令和　６年　　９月　定例会（09月19日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

おはようございます。質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　毎年八月になると、さきの太平洋戦争において、兵士の戦地での証言や家族の思い、戦時中の暮らしなどについて、新聞記事やテレビ番組での特集、ドキュメンタリーの放映など、メディアで取り上げています。様々な記事や番組を見るたびに、いかに当時の人たちが大変困難な時代を生き、亡くなったのか、そして、現代の日本の繁栄は、そうした先人たちの犠牲や努力によって築かれてきたものと思います。特に、戦争末期の南方への出征やシベリア抑留で犠牲となった多くの兵士たちについては、いまだ遺骨がかの地で眠ったままとなっております。 　というのも、個人的なことなんでありますが、実は私も、父が出征し南方で戦死した遺族であります。ある日、おやじの遺骨として家に箱が届いたのですが、遺骨の箱の中に入っていたのは、訳の分からない白っぽい石でした。その石が父が最期を遂げた南方の地の石なのかは定かではありませんが、おふくろはその石ころを取り出し、代わりに、たんすにしまってあったへその緒や遺髪、免許証など、遺品を入れて納骨しました。父は中島飛行機の整備士をしていたので、戦地でも戦闘機などの整備をしていたのではないかと思います。 　戦後しばらくして、私が小学校六年生ぐらい――六年に行かない、五年か四年のときですか、父の戦友が私の家に訪ねてきました。父の話をしてくださいました。私たち家族は、おやじの仏壇の前で正座して話を聞き、兄弟四人はおやじとの一つのつながりなど、貴重な機会でありました。 　もしおやじが生きて帰ってきてくれたら、姉や私はもっと勉強する機会を持っていたでしょうし、うちの姉二人は中卒で働きに出ることもなかったでしょうから、私も、その後、芸人の道を進み、もしかしたら今こうして区議会議員にもなっていなかったかもしれません。戦争がなくて父が生きていたらまた違う人生だったかと思うと、不思議な、何とも言えない思いがよぎります。 　このような個人的な話を議場でさせていただいたのも、恐らく、現職の世田谷区議会議員で父親が戦死したという経歴を持つのは自分だけではないかと思うから、今回お話ししたのであります。今話したことは現実にあったことであり、夫を戦地に送り出し、こうした思いをしたおふくろ、そして子どもたち、遺族はたくさんいるのであります。そして、おやじのように南方で戦死して、かの地で眠っている何万もの兵士の遺骨は戦後、収集されてきたのですが、特にグアム島においては収集できた遺骨が五百十六柱にとどまり、戦没者の全体の一割にも満たない状況です。日本とアメリカがしっかりと協力して遺骨収集を強化していただき、御遺族への一日も早い返還を願うばかりです。 　来年で戦後八十年を迎えます。この八十年間、日本が戦争していないことは大変すばらしいことですが、逆に、平和ぼけとも言える状況が現代の日本にはあるのではないかと思います。戦争に関する体験者がめっきり少なくなる中で、まさに自分が体験した者として戦争と平和について議場で質問できるのは最後の議員かもしれません。そう思うと、戦死した父を持つ議員として議会で取り上げていくのは使命と思っているところです。さきの大戦を絶対に忘れず、私たち一人一人が戦争と平和について考えていく必要があるのです。 　世田谷区では、平和について考える施設として平和資料館があります。基礎的な自治体が平和資料館を持っているのは貴重であり、意義深いことであるので、ぜひ平和資料館を最大限生かした活動を進めていただきたいと思います。そこで伺いますが、平和資料館という施設があるのも重要ですが、不断にその活動を充実させていくのが重要でありますが、最近の取組と今後の方向性について教えてください。 　そして、世田谷区内には旧陸軍の戦跡がたくさんあります。あまり知られていないように思いますが、こうした自分たちの地域に戦争に関連した施設があることを知ることで、いかに戦争が身近な出来事であったかと気づくと思います。地域の戦争に関わる記憶を継承していくことも、世田谷区の平和資料館としての大変重要な役目であります。こうした地域の戦跡を調べていくとともに、次世代に戦争の話を語り継いでいくのも非常に大切だと思います。 　今の若い方の中には、戦争に関連した言葉一つ取っても分からない方が多いのではないかと思いますので、子どもたちや若者と一緒に行う取組をぜひ進めていただきたいと思います。区の考えを伺います。 　若い方と協働した取組を進める一方で、平和の取組を広げていくためには、区内にお住まいの戦争体験者の方々が身近な人に経験談を語っていただくことも欠かせません。例えば、区内の芦花ホームやきたざわ苑の特別養護老人ホームや高齢者施設に平和資料館のパンフレットを配付することで、入所されている戦争体験者と施設のスタッフが地域の方々とともに戦争と平和について考え、語り合うきっかけとなると思います。このような今までになかったアプローチも今後は行っていくべきではないでしょうか。区の見解をお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

平和資料館に関しまして三点御質問いただきました。順次お答えいたします。 　初めに、平和資料館は施設があることが重要だけれども、不断にその活動を充実させていくことが重要である、最近の取組と今後の方向性を伺うについてでございます。 　平和資料館、愛称せたがや未来の平和館では、常設展のほか、企画展、区内施設での地域巡回展、三年間で全ての区立中学校を回る巡回展や、平和映画祭などを行っております。また、区民参加型の事業として、今年度、多世代で楽しめる平和のランタン作りのワークショップや平和のボードゲームを実施したところでございます。 　本年四月から七月まで開催いたしました企画展、せたがやの戦跡と戦争体験では、議員お話しのように、これまであまり知られていない区内の戦跡を取り上げました。池尻の陸軍施設の跡地をはじめとした世田谷区内の戦跡と戦争体験者の証言を地図に記し、戦争体験の場所を可視化することで、身近な地域での戦争に関わる記憶を示すことができました。企画展を御覧になられた方からは、区内の戦跡に関する新たな情報もいただいたところでございます。 　また、この企画展の開催中に実施いたしました戦争体験者とその戦跡を巡るまち歩きツアーは大変好評で、今回実施した地域以外でも取り上げてほしいといった御要望もございました。 　今後も、区立の平和資料館を有する二十三区で唯一の区として、こうした地域に根差した取組を区民に参加いただきながら進めてまいります。 　次に、戦争の話を語り継ぐことは非常に大切である、子どもや若者と一緒に行う取組を進めていただきたい、区の考えを伺うについてでございます。 　せたがや未来の平和館では、戦争の話を語り継ぐため、戦争体験者の語り部ＤＶＤをこれまでに二十一本作成いたしました。今年度も作成を予定しており、作成したＤＶＤは、平和資料館のライブラリーでの視聴のほか、貸出しも行い、学校や平和学習の場などで活用されてございます。また、ＤＶＤの作成方法につきましては、以前は字幕の導入や戦争体験者の語り部がお一人で話をするスタイルでしたが、直近のものから、若者を聞き手としたインタビュースタイルに変更したところでございます。 　視聴される方にとって、より見やすく聞きやすくなっただけでなく、若者が聞きたくなることで、今では使われない当時の言葉に対しても疑問に思い、率直に質問できるなど、戦争を知らない世代へと継承できるよう工夫しているところでございます。また、短くダイジェスト版にしたユーチューブ配信も今後検討しているところでございます。 　また、戦争体験者自身が講師となり、お話ししながら、まち歩きツアーや戦争体験者を囲んだお話し会では、子どもや若者に多数参加いただきました。まち歩きツアーにつきましては、区内の私立中学校から授業の一環として取り入れたいと御依頼もありまして、こうした子どもたちと一緒に取組を進める事業について、今後も積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 　若い人との協働に加えて、区内戦争体験者に身近な人に経験談を語っていただくことも平和資料館の取組としては大切ではないか、高齢者施設へパンフレット配付等、今までなかったアプローチを今後行っていくべきについてでございます。 　せたがや未来の平和館では、企画の段階から若者に御参加いただき、若者が主体となった戦争体験者の語り部ＤＶＤの制作や語り部のお話し会の進行役を担っていただいております。しかしながら、戦争体験者も高齢化が進んでおりまして、お話しできる方々も年々少なくなってきてございます。こうした状況の中、平和資料館へ来館された方やその御家族からの御紹介や、まちづくりセンターや町会等からの御推薦により、語り部ＤＶＤの作成を何とか継続しているところでございます。 　それでも紹介や推薦ではなかなか体験者が見つからない状況から、八月十五日号の「区のおしらせ」にて、せたがや未来の平和館の活動に御協力いただける方の募集をしたところ、何名かの方からお問合せをいただいてございます。 　今後も、議員御提案の高齢者施設へのパンフレットの配架を含め様々なアプローチを行いまして、幅広い世代の区民が地域で平和について語り合うことや、せたがや未来の平和館への来館へつながるような工夫をし、平和を願う取組を一層進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。議員の中で平和資料館に行っている回数が僕は結構多いと思うんですが、あそこで遺品が結構、引っ越しとか家を壊したときに出てくるので、その品物がまだ二階のほうにいっぱいあるんですよね。一階だけではなく、せっかくあそこに資料館ができたんだし、その前は玉川中学校でしたね。あそこのときもＰＴＡのときによく見たんですが、ぜひ品物をただ隅にしまっておかないで、できれば二階のほうにそういった展示をできたらうれしいなと思っております。ぜひお願いしたいと思います。 　そして、来年は戦後八十年の節目となりますが、世界を見渡すと、世界大戦に発展しそうな紛争があちらこちらで起きて、危機感を強めています。戦争の悲惨さや戦地に行く兵士だけではなく、原爆や空襲で一瞬にして、内地で暮らす一般の国民が犠牲となり、親や兄弟を亡くし、家をなくし、誰もが自分事と捉え、地域レベルの平和を願う取組を広げていくことが必要だと思います。世田谷区からそれを力強く推進し、リードしていっていただきたいと思います。 　この戦争の話の続きは決算特別委員会でもやってみたいと思っています。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十一番岡川大記議員。 　　　〔十一番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に従い質問いたします。 　まず、認知症予防についての最新の研究成果をお伝えいたします。国際的に権威のあるランセット国際委員会で、二〇二〇年に、認知症の改善可能な十二の危険因子を、低教育、聴力障害、高血圧、肥満、頭部外傷、過剰な飲酒、喫煙、鬱病、身体不活動、社会的孤立、糖尿病、大気汚染であると発表されました。今年五月には、Ｊ―ＭＩＮＴによって、危険因子への単独介入ではなく、生活習慣病の管理、運動指導、栄養指導、認知トレーニングを複数同時に介入する多因子介入プログラムの研究結果が発表されました。結果として、運動教室への参加率七〇％以上の方の認知機能が早期発見、早期対策により改善されたと報告されました。 　次に、認知症の社会的コストとして二〇一六年に公開された研究結果ですが、二〇一四年の認知症患者約五百万人に対して、社会的コストとして、医療費一・九兆円、介護費六・四兆円、インフォーマルケアコスト六・二兆円を合わせて十四・五兆円が見積もられました。これは、患者一人当たりに直すと、年間二百九十万円のコストがかかっていることになります。高齢者の二〇％が認知症になると言われていることから、世田谷区では約三万八千人と推計され、世田谷区の社会的コストは年間一千百二億円と算出できます。 　一方で、二〇二一年に医学雑誌ランセットで発表された研究によると、認知症患者が最初に認知症状を自覚してから専門医療機関を受診するまでに平均四年かかるとされております。 　二〇二三年に早期の認知症に効果のある新薬の承認が下りたこともあり、また、先ほど紹介した生活習慣病の管理等の取組による効果も考えると、早期発見は効果的かつ経済的なアプローチであることが再認識されました。ですので、できるならば、この受診するまでの四年間のできる限り早い時期に発見し、対策を取るべきではないでしょうか。 　しかし、現状の世田谷区の認知症対策は、認知症になった方へのケアに重点が置かれており、一手遅れていると言わざるを得ません。これは、行政コストの観点からも非常に非効率であると言うことができます。 　ここで、早期発見の先進的な取組事例を紹介したいと思います。兵庫県明石市の施策ですが、画面を御覧ください。明石市では、認知症チェックシートを提出した市民に五百円の図書カードを進呈し、さらに、認知症の疑いがあると診断された方の受診費用を全額助成しております。その後も、ＧＰＳもしくはタクシー六千円分等のプレゼントもしており、いろんなインセンティブをつけることをされております。 　この施策は、医療機関受診という高いハードルの前にセルフチェックという低いハードルを設け、さらに、提出することにインセンティブをつけたことで市民の行動を巧みにコントロールされています。この取組は、早期発見により行政コストを長期的に下げることを目的に実施されました。 　ここで質問いたします。先日、時計描画テストという五十年以上の歴史がある精度の高い認知症の検査をＡＩ化させている研究者の方とお話をいたしました。長谷川式やＭＭＳＥなどの検査がほかにもあるんですが、それは医師の問診が必要ですが、ＡＩを使った時計描画テストであれば、回収したテストをスキャンすればあとはＡＩが診断してくれるそうで、費用は郵送代だけで安価で一、二分で終わり、医師も関わらないのでとても簡易で、精度は高いものだそうです。 　また、私の母親に関しては比較的若くして認知症になったんですが、医師も含めて誰かの前で認知機能が衰えていることをさらしてしまうと罪悪感とか嫌悪感が入り交じったような表情で落ち込んでいることを思い出します。ほかのテストは問診が必要ですが、時計描画テストは一人でできることもあり、精神的負担が少ないという利点もあります。実績があり、精度が高く、安価で、簡易で、ストレスも低い検査で、さらに行政のもとにデータが残ることから、早期発見と以降のアプローチの効果を上げるためにはうってつけではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　明石市のような先進的な事例や最新の科学的知見を積極的に取り入れ、軽度認知障害、ＭＣＩの段階での早期発見と認知症予防に重点を置いた施策へと転換するべきではないでしょうか。また、早期発見、早期介入による行政コストの削減効果も含めて、区としての今後の方針をお聞かせください。 　次に、ペイ・フォー・サクセス、ＰＦＳについて質問いたします。 　ＰＦＳは、内閣府が取り組む成果連動型民間委託契約のことを指し、民間事業者のノウハウを活用し、成果に応じて報酬を支払う仕組みで、行政の負担を軽減しつつ、効果的に推進するための施策であります。 　好事例として、八王子で大腸がん検診の受診率を向上させ、医療費の適正化のために取り組まれ、現在も続いていることを伺いました。大腸がんの早期発見と認知症の早期発見を比べると、認知症のほうがスクリーニングは簡易に取り組むことができるように思います。 　これを比較しましたので、画面を御覧ください。この取組で評価指標を三点つくられたのですが、まず一つ目の大腸がん検診は、便潜血検査によって行われました。認知症においては、先ほど紹介したＡＩ版時計描画テストで対応することができます。二つ目の大腸がん精密検査は、大腸内視鏡検査によって行われました。こちらは、認知症に関しては、医師の問診、ＭＲＩ等で確認することができます。三つ目の早期がん発見者数においては、軽度認知障害、ＭＣＩ発見者数、もしくは軽度認知症発見者数に当てはまります。 　コストにおいても、時計描画テストは往復の郵送代と事務員のコスト、ほかの取組もその実費がかかりますが、社会的コスト二百九十万円と比べれば、早期発見で進行を遅延もしくは症状の維持ができれば、大幅に支出を先送りできます。 　これらのように、ＰＦＳのスキームで民間の力を借りながら認知症の早期発見について取り組むことはできないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　次に、ＰＦＳの効果測定について質問いたします。内閣府が公開している八王子市の大腸がん検診のＰＦＳの報告書には、早期がん発見時の一人当たりの医療費適正化効果額を算出し、事業効果額として約三千九百十四万四千円と算出されておりました。 　この算出方法も参考にして、世田谷区において軽度認知症の早期発見による医療費適正化効果額、そして事業化した場合の事業効果は算出できないでしょうか。 　先ほども述べたとおり、認知症の社会的コストは年間約二百九十万円と推計されています。例えば、がん、糖尿病、腎臓病などの長期にわたり多大な影響を及ぼすような病気の早期発見、早期治療による効果やコストを推計しないと、行政として何から取り組むべきなのか、根拠を示すことができません。なので、年間の効果やコストが割り出せれば、大腸がんに限らず、いろんな疾病についてＰＦＳの活用可能性を議論することができます。これらの疾病について、ＰＦＳを活用した場合の効果測定や事業化の可能性について、区のお考えをお聞かせください。 　認知症をはじめとする様々な疾病の早期発見、早期介入は、区民の健康寿命の延伸と医療費の適正化に大きく寄与すると考えられます。そのために、最新の科学的知見やＡＩ技術、そしてＰＦＳのような事業スキームを積極的に取り入れて、民間とともに区民の福祉の向上を推進することが重要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）

私からは、認知症に関して三点御答弁いたします。 　最初に、認知症の早期発見についてです。 　認知症の不安を覚えてから診断や必要な介護保険サービスにつながるまでに長い年月を要し、当事者の生活の質に影響を及ぼしていることは、区としても課題であると認識しております。 　このため、区では、各地域で医師を講師とした認知症講演会を開催し、認知症の基本的な知識、健康的な生活習慣などを伝えるとともに、自分でできる認知症の気づきチェックリストを七十五歳到達時の後期高齢者医療被保険者証に同封するなど、物忘れの気づきを促す取組も進めているところです。チェックリストでは、医療機関や気軽に認知症の相談ができるあんしんすこやかセンターを案内するなど、支援機関の周知にも取り組んでおります。 　委員御提案の時計描画テストについては、認知症講演会等の参加者アンケートに合わせて実施し、参加者のリスク分布割合を分析するなど、新たな早期発見手法の材料の一つとならないか、議員御紹介の明石市の取組も参考に調査研究を進めながら、区民が認知症に早期に気づき、認知症に備えられるよう進めてまいります。 　次に、ＰＦＳの推進に関して、二点続けて御答弁いたします。 　議員御提案のＰＦＳの考え方で認知症の早期発見に関する効果を区が算定するには、現時点において認知症の根本的な治療法が確立していないことや、認知症の原因疾患は多数あること、進行速度も人によって大きく異なること、周囲の環境に左右され、個人差もとても大きいことなどを踏まえると、算定の基準を定めるのが難しいと考えております。 　ＰＦＳを活用した認知症の早期発見については、事業効果をどの状態で見定めるのか、また、成果指標の達成をどの段階で図るのか、多くの課題があると考えております。しかしながら、ＰＦＳのスキームは、認知症の早期発見に限らず、高齢者施策でも効果が見込まれる可能性があることから、議員御紹介の他自治体の事例も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、ＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式の推進についてお答えいたします。 　ＰＦＳは、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費を支払う成果連動型民間委託方式です。支払い額が成果に連動することで、民間事業者のインセンティブが働き、民間の創意工夫を引き出すことができる官民連携手法の一つです。 　国では、医療・健康、介護、再犯防止の分野を重点分野として位置づけ、特定の事業をパッケージ化するなど、自治体での活用拡大に向け、当契約方式を推進しておりますが、自治体が実現しようとする住民福祉が一定の成果指標のみで測定するにはなかなかなじまない等もあり、契約方式として広く浸透するには至っておりません。 　一方、区では、令和五年度より清掃・リサイクル普及啓発施設の管理運営業務においてＰＦＳ方式を採用し、来館者数やリユース推進事業で実績を上げる事例も出てきております。 　区といたしましては、内閣府をはじめとした国からの情報を収集し、これまでの区の取組や他自治体の事例も踏まえつつ、区における当該契約方式等の活用について各所管とも協議し、引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、ＰＦＳの推進について、認知症以外の病気について御答弁をいたします。 　例えば腎臓病や糖尿病などの生活習慣病は自覚症状が表れにくい病気であり、未受診、未治療などで進行すると人工透析が必要になるなど、健康寿命や日常生活に大きな影響を及ぼします。一度人工透析を開始すると、腎臓移植を除き、生涯続ける必要があり、また、透析治療は時間的制約を受けるなど、経済的影響だけではなく社会的影響も生じることから、重症化予防の取組は重要であると認識しております。 　区では、健康診断の結果から、特定保健指導の対象とならない非肥満で生活習慣の改善が必要な数値に該当した方を対象とした生活習慣病重症化予防事業や、国民健康保険加入者のうち重症化ハイリスク者を対象とした糖尿病性腎症重症化予防事業を実施するなど、重症化予防の取組を進めているところです。 　引き続き、課題を多面的な視点で捉えながら、病気の早期発見、治療や重症化予防につなげていく取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

答弁ありがとうございました。ＰＦＳに関して、清掃・リサイクル普及施設においてＰＦＳを活用されているということを伺い、いろいろな可能性を考えられているのがすばらしいと思いました。また、内閣府の考えである三つの領域内で検討するべきであるという課題を持たれていることも今回確認できました。ぜひ進めていただければと思います。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　現在、物忘れチェックシートは、年齢の節目に発送する書類の中に入れて渡すだけで、回収されていないと伺いました。ＰＤＣＡの中で一番大事なチェックがされていないことになります。区民に渡すだけでなく、回収し診断し、次の行動につなげることが重要ではないでしょうか。また、軽い認知症状を感じている方は、隠したい、もしくは直視したくないという気持ちになると思いますが、チェックシートを渡し、自己診断の流れでは、相手を傷つけるだけで受診につながらないのではないかと懸念します。また、鬱になるのも懸念されるかと思いますが、いかがでしょうか。対象者を傷つけずに検査に前向きに取り組んでもらい、回収できることが重要だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の第十四条一項一号に「認知症（軽度認知障害を含む。）の早期対応及び早期支援」と記載がありますが、軽度認知障害の方に対してどのような対応と支援をされておられますでしょうか。区として診断が出てから一年間ほったらかしになることが事前レクで問題と言われておりましたが、区が主導で早期発見に取り組めばデータを持つことができるので、ほったらかしにすることなくアプローチできると思います。ですので、社会の質の向上及び社会的コストの削減のためにも、こちらの一号の条文に早期発見を追加するべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　認知症の早期発見、早期対応は重要な課題であると認識しております。御指摘いただきました七十五歳到達時の後期高齢者医療被保険者証に同封している自分でできる認知症の気づきチェックリストは、受診のきっかけづくりも目的に送付しているもので、回収は行っておりません。認知症ではないかと不安がある方の気持ちを酌みつつ、早期に気づき、受診、診断等早期対応につながるためには、医療機関との連携が重要であると認識し、区内医師会との調整などを進めているところです。 　引き続き、あんしんすこやかセンターのもの忘れ相談窓口の利用促進や、認知症在宅生活サポートセンターで行っている区内二十八地区から上がってくる認知症の初期段階の方を支援する認知症初期集中支援チーム事業などに取り組み、早期に認知症に気づき、備えられるよう進めてまいります。 　また、条例の追加の御質問をいただきましたが、認知症ではないかと不安に思われる方のお気持ちに寄り添っていくためにはどのような早期発見等の取組ができるか、来年度より始まる次期認知症とともに生きる希望計画の策定作業の中で検討を進めてまいります。 　以上です。

医療機関に情報をもらうよう働きかけるだけではなく、早期発見を行政主体で行って、行政から医療機関に情報をつなぐような形にしていくべきであると意見して、私の質問を終了いたします。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番坂口賢一議員。 　　　〔三十九番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

脱炭素先行地域への取組について質問します。 　我が国は、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出量を二〇一三年に比べ四六％削減することを目標に掲げています。この目標の達成のために、国・地方実現会議が設置され、地方創生と地域脱炭素の実現を目指し、ロードマップが策定されました。 　これは、それぞれの地域で、取組に積極的で実現の可能性が高いところからその他の地域に広げていく実行の脱炭素ドミノを起こすために、今後五年間を集中期間として施策を進めるものです。全国でおよそ百か所を選定し、一提案につき上限五十億円を支援する事業で、本区においては、成城二丁目から六丁目の約三千八百戸を対象とした住民による脱炭素都市ライフスタイルモデルの創造をコンセプトに提案しています。 　事前のアンケートによりますと、この事業に対して八割以上の方が賛同しているものの、八割以上の方が太陽光発電設備及び蓄電池を設置していない、または設置できないとなっております。この「設置できない」については、事業を進める上でしっかりと個々の状況を把握する必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。 　太陽光パネルの廃棄量は、近い将来急速に増加すると予想されています。具体的には、二〇一八年の太陽光パネルの廃棄量と比較して、二〇三〇年には約二百倍、二〇三九年には約二百七十五倍に増加すると推定されています。 　太陽光パネルは、鉛、セレン、カドミウムといった有害物質を含んでいます。このことが廃棄物処理業者にきちんと伝わっていないと、パネルは適切に処分されず、有害物質が漏れ出てしまう可能性があります。使用済みになった太陽光パネルの処分問題にはどのように取り組むのか、区の見解をお伺いします。 　現在、七十三提案が選定されておりますが、東京都の地区町村はいまだに選定されておりません。選定基準に理由があると思われますが、このことについて、区のお考えをお伺いします。 　今回選定されなかった場合、改めて精査し、成城地区において事業計画を策定し、令和七年度より事業を実施する予定ですが、そのときの事業規模について、区の見解をお伺いします。 　次に、プラスチックごみがもたらす社会への影響という点で質問します。 　プラスチックは、携帯電話、テレビやエアコンのリモコン、ペットボトルなど様々な日用品に使用され、生活のあらゆるところに浸透しています。そして、人々の暮らしの中で、少なくとも一日に一度は何らかのプラスチック製品に触れているのではないでしょうか。 　その特徴やメリットとして、形や機能において多様性があり、軽量で高い強度を持つことから、製品の軽量化や持ち運びやすさが向上し、運搬にかかる経費を抑え、輸送コストの削減に寄与しています。 　その普及の度合いに比べ、プラスチックの歴史は浅く、製品として日用品の多くを占めるようになったのは近年と言えるでしょう。全世界で一九七五年に五千万トンだった生産量は、二〇二二年には八倍以上の四億三千万トンに達し、二〇六〇年には十二億三千万トンまで増えると予測されています。 　一方、製品化されたプラスチックを分離し、元の素材に回復させることは、現在の技術ではできず、精度の高い選別をしても、元の製品と比べその品質は低下するため、別の二次製品にしかなりません。単一樹脂素材のペットボトルが唯一リサイクル可能となります。 　二〇一九年の排出量は三億五千万トンで、埋立て四九％、焼却一九％、リサイクルは九％です。また、世界の海に存在しているプラスチックごみは、合計で一億五千万トンとも言われています。さらにそこに、年間で八百万トンにも及ぶ大量のプラスチックごみが新たに海に流れ込んでいるのが現状です。 　そのような問題への取組として、二〇二二年四月にいわゆるプラ新法が施行されました。これまでも容器包装リサイクル法により市区町村にはごみの分別収集が求められてきたものの、自治体間で対応が分かれていました。プラ新法の施行後も依然として分別収集やリサイクルは努力義務にとどまっていますが、事業者も含めてプラスチックのリサイクルへの取組が強化されたため、多くの自治体がこれまでの方針を転換することになりました。 　特別区の動向としては、二〇二六年度までにほとんどの区がプラスチック分別収集の実施をモデルも含めて方針を示している中、世田谷区の分別収集に対する今後の方向性をお伺いします。また、本区においては、まずはリデュース、発生抑制を推進しておりますが、例えば「区のおしらせ　せたがや」への掲載や、商店街と連携してＰＲするなど、具体的な施策とその効果をお伺いします。 　次に、災害への備えについてお聞きします。 　先月、我が会派で北陸方面に行き、被災地を視察し、自治体の方から、能登半島地震での対応や独自の防災対策の取組などをお聞きしてきました。また、輪島まで行ってまいりましたが、途中の道路は元には戻っておらず、輪島の町は、倒壊した家屋がそのままの状態で残り、避難所生活を余儀なくされている方々は現在もおります。 　そのような中、避難所での配慮が課題となっていて、授乳スペースや女性更衣室の位置、また、生理用品がほかの支援物資と同じ場所にあって取りづらいなどの改善点があるようです。 　先日の特別委員会において示されました折り畳みベッドやプライバシー保護のための間仕切りの整備に関しましては、とてもよい取組だと考えます。一方で、国の男女共同参画局の令和六年六月公表のデータによりますと、本区の備蓄状況で気になる点といたしまして、乳幼児用の液体ミルクが常備、備蓄されておりません。特別区では半数以上の区で備蓄していますし、配慮という点でも早急に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　また、備蓄品について、使用期限の管理や定期的な在庫確認は重要であり、いざというときに使えない、物がないということにならないよう、備蓄品の期限管理や在庫管理は定期的に行われているのか、お伺いします。 　全国千七百四十一の自治体を対象とした防災担当部署の職員数調査によりますと、本区における防災・危機管理部局の職員数は総数二十四名、そのうち女性が六名と、女性の比率は約二六％で、特別区においては低くはないですが、総数では、練馬区三十八名、足立区三十四名、中野区三十名などとなっており、本区の危機管理部局の職員数は少なくないでしょうか。災害時に対応し切れるのか、区の見解をお伺いします。 　壇上からの質問は以上です。（拍手）

私からは、脱炭素先行地域の取組について四点御答弁いたします。 　まず第一点目、構造上、住戸に太陽光発電を設置できない場合について、個々の状況をしっかり把握すべきではないかということについてお答えいたします。 　区内の住宅に設置可能な太陽光発電は、区内の消費電力の約半分を賄える潜在的な可能性がございます。二〇五〇年のカーボンニュートラルを進めていく上で、普及拡大は欠かせないものと考えております。成城地区の脱炭素地域づくりにおきましても、太陽光発電設備の設置を主要な軸にしておりますけれども、お話しのとおり、建物の状況によっては設置が難しい場合もございます。 　事業を進めるに当たりまして、住戸ごとに省エネルギーの診断や太陽光発電等の導入支援を行ってまいりますが、この中で設備が導入できない場合、その事情も適切に把握いたしまして、例えば集合住宅や賃貸住宅にお住まいであったり、あるいは建物の構造上耐荷重が不足しているなど、制約がある場合であっても参加できるモデルをつくることが重要であると考えております。 　太陽光発電設備だけでなく、省エネルギーにつながる機器類の導入や、再生可能エネルギー電力への切替えなど、それぞれの暮らしの中で可能な提案を行っていくことで、区民の御理解をいただきながら取組を進めてまいります。 　二点目です。使用済太陽光パネルの処理問題についてお答えいたします。 　お話にもございましたが、太陽光パネルの廃棄処理は、二〇三〇年代に耐用年数を迎えるパネルが大量に発生すると見込まれておりまして、鉛など有害物質の適切な処理やリサイクルの仕組みを確立することが課題となっております。 　東京都では、廃棄に関する情報提供を行うとともに、解体業者、処理運搬業者、リサイクル業者、メンテナンス業者等で構成される協議会を設置し、住宅用太陽光発電設備のリサイクルルートの確立に取り組んでおります。また、国も使用済太陽光パネルのリサイクルの義務化を検討しております。 　成城地区の取組におきましても、このような国、都の動きや、事業者と連携したアフターサービスなどの適切な情報提供を行うとともに、それによって住民の不安を払拭するような、廃棄に関する取組を行ってまいります。 　三点目です。脱炭素先行地域につきましては都内の自治体が一つもまだ選ばれておりませんが、その点について区の見解をお答えいたします。 　東京都内の家庭部門のＣＯ２排出量は国全体の一割以上を占めておりまして、既存住宅地の脱炭素化モデルを構築することは、全国の都市部の脱炭素化加速に重要な意味を持っておりますけれども、にもかかわらず、脱炭素先行地域におきましては都内からいまだ一件も選ばれておりません。 　要因といたしましては、既存住宅地での電源開発や住民の合意形成が非常に難しいこと、また、先行地域の要件では地方創生を掲げておりますけれども、このテーマが都市部においては一つに絞りにくいことなどが考えられます。 　これらを踏まえまして、今回、区の提案では、住民の合意形成を図るために、個々の住民と直接対話をし、理解を求める取組、これを一点目、都市部における地方創生の課題を特定のテーマに絞るのではなく、まちづくりそのもの、地域づくりそのものと考えまして、一人でも多くの住民が脱炭素を通して地域づくりに参加できる、そういった場づくりを二点目として、二つの柱を掲げ、提案をいたしました。全区のみならず全国の住宅地、都市部において展開できる脱炭素のモデルの構築を区としては目指しておりまして、こちらが評価されることを期待しているところです。 　四点目です。先行地域に選定されなかった場合の事業地はどうなるのかについてお答えいたします。 　お話しのとおり、区としては、もともと取り組んでいる住宅地の脱炭素モデル地域を加速するために脱炭素先行地域に応募したものでございまして、仮に選定されなかった場合でも取組を進めていこうと考えてございます。その場合、国交付金の活用を見込んでいる太陽光発電設備導入等の自己負担の軽減策を見直しまして、主に住民参加の地域づくりの中で、脱炭素の機運を醸成する取組や新たな技術の実証実験などを引き続き実施することで事業の再構築を行ってまいります。 　予算規模につきましては、四十億円弱の交付金を前提とした予算額から大幅に縮小することになりますけれども、東京都の補助事業なども活用しながら、十分な効果が得られる規模を確保してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私から二点、まずプラスチック分別収集の方向性についてでございます。 　プラスチックの資源循環には、製造・販売事業者による主体的な排出抑制と自主回収の取組、また、区民による発生抑制、分別への協力が不可欠であり、まずは事業者、区民の理解を得ながら、プラスチックの消費を抑制したビジネススタイルや日常生活へと行動変容を促していくことが必要であると考えてございます。 　同時に、区といたしましては、プラスチックの分別収集の実施に向け、大量のプラスチックの資源化を請け負う事業者の確保、効率的な収集運搬のための中継施設の確保、プラスチックを収集運搬する車両や人員の確保といった課題を整理し、今年度中を目途に一定の方向性をお示しすることができるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、プラスチック発生抑制に向けた取組についてでございます。 　区民に日常生活の中でプラスチックの発生抑制に主体的に取り組んでいただくためには、子どもの頃からの継続的な意識醸成が効果的であり、また、保護者への波及効果も期待できることから、区としては、子どもを対象とした普及啓発が効果的であると考えてございます。従来の環境学習や大学と連携したワークショップなどの取組に加え、学校での環境教育をサポートする教材の提供や、小学生による清掃工場の見学の機会を捉えた啓発の充実などに取り組みたいと考えております。また、ＳＮＳでの情報発信や動画配信などデジタル技術も活用しつつ、「区のおしらせ　せたがや」など、区の広報媒体に加えて、地域の商店街と連携した普及啓発や、産業団体による事業者向けの広報紙への掲載も含め、あらゆる機会を捉えて様々な世代、対象者への効果的、効率的な啓発に取り組み、区民主体の資源循環型社会の実現とプラスチックの削減を強く推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、災害への備えについて三点御答弁いたします。 　初めに、乳児用液体ミルクについてです。 　お話しの乳児用液体ミルクについては、ライフラインが途絶された場合においても水等を使用せずに授乳できることなどから、災害用物資として備蓄している自治体がございます。 　液体ミルクは、災害時には手軽に扱える反面、夏場の保存には注意を要するなど、保管環境や保管スペースの確保に加え、価格が割高であることなどの課題があり、現在、区において備蓄するには至っていない状況です。一方で、他の自治体では、民間事業者と協定を締結し、発災時に調達する手法を取っている事例もあると聞いております。 　区といたしましては、他自治体の事例も参考に、備蓄に当たっての課題を改めて整理しながら、液体ミルクの調達について検討してまいります。 　次に、備蓄物資の管理についてです。 　区では、災害時の物資として、食料や生活必需品、医薬品、資機材等を、区立小中学校の避難所運営用防災倉庫や広域用防災倉庫等に備蓄しております。これらの物資の品目は合計約三百九十品目に及び、それぞれの消費期限等を管理し、入替えや棚卸し、在庫管理、また資機材の点検などを行っておりまして、物資管理業務には膨大な時間と労力を費やしている状況です。 　災害時に速やかに備蓄物資を避難所に供給するためには、御指摘のとおり備蓄物資の適切な管理は大変重要であると考えております。今後、物資管理業務をより的確かつ効率的に行うことができるよう、専門性のある物流事業者等への委託や、災害時においても当該事業者の専門性を生かせる一元的な物資管理体制を検討してまいります。 　最後に、防災部署の職員数についてです。 　今年度におきまして、現在、災害時に全庁を統括する立場となる危機管理部の職員は、管理職を含め二十七名体制となっております。このほか、地域における行政拠点となる各総合支所には、地域振興課、防災担当を、区民の最も身近な窓口となる各まちづくりセンターにおいてもまちづくり・防災担当係長を配置しておりまして、それらを含めますと相当な数の職員が平時から防災業務に携わっております。 　また、世田谷区独自の区政運営手法である三層構造による地域行政制度の下で、防災はその核を担う重要な機能の一つであると考えております。 　こうした制度の特徴を最大限生かしながら、本庁、総合支所、まちづくりセンターそれぞれが有機的に連携しながら、地域地区の特性を踏まえた総合的な防災力の向上に努めてまいります。 　私からは以上です。

脱炭素の取組について再質問させていただきます。 　国の事業に採択されるされないにかかわらず、また、成城地域という限定したものにかかわらず、世田谷区全区にわたりこの事業を展開していくべきだと考えますが、その取組についてお考えをお伺いします。

再質問にお答えいたします。 　脱炭素の中間目標である二〇三〇年まではあと六年余りとなっております。全区において脱炭素の取組を加速することが重要だと考えておりまして、成城地区の取組で得た知見につきましては、随時、区全体の推進施策に取り込んで展開していくとともに、脱炭素地域づくりそのものにつきましても、成城地区のみならずほかの地区でも展開していくことを考えてございます。 　同時に、区内全域を対象とした家庭部門の脱炭素化を加速する政策も現在、再構築を行っているところです。こちらは、区全体で脱炭素行動に取り組む区民を全人口の六分の一程度まで引き上げることで、その後は脱炭素構造のドミノ倒し的な連鎖を起こすことを狙いとしてございます。来年度より具体的な取組を展開してまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。私からの質問は以上です。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

今年四月、娘が小学校に入学しました。私も小学生の親となり、小一の壁に直面しながらも何とか乗り越えようとしているところですが、まず初めに、学校への人的支援について質問いたします。 　一学期の学校公開にて、入学したばかりの小学校一年生の様子を拝見しました。学校生活に慣れていない一年生たちは、教科書がない、教科書のどこを読んでいるか分からない、赤鉛筆がない、お道具箱をひっくり返したなど、一時間の授業の間中、様々なトラブルを訴えていました。一方で、指示をしっかりと聞き、さっと教科書の正しいページを開いて待っている子もいます。担任の先生は、うまくトラブルに対処しながら、滞りなく授業を進めていらっしゃいました。改めて、三十五人学級を一人で担任する教員の負担の大きさを痛感しました。 　先生じゃなくても、誰か大人がもう一人教室にいて、先生をサポートできたら状況が改善するのではと調べてみたところ、東京都が学校の働き方改革推進のため、エデュケーション・アシスタントという小学校低学年向けの副担任相当の外部人材配置へ、本年度は都内千二百六十八校規模の予算をつけて補助を行っていました。これは外部人材の報酬等を国、都で全額負担する事業であり、もし世田谷区で導入する場合、区の費用負担割合はゼロです。しかし、このエデュケーション・アシスタントを現在、世田谷区は導入しておりません。 　学校の先生や小学生の保護者に様々ヒアリングを行いましたが、学校包括支援員、学校生活サポーターといった、既に導入されている、教員免許を持たない外部人材の方々に助けてもらっている、本当にありがたいという声をいただいております。学校現場への人的支援を今よりもっとさらに加速して行っていただきたいという思いから、区の対応、見解について三点お伺いします。 　まず一点目、都補助を活用しようと思えばできるのに、現在エデュケーション・アシスタントを入れていないのはなぜでしょうか。 　二点目、今後、区立小学校にエデュケーション・アシスタントを導入することは可能でしょうか。 　三点目、エデュケーション・アシスタント以外の職種でも、外部人材活用については東京都の補助事業があります。例えば、学校内の管理で今特に負担が集中している副校長を補佐する人材確保には、本年度、千三百五十三校規模の予算、教材作成等の事務作業を担うスクール・サポート・スタッフの確保には、本年度、二千百七十五校規模の予算があります。 　区は、スクール・サポート・スタッフをこの補助を使って全校に配置しておりまして、三十学級以上の大規模小学校と学びの多様化学校分教室ねいろでは二人目の配置を行っているとのことです。また、都補助を活用した副校長補佐は四校で導入済みとのことでした。 　しかし、まだまだ学校現場からは人手が欲しいというニーズがあります。使える都補助をさらに有効に広く活用して、各学校への人的支援を早急に充実させていくべきです。区の考えを伺います。 　次に、区立小中学校における熱中症対策について。 　本年も大変暑い日が続き、熱中症予防の呼びかけを頻繁に目にする日々でした。区立小中学校では、熱中症にならないために入念な予防策を取っているかと思いますが、万が一熱中症が発生した場合の対応を改めて確認し、来年の猛暑に備えたく、四点伺います。 　一点目、熱中症が疑われる場合、まずは体を冷やすことが重要であるということは広く知られていると思います。ただ、水も飲めずにぐったりしている、意識障害が疑われるという場合、一刻も早く体を冷やすために、学校現場においてどのような方法が効果的なのか、皆様は御存じでしょうか。 　ここで資料を御覧ください。こちらは日本スポーツ協会のホームページのスクリーンショットです。ここで紹介されている身体冷却方法の中で、水道につないだホースで全身に水をかけ続ける水道水散布法は、学校現場において医療者が不在でも実施できる冷却効果の高い手法として推奨されています。 　この水道水散布法は、環境省、文科省、厚労省などの国からの発信の中でも紹介されております。これを受けて、横浜市などほかの自治体でも公立学校の熱中症対策マニュアルなどに取り入れる動きがあります。世田谷区でも、区立小中学校の危機管理マニュアルとして全校に配られている学校安全対策マニュアルへ記載を入れるなど、対応できないでしょうか。 　二点目、重症熱中症発生時に水道水散布法で速やかに身体冷却を行うとしても、各学校において事前に確認しておくべきことが三つあります。一つ、学校内のどこで水道水散布が行えるのか、二つ目、ホースはどこにあってどこからつなぐのか、長さは十分なのか、三つ目、水道水散布を行うことができる場所までどうやって意識障害のある児童生徒を運ぶかということです。ただ単純に学校安全対策マニュアルに水道水散布法に関する記載を入れるだけでは、いざというとき即座に身体冷却を行えない可能性があります。各学校に対して、実際に水道水散布法を行う場合の対応について確認を求めることは可能でしょうか。 　三点目、緊急時とはいえ、全身に衣類の上からホースで水をかけ続けるという対応は、心理的ハードルが高く、実行しにくい可能性があります。万が一熱中症で重症が疑われる場合には水をかけますとあらかじめ保護者や児童生徒にもお便り等で周知するなど、いざというときにちゅうちょしない環境を整えることは可能でしょうか。 　四点目、私からこれまで申し上げた対応について、教育委員会がこれを行うだけではなく、学校に関係する現場へも同じ情報を周知すべきです。特に夏休み中は新ＢＯＰ学童クラブへ多くの子どもたちが通います。あまりにも暑い日が続くため、屋外での活動は少なく、運動するにしても体育館でという場合も多いかとは思いますが、熱中症が起こる可能性がないとは言い切れません。新ＢＯＰ学童クラブでも水道水散布法を取り入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、ハザードマップの周知徹底について伺います。 　八月に自由民主党世田谷区議団で北陸地方へ視察に伺いました。その中の石川県小松市、金沢市の視察において、能登半島地震の際、津波警報で大勢の市民が避難を開始したため道路の大渋滞が起こったが、実際に避難が必要だったのは海岸沿いの限られたエリアであり、津波ハザードマップの周知徹底をしておけばここまで混乱は起こらなかったという話を伺いました。 　世田谷区においては、洪水・土砂災害に対するハザードマップがありますが、先般行われました区民意識調査では、区民の約五〇％が持っていないと回答しています。ただ、世田谷区の洪水・内水氾濫ハザードマップ、御確認いただければ、水害時避難行動判定フローが載っており、どういった場合に自宅外へ避難するべきなのか分かります。土砂災害についても記載があります。落ち着いて確認をすれば、自宅外への避難は必要ないという方も出てくると思われます。災害時に区民がすぐにハザードマップを確認できること、適切な行動を取ることが重要だと考えるため、二点質問いたします。 　一点目、区は八月の台風七号、十号接近時に自主避難場所を開設したものの、ハザードマップなど詳細が記載されているホームページへのリンクに関して、案内が不足していると感じました。一昨日、他会派の質問に対して、メールやエックスでの発信の際には、区ホームページへのリンクを貼り、ハザードマップの情報も確認できるようにしていると答弁がありましたが、区民が迷わず見つけられるようになっていない、区民に見てもらえないのでは意味がありません。区民の心配が高まるタイミングでは、ハザードマップについて分かりやすく御案内し、見ていただくことで安心材料としていただく、もしくは避難に備えていただくなど、早め早めの対応を促すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目、今後も区民へ適時適切な広報を行っていただきたいと思います。区民にとって必要なタイミングで適切な避難行動を取っていただくための周知啓発について、区としてどのように動いていくのでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、まず、エデュケーション・アシスタントをなぜ入れないのか、今後エデュケーション・アシスタントを導入することは可能かについて、一括して御答弁いたします。 　エデュケーション・アシスタントは、東京都教育委員会が、児童へのきめ細やかな対応が必要な小学校第一学年から第三学年までを対象に、学級担任を補佐し、副担任相当の業務を担う職として、令和四年度から実施している補助事業であり、現在、二十三区中十三区で導入をしております。 　区では、令和四年度以前より小一サポーターを区独自で配置し、また、都補助を活用いたしましたスクール・サポート・スタッフ等を拡充しながら、学校・学級経営を補佐してまいりました。 　一方で、普通学級を取り巻く状況はこの間大きく変化しており、担任への負担が大きいということは教育委員会としても認識しており、この間示してきたとおりでございます。 　このたび、教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（骨子案）の中では、これまでの考え方を大きく変え、有効かつ実践的な取組を行うとしており、御指摘いただきましたエデュケーション・アシスタントを導入することも視野に入れ、学級支援の在り方をまとめてまいります。 　次に、都補助の対象となる制度をさらに活用して各学校への人的支援を早急に充実させていくべきとの御質問です。 　昨年度実施いたしました教員アンケートにおける自由意見では、人員体制強化に関するものが最も多く、現場において人的支援の充実を求める要望が高いことを把握しております。教育委員会といたしましても、多様な専門的な人材が学校には必要であり、教員がより授業や子どもに向かうこと等、教員としての専門性を発揮できる仕事に注力できるようにすることが重要であると認識しております。 　引き続き、学校におきまして、副校長補佐など都補助対象の制度の活用など、専門的人材の拡充とともに、それによる事務負担が増えないよう、各学校が組織的に学校のマネジメントができる人的支援を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、水道水散布法につきまして、三点の御質問にまとめて御答弁をいたします。 　学校における熱中症対策では、児童生徒に健康被害が及ばないよう適切な予防策を講じることが重要ですが、万が一熱中症が発生してしまった場合に、迅速かつ的確に応急処置を実施することができるよう、緊急時に備えた体制づくりが求められます。 　教育委員会では、学校安全対策マニュアルを策定し、各校に配付しておりますが、本マニュアルには、熱中症の予防策のほか、積極的に体を冷やす、また、水分と塩分を補給するなどの応急処置について記載をしております。 　御提案いただきました水道水散布法は、学校や一般のスポーツ現場において速やかに体温を下げるための有効な手段の一つとして推奨されているものと認識をしてございます。 　一方で、水道水散布法の実施に当たっては、すぐーるなどを活用し、熱中症が発生した場合の緊急時の対応について、各御家庭に周知をあらかじめ行い、児童生徒及び保護者の方の十分な理解を得ておくことが必要でございます。また、学校に対し、各校における具体的な実施場所や実施に必要な道具、手順などについて事前に確認を求め、緊急時にスムーズに応急処置を実施できるよう働きかけておくことも重要です。 　現在、教育委員会では、学校現場で生じている最新の危機事象への対応を反映し、内容の一層の充実を図るため、学校安全対策マニュアルの改訂作業を進めておりますが、身体冷却に効果的な応急処置として、水道水散布法の記載について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、新ＢＯＰ学童クラブでも水道水散布法を取り入れるべきとの御質問について御答弁いたします。 　新ＢＯＰ学童クラブでは、熱中症をはじめとした事故やけが等に適切に対応できるよう、公益財団法人スポーツ安全協会から提供を受けた資料等を参考に、新ＢＯＰ安全対策マニュアルを策定し、全ての新ＢＯＰに備えております。 　この中で、熱中症による意識障害が発生した際の対応の一つとして水をかけることを定めており、より具体的な手法として水道水散布法を取り入れることは、現場の職員のちゅうちょない迅速な対応につながり、有効と考えます。 　実施に向けては、職員や保護者への周知啓発に加え、実施場所の確保や対応の手順等の確認が必要なことから、教育委員会とも連携し、マニュアルに取り入れることを視野に検討を進めてまいります。 　以上です。

私から二点御答弁申し上げます。 　初めに、風水害時の情報発信についてです。 　区では、風水害時には災害・防犯情報メールやエックス等により避難情報や避難所開設情報を発信しておりまして、メール等に併せて区ホームページのリンクを掲載し、避難所の詳細やハザードマップ等の関連情報も確認できるようにしております。また、これまで、台風接近や大雨警報が想定される場合にも、あらかじめ区民への注意喚起を促す情報を発信してまいりましたが、議員御指摘のとおり、区民の方々に安心していただけるよう、さらにより分かりやすい内容とすることが重要であると考えております。 　引き続き、災害時の情報発信には細心の注意を払いながら、早めの備えを促すことができる適時適切なタイミングで、より分かりやすく区民への情報発信に努めてまいります。 　次に、区民への意識啓発についてです。 　台風や大雨等の風水害に備えるためには、日頃から御自身のお住まいの地域の水害リスクを把握し、適切な避難行動を確認しておくことが重要です。このため、区のハザードマップには、地域の浸水想定や避難所の位置、避難行動のタイムライン等を掲載しているほか、二次元コードによる風水害時の情報入手方法等も掲載し、より活用していただけるよう工夫しているところです。 　しかしながら、御指摘のとおり、本年の区民意識調査では、ハザードマップを持っている方は約五割にとどまっている状況です。引き続きハザードマップの周知徹底を図るとともに、マイ・タイムラインの作成講習会や防災塾、防災イベントなど、様々な機会を通じて区民の意識啓発に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

本日は、教育分野において、使っていない都補助を使ってくださいと要望し、エデュケーション・アシスタント導入を視野に入れて支援の在り方をまとめていくとのことで、うれしく思います。 　以前から取り上げているベビーシッター利用支援事業もそうですが、都補助があるのに区が制度化しないから使えないという状況は、区民であり都民でもある私たちにとって理解がし難いことです。補助条件が区の実情と合わないなど様々理由があるかと思いますが、区民のためにどうにかして乗り越えてほしいと強く訴えて、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問させていただきます。 　まず、基金の債券運用比率向上における留意点についてであります。 　基金における債券運用の比率向上と効率化で税外の収入を拡大していくことは、人口減少局面に差しかかった本区においても必要なことだと、これまで繰り返し訴えてきたとおりであります。 　これまで区では、預金対債券運用において債券運用比率を高めてきたことは、区民利益に資する功績であると評価をしております。また、今定例会において、他の会派での御答弁で、債券の満期保有の原則を改め、中途売却を検討するという点についても、さきの決算特別委員会で私も提案をさせていただいてきたことでありまして、攻めの運用にまた一歩近づいたということは高く評価をしております。 　しかし、一方で、公金運用でありますから、考慮をすべき点というのも存在をしております。先日、地場金融機関の一つから、これまで世田谷区が預けてきた多額の預金が突如として解約をされ、衝撃を受けているというお訴えがございました。 　地場の金融機関については、地域の祭礼やイベントを支える地域社会の重要なプレーヤーとなっております。町会・自治会、商店街の加盟率が低下の一途をたどりつつある中、地域の伝統文化を支える担い手の一つでもあります。また、論ずるまでもありませんが、世田谷区内の経済循環を支えるという重要な機能を有していることは言うまでもありません。 　世田谷区公金管理方針では、第四、預金の取扱、二、預金の決定の項に、「個々の金融機関への預入期間、預入金額及び預金種別の決定にあたっては、財務の健全性や地域経済への貢献、区政への貢献等を総合的に勘案する」と記載をされております。この趣旨に照らせば、今回の対応はいささか説明が不十分であったと言わざるを得ません。 　公金の性格を考えたときに、公金の運用においては、地場金融機関の地域貢献を多とし、急激かつ多額の預金額の変更については、預金先への十分な説明が必要であると考えます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、基金の使用についてお伺いをいたします。 　基金の使用については、特に目的別積立基金について、条例で大まかな用途が決まっておりますけれども、目的に合致するケースでも、一般財源で施策を実施するのか、基金を活用するのか、明確な基準が存在しないように感じております。 　今定例会の企画総務常任委員会で報告をされました避難所の折り畳み式ベッド等の物品購入では、一般財源を充てるのか、条例が改正され、また、防災に資する用途まで使途が拡大されたばかりの災害対策基金を活用するのか、十分整理できていない現状を目の当たりにいたしました。 　基金利用の際には、条例の用途、目的に応じた利用のための指針となるガイドラインの整備が必要ではないかと考えます。基金利用時のガイドラインを策定する必要性をどのように認識しているのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、犯罪被害者支援条例の持続的な運用についてであります。 　現在、令和七年四月に犯罪被害者等支援条例が施行される予定であります。施行に伴って、本事業は一般会計で対応する予定と認識をしておりますが、本事業の性格上、持続可能性を担保するため、基金を創設して対応することが適切ではないでしょうか。 　基金は、その性格上、単年度主義と言われる行政の会計原則の例外でありまして、複数年度にわたる支出を機動的に行うことができるため、公益性が高く、弾力的な運用が求められる中長期的なものに適しているとされます。まさに本事業は基金化に最適と考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。 　次に、慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤについてお伺いをいたします。 　区の役割の一つに、区民の生活の質、いわゆるＱＯＬを向上させていくということが挙げられると思います。このＱＯＬを著しく落とすものとして昨今注目を集めているのが、慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤというものであります。このＣＯＰＤとは、たばこなどに含まれる有害物質によって気管支や肺がダメージを受け呼吸がしにくくなる病気で、肺の生活習慣病と言われているそうであります。しかし、罹患をして悪化をしますと、酸素吸入器の使用を余儀なくされ、ＱＯＬの低下が著しいとされます。世界の死亡順位第三位で、国内でも毎年一・六万人がＣＯＰＤで亡くなっていると言われております。 　世界的には注目をされているにもかかわらず、このＣＯＰＤの認知度は極めて低く、二〇一三年に施行された政府の健康増進計画、第二次健康日本21において、ＣＯＰＤ認知度の向上を令和四年までに八〇％と目標を掲げて設定はしておりますけれども、二〇二二年十二月の時点で認知度は三四・六％にとどまっております。恥ずかしながら、私自身も知らなかった一人であります。 　初期症状ではこれは自覚をしにくいため、国内に約五百三十万人いるとされているＣＯＰＤ患者のうち、現在治療を受けている総患者数は約三十六・二万人と、僅か六・八％にとどまっております。都の健康推進プラン21でも、区市町村の役割を明記し、他の推進主体と連携し、ＣＯＰＤの原因や症状について普及啓発をすると記載があります。区でも、第三次健康せたがやプランでＣＯＰＤの普及啓発について言及をしていると認識しております。区の現在の取組をどのように振り返っていらっしゃるのか、区の認識をお伺いいたします。 　そしてまた、本来、自治体の特定健診や肺がん検診の際にこのＣＯＰＤ検診を取り入れるということが疾患啓発には有効でありますけれども、予算や人員を割く必要があり、すぐに実施するには時間がかかります。そこで有効とされているのが、ＣＯＰＤ―ＰＳという質問票であります。質問数が五問ほどで、簡単に自己採点できるものでありまして、このＣＯＰＤ集団スクリーニングなどの具体的ツールを活用し、疾患啓発を行う予定はないかお伺いをいたします。 　さらに、区で実施する定期健康診断の際やレセプトデータを活用し、把握できるハイリスク者及び治療中断者に対する受診勧奨まで踏み込んで対応を講じることはありませんでしょうか。ＣＯＰＤの死亡者を減らすには、早期発見、早期治療につなげていく必要があります。今後のアプローチについてもお伺いをしたいと思います。 　最後に、障害者法定雇用率の達成と聴覚障害者の就労支援についてであります。 　七月に我が会派で行いました世田谷区聴覚障害者協会とのヒアリングにおいて、聴覚障害者の皆様から、聴覚障害のある皆さんの働く場所がないという切実なお訴えを伺ったところであります。 　まず、区内の聴覚障害者の就労状況をどのように区では認識をしているのか、お伺いをいたします。 　かつて障害者の就労継続支援Ａ型事業所を経営していた経験もありますので、聴覚障害者の就労状況に私は興味を持ちまして、大手町にあります聴覚障害者就労支援施設、ａｔＧＰジョブトレというところを視察してまいりました。関東近縁にそもそも聴覚障害者の就労支援施設自体が少なく、視察先の施設が把握している限りにおいては、渋谷とこの大手町の当該施設の二か所にしか都内に聴覚障害者の就労支援施設は存在しないなどということでありました。 　聴覚障害の方は聴覚以外は健常者の皆さんと何ら変わりがないのでありまして、言語化アプリなどが最近進んでおりますので、こうしたものを活用すれば即戦力として雇用することは可能であります。人手不足が叫ばれる様々な業界でも十分に活躍ができるものと認識をしています。また、障害者法定雇用率を本区では達成することができませんでしたけれども、当区でも注目すべき人材ではないかと私は考えております。 　ところが、このａｔＧＰジョブトレを視察して分かりましたのが、聴覚障害者の皆さん特有の文化が存在しておりまして、その文化を周囲や就労を受け入れる企業側で十分に認識をしていないと、理解をしていないと、早期離職やメンタルケアが必要な状況に陥ってしまうというのであります。 　例えば、聴覚障害の皆さんは婉曲的な言い回しはしないということがあるそうでありまして、直接的に物事を伝える傾向が強いということであります。通常、皆さんであれば、佐藤さん、少し横に大きくなりましたね、こう言うところを、佐藤さん、最近太ったねと直接的な言い方をしてしまうそうでありまして、こうした直接的なコミュニケーションが周囲とのひずみを生みまして、中長期で見ると人間関係が悪化をする遠因になってしまったりもするそうであります。 　こうした文化を理解し、受け入れていくという土壌をつくることが最も必要で、そしてまた、行政にはこうしたことを積極的に発信してほしいと施設の方はおっしゃっておりました。 　そこでまず、区内の聴覚障害者を区や区の外郭団体では積極的に雇用することについてどう考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。 　聴覚障害者の方の働く環境整備をする上で重要な文化理解を進めていくに当たっては、区が当事者として体感をしていくということが私は大事だと思います。区が受入れの当事者となっていくことによって、普及啓発の際、気をつけることへの理解やノウハウが蓄積できます。区が外郭団体を含めて積極的に聴覚障害の皆さんを雇用することで、聴覚障害者の皆さんの就労環境を改善する一手となると私は考えます。 　聴覚障害者を受け入れるとなると言語化アプリなどの対応が必要でありますけれども、まず、受入れ体制は区では万全なのか、併せてお伺いをしたいと思います。 　また、聴覚障害者の方の就労支援施設は、行政に対し切実に要望することとして、受入れ候補となり得る企業に対して、聴覚障害の理解や配慮すべき点を普及啓発してほしいとのことでありました。区が聴覚障害者の受入れについて留意すべき事項など、受け入れる企業にどのように普及啓発をしていくのか、今後の受入れ企業への普及啓発をどのように進めていくのかも併せてお伺いしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、預け入れを行っている地場金融機関への配慮について御答弁をいたします。 　区では、公金の管理の原則や管理方法、預金の取扱いなどについて、世田谷区公金管理方針を定めており、預金先金融機関の選択では、財務の健全性や地域経済、区政への貢献などを考慮しております。 　御指摘の金融機関における定期預金の解約につきましては、基金の取崩し状況等から、流動性を確保するために、金利状況等を勘案した上で行ったものでございます。 　今後、預金の解約など、多額の預金額の変更の際には、地場金融機関における区の中小企業の支援の役割を担うなど、地域経済への貢献や区政への貢献、協力などの配慮の上、慎重に判断する必要があるものと考えております。また、そのような判断をした場合は十分な説明を行うなど、丁寧に行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、基金の債券運用比率向上における留意点について、基金を利用するか一般財源を利用するか否かの判断基準の明確化についてお答えいたします。 　特定目的基金の活用については、各基金の条例で定める目的に従い、毎年度の予算編成において対象事業や経費を整理し、活用しているところでございます。学校改築や改修、道路や公園整備などの投資的事業は事業費が大きいため、特別区債の活用のほか、特別区税や特別区交付金などの歳入全体の見込みも踏まえて、基金からの繰入額を決定しております。福祉の向上や子育て支援、災害対策や温暖化対策などの事業については、寄附による歳入や基金残高の推移等も踏まえながら、計画的な活用を目指しているところです。 　引き続き、積極的に寄附を募り、基金の活用を進めていく中で、御提案のガイドラインの策定につきましては今後の参考とさせていただきます。 　私からは以上です。

私からは、犯罪被害者等支援条例の基金による運用について御答弁申し上げます。 　区は、犯罪被害に遭われた方や家族、遺族ができる限り速やかに安全で安心して生活を送ることができるようにするため、犯罪被害者等の尊厳を尊重し、犯罪被害者等に対して優しい地域社会を構築することを目指し、（仮称）世田谷区犯罪被害者等支援条例の令和七年四月施行に向けた検討を進めているところでございます。 　本条例に基づく各種支援策に係る経費については、国や都から財源措置等はないことから、議員お話しのように財源を基金により制度運用していくことは、安定的かつ継続的に支援を行っていく上で大変有効であると考えておりますので、引き続き関係所管と検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の対策の推進について三点御答弁いたします。 　初めに、普及啓発の取組状況についてです。 　ＣＯＰＤは進行性の病気であり、重症化すると酸素吸入が必要になるなど、日常生活にも影響するため、適切な治療を受けていただくことが必要です。 　区では、ＣＯＰＤ対策における区市町村の役割である関係機関等と連携した普及啓発や、禁煙支援として、区内の医師会、薬剤師会、歯科医師会の協力を得て作成した独自の禁煙支援リーフレットにＣＯＰＤについて記載し、医療機関、薬局を通じて配布しております。今後もＣＯＰＤの認知度を上げ、最大の原因である喫煙習慣の見直し等の予防、早期発見から早期治療、重症化予防へつながるよう、効果的な普及啓発手法の検討や関係機関との連携による取組をさらに推進してまいります。 　次に、スクリーニング質問票を活用した疾患啓発についてです。 　議員御紹介のＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票は、一般の方を対象としたＣＯＰＤの可能性について簡単に確認できる質問票で、疑いのある場合はかかりつけ医を受診するきっかけとなるものです。ＣＯＰＤは風邪や加齢によるものとして見過ごされやすい病気であるため、御自身で簡単にチェックできる質問票を活用し、早期受診につなげていくことは有用であると考えております。 　今後、区のホームページやリーフレットなどを更新する機会を捉えて、ＣＯＰＤ集団スクリーニング質問票などのツールの活用について検討してまいります。 　三点目です。ハイリスク者及び治療中断者に対する対策についてです。 　ＣＯＰＤの発症後は、病気の増悪を防ぎ、できるだけよい状態を保つために、薬物療法のほか、禁煙や感染症予防のための予防接種、食事や運動を適切に行うなど、主治医の下、受診を継続していくことが重要です。 　区としては、医師会、薬剤師会等の関係機関と連携し、これまでの禁煙支援に加え、まずは区の役割であるＣＯＰＤの認知度を上げ、受診につながるよう、自己チェック票や受診継続の必要性の周知の強化に努めていくとともに、罹患状況の把握や他自治体の好事例を研究し、効果的なＣＯＰＤ対策に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、聴覚障害者の就労支援について二点お答えいたします。 　まず、聴覚障害者の就労状況とその認識についてです。 　聴覚障害者の状況や程度は様々であり、御本人のみで就職活動を行う方もいるため、その就労状況を詳細に把握するのは困難な面があります。なお、国が公表した令和五年の障害者雇用状況集計結果によると、法定雇用率が適用される民間企業で雇用されている聴覚または平衡機能障害者は全国で約三万二千人となっています。一方、区で令和四年度に実施した世田谷区障害者（児）実態調査によると、聴覚・平衡機能障害者の就労状況は、正社員として働いている方の割合が約三二％で、事務やパソコンを使った仕事に就いている方が多い傾向にあり、一定程度の方が継続的に働いていると認識しています。 　次に、受入れ企業への普及啓発についてです。 　聴覚障害者は、御自身で就職活動ができる方がいる一方で、障害者就労支援センターや就労移行支援事業所を通じて一定の支援を受けながら就労する方もおります。聴覚障害者について、職場内で十分な理解が得られていない場合は、周囲から誤解されて働きづらくなるケースもあると聞いております。障害者が安心して働き続けるためには、それぞれの特性や社会的バリアについて、企業内で理解が得られることが必要です。 　区としては、区内企業団体やハローワーク、障害者就労支援センターなどの団体で構成される世田谷区障害者雇用促進協議会を通じて、聴覚障害者の雇用事例等もお示しし、御意見も伺いながら、企業への効果的な普及啓発について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは二点御答弁申し上げます。 　まず、聴覚障害者を区や外郭団体で積極的に雇用することについてです。 　区には現在、何らかの障害者手帳を有する職員が常勤、会計年度合わせて約百六十名、そのうち聴覚に障害のある職員は四名おり、庶務事務や点検業務など、それぞれの特性を生かしながら活躍をしてございます。 　特別区が実施する障害者の採用選考では、近年、精神障害者の受験者が増加し、聴覚障害をはじめとする身体に障害のある受験生の最終合格者に占める割合は二割強にとどまってございます。 　国の調査では、聴覚に障害のある学生は民間企業への就職が半数以上に上るとの結果もあることから、区を志望先に上げてもらえるよう、働く環境の整備に取り組むとともに、外郭団体に対しても区の取組を周知してまいります。 　続いて、その受入れ体制についてでございます。 　現在、人事課には障害者雇用推進チームを設置し、障害のある新規採用職員が入区する際には、福祉職等が事前にアセスメントを行い、配慮事項等を聞き取り、本人同意の下、配属先の職場と共有をしております。これまでも、聴覚障害ではないものの、ＤＸ推進担当部と連携し、ＩＴ機器を業務の一部として活用することで、安定した業務の実施につなげたような事例もございます。 　区といたしましては、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例などを踏まえ、聴覚障害の方も安心して働いていただけるよう、コミュニケーションツールの充実についても、ＤＸ推進担当部と相談しながら検討してまいります。 　以上です。

聴覚障害者の方の就労支援ですけれども、先般、企画総務常任委員会でヒアリングをしたときに、サービス公社なんかでは聴覚障害の方の受入れはまだしていなかったので、皆さんに何をしていただけるかどうか、仕事もぜひ御用意できるように頑張りたいということがありましたので、ぜひ区長、外郭団体をしっかり活用して、実際にこの皆さんは仕事場がないという認識であるわけですから、ちょっと区と認識がずれているというふうに私は思うので、ぜひ区の外郭団体をしっかり活用してこのあたりを進めていただきたいというふうに思います。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、子どもの権利条約について伺います。 　今般、区が、子どもの意見表明など、子どもの権利に、より軸足を置いて、これまでの子ども条例をアップデートしようとしたことは、国内外の状況、国連の子どもの権利条約、国のこども基本法の制定を鑑みても適時適切なものと捉えています。ですが、他方、従来の子ども観――観は見立ての意味ですが――を転換させるものであり、この意味ではチャレンジングであるとも考えています。 　子どもの権利が担保されていくための大前提として、子どもたち自身がどんな場面においても自身の考えを述べられる意見形成力と意見を言える場が必要ですが、加えて、条例にするからには、実現させていくための財源の確保と枠組みが必要となります。 　財源の確保等は別の機会に問いますが、今回は、この条例を制定することにより、区はどのような地域社会、世田谷を描いているのか。前述のように子ども観の転換でもあり、それを文化として根づかせるとなると、単に子ども政策、関連事業にとどまるものではないと考えます。区のビジョンを伺います。 　次に、認可保育園入園に関する課題として二点伺います。 　先日、今月九月入園に向け、認可保育所に申込みをし、待機児童となったゼロ歳児の保護者の方から御相談を受けました。御主人の仕事が舞台に出るなど芸能系で、ほかに飲食業にも従事しているそうですが、入園申込みの添付書類として、芸能系の仕事については就労証明がなかったため、区の入園担当より、事務所に所属していることが分かる書類が何かないかと連絡が入り、そのような書類がないことを話したところ、飲食業のみが勤務先の扱いとなったそうです。 　認可保育所の入園選考では、保育の必要性について、就労時間の長さなどで指数化する基準があり、時間が長いほど必要性が高いとみなされ、指数が高くなります。芸能関係といった個人事業主の方についても、働いている実態が客観的に分かる書類があれば、それをもって指数の対象とできるはずであり、私から区に対し、そのような個々の働き方を丁寧にヒアリングし、実態把握をしてほしいと求め、現在は再度、入園選考中であります。 　この件を通じて改善が必要と考える論点のうち、一つは、保育の入園選考の際の多様な働き方への対応です。副業、兼業といった働き方が増える中、保育の入園選考においても、働き方の多様性の実態を捉えるべく、一人一人寄り添って、丁寧な窓口・相談対応が必要です。保育のごあんない冊子に、個人事業主や副業ケースでの提出書類例、就労時間の足し上げ例等も検討していただきたいと考えます。 　この方からは、振り返って考えると、区の対応は不親切だったなと思うという言葉もあり、子ども・子育て応援都市を標榜しているわけですから、入園相談において担当職員によるばらつきがないよう、改善を求めます。区の見解を伺います。 　もう一点は、年度途中の入園しにくさについての改善です。八月に会派で伺った相模原市の認定こども園では、子ども一人一人の成長に合わせた保育を提供するために、年度途中の進級を実施していました。入園時のクラスは四月一日の月齢で決まるため、例えば九月の頃には一歳半近くなる子もゼロ歳児クラスにいるなど、子どもの発達とクラス年齢がそぐわない場合もあり、そうした場合に、上のクラスに年度途中でも進級させることで、結果としてゼロ歳児クラス、一歳児クラスに年度後半に新規枠が創出されていました。 　保育の現場における年度途中進級の手法については別の機会に伺いますが、四月一日時点の待機児童は大体解消されつつある中、次の段階として、年度後半の保育入園を可能にできないか、見解を伺います。 　次に、台風など水害対策とグリーンインフラについて伺います。 　さきの台風十号はこれまでにない遅いスピードでとどまったために、各地で豪雨被害がもたらされました。世田谷区では、緑による雨水対策としてグリーンインフラに取り組んできて、区内には各地に雨庭、レインガーデンがありますが、頻発する豪雨、台風に対してどのくらい寄与しているのか、効果はどのぐらいあるのかといった観点で伺います。 　我が家の近くにグリーンインフラでもある船橋四―三広場があり、高低差のある立地を活用して真ん中に窪地を作り、ここで雨水を一旦受け止めて透水させ、下水に流し込む仕組みになっています。この雨庭ですが、今回の台風十号の午後、前を通ったところ、雨庭に水がたまり切って、池の状態になっていました。パネルにしたので、御覧ください。本来、通常の雨庭はこのような窪地なんですが、このように水がたまり切って、あふれるまではいきませんが、透水し切れていない様子を目にしました。 　雨庭に透水できる量を超える雨量があったのか、または、この雨庭の持つ透水力が落ちたのか、いずれにせよ、こうした雨庭などグリーンインフラの効果について見える化していくことは、一旦整備したものがどう変化しているかのモニタリングの意味でも重要です。 　グリーンインフラの持つ機能の見える化、整備後のモニタリング検証について今回質問するに当たって所管の方とやり取りしたところ、検証方法が国内にまだ確立されていないとのことですが、以前このテーマで連携してきたポートランド市でのノウハウなどを含め、知見を吸収し、取り組んでいただきたいと考えます。見解を伺います。 　次に、金融教育について伺います。 　先日、一般社団団体の主催する金融教育動画コンテスト、ＦＥＳコンテスト――ファイナンシャル・エデュケーション・サポート・コンテスト・フォー・スチューデントの略ですが――のイベントに伺いました。これは、小学生から高校生を対象に、お金について自ら関心のあるテーマで掘り下げ、動画というアウトプットを通じて身につけてもらおうという趣旨のもので、従来の金融教育と異なり、主体的に掘り下げる探究的な学びの要素があり、また、動画コンテストなので、ＩＣＴ教育の実践の場にもなっていました。 　ネット社会の浸透により、子どもたちは既に様々なお金にネット上で触れ、また、リスクも抱えています。例えばＳＮＳでのコイン取引、あるいはオンラインゲームや漫画での課金等々、親が知らないうちに支払いが発生してトラブルになることもよく耳にします。 　前述の主催団体によれば、お金の持つ力としては八つ、使う、稼ぐ、納める、ためる、備える、贈る、借りる、増やすがあり、そう捉えた場合、現在の教育現場ではほんの一部しか扱えていない現状で、こうした知識を自ら掘り下げていくことは、生き抜く力にもつながります。従来型の金融教育からアップデートし、探究的学びの一環として実践していただきたいと考えますが、見解を伺います。 　また、こうした学びの実践のためには、前述のような金融教育を専門とする民間団体、あるいは企業連携が必要です。今年度より、新教育総合センターの中に事業推進担当課が設置され、企業・大学連携について進めてきていますので、この強みを生かし座組みを構築してはと考えます。見解を伺います。 　最後に、公金運用について伺います。 　今年三月に日銀はマイナス金利政策を解除したことに加え、七月末に政策金利を〇・二五％に引き上げました。政策金利が〇・二五％水準になるのは二〇〇八年十二月以来、約十六年ぶりであり、家計や企業においても様々な影響が出てきています。この金利をめぐる転換期において、当区の公金運用は効果的にできているのかという観点で伺います。 　公金運用といっても運用対象は複数あり、過去に債券運用の点も取り上げていますが、今回は歳計現金について伺います。 　歳計現金とは、日々の支払いに充てる現預金で、直近の出納検査では、区には四百六億円ほどの残高があります。区の公金運用計画では、今年度も歳計現金について、普通預金での運用とありますが、例えば普通預金の金利が〇・〇〇一％に対し、定期預金で運用した場合、仮に〇・二％で運用したら、現行の普通預金での約二百倍、八千万円ほどの利子収入が見込めます。地方自治法では、歳計現金について、最も確実で有利な方法で保管することと定められているのは承知しておりますが、この有利であることを追求する段階に入ってきていると考えます。区の見解を伺って、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

子どもの権利条例（素案）について御答弁いたします。 　昨年のこども基本法の施行等を背景に、全国の自治体において、条例に子どもの権利を明確に規定し、子どもの権利保障に取り組んでいくという動きが広がっています。 　区においては、これらの動きや子どもを取り巻く状況等を踏まえ、子どもの権利保障を区を含めた地域社会の責任として捉え直す必要があると考えたことから、この間、子ども条例の改正に向けた議論を進めてきたところです。 　子ども条例の一部改正素案では、子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化と地域社会をつくり出し、発展させ、継承していくことを目標に掲げています。 　区では、子どもに関わる全ての職員が子どもの意見を聞く際に配慮する事項や事例をまとめた子どもの心や背景を大切にした参画・意見表明のための情報発信・コミュニケーション方法の手引きを策定し、庁内周知を図っているところです。子どもを所管する部署のみならず、全庁が子どもの権利をしっかりと認識し、区政運営に根づいていくよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、認可保育所の運営に関し二点御答弁いたします。 　初めに、多様な働き方に対する認可保育所の入園選考の指数判断についてです。 　入園選考指数は、企業からの就労証明等、保育の必要性が客観的に証明される各種資料を提出していただき、就労等の実績に基づき指数の判定を行っております。自営業やフリーランスなど、企業と雇用関係がない場合には、営業許可証や請負契約書の写し、業務内容等が分かるウェブのコピーなどを提出していただいており、兼業される方については、それぞれの就労に係る資料を提出していただくことで、保護者の就労実態を指数に反映しております。 　入園選考に関しましては、保育の御案内や区のホームページ等にて、より分かりやすい案内にするとともに、窓口等でのお問合せに当たりましては、対応する職員一人一人が子育て支援の観点をしっかり念頭に置き、具体的な例を入れるなど、より丁寧な説明を共通して行えるよう、改めて徹底してまいります。 　次に、年度後半のゼロ歳児の入園についてです。 　ゼロ歳児クラスにつきましては、年度途中に出生するお子さんの入園もあることから、御指摘のとおり年度後半には入園が難しくなるなど、出生時期によって入園のしやすさに差が生じております。 　そのため、令和七年度につきましては、年度途中における入園機会の均等を図る観点から、区立保育園において例を挙げますと、三宿保育園では十二人のうち十人を四月入園、二人を十月入園で募集するというように、四月入園の受入れ枠の一部を十月入園の受入れ枠に振り替えることで、ゼロ歳児クラスの定員調整を実施いたします。 　令和八年度以降のゼロ歳児クラスの定員調整につきましては、令和七年度における取組状況を踏まえるとともに、今後の就学前人口の推移や入園申込者数の状況等を分析の上、引き続き最適な定員の検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、グリーンインフラ施設の効果の検証について御答弁いたします。 　議員お話しのグリーンインフラライブラリーでは、グリーンインフラの持つ緑化や流域対策などの様々な機能がある施設について紹介しており、雨水貯留量や雨水浸透量を見込んでいる施設もある一方、見込んでいない、また見込めない施設もございます。グリーンインフラ施設で雨水貯留量や雨水浸透量をうたっているものにつきましては、豪雨の際に記載している一定量の効果は見込めるものと考えております。 　また、令和六年三月に策定したせたがやグリーンインフラガイドラインでは、一定の前提条件の下、雨水流出抑制施設を設置した際の都市型水害の軽減効果をモデル的に見える化しましたが、実際の地域における効果の検証方法については確立されていないものと認識しております。 　今後、国や研究機関の動向を注視しつつ、議員からお話のございましたポートランドの事例も含め、モニタリング手法などの検証方法について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、従来型の金融教育から一段引き上げるべきとの御質問に御答弁いたします。 　ネット社会の拡大や電子マネーの浸透により、消費者被害のリスクは急激に低年齢化しており、子どもたちが被害を回避できるようにするために適切な対応が求められる状況にあります。 　そのため、小中学校におきましては、自立した消費者の育成を図ることを重点といたしまして、家庭科において、消費者を支える法律や制度、前払いや即時払い、後払い等の様々な支払い方法とその仕組み、そして、オンラインゲームでのトラブル等の消費者トラブル、商品の購入時に考えることなど、具体的な状況を扱うようになってきております。 　今後は、銀行や企業からの指導用資料の提供、児童生徒向けの教材の紹介や専門家を招聘する環境整備等、児童生徒の現在の生活実態に合わせた授業充実が図れるよう学校を支援してまいります。 　以上でございます。

私からは、事業推進担当課の強みを生かした金融教育に関する取組についてお答えいたします。 　キャッシュレス決済の普及やインターネットを介した金銭トラブルなどが子どもたちに身近な課題となってきている中で、お金や金融の仕組みに関し、その知識や使い方について理解や判断力を養う取組が重要になってきています。 　教育総合センター事業推進担当課で実施しているＳＴＥＡＭ教育講座では、これまで小学生を対象に、ゲームを通じて、お金の大切さや将来に備えることの重要性、それを学ぶプログラムや、お金を使う、ためる、寄附するの三つの要素について、貯金箱を作りながら親子で学ぶプログラムなどを実施してまいりました。 　今後も金融機関等の企業や大学などと連携して、学校への出張授業や、世田谷の町を学びの場とした金融リテラシー育成の取組等を推進してまいります。 　以上です。

私からは、歳計現金の効果的な運用について御答弁いたします。 　歳計現金等の管理につきましては、先ほど議員お話しのとおり、地方自治法で最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定めており、区では現在、毎月ごとの大口収支計画を基に、支払いに支障を来すことのないよう、指定金融機関の普通預金にて管理しているところでございます。 　過去には、日々の支払いに備えるための支払い準備資金に支障のない範囲で、金利水準が著しく低下している状況において、効率性を可能な限り確保するために、定期性預金として管理していたときもございました。 　日本銀行のマイナス金利政策の解除や政策金利の引上げなどの決定を受け、金融機関の定期預金などの金利の動向なども、これまで以上に注視していく必要があるものと認識しております。 　こうした状況を踏まえ、今後、支払い準備資金に支障のない範囲で、定期性預金への扱いについても検討し、歳計現金等の効率的な運用を図ってまいります。 　私からは以上です。

それぞれ御答弁いただきました。一点再質問いたします。 　雨庭などグリーンインフラを整備し、拡充し、また、これは一定程度浸透してきたと考えていますが、今後は、その効果の見える化をするフェーズと考えています。国内にまだノウハウがなくとも、実践例のあるポートランドと連携して進めていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員にお答えをします。 　グリーンインフラについては、当区で取り組んできましたけれども、昨今の連続する豪雨、また内水氾濫などでかなり注目をされて、国全体、あるいは世界中で取り組まれているものと思います。 　区では、グリーンインフラ学校を主催しておりまして、二十名前後の参加者に、実際のマニュアルづくりなど指導を受けたりして進めておりますが、区民への広がりというところではまだ出発段階、大きくダイナミックに広がる手前にいるというふうに思います。 　おっしゃるところの効果なんですが、所管部長も答えたように、せたがやグリーンインフラガイドラインで、仮の数字ですけれども、世田谷区が一ヘクタールであるというふうに仮定をしますと、公共施設が二千八百七十九平米、そして民間施設が六千六百三十八平米、公共のほうについては雨水貯留浸透機能が大体対策をされていますということで、そこを基準にして、民間が二分の一やってくれたとすると、公共と民間合わせて時間当たり二十七ミリの効果、そして、一〇〇％やってくれたとすれば四十ミリというような、あくまでも試算ですけれども、何とか見える化できないかというところの努力の一歩かと思います。 　先日、ランドスケープ学会のアジア地域大会というのがあって、二子玉川で開催されたことでございますので、私も開催区長として挨拶もしましたけれども、そこで登壇された、例えばマレーシアだとかシンガポールだとか、アジア各地での水害の頻発は非常に大規模で、グリーンインフラについても大変大規模な取組が始まっているということを改めて知りました。 　ポートランドと連携して知見を取り入れるとともに、世界中で水害との闘いというのが始まっているということを認識しながら、グリーンインフラの見える化を通して進めていきたいと思います。

終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

初めに、区のハラスメント対策をめぐる課題について三点伺います。 　今年度に入り、区が運営する新ＢＯＰ学童クラブで派遣の指導員として働く方より、職場でのハラスメントに関する御相談をいただきました。 　新ＢＯＰにおける労働者派遣事業は、区採用の会計年度任用職員の指導員が十分に確保できない状況が続いたことを受け、昨年八月より導入されました。九月現在、三十二か所の新ＢＯＰに四十三名が配置されています。 　相談された方は有資格者でまだ若く、同僚の指導員の方々からも、短期間で仕事を覚え大変優秀だったと聞いていますが、業務開始から一か月ほどたった頃から、直接の指揮命令を受ける新ＢＯＰ事務局長の言動に悩まされるようになりました。派遣会社を通じて区へ何度も被害を訴えたものの、有効な策は講じられず、相談者の方は体調悪化もあり、採用から半年たたずに退職されました。現在、当該新ＢＯＰでは依然欠員が出ている状況です。 　類似の事例で退職された方はほかにも複数名いると聞いています。各所で連日のように人手不足が叫ばれる中、改めて、ハラスメントが区政運営に与える影響について、区の認識を伺います。 　また、今回の一件を受け、区の職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針や関連要綱を確認し、職員厚生課に照会したところ、派遣労働者へのハラスメント防止規定の適用について、これまで庁内で議論がされていなかったことが分かりました。厚生労働省の派遣先が講ずべき措置に関する指針に加え、労働者派遣法第四十七条は、各種ハラスメントの防止に関して、雇用管理上及び指揮命令上必要な措置を講じる義務を明記しています。 　区では、十月からの区立保育園における保育士の人材派遣をはじめ、今後の本格的な労働者派遣事業の導入に向けた検討が進められていると聞いています。さらなる雇用の不安定化は危惧しますが、雇用形態によってハラスメントの相談窓口へのアクセスが制限されることがないよう、区の職場で働く派遣労働者の方もハラスメント防止規定に位置づけ、被害に遭った場合は苦情・相談窓口に相談できる旨を周知すべきと考えますが、見解を伺います。 　区の方針によると、既存の相談チャネルで解決しない等、より厳正な調査、対応が必要な場合、ハラスメント対策委員会を設置できます。その目的は、職員からの苦情を調査、審議し、公正な対策を図ること、ハラスメントと断定できない場合も、原因や問題点を明らかにし、再発防止や職場環境の改善に向けた対策について意見を申し出ることです。 　しかし、この対策委員会は、基本方針が策定された二〇二〇年以降、開催実績は一回のみです。直近一年間で確認したパワハラ、セクハラによる懲戒処分案件二件も、対策委員会は設置されていません。ハラスメント相談窓口に来た相談のほとんどは人事課の直接対応によって処理されているのが実態です。 　閉じられたハラスメント対応を続けていても、組織全体のアップデートにはつながりません。従来の対策的発想ではなく、ハラスメントは重大な権利侵害であるという基本的理念を共有した上で、第三者も交えた公正な判断の機会を担保し、組織として多様な知見を蓄積すべく、定期的に扱った事案の総括を行うなど、再発防止の取組に生かすことが重要です。かかる視点も踏まえ、ハラスメント対策委員会の在り方を見直し、組織全体での再発防止と人権侵害を容認しない職場環境づくりにつなげるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、新ＢＯＰ運営の在り方について二点伺います。 　二〇〇五年より全区立小学校で区が実施する新ＢＯＰ事業について、特にこの数年、共働き世帯が当たり前となる中で、増加し続ける学童保育ニーズに対し、大規模化、狭隘化、指導員不足等、課題は依然山積しています。私も先月、幾つかの新ＢＯＰを見学し、職員の方々は本当に大変な御苦労の中で日々子どもたちに向き合っていただいていることが分かりました。 　様々な制約がある中、区の放課後児童健全育成事業の運営方針に掲げられた理念との乖離や、子どもの権利を十分に保障できていない実態も伺っています。こうした中、特に心配なのは、障害がある子どもや配慮が必要な子どもへの対応です。要配慮児童数は、配慮を要する高学年児童の受入れが始まった二〇一〇年度には百六十八名だったのが、今年度時点で四百五十二名と約二・七倍に増加しています。特別支援学級の全校設置も控え、今後さらなる要配慮児の学童保育ニーズが見込まれます。 　全国学童保育連絡協議会によると、子どもたちが学童保育で過ごす時間は年間約千六百八十時間に及びます。学童クラブは単なる放課後の時間を過ごす場ではなく、子どもたち一人一人の自立と成育を支える大変重要な場です。今後さらに増加する要配慮児への対応について、区としてどのように強化していくのか伺います。 　また、放課後児童健全育成事業である新ＢＯＰでは療育を行わないとされていますが、実際、現場では日々、療育的対応を求められています。しかし、対応に当たるパートタイムの指導員Ｄ、Ｓ、Ｔの方や、プレイングパートナーに資格要件はなく、研修機会も与えられていないのが現状です。 　今後予定されている新ＢＯＰ指導員の配置基準改定に伴い、指導員Ｄ、Ｓ、Ｔも基準定数に含めていくなら、この方々に対しても希望者には研修機会を提供すること、定期巡回の強化に加え、巡回が来ない場合も適時専門職に相談できる体制とすることなど、区としてしかるべきサポート体制の強化が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、条例に基づく子どもの権利の主流化と推進計画に関連して三点伺います。 　第一に、条例の運用に係る評価・検証システムについてです。現在、区では、二〇〇一年制定の子ども条例を時代に合わせて大幅改正し、子どもの権利条例とすべく検討が進められています。先般示された改正条例素案の中で、条例の評価、検証を担う第三者機関、（仮称）子どもの権利委員会を新たに設置する旨を打ち出した点は評価します。 　また、区は、改正条例により子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくことを目標に掲げています。これは、昨年七月に出された国連事務総長ガイダンスノートが示す子どもの権利の主流化と通じる理念であり、従来は子どもの権利とは余り関係がないと思われてきた分野や事業を含め、子どもの権利の視点を入れて捉え直すことで社会変革につながることを期待します。 　これに先立ち、今夏、大阪府泉南市へ視察に行きました。同市は、二〇一二年制定の子どもの権利に関する条例の下で、子どもの権利条例委員会や市民モニター制度を設け、条例の運用状況を定期的に検証しており、既に十年以上の実績があります。しかし、条例制定十年の節目に中学生の自死事件が発覚し、評価・検証システムの実効性が問われる事態となっています。条例委員の方は、評価対象事業が限定的かつその選定基準が不透明であること、評価に市民的感覚が反映されないことなどを課題として指摘されていました。 　こうした先行自治体の事例はよい面だけでなく課題も含めてぜひ参考とし、当区ではさらによい制度を構築してください。例えば、今提示されている評価、検証をめぐる体制図を見ると、子ども・若者部の所管事業と教育所管の一部事業以外の子ども・若者関連事業がどのように課題共有会議に報告されるのか見えてきません。議論の俎上にのらなければ、条例に規定される子どもの権利に照らした調査、評価、検証の対象とならない可能性があります。改正条例に基づく子どもの権利の主流化の推進に向け、第三者機関による評価・検証システムをどのように生かしていくのか、区の見解を伺います。 　また、改正条例をつくっただけで終わらせないためには、積極的に権利擁護を推進すべき私たち大人側の抜本的な意識改革と覚悟が求められます。その一環として、（仮称）子どもの権利委員会から出された政策提言は、単に区長へ報告して終わりではなく、区の施策に生かす旨を条例や計画等に明記すべきと考えますが、見解を伺います。 　第二に、条例の推進計画である子ども・若者総合計画（素案）についてです。前提として、子ども、若者は均質的な存在ではない旨を強調したいです。つまり、ジェンダー、性的指向、民族、市民権、障害等に基づく様々な交差的差別事由によってより取り残されやすい子ども、若者がいるということです。 　しかし、素案を見る限り、こうした多様性、交差性が十分に考慮されているとは言い難いです。障害の有無や家庭の経済状況に関しては、関連所管の連携を含め、具体的な施策に言及がある一方、そのほかに関しては、悩みや困難、生きづらさを抱える子ども、若者への支援にまとめられ、施策展開の方針も一気に解像度が下がります。本計画に包含される子ども、若者、子育て支援をめぐる諸課題への施策を考える際、この社会のジェンダー不平等やあらゆる不公正を無視はできないはずです。そこに対する具体的なアプローチにほとんど言及がありません。 　特にこの間、区から、ジェンダー平等の実現及びジェンダー主流化は区政の骨格となる重要な視点と御答弁をいただいてきた経緯を踏まえ、本計画においても、ジェンダー主流化の観点から、多様な女の子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難にもっと目を向けた内容とすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、区の少子化対策についてです。三月の予算委員会で取り上げましたが、本計画素案でも、子ども・若者施策と少子化対策はリンクされ、多様な価値観を尊重、それぞれの人生の在り方を応援と言いつつ、出会いの機会の充実や若者へのライフプラン教育を含め、結婚、妊娠、出産に介入する施策が盛り込まれています。 　しかし、区がどれだけきれいごとを並べようと、性をめぐる選択、自己決定には依然多くの課題があります。選択的夫婦別姓や同性婚はいまだ認められず、子どもたちへの包括的性教育は不十分、避妊や安全な中絶へのアクセスは限られたままです。障害女性などマイノリティー女性のリプロは依然として容易に否定される現実もあります。思春期世代へのリプロ周知啓発は大事な一歩ですが、それだけでは全然足りていないのです。 　国連人口基金も警告するように、問われるべきは人口政策、経済政策の観点からの人口減や出生率ではなく、こうした社会にある不平等や不公正であり、ＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利という基本的人権を全ての人が行使できているかどうかであると考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員にお答えをいたします。 　この少子化をめぐる観点について、区の考え方ということで御質問をいただきました。 　結婚や出産、子育てについては、当然、個人の自由な意思決定に基づくものであります。区は、区民の多様な価値観を尊重しながら、希望する誰もがその願いを実現できる環境を整えていくことが自らの役割であり、必要だと考えています。そのための土台を築き、選択肢を増やすことが重要です。その結果として少子化トレンドの反転につなげていくことが区の基本的な考え方です。 　御指摘のとおり、誰もが権利を守られていることが大切であり、妊娠や出産、子育てなど自らの将来を選択するために、自己決定と選択が可能となるその条件を整えていくことは非常に重要です。 　子ども・子育て支援や少子化対策に当たりまして、子どもの権利保障をはじめとして、自分の体に関することを自分自身で選択できる権利であるところのリプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及啓発のほか、希望する方が、若い世代から将来のプランを考えて、日々の生活や健康に向き合うプレコンセプションケアなど、総合的な視点を持って取り組んでいきたいと思います。多くの若い世代に、これらの呼びかけが届くように努力、工夫してまいります。

私からは五点御答弁いたします。 　初めに、新ＢＯＰ運営における増加する要配慮児童への対応についてです。 　新ＢＯＰの要配慮児童数は、登録児童数の伸びに伴い増加しており、今年度は新ＢＯＰ全体で登録児童数の五％程度となる約四百五十名となっております。毎年、指導員を対象に障害の特性や支援方法等を学ぶ研修を実施しているほか、区内の療育機関に新ＢＯＰへ訪問いただき、実地で指導を受けるなど、対応力の向上に取り組んでおります。また、障害児受入推進事業をはじめとした国や都の補助金を活用し、人員体制の強化も図っております。 　今後、より一層の環境整備に向け、さらなる専門性の向上と、現場への支援の充実が必要と考えております。外部の専門機関の力をさらに入れながら、サポート体制の強化とスキルアップを図り、課題を抱える現場への継続的かつ集中的な支援を可能とすることで、要配慮児童がより心地よく過ごせる環境を整え、子どもの権利を中心に据えた運営を推進してまいります。 　次に、新ＢＯＰ運営に関し、短時間勤務する指導員に対しての研修機会の提供や、適時専門職に相談できる体制など、サポート体制の強化が必要ではとの御質問についてです。 　児童数の急増により、大規模化や狭隘化、保護者のニーズの多様化など様々な課題が進行する中、指導員への十分なサポートは不可欠と考えております。現在、登録児童数に応じて、より適正かつ充実した人数を配置できるよう指導員の配置基準の見直しを進めており、この機会を捉え、指導員の職層にかかわらず、可能な限り研修の参加機会を拡充することも検討してまいります。 　また、今年度から巡回支援専任の係長を配置し、新ＢＯＰを順次訪問しながら、職員からの聞き取りや相談等を通じて、現状の把握と支援をしてまいります。 　次年度に向けて、定期の巡回に加え、随時の相談にも対応できることを視野に、巡回支援体制の強化や専門性の向上、拡充についても検討してまいります。 　次に、子ども条例の一部改正（素案）でお示ししました第三者機関の設置に関し、子ども所管以外の課題も対象にすべきとの御質問と、政策提言を受けた後の対応について、併せて御答弁いたします。 　このたびの子ども条例の一部改正（素案）は、子どもの権利が保障されるまちを文化として築いていくことを目的としており、区の行う施策において子どもの権利が保障されているかを調査し、評価、検証を行う第三者機関、子どもの権利委員会の設置についてもお示ししております。 　子どもの権利委員会による評価、検証に当たりましては、子どもに関する様々な施策を広く対象とする必要性を感じておりますが、まずは子どもに直接関わる施策から始めていきたいと考えております。子どもの権利委員会による活動が、調査結果に基づく評価、検証にとどまらず、区長への政策提言、その先の施策検討につなげられるよう、具体の仕組みづくりについて検討を進めてまいります。 　最後に、子ども・若者総合計画（素案）に関し、多様な女子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難にももっと目を向けた内容とすべきとの御質問についてです。 　計画素案の目標にある一人一人の健やかな育ちの保障には、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティー、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くという共生社会の実現に向けた考え方を踏まえております。また、政策の柱の一つに、子ども、若者が障害の有無、生まれや育ちの環境にかかわらず安心して育つことができる地域づくりを掲げており、その施策に何らかの困難や孤独感、生きづらさを抱えた若者への支援に取り組むとしております。 　議員からの御指摘も踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援についての検討状況も見ながら、子ども、若者の様々な状況や若年女性特有のニーズ、抱える困難等にも目を向けた幅広い視点で議論を重ね、具体的な施策展開も含めて計画をまとめてまいります。 　以上です。

私からは三点御答弁申し上げます。 　まず、ハラスメントが区政に与える影響、それから、派遣労働者の位置づけとその周知についてです。 　職場におけるハラスメントは、相手の尊厳を傷つけたり、不快にさせたり、あるいは勤務条件における不利益や脅威を与え、ひいては心身の健康を損なう要因となるものです。また、組織秩序を乱し、職務の円滑な遂行を阻害し、区政の効率的運営にも重大な影響を及ぼす問題であり、人権にも関わる許されない行為であるというふうに認識をしてございます。 　派遣先である区と派遣労働者は直接の労働契約関係にはございませんが、派遣労働者が区で労務を提供している以上、区は派遣労働者に対する安全配慮義務の一端を担わなければなりません。 　こうしたことを踏まえまして、今後、基本方針においても派遣労働者を区の職員と同様に扱うものとし、人材派遣を受ける所属向けマニュアルの活用もしながら、ハラスメントによって派遣労働者の就労環境が害されることがないよう、周知徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　続きまして、ハラスメント対策委員会の在り方についてです。 　ハラスメント相談を受けた際は、相談者に丁寧に寄り添い、その意向を踏まえ事実確認を行い、必要に応じて管理監督者を含めた関係者間の調整を行うなど、良好な職場環境の確保に向けて対応しておりますけれども、ハラスメントに該当する場合には、区として厳正に対応いたします。 　ハラスメント対策委員会は、こうした相談対応の中で解決が困難な事例が生じた場合に、相談内容、相談者の意向、確認した事実関係等を総合的に鑑みて、開催の要否を判断しているところでございます。 　引き続き研修などの取組を進めるとともに、再発防止や公正性の担保、それからまた知見の蓄積、こういった観点も踏まえまして、対策委員会の在り方等についても検証しながら、組織的なハラスメント対策により、一層の充実を図ってまいります。 　私からは以上です。

一点、少子化対策について今回、区長から御答弁をいただきました。子どもの権利やあらゆる権利の保障が大事というところを言っていただいているんですけれども、今回、その条例の推進計画である子ども・若者総合計画（素案）に、初婚年齢や婚姻件数の推移だったりとか、合計特殊出生率対象年齢である十五歳から四十九歳の女性の区内人口でしたりとか、女性の年齢別出産状況といったデータまで御丁寧に全部載せておられまして、この計画のターゲット層の一人、当事者の一人として、とてもそういった区の女性に対するまなざしや少子化対策に関する姿勢にはちょっと失望しております。引き続き決算特別委員会で伺ってまいります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

初めに、防災・震災対策について。 　今年、自由民主党世田谷区議団は、能登半島の地震の被災地の支援と、また、実態状況把握のために現地に行ってまいりました。あわせて、小松市の自主防災組織ランクアップ制度や、大火を耐えしのいできた新潟県糸魚川市にも視察をしてまいりました。 　小松市は、自主防災組織ランクアップ制度で、地域防災力向上の動機づけのため、毎年、各自主防災組織の活動を基礎評価と訓練評価に分けて、それぞれに評価をされ、自主防災組織のランクを決定するランクアップ制度を導入し、地域の防災力の向上に努めて、市民の防災強化を図っておりました。 　また、小松市でも能登半島地震で震度五強の揺れを記録し、一千六百軒超えの建物に損壊が生じるなど大きな被害があったが、地域防災力の向上の取組の成果でもって被害を最小限にとどめることに成功しておりました。 　その視察の中で世田谷区でも導入を試みる必要を感じたのが、小松市が地域力を生かしての木造住宅密集地域を主体にした実際の防災・防火訓練です。東京都内でもトップスリーに入る木造密集住宅地域が区内に存在します。私自身が消防団の分団長として担当している管内である北沢五丁目、大原一丁目、北沢三・四丁目、それぞれの地区が危険度の高い地区、防火・防災対策が必要な木造住宅が密集している地域となっております。この地域では、危険度が高いのに何もいまだに地区独特の防災訓練が実施されておりません。区内でも木造住宅密集地域で特化した防災・防火訓練を今後どのように実施予定なのか、お住まいの方々の意識、行動を今後啓発するような取組について、まず答弁を願います。 　続いて、能登半島地震視察の結果報告を行う中で、世田谷区として震災の発生後のボランティア支援制度がどのようになっているかの問合せを区民団体から受けました。 　一般的に、ボランティア活動を行うに当たっては、自主性、主体性の原則の下、宿泊所などについても自分自身で確保していただくことが原則となっております。世田谷区としては、いざ有事が発生した場合の人材、活動、宿泊場所について、世田谷ボランティア協会との間での受入れ運営体制、こちらはどのように現在整備、準備しているのか、答弁を願います。 　続いて、町の美化に向けて、特に外飲み禁止の流れへの対応について伺います。 　十月一日から、隣接区である渋谷区が渋谷駅周辺、新宿区は新宿駅周辺における路上飲酒及び路上等の公共の場所での飲酒禁止の施行をいたします。この条例によって、例えば渋谷区では、午後六時から午前五時まで、指定の地区では、指導員が飲酒をされている方を徹底的に指導して、飲酒ができないようにして、町の治安を守るという強い使命感で臨まれております。 　そこで、渋谷区、新宿区に隣接する世田谷区内の主要駅、商店街周辺にすぐにこの店の外での飲酒を目的に来訪する方が顕著に増加することまでは想定していないかもしれませんが、実際にどの程度の影響が生じるかは計り知れません。世田谷区への影響をどう想定しているのでしょうか。御答弁を願います。 　飲酒による駅前広場周辺へのポイ捨てでの下北沢での被害状況、ゆゆしき事態について、前回、この一般質問で触れさせていただきました。年間八百五十三万円以上の経費がかかってしまっているというゆゆしき事態に対して、先月、世田谷区は、下北沢商店連合会から、町の美化と治安維持のために要望書の受け取りをされたと聞いております。自分たちの努力で自らの町を守ることについて対応、連携することを行政に要請しております。世田谷区はどのように対応していくのでしょうか。 　また、地元では、外飲み禁止条例を逆手に取って、例えば区内商店街で飲み物を買物して、家で飲んでいただく、商店街などでのそれぞれのお店の中で店飲みを推奨するようなキャンペーン等をせたがやＰａｙを活用して取り組めないでしょうか。区の見解を伺います。 　同時に、地域住民の考えや行動を共有しながら連携すべきと考えるが、その組織強化策を世田谷区はどのように考えているのかも伺います。 　この要望書でも、環境美化等に関する条例に基づいて、罰金徴収の強化について触れております。しかし、現況では、実際に徴収した罰金は国庫に納めることになり、徴収された罰金が地元自治体に行かない状況となっております。世田谷区としてこの罰金を一般財源として活用できないのか、区の見解を伺います。 　続いて、がんの検診、また受診率向上について。 　前回はこの壇上より、効果的な告知はより当事者に近いところで当事者に伝えることが求められているということから、検診率が向上してこない前立腺がん対策として、公共の男性トイレの小便器の壁面のところに前立腺がん検診の重要性を告知することと、検診の受診方法について可視化して掲示することなどの工夫について伺いました。 　区では、子宮頸がんワクチンの検診受診を当事者に伝えること、また、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチン接種と定期的な子宮頸がん検診受診の安定化のために様々な対策が講じられております。そこで、受診率向上のために、区民に一番身近な婦人科医師、また、安定したかかりつけ医がいること、また、地区医師会などと連携をしていることで、一人でも多くの区民ががん検診の重要性の意識を高くすることによって、命を守る検診制度を政策として進めるべきと考えます。そこで、一人でも多くの女性がかかりつけ医を指定できるための世田谷区の取組と見解を伺います。 　続いて、電子申請の進捗状況についてでございますが、区では、世田谷区ＤＸ推進方針の下、各種申請手続のオンライン化に取り組んでおり、その中で、これまで土木部においては、企業者の道路占用許可申請書、また、道路占用の料金減免願のオンライン化を実施してきております。 　しかし、土木関連部署が玉川地区に集中していることも影響しているのでしょうか、建設・建築関連の皆様からは、土木関連のオンライン化をより一層に進めてほしいとの要望を受けております。土木関係全般での電子申請への対応状況について、区民や事業者の利便性向上のため、スピード感を持ってどのように進めているのかを御答弁願います。 　最後に、区民の生命と財産を守るＡＥＤ、防犯カメラ、土のうのメンテナンスについて伺います。 　区において、世田谷区活力ある商店街育成事業補助金によって、商店街に対し、ＡＥＤの設置費用や、その維持管理にかかる経費の補助を行っております。商店街におけるＡＥＤの設置、こういった初期経費に対しては、これまで五十二か所の商店街、合計百一台に対して補助金で支援をしております。設置希望のある商店街にはほぼ行き渡っていることから、近年の新設は減少している状況にございます。 　そこで、現在、現場でどのような課題が発生しているのか。ＡＥＤはもちろん活用されないことがよりよいということですが、いざというときには不可欠なものです。しかし、実際にＡＥＤが使用されていないにもかかわらず、自分たちでメンテナンスをすることが各商店街に負担となってきております。そこで、いざというときに稼働できるよう、ＡＥＤのメンテナンスに関わる補助をしっかりと行って、告知やフォローアップをすべきと考えるが、いかがでしょうか。 　また、これは防犯カメラにも同様な要望を商店街や町会から求められております。メンテナンスの対応の現況はどのようになっておりますでしょうか。 　次に、最近のゲリラ豪雨の発生は、衛星の技術革新によって、予報で詳細地点と時間経過をいち早く知り得ることができることになって、土のうの活用率が上がってきております。土のうステーションは平成二十六年から設置をされて、計画的に設置箇所を増設され、今では現時点で九十八か所、百三基の設置をされております。 　しかし、指摘したいことが、その土のうのそのもの自体の維持管理のことです。土のうを常時ステーションに置いておくことは効果がありますが、メンテナンスのタイミングがよくないために、袋が破損されていたり、また、虫などが発生するなど、メンテナンス対策が課題となっております。適材適所で土のうを有効活用されるために世田谷区はどのように取り組むのか、答弁を願い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害時のボランティアの受入れ体制について御答弁いたします。 　議員お話しのとおり、一般的に、ボランティア活動を行うに当たっては、自主性、主体性の原則の下、宿泊場所についても御自身で確保していただくことが原則となります。一方で、区が災害時に受け入れるボランティアの活動が中長期にわたることも想定し、受援体制を整備しておくことは大変重要であると考えております。 　現在、区で進めております上用賀公園拡張事業におきましては、当該公園をボランティア等の活動拠点として活用することを想定しており、敷地内における宿泊場所の確保の可能性についても検討する必要があると考えております。 　こうした認識の下、まずは、区と関係機関で構成される災害ボランティア連絡会等におきまして、宿泊場所の確保などの課題について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、防災・震災対策と町の美化について順次お答えいたします。 　初めに、木造住宅密集地域で、これに特化した防災・防火訓練の実施と、お住まいの方々への意識、行動をケアする取組についてお答えいたします。 　木造住宅密集地域では、火災が起きると広範囲にわたって延焼する危険があり、道が狭く、緊急車両の進入が困難なことから、消火や救助が遅れる可能性があるため、消火器やスタンドパイプなどを使用した初期消火が非常に有効であります。 　地域の方々へその重要性を改めて周知し、まずは防災教室や区が実施している消火用資機材講習会への積極的な参加を促してまいります。また、事前の対策が火災を防ぎ、区民の生命や財産、安全を守ることにつながることから、感震ブレーカー――地震を感知するブレーカーですが――や、家具の転倒・落下防止具、簡易消火具などの防災用品の普及に向けて、展示や手に取る機会を設けるなど、一人一人で心がけられる火災への備えについて周知啓発を図ってまいります。 　次に、十月から渋谷駅周辺と新宿駅周辺における飲酒についての規制実施による世田谷区への影響、地域からいただいた要望を受けての対応、地域との連携、組織強化策について併せて御答弁申し上げます。 　議員お話しのように、新宿駅周辺における路上飲酒及び渋谷駅周辺における路上等公共の場所での飲酒禁止の施行に伴い、世田谷区内の主要駅周辺の店の外での飲酒を目的に来訪する方が顕著に増加することまでは想定しておりませんが、実際にどの程度の影響が生じるかは測りかねている状況でございます。 　現在、下北沢駅周辺においては、既に路上飲みに派生するマナー悪化やポイ捨て問題が常態化しているため、近隣区での路上等飲酒禁止の影響により、この地域が抱える町の美化や防犯に関わる課題を増幅させないよう、事前段階から対策を講じていくことが重要であると考えております。 　地域からの御要望等も踏まえ、本年七月より、環境政策部や危機管理部をはじめ関係所管が集まり対応策の協議を重ねているところですが、今後は、具体的な対策の執行に向けて、関係所管や警察との連携を一層強化してまいります。また、町会、商店街をはじめ、地域の方々との建設的な意見交換、主体的な活動を共有する場を有効に生かし、区の取組だけでなく、地域主体の取組と併せ、総合的かつ効果的な町の美化活動、防犯対策の推進に向けて連携、協力してまいります。 　以上でございます。

私からは、環境美化等に関する条例に基づく罰金を一般財源化して活用ができないかという御質問にお答えいたします。 　環境美化等に関する条例に定められた罰金は行政刑罰で、警察による取締りと裁判を経て刑が科され、罰金は国庫に入ります。一方、条例に秩序罰として過料を定めた場合は、区が違反者から直接過料を徴収し、区の歳入となります。ただし、過料の徴収は、罰則と比べて実行しやすい一方で、歳入を大きく上回る徴収費用を要することや、警察が取締りを行わなくなりますので連携が取りにくくなること、また、支払いを拒まれた場合、違反者の身分等を特定することが困難なため、強制力が事実上ないことなどが課題として挙げられます。 　したがって、まずは行政刑罰の周知による抑止効果に期待し、下北沢駅周辺で地元商店街等と協力してポスター掲示等により罰則の周知啓発を行っているところです。 　引き続き、警察等関係機関とも連携して、条例の効果的活用に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは二点御答弁いたします。 　初めに、家飲み、店飲みを推奨するようなキャンペーン等をせたがやＰａｙを活用して取り組めないかとの御質問についてでございます。 　区が支援し、世田谷区商店街振興組合連合会が実施するせたがやＰａｙにおきましては、区民の行動変容を促す行政施策のインセンティブとして、分野横断的に利活用するということを事業推進の軸の一つとしております。これまで介護予防や省エネの取組に応じたポイント付与などに活用しており、今後も、エシカル消費促進などへの活用を検討しているところでございます。 　それぞれ取組を推進する事業所管とともにターゲットや効果を十分精査しながら設計しており、お話しの町の安全や美化につきましても、キャンペーンの具体的な目的や内容を確立した上で、せたがやＰａｙのインセンティブとして活用が可能か、適切か、見極めてまいりたいと存じます。 　次に、商店街に対するＡＥＤや防犯カメラの補助に関しまして、メンテナンスに係る補助も行っている旨の告知やフォローアップ、これに関する現況についてでございます。 　商店街が区の補助金を活用して設置しているＡＥＤや防犯カメラにつきまして、それらのメンテナンス経費に対しても二分の一の補助金を交付しており、消耗品の更新など、一定のサイクルで申請があり、継続的に支援しているところでございます。 　ＡＥＤはパッドやバッテリーの交換など、防犯カメラは保守委託料などの維持管理費や修理に要する費用、ＳＤカード等の消耗品交換費用などを対象に、それぞれ毎年十数か所の商店街からの申請に対応しております。毎年全ての商店街に対して補助メニューの周知と希望調査を行っていますが、ＡＥＤや防犯カメラの適切なメンテナンスに関する注意喚起を一層強化し、不具合の放置などが発生しないよう指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、がん検診の推進について御答弁いたします。 　区は、国の指針に示す科学的根拠に基づく対策型がん検診について、精度管理の向上の下、精密検査実施率の把握や受診率の向上に向けた取組を進めております。子宮頸がん検診を例に挙げますと、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチン接種と定期的な子宮頸がん検診の受診が予防や早期発見に有効であることを踏まえ、双方の取組が相乗的に効果を発揮できるよう、周知啓発等に努めております。 　今後とも、区は、地区医師会等との連携の下、早期からのかかりつけ医への相談等による予防の取組も含め、がん対策をより一層推進するために普及啓発に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは二点御答弁いたします。 　まず、土木関係全般での電子申請への対応状況についてでございます。 　区では、世田谷区ＤＸ推進方針の下、各種申請手続のオンライン化に取り組んでおり、土木部におきましては、今年度は建設リサイクル届出のオンライン化を実施しており、今後につきましては、自動車臨時運行許可申請書や、雨水流出抑制施設設置計画書のオンライン化を予定しております。 　一方、その他の私道整備助成申請書など、各種申請書の中には、実印での押印が必要な書類や申請の際に指導を要するケースなど、オンライン化が現在難しい書類手続もございます。 　区といたしましては、区民や事業者の利便性向上を図るため、今後も、他自治体の事例などを参考に、さらなるオンライン申請の拡充に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、土のうのメンテナンス対策についてでございます。 　土のうステーション内の点検につきましては、事業者への委託により、出水期の六月から十一月は月に二回、それ以外の期間はほぼ月に一回行っております。また、年に一回、出水期前に土のうステーション内の土のうの上下入替えを行い、古い土のうが残らないような工夫もしております。しかしながら、このたびは袋の破損や虫の発生など管理の行き届かないケースがあり、土のうステーションの維持管理の難しさを認識したところでございます。 　今後は、定期点検の際に、今回の事例のような使用困難となった土のうの交換はもちろんのこと、土のうステーション内外に異常がないか念入りに確認し、利用する区民の立場に立った適切な維持管理に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

いただいた答弁を区民に報告し、また改めて質問をいたします。 　以上で終わります。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

まず初めに、介護福祉士法においての人材不足問題について質問します。 　昨今の介護福祉事業における人材不足については、誰しもが一度は見聞きしたことがある問題なのではないでしょうか。人材不足の要因になっているものは一つではありません。様々な問題が複雑に絡み合い、人材不足が加速していっているのが実情です。 　人材不足の要因として挙げられるものが、給料や労働条件の問題、職員の高齢化、福祉施設への理解不足、社会的な認識や偏見、教育や研修不足等があります。 　現場の声としては、やりがいはあるけれども給料が低いため生活が厳しいといった声や、介護福祉の仕事はきつい、給料も低いというイメージがあるといった声が上がっていました。中でも介護福祉におけるネガティブなイメージにおきましては、福祉施設への理解不足や、教育や研修の不足の要因となる知る機会がないということが大きな問題と考えております。 　東京都の令和四年度のアンケートにおいても、障害福祉における仕事上の精神的苦痛は、働く前は苦痛の印象が強かったと答えた方が七百四十七人に対し、働く中で精神的苦痛が強いと答えた方は二百三十人と、大幅に減少しています。こうした結果からも、介護福祉における世間的なイメージがよくないものとして定着してしまっているのではないかと考えております。 　企業への支援も大切なことではありますが、働く人材確保や育成にも企業支援と同様に力を入れていくべきではないかと考えており、そのためのサポートができる環境を整えていきたいと考えております。 　世田谷区では、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて無料でのセミナーやお仕事紹介といったことを行っていると伺いました。人材不足課題において、人材育成や、入職前と入職後のイメージをしっかりと想定することが大切だと考えます。また、離職率を低下させる試みも大切なことだと思います。働く方へのサポート等も世田谷福祉人材センターで行っているようですが、どういった試みを行っているのかお聞かせ願います。 　次に、これからの世田谷区の農業について質問します。 　今年の夏は去年に続き過去最高を記録する猛暑となったのに加え、局地的豪雨、さらに非常に速度の遅い台風十号の影響が全国各地で発生する大変苛酷な夏となりました。小さなお子さんや高齢者、区民の皆様の熱中症もこれまで以上に心配な状況でした。 　外出することが危険なほどの猛暑の中、世田谷区の農家さんは一日も休まずにお花や野菜、果物を作ってくださっています。このことに心から敬意を表するとともに、皆様が今後とも元気に農業を継続してくださることが私たち世田谷区民の心からの願いであり、地域としても、飲食店を経営する私自身も、一生懸命何ができるのかを考え、取り組んでいきたいと思います。 　日本食は今、ヘルシー、美しい、安全安心、高級、高品質として高い評価を得ています。おすし、天ぷら、おそばやラーメンといった昔からのメニューに加え、オリンピックが開催されたパリをはじめ、最近の海外ではおにぎりがヘルシーで価格も安く人気だそうで、和食ブームはますます広がりつつあります。そして、日本食を支える日本の農業も大注目をされています。 　しかしながら、現在の農業は人手不足や高齢化による農業後継者不足が課題となっており、現在、日本の農業就業人口の七〇％が六十五歳以上、若い世代が関心を持たない農業離れが問題視されているのが実情です。 　農業における人手不足の原因には、仕事の量の不安定さや力仕事のイメージ、給料面の不安定さが挙げられています。裏返すと、これは農業の魅力にもなります。農家は基本的に個人事業であり、個人の裁量で働き方が大きく左右される職業です。そのため、働く時間や育てる作物、商品の販売方法などを自由に決められるため、責任が伴いますが、自分のやりたいことに従って仕事ができます。裁量次第で給料の増減はもちろん、体を動かすことにより健康寿命という点においても利点があると考えています。 　日本食を支える日本の農業は、今後も継承されていく必要があると考えます。そのため、今後の農業人口の減少を防ぐためにも、現在、農業を取り巻く環境やその技術も目まぐるしく進化している中、世田谷区でも研究を重ねていくとともに、必要な支援策を研究していけたらよいのではないかと思っております。 　実際の世田谷区では、現在、約三百件の農業者が限られた農地で、少量多品目のお花や野菜、果物などを高い技術により高品質で生産されています。人も農地も休みなくフル回転です。今後、農業者の高齢化が一層進み、後継者がいないとなりますと、この貴重な世田谷での農業は減少してしまいます。私たちが世田谷で取れたての野菜や果物、色とりどりの花を楽しむのは本当にすばらしい、ありがたいことなのです。この貴重な農業を振興していくためには、九十二万都市の世田谷で、農業者、事業者、そして行政が連携して農業振興に取り組み、そしてその成果、結果を全国に発信していくことが、農業の担い手となる若い人たちへのＰＲとなるのではないでしょうか。例えば、レベルの高い都市の農業の技術、知識によるサポートなどです。 　農業については、これまでの取組等も踏まえ、さらに、近年の温暖化や大規模災害、高温の影響等を併せて将来を考えなければならない非常に奥が深い専門的な分野であると実感しているところですが、貴重な農業をこれからも継承していくためには、働き手にとっても、収入・所得面においても魅力のある産業にして、そして発信していくことが大事だと思いますが、区としての取組をお伺いします。 　壇上からの質問は以上で終わります。（拍手）

私からは、貴重な農業をこれからも継承していくための区の取組について御答弁いたします。 　毎年、世田谷区農業委員会が取りまとめております農家基本調査によりますと、令和五年度の農業従事者六百十六人のうち、六十歳以上の従事者は六七％を占めております。また、農業後継者百二十五人のうち六十歳以上の方が二二％を占めており、農業従事者、後継者ともに高齢化が進んでいるということが表れております。 　区では、若手農業後継者の確保、育成を目的に、区内の指導農家の下、栽培技術や農業経営などを三年間のカリキュラムで学ぶ世田谷農業塾や区民による農業サポーターを育成するための農作業体験塾を実施するなど、世田谷農業の担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。現時点では、第十二期世田谷農業塾には十一人が在籍しており、また、区民による農業サポーターの登録者は九十九人となっております。 　農の魅力や区内農産物、せたがやそだちを区民の方に知ってもらい、購入していただくことは、生産者の意欲と収益向上にもつながります。さらには、今後の技術の進歩による農業の取組は若い方々へのアピールとなり、貴重な農業の継承にもつながる可能性がございます。 　今後も、農家やＪＡ等と連携し、都市農業のさらなるＰＲにつながる取組や情報発信の充実を図るとともに、せたがやそだちの認知度アップや流通促進など、都市農業の振興に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉人材センターの取組について御答弁いたします。 　世田谷区福祉人材育成・研修センターは、平成十九年四月に世田谷区が福祉人材の確保・育成定着支援を総合的に推進するため設置しました。研修センターは、年間百二十本を超える研修や調査研究事業などを行っており、研修は、実技演習等を行う集合形式のほか、座学はインターネットを利用した動画視聴とするなど、研修内容に合わせた形態で実施しております。令和五年度の実績は、研修参加者が延べ約四千九百名、動画の視聴回数が約一万五千回となっております。 　福祉人材確保の取組としましては、福祉のおしごと相談・面接会や、区内介護施設等見学会、訪問看護の就労支援講座などを行っております。そのほか、夏休み小・中・高校生福祉体験や、保健医療福祉総合プラザと協力事業として、手話を通じて講師や参加者と交流する手話カフェを定期開催するなど、福祉の理解促進につながる事業を行っております。 　福祉事業所で働く方の人材育成定着支援としては、初任者講座、中堅、リーダー向けの研修などを実施しており、職員のキャリアに沿った内容の研修を選択することができます。また、現場で働く職員の不安や疑問を軽減し、安心して仕事を続けられるように、福祉の仕事悩み相談を行っており、面接やメールによる相談を受けることができます。 　誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる地域づくりの実現に向け、福祉人材の確保・育成・定着支援のための施策を充実させてまいります。 　私からは以上です。

介護においても、農業においても、人材不足は大きな課題です。日本の農家のノウハウ等を今後は世界に広めていけるような取組も研究していただきたいと考えます。農業、介護福祉ともに、より一層魅力のある仕事として研究を重ね、若者が参入しやすい環境を整えていきたいと考えます。 　以上で終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。外国籍区民のアンケートについてお伺いします。 　世田谷区では、ここ数年の間に外国籍区民のアンケート調査が数回にわたって実施されています。この調査結果が具体的にどのように施策や業務改善に生かされたのか、詳細についてお伺いします。区のアンケート調査の回収率を確認しましたが、一〇％前後と低い状況です。外国籍区民を二万人以上抱える自治体、江戸川区、足立区、練馬区、豊島区、大田区、北区、港区などの回収率を確認しましたが、おおむね二〇％、三〇％となっており、比較すると、世田谷区の回収率の低さがまず一つの問題です。現実との差が大きいのではないかと懸念します。 　外国籍区民が抱える悩みは、おおむね類似しています。例えば、助け合うコミュニティーが欲しいといったことや、やさしい日本語での発信を増やすといったことなどです。こういったアンケート結果は極めて貴重であり、自由回答などの欄に面白い施策のヒントとなり得る内容があるのではないかと考えています。世田谷区は、他自治体のアンケート調査をまずは参考にしていただき、一段高いレベルのきめ細やかな分析を実施されることを検討してはいかがでしょうか。 　あらゆる自治体に共通する課題と世田谷区ならではの課題に色分けして、分析した上での課題に対する施策立案が必要ではないかと考えます。区の見解をお伺いします。 　外国籍区民に対するメンタルヘルスケアの充実についてお伺いします。 　メンタルヘルスケアの問題は、日本人にとってはもちろん、外国人にとっても極めて重要な課題です。ＷＨＯ、世界保健機関によれば二〇三〇年までに鬱病が世界で最も多くの人々に影響を与える病気になると予測されているそうです。二〇二三年七月から二〇二四年七月の一年間で東京に住む外国人の数は六十一万人から六十七万人に一〇％近く増えています。つまり、数年で東京には外国人が百万人を超えて、世田谷区の人口を上回るときが来るということです。 　ところが、来日した外国人にとっては、そのコミュニティーの小ささや頼れる人々の数は限定的となっています。そのような中、外国人がメンタルヘルスケアを必要とする可能性は十分に高いと考えています。例として、北九州市は人口規模が世田谷と同様の水準の九十万人ほどであり、他方で、外国人人口は世田谷区より少ない一万六千人超ですが、外国人のための相談が手厚く取り組まれています。 　具体的には、北九州国際交流協会が北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター、行政書士と法律相談に加えて、心理カウンセリング相談というサービスの案内があり、カルチャーショック、ホームシック、国際結婚などを含めたメンタルヘルスケアに対応する窓口を設けています。 　また、浜松市も在住外国人メンタルヘルス相談事業を平成二十二年から開始し、学校や仕事がある人にも対応できるように平成二十八年から夜間相談も開設しました。ここに、県外から車で三時間もの時間をかけてメンタルヘルスケアに訪れる人もいるほどメンタルヘルスは需要があるということかと思います。また、港区もこころの健康のご相談というページに外国語、通訳オペレーターにより対応しているようです。 　では、世田谷区の外国人へのメンタルヘルスはどのようになっていますでしょうか。メンタルヘルスケアは、先ほど申し上げたとおり、もちろん外国人だけの課題ではなく、日本人にとっても重要であります。マイノリティーをケアすることができる行政は、マジョリティーである日本人にとっても重要な洞察を得られる可能性が高いと考えています。 　世田谷区は既にこころの健康相談を実施しているので、外国語対応が可能な支援サービスを実施して、それをホームページなどで周知することを求めます。区の見解をお伺いします。 　最後に、世田谷区の情報発信についてお伺いします。 　近年、地方自治体における情報発信の手法が大きく変わりつつあります。都知事選でも話題を集めたＳＮＳは、住民とのコミュニケーションを強化し、地域の魅力を効果的に発信するための重要な手段として注目されています。世田谷区でも積極的にインスタグラム、ティックトック、ユーチューブ、特にショート動画を活用した情報発信戦略を取り入れることを提案します。見解をお伺いします。 　これにより、区の活動やサービス、イベント情報をより多くの人々に迅速かつ効果的に届けることが可能になります。区の魅力やイベント情報、行政サービスの紹介など、短時間で視聴者にインパクトを与えるコンテンツを制作できると考えています。世田谷区のユーチューブ登録者は一万二千人、インスタグラム登録者は約四千人ほど、まだまだ少なく、改善の余地があります。葉山町に代表されるインスタグラム登録者数一万人を超えている自治体は移住促進効果なども出ていると理解しています。企業とのコラボレーションの案件なども創出しており、例えば、こういった発信強化により世田谷区のふるさと納税の流出を食い止めるなど、直接のメリットを生み出すことができるのではないかと考えています。 　行政のアウトリーチ能力は自治体にとって基礎体力であり、ユーチューブ登録者数が増加すれば行政によるアウトリーチのコスト、ポスター作成費用などを大幅に下げることが可能になると思います。今後、デジタルに比較的親しんだ世代が世田谷区の中心人口を占めていくことからも、脱ペーパー化を図ることで、より効率的な広報体制を先進的につくっていく必要があると思います。 　例えば、区内在住・在学の中学生、大学生を中心としたＳＮＳ広告コンテストなどを実施し、優勝者に賞を与えるなどの企画により、彼らのアイデアを活用することなどの区の見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、外国籍区民のアンケートについて二点御質問いただきました。 　初めに、アンケート調査の結果、具体的にどのような施策や業務改善に生かされているのかという点についてでございます。 　区は、令和六年三月に策定した世田谷区第二次多文化共生プランにおきまして、外国人住民の区政への参画推進として、アンケート調査や交流イベントの実施により、外国人住民の視点や経験を生かした意見を取り入れ、外国人等の視点に立った事業展開に役立てることとしてございます。 　そのため、第二次多文化共生プランを策定する際には、その基礎資料としまして、外国人住民二千人を対象に意識実態調査を実施しました。また、プラン達成状況を数値目標として設定しておりまして、毎年度、外国人住民へのアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめ、実績数値を多文化共生プランの取組状況報告書として公表しているところでございます。 　また、アンケート調査結果については、男女共同参画・多文化共生推進審議会や、庁内推進組織である国際化推進委員会等において報告し、共有しているところでございます。とりわけ審議会の多文化推進部会からは、アンケート結果やプランの取組実績を踏まえ、それに対する御意見や課題提起をいただいております。例えば、日本語教室のニーズが高いということから開催回数を増やすことや、オンラインの活用等により募集人数を増やす取組を進めるなどの改善を図っているところでございます。 　次に、アンケート調査の回収率が低い。また、きめ細やかな分析が必要であるために他自治体の調査を参考にしたらどうかという点についてでございます。 　外国人住民を対象にした調査につきましては、多文化共生プラン推進に向けた基礎資料として活用するとともに、外国人の意識を把握する上でも重要との認識をしております。しかしながら、御指摘のとおり、毎年度実施している外国人区民アンケートの調査の回収率は、昨年度一二・二％、今年度は一〇・八％と大変低い状況にございます。これは、お話しのあった回収率の高い自治体の取組を参考にしたいと考えてございます。 　また、調査結果の分析において、外国人住民の属性や人口比率などが世田谷区に近い自治体の調査結果等を参考にすることは、外国人共通の課題や地域性を反映した課題などについて、よりきめ細やかな分析や効果的な事業展開への改善が期待できるものと考えてございます。今後、他自治体からの調査結果等についても情報を収集してまいります。 　以上でございます。

私からは、外国籍区民に対するメンタルヘルスケアの充実について御答弁いたします。 　生涯のうち、約四人に一人が精神疾患を経験すると言われる中で、区の外国人人口は増加しており、外国籍の区民に対するメンタルヘルスケアの重要性は高まっていると認識しております。こころの健康相談は総合支所健康づくり課で実施しており、日本語での表現が難しい区民に対しても令和三年度に各総合支所区民課に導入した通訳タブレットを活用するなど、人を介する丁寧なコミュニケーションによって複雑な心理状態に寄り添いながら支援を行っているところでございます。 　乳幼児健診などの母子保健事業では、全数アプローチのため、外国籍の方からもメンタルヘルスの相談を受けることが多い一方で、こころの健康相談は外国籍の区民に対する周知が十分に行き渡っていないことから利用者が少なく、言語にかかわらず相談ができることを知っていただく必要があると考えております。 　今後、こころの健康相談において、通訳タブレット等を用いて相談ができることを区のホームページで周知するなど、必要な方が相談につながれるよう工夫してまいります。 　以上です。

私からは、世田谷区の情報発信のアウトリーチ強化について、及び中学生から大学生を中心としたＳＮＳ広告コンテストの実施の二点について、まとめてお答えいたします。 　区では、動画ツールの一つとして、区公式ユーチューブチャンネル、せたがや動画を活用し、健康づくりや、公園、施設、地域紹介等、各所管による事業ＰＲを年間百五十本程度配信しており、現在の登録者数は、お話しのとおり約一万二千人となっております。これまでも、エックス及びインスタグラムにおいて、例えば八月に二日間開催されましたせたがやふるさと区民まつりでは一日目の様子を撮影し、にぎわいや見どころを紹介するショート動画を即日配信する等、試行的に区政ＰＲに取り組んでいるところでございます。エックスでは約二万三千回、インスタグラムでは約五千回再生されるなど、ショート動画による一定の効果を実感しております。 　御提案の区内在住・在学の中学生から大学生を中心としたＳＮＳ広告コンテストの実施やアイデアの活用につきましては、若者世代の現状を把握するとともに、庁内において実施の可能性について前向きに検討してまいります。さらに、ショート動画を活用した戦略的な情報発信について、ティックトック等の活用等も含めまして、外部副業人材の動画配信アドバイザーによる知見をいただきながら、動画を活用したＰＲ手法の拡充を図ってまいります。 　以上でございます。

いろいろ前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 　アンケート調査、外国人のメンタルヘルスケアの充実のための工夫、今後の情報発信に可能性を感じました。期待をしております。 　質問して終わりではなく、始まりです。本日御質問させていただいた全ての項目の進捗と具体的なアクションについて引き続きお聞きしてまいります。 　以上、質問を終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　七番みやかおり議員。 　　　〔七番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、区立小中学校での水分補給について伺います。 　区では、東京都教育委員会のガイドラインに基づき、授業中の熱中症対策として、授業中でも自由に水分を摂取することを前提とし、小まめな水分補給、適切な飲み物の選択、涼しい環境の確保、休憩時間の確保を目指しています。児童生徒の健康を守り、快適な学習環境を提供することを目指しているとのことですが、実際に区内の学校の生徒から、授業中の水分補給をしにくい状況であるとの声が届いています。 　埼玉県桶川市の中学校では、生徒の授業中の水分補給について、教師が話している間の水分補給に対し、マナーという理由で、原則として禁止されたことが大きな問題になりました。区では授業中の水分補給について、例えば、小学校低学年では水分補給によって授業の進行などに影響があると考えられることから、児童が教師に水分補給の許可を得ることが必要とされています。明文化した規則や資料を学校から児童生徒や保護者に示すことはなく、法令など何らかの根拠に基づいて決め、実践するというより、児童生徒の安全面や健康面などについて各学校が実態や発達段階に合わせて判断し、各教師に判断を委ねています。水分補給や休憩の配慮は不可欠であり、各教師一人一人の判断に任せるのではなく、教育委員会から指示することが重要ではないでしょうか。 　また、授業中の水分補給について、各学校の教師に判断を委ねることで、児童生徒に対し、水分補給を促さない教師も存在することにより、児童生徒が授業中の水分補給をしにくい環境をつくり出している可能性があります。 　そこで、熱中症対策の観点からも重要である授業中の水分補給について、学校として組織的に判断、対応することを教育委員会から指示してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　また、東京都教育委員会のガイドラインには、学校の教職員・部活動顧問等が、熱中症の知識や予防原則等への理解を深め、適切な指導と管理を遵守し徹底していくことにより、熱中症は、十分に防げると明記してあります。 　一般的に、熱中症防止対策として、喉が渇く前に少しずつ水分と塩分を補給すること、高温・運動時の水分補給については、脱水がない状態であれば、九から十二歳では百から二百五十ミリリットルを二十分ごと、思春期では一時間で一から一・五リットルの経口補水が目安になり、小まめに少しずつ摂取することが大切であるとされており、区立小中学校では、その基準の周知やガイドラインの具体的な指導をするべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、いじめ防止策について伺います。 　区では、区立小中学校に対し、年三回のアンケート調査を実施し、その結果を各担任が確認、集計し、担任から本人に確認後、校長に報告していますが、二〇二一年十月十三日、文部科学省が発表した二〇二〇年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小、中、高校と特別支援学校でのいじめの認知件数は五十一万五千百六十三件と、前年度に比べて一五・六％減りました。これは、新型コロナの影響で生活環境が変化し、児童生徒の間の物理的な距離が広がったことなどが原因として挙げられています。 　一方で、パソコンや携帯電話などでの誹謗中傷の被害件数は一万八千八百七十件と、二〇一四年から増え続けており、ネットでのいじめは増加傾向にあります。いじめの認知件数の減少は、物理的な接触が減ったからだけではなく、いじめがネットの世界へ潜り込み、ますます見えにくくなり、認知されにくくなっている可能性があります。 　二〇二〇年十一月三十日、東京都町田市の小学六年生の児童が自宅で自死した事件は、貸与されたタブレットのチャット機能を利用し、残忍な言葉を浴びせられるという、ひどいいじめが原因となった事件でした。ネットでのいじめは、教師たちにとってさらに見えづらい、厄介な存在であり、コロナ禍により人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談しにくくなり、子どもたちが一人で不安や悩みを抱え込むケースもあり、そのことがネットいじめや不登校、鬱、そして自死につながっていることが考えられます。 　いじめの認知件数には表れてこないネットでの見えづらいいじめに対して、区ではどのようないじめ防止策を考えているのでしょうか。区の見解を伺います。 　また、大阪府寝屋川市では、教育的アプローチ、行政的アプローチ、司法的アプローチの三つのアプローチにより、いじめゼロの取組を行っています。私が特に注目しているのは、教育的アプローチと行政的アプローチです。 　教育的アプローチでは、被害者と加害者に対し、人間関係の再構築を目的とした教育的指導を行い、行政的アプローチでは、いじめを人権問題として捉え、いじめを即時に停止させることを目指しており、子どもたちや保護者が望む形での解決を選択することができます。また、法的アプローチでは外部機関を設置し、被害者が行う警察への告訴、民事での訴訟の手続を支援し、弁護士費用の補助を行っています。 　教育的アプローチだけでは限界があるため、いじめに苦しむ児童生徒を救うために、区ではどのような対策を考えているのでしょうか。見解を伺います。 　最後に、道路及び駅ホームでの安全性確保について伺います。 　区内の道路でも、いわゆる路上駐車が多数見受けられます。区内の警察署に問い合わせたところ、警察官のみでの取締りは難しく、路上駐車の取締りのため、警察官に代わって放置駐車違反の確認業務を行う、民間法人の従業員である駐車監視員が業務を担っていますが、あくまでも放置駐車の確認業務にとどまり、警察官のような業務を行うことはできません。 　しかし、路上駐車は交通渋滞の原因になったり、路上の見通しが悪くなり、歩行者の発見を遅らせることにより事故を引き起こしたり、子どもの見通しを悪くさせ、飛び出しを招く原因にもなり、さらに、救急車や消防車などの緊急車両の通行を妨げ、駐車車両が原因の交通事故や死亡事故が発生するなど、交通事故の原因となる深刻な問題です。 　以上のことから、路上駐車減少のために、例えば、区でも適切な場所にポールを設置するなど、事故防止のための対策を行ってはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　また、駅の待合室は利用者にとって非常に便利な施設です。特に、暑い夏や寒い冬に快適に列車を待つことができるため、多くの人にとってありがたい存在です。待合室の設置率は鉄道会社によって異なり、例えば京王電鉄では八四・〇％の駅に待合室が設置されています。東京都内の駅で待合室設置が少ない鉄道事業者もありますが、京王電鉄では地下鉄や起終点駅などを除いて五十八駅に待合室が設置されています。また、京王井の頭線では、ホーム幅が狭い駅でも待合室の形状を工夫して、多くの駅に設置が実現しています。 　待合室は列車を待つだけではなく、バスへの乗換えや家族を待つ際にも利用できるため利便性が高く、待合室の設置は沿線の魅力向上にもつながり、将来的な乗客数の増加にも寄与すると考えられています。 　昨今の酷暑に対する熱中症対策、冬の寒さ対策及び酔客の線路への転落防止などの安全確保の観点から、駅ホームの待合室拡充を鉄道事業者に対し働きかけてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、四点について順次御答弁いたします。 　まず、授業中の水分補給について、学校として組織的に判断、対応するよう教育委員会から指示してはどうかという御質問でございます。 　昨今の猛暑により熱中症発生の危険性が高まっており、運動時に限らず、通常時の水分補給についても指導と管理を適切に行うことが必要であると認識しております。区といたしましては、全ての教職員に対し、都が発行する熱中症対策ガイドラインに沿った熱中症予防について理解を図った上で、活動場所や児童生徒の実情に応じて臨機応変に対応できるようにすることが大切だと考えております。 　各学校としての対応力を強化する観点から、具体的な想定場面や対応例について教育委員会から校長会を通じて情報提供するとともに、児童生徒が自ら対応できる雰囲気づくりにも配慮するよう指導してまいります。 　続きまして、水分補給の基準の周知やガイドラインの具体的な指導についてでございます。 　教育委員会では、学校に対し、活動中やその前後に適切な水分・塩分補給や休憩ができる環境を整えるとともに、児童生徒同士で互いに水分補給や休憩の声かけ等を行えるようにと指導しております。このこともあり、運動時の熱中症対策として、休憩時間を設定し、水分補給をすることについて徹底されてきており、各校で適切に対応されているものと認識しております。 　しかしながら、今年度新たに熱中症警戒アラートの一段上の熱中症特別警戒アラートが新設されるなど、現場での対応の重要度が高まっています。教育委員会としましては、学校が今まで以上に熱中症防止への意識を高め、水分補給のタイミングや必要な量と具体的な対応方法と、その必要性や効果を理解した上で臨機応変に対応できるよう指導し、教員の対応力を高め、熱中症防止に努めてまいります。 　次に、ネットでの見えづらいいじめに対する対策についてでございます。 　議員御指摘のとおり、ＳＮＳを介した誹謗中傷や仲間外しなど、ネットでのいじめはその閉鎖性により認知が難しく、その対応も含め喫緊の課題であると認識しております。文部科学省が毎年実施しています児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における最新の令和四年度結果によりますと、認知したいじめのうち、ネットでのいじめが占める割合は、全国では約三・二％であるのに対し、世田谷区では約三・六％と全国を上回っている状況でございます。 　こうした状況を踏まえ、各学校においては、道徳の授業等においてＳＮＳ等の適切な活用方法やルール、相手への配慮等についての学習に取り組むとともに、ネットリテラシーについて考える講座を子どもと保護者を対象に毎年全校で実施し、家庭の御協力が得られるよう取り組んでおります。 　さらに、令和五年度からは教育委員会で配付している一人一台端末を活用して子どもＳＯＳ相談を開始し、子どもたちがネットいじめについても直接相談できる環境を整え、早期発見、未然防止に努めているところであります。 　今後もこれらに加え、子どもたちがＳＮＳに関する正しい知識を持ち、子どもたち自身がネットいじめを回避する能力も身につけることができるよう、様々な機会を活用して取組を進めてまいります。 　最後に、教育的アプローチだけでは限界があるため、区ではどのようないじめ対策を考えているのかという御質問に御答弁いたします。 　いじめ防止対策推進法では、ある行為を受けた子どもが心身の苦痛を感じた場合はいじめに該当するとしており、その範囲は極めて広く、いじめに関する授業やアンケートを実施し、その把握に努めているところであり、各学校においては、これらで把握した個々のケースについて、当該児童生徒への指導や安全確保など、きめ細やかな取組を行っているところであります。 　本区においては、当事者である子どもにとってどのような解決方法がよいのかという観点から、教育指導課に心理士、弁護士、校長経験者、指導主事、精神科医等で構成した教育支援チームを設置し、様々な立場からの検討を行い、広い視野を持って学校への助言や、当該保護者との話合い、関係機関との連携を行い、解決に向け取り組んでおります。 　現在、いじめ問題に関しては長期化、深刻化、複雑化し、学校だけでは解決が困難になるケースは増加傾向でございます。これらの現状も踏まえ、教育委員会としては未然防止の取組を強化するとともに、教育支援チームのさらなる強化や学校との連携、対応の在り方について検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、ポールの設置などによる路上駐車対策についてお答えいたします。 　道路上の路上駐車でございますが、違法な路上駐車は交通渋滞の要因になるだけでなく、駐車車両への衝突事故や、駐車車両によって危険を察知しづらくなり、交通事故の要因になるなど、道路交通への大きな障害となります。これまで区では、違法駐車対策として、例えば自転車ナビマークなどの設置路線において注意喚起の横断幕の設置や、所轄警察による取締りなどを実施してまいりました。議員お話しのポールの設置でございますが、交通安全の観点から、車両の歩道等への侵入を防止するため、主に交差点の横断歩道部や隅切り部、または、歩道のない道路では車道と路側帯との境界付近に設置しております。 　一方、ポールを設置することによる沿道住民の日常生活や道路交通に影響することが懸念されることから、設置に当たりましては住民の方々への十分な御説明と警察との協議が必要となります。 　また、歩道がない道路に設置すると、ポール外側に駐車されることによる交通障害も懸念されます。こうしたことから、ポールの設置が違法駐車対策の一つとして考えられる場合であっても、道路状況を踏まえて警察と協議し、他の対策と組み合わせながら、住民の日常生活に影響しないよう慎重に対応してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、酷暑等対策、また、転落防止対策として駅ホームの待合室拡充に関する御質問にお答えいたします。 　区では、駅ホームでの転落事故や列車との接触事故を防止することを目的として、平成二十八年度より鉄道事業者に対しホームドア設置費用の補助を行っており、現在、東急世田谷線を除く三十一駅中、十五駅にホームドアが設置され、今後も計画的に設置される予定となっております。 　また、お話しの酷暑等に対する安全対策としての駅の待合室等の休憩施設は、バリアフリー法で高齢者、障害者等も休憩に利用できる休憩設備を設置することに努めるとされており、現在、東急世田谷線を除く区内三十一駅中、二十一駅において、大規模改修等に併せて設置されております。 　区といたしましても、待合室等の休憩設備の設置は鉄道駅におけるバリアフリーの推進や安全性の確保に有効と考えており、駅ホームの待合室等の休憩設備が未整備の駅においては、改修等の機会を捉え設置されるよう、鉄道事業者へ働きかけてまいります。 　私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　私は今回、寝屋川市の例をあえて取り上げた理由というのが、行政的アプローチの中で、市役所に監察課というのを設置しているんです。そこで加害者に対して厳しく対応しているというところで、区の寛容な監査を持った支援というところからすると、一見対極的に見えるんですけれども、そもそも何の意図を持ってというと、自分自身が中一のとき、女子全員に無視されて、男子生徒しか口をきいてくれないとか、そういうことがあったりして、それも含めてですけれども、やっぱりニュースなんかでも、いじめを苦に自殺をなさったというニュースをよく聞きます。私の母校でも実はあったんです。高校で。それが今年ありまして、そういうのも衝撃的で、やっぱり真っ先に思うのはけしからぬという気持ちです。 　それをなくすためにどうしたらいいのかというので、そういうところで、区の今の取組はもちろんすばらしいですし、あと、行政視察で訪れた岐阜市立則武小学校、そこのいじめ基本方針に基づいた独自に取り組んでいるいじめ対策というのもすばらしいと思いました。 　私が思ったのは、やっぱり子どもはまだまだ未熟なので、大人が寄り添って、いじめの加害者、被害者というのの思いを受け止めてあげることがとても大切だと思っています。実際、身近に不登校のお子さんがいらっしゃったんです。いじめが原因だったんですが、最近、給食の時間はちょっと来られるようになったということで、それだけでも随分救いだなと思っています。 　これからもいじめに苦しむ子どもたちの支えとなってあげてください。よろしくお願いいたします。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番原田竜馬議員。 　　　〔九番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき、質問を始めます。 　まず、不登校児童生徒の孤立防止、最適な学びに向けての取組についてです。 　不登校児童生徒の増加に対し学校改革は急務であり、行きたいと思える学校づくりは重要です。しかし、時代も変わり、民間を含め多様な居場所、様々な方法で学びにアクセスできる時代となり、学校しかなかった時代から学校もある時代に変わってきたと感じます。先日、文部科学省が実施した令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が公表され、小中学校における不登校児童生徒数は約三十万人であり、うち約六割に当たる十八万人の児童生徒は学校内外の機関等で相談、指導を受けているとのことです。 　しかし、裏を返せば、三十万人のうち約四割の不登校児童生徒は学校や地域の支援機関とつながりが持てず、相談などを受けられていない状況だということです。区が実施をした不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査でも、学校や機関とつながっているが、相談をしていない児童生徒もいるかもしれませんが、学校を休んでいる間、悩みや不安などを誰かに相談したかという質問に対し、誰にも相談しなかったと回答した小中学生の割合はともに三割弱となっています。 　そこでお伺いいたしますが、誰一人取り残さない教育を目指す本区として、どこにもつながっていない、学びにアクセスできていない児童生徒をゼロにする必要があると考えます。学校や地域の支援機関とつながりが持てていない状況にある児童生徒数の現状について把握をすべきだと考えますが、現状をどのように把握し、対応していくのでしょうか。 　また、増加する不登校児童生徒に対し、文科省は二〇二五年度から全公立中学校に不登校やいじめの対応に専任で当たる生徒指導担当教員を配置する方針を打ち出しました。こども家庭庁でも来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、不登校の子どもや保護者のニーズを聞き取り、地域のＮＰＯなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりがなくとも地域全体で切れ目なく支援する事業に取り組むとしており、二十自治体で先行実施するとのことです。 　国でも教育と福祉それぞれの側面から支援制度の充実を図っています。様々な支援を活用しながら孤立を防ぎ、最適な学びを提供するには、福祉と教育の双方の立場からの支援は必須です。例えば、区内フリースクールとの連携はじめ、様々な居場所との情報共有はじめ、教育と福祉の連携についてどのような体制を目指していくのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 　そして、令和元年の不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知の中で、不登校児童生徒が学校外の機関や自宅等で行う学習の成果を成績に反映できることとしてきましたが、学校現場によって認知度に差があるため、学校教育法施行規則に明記することで定着を図ろうとしています。 　子どもたちの努力や学習の成果を成績に反映するには、フリースクールや塾などの民間施設等と連携、情報交換が重要です。文部科学省の通知でも、不登校児童生徒への支援について、学校、教育支援センター等の公的機関はより積極的な連携を図っていくこと。教育委員会は、日頃から積極的に情報交換や連携に努めることとありますが、区としてどのように連携をし、成績への反映をしていくのか、見解をお伺いいたします。 　次も不登校関連ですが、起立性調節障害に対する理解促進と支援について伺います。 　起立性調節障害とは、自律神経の働きが悪くなり、起立時に体や脳への血流が低下する病気であり、朝になかなか起きられない、全身の倦怠感、頭痛などの症状が発生します。症状は午前中に強く、午後から体調が回復することが多いのが特徴で、好発年齢は十歳から十六歳、有病率は小学生の約五％から中学生の約一〇％と言われ、不登校児童生徒の三、四割が起立性調節障害を伴っているとも言われています。区の実施したニーズ調査でも、児童生徒から見た不登校の要因として、体の不調などが最も多くなっています。 　一方、周囲から理解されにくく、怠けている、さぼりだなどと言われてつらい思いをする子どももいます。早期に把握し、適切な対応や治療を行えば症状の軽減や回復も期待できます。こうした疾患に名古屋市では、起立性調節障害で悩む子どもがいることの周知や、安心して学校生活が送れるようにすることを目的にしたリーフレットを作成しています。 　そこでお伺いいたしますが、区としても起立性調節障害というまだなじみがなく、周囲からは理解されにくい疾患について理解を広げ、周囲の無理解に苦しむ子どもや保護者への支援が必要ではないでしょうか。そのために保護者や子どもの周りにいる大人が、子どもからの訴えに気がつくことができるようなリーフレットなどを作成して周知、学校関係者が疾患を理解し、対応できるような研修が必要だと考えますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。 　あわせて、こうした子どもたちのために現在行っているほっとルームせたがＹａｈ！オンラインについて、現在の開設時間を比較的遅い時間まで開設することも検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、街路樹の持つ多彩な効果を最大限生かす取組についてです。 　私たちが過ごす町並みの中に日常の光景として存在している街路樹は、都市洪水抑制、災害時の延焼遮断、心理的ストレスの緩和、生態系ネットワークなどの多岐にわたる効果があり、夏の東京において道路の表面温度は六十度近くになりますが、樹冠の下では四十度程度に低下させるヒートアイランド現象の緩和の役割もあると言われています。 　気候危機時代においてグリーンインフラとして、欧州などでは樹冠被覆率を高める動きが加速しています。樹冠被覆率とは高木の樹冠が覆う面積の割合を示すもので、芝生や中低木が植えられている場所や、建築物の壁面のような緑は含まれません。東京大学における衛星データを用いた調査では、東京二十三区の樹冠被覆率は二〇一三年から二二年にかけて九・二％から七・三％に、世田谷区においては一六・三％から一〇・六％に減少したという結果も出ています。緑が持つ効果は様々で、世界的には樹冠被覆率を増加させていく中、逆行しているのが現状です。ちまたでは日陰ルートを提供してくれるアプリも開発され、地球沸騰時代における街路樹の持つ樹冠が着目をされています。 　そこでお伺いいたしますが、街路樹が持つグリーンインフラはじめ、多彩な効果を最大化させていくためにも、区として高木の樹冠被覆率を指標として導入すべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　一方、樹木の樹冠を大きくしていく、幹が太い木として成長させていくと成長に伴い根が太くなり、根が歩道の縁石や舗装を持ち上げ、歩道が凸凹になる根上がりが発生いたします。そのため、歩行者、特にお年寄りや車椅子、ベビーカーの通行に支障を来す状況も見られます。根上がりに対して根を切断したり、アスファルトで覆うなどで木の健康に悪い対応が取られる場合もあります。様々に技術が進んでおりますが、品川区では舗装の下に空間層を設けて根を酸素に直接触れさせるといった新たな工法で根上がりを防止する取組を始めています。 　そこでお伺いいたしますが、木のため、人のためにも客土量の確保や新たな土壌、工法による根上がり防止対策を行うべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　また、樹木を増やすデメリットとしては、先日も区内寺院で発生しましたが、荒天などによる倒木や枝折れ、落ち葉などが挙げられます。しかし、この気候危機の時代に重要性が増す街路樹の取組を進めていくためには区民の皆様の理解も不可欠です。欧米では、アイツリー・エコというツールが利用され、街区から都市、地域と様々なスケールでの樹林の生態サービスと、その貨幣価値の定量的評価ができ、その効果がどのように影響するかを確認することができます。 　そこでお伺いいたしますが、アイツリー・エコの活用をはじめ、樹木の持つ価値の見える化をし、街路樹に対する理解を促進させていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、日本の樹木管理業務は一九七〇年頃から直営から委託へとシフトし、入札により安価で剪定が行われてきたと言われます。また、担当職員も短いサイクルで異動するため職員に専門技術が身につかず、委託先の管理が不十分な可能性も指摘され、これを改めなければ樹木管理の質は向上しません。 　杜の都と言われる仙台市では、仙台市街路樹マネジメント方針を作成し、都市資源として積極的な活用や適正な維持管理の推進、管理体制の充実についてまとめています。また、造園業者に対する技能講習会や市職員向けの剪定研修を月一回行うなど、街路樹の持つ効果を最大化させるための取組が行われています。 　そこでお伺いいたしますが、区内の樹木については、等々力渓谷の倒木でも大きく問題となりましたが、世田谷の街路樹にとって地域に適した剪定を実施していくためにも造園職の配置や職員研修の強化をしていく必要があると考えますが、区としての見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から二点、答弁をさせていただきます。 　まず、不登校児童生徒の中で、相談を受けていない状況にある児童生徒の現状についてでございます。 　昨年十月に取りまとめました不登校児童生徒の状況調査において、世田谷区の不登校児童生徒数は千五百四十名となりました。そのうち、養護教諭やスクールカウンセラー等、学校内で相談、支援を受けている児童生徒は約七百三十名おり、さらに、学校外の病院や教育支援センター、子ども家庭支援センター等の福祉的施設で支援を受けている例も約七百名おります。また、担任や学校管理職が定期的に連絡を取っている例もございました。 　一方、少数ではありますけれども、学校と保護者で連絡は取りつつも、相談支援には至っていない事例もございます。こうした場合、教育委員会と学校で情報を共有するとともに、不登校支援チームによるアウトリーチをするなどして全員を相談、支援につなげるように取り組んでまいります。 　次に、起立性調節障害に対する理解促進と支援でございます。 　令和四年度に実施した不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査では、不登校児童生徒約千五百名に対し、不登校に至った要因について尋ねました。その中で約五百名が体の不調を不登校の要因に挙げており、中には起立性調節障害を罹患しているケースもあると認識しております。この病気は、日本小児心身医学会の発表では、軽症例を含めると小学生の約五％、中学生の約一〇％が罹患しているとされています。しかし、本人や家族、また、学校でもすぐに病気と気づかない場合もあり、病気の特性や対処について啓発することが必要と認識しております。 　教育相談課では教員に向けた教育相談研修を実施しており、こうした機会に医療の専門家の講義を聞く機会を設けてまいります。また、学校と協力して保護者の理解を広げる方法を検討してまいります。 　なお、せたがＹａｈ！オンラインについては午前十一時から午後三時まで開設しておりますが、夜間に開設することの効果、ニーズ、費用等を総合的に検討してまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、福祉と教育の双方の立場から不登校児童生徒を孤立させない最適な学びの支援についてでございます。 　不登校児童生徒への支援に当たっては、学校内外を通じた支援を充実させ、児童生徒がそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で様々な関係機関等と連携した支援を行うことが大切であると考えております。現在、各学校においてはスクールカウンセラーを有効に活用し、児童生徒本人やその保護者に対して学校外の関係機関についての情報提供を行ったり、必要に応じて子ども家庭支援センターや子どもと家庭を支える学習生活支援の拠点事業、まいぷれいす等の福祉関係機関と学校との情報共有の場を設定し、連携することにより、児童生徒一人一人の状況に応じた支援ができるよう努めております。 　今後とも、現在実施している東京都の事業のほか、議員御指摘の文部科学省やこども家庭庁が計画している事業の活用も見据え、保健福祉領域で行っている事業や各種施設と学校、教育委員会とが連携し、多くの児童生徒に必要な支援が届く取組を検討し、実施してまいります。 　次に、不登校児童生徒が欠席中に行った学習成果の成績への反映について御答弁いたします。 　学校に通うことができなくても学校外の機関や自宅等で学習を続けている不登校児童生徒の努力を評価し、社会的自立を後押しすることは重要であると認識しております。教育委員会では、これまでも文部科学省からの通知にあります、一定の要件を満たす場合に、不登校児童生徒が学校外の機関や自宅等で行う学習の成果を成績に反映できることについて、学校に対し周知及び指導してまいりました。 　今回、学校教育法施行規則の一部が改正されたことを踏まえ、学校の内外を問わず、現在行われている学びを継続していくことが大切であるとの認識の下、本人及び保護者の意向等を確認しながら民間団体との連携を行い、一定の要件はあるものの適切に評価していくよう、改めて各学校に周知してまいります。 　以上でございます。

私からは、街路樹に関して四点についてお答えいたします。 　初めに、樹冠被覆率についてでございます。 　街路樹など、道路の緑は良好な風景づくりや災害時の延焼遅延、大気の浄化や生き物の移動経路、快適な日陰をつくるなど、多くの効果をもたらす重要なものと認識しております。区は、五年ごとに実施しているみどりの資源調査において、中低木を含めた樹木の樹冠被覆面積に相当する樹木地の面積を確認しているところでございます。 　一方で、区内全域の街路樹について、緑の傘となるような高木の樹冠被覆率を正確に把握するためには、目視調査を含めて相当の時間と費用がかかることが課題と考えております。令和八年度に予定しているみどりの資源調査に向けて、既存調査結果や街路樹等の既存データの整理とともに、道路内の樹木地に高さデータを掛け合わせて高木の分布状況を把握するなど、調査分析手法を検討し、空間の限られた区道の街路樹について、どのように評価できるかを検討してまいります。 　続いて、根上がり防止についてです。 　街路樹は、一定程度の幅員を持った歩行空間を確保した上で残る限られたエリアに植樹を行うことから、樹木にとって良好な生育環境とは言えません。また、樹木は少しでもよい環境を求めて成長しようとするため、締め固められた土中には根を伸ばさず、地表に近いところで根を伸ばし、舗装などを盛り上げる場合もあり、歩行者がつまずき、転倒する事故も見られるところでございます。 　区では、根上がり防止策として土壌改良材や根上がり防止シートの設置をするとともに、樹木医の診断に基づき、一部、根の切除処理を施すなど、その対策に取り組んでおります。 　引き続き、先進的な技術や整備事例などの調査研究を行いながら、道路機能の確保と併せ、都市部では貴重な緑の創出、保全に努めてまいります。 　次に、アイツリー・エコをはじめとした価値の見える化についてでございます。 　街路樹をはじめ、緑の持つ価値を区民に分かりやすく示すことは、緑の取組を進める上でとても重要であると考えております。御提案いただいたアイツリー・エコは、アメリカで開発された樹木による生態系サービスの効果を数値化するためのソフトウエアであり、国内では再開発事業地などで幾つか利用実績があることを確認しております。アイツリー・エコを含めた様々な手法について研究しながら、次期みどりの基本計画策定の中で、区民の皆様へ緑の価値をより分かりやすく伝えられるよう検討を進めてまいります。 　最後に、造園に関わる職員の技術向上についてです。 　区内の街路樹の大半が道路という限られた空間において、枝や根張りなどに様々な制約があり、適切な剪定を行うためには樹種の特性等に精通した知識や技術に基づいたきめ細やかな対応が必要不可欠となります。現在、街路樹の剪定は、生育環境や地域特性を把握している職員の指導の下、大半を事業者に委託しておりますが、職員を含め、技術や知識を有する人材の確保、育成などが課題にあることを事業者からも伺うところでございます。 　また、区内の街路樹の多くは老木化が進んでおり、樹勢の低下に伴う倒木や枝折れなどの予防に向け、早期かつ的確に異常を察知し、対応できる体制の強化に加え、事業者との連携がこれまで以上に必要となっております。町に彩りを与え、緑陰を創出する街路樹を持続的に維持するため、研修等による職員の技術向上や継承に注力するとともに、事業者とも技術の共有を図り、作業に反映するなど、さらなる工夫と連携の下で取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

樹木については、神宮外苑の再開発の問題で樹木の持つ効果が改めて見直されているところかと思います。みどり率は、言ってしまえば、芝生を植えたり大きな公園ができればぱっと大きくなるものでございますが、樹冠とか樹冠被覆率というのは、面積というよりかは緑の体積みたいなものだと思っております。数年かけて大きくしていく中長期的なビジョンをしっかりと持っていただければと思います。 　先月、区長もほかの市の樹木伐採について投稿されていらっしゃいました。区として、ぜひ街路樹の充実を図っていただければと思います。 　以上です。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

初めに、世田谷区のほぼ中央部に位置する元財務省用賀住宅の跡地、上用賀公園拡張計画地についてです。 　昨年十一月、地域住民とのワークショップや意見交換会を重ね、基本計画が策定されました。既存樹林の保存やスポーツ施設の整備、防災の重要な拠点として位置づけられることが記されています。昨年七月から暫定利用として上用賀四丁目広場を一部整備、地域に開放しているほか、これまで五回のオープンパークを開催しています。しかし、ほとんどの期間、計画地は柵で閉じられた状態で、公園の全面開設は二〇三一年以降となっています。 　そこで、開設前の可能な期間、いざというときの災害時に利活用できないでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、一般廃棄物処理基本計画に関係して三点伺います。 　八月に、清掃・リサイクル事業の今後の見込みと方向性が示されました。事業の計画立案や指導、啓発など、区の清掃職員が担うべき業務が示される一方、区民と直接関わりを持つごみの収集業務の担い手は民間事業者へ移行していくとあり、今後の影響を危惧しています。 　一月に、ごみの収集体験をしました。近所の方が、おはよう、御苦労さまなど、声をかけてくれる、不分別のごみを的確に仕分ける、道路はもちろんのこと、家庭ごとの特徴の把握もされているなど、地域を知り、地域に根差した仕事だと感じました。また、二〇一九年の多摩川氾濫の水害では、このような現場を熟知した区の職員が迅速に災害ごみの処理に当たったと聞いています。 　一方、一月の能登半島地震の際、収集業務を民間事業者が担っていた自治体は指示機能が弱く、災害ごみの対応に遅れが生じたそうです。災害時等における自治体清掃職員の有用性は大きく認められているところだと思います。災害時の対応や高齢化による個別ニーズの高まり、今後の分別収集への転換と山積する課題にあって、人手不足の中、貴重な区の職員を減らし、民間事業者へ移行していく方向性には疑問を感じます。現在、区の清掃職員の約八七％が五十から六十代という年齢構成となっており、定年退職等で急激に人手不足に陥ることは明白です。 　世田谷区一般廃棄物処理基本計画に区の職員が果たす役割について明記し、十年間の計画の中で位置づけていくことを求めます。また、地域に根差した現場対応力を衰退させない体制づくりと、柔軟な人員確保について見解を求めます。 　この間、気候変動対策に係るサーキュラーエコノミーの実践やプラスチックの資源化、ペットボトル等の削減を求めてまいりました。区の率先行動を示すとの答弁をいただいているところですが、各関係所管との積極的な連携による共通施策も効果的と考えます。 　少なくとも二〇五〇年までにＣＯ２排出を実質ゼロにするという目標へ向かって、それぞれの課題を横断的につなぎ、取り組んでいくことを世田谷区一般廃棄物処理基本計画で示すよう求めます。 　次に、学校での子どもを中心にした支援体制について二点伺います。 　学校に通う全ての子どもに生じる可能性がある配慮、例えば発達、国籍、性別や性自認、貧困や虐待、身近な人の疾病や死などの個別の背景と、それによって生み出される不登校やいじめ、インターネットや薬物への依存などには、子どもを中心にしたチームでの支援が必要だと考えます。 　本日は、切り口の一つとして発達に伴う配慮が必要な子どもについて質問します。現在、発達の段階で支援を必要とする子どもの学びは特別支援学級と特別支援教室、すまいるルームを軸に行われています。今後、子どもの人数は減少傾向だが、特別支援学級とすまいるルームを希望する児童は増加していくと、特別支援学級等整備計画（素案）で示され、長期的な目標として全小中学校に特別支援学級を設置すると明記されたことは、地域で学び、育つ観点から評価します。 　一方、特に低学年時において、通常の学級で仲間に支えられながら学びが得られることは、支援を必要とする子どもだけでなく周りの多くの子どもへよい影響を与えます。子ども本人の希望と特性を酌んだ学級に籍を置くこと、通常級との日常的な交流を取りつつ、成長に合わせて変化する共同学習のニーズについて保護者と連携を取りながら柔軟に対応していただきたいと思います。学校での環境を整えていくことが、障害があってもなくても子ども同士のつながりを生み、住み慣れた地域で安全に育っていける。また、保護者同士も子どもの特性に関係なく緩やかなつながりの中で、安心して子育てができることになります。 　さて、ここで特別支援教室、すまいるルームで起きた事例を一つ紹介します。今年度、小学一年生の児童が五月の連休明けからすまいるルームに通い始めました。しかし、すまいるルームのある日には登校を嫌がるようになったため、六月末で退級に至ってしまいました。確認をしたところ、早い段階で子どもの支援について話し合う校内委員会が開かれており、個別指導計画の変更が決まっていましたが、対応する前に退級してしまったとのことでした。 　なぜか。個別指導計画の変更に係る話合いが行われていたことを保護者は全く知らされていなかったからです。また、時間どおりに行動することが苦手なこの児童へ対してタイムトライアルで指導をしたようですが、時間を計って追い立てられ、できていないことを責められると感じた児童は、すまいるルームに恐怖を感じてしまいました。特性を踏まえた指導は慎重に観察をしながら行うべきであり、個別指導計画に基づく指導にとらわれ過ぎず、本人を見て柔軟に対応する視点が欠けていたのではないでしょうか。 　すまいるルームは通常学級でのスムーズな学びをサポートすることを目的としていますが、みんなと同じようにさせる場ではないと考えます。この事例から、児童のつまずきへの感度を上げること、迅速な対応を行うこと、保護者とのコミュニケーションの在り方など、校内委員会が子どもを中心にしたチーム支援へと強化されていくことを求めます。 　同時に、教育委員会として事例検討の効果的活用と、社会福祉士や作業療法士など専門家がアウトリーチで各学校へ密に関わり、支援していく体制が必要と考えますが、見解をお聞きします。 　最後に、介護・子育て支援を安定的に提供する人材確保についてです。 　介護保険サービスの中でも訪問介護は、多くの人が安全と感じる自宅で予防段階から看取りまで生活を支えることができます。本年四月、八回目の介護報酬の改定で訪問介護の報酬引下げが行われました。厳しい結果に、世田谷区でも介護人材確保のため賃金引き上げ策の実施を求める陳情が三千三百五名の署名とともに上程されています。 　先日、福祉保健常任委員会で世田谷社会福祉事業団の経営状況について報告がありました。報酬の低い生活援助が多くを占める介護予防・日常生活支援総合事業は、ほかの事業者が受けないので事業団に集中し、訪問事業全体の四分の一を占めるが、それでも全ては受け切れないという衝撃的なお話でした。実入りの悪い商品は切り捨てるという一般企業では当たり前の経営判断も、命に直結する公共的意義の高い福祉サービスでは決してやってはいけないことです。 　このたび、世田谷区が補正予算を組み、独自に給付金を実施しようとしていることは大いに評価いたします。一方で、単年度の取組では根本的な解決には及ばないことも指摘しなければなりません。介護保険は国の事業だからという大義名分にあっても、地方自治体から行動を起こし、介護サービスの絶対量を維持させなければ本当に立ち行かなくなります。 　このたびの給付金の効果を把握して継続的な次の一手に生かしていただくことを強く求め、区の見解をお聞きします。 　また、子育て支援として、児童虐待予防事業の産前・産後ケアには、訪問介護事業者等がアウトリーチ型で支援に入っています。ただ単に家事と育児の支援に入るだけではない専門性を要する支援ですが、現状、報酬は介護保険の生活援助並みとなっています。安定的で質の高いケアを実施するために報酬の引上げ改善が必要と考えますが、区の見解をお聞きします。 　以上で質問を終わります。（拍手）

私からは、上用賀公園拡張計画地の災害時の利活用について御答弁いたします。 　昨年十一月に策定いたしました上用賀公園拡張事業の基本計画におきまして、当該公園には災害対策のための大規模備蓄倉庫を備えた体育館を建設するほか、発災後の外部からの支援物資の集積場所や防災関係機関、ボランティア等の活動拠点等として活用することで区の防災拠点機能を担うこととしております。 　今後、令和七年度から事業者公募、選定を進め、令和十一年度には公園の一部開設、令和十三年度以降に体育館を含めた公園全体の開設を予定していることから、それまでの期間の暫定的な利活用につきましては、近隣住民の方々の御意見や使用条件などを踏まえまして、関係所管とも調整を進めてまいります。 　今後、いつ起きるか分からない災害時に備え、上用賀公園拡張計画地を活用するよう区長からも指示を受けておりまして、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関と活動拠点としての運用方法等について協議、調整を進めながら、その機能の具体化に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私から、まず清掃事業における現場職員のノウハウを継承していく体制づくりと、一般廃棄物処理基本計画への反映について御答弁いたします。 　清掃事業の民営化が進む中、区では、区の清掃職員が直接担うべき基幹業務として、収集計画の立案や事業者、区民への排出指導、ごみ分別の普及啓発などを想定してございます。また、災害時には状況に応じた臨機応変なごみ収集計画の立案や、他自治体からの応援部隊への指示出しなどにおいて清掃職員が中心的役割を担うべきものと考えており、そのために、御指摘のような平時より区内の道路や、ごみ集積所の状況を把握している現場職員の存在が大変重要であると考えてございます。 　また、そうした区の役割はごみの安定的収集の維持という点からも重要と考えており、本年度策定を予定している一般廃棄物処理基本計画においても、そうした視点を盛り込んでまいります。 　区では、これまでも職員の計画的採用を進めてまいりましたが、今後も清掃職員が清掃事業の基幹業務を安定的に担い、また、災害時の対応に必要な人員を安定的に確保していくために、お話しの職員の退職状況も踏まえ、引き続き計画的採用に取り組んでまいります。 　次に、気候変動対策に向けた関係所管と連携した啓発等について御答弁いたします。 　地球温暖化に伴い、集中豪雨や大型台風などの気象災害が頻発し、被害が甚大化する中、気候変動対策は区全体で取り組むべき優先課題として非常に重要であると認識してございます。このため、現在策定しております世田谷区一般廃棄物処理基本計画の素案においても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄による一方通行型のリニアエコノミー、線型経済から資源の投入量、消費量を抑えて効率的、循環的に有効利用するサーキュラーエコノミー、循環経済への移行により区民や事業者への行動変容を促し、ごみの減量と資源循環を通じた環境負荷の軽減に取り組むべき旨を掲げているところでございます。 　特に気候変動対策においては様々な課題が複合化して存在しており、その解決のためには組織の縦割りを排し、脱炭素、資源循環、教育などの関係所管が連携した施策展開を行う必要があるものと考えております。次期環境基本計画の策定に向けては、組織横断的な普及啓発活動の必要性などについて検討が進められていると聞いており、関係所管が連携した多面的なアプローチによる相乗効果の高い啓発事業の実施などについて、一般廃棄物処理基本計画へも反映して、区全体で精力的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、校内委員会のチームとしての機能の強化、そして、校内委員会の強化に向けた教育委員会としての支援体制について、一括して御答弁いたします。 　教員には、子どもが持つ特性を理解し、その特性に応じた支援や指導の方法を専門的な知見も踏まえながら、保護者と連携しながら迅速かつ適切に行うことが求められます。そのために、学校ではお子さんの特性を保護者や専門家からお聞きし、その特性に合った個別指導計画を教員が作成することが必要です。この指導計画に基づき支援や指導を行い、その様子を保護者と共有することを繰り返すことにより児童への感度が上がり、適切な支援につながるものと考えております。 　このことを適切かつ迅速に実行するためには、教員の専門性、特に障害の特性への理解力の向上、現場での人的支援、校内委員会の持ち方、それに即した指導、支援の実施、そして、これらの実態と評価を一連の流れにする仕組みの構築、そして、何より現場と教育委員会とが同じ方向を向いているという実感が必要です。 　教育委員会といたしましては、これらの認識の下、インクルーシブ教育ガイドラインを作成し、教員の働き方改革を進めるとともに、各学校の校内委員会のチームとしての機能の向上を目指し、専門家等を学校に派遣して児童生徒のアセスメントや校内委員会への支援、及びそれらの実態把握、評価を行う仕組みの構築、支援員の人的拡充、現場と教育委員会とが一体となった取組を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、介護事業所支援について御答弁いたします。 　令和六年上半期の介護事業所の倒産件数は、介護保険制度導入以降、コロナ禍の期間を含めて最多となるなど、危機的な状況にあります。介護保険制度は報酬単価が定められており、一般企業のように事業者の経営努力や経営判断で価格を変更できません。経営的な理由による介護サービス事業所の急激な休廃止は、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける観点からも望ましいものではありません。 　今般、早期に事業者の安定経営に寄与する区独自の給付金の支給による緊急対策を講じることが必要だと判断し、当該支援に必要となる所要経費について補正予算を提案したところです。 　また、区内の訪問介護事業所の規模の分布はおおむね半数が小規模事業所であり、大規模事業所は一割もありません。今回の給付金は定額交付しますので、小規模事業所ほどその効果は大きくなります。一方で、大規模事業所においても今般の介護報酬改定は経営に影響が出ているはずであり、区民サービスの継続の観点からも支援の対象としております。 　来年度の本事業の実施については、現段階では未定でありますが、今後の国や都の検討状況や本給付金の使途、効果等を把握することで継続的な支援策の実施について判断してまいります。 　以上です。

私からは、産前、産後のアウトリーチ型支援における報酬の改善について御答弁いたします。 　区では、令和元年六月より、児童虐待予防の二次予防事業を強化する観点から、産前、産後の体調不良等により支援が必要な御家庭を対象に、さんさんプラスサポート事業を実施しております。サポート内容としましては、家事援助や育児補助、通院等の同行支援、育児等に関する相談等、保護者が在宅している中で、子育て家庭に寄り添った支援を実施しております。 　実施に当たりましては、利用者のニーズに合わせた支援ができる訪問事業者の確保が必要であり、当初、二十二事業者で開始し、現在は三十六事業者が受託しております。訪問するヘルパー等の方々には区においても研修を実施し、事業目的等を理解し、必要なスキルを身につけて対応していただいております。 　今後とも、十分な支援を提供するためには事業者の安定確保が重要となってまいりますので、議員御指摘の点も含め、事業の課題を整理し、必要な方に支援がしっかり届けられるよう検討してまいります。 　以上です。

ありがとうございました。学校で子どもをチームで支援していく仕組みの構築、現場と教育委員会が一体となった取組について、非常に前向きな御答弁をいただけたと思っています。ぜひ研究と改善を重ねながら解像度を上げ、最初に述べましたように、全ての子どもの最善の利益を守ることにつながるよう、引き続き注視していきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番中山みずほ議員。 　　　〔二十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

区における生成ＡＩ活用について伺います。 　生成ＡＩが加速度的に進化しています。区職員の人材不足が課題となる中、これを活用しない選択肢はないと考えます。世田谷区においても庁内での導入が始まったことを受け、区の考えを確認していきます。 　本年三月、世田谷区が生成ＡＩ、チャットＧＰＴサービスを開発したというリリースを確認いたしました。先日の特別委員会で報告された生成ＡＩチャットボット、Ｈｉｄｅｋｉのことですが、それによると、ＤＸ推進担当課の非エンジニア職の職員チームがローコードツールなどを駆使し、マイクロソフトアジュールに生成ＡＩを活用する環境を構築したとのこと。通常業務と兼務しながら三か月という短期間で開発、インターフェースを職員が日々利用するチームズに限定し、全職員への提供を開始したとのことでした。 　また、このチャットボット、Ｈｉｄｅｋｉは行政ネットワーク内で稼働しており、入力したプロンプトの内容が外部に流出する可能性が低く、また、チャットＧＰＴが入力内容を学習することも回避されていると伺っています。ベンダーにはあえて依存せずＤＸ推進担当課で構築することを選択した理由や、そこに至るプロセス、現状の課題について伺います。 　チャットボットを実際に利用した区職員百二十七名を対象にした三月時点でのアンケート結果によると、生産性の向上を実感した区職員が七三％、通常業務では一日平均約三十四分の削減、アイデアや企画の素案作成については一回の処理につき平均約七十七分削減したという結果が出ています。この数値を見る限り、業務の効率化という点では効果が出ており、さらなる新機能によって、より一層の効率化が期待できます。 　一方で、生成ＡＩの可能性は業務効率にとどまるものではないと考えますが、今後の区のビジョンを伺います。 　次に、社会変化を踏まえた子育て家庭支援について伺います。 　孤独な子育て、共働き、ダブルケア、離婚などの増加により、子育て家庭を取り巻く環境の変化は様々な調査データからも明らかです。区には多くの子育て家庭を支援する事業がありますが、既存の事業や支援の中には、開始当時からアップデートされておらず、区民ニーズに応えられていないものもあるのではないでしょうか。 　例えば、ファミリー・サポート・センター事業、これは平成十三年に世田谷区社会福祉協議会が開始したふれあい子育てを前身とし、平成二十七年に現在の事業名称に変更、事業主体は世田谷区となりました。子どもの預かりを通した地域の支えあい活動の理念の下に運営されている大変すばらしい仕組みです。また、令和六年四月に公表された社協の活動者アンケート調査結果報告書によると、援助会員の九一％がやりがいを感じると回答。社協が行う様々な事業の中でもモチベーションの高い方々が担われていることが分かります。 　一方、利用会員の方々からは、必要なタイミングでマッチングがかなわなかった。小銭を含めた現金の準備が大変といった声は複数届いており、登録はしたものの、結局、利用を諦めた方々も見受けられます。また、援助会員になった方々からは、受講料を払い、研修を受けて登録したのに依頼が全く来ない。登録は郵送、書類は全て手書き、連絡は電話、支払いは現金のみ。ＩＣＴ化が全く進んでいない。もっといろいろな支援をしたいが、全体像が見えないため活動しにくい。支援できる時間がランダムにあるのだが、それを反映できる登録用紙になっていないなどの意見が届き、総じて言えば、効率的で的確な利用調整、マッチングになっているのかと疑問を感じざるを得ません。 　これらの声を踏まえると、ファミリー・サポート・センター事業は、区が進めているサービスデザインという考え方、つまり行政サービスを利用者の視点から再構築するというアプローチが最も必要な事業と言えるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　同様に、子どもを預かるショートステイについても伺います。 　あるシングルマザーの方より、入院することになり、小学生の子どもを預かる場所に困っているという相談を受けました。子ども家庭支援センターには既に相談済み、児童養護施設ではショートステイに空きがなく、相談員から児童相談所の緊急保護を紹介されたものの、施設の特性上、場所は教えられない、携帯電話は使えないという条件を聞き、親子共々不安になったようでした。結果的に、親戚二人に交互に自宅に来てもらい、自力で乗り切ったとのことです。このケースのみならず、様々な理由で宿泊を伴う子どもの預かりが必要なケースは確実にあります。 　子ども・子育て応援都市を標榜する区において、支援の受皿が児童養護施設のショートステイか、児童相談所の緊急保護しかないということに課題を感じます。協力家庭によるショートステイは区内でまだ三件と伺っておりますが、今後、各地域に増やしていく必要があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、若年女性の調査研究から見えてきたことについて伺います。 　特別区区長会調査研究機構は、調査報告、特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策を本年三月にまとめました。この研究が世田谷区からの提案で進められたことは大いに評価できることと考えます。 　この調査では、十八歳から四十四歳を若年女性と定義し、その調査対象の就業形態、配偶状況、生きづらさなどを把握し、課題を整理しています。特に非正規雇用の若年女性の貧困は深刻化しやすいにもかかわらず、社会問題として認識されにくいと言われてきました。また、顕在化し始めた高齢女性の貧困を将来的に助長する可能性があるとも言われていますから、今回の調査研究は大変意義があるものと考えております。この調査研究を通じて見えてきたことについて、区の見解を伺います。 　また、調査結果とともに本年四月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を踏まえ、具体的に区は何に取り組む必要があると考えているのか、伺います。 　最後に、発達特性、発達障害を捉えた学校での支援について伺います。 　昨今、発達障害を脳の個性、脳の多様性、ニューロダイバーシティーとする動きが出てきています。日本で初めてＡＤＨＤ、注意欠如多動症の専門外来を立ち上げた岩波明医師によると、発達障害は病気ではなく、脳の特性なので治らない。つまりは、必要なのは治療ではなく対応と言います。また、慶應大学名誉教授で小児科医でもある高橋孝雄氏によると、発達障害の本質を、発達が進むに従って、次第に明らかになってくる日常生活上の困難さとしています。幼稚園、保育園まではあまり感じなかったのに、小学校入学後、その子の特性による困難さや生きづらさが生じたという御相談は結構な頻度で私の下に届きます。社会生活の広がりの中で困難が生まれ始めるのです。 　つまり、その子が障害なのではなく、様々な障害にぶつかる社会にいるということ、それが発達障害の本質ということなのです。国連による社会モデルの考え方と捉えることができます。しかし、発達特性による困難さは、この社会モデルという視点から見落とされがちです。 　区の発達障害などの居場所支援を受託しているみつけばハウス代表に、社会モデルという考え方から学校に何が一番必要かと伺ったところ、その子にとって必要な環境調整を行うこと、それにより、かなりの困難を回避できる可能性があるとおっしゃっていました。そのためには、診断だけではなくアセスメントがあること、このアセスメントがあって初めて、その子に必要な対応や支援ができるということでした。 　さて、区の小中学校においては、必要な対応や支援に至るまでのプロセスはどのようなフローになっているでしょうか。アセスメントは行われているでしょうか、現状を伺います。 　また、アセスメントを行うために必要なのは専門家です。例えば、狛江市では特別支援教育巡回専門家チームがあり、メンバーには、スーパーバイザーとして精神科医、作業療法士、言語聴覚士がおり、チームで小中学校を回れる仕組みがあるようです。世田谷区にも特別支援教育巡回グループがあり、学校を回る仕組みがありますが、その専門性や巡回頻度は、質、量ともに足りているのでしょうか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、生成ＡＩ活用について、区のビジョンについてということで、こちらに御答弁申し上げます。 　区における生成ＡＩの活用につきましては、職員が日々活用しているチームズ上で利用できる環境を構築し、職員の業務改善を中心に取り組んでまいりました。お話しのとおり、生成ＡＩ関連技術の進歩は急速であり、対話型の文章生成だけでなく、様々な機能やサービスが開発され続けております。引き続き、業務効率の向上に向けた生成ＡＩの活用を検討してまいりたいと思います。 　一方、生成ＡＩは区民サービスの向上にも大きな可能性を秘めていると認識しております。生成ＡＩの区民サービスへの活用につきましては、現時点ではまだ正しくない回答を生成してしまう、いわゆるハルシネーションへの対応や、区民がどのような情報を入力するかのコントロールがなかなか難しいということなど、安全面、安定面の課題がございます。 　急速に進化する技術を研究しながら、どのようなサービスや業務と組み合わせれば区民の皆様に安全に生成ＡＩ活用の効果を実感いただけるかを引き続き検証し、サービス実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、区における生成ＡＩ活用の導入経緯と現状の課題につきまして御答弁いたします。 　生成ＡＩ活用の経緯でございますが、昨年度、生成ＡＩは業務効率の向上等に大きな可能性があると考えまして、実証研究を実施いたしました。開発に当たりましては、区の業務を把握している職員自身が技術を習得することで様々な業務への応用を迅速に実現できると考え内製開発を選択いたしまして、本年一月に職員が日常使用する基盤であるチームズから利用できる生成ＡＩボットを構築いたしました。 　その後、本年四月からは庁内のＩＴサポートデスクに対する問合せに回答するチャットボットを開始。九月からはやさしい日本語生成、ＱＡ生成、議事録作成の三つの新機能をリリースし、順次サービスを拡大してまいりました。 　現状の課題でございますが、区の情報を踏まえて正しい回答をするＡＩを構築するためには、各所管の業務に関するデータの整備や拡充が必須となります。また、日々進化していく技術を継続的に研究し、検証していく必要もございます。このような課題に対応しつつ、新たな機能の開発や検証を鋭意進めまして、業務効率や区民サービスの向上に資する生成ＡＩの活用に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、ファミリー・サポート・センター事業における利用者視点からの見直しについてです。 　ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしてほしい利用会員と手助けのできる援助会員が身近な地域で子育ての相互援助を行う会員制の仕組みで、困ったときはお互いさまという考え方に基づいている事業でございます。核家族化や共働きが進み、育児に不安を感じている方や手助けを必要としている子育て世帯が増えている中、理由を問わず一時的に子どもを預けることができるファミリー・サポート・センター事業の利用者目線からのアクセシビリティーを向上させる取組を進めていく必要があると認識しております。 　事業の運営に当たりましては、区と受託事業者である社会福祉協議会との定期的な打合せの中で運営の効率化に向けた課題などを話し合っているところでございます。今後、利用会員や援助会員の意見を聴取しながら、双方の負担軽減や効率性につながる検討を行い、事業のアクセシビリティーの向上に向けてできるところから順次実施してまいります。 　次に、ショートステイ事業の在り方についてです。 　区は、保護者の病気や事故、出産、介護等で一時的に子どもの養育ができなくなったとき、施設等で短期間子どもを預かる赤ちゃん・子どものショートステイ事業を実施し、令和三年度には赤ちゃんショートステイの委託先の拡充も図ってまいりました。しかしながら、子育て世帯の孤立化が進んでいること、また、本事業の利用状況が年々増加していることなどからも、さらなる充実が必要と考えております。 　現在、赤ちゃんショートステイは区外二か所の乳児院、子どものショートステイは区内一か所の児童養護施設で実施しておりますが、遠方、地域偏在といった課題があることから、一定の条件を満たし、子どもをお預かりいただける協力家庭の登録も進めております。引き続き、募集方法等を工夫しながら協力家庭の拡充を目指してまいります。 　また、本事業の申請窓口である子ども家庭支援センターとも連携しながら、子どもが安心安全に過ごせるよう配慮し、保護者が気兼ねなく地域で子育てできるよう支援してまいります。 　以上です。

私からは、若年女性の調査研究結果を通して見えたことについてお答えいたします。 　議員御指摘の調査研究は、生活文化政策部と政策経営部、せたがや自治政策研究所が連携してテーマを特別区長会調査研究機構に提案し、昨年度、文京区、豊島区、荒川区とともに取り組んだものでございます。研究会では、この間、焦点を当てられることのなかった若年女性を対象に、ウェブ調査やインタビュー調査によって量的、質的両面から、その実態や支援ニーズを調査、把握し、エビデンスに基づいて施策の方向性を考察しました。 　調査では、都内に住む女性の七割以上が生きづらさを感じているということ、配偶関係や就業形態によって直面する生きづらさが異なること、無配偶無職や無配偶非正規雇用の女性の生きづらさは、より深刻で根深いことなどがデータから明らかになったところでございます。 　区長が招集挨拶で申し上げましたとおり、区といたしましては一人一人の女性の意志を尊重しながら寄り添った支援を切れ目なく行うことを念頭に取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からも若年女性の調査研究結果を踏まえた困難な問題を抱える女性への取組について御答弁を申し上げます。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応に伴いまして本年五月に設置しました困難な問題を抱える女性への支援の在り方検討会では、お話しの調査研究のリーダーを座長として、また、副リーダーを学識経験者としてお迎えし、庁内の関係所管の課長級職員とともに現在研究を進めているところでございます。 　この検討会では、本調査結果を踏まえ、女性は性暴力や性搾取等の性被害により遭いやすく、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題があること、また、非正規雇用による不安定な就労状況や経済的困窮、孤立等の社会・経済的困難等に陥るおそれがあることを共有した上で、区の支援の現状や課題整理を現在行っているところでございます。 　また、特に十代、二十代の若年女性については区の支援が届きにくかった年齢層であるとの認識から、まずは、このたび、係長級職員で構成する若年女性支援作業部会を立ち上げまして、今後、区の現状を踏まえた具体的な支援策を検討し、区として切れ目ない支援につながるよう取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、発達特性、発達障害を捉えた学校での支援について、二点御答弁申し上げます。 　まず、支援に至るまでのプロセスやアセスメントについてでございます。 　学校においては、担任、養護、特別支援教育コーディネーターなどの教員が児童生徒との日々の関わりを通じて児童生徒の困り感や発達上の特性を見極めております。そして、スクールカウンセラー、特別支援教室の巡回教員、巡回発達心理士による見取り、それらを踏まえまして、校内委員会において児童生徒等に必要な配慮や支援を検討し、実施しております。また、必要に応じて、保護者に対してスクールカウンセラー等へ相談を受けるよう提案することもございます。 　次に、特別支援教育巡回グループの充足についてでございます。 　支援や配慮が必要な児童生徒について、学校からの申請に応じて教育支援嘱託員とスクールソーシャルワーカーで構成する特別支援教育巡回グループが訪問し、児童生徒の困り感を見取り、教職員に支援や配慮について助言や指導を行っております。特別支援教育巡回グループは、今年度、二班体制から三班体制に拡充しましたが、巡回を希望する学校数が多いため、今後、特別支援教育巡回グループの体制充実を図ってまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　Ｈｉｄｅｋｉに関してなんですけれども、これは初めてリリースを拝見したときに、まず、名前がキャッチーで面白いなというふうに思ったことと、なぜ区議会に報告がないのかなという点を特別委員会でも申し上げましたが、思いました。 　ただ、一方でもったいないなと思うのは、ニュースソースとして、区の中ではあまり価値を感じていないのかもしれないんですが、私から見ますと、結構これは大きな、面白いニュースだなと思っています。単に生成ＡＩという今どきのものだということや、ネーミングがキャッチーだなということだけではなくて、リクルーティングという視点でも、この取組は大変重要だと思っています。 　再質問はしませんけれども、広報という視点からも、今後こういうことを多く、せっかく世田谷区は頑張っているんですから、広報充実も図っていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、ウーブン・シティについて伺います。 　ウーブン・シティは、静岡県裾野市にあるトヨタ自動車の未来型都市で、モビリティー、ロボティクス、ＡＩ、スマートホーム技術、クリーンエネルギーなどの分野で最先端技術を統合し、未来のライフスタイルや都市インフラを実証するためのプラットフォームです。都市内には三種類の道路が設計されており、それぞれ自動運転車、歩行者、そして自動車と歩行者が共存するために使われ、人々の移動がスムーズに行うことを目指すとともに、次世代のまちづくりを目指しております。 　都市部におけるまちづくりは転換期に来ております。高齢者が増える一方で、人口は減少していく。その中で、今後の未来型まちづくりとして、自動運転をはじめとした技術開発を行っていくウーブン・シティの取組をどのように考えるのか、世田谷区の見解を伺います。 　次に、今後の世田谷区のまちづくりとして、高齢者に特化したスマートシティーの例としてウーブン・シティを、世田谷区で特区を取り、民間企業を誘致し、未来都市世田谷を目指してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、モビリティーハブの整備について伺います。 　本日は、世田谷区のレンタサイクルポートをモビリティーハブに転換してはいかがかという趣旨で提案をさせていただきます。世田谷区のレンタサイクル事業は、ＩＨＩのシステムサーバーが停止する令和七年末の廃止に向けて進んでいきます。これまで多くの利用者を生み出した、どこで借りて、どこに返してもよいコミュニティーサイクルが廃止へという、少し寂しい感じがしますが、時代とともに住民の方のニーズも変化します。時代の流れに敏感に、かつ迅速に対応していくことこそ大切であると考えます。 　そこで、区のレンタサイクル事業の廃止を目指していく中で、今後の在り方検討として、現在利用しているレンタサイクル、コミュニティーサイクルの利用者を混乱させないようにレンタサイクルの機能を引き継ぐことが重要と考えます。廃止の対象となるポートは七か所です。そこで、これまでのレンタサイクル事業を踏襲して、民間のシェアサイクルポート、もしくはシェアサイクルポートも兼ね備えたモビリティーハブに転換をしてはいかがでしょうか。 　モビリティーハブとは、複数の異なる移動手段を一か所に集約させる施設であり、バス、電車、地下鉄といった公共交通機関や自転車、電動キックボード、カーシェアリングといったシェアリングエコノミーによる乗り物が含まれ、利用者はこれをシームレスに乗り継ぐことが可能です。 　モビリティーハブは、特に都市部では短距離の移動手段が充実することで自動車利用の減少、公共交通機関と自転車やキックボードなどのスムーズな連携が期待をされています。また、充電ステーションや情報提供サービスなど、利用者の利便性向上の機能も備えている交通機関の核となる施設です。 　そこで、例えばコミュニティーサイクルポートのうち、経堂駅前のコミュニティーサイクルポートは小田急線とバス、シェアサイクル、電動キックボードなどの連携に最適であり、モビリティーハブに最適であると考えます。現在のレンタサイクルポートとコミュニティーサイクルポートをモビリティーハブに転換することについて、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　また、今後の交通政策として、モビリティーハブについて世田谷区の見解を伺います。 　次に、滞在型図書館、梅丘図書館について伺います。 　私は、図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化の中で多様化してきており、今後の図書館の在り方として、機能別に分けた図書館整備が必要であると以前から申し上げてきました。私は、三つの図書館構想を持っております。その中で、本日は、過去何度も議会で質問してきた滞在型の図書館の一つである、今後、改築予定の梅丘図書館について伺ってまいります。 　梅丘図書館は一九六八年に設置され、老朽化が進んでいることから、現在、改築に向けて着々と準備が進んでおります。梅丘図書館は、立地と広さから本格的な滞在型図書館として整備すべきであり、次の機能を以前から提案、要望してまいりました。 　まず、従来の図書館の機能の一つである本の貸出し・返却機能は、予約本の貸出しも含めて全て自動貸出し、自動返却にして、一方で多機能型の滞在できる図書館を目指す。具体的には、Ｗｉ―Ｆｉと電源を整備、パソコンを持ち込めるようなビジネスコーナーの設置、コワーキングスペースの整備。また、閲覧席は大幅に増設し、ネット予約可の時間制閲覧席や有料閲覧席の整備、中高生のための学習、個室、グループ使用の整備。また、会議室、子どものための読み聞かせ室の整備といった様々な用途で使えるスペースを確保する。そして、民間のカフェやレストランを誘致し、羽根木公園内に囲まれているという立地を生かして、区民の皆様がゆったりと時間を過ごすことができる文化施設としての機能を持ち合わせた多機能型の図書館にすべきと提案をしてまいりました。 　いよいよ整備予定である梅丘図書館について、滞在型図書館としての機能を提案してきましたが、具体的にどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 　また、滞在型図書館では、特に高齢者、障害者の方への配慮が大切であります。 　次に、視聴覚障害者の方への対応について、図書館への読み上げ機能の整備について伺います。 　私は、これまで電子図書館の導入について何度も取り上げてまいりまして、二〇二〇年から電子図書館が開設されております。現在、電子図書館には読み上げ機能がありますが、一方で、令和五年十二月議会で質問した際には、各地域図書館にはまだ読み上げ機能が整備をされておりませんでした。 　現在、ＩＴ技術の発達により、例えば読み上げ機能のアプリなど、様々なバリアフリー機能が整備をされております。この読み上げ機能のアプリを活用して、各図書館に、ｉＰａｄに読み上げ機能のアプリを備え付け、高齢の方で視力が低下している方や、視覚障害者の方などのために読書バリアフリー機能機器を備える必要があると考えます。高齢化に伴い、障害者の方だけでなく、視力が低下をしている高齢者の方など、ニーズが多いと考えます。 　以前の私の質問への答弁では、今年度、各館へインターネット検索を利用したレファレンス支援用のタブレット端末の導入を予定しており、この端末と読み上げ機能を持ったアプリの活用モデルとして、視覚障害者や高齢者の方で視力が低下をしている方への読み上げサービスの提供について研究、検討をしていくとのことでした。 　図書のバリアフリー機能の充実として、読み上げアプリを使った各図書館への読み上げ機能の整備について、世田谷区の全ての図書館の進捗状況を伺います。 　また、今回、梅丘図書館について、視覚障害者の方への対応について、重要な点だと考えますが、区の対応、見解についてお伺いをいたします。 　次に、図書の宅配ボックス、ブックボックスの拡大について伺います。 　本のない、予約のみの図書館、図書館カウンターをさらに進化させたブックボックス、特に駅の近くに図書館がない場所へのブックボックスは効果的であると考えます。図書の宅配ボックス、ブックボックスについて何度か質問してまいりまして、今年の四月から、まずは下北沢駅にブックボックスが設置をされました。設置後、毎日満杯の状態で、利用状況は良好であります。 　今後、駅周辺に図書館がない全ての駅にブックボックスを拡充していただきたいと考えますが、今後の展開について、区の見解をお伺いいたします。 　次に、下北沢駅のブックボックスは、予約した本を受け取ることはできても、返却は最寄りの図書館に返却する必要があり、利便性が半減すると考えます。利便性を考え、ブックボックスの横に返却ポストを設置していただきたいと考えます。前回の答弁では、今後、ブックボックスの運用と併せて検討していくとのことでしたが、進捗状況について、併せて伺います。 　次に、昨年の質問で奥沢駅へのブックボックスの設置を提案しました。その答弁では、下北沢駅に先行設置するブックボックスの利用状況を見て設置を考えるとのことでした。 　下北沢駅の運用から半年がたちましたが、その後の動きについて、見解をお伺いいたします。 　最後に、図書カードの電子化について。 　現在、図書館を利用する際には紙の図書館利用カードを持参する必要がありますが、利便性を考えて、紙だけでなく電子でも使用できるように選択肢を増やしていただきたいと考えます。そうすれば、紙の図書館利用カードを忘れた場合にも図書を借りることができ、図書館利用カードの更新の際にもインターネット上で更新できるようになり、便利になります。 　今後、世田谷区の図書館利用カードをスマートフォンのアプリで使用できるようにしていただき、紙と電子、両方使えるように選択肢を増やしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。

私からは二点、御質問にお答えいたします。 　まず、ウーブン・シティの取組として、自動運転についての質問にお答えいたします。 　近年、環境に優しい移動手段であるグリーンスローモビリティー、超小型モビリティー、新たなモビリティーサービスが技術開発され、観光地や町なかの周遊、公共交通不便地域対策などに導入する自治体が増えております。また、急速に進む路線バスの運転手不足への対応や、地域公共交通を維持する手段として自動運転の活用が期待されており、ウーブン・シティの取組をはじめ、全国各地で実証実験が実施されております。 　区といたしましても、路線バスの運行が困難な砧・大蔵地区においてＡＩを活用した予約制デマンド型交通の実証運行に取り組んでおり、新しい技術を導入した施策を展開しているところです。自動運転につきましても、都市部の導入においては路上駐車対策等の課題もあると認識しておりますが、今後、バス事業者による実証実験への協力などを通して課題解決を図るなど、活用促進に向けた検討を進めてまいります。 　次に、モビリティーハブについてです。 　多様なシェアリング型の移動サービスを集約したモビリティーハブの整備は、区内の移動利便性の向上や環境に優しい移動機会の創出が期待できることから、交通政策の推進に有効と考えます。区内におきましてもバス停からの移動の際に効率的な移動ができるよう、バス事業者が小型ＥＶやシェアサイクルのモビリティーサービスに参画し、東急バス等々力操作場内の一部にモビリティーハブを整備した事例がございます。 　区といたしましても、現在策定中の地域公共交通計画において、人々の外出と交流を促進する交通環境の整備を施策の一つに掲げております。今後、区レンタサイクル事業の廃止を目指す中での跡地活用検討や駅前広場整備等に併せて、公共交通事業者、関係所管とともにモビリティーハブの整備に向けた検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、今後の世田谷区のまちづくりとして、高齢者に特化したスマートシティーの例として、ウーブン・シティを目指してはいかがかについてお答えいたします。 　ウーブン・シティは、自動運転やＡＩ技術等の導入、検証ができる実証都市を新たにつくるプロジェクトであり、人々の暮らしを支えるあらゆるもの、サービスが情報でつながっていく時代を見据えた取組であると認識しております。 　一方で、区では社会インフラの計画的な整備、更新に取り組みながら高齢者の利用に配慮した施設整備を進めることや、誰もが安全、快適に移動できる公共交通環境の確保、さらにはＤＸ推進により、あらゆる世代が気軽に様々なサービスにつながりやすくすることで、安心して住み続けられる町の実現に向けて政策を推進しているところでございます。 　議員御提案の取組につきましては、そのまま区で実施するには必要とする土地の確保が困難であることなど多くの課題はございますが、関係所管で連携しながら、ウーブン・シティの取組を参考に世田谷のまちづくりへの活用の可能性について模索してまいります。 　以上でございます。

私からは、レンタサイクル事業の廃止を目指す中、シェアサイクルポートも兼ね備えたモビリティーハブに転換してはどうかについて御答弁いたします。 　九月四日の特別委員会で御報告いたしました区レンタサイクル事業のあり方検討の中間まとめにて、区は、区レンタサイクル事業の経済面の課題や民間シェアサイクル事業との制度面等の違いによる課題整理に取り組んだ上で、令和七年度末の区レンタサイクル事業廃止を目指す考え方をお示しいたしました。一方で、事業廃止後の区レンタサイクル事業敷地の活用方法につきましても大きな課題であると捉えております。 　区といたしましては、併設する駐輪スペースの拡張や民間シェアサイクルポートの誘致、御提案のモビリティーハブの整備の可能性など、他の行政需要も含め、区レンタサイクル事業敷地の活用方法を関係所管と協議、検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、図書館の関連につきまして順次御答弁を申し上げます。 　まず、滞在型図書館としての梅丘図書館についてです。 　現在、指定管理候補者からは、カフェエリアの設置や、Ｗｉ―Ｆｉと電源を確保した閲覧席の整備、セルフでの予約貸出し、返却、ウェブ予約可能な座席管理システムの導入、多目的室のグループ学習室としての時間帯解放、ワークショップエリアでの自由な創作活動を支援するクリエイティブラーニングの場の創出など、滞在型の図書館として様々な御提案をいただいております。こうした取組を梅丘図書館で先進モデルケースとして実践し、他の区立図書館の新たな取組にもつなげてまいります。 　次に、読み上げアプリについてです。 　区立図書館では、窓口での様々な相談機能の向上を図ることを目的として、今年度から中央図書館や地域図書館にタブレット端末を導入いたしました。このタブレット端末を活用することで、利用者が職員支援の下、電子書籍の読み上げ機能を利用する環境が整備され、ダウンロードしたデイジー図書やマルチメディアデイジーなどの視聴も可能となりました。 　このタブレット端末に文字を読み上げる機能はございますが、活字で印刷された図書を読み上げるためには読み上げの精度や使いやすさに配慮した専用のアプリが望ましいことから、様々なアプリの検証作業に現在取り組んでございます。 　次に、梅丘図書館での視覚障害者の方への対応についてです。 　梅丘図書館ではユニバーサルデザインに配慮した施設整備を進めており、例えば防音仕様の対面朗読室を設けるなど、視覚障害者向けの録音資料を作成できる環境を整備するとともに、視覚支援機器を導入する予定です。また、コンシェルジュを一階と三階の入り口に配置し、視覚に障害のある方をはじめ支援を必要とする方々に積極的にお声がけをすることで利用者一人一人に合わせた柔軟な対応を行ってまいります。ハード、ソフトの両面から図書館のバリアフリー機能の充実を図り、梅丘地域の福祉のまちづくりにふさわしい取組を進めてまいります。 　次に、ブックボックスの今後の展開についてです。 　今年四月から下北沢駅に初めて図書館ブックボックスを設置し、この半年間で大変多くの方に御利用いただいております。現在、図書館ブックボックスの利用者に対しまして、利用状況や取り置き期間などに対する御要望や御意見をウェブアンケートにて伺っており、運用における利便性の向上につなげてまいります。今後、図書館ブックボックスの運用面や設置場所などについて具体的な検討を進めてまいります。 　次に、ブックボックスへの返却ポストの設置についてです。 　図書館ブックボックスは図書館や図書館カウンターから離れた場所に設置しており、併設する返却ポストについては返却資料以外のものを入れられてしまう、また、返却資料がいっぱいになっても適時回収作業が行えないなどの課題が考えられます。そうした課題を運用面だけで対応することは困難であると考えており、返却ポストそのものの使用と併せることで解決が図られるものと認識しております。引き続き運用面での課題を整理しつつ、設置に適した返却ポストの導入に向けて検討してまいります。 　次に、奥沢駅へのブックボックスの設置についてです。 　これまで、奥沢駅前の奥沢センタービルにございました奥沢図書館につきましては、旧奥沢まちづくりセンター跡地へ仮移転したことで機能が縮小された図書館の仮事務所となっており、周辺の皆様には大変御不便をおかけしております。このたび、下北沢駅に設置した図書館ブックボックスのアンケート結果なども踏まえ、設置場所などについては、引き続き具体的に検討してまいります。 　最後に、図書館カードの電子化についてです。 　現在の区立図書館システムでは読書履歴や電子書籍サービス連携など、様々な機能を提供させていただいており、図書カードの代わりにスマートフォン画面にバーコードを表示させる手法につきましては、今年度中に新たな機能として広く提供できるように現在準備を進めているところでございます。 　以上でございます。

以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

京王線の連続立体交差事業における桜上水駅周辺の安全対策について伺います。 　現在、京王線の笹塚駅から仙川駅まで約七・二キロメートルの線路を高架化する連続立体交差事業が進んでいます。この事業は八つの工区に分かれていますが、今回は、第四工区である桜上水駅について取り上げます。現時点での計画だと、今ある改札口がそのまま下に降りてくるのみで、水道道路の東側には改札口がありません。 　桜上水駅の東側には、日本大学文理学部、日大櫻丘高校、都立松原高校があり、多くの学生たちが駅を降りると水道道路を渡っています。現在は開かずの踏切なので車は止まっていることが多く、人々は車の間を縫って、ある意味、安全に道路を渡ることができています。しかし、踏切がなくなったらそうはいきません。車がどんどん走行する道路を、朝、急いでいる大勢の学生たちが無理やり渡ろうとするであろうことは明白ではないでしょうか。安全性の確保には十分配慮しなければなりません。 　そして、踏切解消後は水道道路に横断歩道をつける予定と伺っていますけれども、大勢の学生が皆その一つの横断歩道を渡るでしょうか。最低限信号機は必要だと思いますが、信号機がついたとしても今より危険性が高まることは危惧されます。 　安全対策として一番よいのは、水道道路の東側に改札口を造ることであります。ここで、埼玉県毛呂山町にある川角駅の例を挙げたいと思います。川角駅周辺には、城西大学、日本医療科学大学など五つの学校があり、改札口は学校が集まっている南側とは反対の北側だけで、毎年毎年、駅利用者と車の接触事故が起きていたということです。周辺にある大学の一つ、城西大学が危険な道路を改善しようと、二〇一九年、毛呂山町と協定を結び、駅周辺の整備費として三億五千万円を町に寄附。協定には、改めて駅の南側に新たな改札口を設けることが盛り込まれました。途中、紆余曲折はあったものの、東武電鉄の理解も得て、南口の改札口が設置されたということです。 　この事例でも分かりますように、多くの学生が利用する駅には特殊な事情があり、本当に安全性の確保、これは十分配慮しなければなりません。そして、後から造るのは大変なことです。まだ完成していない今だからこそ、区から京王電鉄に声を届けてほしいと考えます。 　桜上水駅周辺地区街づくり協議会のニュースレターによりますと、協議会では、朝の通勤・通学時間帯の交通量を調査し、ここでは詳細は省きますけれども、大変いろいろな調査をした結果、桜上水駅利用者のうち、水道道路を横断する人は約五割に上るということが推定されると出ていました。水道道路を横断する必要のない場所、駅東口に改札口があれば大部分の問題は解消されるでしょう。 　どうしてもそれが難しければ、歩道橋や地下通路など、区としても街づくり協議会や日本大学など学校関係者とともに、歩行者横断問題の解消に向け、積極的に取り組む必要があると考えます。これまでの街づくり協議会と京王電鉄の経緯を含め、区の見解を伺います。 　次に、京王線高架化・踏切解消工事に伴う騒音・振動問題について伺います。 　京王線の笹塚駅から仙川駅、この間の二十五か所の踏切は全てが開かずの踏切です。高架化による踏切解消がようやく実現する運びとなり、多くの人々が期待しているところですが、夜間の工事の騒音・振動問題が深刻であるという訴えが沿線住民から出ています。パネルを御覧ください。こちらにあるのは、私、現場に行ってみましたが、左側に写っている白いこの高いものは工事の仮囲いでありまして、右側の家との隙間が本当に少ししかありません。 　そして、二枚目、こちらですけれども、そのお宅の二階の部屋の窓を開けた状態、それがこの風景なんですけれども、すぐ目の前に、すぐそこに工事現場が広がっていました。これでは騒音も振動もかなり厳しい状況であろうと思いました。夜眠れずに、眠剤を処方してもらっている方もいらっしゃるそうです。 　京王電鉄は、住民の訴えを受けるとすぐに夜間の工事を週五回――週五回行われていたんですね、それを二回に減らしました。この真摯な対応は大変評価に値すると思うんですけれども、例えば、一部に張られていた防音シートは高さが十分ではなく、二階から見ると、その二階よりも低いところにありました。これではあまり役に立たないのではないかと思いました。もう少し高いところまでしっかりと、そして必要な場所にもっと防音シートを広げるなど、ほかにもできる対策があるのではないでしょうか。 　今回は桜上水駅を中心に見て回りましたが、八つの工区全てにおいて、夜間工事の騒音・振動対策を取るよう、区から京王電鉄に要請していただきたいと思います。区の見解をお聞きします。 　最後に、文化庁、文化芸術による子供育成推進事業（文化施設等活用事業）の補助金の活用について伺います。 　この夏、私は狂言師の河野佑紀さんによる狂言ワークショップを体験する機会がありました。初心者にも分かりやすい指導で、親子連れの子どもたちは狂言の面白い動きに大喜びで、とても楽しそうでした。私たち大人にとっても脳トレを兼ねた充実のワークショップで、これまでは見るだけだった狂言が大変身近なものと感じられました。 　河野さんは、毎年、日本各地で、先ほど述べました文化庁の補助金を申請した学校の子どもたちに狂言ワークショップを開催しているそうです。今年度の例を挙げると、徳島県板野町のホールで三つの小学校合同で五、六年生が参加し、大変盛り上がったということでした。 　この学校単位で申請できる文化庁の補助金、世田谷区ではどのように、どのくらい使われているのだろうと思い、教育委員会に問い合わせたところ、芸術家派遣事業では、令和四年が採択四校、内容は舞踊、美術、音楽、この年は不採択が一校ありました。令和五年、採択四校、舞踊、演劇、音楽。コミュニケーション能力向上事業では、令和五年、採択一校、これは演劇ということでした。活用しているのは、この二年で九校のみです。 　このうち、五校には四十二万円から四十七万円、一番高いところでは七十万円以上という手厚い補助金が出ています。教育委員会も学校も全く費用負担をする必要がありません。その上、実施した学校はどこも大変評判がよかったと聞いています。区立小学校は全部で六十一校ありますが、活用しているのは毎年四校程度、そして、二十九校ある中学校ではゼロというのはもったいないなと感じます。 　また、内容が舞踊、演劇、音楽、美術に限られているのも、これはこれでいいんですけれども、少し残念な気持ちがいたしました。先ほど狂言で活用されていることをお伝えしましたが、補助金の対象には、歌舞伎、狂言、人形浄瑠璃、日本舞踊、和太鼓、琴、三味線など伝統芸能の分野もあります。 　私は、今年三月の予算委員会におきましても日本の伝統文化、伝統芸能はとても大切。しかし、子どもたちが演じたり、奏でたりする体験の機会が少ない。もっと充実させられないかと取り上げております。伝統文化、伝統芸能の体験の機会は意識して増やすべきであると考えているからです。 　せっかく文化庁がこのような大変ありがたい補助金を用意してくれているのですから、もっと活用してほしいと思います。既に来年度の募集が始まっています。教育委員会から区立小中学校に具体的な活用事例や、申請手続の支援を含め、積極的に紹介、周知していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、桜上水駅周辺の安全対策について御答弁申し上げます。 　現在、東京都が事業主体となり、京王線連続立体交差事業が進められております。桜上水街づくり協議会では、京王線連続立体交差事業の進捗に伴うまちづくりの課題として、都道である水道道路における歩行者の横断を掲げ、協議会の中で議論を重ねてきております。街づくり協議会は、道路を横断する歩行者と車を安全に交差させるためには横断する歩行者の数を減らすことが有効と考えており、駅舎の整備に際して、駅ホームから水道道路東側へアクセスする改札口の設置を提案しております。 　協議会では、毎年、年度初めに京王電鉄への協議会活動の報告や意見交換を行っており、その中で協議会から京王電鉄に東改札口の設置を提案しております。その際、京王電鉄からは、東改札口を整備するためにはホーム端から階段等を設ける必要がありますが、鉄道高架の構造上、階段を設置することができないとの回答があったと伺っております。 　区といたしましても、議員御指摘のとおり、連続立体交差事業完了後、開かずの踏切が解消された際、誰もが安全に水道道路を横断することができるよう対策を講じる必要があることは十分認識しているところでございます。 　以上でございます。

私からは、京王線高架化工事に伴う騒音・振動問題についてお答えいたします。 　京王線連続立体交差事業において、夜間工事の騒音と振動が沿線住民の方々の生活に影響し、御迷惑をおかけしていることは区としましても認識しております。京王電鉄が現在施工している工事につきましては、列車運行中に可能な工事は昼間施工とする一方で、路線直近の掘削など、列車運行時間には施工できない工事は列車運行後の夜間に行う必要がございます。 　そのため、区はこれまでも京王電鉄に対し、沿線住民へ最大限配慮した工事の施工をお願いしてきており、京王電鉄はさらなる防音・振動対策を行うとともに、夜間工事日程を再検討するなど対応しながら工事を進めております。議員御指摘の点も含め、沿線住民の御理解をいただきながら、沿線の住環境に最大限配慮した工事を施工するよう、京王電鉄へ引き続き要請してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、文化庁の補助事業について、教育委員会から区立学校に紹介、周知すべきではないかとの御質問に御答弁いたします。 　子どもたちが伝統文化、芸術に触れることは、日本のすばらしさを誇りに思うと同時に、世界の中で日本人としてどのように生きていくかを考え、実践していく上でとても大切であると教育委員会としても認識しております。 　このような観点から、文化庁の補助事業である文化芸術による子供育成推進事業につきましても、毎年、文化庁から通知が届き次第、教育委員会より各小中学校に向けて周知しており、さらに、東京都の補助事業である笑顔と学びの体験活動プロジェクトにつきましても伝統文化、芸術に触れることができるプログラムも実施できることから広く周知しているところでございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、実際に実施している学校数は少なく、毎年、国、都の補助事業を活用し、伝統文化、芸術の体験を実施している学校は十校まで行かない状況でございます。今後は、これらの事業につきまして、校長会で直接その事業の目的等を含め積極的に周知するなど、各学校において伝統文化、芸術の体験活動が実施されるよう働きかけてまいります。 　以上でございます。

京王線の事業のほうなんですけれども、主体は東京都ということは承知しております。でも、対策を講じる必要性があることを認識していますで終わっては困るんです。どのように、もうこの機を逃すことなく、きちんと協議するなり、積極的に関わってほしいんですけれども、そこら辺はどうでしょうかということを一つお聞きします。 　それから、文化庁の補助事業なんですけれども、周知をしているということは分かったんですが、本当に手を挙げているところは少なくて、申込み申請書を見るとちょっと複雑で、大変かなという感じがしている学校もあるかもしれません。もう少し申請手続支援も含め、やってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　現在、京王線連続立体交差事業が行われてございまして、京王線が高架化、そして踏切の除去が行われるということで駅周辺の環境が大きく変わってまいります。そうしたことから、駅前の歩行者の安全対策をどのように図っていくのか、これは本当に機を逃がさず、関係機関とも協議しながら検討のほうを進めてまいります。 　以上でございます。

再質問にお答えいたします。 　先ほど、校長会のほうで直接その事業の目的等を含め、積極的に周知をすると御答弁させていただきました。その際に、申請している学校でどれぐらいの申請手続のほうで困っている、もしくは大変だったかということも聞きまして、どのような支援ができるか、もしくはその学校でもし持っているノウハウがあれば、それがほかの学校にも伝わるような形で周知をしてまいりたいと思います。 　以上でございます。

交差事業のほうはしっかりお願いします。安全なまちづくりは区の仕事ですから。 　ということで、質問を終わらせていただきます。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

まず、東京二〇二五デフリンピックについて伺います。 　四年ごとに開催される耳の聞こえないデフアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会が二〇二五年十一月に東京で行われます。デフとは、英語で、耳が聞こえないという意味です。デフリンピックは、国際的な聾者のためのオリンピックです。日本で初めての開催であるとともに、一九二四年にパリで第一回デフリンピックが開催されてから百年を超える歴史ある大会であり、一九六〇年に始まったパラリンピックよりはるかに長い歴史を持っています。世田谷区内では、駒沢オリンピック公園総合運動場で、陸上、ハンドボール、バレーボールの三競技が行われます。 　先日、世田谷区聴覚障害者協会の方と東急電鉄に申入れに行ってきました。デフリンピックの開催中、世界各国七十から八十の国、地域から選手約三千人、その他スタッフ約三千人、観客の方も含め多くの耳の不自由な人が駒沢大学駅などを利用することが見込まれます。当事者の方からは、電車の遅れ、事故などの情報が車内アナウンスだけでは分からない。駅員のいない改札口にはインターホンがあるが、耳の聞こえない人には使えない。筆談機能やカメラつきの多機能なものにしてほしい。よくある質問に答えられる、イラストなどで指差し確認できるようなものがあればいいなどの聞こえない方へのインフォメーションや対応などを求めました。当事者の方のお話を伺うことで、初めて何にお困りなのか分かることもあり、適切な対応を取ることができるようになります。 　そこで伺います。東京二〇二五デフリンピック応援隊として、大会広報や機運醸成に協力し、デフアスリートなどを応援するキャラクターにも世田谷区として登録するなど、デフリンピックを大いに盛り上げるとともに、国内外から観客を含め、耳の不自由な方が来られることに配慮した対策が必要ではないでしょうか。検討状況をお聞きします。 　また、二〇二四年四月から手話言語条例が施行されました。この機に、聾者の文化への理解促進や、デフスポーツの魅力を感じてもらうためにも小中学生の観戦機会を設けたり、子どもたちにも手話に親しんでもらうなど検討していただきたい。見解を伺います。 　次に、旧林愛作邸の保存について伺います。 　駒沢一丁目に、近代建築の三大巨匠の一人と言われるフランク・ロイド・ライトの手がけた旧林愛作邸が現存しています。駒沢公園に隣接し、周辺は閑静な住宅街です。日本にあるフランク・ロイド・ライトの四つの作品のうち、彼が日本滞在中に完成したのは、この旧林愛作邸だけです。ほかの三つの建築物のうち、二棟は重要文化財、一棟は登録有形文化財ですが、フランク・ロイド・ライトが帰国後、弟子が仕上げたとされています。このことからも、旧林愛作邸の保存はより重要です。 　世田谷区として、旧林愛作邸の文化財としての価値をどのように考えているのか、見解を伺います。 　電通の厚生施設として長く使用されてきたことにより、改築された部分があったり、築百年を超え、かなり劣化が進み、移設せずにこの地で修復、保存するには相当の費用がかかるでしょう。現在の所有者である住友不動産は、保存するためには土地の有効活用が必要と、高さ制限や用途地域の変更を求めています。世田谷区は、当該地において大規模な土地利用転換が想定されることから、旧林愛作邸の現位置での保全や周辺環境に配慮した建築計画を誘導するため、平成二十七年に街づくり誘導指針を策定、その後、住友不動産が令和三年にこの土地を取得しています。 　先日行われた近隣住民への説明会や見学会では、保存と引き換えに、もともとは庭や農地として使用していた土地部分にタワーマンションを建設するなど、住環境が破壊されるのではないかと、住民から強く危惧する声が聞かれました。周辺環境に配慮する土地利用の基本的な考え方は、一、緑豊かで住みやすい町、二、誰もが快適に移動できる町、三、安全で災害に強い町です。 　文化財の保存と住環境を守ることが両立できる住民の納得できる解決を求めます。保存の在り方の検討内容についても丁寧に、広く住民に明らかにしていくべきです。見解を伺います。 　フランク・ロイド・ライトの建築は、自然と建築の共存、敷地に対する建物配置が絶妙、周りの環境と違和感なく調和しているなどと評価されています。この土地全体が当時の東京郊外の風景とともにあり、建築物だけでなく広い庭部分含め設計されており、価値があるものです。建物の居間から見える景色に高層マンションが見えたのでは興ざめです。世田谷区が買い取って適切に保存、活用することが望ましいと考えます。検討していただくことを求めます。 　次に、認可外保育施設についてです。 　区内のベビーホテルでの乳児の死亡事故を受けて、世田谷区内認可外保育施設における重大事故検証報告書が出されました。事実関係を把握し、二度とこのような事故を起こさぬよう再発防止策を講じなければなりません。 　明らかになった問題点の一つは、保育状況と職員体制です。事故発生時、ゼロ歳児五名、一歳児三名、二歳児一名で、保育の体制は、保育士資格のある施設長は事故当時外出しており、保育士資格のない勤務歴一年四か月と、勤務歴六か月のいずれもほかの保育施設での勤務経験のない職員の二人でした。そのうち勤務歴一年四か月の職員はコミュニケーションに難があり、職員同士の連携が十分にできない、単独での保育が難しく一人で保育を行う時間があると危険があったと指摘されています。しかし、保育従事者数は二名いれば足りるというのが基準となっています。保育従事者の適格性含め、この基準で十分とは言えないのではないでしょうか。 　この施設のようなベビーホテルは一時預かりのお子さんも多く、毎日違うお子さんを預からなければならない。登園時間もばらつきがあり、当然、お昼寝の時間も一律に寝てくれるわけではありません。とりわけ年度後半には、亡くなったお子さんのように認可保育園に入れなかったお子さんが増加し、職員の負担は並大抵ではないと思います。 　ゼロ歳児保育を行う区立保育園の保育士さんにお話を伺いましたが、お昼寝のときのチェックは五分置き、二人体制で、そのうち一人は正規職員が順番にやっていると伺いました。保育士さんは子どものお昼寝の時間に昼休憩を取ることになっていますが、会計年度任用職員に優先的に休憩を取ってもらっており、今の体制では休憩が取りにくい、保育士を増やしてほしいというのが現場の声でした。区立認可保育園ですらこの状況です。命守る基準考えるべきときではないでしょうか。 　検証では、区の認可保育施設の指導監督基準について、児童の安全確保に関する事項を中心に、国が定める基準にとどまらず、より踏み込んだ内容にすることや、保育従事者の適格性を確保することも報告に盛り込まれています。 　認可外保育施設の職員体制を見直すべきだと思います。認可外保育施設といっても、ベビーホテル、事業所内保育、院内保育、その他と、その保育内容は多岐にわたっています。その全てにわたって、例えばゼロ歳の乳児も利用するベビーホテルと、英語や音楽に特化したような保育施設では、保育状況や職員体制を一律に判断するのは無理がありますが、大変ですが、丁寧な対応を求めます。 　そもそも認可、認可外問わず人員不足の解消が事故を起こさないための必須条件ではないでしょうか。保育の質を守るため、この検証を受けてどうするのか。国や東京都への改善を求めることはもちろん、区独自での人員基準の引上げを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、デフリンピックについて、聴覚障害のある観客への配慮について御答弁いたします。 　来年十一月に東京都で開催される聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックでは、駒沢オリンピック公園総合運動場が陸上競技、ハンドボール、バレーボールの会場となります。この大会に向け、区は、区民の関心を高め、開催の機運を盛り上げるため、スポーツ事業での大会ピンバッジの配布や、手話ダンス体験、選手との交流などを実施してまいりました。引き続き、大会の気運醸成活動や大会ＰＲに努めるとともに、さらにはデフリンピックを通じた共生社会の推進の取組といたしまして、大会ボランティアの募集の周知や、会場を訪れる聴覚障害の当事者の視点に立った配慮などについて、主催者である東京都スポーツ文化事業団と連携、協力して取り組んでいきたいと考えており、庁内の関係所管とともにこれらについての検討や、主催者との協議を進めてまいります。 　以上です。

私からは、東京二〇二五デフリンピックの小中学生の観戦機会について御答弁いたします。 　東京二〇二五デフリンピックの開催は世田谷区内を会場として三つの競技が行われるなど、聾者の文化の理解促進等を児童生徒へ図る契機になるものと考えております。大会の開催に向けて、令和六年七月には東京都教育委員会から学習パンフレット、学ぼう！デフリンピックが小学校四年生から六年生の児童に提供されており、各学校において聾者の文化の理解促進や、デフスポーツの魅力の啓発に活用しております。また、競技観戦につきましても、現在、東京都において希望する学校を対象とした体験活動事業を検討していると聞いております。 　区といたしましても、子どもたちにとってスポーツのすばらしさや、障害のあるなしなどにかかわらず互いを尊重し合うことの大切さ、多様性を学ぶよい機会であるとの認識の下、積極的な活用を学校に働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、旧林愛作邸の保存について、三点御答弁をいたします。 　まず、文化財としての価値をどのように考えているのかについてです。 　旧林愛作邸は、帝国ホテルの支配人であった林の自邸として、大正六年にフランク・ロイド・ライトが設計し、現在の駒沢一丁目に建築された歴史的建造物です。ライトの建築作品は、アメリカ合衆国にある八件が世界遺産に登録されております。また、日本には旧林愛作邸を含め四棟が現存しており、自由学園明日館と山村家住宅が国の重要文化財に指定され、玄関部分のみが移築された帝国ホテル旧本館は国の登録有形文化財に登録されてございます。 　旧林愛作邸は当時のライト建築の特徴をよく残していることから、世界的な建築遺産であるとともに、世田谷の近代化の過程を物語る区にとっても貴重な文化財と言えます。このようなことから、旧林愛作邸は現位置において、周辺の池等の庭園を含めて保存活用され、将来にわたり国民共有の財産として保護の下に置かれるべき文化財であると認識しております。 　次に、保存の在り方の検討内容についても丁寧に住民に広く明らかにすべきについてです。 　旧林愛作邸の現位置での保存について、所有者は社会的価値の高い取組と位置づけ、建築計画との両立を検討しております。一方で、実現のためには都市計画諸制度等の活用が必要である旨の要望を受けております。区では、現位置での保存のためには所有者の理解と協力が不可欠であることから都市計画諸制度等の活用が必要であると考え、本年八月に旧林愛作邸を含めた駒沢一丁目一番地区における土地利用の基本的な考え方を取りまとめ、文教及び都市整備常任委員会において御報告したところでございます。 　また、周辺にお住まいの方々に向けては、七月に旧林愛作邸の現位置での保存における区の取組についての説明会を実施し、今後の進め方などに関して様々な御意見をいただいてございます。都市計画諸制度等の活用に当たっては、土地の高度利用と本地区周辺への影響を考慮した建築計画を誘導する必要があることから、世田谷総合支所と連携して十月にも土地利用の基本的な考え方について説明会を実施するなど、今後も継続して周辺の皆様への情報提供に努めるとともに、区民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。 　最後に、世田谷区が買い取り、適切に保存活用することが望ましいのではないかについてです。 　全国には、公的所有だけではなく民間事業者や財団法人が所有し、文化財指定を受けて保存活用されている文化財も数多く存在いたします。旧林愛作邸につきましても、所有者は取得の時点から現位置での保存を社会的価値の高い取組であると認識されており、今後、保存活用の計画等に関して、所有者の意向を踏まえて協議をしてまいります。 　また、教育委員会では所有者に対し、文化財保護制度の下で保存活用されることを要望しており、文化財指定を受けることで、修理に当たって経済的、技術的な支援を受けることができ、将来にわたる保存が担保されます。あわせて、区民が文化財の価値を共有できる機会が得られるよう、保存活用に関する計画策定等に当たり、鋭意必要な協力支援に努めてまいります。 　以上です。

私からは、認可外保育施設に対する区独自での人員基準の引上げについて御答弁いたします。 　このたびの認可外保育施設での重大事故と検証委員会の検証、提言を受け、職員の体制や保育の知識、専門性の向上、安全な保育に対する区の指導監督、サポートの一層の強化が事故再発防止に不可欠なものと改めて痛感しているところでございます。 　お話しの職員の人員基準は国によって定められているところでございますが、一時預かりやゼロ歳児が多い施設では、特に保育士資格のない職員への負荷が大きいものであると検証委員会でも御指摘をいただいております。 　一方、認可外保育施設は英語教育に力を入れている施設やスポーツ指導を中心とする施設など、施設種別や特徴などが多様化しており、区が独自に一律の指導監督基準や支援方法を定めるには課題があるものと考えております。 　区といたしましては、このたびの提言を踏まえ、児童の安全確保を第一とした認可外保育施設の指導監督基準や認可外保育事業の保育施策上の位置づけの見直しについて国に要望してまいります。同時に、一時預かりやゼロ歳児が多い施設、職員の離退職が多い施設など、そういった施設については施設の人員体制等に特に注意しながら、より踏み込んだ指導、支援を実施してまいります。 　以上です。

再質問します。 　旧林愛作邸については、重要文化財、あるいは世界遺産級との評価がされてもおかしくない文化財を、建物と池部分だけを切り離して残りの土地を有効活用するというのでは、文化財としての価値が大きく損なわれるのではないでしょうか。文化財保存のため、専門家交え多面的に検討することが必要だと思います。区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

坂本議員の再質問にお答えをいたします。 　林愛作邸の保存の在り方について再質問ということでございます。私自身、この長い間、電通が福利厚生のために持っていたグラウンド、こちらのほうを売却されるという話を届けによって知りまして、ここに林愛作邸が存在しているということを大変大きな存在だと認識していましたので、売却前に電通の社長に対して相談をさせていただいて、この林愛作邸自体の、いわば図面だとか現況が分かるものはないかというのを探してもらいました。 　実は、それはなかったんですが、区の文化財のほうで調査をさせてもらうということと、もう一つ、やはりこの林愛作邸を保存していいただくということを売却時の前提条件にしていただきたいという要請をいたしました。これは、そのとおりにされたというふうに伺っております。 　令和四年度に、現在の所有者、そして、副区長、教育長とともに現地も確認をして、林愛作邸のフランク・ロイド・ライトの設計思想、今、議員に御紹介いただきましたけれども、区の歴史を物語るというよりは、世界的に大変価値のある遺産と。しかしながら、かなり老朽化というか、長いこと閉鎖されていたということもありまして、相当程度手を入れて、再生をするための、ある種の手入れということは必要だというふうに思いました。 　また、おっしゃるところの広い庭園、池も含めて、池には、現在水は入っていないんですけれども、その池も含めた庭園がありまして、これ全体がセットとして林愛作邸の存在を支えているものであると認識しております。 　そうした認識の下で、地域資源の魅力を高める取組や、都市計画諸制度の活用による歴史的建造物の保存などを重要な柱としたこの場の土地利用の基本的な考え方を定めて、この考え方に基づいて、保存する範囲について所有者との間の協議を進めているところであります。 　今後の協議に関しましては、文化財保護審査会委員や学識経験者、専門家らの意見に加え、当然、国や都の意見も聞きながら、旧林愛作邸の適切な保存、そして、保存するだけではなくて活用ということに向けてしっかりと役割を果たすよう、区としても取り組んでいきたいと思います。 　以上です。

適切な保存ということで、ぜひきちんと協議していただきたいと思います。 　終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました認定第一号より認定第五号に至る令和五年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。決算書の右上の一一ページを御覧ください。 　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額五千八百八億五千二百六十七万七千九百七十五円に対しまして、歳出決算額は五千五百六十二億五百八十三万四千六百五十一円で、歳入歳出差引残額は二百四十六億四千六百八十四万三千三百二十四円となり、全額を令和六年度へ繰り越しております。 　次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。 　最初に、一般会計から御説明いたします。一五ページを御覧ください。 　歳入決算額は三千九百十八億九千四百十三万六千九百五十三円、歳出決算額は三千七百十六億九千六百七十七万五千四百二十一円となっております。歳入歳出差引残額は二百一億九千七百三十六万一千五百三十二円となり、令和六年度へ繰り越しております。 　なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越しの財源九十一億三百四十七万六千百九十円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は百十億九千三百八十八万五千三百四十二円となっております。 　歳入につきましては、次の一六ページから二三ページにわたりまして、それぞれ決算数値を款、項別に記載しております。 　二二ページ及び二三ページの歳入合計の行を御覧ください。 　二三ページの収入済額欄の最終行に記載の合計額は三千九百十八億九千四百十三万六千九百五十三円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九三・六％となっております。 　続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。二四ページから二九ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。 　二八ページ及び二九ページの歳出合計の行を御覧ください。 　二九ページの支出済額欄の最終行に記載の合計額は三千七百十六億九千六百七十七万五千四百二十一円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は八八・八％となっております。 　続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。三三ページを御覧ください。 　歳入決算額は八百五十一億四千八百九十六万一千七百七十円で、予算現額に対しまして九八・四％の収入率となっております。 　歳出決算額は八百四十五億二千八百七十七万七千二百八十六円で、予算現額に対する執行率は九七・七％となっております。 　歳入歳出差引残額六億二千十八万四千四百八十四円は、令和六年度へ繰り越しております。 　続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。四五ページを御覧ください。 　歳入決算額は二百五十一億三千四百二十万七千七百六十六円で、予算現額に対しまして九八・八％の収入率となっております。 　歳出決算額は二百四十四億一千九百二十四万三千四十五円で、予算現額に対する執行率は九六・〇％となっております。 　歳入歳出差引残額七億一千四百九十六万四千七百二十一円は、令和六年度へ繰り越しております。 　続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。五三ページを御覧ください。 　歳入決算額は七百五十四億八千五百八十万六千二百三円で、予算現額に対しまして一〇一・三％の収入率となっております。 　歳出決算額は七百二十三億九千五百八十五万三千六百二十四円で、予算現額に対する執行率は九七・二％となっております。 　歳入歳出差引残額三十億八千九百九十五万二千五百七十九円は、令和六年度へ繰り越しております。 　最後に、学校給食費会計について御説明いたします。六五ページを御覧ください。 　歳入決算額は三十一億八千九百五十六万五千二百八十三円で、予算現額に対しまして九二・七％の収入率となっております。 　歳出決算額は三十一億六千五百十八万五千二百七十五円で、予算現額に対する執行率は九二・〇％となっております。 　歳入歳出差引残額二千四百三十八万八円は、令和六年度へ繰り越しております。 　以上、五会計の令和五年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきました。 　何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十七名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件については、四十七名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　決算特別委員会構成表 　阿久津　皇　　　石川ナオミ　　　加藤たいき　　　くろだあいこ 　河野俊弘　　　　坂口賢一　　　　佐藤正幸　　　　宍戸三郎 　畠山晋一　　　　真鍋よしゆき　　山口ひろひさ　　和田ひでとし 　いたいひとし　　岡本のぶ子　　　河村みどり　　　佐藤ひろと 　津上仁志　　　　平塚けいじ　　　福田たえ美　　　オルズグル 　桜井純子　　　　中塚さちよ　　　中山みずほ　　　羽田圭二 　原田竜馬　　　　藤井まな　　　　みやかおり　　　大庭正明 　田中優子　　　　ひえしま　進　　桃野芳文　　　　若林りさ 　川上こういち　　坂本みえこ　　　たかじょう訓子　中里光夫 　石原せいじ　　　佐藤美樹　　　　そのべせいや　　おのみずき 　関口江利子　　　上川あや　　　　ひうち優子　　　神尾りさ 　つるみけんご　　岡川大記　　　　青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十七分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　決算特別委員会委員長　阿久津　　皇議員 　同　　　　　副委員長　藤井　　まな議員 　同　　　　　副委員長　川上こういち議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本十件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十九号より議案第六十八号に至る十件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十九号「令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の右上の九ページを御覧ください。 　本件は、高齢者・障害者施設等への経営支援や保育待機児童に係る緊急対策の取組、高齢者新型コロナウイルスワクチン接種への対応などについて速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に四十八億五千八十四万六千円を追加し、三千七百七十一億六千九百五十万九千円とするものであります。 　次に、議案第六十号「令和六年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一七ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や東京都への償還金などを補正計上するものであり、既定予算額に一億九千五百三十万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百五十六億三千四百九十万一千円とするものであります。 　次に、議案第六十一号「令和六年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二一ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算額に七億一千四百九十六万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百六十七億五千二百八十三万四千円とするものであります。 　次に、議案第六十二号「令和六年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二五ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、既定予算額に三十億九千六百六十五万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十一億三千四百二十一万円とするものであります。 　次に、議案第六十三号「令和六年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二九ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、既定予算額に二千二百八十八万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十五億五千五百九十八万四千円とするものであります。 　次に、議案第六十四号「世田谷区立総合運動場陸上競技場トラック他改修工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立総合運動場陸上競技場について、第三種陸上競技場の認定期限終了に伴い、継続認定に必要な修繕工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。その結果、奥アンツーカ株式会社東京支店が落札し、同社と二億二千二百二十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第六十五号「世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立玉川野毛町公園について、玉川野毛町公園拡張事業基本計画書及び基本設計書に基づき拡張工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。その結果、石勝岩城建設共同企業体が落札し、同社と五億四千五百四十八万三千二百七十九円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第六十六号「財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用給食用厨房機器）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、瀬田小学校新校舎給食室の使用に向けて、必要な厨房機器を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社中西製作所東京支店が落札し、同社と七千七十三万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第六十七号「財産（世田谷区立瀬田小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、瀬田小学校新校舎の使用に向けて、必要な什器等物品を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社ヤナギが落札し、同社と一億四千六十九万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第六十八号「財産（避難所用折り畳み式簡易ベッド等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、発災時の避難所開設に必要となる折り畳み式簡易ベッド等を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社サイボウ東京支店が落札し、同社と二億六千二百八十九万八千九百円で契約しようとするものであります。 　本五件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号・第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条・第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十九号より議案第六十八号に至る十件につきまして、よろしく御審議のほどお願いいたします。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六十九号より議案第七十一号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六十九号「世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴い、住民基本台帳法に基づく請求等及び届出を拒むことができる事由を改める必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第七十一号「世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者の指定」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十九号より議案第七十一号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第三号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員六名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹会、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第三号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十二号及び議案第七十三号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七十二号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る保険料の徴収猶予に関する規定を定めるとともに、国民健康保険法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十三号「世田谷区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十二号及び議案第七十三号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十四号及び議案第七十五号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七十四号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立成城九丁目さくらの庭公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十五号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、世田谷区立下本宿南広場を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十四号及び議案第七十五号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十六号「世田谷区立図書館の指定管理者の指定」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立図書館の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十七号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十八号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、里親支援センターの設備及び運営に関する基準を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時九分散会