問題が出てきますが、子どもの声が騒音と言われたり、禁止看板について議論になることがあるわけですが、区では現在の子ども条例に示す子どもが遊び、自分を表現し、安らぐ場の確保と公園条例に示す公園の設置及び管理により、区民の福祉の増進に資するなどの実現を目指し、公園における看板表示ガイドラインを設け、子どもにとってもよりよい公園づくりに努めているところかと思うと。 　そこで、一つ伺っておきますが、現状公園等の新設や改修時に、子どもの意見、それをどのように取り入れる工夫をしているのか、この点について伺っておきます。

区ではこれまで、公園や広場の新設、改修におきまして、ワークショップの開催やアンケート調査などの実施に加え、公園の規模などに応じて適宜公園づくりニュース等の配布、町会をはじめ保育園や小学校、児童館などにも情報提供を行いながら、子どもからお年寄りまで幅広い世代の意見を酌み取れるよう努めてまいりました。また、現在整備を進める玉川野毛町公園拡張事業や、昨年度改修を行った岡本公園などでは、こうしたお知らせなどに加え、子どもたちや親子の遊びを中心に考える検討会や現地での体験会など、完成後の公園をイメージしたイベントを開催し、大人だけでなく、子どもたちも気軽に参加できる公園づくりに取り組んできたところでございます。 　公園は区民に身近な施設として、休憩場所、運動や遊び場など、多世代による様々な利用がございます。区では引き続き、区民の参加と協働の下、積極的に子どもたちの声を聞く機会の創出にも取り組みながら、末永く地域に愛される公園づくりを行ってまいります。

そして、これは子どもや若者にかかわらずですが、建物等の工事、これが始まりますと、いつの間にか始まったのかとか、言いたいことがあったとか、いろいろ意見が聞かれることがしばしばあるわけですが、情報を区民に届ける、このことがなかなか難しい作業かとは思います。 　そこで、子どもや若者に対してアプローチしていくためにも、すぐーるなどで近隣学校に通われている方々に配信はできないのか、このことについて伺っておきます。

公園整備などの周知につきましては、子どもたちをはじめ公園を利用する一人でも多くの方に情報が行き届くことがよりよい公園づくりにつながるものと考えております。現在、区では紙媒体によるお知らせ配布、現地掲示に加え、ホームページなどへの掲載、また電子ツールを活用したことにも取り組んでおりますが、情報を知ってもらうためのさらなる工夫が重要と考えております。 　今後につきまして、引き続き紙や電子によるお知らせ、地域と連携した取組による周知、またお話がありましたすぐーるの活用の可能性、こちらについても検討しながら、より多くの子どもたちが参加できる公園づくりを行ってまいります。

より多くの区民、子どもや若者にも届くような工夫をしていただきたいと思います。 　公園の新設や開設においてはこれが全てというわけではありませんが、子どもの声を酌み取る取組があることが分かったわけです。しかし、公共の課題解決に向けて目標を達成するために立てられた計画行政の下では、計画への参画も重要だと。 　そこで、現在、まちづくりの総合的な基本方針である、ここから特に世田谷区の都市整備方針の中身に入るんですが、地域整備方針の改定が進められる中で、最近、原田委員が参加をした北沢地域の意見交換会、ここでの感想を率直に原田委員が述べています。参加いただいた方々には感謝の念しかありませんが、参加すると、やはり御高齢の方が中心でしたと。意見交換会のタイトルは、「わたしたちの『街』の未来を考えよう！～地域整備方針の見直しを進めています～」とあり、未来と思ってしまったと。これは率直な感想なんですが、これだけではあまりよく分からないかもしれませんが。 　そこで、この地域整備方針の改定における令和四年度に実施したアンケート、これは十六歳以上の区民を対象にしたと言われているんですが、一方で、たたき台に関する意見交換会の参加者募集で、そうした案内状は十八歳以上を対象にしていたというわけです。この差について説明をいただきたいかと思います。

区では、平成二十七年に策定した都市整備方針が策定後間もなく十年を迎えますことから、第二部、地域整備方針の見直しに向けた検討を進めており、区民参加による見直しの検討を進める手段といたしまして、昨年度には、無作為抽出によるアンケート調査を、今年度令和六年度には見直しのたたき台について、各総合支所街づくり課がたたき台に関する意見交換会を実施したところでございます。この際の募集におきまして、若い世代の参加促進を目的とし、広報、区のホームページ、せたがやＰａｙ、ＳＮＳ、区メールマガジンなどを活用したところでございます。 　このうちアンケート調査につきましては、若者世代からも御意見を伺いたい一方、都市づくり、まちづくりの総合的な基本方針に関する設問であることから、対象年齢には下限が必要であるとの判断もあり、義務教育を終えた十六歳以上を対象とすることにいたしました。一方、意見交換会につきましては、終了時刻が二十時を超える地域もあったため、帰宅時間等を考慮し、成人年齢である十八歳以上を対象として無作為抽出による郵送を行うことといたしましたが、一般公募も含めて参加者に年齢制限を定めておらず、親の同伴があれば十八歳以下の方も参加できることとしております。

帰宅時間のお話がありましたけれども、これは二十時を超えたのは玉川地域だけだったという話もあるようです。 　その上で、アンケートを送付して回収していくという作業が今後も必要だということなんですが、案内送付や情報発信はまだまだ工夫の余地があると思います。子どもや若者の参加ハードルは双方にとってハードルが高いかもしれませんが、私たちは意見交換会等で見るいつもの光景に慣れてはいけないと。今後、子どもや若い人たちが参加できる工夫が必要だと考えますが、今後の方策について伺っておきます。

昨年度には、先ほど御答弁いたしました区民アンケートに加えまして、５つの地域ごとに意見交換会を実施したところでございます。この意見交換会では、参加者の年齢層につきましては情報収集しておらなかったため、あくまで感覚的にはなりますが、十歳代から四十歳代程度の若者や子育て世代の参加割合は相対的に低かったかなと認識しているところでございます。 　令和六年度、今年度実施いたしましたたたき台意見交換会では、参加者に年代をお尋ねした中で、その傾向を見ますと、先ほど御答弁いたしました無作為抽出による郵送での参加募集もあるのか、全体の参加者数百十七名のうち、十歳代から四十歳代では合わせて三十四人の方に御参加いただいたところでございます。こうした取組により、より多くの若い世代の方々に参加募集の周知を行ったものと考えておりますが、実際に参加者の年齢属性を見ますと、若い世代の参加状況はまだなお十分とは言えない状況であると認識しております。 　今後の地域でのまちづくりに関するイベント等におきまして、例えば子育て世代にも参加しやすい環境ですとか、デジタルツールを活用した意見交換の場の実現など、若い世代の方の参加促進につながる工夫などを総合支所と連携し検討してまいります。

どのように情報発信を行うのか、基本計画策定の際に利用されたデシディム、そのものの活用は把握できていないということが言えるのではないかと思います。そうしたツールの活用もぜひ検討をしていただきたいかと思います。そして長い目で見ても、まちづくりや都市計画などに関心を持ってもらう必要があると考えております。 　十八歳になった途端、いきなり選挙に行けと言われても分からないと言われるように、選挙に向けた主権者教育も始まっております。案内が届いたけれども、まちづくりとか都市計画はなじみがない、分からない人も多いかと思います。そこで、他の自治体では夏休み時間の小学生親子を対象として、都市計画やまちづくりを学べる講座を実施したり、ホームページで子ども向けに発信したりするような取組が見受けられます。 　地域の担い手にもなり得る未来を生きる子どもや若者たちこそ、自分たちの町がどのような町であってほしいか意見を述べる環境づくりが必要ではないでしょうか。 　さて、アクションエリアの見直しということですが、地区計画や、地区まちづくり計画などを策定して、まちづくりを進めていく。そういった定義がありますが、五地域の地域特性を踏まえて、アクションエリアの位置づけの検討が進んでいるといいます。これまでの建物の建設に関するトラブルでは、平穏な平静な住宅街、ここに高い建物が建設をされてしまうとか、近隣住民が建物の高さや形状の変更など、その要望を出してもなかなか現行法の範囲では高さの制限などを加えることができない、このようなことが多くありました。 　住民があらかじめ地区計画や地区まちづくり計画に着手をする。このことによって自分たちのまちの在り方を決めていくことは不可能ではないわけですが、そのための知識や方法、それから様々そうした時間も含めて、非常に工夫が必要なわけでありまして、その意味では、区の支援なくしてなかなか難しいだろうという考えであります。 　そこで、地域の住民の意向を酌み、地区計画づくりの支援を行うなど、地域の住民が抱いているまちづくりへの思いを把握し、参加と協働のまちづくりをさらに加速させる、このように考えるわけですが、今回の都市整備方針、地域整備方針の見直しの中にこうした視点にも触れていくべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。

地域整備方針の見直しでは、この十年間の各地区のまちづくりの進捗状況のほか、先ほど御答弁いたしました五地域ごとの意見交換会や区民意見募集でいただいた御意見などを踏まえ、見直しのたたき台を取りまとめたところであり、今後、素案、案と検討を深めながら、令和七年七月には第二部地域整備方針後期として策定する予定でございます。 　検討の中では、地区の目標に沿ったまちづくりを進めていくために、新たに地区計画などを策定していく地区として、先ほど委員からもお話のございましたアクションエリアの見直しを行うとともに、地域全体においても、区民のまちづくり意識の高まりや区民、事業者の自主的なまちづくり活動等に応じ、新たに地区のまちづくりを考えていくことも想定しております。 　例えばですが、大規模な土地利用の変化が見込まれる際などに、その地区の方が抱いているまちづくりへの思いを生かしながら、より住みやすいまちにしていくために地区の住民などが中心となる区民主体のまちづくりが大変重要であると認識しており、こうした区民主体の身近なまちづくりの実現に向けましては、今後の地域整備方針の見直しの検討の中で考え方を整理し、区の支援の在り方をお示しするとともに、今後も、本庁と総合支所で連携しながら、様々な活動主体と連携した総合的なまちづくりを推進してまいります。

この項でもう一つ質問がありまして、先ほどの子どもにやさしいまちづくりについてというところなんですが、この点では子どもたちが、あるいは若い世代が参加をしていく、その参加を促していくために、さらに取組を強める必要があるのではないかと。他自治体でも子ども会議などを行っているところもあるわけですが、世田谷ではこうした取組を今後どのように考えているか、お聞きしておきます。

今お話のございました、例えばの話ですが、小学生などから、小さな頃からまちづくりなんかになじみを持てるような取組なんかですと、こういったものでほかの自治体の事例を見てみますと、まちづくり計画策定する際に子どもの意見を聞く子ども会議の開催ですとか、策定した都市計画、まちづくりに関する計画を子ども向けに優しく解説したパンフレットを作成し、学校で配布、あるいはホームページで公開を行うなど、子どもの関心を高めるための工夫が見られる取組も行われております。 　区でもユニバーサルデザイン出前講座や、地域風景資産クイズラリー、公園広場での植樹、花植え等まちづくりの一部に子どもが直接関われる取組を実施してまいりました。また、このたびの都市整備方針の見直しに当たりましては、子ども若者を含む全ての区民がまちづくりに関心を持ち、一人一人がまちづくりの担い手となる区民主体のまちづくりを実現するという視点も取り込みながら検討を進めているところでございます。 　その中で、まちづくりに関する区の取組状況等をお知らせするオープンハウスにおきまして、イベントの高校生ボランティアにアンケートを実施した地域もありますし、公園において子どもに分かりやすいパネルを展示し意見を聴取した地域もございます。今後も子ども、若者を含む全ての区民がまちづくりに関心を持てる取組を他自治体での事例も参考に、庁内関係所管と連携しながら検討してまいります。

かつてまちづくりは住民の手で、そしてそのお手伝いを区が、あるいは行政がという言葉がありましたけれども、あくまでもまちづくりは住民主体で行うと、このことをしっかり、今回の都市整備方針、並びにこれからのまちづくりについても、そのような視点から取り組んでいただきたいと思います。 　以上で立憲民主党、そしてれいわ新選組世田谷区議団の質疑を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番・維新の都市整備領域の質疑を始めます。 　初めに、自転車対策について伺います。 　世田谷区では、自転車が通勤、通学、買物などの移動手段として広く利用され、特に南北の交通の便が悪い地域もあることもあり、多くの人々が活用しています。また、近年の健康志向や環境意識の高まりにより、自転車利用者は増加傾向にあります。一方で、交通事故全体の件数は減少しているものの、自転車と歩行者の事故件数は増加しており、安全で快適な走行環境の整備が急務となっています。 　区では、平成二十七年に策定された世田谷区自転車ネットワーク計画に基づき、自転車専用通行帯やナビマークの設置など、自転車通行空間の整備を進めています。令和五年度末時点で計画された区道の延長約百六十七キロメートルのうち、約五十五キロメートルが整備済みとなっています。この整備は、道路改修計画と合わせて進められ、コスト削減も図られています。 　しかし、一部の区民の方からは、なぜこの道路には自転車の専用道路があるのにこっちにはついていないのかといった声も聞かれます。 　そこで、自転車専用通行帯の優先整備路線の設置基準についてお聞かせください。どのような基準で設置場所を決定しているのでしょうか。また、区民からの要望に対して柔軟に対応することは可能でしょうか。例えば、特定の地域から強い要望があった場合、計画を見直す仕組みはあるのでしょうか、伺います。

本計画における自転車ネットワーク路線につきましては、都市計画道路や自転車利用の多い路線、自転車関与事故の多い路線、公共施設や駐輪場などの施設に連絡する路線などを基準に選定しております。 　優先整備路線につきましては、効果的かつ効率的に自転車通行空間の整備を進めるため、選定基準を駅周辺の路線、自転車関与事故の多い路線、連続性を確保するための路線とし、計画路線延長約百六十七キロメートルのうち約七十三キロメートルを優先整備路線として位置づけております。 　区民からの要望については、ネットワーク路線が対象となりますが、道路幅員や自転車の交通量、事故の発生状況など現場状況を把握した上で、自転車ネットワークを形成する路線としての必要性を総合的に検討し、交通管理者、関係所管などと協議する中で判断いたします。 　区といたしましては、引き続き自転車ネットワーク計画を推進し、歩行者、自転車、自動車がともに安全で快適に通行できる道路環境の整備を進めてまいります。

自転車ネットワーク路線の選定基準として妥当な要素が挙げられていますが、優先整備路線が全体の約半分にとどまっている点は疑問です。全体計画があるにもかかわらず、なぜこれほど優先範囲が限定されているのか、また、基準に基づく整備が十分に効果を上げているのかについて、さらなる説明が必要であると考えます。 　次に、近年急速に普及しているシェアサイクル事業に関して伺います。 　世田谷区内では、ＬＵＵＰのポート数がコンビニの数を上回っており、シェアサイクルの利用と需要が多いと認識しています。これらのシェアサイクル事業者との連携による自転車利用環境改善の可能性について、区の見解と具体的な検討状況をお聞かせください。 　例えばシェアサイクルのステーション設置と自転車専用通行帯整備を連動させるなど、総合的な自転車利用環境の向上につながる取組を検討されているでしょうか、伺います。

区と協定を締結している民間シェアサイクル事業者の令和六年八月末時点の世田谷区内のポート数につきましては、ハローサイクリングが百八十二か所、ドコモバイクシェアは二十五か所の合計二百七か所に設置されております。 　民間シェアサイクルによる自転車利用環境の改善として、地域の偏りのない区内外の移動を含めた適切な場所へのポート設置をするため、駅周辺や公共交通不便地域といったスペースの確保が難しいエリアにおいても公共施設がある場合は、官民連携して、その公共施設の一部スペースを貸借し、ポート拡充を進めております。 　今後も区民の自転車利用の利便性向上のため、自転車ネットワーク計画路線の進捗も確認しながら、シェアサイクル事業者と連携して、民有地、区有地へのポート拡充を進めることで、自転車利用環境の改善に取り組んでまいります。

シェアサイクルのポート設置が順調に拡充されている点は評価できますが、設置場所が地域的に偏りがないか、具体的な検討が求められます。また、スペース確保が難しい地域でのさらなる官民連携の取組が重要です。引き続き、計画的なポート拡充による自転車利用環境の向上に期待しますが、進捗の具体的な数値や課題への対応も示していただきたいです。 　また、区が独自に行ってきたがやリンという平成八年度からのレンタサイクル事業ですが、時代の変化や民間事業の拡大に伴い、現在この事業は年間三千万円以上の赤字が続いていると報告を伺っております。令和七年度末までに廃止予定の提案もあるとのことですが、必要性が低下した事業は速やかに廃止し、民間への移行を進めていただきたいと考えます。また、廃止後の跡地については、駐輪場の拡充や新たなシェアサイクルポートの設置など、有効活用を要望いたします。 　またあわせてお伝えいたしますが、現時点では区有地に設置されているシェアサイクルポートには賃料が発生していないとのことです。まずは、ポートの拡充を通じて区民の利便性向上に注力すべきだと考えますが、その上で事業が安定し、シェアサイクルポートが十分に整った際には、賃料の徴収を検討し、稼ぐ世田谷区という視点も取り入れていただきたいと要望いたします。今後も官民連携を強化し、自転車利用環境の改善と拡充を進めていただきたいです。 　次に、安全対策として、街路灯のＬＥＤ化について伺います。 　夜間の安全確保や環境負荷低減を目的とした街路灯のＬＥＤ化は、区にとって重要な施策です。令和五年度末時点で、区内には約四万八千七百基の街路灯があり、そのうち約二万九千七百基、約六一％がＬＥＤ化されています。これまで年間平均で約二千四百基の街路灯が新設を含めてＬＥＤ化されており、着実に進捗しています。 　まず、今後の計画について伺います。全ての街路灯をＬＥＤ化するまでの具体的な計画とタイムライン、そして、それに伴う予算措置について説明をお願いします。特に、優先順位のつけ方や年度ごとの目標設定などがあればお聞かせください。

区では街路灯のＬＥＤ化を平成二十四年度から開始し、令和十二年度の完了を目指し取り組んでおります。街路灯のＬＥＤ化を始めた当時は、製品開発、価格設定とも競争途上であったことから、区が求める性能を満たす製品が少なく、小型水銀灯のＬＥＤ化から開始いたしました。その後、製品が確立され、平成二十七年度より小型蛍光灯、大型水銀灯のＬＥＤ化も合わせて進め、平成二十九年度には十五年程度、西暦で言いますと二〇三二年で全ての街路灯のＬＥＤ化完了を目指して取り組んでおりました。 　そうした中、水銀に関する水俣条約第五回締結国会議が開催され、令和九年、二〇二七年までに蛍光ランプの製造、輸入の廃止が決まりましたので、現在では予定の前倒しを行い、令和十二年、二〇三〇年を目標にＬＥＤ化の完了を目指しているところでございます。 　なお、優先順位につきましては、既存の街路灯の更新年次に合わせＬＥＤ化を進めており、予算につきましても、これまで毎年ＬＥＤ化に必要な額が措置されている状況でございます。

二〇三〇年完了を目指しているということは分かりましたが、優先順位が更新年次に合わせてという基準のみで説明されている点に疑問があります。安全性や地域の要望を考慮した柔軟な対応も必要ではないでしょうか。また、予算については毎年措置されているとのことですが、具体的な額や今後の増減についても明示されるべきです。 　また、区民の方から、ほかの自治体と比べて世田谷区のＬＥＤ化が遅れているのではないかという声を聞いています。既に全ての街路灯がＬＥＤ化されている自治体は多数あるのが現状です。この点について区の見解をお示しください。また、特に暗い場所を優先的に明るくしてほしいという要望も寄せられていますが、このような区民からの要望があった場合、その場所を優先的にＬＥＤ化することは可能かどうか、対応プロセスについても御説明いただきたいと思います。

二十三区全体のＬＥＤ化は令和四年度末で約七六％となっておりまして、世田谷区は昨年度末現在で約六一％と、二十三区の平均値を下回っている状況でございます。これは平均を下回っていますが、区の街路灯の基数が他区に比べて多いことが要因の一つでございます。 　先ほど申し上げたように、原則、既存の街路灯の更新年次に合わせながらＬＥＤ化を進めておりますが、街路灯は防犯灯の意味合いもあることから、例えば、これまでも小学校などの周辺や通学路において、児童の安全に関する御心配の御連絡をいただいた箇所につきましては、現地で明るさを確認する照度測定を行い、明るさが不足している場合には、ＬＥＤ化を優先的に行っております。 　引き続き、区民の方々のお声をお聞きしつつ、地域の状況を踏まえながらＬＥＤ化に取り組んでまいります。

世田谷区のＬＥＤ化が二十三区の平均の七六％に対して六一％と下回っている理由として街路灯の多さが挙げられていましたが、それだけでは遅れを正当化できません。全体的な進捗を加速させるための具体的な対策が求められます。また、区民の声を反映する仕組みをさらに強化していただくことを要望いたします。 　今後も計画的かつ迅速にＬＥＤ化を進め、可能な限り早く区内の街路灯のＬＥＤ化を一〇〇％にすることを目指すとともに、その効果を定期的に検証し、区民に分かりやすく公表することを要望します。 　また、技術革新が進む中で、より効率的で環境負荷の少ない照明技術の導入も継続的に検討していただければと思います。 　次に、京王線の開かずの踏切問題について伺います。 　私自身が幼少期に京王線の踏切を通る際に、両親からここは開かずの踏切なんだよと言われ、渋滞に巻き込まれたりと通行に苦労していた記憶があります。そして今、約三十年が経過し、現在区議会議員となりましたが、いまだに解決されていないこの問題を取り上げます。 　これは区民にとっても、また、区に訪れた方へも大きな課題であり、安全と利便性の向上が強く求められていると考えます。最近でも千歳烏山駅の例ですが、車が一台通過するとすぐに踏切が閉まってしまうほどでした。この開かずの踏切問題が解決がされることで、ピーク一時間当たり四十分以上遮断されていた待ち時間がなくなり、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故が解消されるとともに、町の活性化にも寄与すると考えられます。 　いま一度、一区民として改めて整理して伺いたいのですが、解決するのはいつなのか、具体的な進捗を教えてください。特に、鉄道事業者や国、都との協議内容、財政的な課題、技術的な問題点などがあれば詳しくお聞かせください。

京王線の開かずの踏切問題を解決するため、東京都が事業主体となって平成二十六年二月に都市計画事業認可を受け、京王線笹塚駅～仙川駅間の連続立体交差事業及び関連する側道整備に取り組んでいます。事業認可期間は当初令和五年三月末まででしたが、令和四年三月に事業認可の変更を受けて期間を延伸し、現在、令和十三年三月末までの完成に向けて工事が進められています。 　鉄道工事につきましては、事業区間の八工区全てにおいて、京王電鉄により現在工事が進められています。鉄道の高架橋の工事の状況につきましては、各工区においてそれぞれの進捗段階での工事が行われており、例えば第四工区の桜上水駅付近では土留めぐいの設置や基礎ぐいの構築、桜上水駅の橋上駅舎撤去に向けた地下旅客通路の整備などを行っています。また、第六工区の芦花公園駅付近では、引上げ線の撤去、基礎ぐいや高架橋の構築、芦花公園駅の橋上駅舎撤去に向けた地下旅客通路の整備などを行っています。 　本事業は、東京都の事業となりますので、区としても側道整備の工事を受託、また、本事業費の一部を地方財政法に基づき負担をしております。その他、現在御指摘の点に関する問題につきましては承知しておりませんが、東京都、京王電鉄と連携し、早期工事完成に向けて取り組んでまいります。

整理いたしますと、平成二十六年から着手し、令和五年三月末完成予定だったのが八年延伸して、令和十三年三月末までとなったということです。この点、他会派のこの件にとても詳しい委員の方からも以前追及されていることでもありますが、現在の世田谷区において、新庁舎の延伸についても問題が続いており、また延伸という印象も拭えません。 　この事業は二〇三〇年度の完成予定とのことですが、もしまた延期されるとのことがあった場合のリスクや対応はどのようにお考えでしょうか。このような延伸問題が続くと、本当に予定の時期にできるのか懐疑的になってしまいますので、この点お伺いいたします。

京王線連続立体交差事業につきましては、代田橋駅付近の第一工区から仙川駅の取付け部の第八工区までの全ての工区において工事に着手しています。令和十三年三月末までの工事完了に向けて鋭意工事が進められているものと考えています。 　仮定の御質問につきましてのお答えは控えさせていただきますが、一般論としましては、事業の延伸により期間内で開かずの踏切は解消されないこととなり、依然として踏切遮断による交通渋滞の発生や踏切事故の危険性、鉄道による地域の分断の状況などが続くことになると考えます。

区の中ですと、世田谷区、杉並区、渋谷区の中で、最も世田谷区が面積の範囲が広くて負担額も大きいものです。これは都や国がメインに行っている事業ではありますが、国任せなどにせず、行政、事業者、区民の連携強化を含め、スピード感を持って解決に取り組み、事業の遅延を避ける柔軟な対応を要望いたします。また、定期的な進捗報告会の開催など、区民の理解と参加を促す取組も検討していただければと思います。 　最後に、都市デザインについて伺います。 　町のデザインは、区民の生活の質を向上させ、地域の魅力を高める重要な要素です。特に、高齢者や子育て世帯にとっても使いやすく、かつ、美しいまちづくりは、区の発展に大きく寄与すると考えます。 　豊島区の池袋リビングループの取組を参考に伺います。この取組は、公共空間を居心地のよいまちなかリビングのある日常をテーマとして、にぎわいを創出するイノベーティブな試みです。私も実際に伺った際に、ユニークで目を引くベンチやストリートファニチャーですとか、芝生で人々がくつろぎながら思い思いに過ごしている姿を見て大変感銘を受けました。 　世田谷区においては、三軒茶屋、下北沢、二子玉川など、町の特性を生かした取組が考えられますが、例えば公園や広場、商店街などの公共空間を活用した取組があれば教えてください。

池袋リビングループでございますけれども、公園、道路の公共空間を活用しましたにぎわい創出、滞在性の向上を図る先駆的な官民連携の取組でございまして、こちらを参考としまして、三軒茶屋におきましても区民参加のまちづくり会議の中で、実際、池袋の参画企業の方に講演いただくなど機運醸成を図ってきてございます。 　令和四年度より三軒茶屋駅周辺におきましては、地元企業、大学、商店街などと連携し、三軒茶屋ふれあい広場で開催されるマーケット等のイベントに合わせまして、茶沢通りでの椅子やテーブル等を設置した社会実験を実施するなど、地域主体との協働による公共空間を活用したまちづくりに取り組んでございます。 　今年度、三茶ストリートファニチャーデザインコンペを開催し、広くファニチャーデザインを募集しているところですが、入賞作品については製品化をし、来年度以降、茶沢通りなど公共空間を活用したイベント、社会実験において使用し、地域の機運を高めながら、さらなる町のにぎわい及び滞在性の向上に取り組んでいくこととしてございます。

三茶ストリートファニチャーデザインコンペという今年度からの新しいイベントですが、池袋リビングループに近い取組で大変楽しみにしております。 　しかし、本日の答弁の中にもありましたが、この選んだ作品というのは、お披露目イベントと毎週日曜日の歩行者天国のみの活用とのことです。せっかく選んで作ったものを、そのようなスポット的な活用ですと非常に限られたものとなり、もったいないと感じましたので、分かりやすい目立つ場所に設置して、ここに置きたいから応募しようと思っていただいたりですとか、広く区民が認知できるように、常設に向けて検討していただきたいと思います。 　質問者を替わります。

私からは、最初に、バス停の上屋の設置について伺います。 　今年はいつまでも暑くて、秋が感じられないうちに十月になってしまったような気がいたしております。そして、十月に入っても三十度を超える日があり、そうかと思えば、突然今日のように寒くなったり、まさに異常気象であります。特に今年の夏は東京都心では三十五度以上の猛暑日、これが十八日間もあり、外を歩くときは日傘とサングラスが欠かせない状況でした。男性の間では日傘がなかなか普及していないようですけれども、今年の夏はちらほら見かけました。私は男性も皆さん身を守るために、炎天下では日傘を差したほうがよいと思った夏でありました。 　さて、世田谷区では、区内ではほとんどの鉄道が東西に走っておりまして、南北の移動が困難と言われていますが、それを補っているのがバスであります。八月の下旬頃だったでしょうか。暑い中、日傘も差さず両手にお買物袋を持った高齢者の方がバスが来るのを待っている姿を見かけました。バスはすぐ来ればよいのですけれども、時間が不規則なこともありまして、何十分も待つこともあるでしょう。熱中症にならないだろうかと心配になりました。 　バスを待っている間に座るバス停のベンチにつきましては、区でも設置を推進しており、数が増えてきたと思いますが、強い日差しを遮るバス停の上屋、屋根ですね。これはまだ少なく、近年の猛暑日が続く状況下においては、熱中症対策の点からも以前よりも非常に重要な施設であると考えます。 　まず伺いますが、今現在、区内のバス停には何基の上屋が設置されているでしょうか、お聞きします。

地域の足である路線バスのバス待ち環境の一つである上屋は、近年の猛暑日が続く状況下においては、熱中症対策、バス利用促進の観点からも、区としましても重要な施設であると認識しています。 　そのため、区では、平成二年三月に制定した世田谷区バス停留所施設整備費補助金交付要綱により、バス事業者が設置する上屋等の整備費について、予算の範囲内で整備経費の二分の一を補助する制度を構築し、バス事業者に整備を働きかけた結果、これまで二十五か所のバス停において、補助制度を活用した上屋が整備されました。 　現在、区内のバス停八百二十か所のうち、補助制度を活用した二十五か所も含め、百十か所のバス停に上屋が設置されています。

区内のバス停には、八百二十か所のうち約百十か所のバス停に上屋が設置されているとのことですが、補助制度を活用して設置した上屋の数と補助金交付の直近の実績について説明をお願いいたします。

バス停上屋設置の基数ですが、平成二十二年度に三基、令和二年度に一基の上屋を設置し、令和四年度には砧本村バス停のプレハブ型待合施設を一基設置いたしました。補助金交付額ですが、上屋に対しては一基当たり百万円、プレハブ型待合施設につきましては二百万円を交付しております。

今の答弁ですと、平成二十二年度に三基、令和二年度に一基、そして令和四年度に一基の整備実績ということですが、平成二十二年度から令和四年度というのは随分空いていますし、また令和三年度、令和五年度は何もなかった、何もしていないということでしょうか、確認いたします。

バス停の上屋は、道路占用物件であり、原則、バス事業者が道路占用許可を申請した上で設置するものでございます。また、道路占用できるバス停が限られていることで、その他の年度においては、残念ながらバス事業者からの申請はなく、補助の実績はございません。 　現状、バス停上屋の設置の促進に向けての課題がありますが、現在、東京都が事業中の都市計画道路補助第五四号線の中で、既存の駒大グラウンド前のバス停移設に合わせた上屋の設置について関係者間で協議を進めているところです。引き続き、他のバス停についても上屋の設置の可能性がある場合につきましては、バス事業者、道路管理者などと協議をしてまいります。

猛暑が続いているこの気候を鑑みれば、バス停の上屋は必要不可欠だと思いますし、年間を通しても、雨の日などは屋根があると本当に助かります。道路の歩道上などには、まだまだ増やす余地があるのではないかと考えますけれども、上屋設置を推進する上での課題、それから、今後の取組についてどのようになっているか伺います。

バス停の上屋設置を推進する上での課題につきましては、バス停の上屋が設置できる箇所が歩道上となりますが、上屋を設置できるだけの幅員が広い歩道が少ないことが挙げられます。また近年では、電線地中化が進められることにより、歩道の地下埋設物がふくそうしているため、上屋を設置するための基礎部分のスペースの確保も課題となっています。 　このような中、バス事業者からは、建設資材や人件費の高騰による上屋設置に係る経費が数年前より高額化しており、数年前と比較して新規の整備に約一・五倍の経費がかかるほか、一度助成して設置した上屋の再設置には区の助成制度がなく、設置後の維持管理費もかさむことから、新規整備の足かせとなっており、区の補助制度の拡充に関する要望も受けています。 　区といたしましては、さきにお示しした地域公共交通計画素案において、人々の外出と交流を促進する交通環境の整備を施策とし、取組として、バス停ベンチ、上屋の設置促進を掲げています。様々な課題はございますが、引き続きバス事業者とともに上屋設置を検討してまいります。

バス停の上屋設置など、バス待ち環境をよくしていくことで、利用者が減少傾向にあるバス路線、これも利用促進につながると思いますので、また、何より区民の健康を守るという観点からも、補助額を上げることを含め、前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、マンションの防災について伺います。 　この夏、世田谷区では、在宅避難のための防災用品を各家庭で準備してもらうきっかけとなるよう、せたがや防災ギフトを全戸配布いたしました。こちらですね。一人三千円分、二人なら六千円、一世帯四人だと一万二千円分の防災用品を注文することができます。これを契機に、全ての家庭において在宅避難を意識して、そして、不足する防災用品を自己負担で購入してもらえますようにと願うところですが、締切りは十一月三十日までなので、区民の皆さん忘れないかなとちょっと心配でもあるんですけれども、ぜひ利用していただきたいと思っております。 　というわけで、区内で増え続けているマンションの防災について伺います。まず、区では、必ず来ると言われている首都直下地震に備え、在宅避難ができるように、マンション自体の安全性の維持や必要な備蓄などについて、どのように周知啓発をされているでしょうか、伺います。

区では、マンションの維持、再生に向けた支援を推進するため、区内全ての分譲マンションを対象に、マンション管理に関する講習会の開催ですとか、マンション施策や各種支援を記載した情報誌を郵送するなど、防災に関する情報について周知啓発を行っております。

こちらですね。これは昨年の九月一日の「区のおしらせ」なんですけれども、在宅避難のススメというふうに書いてありまして、この下のとても小さなスペースですね。こちらに、東京とどまるマンションへの登録も御検討くださいと、小さいんですけれども、載っているんですね。この東京とどまるマンションなんですけれども、これは、防災キャビネットや防災備蓄資器材の購入に東京都が補助金を出してくれるというものなんですね。皆様にはパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、写りましたでしょうか。 　少し大きくしますが、これが東京都がやっている事業ではあるんですけれども、マンションで災害時の備えを始めてみませんか、事業名が東京とどまるマンション普及促進事業となっています。これは、災害時にインフラの復旧や救援物資が供給されるまでの間、マンションでの生活を継続するためには、日頃からの防災訓練や備蓄等の備えが重要です。東京都では、停電時でも生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録、公表しており、登録マンションの防災備蓄資器材の購入補助を行いますとあります。 　その内容ですが、防災備蓄資器材の補助金は、こちらですね。補助率は三分の二で、限度額六十六万円まで出してくれます。それで簡易トイレや防災キャビネット、炊き出しの用具などを買うことができます。またもう一つは、町会等と連携して合同防災訓練を実施すると、こちらは全額補助で百万円まで出るというものです。通常の申請は令和六年五月二十七日から始まっていて、令和七年一月十五日が締切り、町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合は、令和六年十二月十三日までということです。 　そして、こちらですけれども、これは登録した住宅に対するステッカーの付与と情報発信というもので、上のほうの登録マークは、広告とかホームページ等に掲載できる、使用を申請することができまして、このマークを活用することで、東京とどまるマンションの登録マンションであることをＰＲすることができます。 　また、下のほう、三つありますけれども、これは星の数が違うんですね。マンションのエントランス等の掲示用に直径十二センチのステッカーだそうですが、登録時に配布されます。ステッカーを活用することで、このマンションは東京とどまるマンションの登録マンションであるとＰＲすることができて、星の数が多いほど安全なマンションであるということになります。 　これだけ手厚い補助が用意されているのですから、全てのマンションが登録すればいいのにと思うんですけれども、区ではどのように周知しているでしょうか。また、どのくらいの割合で登録が進んでいるか教えてください。

区では、災害時に自助、共助による在宅避難を推進しております。マンションは、その建物自体が堅牢であり、備蓄等、事前の備えを行うことにより在宅避難が可能になるため、区では、耐震性を有することを前提とした東京とどまるマンション制度の普及を図っていくこととしております。このため、区主催の講習会や情報誌を通しまして、区の耐震化支援事業も合わせて、マンションの区分所有者や管理組合などに周知しており、区内では本年八月末現在で二十八件が登録しております。

登録二十八件ということですが、母数は幾つでしょうか。

令和四年度に実施しました世田谷区分譲マンション実態調査におきまして、区が把握する区内分譲マンションは三千百二十八棟です。

三千百二十八棟あって、そのうち二十八棟ですか。僅かそれだけということは、ほとんど知られていないのと同じではないかと思うんですね。東京都の制度でこれだけやってくれるんですから、もっと周知をしたほうがいいと思うんですけれども、これまでの周知というのはどのような頻度で行ってきたのか、もう少し具体的に教えてください。

マンションに関する情報誌につきましては、区内全ての分譲マンションの管理組合宛てに毎年一回郵送しておりまして、今年度につきましては十一月上旬に発行する予定でございます。また、区が主催する講習会は年に三回実施しておりまして、今年度は九月の講習会で、区の災害対策課より東京とどまるマンションを御案内いたしました。また、区内マンションの居住者、管理組合などで構成するマンション交流会では、本年十一月にマンション管理士より東京とどまるマンションを案内する予定です。

それだけやっていてもなかなか知られていないし、利用もされていないというのは非常にもったいないと思うんですね。東京都は四億円の予算をつけているということで、なくなり次第、予算が来たらもう終了ということなんですけれども、ぜひ世田谷区が一番多く登録するよう働きかけていただきたいと思います。 　そのためには、これまでと同じやり方では、やはりあまり広がらないと思うので、もう少し「区のおしらせ」とかで、こんな小さくじゃなくて、大きく取り上げたりして、これを使ってみようと思う、手を挙げるマンションが増えるようにしていただきたいと思いますけれども、区の見解をお聞きします。

区といたしましては、関係所管とも連携しながら、マンションに関する講習会、また情報誌での周知をさらに活用するなど、様々な機会を捉え周知してまいります。

しっかりお願いいたします。 　最後に、空き家対策について伺います。 　先月、「ＴＶタックル」で世田谷区のことが大きく取り上げられていたんですけれども、見た方もいらっしゃるかと思いますが、昨年の空家法の改正により、管理不全空家等の対応というのが新設されました。そのことで世田谷区のことが出ていましたが、その詳しいことは後ほど述べますが、まず概要について説明をお願いいたします。

これまでの空家法では、周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家等につきまして、特定空家等として指導や助言、勧告、命令を経て代執行することができるとされていました。空家法の改正により、特定空家等になる一歩手前の放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家等を管理不全空家等として指導、勧告できるようになりました。勧告された管理不全空家等に係る敷地は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることになります。

その新設された管理不全空家等への対応を区はどのように今進めているでしょうか。

今まで特定空家等と判断するに至らなかった空き家等に対しましては、管理不全空家等と判断する前に、法改正の内容を周知することで改善を促しています。改善の進まないものにつきましては、順次区で定めた評定に基づき、管理不全空家等と判断し、指導等を進めながら、並行して改善に向けた交渉を続けています。

管理不全空家であると勧告されると固定資産税の減額措置が解除される、つまり、固定資産税の減免がなくなる、全部払わなきゃいけなくなるというので、以下は「ＴＶタックル」で言われていたことなんですけれども、世田谷区ではこれまで反応がなかった人のうち九割から反応が返ってきた、効果は感じている、手応えはある印象ですということでした。それを見て、これはすごいことだと私は感動していたんですけれども、実際、空き家所有者の反応というのはどのようなものであったか伺います。

今まで改善のお願いを繰り返していた際には連絡や対応がなかった案件に対し、現時点で二十棟に指導書を送付しました。その後、二棟は改善済み、十一棟は改善に向けた具体的な対応が進行中です。その他につきましても、今後の対応について連絡の取れたものがほとんどであり、改善の見通しについて話合いを続けていきます。

今の御答弁ですと、これまで反応がなかった所有者のほとんどから反応があったということのようで、法改正による効果というものを非常に実感するところであります。ぜひとも、この管理不全と判断されてしまう前に、固定資産税を全部払わなければならなくなる前に、しっかりと所有者自身が改善する、これが望ましいので、区としてもそのような対応をお願いしたいと思います。 　また、管理不全空家が改善されたその先には、先ほど他会派の質問も取り上げられていましたけれども、空き家を使いたい人はたくさんいると思います。有効な利活用ができるよう、その可能性も探っていただきたいということを要望しまして、以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十五分散会