令和　６年　　３月　予算特別委員会

そんないいことだったら、世田谷区の各小学校全部でやったらいいと思うんですが、そういうわけにはいかないんでしょうね。学校が魅力ある学校づくりに向けて一生懸命頑張っているのは分かりますが、できれば私立中学校に行かないで、地元の世田谷区の小学校から地元の中学校に行ってくれれば私はいいなと前から思っています。ぜひ中学校の先生方も、そして生徒さんも、私立に行かないで、頑張って地元の学校行くように私から要望しておきます。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の文教所管の質疑を始めてまいります。 　まず初めに、学校主事業務の民間委託について質疑いたします。 　行政執行体制のスリム化、事業の効率化の観点から、平成二十五年四月に民間委託を開始した中学校の学校主事業務は、令和三年四月をもって全二十九校の委託が完了しました。その後、三年経過しましたが、生徒や保護者の評価についてお伺いします。

学校主事業務の委託は平成二十五年度に中学校から開始いたしましたが、事業者の履行状況を把握し、業務の質の向上を図ることを目的に、校長に対する履行状況調査を毎年実施しております。この履行状況調査における学校長の評価はおおむね良好であり、事業者の作業員がそれぞれ高い意識を持ちながら、積極的に業務に取り組んでいることを確認してございます。保護者からは、例えば校内をきれいにしてくださっていることへのお礼の声が学校に届いている学校もあるなど、民間委託を導入していることに対する不満の声は届いておりません。 　今後も履行状況調査等を通じて学校現場の状況を確認しながら、丁寧に委託を進めてまいります。

不満の声がないのはよいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 　小学校の主事業務についても民間委託を進め、令和四年から二校で、令和五年からは一校で委託業務を開始しております。学校用務員というのは、小学校の学校教育にとって必要不可欠な存在だと思います。教育委員会として、こうした学校用務員、主事の果たす役割というのをどのように捉えているのか、お伺いいたします。

学校主事は、学校で働く教職員の一員として、学校施設の快適な環境づくりや安全安心の確保など、様々な業務を担いながら、子どもたちの学びをサポートする重要な役割の一つを果たしております。こうした役割は、区職員、民間事業者を問わず求められるものでございまして、事業者には学校主事の担う役割をしっかり認識した上で、業務に取り組んでいただきたいと考えております。

私は小学校のときに、用務員さんとお話しするとき、とても楽しく、気楽に話せた記憶があります。役割を認識しつつ、児童が気楽に話せる存在であってほしいです。 　コスト面では一校当たり約二百六十円、委託のほうが低額になるようですが、小学校では、交通安全誘導、いわゆる立ち番や校外学習への付添いなど小学校特有の業務があります。万が一、事故が起きたときの責任の所在はどのようになるのか、お伺いします。

業務中に発生しました事故等の責任の所在についてでございますが、発生時の状況等に応じまして、契約内容に照らし、判断することとなりますが、事業者の作業員の故意または過失を要因として発生した場合には、損害を与えた相手方に対する損害賠償責任は事業者にあるものとする契約を締結してございます。

また、事業者から配属された作業員の継続性はあるのか、お伺いいたします。

学校主事業務の契約は三年間の長期継続契約としておりまして、当該年度末で契約が満了する学校と新規に委託する学校の事業所はプロポーザル方式で選定しております。令和六年度は新たに委託する小学校三校に加え、小学校六校、中学校二十九校の計三十五校を事業者五者に請け負っていただくこととなります。 　作業員の雇用状況についてでございますが、これまでの各事業者の実績を踏まえますと、学校主事の業務遂行におおむね適切な人材が適切に確保されているものと認識してございます。

短期間での変更ですと児童も不安になりますので、継続性をお願いいたします。 　緊急時の対応でやむを得ない場合は、例外的に学校側が作業員に直接指示をしますが、偽装請負にならないのか、お伺いいたします。

業務委託契約におきましては、一般的に業務の発注者等が現場の作業者に直接業務の内容や方法を指示できないこととされております。しかし、緊急時に想定外のことも発生することから、業務委託をしている業務におきまして、緊急やむを得ない場合には例外的に作業員に直接指示しても、直ちに偽装請負に当たらないという判例がございます。このため、教育委員会としましては、緊急やむを得ない場合においては、校長が現場の作業員に対して直接指示をしたとしても偽装請負に当たらないものと考えております。

災害や突発的な事故がいつ起きるか分かりませんので、柔軟な対応ができるように取り組んでください。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育について質疑いたします。 　ＳＴＥＡＭ教育とは、理系や文系の枠を横断して、問題を見つける力や解決する力を育む学習です。ＳＴＥＡＭのＳはサイエンス、科学で、自然現象などを学ぶ学問です。中学では、光の反射や屈折の実験、熱やエネルギーです。Ｔはテクノロジー、技術で、科学を役立てて、実際に物をつくったりする学問です。中学校では製作に必要な図面の作成や加工、電気回路や情報処理の仕組みなどを学びます。Ｅはエンジニアリング、工学で、ものづくり、主に工業に役立てることを想定し、新製品や新技術を研究する学問です。Ａはアート、芸術で、文化、生活など、狭い意味で芸術のみを捉えることもあれば、経済、法律、政治、倫理なども含めて、広く捉える場合もあります。Ｍはマスマティクス、数学で、数量や空間図形の性質などを研究する学問です。 　ＳＴＥＡＭ教育よりも以前に、Ａ、芸術のないＳＴＥＭ教育がまず誕生いたしました。ＳＴＥＡＭ教育の柱となるＳＴＥＭ教育は、アメリカ国立科学財団が二〇〇一年に命名して、その後、二〇〇六年頃、ＳＴＥＡＭ教育となり、欧米、オーストラリア、アジアに広がり、日本の教育現場では二〇二〇年からＳＴＥＡＭ教育が導入されております。 　国により取組方に違いがあり、日本でも地域ごとにそれぞれ工夫しているようですが、世田谷区の取組をお伺いいたします。

現在、教育総合センターでは、毎週土曜日と学校の長期休業期間中にＳＴＥＡＭ教育講座を年間約九十回実施してございます。次年度は、大学や青少年交流センター等、教育総合センター以外の開催場所を含め、年間約百十回程度の講座を計画してございます。また、地域人材を生かすためにＳＴＥＡＭ教育指導員セミナーを実施し、セミナー修了者が講師となる講座も実施してございます。 　学校教育においては、小学校八校と中学校四校の合計十二校に、ＳＴＥＡＭ教育講座、出前授業の実施を計画しており、学校でのＳＴＥＡＭ教育の充実も図ってまいります。

小中学校でポイントとなるのは、ＳＴＥＡＭ教育の重要な要素でもある理数系の専門知識を持った人材を教育現場に引き入れる点です。小学校では理数リテラシーの高い教師が求められ、中学校では理数の博士号取得者などの専門的な知識のある教師による深い学びを提供することが求められております。人材育成に関しての区のお考えをお伺いいたします。

先ほど申し上げました次年度開始のＳＴＥＡＭ教育講座出前授業では、小学校を八ブロック、中学校を四ブロックに分けて、ブロックごとに実施校を決めて行います。その近隣校の教員がＳＴＥＡＭ教育の出前授業を参観できるよう工夫いたします。さらに、教員向けにＳＴＥＡＭ教育研修を実施するなど、教員の指導力向上に向けて取り組んでまいります。

文部科学省と国立教育政策研究所が発表した二〇二〇年国際数学・理科教育動向調査のデータでは、日本の小中学生は、算数、数学の勉強は楽しい、理科の勉強は楽しいと感じている割合が国際平均と比較すると低い傾向にあることが分かっております。また、数学、理科を使うことが含まれる職業に就きたいと考える中学生も、国際平均より低いことが明らかになっております。理数教育に対する苦手意識の克服はＳＴＥＡＭ教育を推進していく上で避けては通れない課題だと言えます。 　区では昨年十一月、科学系、技術系の仕事や理数系の教員をしていた方に、その経験を生かし、教育総合センターでＳＴＥＡＭ教育講座の指導、運営をしてみませんかという呼びかけの下、ＳＴＥＡＭ教育の指導をする指導員育成を目的としたセミナーの募集をいたしました。今年の一月でセミナーは終了しておりますが、その結果はいかがでしたか、お伺いいたします。

令和四年度から開始いたしまして、現在までに二十一名の指導員が全五回のセミナーを受講し、講座の実践例を通して安全管理や指導のポイントなどを学びました。セミナー修了者は、化学電池を作る講座やプログラミングでロボットを動かすなど、ＳＴＥＡＭ教育講座の補助員や講師として参加いたしました。 　これからも地域人材の発掘及び育成をするとともに、子どもたちがＳＴＥＡＭ教育の楽しさを体験し、探究的な思考を育めるように努めてまいります。

始まって間もないＳＴＥＡＭ教育は、教える側、学ぶ側ともに手探り状態だとは思いますが、今後必要な学びですので、粘り強く取り組んでいただきたいです。 　続きまして、学校の校庭の人工芝化について質疑いたします。 　世田谷区では、小中学校の改築、改修が課題となっております。校庭整備におけるグラウンドの使用は、クレイ系舗装、いわゆるグリーンダストを基本としておりますが、一部の学校においては天然芝またはゴムチップ舗装による整備が行われています。しかしながら、グリーンダストは砂ぼこりによる周辺住環境への影響とともに、人体への健康被害も懸念され、また、天然芝は芝生の養生期間、おおむね二、三か月程度の確保が必要なため、学校運営や地域利用への影響などが課題となっております。 　なお、人工芝の整備は、自治体における採用事例も見られますが、自然環境への影響や主にコストの課題が挙げられております。このたび示されたプール運営の在り方では、複数校の共同利用でコスト削減につながるとの説明がございました。校庭についても、雨天後も利用できるので、稼働率を上げ、また、共同利用を行うなど実現に向けた工夫を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

令和四年一月に区立小中学校の校庭整備における基本的な考え方をお示しし、校庭の仕様をクレイ系舗装と一部天然芝の採用を基本とし、人工芝の整備につきましては、委員御指摘の整備費が増額になるほか、自然環境への影響が懸念されることを踏まえ、新素材の技術開発などの動向について、引き続き調査研究を進めることとしております。 　公共施設等総合管理計画では、校庭を含む学校施設の多機能化を徹底することや地域利用の積極的な拡大を示しており、学校施設の稼働率の向上による利用拡大は重要であると認識しております。令和六年度に予定している標準設計仕様書の改定に合わせて、稼働率を上げるための整備手法やコストなど多角的に検証し、舗装の技術や素材の開発状況なども改めて確認しながら、人工芝も含めた校庭の整備方法について検討してまいります。

他の自治体の考えでは、小学校の校庭については、児童のけがの抑制の観点からクッション性のある人工芝とし、中学校の校庭については複数種目の部活動での使用を考慮してクレイ系の校庭としているところもあります。特別区では、公立小中学校の人工芝の採用率ゼロは、世田谷区とほか二区です。近年では、人工芝について、各メーカーによる技術開発が進められており、芝の破断抑制やゴムチップの流出抑制、夏場における表面温度上昇の抑制などの改良が進み、性能が向上しております。体育の授業やスポーツ競技などから離れて、子どもたちが伸び伸びと活動する場としての見方も大切だと考えますが、見解をお伺いいたします。

校庭につきましては、体育授業や部活動、休み時間の遊びなどの学校生活を通した学び場であるとともに、学校行事や多様な活動を通した地域コミュニティーを形成する場であり、発災時には避難場所や災害対策活動の場としての機能を有する地域の防災拠点であると認識しております。こうした多様な利用に適した校庭整備となるよう、人工芝を含めた校庭の整備方法について検討してまいります。

休み時間に児童が教室を飛び出して、はだしで駆け回るような状況を想像してみてください。水はけがよく、天候に左右されにくく、けが防止や砂塵対策にも有効と言われております。費用負担は大きいですが、まず一校、モデル実施をして検証することから始めてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

区立小中学校の校庭整備における基本的な考え方をお示しして二年が経過し、区立の施設整備において和田堀給水所の上部利用の多目的広場による人工芝の活用の方針が示されるなど、活用の状況も変わってまいります。引き続き、関係所管とも情報を共有するとともに連携し、スポーツ施設への導入や新素材の開発状況を注視しながらモデル校の実施も含め検討してまいります。

ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、学びの多様化学校について質疑いたします。 　私、さきの一般質問でも質問しておりますが、昨年十二月に策定委員会を実施し、ねいろの成果と課題を議論し、新たな学びの多様化学校開設に向けて進めておりますが、ねいろは開設して二年がたっております。保護者の反応はいかがでしょうか、まずはお伺いいたします。

不登校支援ガイドラインを策定する中で、令和五年三月に学びの多様化学校分教室「ねいろ」が生徒及び保護者にアンケート調査を行っております。その中で、保護者からの意見として、もう一度学校生活を送ることができた、少人数の学級だから登校しやすい、生活リズムが整い、基礎体力がついた、家族との会話が増えたなど、また、先生方が子どもたちをよく理解してくれている、勉強を丁寧に教えてくれるなどの声があり、子どもたちがよい方向に向かっていること等について多く御意見をいただいております。 　今後も引き続き、よりよい学校となるために、御意見からいただいた課題についても必要な改善を図りながら、きめ細やかで柔軟な学びを提供できるようねいろの教職員とともに引き続き取り組んでまいります。

前向きな意見が多く、一定の評価をいただいていると思います。ねいろは現在服装は自由ですが、生徒の中には標準服を希望する声もあり、また、教職員も標準服が望ましいと考える意見が多いようですので、ぜひともそこは検討していただきたいです。 　ねいろは世田谷区立教育センター内にあるため、専科教室や運動する場所がないです。環境の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

委員御指摘のとおり、学びの多様化学校分教室「ねいろ」は、本校である世田谷中学校と離れており、体育館やグラウンド、専科教室などが備えられておりません。そのため、現在は近隣の中学校を活用させていただいており、今後も引き続き、こうした協力を求めながら生徒にとって必要な学びの環境を維持してまいります。

調整はなかなか大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。 　また、給食を希望する声もあるようですが、こちらに関しては、太子堂の調理場から配送するための整備を現在進めており、令和七年一月から開始の予定ということです。食べることや体を動かすことは、学びと同様に大切だと考えております。ぜひともよろしくお願いいたします。 　このたび、オンラインを活用した不登校児童生徒への支援事業が令和五年六月一日よりスタートいたしました。ほっとルームせたがＹａｈ！といい、民間企業に委託しております。委託された事業者のスタッフの専門性や運営状況についてお伺いいたします。

ほっとルームせたがＹａｈ！オンラインは、令和五年六月より事業を開始いたしました。委託業者は株式会社トライでございます。事業者を選定するに当たって、不登校児童生徒の相談や社会的自立のきっかけをつかむための事業として、スタッフには専門性として心理士の資格を求めております。 　運営状況でございます。登録者は、令和六年二月現在二百四十七名で、中には登録しても利用があまりない児童生徒もございます。各回の参加、利用は三十名から五十名程度で、利用率の向上が課題となっております。参加している児童生徒のうち、支援サービスごとの参加状況でございますが、オンラインによる学習支援が約六七％、居場所支援が約二八％、個別相談支援が約五％となっております。 　利用者の傾向としまして、学習支援を活用している児童生徒が多い傾向にございます。また、その次に多いのが居場所支援となってございます。また、相談支援の実績は、保護者と児童合わせて月に十件から二十件となっております。

本事業に参加した区立小中学校の児童生徒については、学期ごとに教育相談課より在籍学校に出席日を報告するということで、在籍学校での出席扱いとなるため、安心してオンラインに参加できると思います。また、校内設置型のほっとルームの設置校を令和六年度に六十校、令和七年度には全校への展開を目標としておりますが、ほっとルームに通う子どもへの支援体制はどうなっているのか、お伺いいたします。

ほっとルーム設置校には学校生活サポーターを配置し、子どもの安全や見守り、また、必要な相談支援など、個々の子どもの状況に寄り添った支援を行っております。

区では、令和六年に不登校支援ガイドライン案をつくりました。そこには、不登校児童生徒への個々に応じた支援だけでなく、不登校を生み出さないという学校づくりの視点が不可欠で、不登校の未然防止、早期発見、早期対応などが記されております。 　不登校の原因には、本人に係ること、無気力などが一番多いと言われている一方、その原因は様々で、子ども一人一人に個別の理由があり、子どもを取り巻く社会環境が大きく変化する中、これまでの学校が子どもの状況に合わせて変わっていかなければならないと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

不登校児童生徒が増加する中、不登校になる原因やきっかけは様々で、子どもの家庭状況や学校での課題など、複雑多岐にわたるものと考えております。こうした増え続ける不登校児童生徒を未然に防ぐことが求められており、そのためには学校がより魅力的で、楽しいと思える居場所であることが重要であると考えます。 　こうした背景を受け、令和六年度から五年間の教育振興基本計画では、多くの児童生徒が通いたくなる学校の在り方を追求することや、世田谷区の豊かな自然を生かし、子どもの可能性を伸ばす学校外の教育環境づくりに取り組むこととしております。 　教育委員会として、教育振興基本計画に基づき、魅力ある学校づくりに向けて取り組んでまいります。

世の中が多様化していく中、子どもの成長過程でとても大切な期間です。区の取組に期待しております。 　私からの質疑は以上で、佐藤正幸委員に替わります。

私からも質問させていただきます。 　まず、世田谷区教育の情報化推進計画についてということでお伺いをしたいと思います。 　二〇二〇年十一月に大変残念な事件が起こりました。皆さんも御存じのとおりかと思いますが、東京の町田市で、小学校六年生の女の子が自ら命を絶ったということであります。発端となってしまったのは、ＧＩＧＡスクール構想で一人一台配付された端末を使ってのいじめだったようでありまして、いじめで亡くなった後、自殺があった後、御両親が告白されているわけですね。御両親によれば、チャット機能を使ったいじめがあったという証言があったそうだと聞いております。 　配付端末を使ったいじめというものは、一義的には自治体が管理するわけでありますから、自治体の管理責任というのがまず問われると思っておるんですが、そこでまず、現在小中学校が利用するｉＰａｄ等の端末の所有権というのはどこに帰属するのか、改めてお伺いしたいと思います。加えて、管理権限というのはどこに帰属するものなのか、併せて教えていただきたいと思います。

児童生徒へ貸与してございます学習用タブレット端末の所有権や管理権限は教育委員会にございます。学習用タブレット端末に係る保守やサポートについては区が委託しています業者を通して行っており、リモートによるアプリケーションの配信や安全に使えるインターネット環境の設定をしてございます。教育の情報化推進計画に沿って、これからも子どもたちが安全なインターネット環境の下、学習ができるようにＩＣＴ環境の整備を推進してまいります。

こうした教育用端末の利用については、使用するのにふさわしくないことやもの、そして使い方なんかをルール化していると当然考えます。区では世田谷区教育の情報化推進計画の中でＩＣＴリテラシー教育について言及されていまして、区ではまず、ＩＣＴリテラシーといったものとか、タブレットの使用のルール策定というのをどのように進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

教育の情報化推進計画に基づきまして、ＩＣＴリテラシー教育及びデジタルシチズンシップ教育についての指導指針を策定し、オンライン上での適切な行動やコミュニケーション等を身につけ、ネットトラブルを防ぐための行動規範の確立を含めた情報活用能力の育成に努めてございます。

ルールを定めれば、子どもがオンライン上での適切な行動とかコミュニケーションを取れるようになるということであれば、そもそもいじめというものは存在しないわけです。我が会派では、こうした区の所有物であります教育用の端末については、いじめの防止、特に子どもの命を守るという点で、例えばフィルタリングソフトの導入でありますとか、危険な検索ワードを設定し、そうしたワードが検知された場合にはアラート機能が出るといったような機能の設置を訴えてきました。こうした言い方を一部では検閲だという話をされている方もいらっしゃると聞いていますけれども、日本国憲法第二十一条の二項では「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と確かに定めてあります。一部学説では、関税法とか関税定率法に従って税関が行うような書籍などの検査とか、これは税関検閲というんですが、あとは学校教育法に基づいて文部科学大臣が実施する教科書検定、あるいは地方自治体が実施する青少年保護育成条例に基づいた地方自治体の首長が行う有害図書類の指定とか販売規制というものも検閲に該当するという一部学説があることも私は承知しています。 　しかしながら、そもそも区で所有しているということは先ほど確認が取れましたし、貸与している教育用の端末でありますから、例えば危険ワードの検知機能を付与したりとか、ログの解析をしたりでありますとか、学校側がいじめの存在をチェックするための端末内パトロールを実施するということは、私は子どもをいじめなどから守るための適切な教育環境を維持するための対応であると考えますし、憲法で定める検閲はあってはなりませんけれども、しかしながら、この場合は、やはり少し別次元の話なのではないかなと考えています。 　例えば考えていただきますと、私もサラリーマンをやりましたが、企業の中でも企業が貸与している端末について、例えば不適切なアダルトサイトみたいなものを見ていないかどうか、総務の方がパトロールをするなど、実施されているわけであります。例えばこういうアダルトサイトなんかを通じて、端末がウイルスなんかに感染してしまうことによって企業活動に支障が出るなんていうことを懸念していることが背景に挙げられるようでありますけれども、検閲はあってはならない行為でありますけれども、こうした個人の思想や信条の自由は侵されない、そしてまた、侵されてはいけないわけです。しかし、今回のケースは学習用に区が貸与しているものでありますし、学習の範囲を逸脱していないかどうかの確認。これには当然いじめや不適切なサイトの閲覧や使用方法というものが含まれると思いますけれども、こうした確認行為を行うということ自体は、私はやっぱり検閲とは全く次元の異なる行為ではないかなと考えています。 　これまでも教育現場では、学習の妨げとなるものについては登校時に没収してきたような経緯があると思います。例えば私もやりましたけれども、アダルトな本を持ち込んだりとか、携帯電話を持ち込んでしまって、没収されたなんていう話も多分皆さん身近にあった話だし、御自身でもひょっとしたら経験があるかも分かりませんが、そういうことも、例えば先ほどの学説のような若干解釈を拡大した話で考えるのであれば、やっぱりこのように我々が没収されてきたアダルトな本でありますとか携帯電話について没収されてしまうという行為自体も検閲に該当してしまうのではないですかという話が私はあると思います。どこからどこまでが学習かの線引きを行うということ。主観を入れていくことになれば判断することはなかなか難しいとは思うんですけれども、例えば命を守るためということを考えますと、私は線引きは容易ではないかなと考えています。 　先日、総括質疑で加藤委員からも指摘がありましたけれども、子どもの命を守るというのは教育委員会の一つの重要な仕事だと考えます。所有権が区に帰する学習用端末については、適正に運用が行われるよう、区がルールを定めるということは所有者として何ら疑問を抱く行いでは私はないと思います。町田市で起こってしまった事例のように、区が保有する端末を使っていじめが行われたりですとか、いじめや自殺といった子どもの命に危険が及ぶような事象を惹起してしまうようなことに加担してしまうような情報収集や活用が行われることも、過去の様々な例からあることが事実になっています、明らかになっています。 　いじめは社会に出ても、残念ながら大人同士でも行われている例もありますので、いじめ自体を根絶することはなかなか難しいと思います。だからこそ、区の責任、教育委員会の責任、そして、保護者の責任をしっかりと明らかにしていく中で、いじめが発生した際の措置を明確に定めて、大人の責任として子どもの命を守るための具体的な措置を行うことが求められるのは私は当然だと考えます。 　既に渋谷区なんかではいじめ防止対策等推進条例なんかを制定して、教育委員会の責務、区の責務を条例化して定めています。そしてまた、保護者の責務なんかも定めていまして、例えば「保護者等は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。」と記載されています。区や教育委員会、学校との連携でいじめ防止のための措置を行うことをこの条例で定めていますけれども、こうした条例化まで踏み込んで、ぜひ世田谷区でもしっかりいじめと対峙するんだという覚悟を見せていただきたいとは思うんですが、まずは子どもの命をどう守るのかということを真剣に、そして、かつ具体的に措置を講じるタイミングに私は来ていると考えます。タブレットのルールづくりもやられているということでありましたけれども、こうしたことと並行して、ぜひ早急に対応していただきたいなと私から要望させていただきます。 　さて、残念でありますけれども、我々大人が意識していない、分かっていない範囲で、ひょっとしたら今も区立の小中学校においていじめが行われているかもしれません。大人の都合を優先することなく、あらゆる手段を講じてほしいと思うんですが、端末を使ったいじめが行われているということは、家までいじめがついてくるということなんです。我々の時代とは異なって、いじめから逃げ場がないという大変残酷な特性が令和のいじめの特徴の一つだと私は思っています。 　本当に待ったなしの問題だなと思うんですが、例えばこんなデータがありまして、令和四年度のいじめ認知件数は六十八万一千九百八十四件で、前年比六万六千五百九十七件、一〇・八％も増加していると。性質を変えながら増え続けているいじめについては、実は研究の数も同様に、比例して増加しています。例えば加害者に関連のある変数みたいなものを整理したものでありますとか、社会心理学的に考察したもの、一九八〇年から二〇二〇年にかけての日本におけるいじめの動向と課題を整理したものをなど、兆候からいじめを予知したりとか、加害者と関連の高い変数を有する子どもについては、例えばケアをする体制を整えるということにおいていじめを未然に防止することも私は可能なのではないかなと思うんです。区では世田谷区教育の情報化推進計画の中でも、地域、大学や民間事業者等との連携ということがうたわれておりますけれども、例えば教育委員会の皆さんで、いじめはどうやったら撲滅できるのか、防止できるのかということを考えるのではなくて、こうした外部の知見を活用することによっていじめの抑止でありますとか具体的な措置を行っていく。そのための研究をこうした外部の機関としっかりと連携していくということは考えられないのかなと私は思っています。 　そもそも現在、地域、大学や民間事業者等とどのような取組を行って、いじめ対策に向けた研究や連携を進めていくことができないのかどうかについて、区に対してお伺いしたいと思います。

委員のおっしゃるとおり、大学や企業が持っている科学的知見を得ていくことは、教育ＤＸを推進する上で重要でございます。また、大学や企業等のＩＣＴに関する知識や技術を生かすことで、情報社会でのルールやマナーを遵守し、危険から身を守るとともに、その恩恵を受けることについても効果があると考えます。 　今後、教育の情報化推進計画に基づき、大学や企業等の外部有識者と連携して、ＩＣＴに関する様々な課題を解決できる仕組みづくりを構築してまいります。

あらゆる措置を講じられるように、多くの知見を活用していただきたいなと思います。 　外部の知見を活用するという視点で、もう一点、確認したいんですが、公立小中学校の魅力をどのように高めていくのかという点でありますけれども、最近では公設民営の区立小中学校が議論されるなど様々な選択肢が検討されていると認識しています。区民にも人気のあります、例えば区内の国立小中学校の取組も大変多彩なものをやっていると認識していますが、こうした取組に学ぶのはどうなのかなと私は考えています。ざっくり、乱暴な枠組みかもしれませんが、公教育という一つの大きな枠組みの中でありますので、こうした同じ公教育の中から進んだ例を取り入れていくということは教育資源の有効活用とも言えるのではないかと私は思うんですが、この点、区の認識はどうなのか、お伺いしたいと思います。

委員のおっしゃるとおり、区内では国立の附属小学校があり、地域における指導的、モデル的な学校としての役割があり、実験的、先導的に教育研究に取り組んでいる知見がございます。これまでには世田谷区小学校教育研究会に国立附属小学校の先生が参加し、実践報告をしていただいたことや区立小学校の取組に助言していただいたことがあります。また、中堅教諭等資質向上研修では、国立附属小学校の先生も本区の区立小中学校の先生とともに受講しまして、研究授業等の中でお互いの経験を生かして協議し、研さんを積んでございます。今後も豊富な知見を積極的に活用してまいります。

既に連携が始まっているということでありますから、これは大変重要な取組だと思います。ぜひ公立の小中学校の魅力の創出に向けて結果を出せるように頑張っていただきたいなと思います。 　次に、教育振興計画について、何点かお伺いをいたします。 　計画策定の基本的な考え方の三としまして子どもを主体とした教育への転換とあります。これはこども基本法の基本理念を反映したものと認識しておりますけれども、令和五年九月二十五日から十月十六日の間で行われたパブリックコメントでも、区民の方からの意見があったんですが、子ども自身が表明した意見や考えが反映できる仕組みを整えていくことは大変よいことである。しかしながら、子どもを主体とした教育では意味が分からないという指摘が寄せられていると認識しています。子どもを主体とした教育と改めることで、私もこれまでの教育と何が異なるのかということを一旦整理しておく必要があるのかなと思うんですが、改めて区の認識をお伺いしたいと思います。

これまでも一人一人の多様な個性、能力を伸ばすことを基本的な考え方として取り組んでおりました。しかしながら、例えば授業そのものを見ると、教師は子どもたちに意見や考えを求めるものの、授業全体は教師主導で学習が進められている実態がありました。このため、子どもの意見、子どもの考えで事業を構成し、教師がファシリテーター役となり、子どもが自ら課題を見いだし、自ら考えた方法で学習を進めていく教育への転換を図ろうと考えております。

授業そのものを先生がリードするという構図を変えるということは、やっぱり教育の構造を考えると、なかなかそれ自体を変えるのは難しいのかなと思うんです。子どもの意見を取り入れるということも重要ですけれども、そもそも意見をどうやって伝えるのか。または、意見の表出の方法とか手法として、それを子どもが大人にどう伝えるのかという方法論が私は結構大事かなと思っていますので、この方法の部分、どのように伝えていくのかという研究を続けていただきながら、区の教育を先生と子ども双方で、両輪で回していけるような仕組みづくりになることを期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、同じ教育振興計画の中での人権教育についてお伺いをしたいと思います。 　区では人権教育の一環で、北朝鮮によって拉致された横田めぐみさんにスポットを当てた「めぐみ」という映画を授業の素材としていると聞いています。人権教育も様々な切り口があると私は思っているんですが、歴史からも学ぶことを忘れてはならぬと私は思っています。 　私は二〇〇九年、学生の頃に、太平洋戦争の激戦地でありますガダルカナル島という島に行きまして、慰霊碑の清掃事業という仕事に従事したことがあります。さきの大戦で亡くなった、特に海外で亡くなった戦没者の数というのは大体二百四十万人になると言われているんですけれども、そのうち御遺骨として収容された数は約百二十八万柱でありまして、いまだに百十二万人ぐらいの方が遺骨として祖国の地を踏むことができていないんです。約百十二万柱のうち、大体三十万柱というのは海没遺骨、戦艦なんかに乗って、そのまま船と一緒に沈んでしまった方だと言われていますし、二十三万柱というのは相手国の事情。例えば北朝鮮みたいな独裁国家があって、なかなか収容するのが困難であるというようなところ、相手国の事情によって収容するのが困難な遺骨というものが二十三万柱ぐらいあると。なので、実質回収可能なのは大体五十九万柱になると言われているんですけれども、これだけ多くの先人がいまだに帰国することができていないというのは、私は一つの大きな切り口の中で重大な人権問題なのではないかと考えています。二〇〇九年にガダルカナル島に私が赴いたときも、現地の島民の方が御遺骨を見つけてこられて、派遣団の我々のところに持ってこられたなんていう結構衝撃的なことがありました。 　こうした歴史教育、さっき他会派からも質問がありましたけれども、歴史教育をする前に歴史自体を評価する前に、いまだに帰国できていない皆さんがいらっしゃるということを私は世田谷の子どもたちに人権教育の側面から伝えてほしいと思うんですけれども、この点について区はどうお考えになられるのか、見解をお伺いしたいと思います。

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると認識しております。委員御指摘のとおり、今年度も北朝鮮人権侵害問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴及び映画「めぐみ」の学校等における上映会の開催を促進するなど、区内の小中学校に周知しております。 　委員御指摘の海外遺骨の収集問題については、このことを含めまして、児童生徒の発達段階に応じて人権教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。私ごとですけれども、私の祖父も陸軍の軍人でありまして、旭川の第一師団というところにおりました。旭川の第一師団は一部、増援部隊ということでガダルカナル島に送り込まれまして、私の祖父の戦友もガダルカナル島に送り込まれて、幸いにして帰ってくることができたんですが、そうした戦争経験者の方の話というのを今の子どもたちはなかなか聞くことができません。多分我々の世代ぐらいがぎりぎりなんだろうと思いますけれども、世田谷の子どもたちにもそういう事実なんかをぜひしっかりと伝えていただいて、この伝えるということを忘れていただきたくないな、しっかり人権教育の側面から、区としてもきちんと責務を果たしていただきたいなということを改めて要望させていただきます。ありがとうございます。 　次に、教育振興計画の中の日本語支援及び生活基盤の充実ということについてお伺いをしたいと思います。これはさきの区民生活領域でも、私、お伺いしたんですが多文化共生をめぐって、今ほかの自治体でも大変かまびすしい議論が起こっております。私自身は多文化共生を否定するものではありませんが、現行の多文化共生の在り方というのはなかなか難しい状況になっている。言い過ぎない、言葉をあやまたずに言えば、現行の多文化共生は私は間違っていると思います。 　例えば川口市のクルド人をめぐる問題、それから欧州の移民が独自にコミュニティーの中で既存の住民の皆さんと併存する社会をつくってしまったみたいな例なんかを鑑みても、そもそもその土地に根づいている皆さん、生活をしている皆さんが不利益を被らないようにする、生活が脅かされないようにするということは、そもそも世田谷に住んでいる人たちの当たり前の権利だと思います。そのために、日本社会における規範の受容が必要だと私もさきの委員会で述べたとおりなんですが、規範である日本社会の中で市民意識みたいなもの、世田谷区民としての区民意識。こうしたものを当該施策の中でどのように講じていく御予定があられるのか、改めて区にお伺いしたいと思います。

多文化共生社会の実現には、互いの文化を理解し、尊重することが大切です。日本の学校は、学習だけではなく、集団生活、食事、掃除、宿泊、交通マナーなど社会生活の縮図とも言える場になっております。また、道徳科では、節度、節制や礼儀、勤労、公共の精神等について自己の生き方を考えたり、家庭科では衣食住にわたってよりよい生活を追求したりするなどの学習もございます。 　教育委員会といたしましては、それぞれの国の文化特有の生活習慣や、国民性や、児童生徒の発達段階等を尊重しながら、学校生活を支援することで、学校の教育活動全体を通じて日本の規範やマナーを学んでいくものと考えております。

そこの規範の受容という部分は根底でありますから、ここが抜け落ちてしまうと多文化共生は本当にきれいごとで終わってしまうなと思っています。多文化共生を否定するものではありませんので、ぜひ今後の教育委員会の役割にも期待しております。ぜひこの点についても、しっかり力を入れて頑張っていただきたいなと思っております。 　最後に、区立小中学校における国際交流についてお伺いをしたいと思います。 　区民生活領域の中でも取り上げさせていただいたんですけれども、来年は国際会議ＴＩＣＡＤ、トウキョー・インターナショナル・カンファレンス・オン・アフリカン・ディベロップメント、アフリカ開発会議の開催年であります。再三すみません。この国際会議というのは、アフリカ各国の首脳と日本の首脳が一堂に会する、日本政府としてはアフリカ各国の首脳と信頼関係をつくってきただけではなくて、いろんなサイドイベントをして、民間外交の立場からも様々な国際交流、アフリカと日本が進めてきた一つの象徴的なイベントであります。 　世田谷区にはアフリカの在外公館が五つ存在しておりまして、私はアフリカというのは本区の特徴の一つであると認識していますし、アフリカ各国では、ＴＩＣＡＤの前年であります本年は、我が国や時にはアフリカにおいてサイドイベントや交流事業が多数行われるいい機会になると思っています。本年開催された国際メッセでは、アンゴラや様々な在世田谷のアフリカ大使館から複数の参加がありまして、イベントの後、生活文化政策部長以下、区の職員でアンゴラ大使館を訪問されたと聞いていますけれども、アンゴラ大使館では今後世田谷区との連携を進めていきたいという大変前向きな反応が先方から寄せられたと聞いています。 　区民生活領域でも、私、質問しましたけれども、アフリカ大使館と世田谷区での連携をしっかり進めてくださいねという質問をしたところ、生活文化政策部からは、今回はアンゴラ共和国の大使館を訪問しましたけれども、今後は他の区内大使館にも出向いて関係を深め、国際メッセなど様々な機会を通じ連携し、区民が身近にアフリカ文化に触れ、学び楽しめるよう取り組んでいくという回答をいただいたところです。 　令和六年度予算を拝見しておりますと、小中学校の国際交流事業として大体五千九十万円ぐらいの予算を計上されています。その中で、国内留学でありますとか姉妹都市交流というのが事業として予定されているということでありましたけれども、私はぜひアフリカとの国際交流を行ってほしいなと思う立場から、アフリカとの国際交流を行わないのか、区の姿勢をお伺いしたいと思います。

小中学生の国際交流は、多様性の理解や国際的視野の拡大、異文化理解、多文化共生の考え方に基づき、国際社会に対応できる資質、能力の基礎を培う上で大変重要でございます。現在、教育委員会では国内留学や姉妹都市交流のほか、より多くの児童生徒に他国の文化に触れる機会を与えられるよう、オンライン海外交流会などの取組も行っております。また、アフリカとの交流につきましては、区内にあるタンザニア大使館との交流学習を行ったり、寄附を通してアフリカの子どもたちと交流したりするなど、学校の実態に応じて独自に取り組んでいる学校もございます。 　今後もアフリカを含む様々な大使館との連携を含め、一人一台タブレットや発達したネットワーク環境、留学生などの地域資源の活用など、様々な形での交流を検討し、児童生徒の国際理解を深める取組を推進してまいります。

既にタンザニアの大使館なんかでも行っていて、コロナがきっかけで、例えば交流が途絶えてしまったりしていると聞いています。一つやっぱりきっかけが必要だと思いますので、ぜひアフリカ開発会議みたいなものを捉えて、前年からしっかりと区内の大使館なんかと連携を進めていただきたいな。特にまた、生活文化政策部のような関連の所管としっかりと横で連携していただいて、全庁的にアフリカとの交流を進めていただきたいなと思います。 　私からの質問を終わりまして、次、阿久津委員と質問者を替わります。

引き続き、私からは、まず、不登校の支援について伺ってまいります。 　先ほど坂口委員からもありましたけれども、区内では不登校の数が増えていると。先般出されました不登校支援ガイドラインを見ましても、小学校が七百二十五人、中学校が八百十五人、合計千五百四十人の子どもが三十日以上連続して休んでいるということで、不登校として数えられています。これは昨年度、令和三年度よりも三百十二人、二五％増えているということで、全国でも同様で、全国では令和三年度二十九万九千四十八人、前年度比で五・五万人、二二％増えているということで、過去の数字から見てみると、平成元年度ぐらいまではほぼ横ばいの微増ぐらいで、令和二年度から急に増えているような数字があります。これにはコロナの影響もあるのではないかと指摘されていますけれども、そこのところはよく分からないし、コロナが一段落した段階で、じゃ、この数字が来年度以降、横ばいになるのか、変わらず伸びていくのか、あるいはコロナが収束したので減少傾向になるのかというのは分からないところですけれども、いずれにしても、ここ数年間、激増しているような状況であるということです。 　その出現率というか、大体何人に一人が不登校なのかというのも、世田谷区においては、小学校が五十三人に一人、一・八八％で、中学校が十四人に一人、六・九二％ということでありました。これは国や都と比較してもほぼ同じ数字で、同じ傾向にあるということで、じゃ、その原因は何なんだろうかといってみると、なかなか分からないよねところがあって、文部科学省の調査によりますと、本人に係る状況。無気力であったり、生活リズムの乱れだったり、非行であったりというものが六割強というような数字があったりする中で、学校に係る関係。いじめだったり、友人関係だったり、学校の先生との折り合いが悪いとか、そういったものは二〇％ぐらいなんですけれども、世田谷区が行ったニーズ調査によりますと、児童生徒を対象に聞き取り調査をしたところ、先ほど教育委員会だったりとか学校の先生方に聞いた話では、本人に原因があるよといったものが六割強だったものが、若干違って、本人に係る状況は三九・四％にまで下がってくる。そうではなくて、学校の環境なんだと。友人関係であったり、先生とのことであったり、勉強がなかなかついていけないだったりということが、先ほどの文科省の調査では二〇％ぐらいであったものが、世田谷区が調べたところ、子どもたちに聞いたところ、五二・八％まで増えてくるということで、大変有意義な調査だったなと思っていて、現場というか、教える側の認識と子どもたちとの認識とに随分差異があるなということと、学校の環境にどうやら原因があるんだろうなというのは、ここを見ていると見えてくるところであります。 　とはいえ、じゃ、具体的に何が原因だったのというのは、子どもたち百人いれば百人百様で、その原因を特定するのはなかなか難しいでしょうし、仮にその原因が特定されたところで、じゃ、不登校状態が直るのかというのは必ずしもそうではないということもある中で、不登校に陥った子どもたちをどのようにフォローしていくのかというのが大変大切なんだろうなと感じているところです。 　不登校の際、長期化といった問題が指摘されておりまして、九十日以上。年間の授業が二百日ぐらいですから、そのうち半分以上休んでいるような子どもたちというのが、全国では、小学校で四四・六％、中学校で六一・二％という中で、世田谷区においては、小学生が五五・七％、中学校が六九・四％と全国と比べても随分大きい状況にある。世田谷区の子どもたちは、数は全国と比較してもあまり変わらないけれども、長期化している傾向にあるということが読み取れるのかなと思っています。 　言うまでもなく、不登校が長期化すると、学力や体力の低下であったりとか、学習習慣みたいなものがなかなか取り戻しづらくなるということで学校への復帰も難しくなるんだろうということで、早期の対応というものが必要であることは坂口委員からも指摘させていただいたところであります。 　ちょっと調べてみると、欧米では不登校という概念そのものがないそうで、カリフォルニアなんかでは、病欠でも三日間連続して学校を休む場合は医師の診断書が必要ですよとか、それ以上になってくると、まず学校が関与して、家庭環境ですとか、どういう状況か調べると。不登校児、学校に長期間来なくなった子については、親のネグレクトであったりとか児童虐待と判定されて、親に対して就学命令がされる、場合によっては罰金なんかもあるというところで、不登校に対して日本では、子どもの気持ちに寄り添って、子どもが自発的に通えるようになるまで待ちましょうみたいなところが多いのかなと思うんですけれども、それだと長期化してしまうような傾向もあるでしょうし、積極的に関わって、学習環境を変えてあげる、違う環境で子どもたちに学習の場、学びの場を提供してあげるということが必要なんだろうなと思いますけれども、今世田谷区では不登校になった子に対してどのように関わっているのか、教えてください。

教職員は、日頃から子どもとの関係を築き、不登校の予兆を見極める視点を持って接しております。そうした予兆があると、生活指導主任や管理職、スクールカウンセラーなどの関係者による学校内での支援会議を開き、情報を共有しながら支援方針を検討いたします。その支援方針に基づき、教育相談や不登校支援窓口を紹介し、学びの多様化学校分教室やほっとスクール、オンライン授業など、様々な不登校の支援制度の紹介をするとともに、必要に応じて関係機関につなげるなどの連携を図り、支援しております。

個々の状況に応じた支援をしているということなんですけれども、これも引き続き文部科学省の調査ですけれども、不登校になりましたと。それに対して学校内外で相談、指導を受けたという生徒は六一・八％、そうでない、受けていないという生徒が三八・二％いると。そういった学校内外での相談、指導を受けていない生徒に長期化の傾向が見られるということでありました。 　区でも、先ほどの不登校支援ガイドラインなんかを読みますと、約六割の子が学校内での支援を受けている、それ以外に学校外でも支援しているよということでしたけれども、必要な支援が受けられないまま自宅で過ごしている児童生徒というのは、小学生で百八十三人、中学校で百五十一人ということで、合計千五百四十人で割り直すと二一・七％、二割強の子が学校に通えず、必要な支援を受けられずに自宅で過ごしているよということで、先ほども申し上げましたけれども、海外ではこういったことは親の問題として取り上げられる。憲法でも、いわゆる普通教育を受けさせる義務があったりですとか、それに関連する学校教育法で就学義務、保護者は我が子に普通教育を受けさせる義務を負うというところに不本意ながらも違反している状況にあると。そういった状況をなくしていくためにも、保護者としたら、自分の子がなかなか学校になじめず、通えない等、理由は様々でしょうけれども、そういう状況にあるからには、環境を変えてあげるということも含めて、不登校の子たちに対する受皿を拡充していく必要があると思いますけれども、そういった取組について、世田谷区では、ねいろであったりとか、ほっとスクールであったりとかしていますが、受皿の数としては、ねいろが四十人、城山が三十五人、尾山台十人、用賀五十人、合計百三十五人ぐらいなのかな。千五百四十人に対して受皿というものが足りないかなと思うんですが、この受皿の拡充について区ではどのように取り組んでいるか、教えてください。

教育委員会では、これまで不登校の児童生徒への支援策として、学びの多様化学校やほっとスクールなどの事業の拡充を進めていくとともに、学校から不登校を生み出さない学校づくりについても同時に進めていく必要があると考えております。 　令和六年度からの教育振興基本計画では、不登校児童生徒への支援策の拡充を図るとして、新たな学びの多様化学校の開設やほっとスクールの増設、ほっとルームせたがＹａｈ！オンラインのメタバース活用による拡充など、増え続ける不登校児童生徒への支援の受皿を増やしていくことを取組目標としております。 　また、学校から不登校を生み出さないための施策として、ほっとルームの配置校を拡充する目標を令和六年度には六十校を目標としています。令和七年度には全校への設置を目指していく予定です。 　今後、増え続ける不登校の児童生徒への支援策とともに、学校から不登校を生み出さない施策の両輪で支援の選択肢を増やしながら拡充を図ってまいります。

昨年の行政視察でも見させいただきましたけれども、名古屋市日比津中学校、これはいわゆる不登校の子どもたちが通う中学校の教室を見させていただいたりですとか、あるいは西成高校にもそういったようなお部屋があったと思います。区の調査でも、小学校六年生から中学校一年生に進学するタイミングで復帰率が高いということもあって、環境が変わると子どもたちは復帰できる、学校、就学にまた戻れるという状況もあるので、それまでと違う環境、様々なやり方があると思います。フリースクール、民間の学校もあると思います。東京都では、来年度からフリースクール等への利用者支援事業の助成金を支払うということで、様々な受皿を用意して、いずれにしても不登校になってしまった子どもを放置しないで、しっかりと教育を受けさせる、就学していただくという取組を積極的に学校のほうから、教育委員会のほうから関与していただき、救い出してあげていただきたいなということを要望させていただきます。 　また、受皿の拡充と同時に不登校を出さない取組ということも必要だなと思っておりまして、先ほど坂口委員からもありましたけれども、魅力ある学校づくりということで取り組まれていると伺いました。先ほどの不登校支援ガイドラインの中にもありましたけれども、小学校六年生から中学校一年生になるところで、不登校の数自体も増えると。これは中一ギャップの存在が指摘されておりますけれども、以前から私も言っておりますが、小中一貫教育も含めたりですとか、あるいは学習環境。固定の教室で、固定のクラスメートで、固定の先生での教育、これは小学校でも、いわゆる教科担任制というものに取り組み始めているということですが、いずれにしてもフレキシブルな学習環境を提供することで、子どもたちにも様々な逃げ場を提供してあげることで、不登校を未然に防げるような取組ができるのかなと思うんですが、そのような取組は世田谷区ではできないんでしょうか。

不登校の児童生徒を出さないために、子どもにとって魅力のある学校をつくることは最も大切なことであります。委員御指摘のとおり、価値観が多様化する現代社会において、学校も既存のシステムにとらわれない新たな取組が必要だと考えております。本区においても、次年度に学級担任制を見直し、チーム担任制に取り組む小学校があります。これは、一つの学級を年間通じて一人で担当する、いわゆる学級担任を定めず、学年を担当する複数の教員をチームとして指定し、担任の役割をホームルーム担当と称し、原則一週間ごとのローテーションとし、学級を担当していくとしております。 　チーム担任制を導入している先行自治体では、多様な教員の見取りにより支援の機会が増えること、特定の教員の方針に頼らず、自分たちで学級をつくろうという子どもの自立心が高まること、子どもが相談しやすい教員を選べること等のメリットがあると報告しています。 　教育委員会では、このチーム担任制だけではなく、既存の仕組みにとらわれない新しい取組を支援し、魅力ある学校づくりを進めてまいります。

様々な取組をしていただいて、さらに世田谷ではねいろというところで今様々な知見がたまっていると思います。不登校を出さない取組、不登校になってしまっても、しっかりと受け入れてあげる取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、幼稚園での保育、また、保育園での教育についてということで聞いていきたいと思います。 　これも、私、何度か取り上げているんですが、幼児期というものは大脳神経系の約八〇％が出来上がるということで、言語能力や身体能力、あるいはコミュニケーション能力、社会性といったものを見つける大変重要な期間でありまして、幼児教育・保育の無償化以降、区立、私立とも幼稚園というのは大変厳しい定員割れの状況が続いています。共働き家庭が増えて、保育ニーズが高い中で、保育園に流れているというような状況があります。 　とはいえ、幼稚園の役割というものは大きいと思っていて、幼稚園の定員割れを解消していく、あるいは保護者ニーズを満たすという意味でも、幼稚園での延長保育の充実というものが重要だと思っているんですが、幼稚園での保育ニーズに対してどの程度把握していて、どのように対応しているか、教えてください。

現行の幼稚園教育要領、保育所保育指針等では、三歳児以上の教育、保育の狙い及び内容がおおむね共通化されております。教育委員会としましても、幼稚園、保育園といった施設の種別を問わず、乳幼児期における教育と保育の両方の側面が重要と考えております。幼稚園における保育につきましては、区立幼稚園においても共働き世帯の増大等により保育ニーズが高まっていることを保護者アンケートやＰＴＡからの要望等を通じて把握しております。 　こうした状況を踏まえ、令和四年八月に策定いたしました区立幼稚園集約化等計画におきましては、三歳児保育を導入するとともに、預かり保育を拡充するなど、幼児の発達段階に応じた保育機能の強化を図っていくこととしております。

区立園もそうなんですけれども、特に世田谷区では私立園が多くあって、私立園の役割というものが大変大きくなっていますので、私立園ともしっかりコミュニケーションを取って、延長保育のサポートをしっかりしていただいて、幼稚園における保育ニーズにしっかりと対応していただきたいと思います。 　同時に、重要となってくるのが保育園での教育です。今、保育園での教育の状況について、教育委員会ではどの程度把握しているのか、教えてください。

教育委員会では令和三年十二月に、区内の乳幼児教育・保育関係者が共有すべき教育、保育の基本的方向性を示しました世田谷区教育・保育実践コンパスを策定いたしました。保育所等における教育につきましては、教育・保育実践コンパスの中で、例えば保育者が小学校の教師と子どもの育ちを共有する視点といたしまして、数量や図形、標識や文字などへの関心、感覚を持つようになることなどを示し、小学校教育にもつながる重要な教育的視点につきましては、幼稚園、保育所等の区別なく、保育者全体として意識できるように内容を工夫しております。 　現在、乳幼児教育支援センターにおいては、教育・保育実践コンパスを軸に、幼稚園のみならず、保育所等も含めた区内の保育者を対象とした各種研修を実施しております。さらに、実践充実コーディネーターの派遣やモデル研究の実施などの様々な取組を通じて、実践コンパスの内容の理解と共有化を進めていくことにより、保育所等における教育と保育両方の質の向上に取り組んでおります。

言うまでもなく、保育園では、保育ですから、養育と教育両方されているということで、幼稚園には幼稚園教育要領があって、保育園には保育所保育指針がある。保育指針の中では、教育に関するものは幼稚園教育要領に準ずる、そこと整合性を保っているんだということで同等の教育がされているものと思っておりますが、幼稚園の中では、一日四時間という教育時間を確保して、教育課程に沿って教育されているところと、保育園では養育、いわゆる子どもの生命を守るということと情緒の安定を図るみたいなところが主になってしまうところとで差が出てはいけないと思うんです。じゃ、保育、福祉の分野でどこまで教育の達成度であったりとか、どこまで教育がしっかりされているかというのも聞いているのというような話は何回もさせてもらったことはあるんですけれども、そこはなかなかやり切れないところがあるようなので、ここに関しては、保育園での教育の内容、あるいは達成度に対してしっかりと教育委員会が関与すべきだと思いますけれども、そこについてはいかがでしょう。

令和三年十二月に事業を開始いたしました乳幼児教育支援センターでは、子ども・若者部保育課と兼務の職員を配置し、幼保連携体制の下、区内の乳幼児教育・保育現場の支援に取り組んでまいりました。教育委員会といたしましては、今後とも乳幼児教育支援センターを拠点に、教育・保育現場の課題に即した研修の充実など、様々な取組を展開していくことによりまして、幼稚園、保育所等の施設種別や制度の枠組みを超えて、区全体の乳幼児期の教育、保育の内容及び実践の充実を目指してまいりたいと考えております。

この話題については福祉の所管ではちょっと聞く時間がなかったんですけれども、福祉の担当の方々とやり取りさせていただく中で、縦割りの壁というか、福祉の中と教育委員会の中とで所管が違うというのがどうしても最後に乗り越えられない壁になっているなと思っておりまして、保育園と幼稚園に関しては各自治体によって、中野区ですとか高知市、八王子市、浦安市なんかでは保育幼稚園課ということで保育園と幼稚園を同じ部署、子ども部みたいなところで所管されて、一括で入園だったりとかの手続を管理されているということです。 　いずれにしても、縦割りの中でやっていくのではなくて、そういった所管を含めて、ぜひ質の高い保育と教育を充実させていただきたいなということは要望しておきます。 　次に、最後になりますけれども、性教育について伺います。 　日本の性教育というのは大変遅れていると言われています。その中では、過去の歴史であったりとか、歯止め規定みたいなものもあって、学校で性教育を行うことの難しさが挙げられています。 　その中で、まずは、教育指導要領なんかにもある性教育そのものの目的について教えてください。

学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されており、保健体育科や特別活動をはじめ、学校の教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた指導をしております。 　また、近年は、性情報の氾濫、性暴力、望まない妊娠等への正しい理解など、児童生徒を取り巻く環境が変化し、様々な課題にも対応する必要があり、各学校においては、教職員の共通理解の下、専門機関と連携した性教育を実施しております。

私自身、小学校、中学校の頃の性教育を振り返ってみても、大したことを教えてもらわなかったというか、必要な知識は、やっぱり友人であったりとか、先輩、後輩の中で知識をつけていったという経緯はあります。今はネットなんかで情報が氾濫していて、知りたい情報、興味のある情報に簡単にアクセスできるような中で、間違った情報、あるいは危険な情報なんかもたくさんあって、そういったもので間違った情報が入ってしまう危険性が大変多いと思います。その中で正しい知識を適切な時期にしっかりと教えてあげることが子どもたちを性犯罪から守ったりであったりとか、先ほどおっしゃった望まない妊娠であったりとか、感染症なんかも含めて、そういったところから守っていくことになるんだろうなと思っています。 　その中で、今、包括的性教育ということが言われています。これはユネスコで定めた内容で、八つの分野について、年齢別テーマに応じて様々こういうことをやりなさいということで欧米なんかでは取り組まれていますけれども、その中で、内容について、学校の現場では今、包括的性教育も含めて、実際にどのような教育がされているか、教えてください。

性教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえた指導を行っております。また、文部科学省が示す「生命の安全教育」指導の手引きなども参考に、中学校では、都教育委員会や世田谷保健所と連携して、産婦人科医や助産師による性教育の出前講座を実施しており、令和四年度と令和五年度に各八校で行ってまいりました。引き続き、産婦人科医会や助産師会等の御協力をいただきまして、自分の体や性の悩みを抱えることなく、性に関する健康や権利について正しい知識を持ち、自他の人権を尊重するとともに、生涯にわたる心身の健康を意識できるよう児童生徒の発達段階に応じた指導に努めてまいります。

児童生徒の発達段階というのが大変重要だと思っていて、いわゆる包括的性教育、本当に幅広に家族の関係性だったりとか、ジェンダーもそうですし、暴力であったりとか、性的行動、性と生殖、様々幅広い内容を教えようとしているわけですけれども、その中で特定の内容について極端に偏った内容を教えようとしたりですとか、必ずしもユネスコの定める包括的性教育の中身とはちょっと違う内容を教えていたりとか、そういった行き過ぎた性教育がされることを懸念する論調もあるので、ここは学習指導要領に基づいて逸脱のないように、あるいは現場の暴走のないように、しっかりと監督していただきたいということを要望しまして、質問者を替わります。

いよいよ長年お世話になりました福澤諭吉さんから一万円札が渋沢栄一さんに今度替わるわけでありますけれども、渋沢栄一さんは日本の近代経済の父と言われまして、日本で初めての銀行、第一国立銀行を設立したり、東京証券取引所を設立したり、また、東京ガスやキリンビールですとか、こういった多くの企業の設立に携わってきた方であります。 　文教所管でありますので、新五千円札は津田梅子さん。この方は初めての女子留学生として海外に行かれて、そして、日本で初めて女子英学塾、今の津田塾大学を設立したわけですけれども、女性の地位向上、そしてまた、女性の個性を尊重する教育に貢献してきたという方です。 　千円札は北里柴三郎さん、これも近代日本医学の父と呼ばれて、感染症医療に非常に貢献してきた方でありますけれども、破傷風菌の培養に成功されて、その治療方法を開発した。また、ペスト菌を発見した人でもありますし、北里研究所、今の北里大学の前身を設立しました。また、慶應大学医学部の創設にも非常に御尽力した方だということであります。 　二十年ぶりなんですけれども、こうして紙幣が新たに替わってくるわけですけれども、紙幣のデザインを変える一つの理由としては、いわゆる偽造紙幣の対策強化ということです。偽札を作らせない、偽札で人をだますことを防ぐということでありますけれども、たまたまお金、そしてだますということでちょっとショッキングなニュースが最近あったわけです。実は名古屋市のほうで、小学校五年生が同級生に九十三万円支払ったと。皆さんも記憶にあると思いますけれども、この一つのきっかけというのは一枚のコインだそうです。この一枚のコインを同級生は、純金のコインで、これから金は上がるから価値が出るぞということで、投資話ではないですけれども、そんなことで友達に勧めたわけです。価値が出るんだったら、お金が増えるのはうれしいなということで、四十万円というふうに言われ、三万円値切ったのか、知りませんけれども、三十七万円でその金貨を購入したらしいです。 　その金貨というのは、単なる水族館の記念のメダルだったということですけれども、そのほかにも、カナダの十ドル札を非常に珍しいお札だからと二十五万円で買わされたり、高額な取引されていない日本の古いお札を十万円で買ったとか、そういうことがありまして、こういう状況になって、もういたたまれず、父親に相談して、事件が発覚したということであります。いろいろと父親と相談、こういった注意を受ける中で、だんだんと金銭に対する感覚知識が身についてきたと本人は言っているそうであります。 　小学生でこれだけ高額なやり取り、金銭トラブル、僕もちょっとショックだったんですけれども、今こうしてｉＰａｄが全生徒に支給されて、教育の形というのも変わってきたわけであります。先ほど我が会派の佐藤委員からも質疑がありましたし、総括でうちの加藤委員からもありましたけれども、どうやって子どもたちからこうしたトラブル、また、今はこういったインターネット、ＳＮＳで世界中の情報。もちろん悪い情報もあれば、いい情報もあるわけですけれども、それが自分たちのところに入ってくるわけですよ。そういう中で子どもたちを守る。また、大人だって、こうしてだまそうとする人がたくさんいるわけで、それに引っかかっていることがあるわけですけれども、今、例を話しましたけれども、例えばお金に関する知識がちょっとあったら防げたのかもしれないけれども、小学生だから、みんなそういう知識がないわけですよ。そういう中で、リテラシー教育ではないですけれども、一つの手法として、僕はフィルタリングというのがあると思います。 　いろいろプライバシーの部分でという指摘もありますけれども、四割の自治体がこれを導入して、フィルタリングをする機能、内容は自治体のほうに投げられているという部分もありますし、しっかりとそういった部分を考慮しながら、やっぱり子どもを守っていくということに取り組んでいかなくてはいけないのかなと思っています。 　渡部教育長は、長年、現場で校長先生として活躍をされてきたわけであります。校長時代の教育に対する、子どもに対する熱意というのは私は十分理解しています。であるならばこそ、私はこの中で、どうやったら子どもを守れるのか、どうやって子どもを守っていかなくてはいけないのかというのは、もう現場の体験、経験で一番分かっている方だと思いますので、ぜひそういったところを十分配慮しながら、その経験を生かして、フィルタリングに対しての取組をしっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、御見解がありましたらお願いします。

子どもたちの安全は、いかなるところにおいても最優先でされるべきであり、学校現場においても、教員や養護教諭やスクールカウンセラーなど様々な人たちが子どもを見守っています。また、タブレット端末を使用した子どもＳＯＳなど、多様な方法で子どもたちに寄り添う努力をしています。 　委員お話しのフィルタリングソフトをはじめとする様々な方法に関しても、その内容や機能については、児童や、生徒や、保護者、区民の皆様に御理解をいただいた上で、慎重に効果的に進めるべきであると考えています。今後もあらゆる方法で子どもたちの状況を把握して、ネットリテラシーを醸成するとともに、現場の教職員とともに、子どもたちが安心して安全に学びを進められるよう、多種多様な方法を模索し、取り組んでまいります。

保護者の声というものも耳にしますし、また、フィルタリングによって自殺を未然に防げたという自治体の事例もあるように耳にしておりますので、ぜひ子どもたちの安全安心、命を守るという観点に重きを置いて、しっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは次に、福澤諭吉さんが一万円札から御勇退されるわけですけれども、人は生まれながらに上下関係が発生するという昔の理念を否定する、いわゆる「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」、これは著名な書の一文「学問のすゝめ」でありますけれども、実は私も福澤さんと同じイニシャル、Ｋのつく大学を卒業させていただいたんですけれども、私の大学は「学問のすゝめ」以外にも仏教の勧めも説いておりまして、そういう意味ではまた、一つ違った視点で勉強させていただきました。 　こうして「学問のすゝめ」、仏教の勧めなんて言っていますと、委員の方から、おまえは前置きが長過ぎるので、質問の勧めだろうと思っている方もいらっしゃるかもしれません。これは言い訳になってしまうんですけれども、やはりそれぞれ流れというものがありまして、もう大分暖かくなってきましたので、競技のシーズンは終わりになってしまったかもしれませんけれども、ジャンプ競技ってありますよね。ジャンプ台を滑って、飛び出して、着地、テレマークで決めるという、実は僕、小学校の頃に、札幌、東京オリンピックで初めて見たんですよ。今のジャンプは結構花形スポーツですけれども、ナイター設備がそれぞれあって、夜にやっていますけれども、僕が小学校の頃はもう五十何年前でありますので、昼間やっているわけです。しかも、平日。それはもう正直授業をやっているさなかだったんですけれども、実は担任の先生が非常にいい先生で、ブラウン管のテレビをつけて、授業ではなくて、ジャンプ競技を見せていただいたんですね。まだ鮮明に僕は覚えているんですけれども、笠谷幸生、トップで折り返しての二本目。ジャンプ台を滑っていくときにアナウンサーが、さあ、笠谷、さあ、笠谷と。飛び出すときに、金メダルへのジャンプ。着地のときに、飛んだ、決まった、こういうふうにアナウンスが……。御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、確かに飛距離は、この頃は七十メートル級、九十メートル級というノーマルヒル、ラージヒルではなかったものですから、七十八メートル五十か、七十九メートル五十だったと思います。そこは定かではないんですけれども、そういうのを見て、僕は本当に衝撃を覚えたわけです。 　それで、僕のクラスの男の子だけは、休み時間になると、すぐ階段に行って、二段、三段のところからジャンプの格好。今はこうですけれども、あの頃は手を前に出していたんですよ。それで飛び降りて、テレマーク姿勢をして、いろいろやっていたわけでありますけれども、そんなことがあって、前置きから、質問に入り、そして決まった答弁をいただくという流れになっているものですから。ただ、その割にはいい答弁をもらっていないではないかというお叱りもあるのかもしれませんけれども、その辺は御容赦いただきまして……。 　「学問のすゝめ」、仏教の勧め、そして今、質問の勧めで質問に入りたいと思うんですけれども、ここで僕が次に入りたいのは読書の勧めです。 　読書というのは、文科省のほうでも「読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである」と書いてあるわけでありますけれども、実際に私たちの生活の中で読書、本を読むことによって生きる力、こうした表現力であり、想像力であり、また、優しさ、痛みが分かったり、そういうことがあるわけです。僕は、読書の勧めではないですけれども、子どもの頃にしっかりとこういったことを身につけるということが大切だと思うんですけれども、世田谷区の教育としての読書の取組の現状というのはどのようになっているんでしょうか。

委員お話しのとおり、読書は児童生徒が知識を得るだけでなく、思考力や想像力、表現力、感受性を育むために大変重要であり、学校においては、学習指導要領に基づいて、学校図書館を計画的に活用し、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させるよう取り組んでいるところでございます。 　本区の児童生徒の実態としましては、令和五年度の全国学力・学習状況調査において、読書は好きですかの質問に、本区の小学六年生は四三・六％が肯定的な回答をしており、国の平均と比較して四・二ポイント高い結果となっております。中学三年生になりますと三四・三％となり、国の平均と比較して〇・九ポイント低い結果となっております。こうした現状を踏まえまして、各学校においては、朝読書の時間を設定したり、読書推進月間を設けたりするなどして、読書活動の推進を図っているところでございます。また、教育委員会におきましては、中学校教育研究会の図書館教育研究部と連携してビブリオバトルを開催し、中学生が学校の垣根を越えた読書活動に取り組めるようにしているところでございます。

今答弁の中にもありました。小学生の頃は比較的高いんですけれども、中学になると国の平均値よりちょっと下がっているという答弁が今ありましたけれども、また高校になると、その下がる傾向というのは大きいようです。読書は面倒くさいとか、嫌いな子もいるのは確かだと思うんですけれども、ただ、その工夫によって、やっぱり幼少の頃から本を読むことは楽しいといったプラスのイメージをつけていくことが大切だと思うんですけれども、その辺の対応はどのように考えていますでしょうか。

いわゆる読書嫌いな児童生徒を生まないためには、小学校の低学年のうちから児童が本を身近に感じ、読書の楽しさを味わうことが大切です。そのため、学校図書館司書と連携して読書に関するイベントを行ったり、本を手に取りやすいように校内環境を整備したりするなど、本をより身近に感じられるような工夫を行っているところでございます。 　今後も、児童生徒一人一人の興味、関心や読書習慣等に応じて個別のサポートや相談も受けながら、生涯にわたって読書を楽しむ素養を育むよう努めてまいります。

今答弁がありましたけれども、本を好きになるということは、活字ばかりにこだわるのではなくて、例えば漫画ですとか図鑑でも、その想像力や語彙力といったものが向上されるとありますので、あらゆる手法を使いながら、子どものときからこうしたプラスのイメージ、しっかりと読書に対する楽しさといいますか、面白さが分かるような取組を進めていただきたいと思うんですけれども、さらなる読書に対する取組の強化として、今後はどのような見解をお持ちか、教えてください。

児童生徒を取り巻く情報環境が激変する中で、読書活動の在り方も改善を図る必要があります。文部科学省は、令和四年度を初年度とする学校図書館図書整備等五か年計画の中で、学校図書館の計画的な整備、学校図書館への複数の新聞の配備等に関する方針を示しております。多くの学校においては、図書選定等の基準に基づいて図書の選定、廃棄、更新を適切に行うよう努めるとともに、中央図書館と児童生徒向けの電子書籍の導入について検討を進めてまいりました。また、ＮＩＥの取組として、中学校に複数の新聞を配備するとともに、朝学習で新聞の社説を活用した学習にも取り組んでまいりました。 　今後、児童生徒の意見を反映させて、学校規模に見合った蔵書のさらなる充実を図るとともに、中学校教育研究部の図書館部会と連携して、ビブリオバトルの改善や電子書籍コンテンツの充実に向けた研究にも取り組んでまいります。

埼玉県の上尾市では読書パスポートを小学生に配付して、小学生が全員読書好きになってほしいということで、こんな取組も行われているようであります。今ビブリオバトルという答弁がありましたけれども、こういうものを広げることによって、例えば本の面白さ、また、新たに読みたいなと思えるような本を発見することによって、興味、また、そうした知識がまた大きく広がっていく可能性というものもありますので、ぜひこういった取組を充実させていただきたいなと思います。 　そして、もう一つ、読書というのは、子どもたちが成長して大人になり、やがてまた、私のように高齢者になってくるわけでありますけれども、その過程において非常に効果的なことがあるわけです。読書をすることによって、頭に新しいニューロンが生まれ、仕事の効率化、考え方の効率化というのも生まれますし、また、読書をすることによって認知症の発生率も低下をするというデータもあるし、長生きをするというデータもあるわけであります。高齢者になっても効果があるということでありますので、ぜひ読書の勧めを充実させていただきたいことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次の質問は、子どもたちの「多様な学びの場や居場所の充実」にということで、今予算案の中にも設けられているわけでありますけれども、不登校の子どもが本当に多く増えている中で、その選択肢を増やすということは非常に大切なことだと思うんですけれども、今回の予算の「居場所提供や学習支援等の実施」の中に「メタバース環境を導入し、より気軽に参加しやすい環境を整備」とあるわけです。阪神にいたランディ・バースだとよく分かるんですけれども、メタバースとはどういう取組なのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

オンライン授業はズームを活用したものでございますが、利用者がよりスムーズに学習や居場所、面接に移行できるなどの機能を充実させたメタバース環境を使ったものにバージョンアップしていく予定です。メタバースの環境を活用する効果といたしまして、アバターで参加することにより、スムーズに交流の場や学習の場、面接の場に接続することができ、また、出欠確認がしやすくなったり、自分が参加していることの確認が可能なため、参加者のモチベーションにつながったりするなど、利便性の向上や見た目の親しみやすさなど、利用しやすさの向上につながることを目指してまいります。子どもたちが参加しやすく、利用して楽しかった、勉強できてよかった、利用した結果として社会性を身につけるきっかけになったなど、より充実した機能となるよう努めてまいります。

ズームからメタバースに変化させていくということですけれども、ただ、前提として、インターネット環境、また、そういった端末の環境が整っていなければ参加できないということと、いわゆる空想の社会でありますので、空想の社会の中ではいろいろとできるんだけれども、現実になると思うようにうまく進まないというか、そういったギャップが発生したり、社会との携わりが面倒くさくなってしまうとか、そのようなデメリットも指摘されておりますし、また、健康の面では、視力が悪くなるとか、姿勢が悪くなるというようなデメリットもあるようでありますけれども、そういったことに配慮しながら、今後の取組というのはどのように考えているんでしょうか。

オンライン授業は、不登校または不登校傾向にある児童生徒が社会的自立のきっかけとなるよう支援することを目的としております。そのため、支援員には心理職の資格を持った職員を配置し、子どもの気持ちに寄り添い、傾聴しながら信頼される関係づくりを大切にしております。心理職による支援として、オンラインを通して子どもの心との一体感や共感を大切にしながら、子どもが持つ期待に応えたり、学びの楽しさや会話の楽しさを提供し、充実した時間を共有することを念頭に支援を行っております。 　支援の好事例としまして、不安定ではあるが、在籍する学校に登校できるようになった事例や勉強に手がつかなかったのが、週に二、三回、オンライン学習に参加できるようになった事例など、様々社会的自立への一歩を踏んでいる事例が報告されております。 　委員御指摘のオンライン支援のデメリットは考えられますが、ひきこもり状態や不登校が長期化する中で、一歩前に出るための勇気や自信を少しでも高めて支援をすることで、児童生徒が希望を持ち社会に出ていくきっかけが持てるよう、工夫を重ね、授業の充実に取り組んでいきたいと考えております。

二〇二五年から二〇三〇年、メタバースが一気に人々の生活に普及し、メタバース上で提供されるサービスの充実により、メタバースが一気に人々の生活に普及する。そして、二〇三〇年からは、多くの人々が当たり前にメタバース空間で活動し、技術の成熟、アクセスする上での課題が解決され、老若男女問わず、多くの人々がもう当たり前にメタバース空間で活動するというような報告もあるわけであります。しっかりと取り組んでいる自治体は少ないのかもしれませんけれども、僕はデジタル人間ではないのであれですけれども、こういったものを使って、それが当たり前になる社会ですから、社会とつながるきっかけとなるようにぜひ期待しておりますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　次に、今回、普通教室のエアコンの更新というのが予算に計上されています。以前、体育館にエアコンが整備されましたけれども、全く効かないということで、補正予算で緊急対応されたこともあろうかと思いますけれども、現状、体育館の空調に関してはどのようになっているんでしょうか。

体育館の空調設備については、令和二年度までに整備を完了しておりますが、効果が感じられないとの声をいただいており、冷房効率の改善が急務であると認識しております。来年度早々には緊急的な対応として、窓、屋根の断熱対策などに取り組むとともに、対策の効果を検証し、次年度以降の抜本的な暑熱対策の実施に向け検討を進めてまいります。

私の知っている中学校にもエアコンが設置されているわけですけれども、その緊急対応の中には入っていなかったのかなと思うんですけれども、体育館に行くと四つエアコンがついているんです。もう見るからにビーバーエアコンかな。ひょっとしたら霧ヶ峰か、白くまくんかもしれませんけれども、そんな状況で正直全く効かないということでありました。 　せっかく整備しても効かない、その中でも多少、気持ち動かしていたほうがいいのではないかななんて思って動かしているかもしれませんけれども、逆に環境に対しては悪い状況になっているのではないかなと思うんです。そういう整備をした以上は、今回普通教室のエアコンの更新というものもあるわけですけれども、体育館が快適にできるように取り組んでいただきたいなと思います。 　これは全くの手前みそでありますけれども、私、一期生か、二期生の頃に体育館にエアコンをつけるべきだと主張したときがあるんですけれども、その当時は先輩議員が、汗をかくところでエアコンなんかをつける必要はないだろうと一喝された記憶があります。ただ、そのときそう思ったということは、私にもまだ先見の明があったのかなと感じているところで、自由民主党の質疑を終了させていただきたいと思います。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の文教所管の質疑を始めさせていただきます。 　私からは、中学校部活動の地域移行について、生徒自身が輝けるための地域移行との観点から質問させていただきます。 　国は令和五年度から令和七年度までの三年間を部活動の地域連携・地域移行改革推進期間と定めており、区においても現在改革の真っ最中でございます。令和六年度予算で部活動の地域移行のトライアル事業として八百八十万円の予算が計上されています。 　まず初めに、今年度の成果と来年度の予定をお聞きいたします。

今年度は世田谷区スポーツ振興財団をはじめ、せたがや文化財団、総合型地域スポーツ・文化クラブに委託し、ソフトテニス部、陸上競技部、演劇部、体力向上部の四つの部活動で地域移行に向けたトライアル事業を実施いたしました。 　トライアル事業に参加した学校のアンケートでは、これらの事業は生徒にはおおむね好評で満足している、おおむね満足していると答えた生徒が約八八％でした。また、指導の専門性の観点では、約九五％の生徒が満足のいく指導が受けられたと回答しております。 　令和六年度は、スポーツ振興財団による事業を拡大し、温水プールにおける水泳部の合同練習会、総合運動場を利用した弓道の合同練習会の実施を予定しております。さらに総合型地域スポーツ・文化クラブでは、昨年度の一団体から参加団体を拡大し、学校の管理下を離れた地域クラブとして、複数の中学校でのそれぞれの特性を生かした活動を開始できるよう、現在、準備支援を行っております。

総合型地域スポーツ・文化クラブについては今後広げていく準備をされているとのことですね。 　先日、地域行事のイベントなどで日頃から子どもたちがダンスを披露してくれている、この総合型地域スポーツ・文化クラブに所属している方から、子どもたちが通っている中学校にはダンス部がないので、数年前からダンス部を立ち上げてほしいと学校に要望しているが、顧問がつけられない理由からか実現をしていないと、やむなく別な部活動をしているが、子どもたちの希望をかなえてあげたいとのお話をお聞きしました。部活動の地域移行は、今は部活動にない種目も、地域の力を借りて子どもたちがやりたいと希望しているスポーツや文化に親しめる絶好のチャンスだと感じています。 　地域で活躍しているこうした団体に、部活動の地域移行に地域クラブとして協力してもらうことは、よいモデルケースとなるのではと考えます。地域クラブとして活動する場合、課題はございますか。

世田谷区の総合型地域スポーツ・文化クラブは現在十団体あり、各クラブ内の複数のサークルが様々な世代を対象として、複数のサークルが活動しております。今年度、体力向上部の部活動支援としてトライアル事業を実施している団体では、二十人を超える指導者をシフト制で配置し、指導に当たっておりますが、部活動を実施している時間帯に参加できる指導者を確実に配置することは多くの団体にとって大きな課題であると認識しております。また、世田谷区においては、総合型クラブなどの地域団体が活動を行える場所が限られており、学校の施設の利用も含めて、活動場所の確保も大きな課題と言えます。 　より多くの総合型クラブなどの地域団体が活動を開始できるよう各団体とも意見交換を行い、それぞれの特性を生かした活動の実現に向け、補助金制度の検討等とも併せ適切な支援を行ってまいります。

指導者と会場の確保については大きな課題があるということで、例えば会場の問題であれば、区民利用施設が使用できないかなど、指導者も含めて、地域の課題として、総合支所や地区社協など、地域を挙げて、あらゆる地域のネットワークを生かしていくべきと考えます。また、地域移行に関して、我が公明党は、会費等について、困窮世帯への支援を講じる必要性をこれまで政府に求めてまいりました。区としても、補助金制度や困窮世帯への支援についても前に進めていただくことを要望いたします。 　地域移行に際し、もう一つ重要な点の確認ですが、総合型地域クラブや技術指導者が指導していくに当たり、行き過ぎた指導、ハラスメントについて徹底した研修が求められます。防止に向けた体制づくりはどこまで進んでいるのか、区の取組を伺います。

指導者の適正な指導、行き過ぎた指導やハラスメントの防止、指導における安全管理等については、部活動支援員や総合型地域スポーツ・文化クラブの指導者などを対象に、今年度より、さらに体系的な研修を実施しているほか、ガイドラインの整備も進めてまいります。また、令和六年四月からは部活動支援員を対象としたポータルサイトを立ち上げ、研修の動画の掲載を予定しております。部活動支援員のほか、技術指導者等にも視聴いただけるよう整備をしてまいります。定期的な受講による知識の最新化や必要な情報の確認などを促し、指導者の安全確保に努めてまいります。

では、その安心安全な環境の上で、次に、生徒自身が輝けるためとして、二点ほど提案をいたします。 　まず一点目に、令和七年度以降の地域クラブの拡大に向け、地域へ普及と啓発を行っていただき、総合型地域クラブのほか、ＮＰＯ団体などの地域での活動団体等も呼び込めないでしょうか。また、例えば不登校となっている生徒が学校の管理下を離れた地域で、自身の興味のある地域クラブを通じてつながれる場、友人ができる場ともなる可能性も考えられるのではないでしょうか、お伺いいたします。

地域で活動している既存の区民団体やＮＰＯ団体などの中には、地域クラブの一つとして、中学生の受入れが可能な団体も多くあると想定しております。今後はこうした団体についても調査を行い、中学生が部活動に代わって参加できる活動としてホームページなどに掲載をし、生徒が自ら選んで参加できるための環境をつくってまいります。また、地域クラブについては、中学生に限らず、幅広い年代を対象とすることも可能であり、所属を限定する必要もないことから、様々な生徒が自由に参加できる可能性があるものと考えております。

それでは、二つ目に、地域クラブでは、子どもたちが経験したいもの、興味があるもの、夢中になれるものなど、これまでの部活動にはなかった種目が広げられる可能性があると思います。もちろん、簡単なことではないということは重々承知の上ですが、例えばアーバンスポーツや馬術などのオリンピック競技や、文化系では、例えば落研、落語研究会とか、また国際交流など、考えると幾らでも広がり、本当に私自身夢がある事業だと感じています。 　区には、多くの区内大学や様々な施設、企業などに恵まれている環境があります。様々な団体に御協力をいただき、区ならではの地域クラブを運営できないでしょうか、見解を伺います。

地域移行に際し、生徒を対象としたアンケートでも、生徒が参加したい活動として、ダンス、弓道、競技かるた、チアダンス、軽音楽など、これまでの中学校部活動では行っていない種目が多く挙げられております。来年度のトライアル事業でも、世田谷区スポーツ振興財団では弓道の合同練習会を予定しております。また、委員お話しのように、世田谷区には、大学をはじめ、企業などさらに多くの地域資源があると考えられるため、さらに様々な機関に働きかけをすることなどを検討してまいります。 　部活動の地域移行により、学校から離れた地域クラブの特性を生かし、これまでになかった種目にも生徒が出会い、楽しめる機会をつくれるよう、広い視野を持って検討を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ生徒のためにを最優先にした地域移行を進めていただくことを要望いたしまして、私からの質問は終わらせていただき、岡本委員に交代をいたします。

私は、インクルーシブ教育の推進とともに、そこにかかる教員の負担軽減に向けて、先進的に取り組む大阪市のインクルーシブ教育推進室や品川区の教育総合支援センターなどを会派で視察をし、本区の教育総合センターに特別支援教育のバックアップセンターとしての機能を発揮するよう再三求めてまいりました。 　平成二十九年の第一回定例会及び予算特別委員会での私の質問に対し、当時の教育政策部長からは、新たにできる教育総合センター構想を踏まえ、多様な人材を活用する学校支援の推進として、学校運営に関わる各種支援員などの人材バンクの構築、運用を図り、学校教職員の負担の軽減を図ると答弁をいただきました。以来七年が経過し、教育総合センターが開設して昨年十二月で二年を迎えました。このお約束はどこまで果たされたのでしょうか。 　まず、区が令和五年度四月より支援教育課をつくり、特別支援教育に力を入れようとされる姿勢を示されたことは評価させていただきますが、学校現場における教員の負担軽減がどこまで進んでいるのかが疑問です。 　そこでお聞きします。現在、区立小学校、中学校には、要配慮児童生徒への支援を担う人材として、特別支援学級に会計年度職員である特別支援学級支援員と、特別支援学級と通常学級の双方に有償ボランティアの学校生活サポーターを配置されていると認識しております。まず、その方々の採用をどこが担われているのか伺います。

特別支援学級支援員の採用は支援教育課が行い、欠員が生じた場合に行うほか、例年、年度末で退職される方がいるため、四月にも採用を行っております。 　学校生活サポーターについては、支援教育課と各学校で随時募集を行っております。

それでは、ここでパネルを御覧いただきたいと思います。皆様にもパネルのほうに載せていますので、そちらを御確認ください。こちらは正面で見ていただければと思いますが、教育委員会から事前に情報提供いただいた要配慮児童生徒を支援する人材の採用状況を年度単位でまとめたものです。特別支援学級支援員は、区の採用で令和四年十人、令和五年二十二人となっています。学校生活サポーターは主に学校が採用し、令和四年に二百五十七人、区採用は十三人、令和五年二百六十人、区採用は二人。また、継続して前年度から活動していただいている学校生活サポーターさんは、令和四年度は六百七十八人、令和五年度は六百五十六人であり、各学校における募集・採用活動の負担が依然と大きいことは一目瞭然です。 　要配慮児童生徒が年々増加する中、特別支援学級支援員及び学校生活サポーターへのニーズも高まっており、学校生活サポーターの採用への学校負担の軽減は待ったなしです。以前にも具体的な提案として、特別支援教育の人材の募集等をＮＰＯに外部委託をしている品川区、港区、渋谷区の事例も参考にしていただき、民間活力の導入も視野に本格的な特別支援教育のバックアップセンター機能の体制強化を図ることを求めてまいりました。今後の取組について区の見解を伺います。

学校生活サポーターの募集については、学校の負担の軽減につながるように、大学等への積極的な募集周知を行い、支援教育課での登録者の拡大に努めてまいります。併せて、民間事業者の活用による人材確保も検討してまいります。

先週、各区立幼稚園で修了式が行われました。私も地元の区立桜丘幼稚園の修了式に列席させいただきました。修了式では、多くの介助員さんが教諭と連携しながら配慮が必要な園児をサポートされている姿に安心感を覚えました。四月には小学校に入学し、新一年生としての学校生活が始まることを考えると、受け入れる学校側と保護者、そして、これまで過ごした幼稚園、保育園との連携は大変重要であります。要配慮児童が安心して学校生活を送れるよう、特別支援教育のスキルを持った担任とともに、要配慮児童の特性を理解した特別支援学級支援員や学校生活サポーターの必要性を改めて強く感じました。私はこれまで、教員はもちろんのこと、要配慮児童に関わる支援員の方々が特別支援教育の理解を深め、児童生徒にとってよりよい教育環境を整えることができるよう、その研修の必要性を訴えてまいりました。 　ここで伺います。現在、本区における特別支援学級支援員及び学校生活サポーターへの研修状況を伺います。

特別支援学級支援員の研修は、六時間の研修を例年学校が夏休みの時期に行っており、今年度は梅丘のパークホールで集合研修を行っております。 　学校生活サポーターの研修については今年度より開始し、今年の二月から三月末までに約三十分の動画を四本、計二時間、活動の学校で視聴していただくこととしております。 　研修は、障害に対する理解の促進や障害に応じた支援の方法の習得を通じて支援の向上を目的に実施しておりますが、特別支援学級支援員は、これまでに支援の知識、経験、保育士等の資格を有する方や教育学等を学ばれた方であるのに対し、学校生活サポーターは様々な経歴の方となっているため、学校生活サポーターの研修は、特別支援学級支援員よりも、子どもの障害や支援に対する基礎的な内容に重きを置いております。

ただいまの答弁ですと、学校生活サポーターの研修は今年度から始まったとのことですが、まさに今、その研修がこの二月、三月に行われているということです。また、特別支援学級支援員については、夏休みに行われているということも分かりました。 　私は、この開催時期に対して大変疑問を感じます。本来であれば、要配慮児童の支援に当たられる方々には、その任務に就かれる前に事前に研修を受講し、障害特性を少しでも理解していただいた上で要配慮児童生徒に対して接していただくことが、よりよい支援につながると考えております。今後、研修時期を任務に就く前の実施に改善することを求めます。区の見解を伺います。

委員がお話しのとおり、配慮や支援の必要な児童生徒のよりよい支援のためには、採用時に障害に対する理解を深め、支援に関する基礎を習得することが望ましいと考えられます。 　今後、特別支援学級支援員、学校生活サポーターの研修について、採用時や活動開始前の研修を行うように改善をしてまいります。

また、先ほどの答弁の中では、研修を実施する主体は、現在は特別支援学級支援員については教育総合センターが担い、学校生活サポーターは各学校で動画を視聴しているという答弁でした。 　今後、特別支援教育のバックアップセンター機能を持つ教育総合センターが責任を持って学校生活サポーターの研修も担い、人材研修の面においても学校教職員の負担軽減を図るとともに、研修内容の充実に取り組むことを求めます。区の見解を伺います。

学校生活サポーターの研修について、今後、実施中の研修の実施状況の結果を検証し、教育総合センターが主体となり、教員の負担軽減につながる研修、フォローアップの方法や、研修内容の充実について検討してまいります。

先ほど冒頭に申し上げましたけれども、私たちはやっぱり教員の負担軽減ということをしっかりと行っていくということを七年以上前から申し上げております。やはりこの学校生活サポーターは、先ほども申し上げましたけれども、毎年二百五十人規模の方々を採用する、探すということは、学校の副校長先生を含めて大変学校の負担になっております。また、先日、学校生活サポーターさんとお会いする機会がありました。それで、この研修のことが話題になりました。先ほど答弁では、学校で視聴していただいていると伺いましたが、実際のところ御自分のスマホで視聴していると、ただ視聴しているだけなんですと、何で今頃なんだろうという声も上がっていますということでした。もっと早めにこういったことを学ぶ機会があれば子どもと接するときに役立てるのに、そういうお声もございました。 　やはりここは、ただやりましたということではなくて、本当に配慮が必要なお子さんのために、どういうふうに心を砕いて教育委員会として行っていくのかが問われていると思います。ごめんなさい、答弁を求めていませんでしたが、この点について、部長いかがですか。

研修の件につきましては、学校が始まる前に研修をすることが必要だということは強く認識しております。ただ、学校が始まるまでの間に、四月になって二日間しかなかったり、二日間の間で、学校で会議をしている間に、研修で支援員さんたちが打合せで抜けるとか、そういったいろんな事情がありますので、できるだけ採用される前にやっていきたいなというふうに思っておりますので、来年度、改善してまいりたいと思います。

学校でやっていただかなくていいと私は思います。教育総合センターが責任を持ってこの支援員さんの方々への研修を担っていただくということで、その点は解決できるのではないかと思いますので、その点を要望しまして、残りは補充のほうでさせていただきます。 　では、福田委員に替わります。

私のほうからは、まずアバターロボットの活用について伺ってまいります。 　区は、医療的ケア児の学校活動への参加を支援するために、令和三年五月より、コミュニケーション支援を行う分身ロボットＯｒｉｈｉｍｅを活用した東洋大学との共同研究を開始いたしました。令和四年度に教育委員会からの報告では、東洋大学との検証結果について、Ｏｒｉｈｉｍｅを介して会話やジェスチャーを行うということで、タブレットでは不可能であった意思表示が豊かになったことで、これまで参加が難しかった話合いや音楽活動など活動の幅が広がることで学校生活を楽しいと感じる心理が生まれてきている。一方で、学習面では、タブレットで学習に特化をした機能を有するズームやチームズの利用の検討の必要性というのを挙げられていました。現在、Ｏｒｉｈｉｍｅは一台のみで、利用の対象は医療的ケア児とされております。さらなる対象の拡充を我が会派でも求めてまいりました。 　昨年、会派で狛江市第三小学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級に視察に伺ってまいりました。学ぶ力はあるものの、感覚過敏や自閉症の特性によって集団で学ぶことが難しい子どもたちや、周囲の環境に対してストレスを感じて疲れやすい子どもたちが在籍をしておりました。このような児童は不登校ぎみにもなっていたそうです。 　このような児童たちが学校と楽しくつながれる方法を探し、アバターロボットを導入されていました。タブレットをスタンドにセットをする、そして、その後は操作をする児童が自由に上下、左右にスタンドを動かし、周囲を見渡すことができるというものです。自由に見る方向を変えられるので、ミュージカルの鑑賞、オリンピック出場選手の特別授業や校内の展覧会なども一緒に楽しむことができ、自分が一緒に参加をしている満足度が高まっているそうです。学習面の効果を発揮するタブレットがアバターロボットへと変わることで、見たいアングルで交流や授業などに参加ができることは、コミュニケーションツールとしても力を発揮し、学習面でも力を発揮しております。 　狛江市のようにタブレットを活用したアバターロボットを活用し、医療的ケア児のみならず、特別支援学級で希望する児童生徒への学校参加支援を促すべきです。区の見解を伺います。

現在、子どもたちの学びやコミュニケーションを支援する目的で様々なデジタル技術を活用した機器が開発され、教育の現場で活用されていることは認識しております。 　今後も、特別支援学級において有益と思われる機器や他自治体での活用事例などの情報を収集し、特別支援学級の教員と共有の上、現場の意見を十分に聞いた上で、必要性や活用の幅について検討してまいります。

ぜひとも多くの必要としているお子さんに届けられるよう、今後、御検討をお願いいたします。 　続きまして、通常学級での特別な教育的支援について伺ってまいります。 　子どもたちの特性に応じて安心して学べる環境の整備として、特別支援学級の地域偏在を訴えてまいりました。先日の文教常任委員会において、瀬田小学校、用賀小学校に知的障害学級、玉川小学校、京西小学校には自閉症・情緒障害学級が令和七年四月に開設する旨の報告がありました。 　地域偏在解消に一歩ずつ進んでいることには評価をいたします。自閉症・情緒障害特別支援学級の整備が進む一方で、学習障害や注意欠如・多動症障害においては、程度に関係なく、通級という限られた時間数で、多くを通常学級で学ぶということになっております。障害者基本法第十六条第一項において「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」とされております。 　令和四年第一回定例会において、私から、学習障害における通級での支援について、科学的根拠に基づいた指導並びにタブレットの有効活用などで合理的配慮を行うことを求めてまいりました。本区における学校での合理的配慮への対応について伺ってまいります。

教室内の環境においては、感覚過敏性に配慮して、例えば教室内の掲示物を少なくするなど、誰もが過ごしやすいユニバーサルな環境を整える一方、外の環境が気になり授業に集中できないお子さんに対して、例えば座席の位置を変えるなどの合理的配慮を行っております。学習指導において、例えば学習障害の場合には、タブレット端末を活用して文章表記の方法を身につけたり、デイジー教科書を用いて読みやすくするなど、一人一人の困り事に応じた学びのための合理的配慮を行っております。 　また、特別支援教室を利用されているお子さんについては、在籍学級と特別支援学級の双方で困ることがないよう、お子さんの支援の状況や合理的配慮の必要性などを連携型個別指導計画、校内委員会、校務ネットワーク内の共有フォルダを活用しながら情報共有し、同じ支援や合理的配慮を継続して行い、安心して学校生活が送れることができるように努めております。

すまいるができてから、多くのお子さんが通級で支援を受けて、また、計画を立てたりとかされていますが、今の御答弁では、すまいるを利用しているお子さんに対する対応であったり、早めに気づいて支援が施されていらっしゃる、そういった方々かなと思います。 　実は今回はそこから外れているお子さんということで、今日、午前中にも他会派から様々こういった視点で質問がありましたけれども、私からも、こういったまだ支援につながっていない方からの御相談が大変多く、このことについて少し詳しく伺っていきたいと思います。 　令和四年の文部科学省の調査によりますと、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた小学校、中学校における児童生徒数の割合が、平成二十四年の調査で六・五％だったのが八・八％と上昇をしています。これを区に当てはめて計算をしてみますと、区立の通常学級に通う小学生は三万七千八百六十四名というふうに令和五年度はなっております。この人数に対して、先ほどの文部科学省の調査で分かりました学習面、または行動面で著しい困難を示す八・八％を掛けていきますと三千三百三十二名というふうになってまいります。 　現在、すまいるの通級を利用している児童数が約一千七百名、残り千六百名の児童の中には、障害の特性に気づかず、支援もなく、孤軍奮闘しているということが予測できます。読み書き、計算、図解の理解など特定の領域を不得意とする学習障害、ＬＤでは、乳幼児の環境では気づきにくく、就学後の学校で漢字が入ってきたり、また計算、また英語というような授業が学年が進むにつれて、今までは大丈夫な環境だったんですけれども、こういった難しい授業が入ってくることによって理解の困難さが自然と出てきまして、そこから障害の特性というのが現れてきます。 　また、多動や衝動性などが主な注意欠如・多動症、ＡＤＨＤも、集団行動や規律というものが求められる、今度、就学後、学校に入ってから症状が目立ってくるということで困難を感じるようになります。ですので、就学前に発見できないパターンも大変多くあるということです。子どもたちの学ぶ環境の変化が、この発達障害の特性の出現と困難の感じ方に異なることが理解できます。 　しかし、発達障害の特徴として、見た目が分かりにくい上、理解も難しいという二つがあります。そのため、適切な支援や指導を受けることができず、学力の低下や自己肯定感が育たずに、不登校や精神疾患の遠因にもなっていると言われております。通常学級での教員の気づきや支援は大変大きな役割を果たします。教員への具体的な事例を交えた専門的な研修や情報提供が重要と考えます。 　平成二十五年の第一回定例会で提案をさせていただきましたひのスタンダードについて、改めてお聞きしてまいりたいと思います。会派で視察をさせていただいた日野市の小学校における通常学級で特別支援教育の授業が行われ、それを見させていただきました。小中学校二十五校の全教師約六百五十名で作成をしたひのスタンダードが全公立学校で徹底された通常学級で実施がされておりました。ひのスタンダードは、特別な支援を必要とする子どもたちだけではなく、全ての子どもたちが分かる、できる、楽しい授業を実現するために、日野市立小中学校の先生方の実践に基づいて作成されています。学級では、互いの違いを認め合い、子どもたちが安心して生活ができる温かな学級がつくられていることを肌で実感することができました。 　このひのスタンダードの成果として、教職員の特別支援教育に関する理解が深まり、教員の指導力、専門性が高まったとの検証結果が現れております。障害者基本法第十六条第四項において「国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。」とされております。区立小中学校において、通う学校によって合理的配慮の差が生じないよう取り組むのが区の教育委員会の重要な役割と考えます。 　本区においても、全ての学校で発達障害への理解と合理的配慮が確実に行っていただくためにも、このひのスタンダードのように学校現場での事例を盛り込み、通常学級における特別支援教育に大いに役立つ世田谷スタンダードを作成すべきと考えますが、区の見解を伺います。

学級担任は、お子さんとの日頃の関わりを通じて、必要な配慮や支援を考えることを基本としながら、学校からの依頼による特別支援教育巡回グループの助言や、主治医の指示を含む保護者からの相談により配慮や支援を行うこともございます。一人一人のお子さんに応じた合理的配慮を確実に実施していくことは、お子さんが充実した学校生活を安心して送りながら、学びの充実のためにも必要なことであると考えております。教員に対する研修等を通じて、適切な合理的配慮の実施について周知を図ってまいります。 　また、来年度に予定しているインクルーシブ教育ガイドラインと好事例を収集するデータベースの策定後には、ガイドラインとデータベースに関する周知、研修を行い、好事例の収集と活用を進めていくことで、委員のお話しのようなことに取り組んでまいりたいと思います。

このガイドラインをつくったというふうに終わるのではなく、やはりこれが実効性があって、また、都度、情報を更新して、本当に役に立って、お子さんたちが安心できる環境をつくっていただきたいと思います。 　実は私が相談を受けた保護者からは、注意欠如・多動症、ＡＤＨＤを主な特性を有している方で、すまいるの利用の対象からは外れてしまったということなんです。通常学級で多動が減少するというグッズがあります。クッションなんですけれども、そのクッションを通常学級に持ち込んでいくことができないかという相談をいたしました。しかし、学校側は認めませんでした。児童は、自分では多動というのを抑えることがすごく難しい特性で、そのことに苦しんで、最終的には学校を休みがちになってしまいました。こういった学校側に合理的配慮への理解が欠如していたのではないかというふうに考えられます。 　よく教育長は誰一人取り残さないというふうなお言葉をおっしゃっておりますけれども、こういった発達障害などで悩み、苦しみ、まだ支援を受けられない状態のお子さんがいるといった現状を確実に改善していただきたいと思いますが、教育長としてのお考えをお聞かせください。

誰にとっても過ごしやすい環境を用意するというのは、いかなる場所においても必要なことであり、学校現場で考えれば、通常級であろうとも、特別支援学級であろうとも大切な視点だというふうに考えます。 　学校現場では子どもの視点で見直しをして、子どもが学びやすくて、そして、子どもが選択できるという環境を用意しておくことが一番必要なことだと思います。誰もが十分な教育を受けられるためにその方法を改善するには、学校である一定のところを改善していくという必要があると私は考えています。そのため、教育に携わる人々はいつでも常に研究をして、協議をして、それを発信していく必要があるというふうに考えています。 　今回のインクルーシブ教育ガイドラインというものの中には、障害であったり、外国にルーツのある子どもであったり、それからＬＧＢＴＱであったり、合理的配慮についてもここに掲載しようというふうに考えています。ここでたくさんの人が学んだり、協議したことを改善しながら、広く発信して、現場に浸透していくことをこれから進めていこうと考えています。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　では、最後に、午前中にも他会派からもございましたが、私からも、子どもを被害者にも、加害者にもさせない、ＡＩペアレンタルコントロールアプリの活用について伺ってまいります。 　総務省令和四年版の情報通信白書では、二〇二一年のスマートフォンの世帯保有率がこの十年ほどで九・七％から八八・六％と著しく増加をしているということを発表しました。スマートフォン保有率の高さは子ども社会にとっても例外ではなく、内閣府による令和四年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、子どもが自分専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が六四％、中学生が九一％、高校生が九八・九％というふうになっております。スマートフォンを使った子どもによる性的な自撮りに関する被害が増える中、近年では学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや、また盗撮による問題が全国的にも見受けられております。 　令和三年秋に、このことを考え、愛知県警と藤田医科大学など産官学の連携でＡＩ人工知能を利用して被害を防止するアプリが開発をされました。子どもが自分のスマートフォンやタブレットでわいせつな画像を撮影や保存をした際に、ＡＩが撮影データを判別して画像を削除する、そして促すといった通知が表示されるということで、保護者にもその情報が提供されます。ＡＩはサーバーを介さずに端末上で完結するということで、画像は端末の外に共有されることなく、プライバシーが保護されます。 　令和五年三月の国連のイベントでも、社会課題を解決するアプリとして紹介がされておりました。アプリに期待される効果としては、犯罪を減らす抑止力になることと、子どもが加害者や被害者になることを予防すること、また、学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができるというふうに言われております。 　一点目に、子どもを被害者にも、加害者にもさせないために、区が配付をした学習用タブレット端末にアプリをインストールするなどの検討はいかがでしょうか、区の見解を伺います。

委員御紹介のアプリにつきましては、現時点では、当区で導入してございます学習用タブレット端末、いわゆるｉＰａｄには対応していないため、現状では導入ができません。 　今後、新しく開発されるアプリ等の情報を収集し、研究していくとともに、子どもたちが有益な情報を選択する力やインターネットの適切な使い方などが身につくよう指導してまいります。

今、御答弁いただきましたけれども、こういった開発は日々、日進月歩で新しいものもどんどん開発されていくと思いますので、もしこのようなツールが効果があるというふうに判断された場合には、保護者などにも周知啓発を行っていくということのお考えはいかがでしょうか。

今回、御紹介いただいたアプリをはじめとする各種アプリやサービスについて、御家庭への情報提供の可能性も含めて調査研究を進めてまいります。

私からの質疑を終え、佐藤ひろと委員に替わります。

それでは、公明党の質疑を続けます。総括に続いて、私の予定の持ち時間が少し増えたので、突然、御質問が行くかも分かりませんので、御準備をよろしくお願いいたします。 　私のほうからは、最初に、学校施設の老朽化対策という観点でお話をさせていただきたいと思います。 　昨年四月に福岡県北九州市、それから、同じく昨年十月に埼玉県久喜市で学校施設の外壁が落下するという老朽化に起因すると思われる事故が起きました――老朽化対策ということなので、結果的には防災機能の強化ということにもつながるんだと思いますけれども、早期に対応をしていかなくてはいけない重要な課題だと思っていますが、まず、区の教育委員会事務局として、この状況を踏まえた上での老朽化対策、これまでの取組と今後の計画についてお伺いをしたいと思います。

昨年十二月に発出された国の通知では、老朽化した学校施設において外壁等が落下する事故が相次いで発生していることを踏まえ、法令等に基づく専門家による点検を適切に実施するとともに、学校施設の維持管理の徹底を図ることとしております。 　教育委員会では、法令に基づく特定建築物の定期点検のほかに、十二年の周期で外壁落下調査を行っており、調査結果により改善が必要な学校につきましては、早期対応や次年度以降に改修の計画を立てるなど、状況に応じた対応を進めております。また、改築後の学校は、築年数二十年目を目安に、外壁改修、空調機器改修を行うこととしております。

この老朽化対策については、さきに示された公共施設等総合管理計画一部改訂第二期では、公共施設の維持管理費に伴う年間経費の再シミュレーションが行われて、一年間で約七百四十二億円かかるというふうに出ています。そうしたことの公共施設の全体の約半分が学校教育施設ということを踏まえると、これからどういった形でこの老朽化対策に取り組んでいくべきなのかというのは非常に重要でありますし、特に非構造部材の耐震化、それから給排水衛生ですね、例えば給水管、排水管の本管は、国のほうを中心に東京都とかを含めて耐震化が進んでいますけれども、そこから今、直結で住宅とか施設に引き込んでいますから、そうした一次配管とか二次配管のほうの老朽化というのは、当然、公共施設においては自治体が更新をしていかなくてはいけない、そういう状況になっていると思います。 　今、私がお話しした方針の中で、これは昨年、一般質問で私は取り上げましたけれども、令和八年度から、五百万円未満の経費については、いわゆる予定価格については包括外部委託をするということで報告がありましたが、この五百万円未満という中身については、どのような工事とか措置を当初想定されていらっしゃるんですか。

世田谷区では、今後、多くの学校施設が改築時期を迎え、年三校の改築を進めていくこととしております。また、改修工事をはじめ昨今の気候変動や災害への対策、さらには医療的ケア児や別室登校など新たな課題もあり、工事の件数は令和十年度時点で現在の約二倍に、令和十五年度には約三倍になることが想定されます。こうした中で、区においても人材確保、特に技術職の獲得や人材育成が非常に難しくなっており、限られた人材で学校施設の円滑な更新や既存施設の維持管理を進めていく体制の構築が急務であると認識しております。 　区は、主に保守管理、点検業務等、小規模な修繕業務等を包括的に委託し、施設の維持管理の効率化を図り、今後、見込まれる工事量増加へ対応体制を整えるとともに、民間事業者のノウハウや専門知識を有する受託事業者や地元事業者と連携して業務を進めることによりまして、技術職員のスキル向上にもつながることを期待しております。引き続き、包括管理業務委託の導入について丁寧かつ慎重に検討を進めてまいります。

導入についての慎重な検討はいいんですけれども、私が聞いているのは、この五百万円未満というところに学校教育施設の老朽化対策という部分の工事内容が含まれるのか否かということなんですけれども、その点はいかがですか。

学校施設につきましては、改築工事や先ほどの小規模な修繕工事とは別に計画的な改修工事を実施しております。 　令和六年度実施予定の主な改修工事の内訳といたしましては、学級数増加に伴う内部改修工事を小学校八校、中学校三校、給食室等の改修工事を小学校六校、中学校で三校で実施予定のほか、トイレ、エアコン、プール、外壁、校庭などの改修工事や照明ＬＥＤ化、電子錠化など多数の改修工事を予定しております。 　学校施設の改修工事の当初予算額は、小学校費で約二十六億八千万円、中学校費で約二十二億七千万円を計上しております。こうした計画的な改修につきましては、引き続き関係所管と連携し、着実に実施してまいります。

すみません、髙野さん、答弁が先に行き過ぎちゃっていますね。私が言っているのは、包括外部委託の五百万円未満の部分にそういう老朽化対策が入っているのか否かということなんですね。私が思うには、そこに入っていないはずなんです。 　大事なのは、学校教育施設に限ると、五百万円未満の包括外部委託のカテゴリーと、それから年三校の学校の改築がありますよね、このカテゴリーと、あと間に五百万円以上、改築以下の部分があるはずなんですね。ここが老朽化対策としては非常に重要で、何か事故が起きて対応するのか、それとも定期的な点検業務を含めて未然に防ぐことができるのかどうかと。この部分は、従来どおり世田谷区教育委員会事務局でしっかり担っていくということでよろしいんですか。

私どもで進めております工事につきましては、委員御指摘のとおり改築工事という大きなものと、今回、包括管理でお出しさせていただきたいと思っております小規模な修繕工事、これは日常的に緊急的に対応が必要なものが主でございます。その間には、やはり計画的に進めていかなければならない、計画的に進めるべき改修工事がございまして、ここについては世田谷区のほうで計画をつくりながら計画的に進めていきたいというふうに考えております。

分かりました。そうすると、私が言う老朽化対策部分と言われる五百万円以上、改築以下の部分については世田谷区が引き続き担っていくと、それは私はいいと思うんですけれども、では、担えるだけのマンパワーと技術力がそこに全て備わっているのかどうかということが非常に心配しているんですね。 　私たち会派で昨年だったかな、足立区の避難所になる学校施設に、ライフラインが止まったとしても、ＬＰガスを備えていて、ＬＰガスを供給源にして電気とガスを発生することができるという二次的防災の仕組みを見に行ったんですけれども、足立区は小中全部で九十九校あって、そこは営繕のチームが二チームあって、毎日いろんなところを点検で回っているんですね。総勢百十名ぐらいと言ったかな。あと、板橋区も教育委員会の職員の方だけじゃなくて、区長部局の建築職の人、百名以上とか、あとは電気、機械の方が四十名以上で総合チームになって、そのチームが二チームごと分かれて日々の点検をしていって、では、ここがどうなのか、今の現状がどうなのか、既存の状況はどうなのかということを取りまとめながら一緒になって改修計画を定めていっているんですね。 　これが果たして今の教育委員会の皆さんのマンパワーの中でできるかどうかということを私は非常に懸念をしているんです。であるならば、五百万円未満の包括外部は外部としても、この真ん中の五百万円以上、改築以下の部分も、民間の皆さんの力も借りて官民連携で合同チームをつくるとか、プロジェクトチームを発足するとかということでスピードを上げていかないと、とてもじゃないけれども、この後、私は改築の話をしますけれども、学校、年三校もやりながらの改修計画を立てて実施をしていく、点検をしていく、それから管理もしていく、ここは非常に難しいと思うんですね。私は、教育委員会のほうからそういった話を区長部局ともちゃんとやるべきだと思いますけれども、ここの体制の検討についてはどういうふうにお考えですか。

まさに御指摘いただく部分は非常に難しい部分だというふうには認識しております。教育環境課の職員についても、耐震の関係の工事で副参事を設置したり、また、その副参事の職についても事務から専門職に切り替えたり、体制強化については進めてきているところです。 　ただ、やはり区として、専門職の職種の職員数も限られているので、ここはおっしゃるように、まずは政経部ですとか、営繕部ですとか、あるいは都市整備政策等そうした専門職を抱える所管と検討を重ねまして、世田谷区としてどう取り組んでいくか。特に教育の施設については公共施設の半分を占めている部分でございますので、その辺については鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っています。

そうしたことを区長部局とか政経部に打診するのは、どなたがするんですか。教育長がやるんですか、それとも立場としては知久部長、それとも総務課長、たまたま財政課長がいるから財政課長に言っても、その権限云々というのがあるでしょうけれども、どうもそういった壁があるような気がしていて、では、こういう状況だからということで、そこは誰がちゃんと意見を交換したり、具申をしたりするんですか。

誰がということではなく、これは教育環境課長も営繕部にいましたし、私も部長のレベルで担当所管部長とも話をして、詰めていこうよという話をしていますし、様々なチャンネルでやっていくということになると思います。

では、様々なチャンネルで、いわゆる重大事故が起きてしまうということ、それから、いざというときに、特に災害時の避難所になることを考えれば、今、エアコンが効かない、効かないということも一つなんですけれども、そういうのも含めて、総合的に学校施設における老朽化対策を着実な体制で、着実に進めていただきたいということを要望しておきますね。 　それから次に、学校改築の件です。これも公共施設等総合管理計画一部改訂第二期の中で年三校ということが令和九年度まで示されていますね。来年度の分については、昨月、二月下旬に砧小学校が、それから併せて松沢小学校と八幡小学校の二校がセットで整備手法の提案を求めるプロポーザルが公告されています。 　まず砧小学校は二回不調していて、もう何年ですか、八年以上かかっているんですか、いまだに進捗ゼロということで、一体どれだけお金がかかっているかということもあるんですが、今回は三度目、また同じ形式で、費用とか、それから整備手法が少し変わっているのかもしれないですけれども、これが本当に大丈夫なのか。私個人的には、もう別の敷地を買って小学校と幼稚園をやったほうがいいんじゃないかと思ったりもしていましたけれども、この見解が一つ。 　あとは、松沢と八幡については整備手法から提案を求めるということなので、従来、教育委員会事務局でもともと整備手法を検討していたのを多分プロポーザルで、そこから意見をお願いしたいということだと思うんですが、そういう解釈でいいのかどうか、この二つをお願いします。

砧小学校につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年度、令和四年度にデザインビルド方式による事業者選定プロポーザルを実施いたしましたが、いずれも不調となっておりまして、二度の事業者選定に至らなかった要因を分析させていただきまして、再整備方針をまとめております。 　再整備方針では、搬入経路や工事手順を見直すとともに、住宅と近接しております既存擁壁の整備手法を変更し、近隣への負担軽減や工期短縮、コスト縮減などを図っております。また、基本設計を先行して実施いたしまして、計画に一定程度の具体性が出た段階で概算費用を算出するなど、これまで不調の要因となっておりました不確定要素の解消に取り組んでおります。改めて、その内容で事業者選定に臨んでまいります。 　令和六年度に新たに改築に着手する松沢中学校及び八幡小学校以降の施設整備につきましては、整備方針の検討の段階から基本構想を見通した検討支援業務委託を事業者に委託しまして、既存校舎の詳細調査の結果のほか、学校の適正規模やユニバーサルデザインなど総合的な視点を踏まえて、改築、改修、長寿命化等の整備手法を含めた棟別の全棟整備を基本とする整備方針を取りまとめていく予定でございます。 　また、今回は異なる二校をまとめて発注いたしまして、長寿命化等の検討手法や整備方針の作成プロセスをまとめ、長寿命化詳細調査の実施マニュアルや長寿命化の判断基準を作成いたしまして、今後の改築等の円滑な検討に活用することを予定しております。

砧小学校については過去二回不調で、今回、勝負をかけるという意気込みは少し分かるんですけれども、その自信はどこから来るんですかね。いわゆる前二回と今回で何が違うんですか。この違うことによって、ちゃんと民間の事業者さんに担ってもらえるというその手応えがあるからだと思うんですが、その手応えは一体どこなんでしょうか。

まず、今回は搬入経路が、これまでは世田谷通りに近接する部分からの搬入経路だったんですが、裏の大蔵団地の側の地区計画による道路拡幅が進みまして、搬入経路が新たに設けられるようになりました。これによりまして、工事の手順をこれまで二つの工区に分けていたものを一括で工事をやることによりまして二年ほどの工期短縮が望めるということ、あと近接する崖地にあります擁壁なんですが、これまで造り替えの計画でございましたが、これは既存に存地をいたしまして、内側に擁壁を建てることで近隣への負担をかけないというような工法に変更させていただいたことによりまして、こちらも工期の短縮と、あと近隣との負担の軽減ができたかなというふうに思っておりまして、これまで不調になった要因を整理をして、そういった主に二点については改善をさせていただいたということでございます。

では、三度目の正直ということで、よろしくお願いします。 　それから、先ほどの老朽化対策とも重なるんですけれども、年三校の改築のペースですよね。これを維持していくのは、今の皆さんの体制では、私は大変困難だと思っているんですね。特にこの四月からいわゆる働き方改革で建設界における四週八閉所と言われていますけれども、閉所ということは作業してはいけないということに当たってしまうんですね。そうすると、それを単純に考えれば、普通に工期が思い切り延びていきます。延びれば当然工事費も上がる。でも、場合によっては四週八休という概念の取り方もあったりしますけれども、こういった工期の設定の仕方も含めて、年三校のペースというのは、どのように守っていけるとお考えなんですか。

これまで世田谷区においては、二校改築までは経験がございます。これは区内事業者さんとの意見交換の中でも二校改築は経験があるねと。ただ、さらに一校となりますと、かなりハードルが高いというのは、事業者も、私どもも承知しております。 　そうしたことから、今回、包括管理などで一部業務を外に出させていただくことですとか、あと先ほどのデザインビルド方式というような方式を取らせていただきまして、二校については通常の改築、もう一校については、そういった課題のあるところについてはデザインビルドなどの新たな手法を活用しながら着実に進めたいというふうに考えております。

だから、よく民間事業者の方とヒアリングを重ねていただいて、今までみたいに公告すればみんな受けてくれるという時代ではありませんので、それだけ変化の激しい経済状況であったり、特に業界では様々な課題に直面していますので、そうしたところにどれだけ寄り添い合いながら、今の学校改築が進めていけるか、非常に重要だと思っているんです。 　それから、最後になりますけれども、私たち公明党としても言っていますけれども、改築時に学校施設の木質化、これは文部科学省からも推奨されて、しばらくたっていますけれども、ここを具体的に進めていく方針はありますか。

令和二年に公共施設等における木材利用推進方針を策定いたしまして、これに沿って現在の改築を進めております。近年では千歳台小学校への川場産木材利用などを取り組んでおります。 　今後、木材利用につきましては、委員御指摘のとおり、やはり木質化という方向性で取り組んでいきたいと考えておりまして、木質化の検討に当たっては、例えば改築等の構想の段階で、見て、触れて、身近な木材利用について、子どもたちのワークショップですとかそういったところで子どもたちの意見を聞きながら、それを形にしていきたいというふうに考えております。そういった幅広い学びにつながる取組にしたいというふうに考えております。

いまだに私の地元の千歳台小学校のランチルームは川場産木材を使った部屋になっていて、教育環境における様々な効果というのは、この木質化は非常に影響が大きいと思うので、ぜひ推進をしていただきたいとお願いを申し上げて、公明党の文教委員会所管質疑を終了いたします。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団文教領域の質疑を始めます。 　まず、外国にルーツのある子どもの就学の状況についてお伺いします。

区では、文部科学省が実施している外国人の子供の就学状況等調査に伴い、毎年五月一日現在の住民基本台帳上の人数、義務教育学校や外国人学校への就学人数、就学状況を把握できない人数等を把握しております。 　外国籍の方が転入された際には、くみん窓口等でお子さんの就学についてのアンケートを実施し、区立小中学校に就学できることと、その手続の御案内をしておりますが、就学状況が把握できない外国籍のお子さんがいる世帯には、六月、八月、十月に就学案内と就学先アンケートを郵送するとともに、十一月から十二月にかけて東京出入国在留管理局へ該当児童生徒の出国、帰国の記録の照会や、通訳を伴って自宅訪問調査を行うなど、外国籍児童生徒の就学状況把握に努めております。今後も、国籍にかかわらず、学齢期のお子さんの教育機会が確保されるよう実態把握に努めてまいります。

現在、就学状況が把握できていない人数と、その子どもたちへの今後の対応をお伺いします。

令和五年五月一日時点の就学状況が把握できていない外国籍のお子さんは五十三人でしたが、先ほど答弁させていただいたとおり調査を進め、十二月末時点で二十五人、現時点で状況が把握できないお子さんは二十人となります。 　外国籍のお子さんについては、保護者に法令上の就学義務が課されておらず、就学についての報告義務がないため、回答を無理にお願いすることはできませんが、引き続き保護者に働きかけ、就学状況の把握に努めてまいります。

日本は子どもの権利条約の批准国です。生命、生存及び発達に対する権利に照らすと、状況不明なお子さんたちは、その権利が脅かされている可能性があります。より真摯な対策方法が求められます。親の回答義務がないことから、子どもが守られない可能性があることは危惧すべき問題です。引き続き注視してまいります。 　また、区の外国人相談窓口と外国人関連のＮＰＯとの連携が必要です。区の取組の状況をお聞きします。

世田谷総合支所の外国人相談窓口では、日常生活や区政に関する相談等を随時受け付けており、転入された外国人の方からお子さんの就学手続について御相談があった場合には、学務課職員が相談窓口に出向き、英語、中国語の通訳者の支援の下、区立学校への就学手続について御説明し、申請の受付を行うなど連携して対応しております。 　また、現在も就学に関する御相談について、日本での生活を支援するＮＰＯと協力することがあることから、今後も支援ＮＰＯとの連携について情報収集してまいります。

ＮＰＯはその団体によって知見もばらばらであることから、課題を深掘りできているＮＰＯとの連携が大切です。各ＮＰＯがどのような情報を把握しているかなどを区としても認識を深めていただければと思います。 　また、不就学児の両親が情報提供を断っている場合、区はどのように対応しているのかお聞きします。

こども家庭庁が毎年実施している乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認において、区の児童相談支援課が外国籍を含む住民票がありながら、関係機関が福祉サービスの利用状況を確認できていない子どもを目視すること等により、安全確認、安全確保を図っております。 　教育委員会による外国籍の児童生徒の就学状況調査は、区の調査とも互いに協力しており、教育委員会といたしましては、お子さんの教育機会が確保されるよう引き続き保護者に働きかけ、状況に応じてこども家庭支援センターとも連携しながら就学状況把握に努めてまいります。

外国にルーツのある子どもたちの困り事、さらに日本語の理解が不十分な保護者の方への支援も必要です。保護者の方向けに保護者会でどのような対応をしているのでしょうか。 　併せて、福祉保健領域でもお伺いいたしましたが、ダブルリミテッドの子どもの支援状況と、今後の日本語支援などの支援策について教育委員会の見解をお伺いします。

区立小中学校に在籍する外国にルーツのあるお子さんの中には、日本語が分からないことから起こる学習や生活でのトラブルなどに直面したり、生活環境の急激な変化により、いろいろな悩みや不安、戸惑いを持ちながら日々を過ごしている方も少なくありません。 　区立小中学校では、就学児の面談や入学後の学校生活の様子から日本語での学習に支援が必要か判断し、梅丘中学校内に設置している帰国・外国人教育相談室と連携して、児童生徒が充実した学校生活を送れるよう支援することとしています。具体的には、学校生活全般に関わる教育相談の対応から、保護者会への通訳派遣、日本語補助員を在籍校に派遣して集中的に日本語の個別指導に当たる初期指導や、日本語、そして各教科を学ぶ補習教室等を行っております。 　委員御指摘のとおり、ダブルリミテッドの課題、これは二つ以上の言語を話すことができるが、どの言語も年齢相応のレベルに達していないことというのが課題とされていますけれども、こういったことも想定されるため、今後も在籍校と協力し、まずは毎日の学校生活において日本語や日本の生活様式などになじみ、学習、授業に意欲を持って取り組むことができるよう支援を行ってまいります。

梅丘中学校の取組については分かりました。しかし、人口が約九十二万人の世田谷区で一か所のみでは不十分かと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

世田谷区においては、海外から帰国した児童生徒、または来日した外国人の児童生徒に対し、日常の生活習慣や学校生活に慣れ、充実した生活が送れるよう、昭和五十六年に国際理解教育のセンター校として国の指定を受けて以降、これら児童生徒に応じた教育を推進してまいりました。 　その後、帰国・外国人教育相談室を平成十五年度に開室し、平成十七年度に文部科学省の指定終了以降は、区の独自事業として試行錯誤を重ねながら取り組んでまいりました。近年、登録児童生徒数が増えていることもありますので、帰国・外国人教育相談室の支援の在り方について引き続き検討してまいります。

地域別にどういった国の方が多いのか、どういったお子さんが多いのかの分析とともに、相談室の設置拡充状況について今後も確認をしていきたいと思います。 　今は帰国・外国人教育相談室について案内するパンフレットは日本語のみです。多言語対応が必要と思いますが、区の見解を伺います。

区では、これまで外国人就学案内の十三言語による多言語化や外国人就学に係る電子申請の多言語化に向けた準備を進めるなど、外国籍児童生徒が区立小中学校にスムーズに就学できるよう改善に取り組んでまいりました。 　相談室での詳しい支援内容については、既に日本語、英語、中国語、ハングルの四言語で作成しておりますが、委員御指摘のパンフレットにつきましても、視覚的に見て分かりやすい特性を生かし、今後、多言語化するなど、引き続き、外国籍児童生徒及びその保護者のニーズに応じた取組を進めてまいります。

よろしくお願いします。日本語を理解することができない保護者向けに、学校からのお知らせやメールは多言語対応はされていないと伺っていますが、必要な情報がタイムリーに保護者の方々やお子さんに行き届いていないのではないかという懸念を持っています。誰一人として取り残されないために、情報格差に配慮した多言語対応が必要と考えております。 　例えば茨城県の小中学校においては、三千人を超える外国人児童が二〇二三年の時点で在籍しており、日本語が堪能ではない外国人保護者の方への連絡を多言語対応するためのウェブシステムが導入され、先生方の御負担も軽減されているそうです。学校のお知らせの多言語化について、区の見解をお伺いします。

委員御指摘のとおり、学校からのお知らせやメールは多言語化しておらず、多様なニーズにあらかじめ対応する形にはなっておりません。しかしながら、学校生活を送るためには、健康や安全面についての緊急連絡等もあるため、最低限の意思疎通は可能な体制を双方の合意の上で確立しており、お知らせやメールについても通じているか確認しながら進めております。 　学校からのお知らせをあらかじめ多言語化することについては、今後、学校と保護者のニーズにより、必要に応じて検討してまいります。

承知いたしました。先延ばしせずに御検討ください。また進捗を確認してまいります。 　インクルーシブ教育ガイドラインに外国にルーツを持つ子どもに関する記載をすべきと考えますが、区の見解を伺います。

現在策定中のインクルーシブ教育ガイドラインは、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例等の趣旨を踏まえ、全ての児童生徒が言語や国籍、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティー、障害の有無など、様々な事情によって偏見や差別を受けることなく、安心して学べる学校をつくることを目的としております。 　委員御指摘の外国にルーツを持つ子どもについても記載をしまして、児童生徒が共に学び、共に育つ環境の中で、安心して自らのよさを発揮できる学校づくりに寄与するガイドラインとなるよう努めてまいります。

つまり、御記載いただける対象となるという理解でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

食の多様性やマイノリティー、例えば宗教や文化に配慮した給食を提供することが求められます。現状の課題と今後の対応についてお伺いします。

まず現状についてですけれども、学校給食は国が定める学校給食衛生管理基準に基づきまして使用する食品の多くが当日納品され、定められた時間までに大量に調理する必要があるため、食事の配慮が必要な子ども一人一人の事情に全て対応することは難しい状況にございます。 　御指摘の宗教上の理由により食べられない食品がある場合は、通常の献立表とは別に、使用する食品と量を示した詳細な献立表を保護者に渡し、児童生徒自身が食べられない食品を取り除く自己除去、または家庭からの弁当持参のいずれかを判断し、対応していただいているところでございます。一方で、多文化共生を推進する世田谷区において、教育現場においても多様な文化などを理解、尊重していくことは大切であると認識しており、給食での宗教上の理由によるさらなる配慮については、今後の課題として認識してございます。 　また、給食での子どもへの配慮については、まず食物アレルギーへの対応がございます。食物アレルギー対応を行っている児童生徒の数は年々増加しており、令和五年五月一日現在で二千百五十七名、多い学校では七十三名にもなります。その中には、原因となる食品に対して重篤な症状を引き起こす可能性が高い児童生徒もいるため、安全性を重視し、まずは食物アレルギー対応を優先的に行っているところでございます。 　次に、今後についてです。給食での宗教上の理由によるさらなる配慮については、以上のような状況も踏まえつつ、学校現場の栄養士とも意見交換をし、限られた時間と人員体制の中でどのように対応できるか、学校現場との協議を進めてまいります。

お弁当作りは保護者の負担になることや、自己除去はフードロスも生み出し、発想がエシカルではありません。宗教への配慮、多文化の配慮については、多文化理解講座を実施した上で、トライアルでハラルの給食やベジタリアンの給食などを実施することで子どもたちの理解を進めていくことが大切だと思います。先延ばしせずに御対応をお願いいたします。 　次に、国際理解教育として、区立の小中学校と区内大学や留学生などが連携し、多文化理解、国際文化理解、異文化理解教室を今まで実施した実績はありますか。例えば足立区、練馬区は、親子で参加するイベントや留学生が民族衣装を着た上で講師をするなど実施実績があるようです。併せて、外国にルーツを持つ子どもの支援や日本人の子どもの国際交流促進に関しては文化・国際課と連携すべきです。いかがでしょうか、お伺いします。

外国の方々との交流を通じて多様な文化に触れ、国際化の進展に応じて世界で活躍できる児童生徒の育成は重要であり、教育委員会では、海外派遣事業や国内における国際交流事業を推進しているところです。 　今年度の国内における事業といたしましては、テンプル大学の国内留学プログラムの参加費助成を小学校五、六年生と中学校二、三年生約百四十名の児童生徒を対象に実施いたしました。令和六年度は助成対象を中学一年生に拡充する予定でございます。 　また、区内の留学生が教育総合センターメッセで母国の遊びを教えたり、外国にルーツを持つ子どもの学校生活を支援したり、学校の求めに応じて、小学校の英語や国際理解の授業支援に参加したりしております。 　今後は、より多くの児童生徒が国際交流の機会を得られるよう、区内大学や区長部局、せたがや国際交流センター等との連携をさらに強め、子どもたちが様々な国や地域の人々と交流できる機会を創出することで国際理解教育を充実させてまいります。

以上で質問を終わります。質問者を替わります。

では、私からは、まず不登校支援のガイドラインについて質問したいと思います。 　他会派からも何回か質問は出ていますけれども、不登校の支援というところになると、今年度は不登校支援のガイドラインをつくっていったということはとても大きな取組だと思っています。そして、このガイドラインが来年度、四月から新たな視点で不登校支援に向かっていくということに期待をしているわけですけれども、これまでの不登校の原因というのは子どもたちの中に見つけていくような、子どもが無気力であるとか、そういう答えも現場から多く出ていて、前回のアクションプランのときにはそういったことが紙面にも載っていましたけれども、今回の画期的な部分というのは学校自体が変わらなくてはならないと、子どもの中に原因を探すのではないガイドラインができたというところです。 　ぜひこれを浸透させていっていただきたいと思いますけれども、まず、この不登校支援ガイドラインをどのように配付をしていくのかお聞きします。

不登校支援ガイドライン策定後は、関係各課及び全小中学校にガイドライン策定の通知をするとともに、四月以降に実施する小中学校長会で改めて不登校支援ガイドライン活用のための御協力と、研修計画等の周知を図っていく予定です。 　不登校支援ガイドラインを印刷した冊子及びいつでもすぐに使えるマニュアルをカラー刷り、コーティングしたものを手元に置き、活用ができるよう全小中学校に配付するとともに、データ化をして全教職員が持っている教員用の端末に配信をしてまいります。

この不登校支援のガイドラインは、予定より少し時間をかけてつくってきたということで、私も文教委員長として思い入れの強いガイドラインでもありますので、ぜひしっかりとした具体化というところにつなげていっていただきたいと思っています。 　ガイドラインのまとめのところに、子どもが共に学び共に育つ環境の整備をしていかなくてはというような決意も書かれていて、本当にこれから学校改革に向かっていく、その大きな核に不登校支援というのがなっていくのではないかなというふうに思っています。具体的に学校現場に対してどのように実践につなげていくお考えでしょうか。

不登校支援ガイドラインでは、不登校を未然に防ぐ取組のほか、不登校を生み出さない魅力ある学校づくりを目的としております。学びの多様化学校分教室ねいろの探求的な学びの時間や柔軟なカリキュラム、ゆとりのある登校時間設定など、活用可能なものから各学校が取り入れられるよう具体的な事例を記載しております。 　ガイドラインの理解推進のために、四月末には全小中学校の管理職及び生活指導主任、教育相談主任を対象としたオンラインによる不登校支援ガイドライン研修を行い、内容や活用方法を啓発し、活用を促していくための研修を実施する予定です。また、教員初任者研修や教育相談研修の中で、計画的にガイドラインの活用については不登校の各段階に分けた研修等など、様々な形で研修を継続して行ってまいります。さらに、不登校支援ガイドラインの実践校を指定し、全小中学校で共有する機会を設けるなど取り組んでまいります。今後、魅力ある実践が区内全校へと広がるよう支援をしてまいります。

魅力ある学校づくりというところを本当にしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、例えば夏に文教委員会で視察をした西成高校では、子どもを尊重するということの具体的な策として、行進とか号令というのをやめているんですよね。子どもたちを一人の人として、人間として見たときに、怒鳴ったりとかすることが本当にいいのかというところから、そういうやり方というところも手放していくということがあります。 　この教育委員会の中には、学校の先生を経験して、これから現場に戻るかもしれない方もいらっしゃいますし、また、教育委員会の各管理職の方々は四月以降、メンバーがチェンジするような状況もあると思います。これまでの不登校支援のガイドラインではどんなふうに議論がされて、そして、何を大切にしていくのかということを教育委員会を挙げて責任を持って伝えて、学校現場にも伝えていただきたいと思います。このガイドラインづくりに関わってきた人たちに感謝ができるように、具体的な実践というのをこれからも見ていきたいと思います。 　では、次に、インクルーシブ教育の推進についてお聞きをしたいと思います。 　今現在、インクルーシブ教育のガイドライン作成をしていますけれども、その中でも、障害の理解というところでいえば、社会モデルという考え方に立ってガイドラインをつくっていこうということを言っています。社会モデルと医学モデルというものがありますけれども、まず、それぞれの違いについてお聞かせください。

障害の医学モデルは、障害を病気や障害、そのほかの健康状態から直接引き起こされた個人の特性と捉え、障害の改善には医療などの介入を必要とするものです。 　一方、障害の社会モデルは、障害は個人の心身機能との障害と社会的障壁の相互作用によってつくられ、社会的障壁を取り除くことは社会の責務とするものです。現在では、障害の社会モデルの考え方を理解することが重要であることは、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例にも示されております。

今おっしゃった障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、これにもインクルーシブ教育の実現、土台づくりをしたいというところがインクルージョンプランにも示され、そして、条文は十七条に示されていますけれども、区全体でこの社会モデルという考え方、そして、世界を見るともう人権モデルまで到達していますので、そこを基本にやっていっていただきたいなと思っています。 　ガイドラインでは、社会モデルというところに視点を持っているわけですけれども、今までの教育とは違う視点というところが必要なのではないかなと思っています。これまでは学校は医学モデルというところがとても強かった、そこから転換をしていくということですけれども、ガイドラインが共に学び共に育つ教育を目指しているということを確認させてください。

インクルーシブ教育ガイドラインにおいても、障害の社会モデルの考えに基づいたものに通じていくということで、検討を進めているところでございます。

ということは、障害というのは個人個人の責任というところにあるのではなくて、社会が変わっていく、社会の中に責任性があるんだということ、その考え方に基づいてインクルーシブ教育が考えられるということだと思います。 　そして、これからインクルーシブ教育のガイドラインがつくられていくわけですけれども、もう一つ、このガイドラインづくりで大事な柱は、世田谷区は原則、地域の学校に通うということが基本であるということ、ここを揺らさないことが大事だと思うんですが、これも確認をさせていただきたいと思います。

世田谷区では、地域とともに子どもを育てる教育を進めております。このことから、お住まいの住所地によって通学区域の学校を定めております。

就学時健診のお知らせにもそのことが明記をされていると思いますが、ここのところをちゃんと世田谷区が守っていく、子どもたちの権利として守るということが大切だと思います。 　では、現場ではどんなことが起きているのかということです。学校に入学するときに体験入学ということを経験しているお子さんたちがいらっしゃいます。体験入学というのは、就学支援委員会で支援学校判定が出たお子さんに対して、判定と異なる支援学級への入級を希望した場合に行っている体験ということになります。例えば小学校入学のときには、支援学校、支援学級それぞれ半日ずつ、そして、中学校進学のときには支援学校に半日、支援学級に三日間の学校体験をしているんですね。 　この三日間の学校体験ですけれども、これは親が教室で子どもの様子を観察することも求められます。そして、この体験をした保護者の方から聞きましたけれども、三日間という時間、小学校のクラスからその子がいなくなるわけです。お休みをするわけです。ちょっと長いのではないかということをお聞きをしたら、支援学級で一日過ごす生活がどのぐらいの負担になるかということを体験してもらうためにやるんだと。公立中学校がどういうものなのかを体験して、これが一週間続くんですよということを分かってもらうためにやると答えたそうです。 　そして、想像してください。小学六年生が中学校に行って、制服を着ているお兄さん、お姉さんの中に座って、それまでと全く継続のない授業を受けている。そして、実はその中でクラスの支援員さんたちの手厚い支援を受けることができないんですね。本当に最低限の支援というふうにお母さんはおっしゃっていましたけれども、見ていても、見かねるような状態で放っておかれると。その姿を見て、保護者の方が一言、二言声かけをしたときに、就学相談の担当の方が、近寄らないように、声をかけないようにと制止をしたそうです。お母さんにとっては威圧的な態度、威圧的な制止と感じたということです。 　こういう全く配慮のないところで保護者が黙って見ているということを強いられている、これは今年、突然起こったことではありません。一人で何ができるのかを見るための体験なんだということも言われたそうです。その象徴として、体験に来るときにボタンがついている服で来てくださいと言うそうです。制服はボタンがついているので、そのボタンがかけられるかどうかを見るようですけれども、もしもボタンがつけられないんだったら、いろんな工夫があります。つけられるようになるまでいろんな工夫の中でやっていけばいいし、それが合理的配慮だということですから、中学校に上がるときに制服のボタンがかけられるかどうかということは全くの条件外だと思います。しかし、そういうようなことを強いられているということです。 　二日目になって、一時間目、二時間目という状況の中で、ふだんできていることができなくなって、もうやりたくないという状況に子どもはなったそうです。その中で、子どもが至らないところばかりを見せつけられて、お母さんの言葉を借りれば、教育委員会が言ってきている支援学校に行かなくてはならないのではないかという、そんな卑屈な気持ちになったということです。これは毎年やられているわけです。ほかの学校の体験入学のとき、今年あったことでお聞きしたんですが、あまりのことに支援員の方が区の職員の方に意見を言ったということも聞いています。そのことが伝わっているかどうか分かりませんが、そういうこともあったそうです。 　まず、この体験入学ですね。これは私から見れば、かなりの人権侵害、そして障害者差別にも当たるのではないかなと思います。障害のある子どもだけが強いられていますから、これは即刻やめる必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

中学校の特別支援学級への三日間の体験入学は、お子さんが小学校から中学校へと大きく環境が変わる前に、中学校生活を体験することを通じて中学校生活への見通しを持つことにつなげ、進学先の選択や進学に向けた準備のための一助としていただくものと考えております。 　体験入学は保護者の方とお子さんの選択と意思に基づくもので、強制することも、体験入学をしないことが相談上の不利益につながることはありません。しかしながら、体験入学が強制であるといったことや体験入学をしないことで相談に影響を与えるといった誤解を抱かせるとともに、体験入学をされたお子さんと保護者の方がつらく思われたことについては重く受け止めております。 　今後、同様のことが起こらないように、就学相談に関わる職員が保護者とお子さんの気持ちに寄り添い、体験入学、学校見学の選択肢を示し、丁寧な説明と意向確認を行います。 　体験入学を希望される場合には、お子さんの状況に十分に配慮した体験入学へと転換するよう、学校現場と連携して取り組んでまいります。

答弁の中で選択と意思に基づくということを言ってましたけれども、これは強制的に行われているようです。言葉の使い方だと思います。断るということができるということは伝わっていません。そして、誤解を抱かないようにというふうに言いましたけれども、誤解をもしも抱くんだとしたら、そういう言い方をしているでしょうし、このような人権侵害を起こしていることについて、保護者が勘違いして受け取ったかのような言い方というのはいかがなものかなというふうに思います。そして、気持ちに寄り添って選択肢を示して丁寧な説明と意向確認をするという、それだけでは足らないと思うんですね。 　今回やっているというか、これまでずっとやってきた体験入学については、教育委員会が示した意見ですね、支援学校適というその考え方と違う意向を保護者が示した場合にされるわけです。ということは選別されているわけですよね、障害のあるお子さん、そして教育委員会の意向に沿わない御家庭、こういったことが行われているということについても、やはり考えていかなくてはならない部分なのではないかなと思います。 　先ほどの答弁の中で、このような状況であったということ、傷つけられたということについて重く受け止めるということをおっしゃっていましたけれども、こういう人権侵害であり、障害者差別ではないかなと私は思いますけれども、そういう事態をずっと長年続けているということについてはやはり考え直すことが必要だと思います。 　それはなぜかというと、インクルーシブ教育を進めようと世田谷区は決めたからです。そして今、ガイドラインづくりをしているわけです。これまでやってきたことをそのまま続けること、そして、これまでやってきたことを続けるために何かちょこちょこっといじるということではなくて、今まで何をしてきたのか、特別支援教育というその名の下に何をやってきたのかということを考えていかなくては、インクルーシブ教育を実現することは本当に大変ですし、インクルーシブ教育のガイドライン、これはどんな議論になるのかなと思います。 　やはりこれは考え直していくこと、何かの検討にしっかりと着手をすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員からお話しのあったとおり、この体験入学につきましては、そのような思いをされているという方がいるということを認識し、引き続き、体験入学の在り方といいますか、体験入学としてきちんと説明をするといったことをするよう転換を図っていきたいと考えております。

ちょっとよく分からないんですけれども、これは中を変えるということなんでしょうか。人権侵害をしていることそのものを続けるということは、やはりしてはならないと思いますが、いかがですか。

ただいま御指摘いただいたことについてはあってはならないことだというふうに認識しております。この件につきましては、きちんと事実確認をさせていただいて、就学相談、もしくは学校等を指導してまいりたいというふうに思っています。 　今後、インクルーシブ教育ガイドラインの策定に当たっては、今、御指摘いただいた点に重点を置いて改正をしていきたい、作成をしていきたいというふうに思っております。

これは私は一つの事例として話をしましたけれども、これは長年行われてきていることです。脈々と教育委員会の中で、特別支援教育課とか、そういう本当に前の前の前のときからずっとされてきていて、本来でしたら地域の学校に通うということが、文科省のほうからもそれがまず基本、そして、そうではなくて通えなさそうな子どもたちが、もしも希望する子どもたちがいれば特別支援学校とか学級とかに行くというその転換がされているはずですよね。そこの転換というものが徹底されていないからこそ、人権侵害が起きているということ、ここはきっちりと重く受け止めていただきたいと思います。これはしっかりと受け止めていただきたいので、もう一回答弁をもらいたいと思います。

改めてインクルーシブ教育ガイドラインの策定の中で、今おっしゃったような人権侵害等、就学相談等で起こらないような中身にしていかれるような検討をしてまいりたいと思います。

人権侵害が起こらないような内容にしていくということを言っても、多分、人権侵害が起こりますから、それはやめて、改めて子どもたちが就学、進学するときにどういうことをサポートしていったらいいのかということです。そして、それは地域の学校に通うということを基本に考えていくということ、地域の学校に入りたいと言っている子どもたちを、支援学級に行きたいと言っている子どもたちなのに、特別支援学校という遠いところに行ってくださいと押しつけていくということ自体やめるべきです。このことについては、引き続きさせていただければと思います。 　では、就学相談の在り方ということもお聞きをしたいと思います。 　就学相談、ここのところでも傷つけられたりとかするわけですよね。意向に沿わないと、意向に沿うように説得をされたりとかしているということは何年も何年も取り上げてきています。しかし、そのネガティブな話ではなくて、インクルーシブ教育のガイドラインを今つくっているわけですから、このインクルーシブ教育を実現したらどんな世田谷区の教育現場ができるのかということを見越して、就学相談の中身も、地域の学校で就学するためにはどんなふうに支援をつくったらいいのか、まずはそれを第一の相談の内容に変えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

就学相談は、障害や発達上の特性により、就学、進学先に不安のあるお子さんが安心して就学や進学ができるよう、就学、進学先を限定することなく多様な選択肢を分かりやすく示し、保護者と教育委員会が共に就学・進学先を考えていくために行っています。 　地域の学校で学ぶことが基本的な権利であることを十分に認識した上で、インクルーシブ教育の推進に向けては、地域の学校で充実した学びと生活のために必要な支援について、保護者からの不安や要望をより一層聞き取って、共に考える相談へと転換する必要があると考えております。就学相談に関わる職員の一人一人が就学相談に関する理解を新たにし、相談体制の充実を図りながら、保護者とお子さんが信頼、安心して相談していただけるようにしてまいります。

来年度、小学校に入学をするというお母さんからもお話を聞きましたけれども、教育委員会は自分たちの意見に従わせようとしているのではないかというような、そういう気持ちを抱かせるような状況になっているということ、これは繰り返し繰り返し、そういうことが起こりやすいものなんだということを心にしっかりと置いていったほうがいいと思います。 　それはなぜかというと、では、教育委員会と保護者の関係というのはどういう関係なのか、対等で平等な関係でいられるのか。そうではなくて、お子さんたちの就学先を決めるために、就学通知を出す権力者側だということ、そのことについては以前も教育長とも話をしましたけれども、そういう立場にあるということを肝に銘じて就学相談が行われなくてはならないですし、その就学相談は、あくまでも地域の学校に行くためにまずはどんな相談にするのか、そして様々な希望がある中で、支援学級、支援学校を希望していくのであればそこをサポートしていくということが大切なのではないかなと思っていますので、ぜひそのように変えていっていただきたいと思います。 　支援員の在り方も同じように、地域の学校で子どもたちが学ぶためにとても大事な立場だと思います。学校現場では、子どもたちに関わる支援をする様々な方々がいらっしゃいますけれども、先ほど研修の内容についてはお聞きをいたしました。 　一点だけ、私がこの支援員の方の在り方、研修に求めたいのは、先ほどお話をしました、世田谷区は学校現場でありがちな医学モデルというところから社会モデルへと視点を移していくんだということ、このことの徹底というのが行われなければいけないと思っています。研修の内容をこの社会モデルを徹底するための研修にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、インクルーシブ教育ガイドラインにおいては、障害の社会モデルの考えに基づいたものにしていく必要があると考えております。その上で、今後、支援員等の研修においては、インクルーシブ教育ガイドラインに基づき障害の社会モデルについても理解を深めるよう研修を行っていきたいと考えております。

障害者権利委員会からの厳しい勧告、こういったことも徹底して、みんな知らなくてはならないと思いますし、まず何よりも世田谷区が障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、こういった条例をつくって、障害があるか、ないかによって分けない社会をつくろうとしている、その大きな大きな土台が教育の中にあるということをしっかりと根づかせていただきたいと思っています。 　そして、もう一つが中学校の卒業後の進路です。ある中学校の資料を見たところ、これが特別支援学校にいざなうような内容でした。どういったことかというと、特別支援学校については中学校内で学校説明が手厚くされているんですけれども、そうではなくて、都立などに進学をしたいというお子さんについては自力で調べてくださいというような、本当に簡単な一行しか書いていないんですね。 　でも、例えば東京都は定員内不合格というのは出しません。例えば知的障害があっても都立高校に通っているお子さんもいらっしゃいますし、卒業したお子さんも知っています。こういったことを考えていくと、中学を卒業した後の進路指導、進路の相談というのがもっと幅広に行われていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

進路指導につきましては、分け隔てなく生徒一人一人が希望する進路を選択できるよう、本人や保護者を適切に支援していく必要がございます。そのため、教員が進路に関する幅広い知識を身につけるとともに、インクルーシブ教育の理念を理解して生徒や保護者と密に連携し、多様な選択肢から自らの興味や関心に合った進路を選択できるよう相談を進めることが重要です。 　教育委員会といたしましては、策定中のインクルーシブ教育ガイドラインの検討の中で課題を認識するとともに、ガイドラインを通じてインクルーシブ教育の理念を啓発して、学校が適切に進路指導に取り組めることができるよう支援してまいります。

あともう一つ、ずっと質問をしてきたな内容で、就学通知についてです。 　以前、就学通知の時期について、もっと早めたほうがいいということ、それを検討してほしいということを私は言っています。そして、それに対する答弁として、早期に就学通知をお送りし、各御家庭に指定校をお知らせすることにより、地域とともに子どもを育てる区の教育の推進の観点からも、どのお子さんも安心して地域の学校に通っていただくというインクルーシブ教育の理念に近づくきっかけになると、就学通知を早く出していくこと、今は一月の終わりまでということになっていますが、自治体によっては十月に就学時健診とともに出しているところもあります。この件に関してどのように検討しているのか、最後にお聞きしたいと思います。

区市町村教育委員会は、法令により、十月一日時点の住民基本台帳に基づき十月末日までに次年度の就学予定者の学齢簿を作成し、翌年一月末日までに保護者へ入学期日、就学すべき学校を通知することが規定されています。 　このため、世田谷区においては、次年度に就学予定のお子さんの保護者へまずは九月上旬に発送する就学時健康診断の通知にて、受診会場がお子さんにとっての指定校となることを明示した上で、一月中旬に入学指定校、入学期日を記載した就学通知を発送しております。一方、就学通知を当区より早く発送している近隣自治体もあり、御家庭での入学準備に向け、余裕を持ってお届けすることも必要と考えております。 　就学事務につきましては、現在、国が進める自治体情報システムの標準化による大幅な変更を令和七年一月以降に予定しているため、まずはその新しいシステムを確実に稼働させた上で、就学通知発送時期の前倒しについて具体的な検討を進めてまいります。

質問者を替わります。

総括で中塚委員がやって、企総で私がやって、区民生活で羽田委員がやった須田ビルメンテナンスの話なんですけれども、教育委員会も須田ビルメンテナンスと契約をしていて、一千二百四十二万円で建築物環境衛生管理業務委託というのをやっていったということです。これは建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づいた業務委託契約だそうで、全中学校二十八校のうちの二十六校委託をしていて、烏山中学とか玉川中学は温水プールの管理も含むと。 　だから、本当に生徒の安全安心に関わる大変大事な業務だということだったんですけれども、何が言いたいかという話をずっとしてきましたけれども、去年の時点で既に中塚委員から申入れをしていて、企総の中では経理課長が、全庁舎内にこの情報は行き渡っていて、須田ビルメンテナンスという会社が会社としていろいろと問題があるんじゃないかという話が行き渡っているという話を答弁されていましたけれども、教育委員会は、須田ビルメンテナンスの話はもう去年の段階から聞いていたかどうか、お伺いさせていただきたいんですけど。

須田ビルメンテナンスについての経緯について御説明をいたします。須田ビルメンテナンスより一月三十一日に経理課へ業務を停止する旨の連絡が入り、二月一日に経理課から教育環境課宛てに連絡が入っております。二月一日に教育環境課から須田ビルメンテナンスの担当者へ連絡し、業務の実施状況を確認している状況でございます。その後、速やかに契約所管と協議の上、別途事業者による入札手続を進めましたが、二月十九日の入札の結果、不調となりまして、引き続き、入札参加者と不調随契の協議を進め、現在、二者による委託契約が可能となり、年度内の業務実施を予定しております。 　経緯については以上でございます。

去年の段階で、もう既に須田ビルメンテナンスのことについては知っていたということでいいんですかと聞いているんですね。

須田ビルメンテナンス自体の財務状況ですとか、そういったものについては承知しておりませんでした。

では、企総のときの経理課長の契約している担当の部署には、こういったいろんな問題を起こしていると、外郭団体と、須田ビルメンテナンスが問題を起こしているということで、この会社のことを全庁舎内に情報共有をしたと言うけれども、その情報は知らなかったということですね。

この間、経理課のほうで進めております業務停止の通知ですとか、あと指名停止の情報などについては承知しておりましたが、その時点で、昨年の時点での業務、財政状況が悪いというような事実については承知しておりませんでした。

では、企総の経理課長が言っていたことは、答弁が全く違うということが分かったわけですよね。庁舎内で情報は共有されていなかったと。温水プールの管理とかもやっているということは、本当に生徒の健康に関わる大変大事な部分で、もうちょっと庁舎内で厳しい認識を持ってほしかったなというふうに思います。 　しかも、これは同じことを言いましたけれども、大事だから繰り返しますよ。教育委員会は、一月末まではしっかり仕事をしたという認識でおられるんですよね。今、課長はうなずいていらっしゃいますけれども、でも、そのときにここで働いていた人たちは賃金をもらっていないんですよ。 　同じ話をしていますけれども、大事だし、真剣になっていないから言いますけれども、結局、ただ働きでやっているのに世田谷区にはきちんと仕事をしましたよと出していて、教育委員会はそれを受け取って、去年、既に須田ビルメンテナンスが会社として危ないという話をしているのに、その情報は共有したと言っているけれども実際には共有されてなくて、教育委員会はそういうことを認識していなくて、ある日突然いなくなっちゃって、入札をかけたけれども入札も間に合わないで業務が止まっていて、ようやく先日、入札が終わって、できたということですよね。もう全部後手後手ですよね。何でこういうことになっちゃっているのかという問題意識を持ってほしいのと、あと、これだけのことやっていて、文教委員会とか、議会には何で一回も報告しないんですか。

須田ビルメンテナンスにつきましては、本年一月三十一日に法人から経理課へ業務停止の申出がありまして、契約解除に至っております。教育環境課が委託した建築物環境衛生管理業務委託につきましては、その時点で著しい遅延や学校運営の停止などの影響はないことから報告に至っておりませんでした。 　なお、事業者からの申出により契約解除となる事案については指名停止措置の対象であり、これまで契約所管において事業者名や指名停止期間などをホームページで公表しているところですが、今後、事案の影響に応じて議会へ報告するなど、取扱いを検討すると聞いております。

では、須田ビルメンテナンスが駄目になっちゃった一月三十一日以降に委員会がなかったのかといったら、あったわけですよね。報告しなきゃいけなかったと思いますし、何か認識が甘いというか、今の課長の話からいったら、重大な事案だと思っていなかったという答弁ですよね。重大ですよ、途中で飛んでいるんですよ。飛んでいるという言い方は本当にそぐわないかもしれない、いい言い方じゃないかもしれないけれども、それが重大なことじゃなかったという今の答弁は、本当に僕は納得できないし、本当に反省してほしいと思います。こればかりやっているわけにいかないんですけれども、本当に反省してくださいね、生徒の安全に関わることですから。 　次に、教育の無償化についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。 　文部科学省が調査をしている学習費の調査というのがありまして、二〇一八年に公立の小学校で六年間にかかる金額が百九十二万円だった、その次に調査したのが令和三年、そのときに調査したら六年間で二百十一万円、大体十九万円上がっている。中学校に関してみたら、二〇一八年に調査したら百四十六万円で、二〇二一年に調査したときに百六十一万円になっていて、これも十五万円ほど上がっていると。年々、学習費にかかるお金が大変に多くなってきているというふうなデータを文部科学省が公表をしているということでありますけれども、そんな中、最近、区立学校学用品全額無償化というのが品川区のほうで提唱されて、まだ予算は成立していないでしょうけれども、これが今議論をされている状況でございます。 　世田谷区は、この学用品の無償化ということについてどう捉えているのか、実行するつもりがあるのか、ないかも含めて答弁を求めます。

御指摘の令和三年度の国の子供の学習費調査による保護者負担の学用品等の平均額は、小学校二万四千二百八十六円、中学校三万二千三百六十八円となっておりまして、世田谷区立小中学校の児童生徒数で試算した場合、無償化をすべき金額としましては、年間約十三億円の経費が見込まれてございます。 　今後、学用品の無償化につきましては、毎年度の財政負担が大きいことから、社会全体で子育てを支援していくという視点を踏まえまして、区長部局とも連携しながら検討してまいります。

当然そういう答弁になると思いますし、いきなり財源がかかることですから、すぐにやりますとは言えないのは分かっていますけれども、教育は無償化されるべきだという話はずっと言ってきて、給食費無償化のときから学用品に関しても無償化をするべきだという話をしてきています。もちろん、それぞれで買うものが違ったりして差が出たりすることもあるので、例えば全員が共通のドリルを使う、ドリルであるとか、そういったところで一部から始めるのでもいいですし、財源がないという答弁ならそういったのもありだろうと思いますし、定額で補助する、例えば年間幾らみたいな感じで補助するというやり方もありだと思いますし、財源がないからすぐできないということにはイコールならないと思いますので、この教育無償化を品川区がやってどういう反応が出るか分からないですけれども、私たちはこれはしっかりやったほうがいいと思っていますし、世田谷区もそのことに関しては検討していただきたいというふうに思います。 　次に、部活動の地域移行に関してお話をしたいんですけれども、先ほど河村副委員長からもお話があって、重なる部分がたくさんあるので、私は重ならないようにお話をしたいのは、この間ずっと言ってきたのが、地域移行を担う人たちの現場というものに対して世田谷区が取り組むべきことということを幾つか提案をしてまいりました。 　例えば報酬であるというところに僕はずっと注目をして話していて、賃金ではないから最低賃金を守る必要もない、だから、公契約条例の労働報酬下限額も守る必要がないというところになっているんですけれども、やっぱり教えるということに対してしっかり責任を持ってもらうということを考えれば、やっぱりそれなりのしっかりとしたお金は払わなければいけないということをずっと言ってまいりました。今年も公契約条例の話で、千三百三十円が労働報酬下限額になりましたけれども、来年のこうした地域で教える方たちの報酬という金額はどれぐらいで推移するのか、教育委員会に質問したいと思います。

顧問教員に代わりまして技術指導等を行う部活動支援員でございますが、区大会や都大会等の引率もできる監督と、補佐的な役割を担う部活動指導員の主に二種類がございます。 　監督の謝礼額につきましては、令和四年度までは一時間当たり千二百円でしたが、令和五年度はこれを千五百円に増額し、令和六年度はさらに増額をして千八百円で予算計上をしております。 　また、部活動指導員の謝礼額は、令和四年度までは一時間当たり千円でしたが、令和五年度は千三百円に増額、令和六年度はさらに千四百円に増額して予算計上しております。なお、この令和六年度の部活動指導員の謝礼額につきましては、当区との契約に適用される労働報酬下限額を考慮して設定をしております。

いや、うれしい答弁ですね、そういう答弁は僕は本当に大好きなんですよね。まさに言ってきた報酬だけれども、こういったしっかりとした金額、労働報酬下限額を超える金額というものをやってほしいということで、今年は千三百三十円ですけれども、来年も意識して超えるということで、まさにこれは常に意識していただきたいということを改めて申し述べておきます。 　いろいろ時間がないので、はしょって、はしょって進んでまいります。私が初めて次に質問する質問をしたのが大体令和元年で、その後、令和三年も、四年もやっているんですけれども、教員の負担軽減の中の一環で、学校での集金とかに関して、直接現金をやり取りするのはやめろという話をずっとしてまいりました。令和四年のときにはまだ一部やっているということですけれども、例えば現金を直接事業者側に渡すであるとかというところは、まだ来年度もそういった学校は残っていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

各学校におきましては、事業者への支払いも原則、現金を取り扱わないようにということで教育委員会から周知をしているところです。ただ、状況によっては、学校によって現金が一部残っているというところもあるというのは事実でございます。

これは本当にある視点からすると、やっぱり直接先生と会いたいと思っている事業者さんがいらっしゃるという証言もあるんですよね。こういった商品もあるんですよみたいな、集金している最中にやっぱり営業トークも何かしたいという方もいらっしゃるようで、そうすると、事業者側が学校とのやり取りで、まだ現金でお願いします、やり取りさせてくださいよというとなかなか難しいかもしれないので、やっぱりここは教育委員会がばしっと、もうそういったものは現金でやり取りしないと、もうこういった御時世ですからそういうのはやめるということを強く言っていかないとなくならないかもしれないので、そういったことを改めて求めていって、来年度でそういった直接の現金のやり取りをなくしていく。本当に先生の負担も減らすし、そういった様々なリスク、お金がなくなっちゃう、現金でやり取りしていると紛失というリスクもありますから、そういったものをなくすためにも、こういったことをなくしていただきたいというふうに思っています。 　本当に教員の負担軽減に関しては、去年の採用では教職員の希望が一・一倍だったということで、来年度はもしかしたら学校の先生が足りなくなるんじゃないかなということを僕らは感じるんですけれども、そこら辺の見通しとかはもう出ているんですか。来年度の四月に学校の先生たちがどれぐらい足りなくなるかとか、足りるかというところの見通しはもう出ていらっしゃいますか。

現在のところ、正確な情報として数を示されているものはございません。

今出ている数字からすると、一・一倍だった倍率だから一倍を割るんじゃないかと話されていますし、そういったことを想定しながらやっていかなければいけないと僕は思うんですね。まさに様々な負担軽減、部活動もそうですし、こういった現金のやり取りもそうですけれども、負担軽減をしていかなければいけないというふうに思いますので、そこら辺は引き続きお伝えをしていきたいというふうに思っています。 　また、先ほど午前中から他会派への答弁で、教科「日本語」に関して答弁をされたところで、世田谷区教育研究会教科「日本語」研究部会において実践研究を続けており、教育委員会としても引き続き支援をしてまいりますという答弁があったんですけれども、今までのトーンだと、令和七年度に改めて教科「日本語」については見直しをかけるということだったんですけれども、これは七年度も続けていくということなんですか、どういった感覚なのか教えていただいてもいいですか。

以前も答弁させていただいたとおり、教科「日本語」については学習指導要領の改訂に合わせて見直しを検討してまいります。それまでについては、教科「日本語」の世田谷区教育研究会がございます。そこでの研究を続けておりますので、教育委員会としては、そこを支援してまいりたいと考えております。

どちらに転ぶか分からないような答弁なので、引き続き、教科「日本語」の廃止、そして、ほかにもしっかりとやっていかなければいけない教科がある、教えていかなければいけないことがあるということを申し述べまして、質問を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を始めます。 　まず、色覚特性チョークについて伺います。 　色覚特性とは、多くの人とは異なった色の感じ方、見え方をすることです。以前は学校や就学前健診で色覚特性検査が行われていましたが、学校保健法が改正され、二〇〇三年以降は実施されなくなりました。そのため、現在は本人も保護者も色覚に特性があるかどうか気づく機会がないので、はっきりとは分からない状況も生まれています。しかし、日本人の男性の五％、女性の〇・二％が色覚特性を持っていると言われており、可能性としては、クラスに一人か二人はいるということになります。 　そこで大切なのは、色覚特性に対応したチョークであります。世田谷区立の小中学校では既に導入している学校もあると聞いていますが、色覚チョークの特徴、種類など、まず現状について伺います。

委員お話しのいわゆる色覚チョークは、人間の色覚の多様性に配慮し、より多くの人に利用しやすい配色を行うカラーユニバーサルデザインの考え方に基づき、従来のチョークより色が濃く発色のよいものとなっております。また、色の明度や彩度に差をつけた赤、黄色、青、緑の四色を使用することで、様々な色覚特性を持つ児童生徒が色の識別がしやすくなるという特徴があります。 　現在、学校において白だけではなく、赤や黄色、青や緑、茶色等の複数の色を導入しており、それぞれ色が濃く、発色のよいチョークを購入しております。

学校によっては、この色覚チョークの存在を知らないとか、あるいは知っていても必要性を感じていないところがあるのではないかと思うんですね。私は全校で導入されるよう周知を徹底していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

学校においては教職員が色覚に関する正しい知識を持ち、黒板や掲示物等を見る際に、何らかの困難を抱えている児童生徒に配慮し、適切に指導することは大変重要です。 　文部科学省は、色覚に配慮した指導の在り方を示す色覚に関する指導の資料において、色の明度の高い白や黄色のチョークを使用することや、それ以外の色を使用する際には太めの文字や線で大きくはっきり書き、色名を伝え、白チョークでアンダーラインや囲みをつけることなどを示しております。 　引き続き、教育委員会としましては、色覚チョークの導入を含め、全ての児童生徒が安心して学べる素地として、色覚への配慮を含め、ユニバーサルデザインに即した教育が行われるよう校長会や教員研修等を通じて学校への周知に努めてまいります。

現在、何校ぐらいで色覚チョークが使われているかということを伺いましたら、それは把握されていないということでしたので、この機会に、世田谷区立小中学校においては、標準装備、標準仕様が色覚チョークであるというふうにぜひ徹底していただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、学校における児童生徒への性暴力防止の研修について伺います。 　こちらのポスターですけれども、皆様のところにはタブレット、パソコンに入れてありますので、御覧いただけたらと思います。これは東京都が各学校に貼るようにと市区町村に配付したポスターと聞いていますけれども、ちょっと確認ですが、区内の区立小中学校、全校で貼っているということでしょうか。

こちらでは、そのように指導しております。

ちょっと内容を見ていきますと「おかしいな、モヤモヤするな、イヤだなと思ったら」、このタイトルは、こちらは小学生版なんですけれども、中学生版も同じです。そして、小学生のほうは「さわられる、のぞかれる、二人きりになろうとする」ということがあったら「おうちの人、先生、まわりの大人に教えてね」と大きく書かれています。そして、その下には「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」というふうに連絡先が紹介されているわけですね。 　これは小学生版ですが、もう一つ、こちらは中学生版となっています。タイトルは同じですが、「児童生徒性暴力等防止の『三ない運動』プラス」となっています。「さわらない、児童・生徒に対して指導に不必要な身体接触は行いません。送らない、児童・生徒に対して、個人的なメール・ＳＮＳ等の送信はしません。二人きりにならない、児童・生徒と閉鎖的な状況で指導・対応を行いません」、プラス「児童生徒と教職員との交際関係は成立しません」と並べてあり、「教職員はこれらの行為が禁止されています」と書かれています。そういうことがあったら「信頼できる大人に、まずは知らせて」というふうに書いてあります。そして、連絡先は先ほどと同じです。こちらが中学生版のポスターです。各学校に貼ってあるということを伺いました。 　学校現場では、これを校内に貼らなければいけないのかと衝撃を受けたとも聞いております。これでは、まるで教職員はこういうことをする人間だと、そういう人たちがいると言っているようなものではないかという意見。そうなんですけれども、しかし、残念ながら、事態はそこまで深刻になっているのも事実だと思います。朝日新聞が子どもへの性暴力を連載していますが、そこには、これでもかというくらい、学校、部活、塾等々での子どもたちへの性暴力の事例が出ています。懲戒免職となるだけでなく、現在服役中という元教師もいます。 　加害者の臨床に詳しい精神科医の小畠秀吾、国際医療福祉大学教授によりますと、子どもを性の対象にする加害者は大きく分けて二つに分類されるそうです。子どもにしか関心を持てない純粋型、いわゆる小児性愛者だと思いますが、それと、本来は大人に関心があるけれども代償的に子どもに関心が向く代償型、割合的には代償型のほうが多いそうです。いずれにしても、そういう人間が学校現場にいるということを前提に考えなくてはなりません。東京都が作成した先ほどの啓発ポスターは、確かにそういうことを前提にしている、過激ではありますけれども、必要に迫られて、そのような前提で作られたのではないかと思います。 　さて、その新聞記事の中には、二〇二二年度わいせつ行為で処分された公立学校の教職員は百十九人と出ていました。ここで伺いますが、東京都の教員の過去五年間のセクハラ事案の発生件数を教えてください。

東京都の過去五年間の性犯罪、性暴力等による懲戒処分等の推移ですが、平成三十年度が三十三件、令和元年度が二十件、二年度が十四件、三年度が十五件、四年度が二十四件となっております。

この数字が多いのか、少ないのかということもあるかもしれませんが、私は一件でも深刻だと思いますので、これは絶対ゼロにしなければいけないと思います。 　次に、世田谷区での教員を対象とした研修はどうなっているか、実績をお答えください。

東京都では、毎年七月と十二月を服務事故防止月間と定めており、世田谷区においても、この期間中に各学校で全ての教員を対象とした校内研修を実施しております。 　近年、教職員による性暴力が社会的問題になっていることを重大に捉え、令和四年度と五年度と連続して児童生徒への性暴力の防止を研修テーマとしており、性暴力の現状や自己チェック、事故への初動対応の留意点等について研修を行っております。また、区で主催する各種教員研修で毎回実施している服務事故防止に向けたミニ研修でも、わいせつ行為の禁止について取り上げております。

それらの研修の講師というのは、どういう方々でしょうか。

服務事故防止月間で行う校内研修は、校長と副校長が講師を務めております。区が主催する研修でのミニ研修については、それぞれの研修を担当する指導主事が講師を担っております。

校長、副校長、指導主事の方々が講師をしているということですが、私はここで御紹介したい団体があります。学校におけるセクハラ事件に対し、防止・啓発活動を中心に問題解決のための支援を行っているＮＰＯ法人、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワークというところです。二十年前に設立されているのですが、歴史と実績のある団体です。 　この団体が昨今の深刻な状況を受け、多くの学校で専門家による研修を実施してほしいと訴えているんですね。この団体も出前講座を実施していますけれども、ここに限らずでいいのですが、世田谷区でも専門家による研修が必要ではないかと私は思います。区の見解を伺います。

服務事故はあってはならないことであり、より丁寧に、様々な視点で教職員に気づきを与え、注意喚起をしていかなければならないと考えております。委員御紹介の研修も含め、専門家による研修の実施について検討してまいります。

ぜひお願いいたします。 　次に、昨年の決算委員会で取り上げましたセカンドステップについて伺います。 　セカンドステップというのは、ＮＰＯ法人日本子どもの委員会が主催している、子どもが加害者にならないように、切れない子ども、セルフコントロールができる子ども、アンガーマネジメントができる子どもを育てるためのプログラムでありますけれども、世田谷区でも、何かしら子ども対象、または新任教員研修、あるいは保護者向けには家庭教育学級など、いろいろな形が考えられるのではないかと提案いたしました。その際には、特別活動に取り入れたり、特別支援教室等において実施したりすることができると考えている。教員への研修についても指導者として必要なことだと考える。また、保護者等への啓発についても効果的な内容であることから校長会等で紹介するなど、セカンドステップの活用について検討するという答弁がありました。 　そこで確認させていただきますが、セカンドステップの導入について、検討の進捗状況を教えてください。

セカンドステップで身につけようとしているセルフコントロール力や社会的感情能力は、日常生活における他者との関わりの中で自然に身につけていくものであると考えております。 　個々の児童の課題により本プログラムが有効であると認識しておりますが、実施のための授業時数の確保や指導者のライセンスが必要なことなど課題も多くございます。まずは家庭教育学級等の実施に向け、ＰＴＡに紹介するなどの取組を検討してまいります。

本来は子どものためのプログラムですけれども、セカンドステップというものを知ってもらう第一歩として、まずは家庭教育学級ということですから、それはぜひともお願いします。ＰＴＡへの紹介は、検討ではなく、必ずお願いしたいです。確認ですけれども、紹介はしていただけるということでよろしいでしょうか。

そのようにいたします。

お願いします。 　次に、伝統芸能の体験学習について伺います。 　まず、学校における伝統芸能の体験学習は現状どのようになっているか教えてください。

区では、児童が日本の伝統文化に触れることで豊かな感性を育み、情操を養うことができるよう、区立小学校全六十一校の六年生約六千三百名を対象に古典芸能鑑賞教室を実施しています。 　古典芸能鑑賞教室では、児童が狂言の実演を鑑賞するほか、狂言の基本的な振る舞いや言葉遣い等を学び、発声を伴う狂言体験ができるワークショップも実施し、児童が伝統芸能を実際に体験、体感できる体験学習の機会となっております。令和六年度も公演に係る事業委託料二千百六十万円を計上し、実施を予定しております。

二千万円以上かけての取組で、世田谷区は頑張っているなと思います。それで、狂言もよいとは思うんですけれども、狂言以外にも三味線や琴、和太鼓、日本舞踊、歌舞伎など、日本にはいろいろな伝統芸能があります。 　先日、たまたま歌舞伎座の方からお話を伺ったんですけれども、小学生から高校生ぐらいの若年層といいますか、若者たちにも歌舞伎に親しんでもらえるようにと優待価格で鑑賞できる取組を歌舞伎座では用意しているとのことなんですね。横浜市からは後援名義を取り、多くの児童生徒、そして、その保護者の方たちが鑑賞したとのことです。通常の料金だったらとてもとても子どもを連れて行くことはできないけれども、かなりの優待価格だったので、親子で初めて歌舞伎を鑑賞することができてよかったですという声がたくさん届いていると伺いました。歌舞伎座でも、このように伝統芸能を残すべく、日本の子どもたちに知ってもらう努力をしているのだなというふうに伝わってまいりました。 　このような動きもあることですし、世田谷区においても、もう少しいろいろな伝統芸能に触れる機会を広げることはできないでしょうか、伺います。

我が国の音楽や伝統芸能については、そのよさを味わえるよう、小中学校の音楽科において、鑑賞するだけではなく、演奏や歌唱の活動を通して学ぶこととなっており、児童や学校の実態に合わせて楽器や教材を選択しております。 　具体的には、琴、三味線、和太鼓などの和楽器を演奏したり、長唄や民謡を伝統的な歌唱法で歌ったりする活動を通して、我が国の音楽や伝統芸能に愛着が持てるように指導しております。また、国語や教科「日本語」の取組として落語家や狂言師を招き、鑑賞だけでなく体験活動を行っている学校もございます。

私は昨年、世田谷区長唄三味線体験教室成果発表会というものに行かせていただきました。本格的なすばらしい舞台、そこにプロの方々と一緒に並んで演奏したり、歌ったりする世田谷区の児童生徒の姿を見て大変感動いたしました。たった十六回の練習で三味線が弾けるようになっていたんですね。これは長唄杵家会の皆様の御指導の賜物だと思います。 　この発表会では、先生も六名演奏、発表されていましたが、何とこの先生方は夏休みに一回、三時間練習したのみだったそうなんです。あとは自主練で頑張ったということですけれども、本当にすばらしいなと思いました。この発表会は、文化庁の地域における子供たちの伝統文化の体験事業という予算で、世田谷区教育委員会が後援したために実現したものでありました。 　私は日本の伝統文化、伝統芸能はとても大切だと思いますが、やってみたいと思ってもなかなかハードルが高く、機会もないという人が多いのではないかと思います。ですから、これらの伝統芸能を途絶えないようにするには自治体の支援が必要だと考えるわけです。文化庁の予算は、毎年同じ自治体に使うということは難しいかもしれませんし、やはり基礎自治体である世田谷区において、子どもたちが日本の伝統芸能を演じたり、奏でたりする体験を予算を含めもう少し充実させられないものかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

今年度は、委員お話しのとおり文化庁が助成し、長唄杵家会が主催した事業、世田谷区長唄三味線体験教室に世田谷区教育委員会として後援し、四十七名の小中学生が参加いたしました。この教室に参加し、三味線を演奏した児童生徒からは、初めは難しく感じたが、だんだんきれいな音が出せるようになってうれしい、これからも続けたいとの感想が聞かれました。 　教育委員会といたしましては、学校での体験の充実と併せて、ＳＴＥＡＭ教育講座などの取組により、子どもたちが自らの興味、関心によって伝統芸能等を体験することができるよう検討してまいります。

では、最後に、給食指導について伺います。 　最近、会食恐怖症という言葉を耳にするようになりました。誰かと一緒に食事をすることに対して強い不安や緊張を抱く症状で、社交不安症という心の病気の一つとも言われています。過度な給食指導がトラウマとなっているケースもあるようで、とても気になりました。 　私が小学生のとき、昭和の時代の給食指導といったら、それはそれは恐ろしい、ひどいものでありました。給食を残している子どもは、午後の授業も、掃除の時間もずっと給食が机の上に置かれたままで、片づけさせてもらえません。放課後になって、みんなが帰ってしまって、掃除の時間もずっと給食を机の上に載せたままこうやって運んで、ほこりの中、待っているというものでした。みんなが帰ってからようやく解放してもらえる、そんな日々が続きました。もちろん、どんなに残されても最後の最後までいても完食はできません。食べられないものは何時間たっても食べられないのです。そんなことは先生も分かっているはずなのに、放課後まで机の上に給食が置かれたままで家に帰らせてもらえないというのは、見せしめという罰が毎日与えられていたかのようでした。 　これは私自身の体験ですが、今同じことをしたら児童虐待だと思います。昭和という時代には、不適切にもほどがあるということがたくさん行われていました。令和の今は、基本的には残さず食べなさいという指導はしていないと聞いていますけれども、担任によっては、もしかしたら児童生徒にとって過度な指導になっているケースはないだろうかと心配になります。私はいま一度、確認すべきであると思いますが、見解を伺います。

教育委員会としましては、これまで校長や副校長等に対して、児童生徒へ望まない食事を強要することのないよう指導してまいりました。 　改めて校長会等において周知徹底を図るとともに、子どもたちが食事への不安な気持ちを抱くことなどないよう、各学校が食育指導計画に基づき適正に指導がなされるよう努めてまいります。

よろしくお願いします。 　では、桃野委員に交代します。

まず総括質疑の際にも使ったパネルを使って質疑をしていきたいんですけれども、パネルはタブレットのほうから見ていただければと思います。 　総括質疑のときも申し上げましたけれども、区長のエックス、旧ツイッターというものですね。この中で、学校というのは「子どもを鋳型にはめて、工業化社会の『規則を守り、正確に働く』労働力を生み出してきた学校教育だが、社会が激変したことに古いパターンから脱出出来ずにいる。今、変わらなければ、いつ変えるのか」というふうに言っているわけですね。 　なので、区長は今の学校現場というのは、子どもたちを鋳型にはめて、工業化社会の規則を守り、正確に働く労働力を生み出すようなことをやっているんだというふうに言っているわけですけれども、私はあのときも言いましたけれども、これは区教委の考えと違うんじゃないですかと、ちゃんと区長とこういう教育観についてすり合わせはできているんですかということで取り上げたわけですけれども、こういう区長の学校観というのはちょっと特殊というか、彼は自身が中学校で嫌な思いをいっぱいしてきたわけですよ。麹町中学校内申書事件というのを皆さん御存じだと思いますけれども、学校で彼自身は嫌な思いをいっぱいしてきたということがあっての恨みみたいなものもあるんだと思うんですけれども、今、世田谷区の学校はこんな学校じゃないですよねということをまず確認したいんですが、いかがでしょうか。

そのような学校ではございません。

今日はそういう前提で、要は区教委と区長がしっかりと教育観みたいなものをすり合わせて、世田谷区の教育行政を、総合教育会議というところもあるわけですから、そういうところでしっかりやって取り組んでもらいたいということで議論がしたいんです。 　今日、午前中から何度も取り上げられている学びの多様化学校だとか、不登校ということについて今からちょっと質疑をしていくんですけれども、また、区長のエックスですけれども、これも総括で使ったパネルですが、この中で「不登校特例校＝学びの多様化学校の制度を使い、フレキシブルなカリキュラムで、芸術・文化・科学などを学ぶ場を先行的につくることで、九十校の小中学校と結びつけていく」というふうに言っているわけです。それは違うでしょうというやり取りをしたわけですね。学びの多様化学校というのはそういう場所じゃないでしょうというやり取りをしたわけです。 　二月五日の文教委員会で学びの多様化学校の基本的な考え方というのはもう資料で示されていますから、それを読み上げますと「基礎的な学習内容の定着を図りながら、芸術や文化、科学等、生徒の興味関心に基づく、多様な学びの時間を確保する」と言っているんですね。なので、言葉の使っている単語は似ていますけれども、フレキシブルなカリキュラムで芸術、文化、科学などを学ぶ場を先行的につくる、そういうことじゃないでしょうということをこれも確認したいんですが、どなたかお答えしてもらえますか。

新たな学びの多様化学校は、国が定めた不登校児童生徒に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校で、基礎的な学習内容の定着を図りながら、委員おっしゃるとおり、芸術や文化、科学等、生徒の興味関心に基づく多様な学びの時間を確保し、学習状況に合わせた少人数指導、習熟度別指導、個々の状況に合わせた支援、学校外の学習支援プログラムの積極的な活用を推進してまいる予定です。 　今後、学びの多様化学校等基本構想策定委員会の基本構想に基づいて計画を策定する段階で、具体的な教育課程等は定めてまいりたいと考えております。

これを読むと、だから、区長のこの発信を見ると、例えば絵の好きな子どもは一日中絵を描いていていい学校だというふうに読み取れるわけですよ。でも、学びの多様化学校というのはそういう学校じゃないんだから、区長にこういうことはやめてくださいとちゃんと皆さんから言ってほしいんですよ。 　以前、桜丘中学校の英語の成績が断トツだって彼がつぶやいて発信しちゃって、そんな個別の学校の成績なんていうのを情報発信するのはおかしいでしょうと。それが本当かうそか知りませんよ。もしかしたら断トツトップなんていうこと自体がうそかもしれないし、うそか本当かは知らないけれども、そういう個別の学校の成績を発信するのはおかしいでしょうということを前にやったわけですよ。だから、私の言うことは全然聞かないんですよ。せめて皆さんの言うことは聞くかもしれないから、こういうのはやめてくださいというのをぜひ言ってくださいよ、一人で勝手に暴走してこういうことやっちゃうんですから。ということで、ちょっと中身に入りますね。 　以前の不登校特例校、それが学びの多様化学校というふうになったわけですね。午前中もやり取りがありましたけれども、区内での不登校と言われる子どもたちが大体千五百人ぐらいですか、答弁でありましたよね。そうであって、これまでは世田谷中学校の分教室ねいろというところで不登校特例校、その当時、始まったときはね。今、学びの多様化学校でやったと。在籍しているのは大体四十人ぐらいですか、三十人か四十人ぐらいですか、不登校の全体の数、千五百何十人ということと、学びの多様化学校はどれぐらいの規模でやっているのか、その辺をもう一回教えてください。

区内の不登校児童生徒数は、令和四年度の数字でございますが、年間累計三十日以上休んだ児童生徒の合計で千五百四十名となっております。また、新たな学びの多様化学校は、中学校一年生から三年生まで、各クラス二十名で合計六十名の分教室ねいろの実践を参考に検討してまいりたいと思っております。

今のは多分、新しい学びの多様化学校がこれぐらいの規模でやるという話だと思うんですけれども、今、ねいろはどれぐらいの規模でやっているんですか。

ねいろが現在、各学年二十名で、六十名で、また、これを新たな学びの多様化学校でも同様の規模でやってまいりたいと考えております。（「今いる人数を聞かれている」と呼ぶ者あり）

訂正があるなら、お願いします。

どうぞ、そのまま答弁してください。

現在、ねいろの人数は四十四名となっております。

ねいろが四十名ぐらいの規模でやっていて、今度、新しい学びの多様化学校、それはまた新たに増やすということなんですか。学びの多様化学校の考え方というのが示されていて、それを読むと、もう一個ぐらい必要だみたいなことが書いてあると思うんですね、地域偏在もあるからということが書いてあるんだけれども、ねいろを残して、ねいろはねいろでやって、新たな学びの多様化学校をつくるというのが皆さんの考え方ということでよろしいでしょうか。

新たな学びの多様化学校を設置するとともに、ねいろを残すかどうかについても、今後、計画等で議論してまいります。

残すとしても全部で百名は行かない規模ですよね。区内の不登校の子どもたちが大体千五百名ぐらいいるということだから、ボリュームとしては全然つり合わないわけですよ。そこで受けるということはできないわけです。かといって、では、皆さんが学びの多様化学校を区内にもっとたくさんつくっていくかというと多分それは難しいことだと思うんですね。それを今後、学びの多様化学校はどんどん増やしていくという考えがあるのかどうかをまず確認させてください。

現在のところ、新たな学びの多様化学校、本校を設置するということで、それ以上については考えておりません。

そうなんですよね。だから、ねいろがあって、今回新しいものをつくる構想があって、それが全体の構想で、さらにそれを三校目、四校目とつくっていくような考えはないということですよね。そういうことですよね。 　では、これを何のためにつくるのかということなんですけれども、この間、区教委も不登校を生み出さない活動が必要なんだというふうに言ってきたわけじゃないですか。だから、この学びの多様化学校というのはほんの一部の子どもしか受けられないわけだから、何が大事かというと、そこでやっている実践を、取組を各学校にフィードバックして、世田谷区の各学校でいい取組を広げていくということが必要なわけじゃないですか。 　だから、そこを戻していくことが必要なんだけれども、それについてあまり具体的なことが出てこないんですよ。学びの多様化学校とか、ねいろの成果というのも委員会で報告されていますけれども、各学校で何をやるのかというのはあまりよく分からないんですよ。ほっとルームというのはつくるとは言っていますよ。だけれども、ほっとルームというのは、基本的には教室に入れないとか、入りたくないとか、そういう子どもたちを受け入れる場所だから、そうじゃなくて、学校で普通にという言い方が正しいか分かりませんけれども、要は不登校にならない、学校で学べる、そういう子どもたちをつくらないという取組が何なのかということなんですよ。それをやると言っているんだけれども、それは何なのかということが、皆さんの考えがよく分からないわけですよ。だから、何をやるのか。 　学びの多様化学校をつくったって、それをフィードバックしなかったら何の意味もないわけですよ。だから、何をやるのかというのを教えてください。

不登校に関する教職員の共通の指針として、令和六年三月に不登校支援ガイドラインを策定いたします。不登校支援ガイドラインは不登校を生み出さない魅力ある学校づくりを目的としております。 　ガイドラインの中では、学びの多様化学校分教室ねいろの探求的な学びの時間や、あるいは柔軟なカリキュラム、ゆとりのある登校時間設定など、活用可能なものから各学校が取り組む具体的な内容を示しております。令和六年四月には全小中学校の教職員を対象としたオンラインによる不登校支援ガイドライン研修を行い、内容や活用方法を啓発して活用を促していくための研修を実施する予定です。さらに、不登校支援ガイドラインの実践校を指定して、全小中学校で共有する機会を設けるなど、各学校が互いに刺激し合い、工夫して、魅力ある学校づくりに取り組んでいけるよう支援をしてまいりたいと考えております。

そういうふうなことを説明されると、それが本当にできるのかなと、本当にやるのかなとまず思うんですよ。 　今おっしゃったのは不登校ガイドラインでしたか、それを読んでいくと、ねいろの取組の成果というのは資料の中に出ているんです。そのねいろの取組の成果というのは何かといったら、まず一つは少人数のよさを生かした学習活動、次は登校時間や学習内容の柔軟さということですね。具体的には、登校時間を午前九時からと遅めに設定していると言っているわけです。次はコミュニケーションの力の育成と書いているんだけれども、これも少人数だからと書いてある、少人数のためにコミュニケーションが取りやすい言っているんですよ。 　だから、成果は少人数のよさを生かした学習活動と、登校時間や学習内容の柔軟さ、コミュニケーションの力の育成と言っているんですね。それを聞いたときに、では、各学校で何をやるのかといったら、この成果をフィードバックする、成果はこれだと言っているわけですから。皆さん、今そうやってちょっと優等生的な答弁をされたけれども、実際に何をやるのかというのが見えないわけです。だって、少人数のよさを生かした学習活動というけれども、では、世田谷区の各中学校のクラスをそんな二十人単位とか十人単位にするなんてことはしないでしょう。できないじゃないですか。それで登校時間を変えると。登校時間を変えるなんて、そういうこともできないじゃないですか。だって、別に大多数の子どもたちは通常の登校時間に来ているわけだから。 　さっきの田中優子委員の質疑じゃないけれども、最近は、別に朝起きられない子はもう怒らないんですよ。別に構わない。遅れてきて、教室に入ってきて授業を受けるのは構わない、どこの学校でも柔軟にやっているわけですよ。当然、給食だって残しても怒られないし、構わないし、そういう柔軟な対応をやっているんだから、全体の学習時間を午前九時から遅めに設定するなんてことは、皆さん多分やらないでしょう、ねいろの成果がそうだって言っているけれども。 　だから、コミュニケーションの力の育成も、少人数のためにコミュニケーションが取りやすくと言っているんだけれども、各学校での取組では関係ないじゃないですか。だから、空虚に聞こえるわけですよ。ねいろの取組を生かしていく、各学校にフィードバックしていくといっても何をやるんですかということになっちゃうわけですよ。 　話は戻りますけれども、多様な学びの学校をつくったってほんの一部の人しか入れない。だから、そこをつくって、第三、第四、第五もつくるわけでもないんだから、それで終わっちゃったら何の意味もないじゃないですか。そこにいる子どもたちは居場所になるから、そこにいる子たちはいいでしょう。 　だけれども、区の施策としての広がりがないでしょうと。広がりがないどころか、デメリットすらあるんですよ。それはなぜかというと、多様化の外出しでしょう。各学校に通えなかった子を集めてそこでやっているわけだから。大多数の子どもたちは不寛容な場、その子たちは不寛容とは言いませんよ。でも、学校で不寛容な場に置かれて授業を受ける、そういうことですよ。だから、そういうデメリットというか、副作用みたいなこともあるわけですよ。 　だから、この多様な学びの学校を世田谷区の教育行政にどう生かしていくかということを皆さんもうちょっと真剣に考えなきゃいけないんですよという私の意見を聞いて、各学校で何をするのか、ねいろの取組の成果をどう生かしていくのかというのは、もう少し何かお答えはありますか。

ただいま御指摘いただいた学びの多様化学校での実践、ねいろでの実践になりますけれども、特に総合的な学習の時間の中で、芸術ですとか科学等の子どもたちが追求していく学習の実践というのは、すぐに各学校で生かせるのかなというふうに思っています。 　もう一つは、不登校の子どもたちを生み出さない学校ということで、不登校支援ガイドラインの中にも書かれていますけれども、やっぱり子どもたちにとって魅力ある学校であるべきだというふうに思っているわけです。したがって、先ほどお話しした例えば総合的な学習の時間、それから探求的な学びの中での子どもたちの主体性を持った学びを進めていくとか、そういった学校の改革の起爆剤になるようにしていきたいというふうに考えているところです。 　したがって、教育振興基本計画の中でも、魅力ある学校づくり、それから魅力ある学び舎づくり等を含めた、不登校対策等も含めて、総合的に学校改革に乗り出したいというふうに思っております。

それが全然見えないわけです。渋谷区は全小中学校で、毎日、午後を探求学習に充てると、結構大きなことをやるということが報道されていますよね。だけれども、皆さんはそうやって起爆剤にするとか、フィードバックすると言っても、現時点では見えてこないわけじゃないですか。学びの多様化学校をこうやってつくっていくということだけが走っているわけですよ。でも、それは両方で走らせないと駄目な話なんだから、それはしっかりやってほしいんですということが一つ。 　それと今、学校の先生の多忙感というのがすごく問題になっているというか、課題になっているわけですよね。子どもの多様性の拡大に対して、多様な学びの場を保障していくというのは、そういうことでしょうと、誰も異論がないように思うんですが、一方で、選択肢をどんどん広げていく、個別対応をそれぞれどんどんやっていくということが、本当にそんなことができるのかとも思うわけですよ。そういうことがあって、さっき言ったように、多様性の外出しみたいな観点もまた生まれてくる。 　だから、そこは慎重にやらなきゃいけないですね。多様性に対応していくということはもちろん必要なんだけれども、では、それをどうやっていくのかということは、個別最適な学びという言葉でみんなくくっちゃうけれども、では、個別最適な学びというのは何なのといったら結構難しい話ですよね。だって、先生は一人一人に個別最適な学びというのは、今の教職員の状況を見ていくと、そうそうできるものじゃないわけだから。土曜日授業もなくすと言っているし、土曜講習だってオンラインのみにすると言っているし、いわゆるサービスレベルがどんどん下がっているんじゃないかという思いすらあるわけですよ。 　ちょっと時間がないので、私のほうから言っちゃいますけれども、結局、本質的な問題は、同調圧力とか、横並びみたいなものから子どもたちを救っていく、学校がそういう同調圧力、横並びみたいな圧力で子どもたちが苦しい思いをしないようなことをやるということだから、それはある種、本質的なものは個別化ではなくて、そういう学校の在り方というか、誰もが尊重されるんだと、横並びにしなくてもいいんだよと、そういうことをつくることが私は大事だというふうに思うんですけれども、ごめんなさい、二十五秒しかありませんけれども、もしお答えいただければください。

おっしゃっていることはよく理解できますし、そのような観点も持って進めてまいりたいと思います。

学びの多様化学校とか多様性の尊重というと、何か美しい言葉で、そうだねというふうに雰囲気でなっちゃうんだけれども、そうじゃなくて、その先の具体策を考えてやっていかないと、多様な学びの学校をつくる意味があまりないというふうに思います。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の質疑を始めます。 　まず、第三次図書館ビジョンについて伺います。 　このたび、第三次図書館ビジョン（案）が示されました。この間、第三次図書館ビジョン策定検討委員会において内容が検討される中、令和五年六月二十一日に開催された策定検討委員会において、図書館運営協議会を代表して副会長が報告をし、その質疑の中で、図書館運営協議会としての意見ではないがとしながら、図書館について、区の直営のときよりも、指定管理になった後のほうが図書館の職員に御協力いただいた、いろいろとボランタリーに手伝ってくれ、非常に頼もしく感じたと発言されました。この発言について、ほかの運営協議会の委員の方が、副会長が運営協議会で議論もしていない図書館運営について個人的に発言したことについて違和感を感じたと発言をされました。 　私も、六月二十一日の図書館ビジョン策定検討委員会を傍聴しておりましたので、これを聞いておりましたけれども、これまで区が繰り返し運営協議会で、指定管理館図書館における課題などについて検証すると答弁してきたにもかかわらず、その議論がほとんどされてこなかった。図書館ビジョン策定委員会で副会長からこのような発言があったことについて私も違和感を感じました。 　図書館ビジョン策定検討委員会の場で副会長のこの発言、これは本当に問題だというふうに思います。この発言が図書館ビジョンへ影響を与えたのではないでしょうか。また、副会長が話した内容について、委員が承知していないという状況も問題ではないでしょうか、見解を伺います。

第三次図書館ビジョン策定検討委員会に、図書館運営協議会を代表して副会長が出席し、令和四年度に図書館運営協議会で行った第二次図書館ビジョンに関する評価検証を行った各委員から出た意見等の一覧を御報告いたしました。 　この報告の際に、副会長が図書館運営協議会としての意見ではないがと前置きされた上で、御自身が開催したイベントにおいて、指定管理者運営の図書館に協力を受けた、頼もしく感じたと感想を述べました。発言の冒頭に、図書館運営協議会としての意見ではないと断った上での発言でした。 　第三次図書館ビジョン策定検討委員会では、図書館運営協議会からいただいた意見等の一覧につき、意見一つ一つに対応して反映を検討し、第三次図書館ビジョン（素案）を作成しました。委員の御指摘の個人的な意見に対する図書館ビジョンへの反映はしておりませんので、問題はないと考えております。

先ほども言いましたように、運営協議会で検討する、検討すると言われながら、結局、検討をしっかりしていないということも大変大きな問題ですし、検討されてもいないことを自分の感想として言ってしまうということもこれはどうかというふうに思います。他の委員も納得されていないと、これは当然です。不適切だったというふうに思いますし、今後ぜひそういったことがないようにしていただきたいというふうに思っています。 　私どもがこの間訴えてきた内容ですけれども、世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドラインに、国の見解として、指定管理者制度については公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認められたときに活用できる制度と紹介されています。これは平成二十二年十二月二十八日の総務省通知に書かれている文章です。この通知について、当時の片山総務大臣が記者会見でお話をしていまして、指定管理者の狙いは行政サービスの質の向上にあるんだと。ところが、コストカットに力点が置かれてきた嫌いがある、この通知は本来の意図を理解してもらうために出した。その中で、公立図書館は指定管理になじまないと私は思う。行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだと、こういう発言をされているんですね。 　日本図書館協会も、司書を地方団体の職員として配置することが適切であり、専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要がある、こういった意見なども挙げながら、図書館には指定管理者制度はなじまないとする声明も出しています。コストカットで人件費を下げ、雇用や運営が安定せずに、専門性や継続性、安定性が担保できず、公立図書館の公的役割が果たせなくなるものであり、進めるべきではありません。 　さきの一般質問でも中里区議が指摘しましたが、図書館ビジョンの図書館運営における民間活用の考え方の根拠としている図書館運営体制あり方検討委員会では、民間活用について不足しているものは何かとか、どうすればよくなるかと、そういった検討をしてきたとの委員の発言にあるように、民間活用の問題点が出されてきました。その議論は途中であり、最後の委員会でも報告文書は確定しませんでした。指定管理者制度導入について、原則直営、民間活用も選択肢ということが言われましたが、その際、民間事業者のノウハウやスピード感等を生かし、地域特性や利用者ニーズに応じ、自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合はなどの言葉は、後から委員長と事務局の判断で書き込まれたものです。図書館運営協議会に議論の続きは委ねられ、評価と検証が行われることになり、そういった答弁がこれまで繰り返されてきましたけれども、いまだ議論はされておらず、ビジョンにも反映されませんでした。大変遺憾です。 　こうした状況で、次期図書館ビジョンがあり方検討委員会報告書の文言を引用して、それをもって図書館を改善や大規模改修をする場合には指定管理者導入に突き進もうとしていることは問題だと改めて指摘しておきます。 　次に、図書館運営協議会について伺います。 　この間、我が会派は、図書館運営協議会を図書館法に基づく図書館協議会へと発展させることを求めてきました。図書館協議会とは図書館法第十四条で定められたもので、公立図書館の運営に関して、図書館長の諮問に対して答申を行い、また、公立図書館の提供するサービスについて意見を述べる機関、図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会により任命される、委員の任命基準、定数、任期、その他、図書館協議会に関し必要な事項は、それぞれの地方公共団体の条例により定められています。委員の任命基準は、図書館法施行規則で定める基準を参酌するものとされています。 　図書館協議会は条例により設置されるもので、位置づけが明確です。区民や専門家などの意見をより強く図書館政策に反映させることができるという点で、運営協議会を図書館法に基づく図書館協議会にしていくことが重要だと考えます。区の見解を伺います。

委員お話しの図書館法に定める図書館協議会では、御指摘のとおり、図書館の運営に関する諮問に応じ、図書館が行う図書館サービスについて意見を述べる機関として定められています。 　世田谷区の図書館運営協議会は、学識経験者から図書館情報等の専門的な知見や利用者等の方の視点から様々な御意見、御提案をいただいております。いただいた御意見等は、さきに答弁したように、第三次世田谷区立図書館ビジョン（素案）への反映を行うほか、委員お話しのとおり、今年度は地域図書館が出席する協議会において委員から意見等をいただき、令和六年度以降の取組に反映するなどの活用を考えております。 　令和六年度以降の図書館運営協議会につきましても、委員の意見や提案が図書館運営やサービスに反映され、よりよいガバナンスの仕組みになるよう、図書館協議会の位置づけを含めて引き続き検討してまいります。

図書館運営協議会では、諮問と意見を述べるという形が明確になっていません。位置づけが弱いことが、今回、運営協議会の代表として行いました図書館ビジョン策定検討委員会での発言などに見られる事態となったのではないかというふうに思います。図書館運営協議会を図書館法に基づく図書館協議会に発展させることを強く求めます。 　次に、東京都配置のスクールカウンセラーの大量雇い止めの問題について伺います。 　報道によると、東京都の非正規職員として採用されているスクールカウンセラー二百五十人が今年三月末で一斉に雇い止めに遭うとして撤回を求め、公認心理師の職能団体、日本公認心理師協会が三月五日に雇い止めの撤回を求めて記者会見を開いています。七日には声明を発表しました。 　スクールカウンセラーは、不登校の子を卒業まで支えたり、自傷行為のある子を教員、医療機関と連携して対応するなど、子どもたちの教育を受ける権利や、時には命を守る専門職です。十年以上働いている方も少なくなく、スクールカウンセラーの長期の経験がその専門性の向上にとって重要であり、支援の質に大きな影響があると言っても過言ではありません。 　声明文では、スクールカウンセラーの役割について、チーム学校の一員として、子ども本人はもちろんのこと、御家庭や教職員等への心理支援業務を中心とした多様な業務を全国各地で専門職として行っていますと。例えば、ある子どもが小学校三年生の冬から友達関係の悩みをスクールカウンセラーに継続的に相談に行っているとします。しかし、四月になり、その子どもが四年生になると、これまで相談に乗ってくれていたスクールカウンセラーが退職し、突然別の人になってしまいました。さらに、五年生になって相談に行くと、また別のスクールカウンセラーになっていました。こんな状況では、子どもが安心して相談することができる環境とはとても言えないと思いますと訴えられています。 　スクールカウンセラーは以前、特別職非常勤として働いていました。このときには更新回数に制限はありませんでした。二〇二〇年度から会計年度任用職員制度に変わり、東京都では、任用の更新は四回まで、来年度の任用は公募だとして選考が行われ、今回、実績のあるスクールカウンセラーがこのたび大量雇い止めされるという事態になっています。 　区のスクールカウンセラーの配置状況はどうなっているか、また、東京都採用のスクールカウンセラーで五年目の公募対象になっているカウンセラーは何人いて、どれぐらいの人が変わるのか伺います。

スクールカウンセラーの配置状況ですが、東京都のスクールカウンセラーを九十五名、区採用のスクールカウンセラーを三十三名配置しており、小中学校に、都、区合わせて週二回となるよう派遣をしております。 　今回、九十五名の東京都配置のスクールカウンセラーのうち七十二名が五年目公募の対象となり、今回の公募による選考を受けております。そのうち二十名が新たに配置されるスクールカウンセラーとなっております。

東京都のスクールカウンセラーは全体で二百五十名が雇い止めになり、区の東京都のカウンセラーは二十名が交代することになります。区が配置するスクールカウンセラーについては、区が公募によらない再度任用の回数の上限は設けていませんので、雇い止めの対象にはなっていません。今後、東京都採用のスクールカウンセラー五年目の職員が公募による採用に切り替わることになれば、担当の教員など引継ぎに労力がかかりますし、変わることで不安になる児童生徒や保護者もあると思います。 　スクールカウンセラーの相談の現状と交代する場合の引継ぎについてどのようにしていくのか、相談支援スキルの維持、向上についてどう対応していくのか伺います。

スクールカウンセラーは、生活支援や子ども家庭支援センターなどの福祉との連携や保護者支援の必要な家庭の相談など様々な課題を抱えた相談を受け、学校と協力しながら状況に応じて助言や指導を行い、関係機関につなげるなどの支援を行っております。 　引継ぎに当たっては、教職員のほか、それまで担当していた児童生徒や保護者には事前に丁寧に説明をするとともに、これまでの経過や今後の課題、担任の先生などとの情報共有など、十分な引継ぎを行うようにしております。その上で、学校に慣れるため、可能な限り教室回りによる声かけの実施や、日常的な子どもたちとのコミュニケーションを多くするために休み時間を活用した関係づくりなどをお願いしております。 　教育委員会としても、引き続き、スクールカウンセラーの育成のため、現場に出向いた助言指導や、スクールカウンセラー同士の定例会による交流、意見交換の場の確保などを実施し、学校に通う子どもや保護者等の安全安心に寄り添える体制を維持するとともに、スクールカウンセラー個々のスキルの向上と支援に努めてまいります。

子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにするためには、五年ごとに一斉解雇して、採用試験を受け直すやり方を改善するよう区として東京都に強く求めていただきたいというふうに思います。教育長の見解を伺います。

東京都のスクールカウンセラーが公募による選考になり、年度末で担当のカウンセラーが変わった場合、今後の相談の進め方等で不安になる児童生徒や保護者がいるということが考えられます。今年度の配置についての影響を見ながら、必要な対応について考えてまいります。

この問題については今後大きな影響があると考えられますので、ぜひ積極的に声を上げていただきたいというふうに要望します。 　次に、学びの多様化学校について伺います。 　学びの多様化学校分教室ねいろに、この四月から通うことになる新一年生の子どもの保護者から、体験入室のときは服装は自由と聞いていたが、保護者説明会では、世田谷中学校の標準服、体操服、上履き、校章を勧められたそうです。参加したのは九名だと伺っていますが、話を聞いた保護者が動揺したようで、紛糾したというふうに伺っています。子どもがこれを聞いたら、ねいろに入室することを考え直すかもしれないと言った保護者もいたと伺っています。その後、在住地域の中学校の制服を希望しているということをこの保護者の方がお伝えすると、それではその中学校に迷惑がかかるから駄目と、それでは私服で通いたいと申し出ると、毎日同じスカートやスラックスにしてほしいなどと言われたそうです。ほかにも、髪留めが駄目など、世田谷中学校の細かいルールが採用されているようです。不登校の子どもがやっとの思いでねいろに通学することを決め、そして、新たな一歩を踏み出そうという気持ちをそいでしまう、そういった状況になっているのではないでしょうか。 　看板に偽りありではないですか。できるだけ自由な雰囲気で、制服や校則などでつまずかないことが大切と言いますが、どうなっているのでしょうか、伺います。

学びの多様化学校分教室ねいろは、服装は自由としております。標準服は世田谷中学校のものになりますが、他校からの転入で既に他校の標準服を持っているなどの場合はそのまま着用できることとしております。現状としては、希望していた中学生活を過ごすために、みんなと同じ標準服を着て、小学校でできなかった学び直しにチャレンジをしたいという生徒もおり、ねいろに通う多くの生徒が標準服を選択しております。そのため、様々な事情から相談がある場合、必要に応じて個別に相談を受け付けております。 　今後も引き続き、不登校になった子どもたちがねいろに希望を持ってチャレンジした気持ちに十分配慮しながら、集団生活において大切な校則や決まり事については、生徒や保護者の意見を聞いた上で丁寧な対応を図ってまいります。

丁寧に対応していただきたいですが、先ほどお伝えしたように、実際には服装は自由とはなっていませんよね。総合教育会議で筑波大学医学医療系社会精神保健学の教授である斎藤環氏の不登校と暴力と題した講演がありました。これは今でも世田谷区のホームページから動画や資料を見ることができます。資料の中で、学校空間での暴力に当たるものとして、生徒の尊厳を傷つける対応の常態化、呼び捨て、年功序列、無価値かつ無意味な校則の遵守を強いること、指導という名のハラスメントなどを挙げていて、これを排除することの重要性が述べられています。不登校を経験する子どもや親は、学校での暴力、いわゆる今述べた内容に苦しんで傷ついていたのではないでしょうか。 　ねいろでは、こうした学校での暴力を排除していただきたいというふうに思います。そうした中で子どもが傷を癒やし、一人一人が成長していくことを優先する場をつくっていくべきと考えます。改善を求めます。見解を伺います。

ねいろでは、生徒の社会性の育成や生徒同士のコミュニケーション力を高めることを目標の一つとしております。ねいろに通う生徒は様々な悩みを持っているため、精神的な安定を図り、生徒の気持ちに寄り添い、守っていくという観点から一定の決まりを設けております。 　例えば服装についても、標準服や私服であっても、自由にしたい生徒もいれば、刺激的なものが怖い、苦手という生徒もおり、配慮が必要です。ねいろを希望する生徒は、不登校の経験から様々な思いを持ってチャレンジをしているため、そうした生徒の期待や希望をそがないよう、これまでも個別に受け止め、相談を継続するなどの対応をしており、今後も引き続き丁寧に意見を聞いてまいります。 　また、委員御指摘のねいろの校則等の改善に向けては、引き続き子どもの意見を聞きながら見直しを進めていく予定で、その中で検討を進めてまいります。

改定に向けたお言葉をいただきました。ねいろの子どもたち自身が決めていくというスタンスが重要だと思います。よろしくお願いいたします。 　現在、新たな学びの多様化学校について検討が進められています。こちらも校則や決まり事について、生徒たちが自ら考え、議論して、よりよい納得のいく学校づくりができるような仕組みが必要ですし、そういった仕組みづくりをしてもらいたいというふうに思っています。教育委員会の考えを伺います。

先ほどの件につきましては、きちんと調査した上で適切に対応してまいりますので、御安心いただければなと思います。 　学びの多様化学校に向けましては、今、基本構想案を作成しているところで、その後、具体的な教育課程等の中身についての議論に入りますので、そのときには、きちんと子どもたちの意見を多数入れられるようなシステムにしてまいりたいと思います。

本当に多くの不登校の経験をした方や保護者の思いというのが、やっぱり本当に寄り添った動きをやっていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、プールの共同利用について伺います。 　区は、区立小学校のプール施設の今後の在り方として、複数の学校でのプール施設の共同使用や民間施設の活用などの可能性を検討するためにモデル実施も行い、このたび区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてが示されました。昨年の夏に行われたアンケートでは、教員の負担軽減になっているとの回答があるものの、過半数の教員が移動時間や移動中の安全確保、事業者との打合せなどに課題があると答えています。 　私どもが情報提供した教員からは、暑い中、小学一年生を安全に移動させるのがどんなに大変なことか分かってほしいと、そういった悲鳴が寄せられています。今回、示された在り方では、それを解消するための手だてが十分とは言えないと考えます。 　第四回定例会では、プール授業の在り方として、子どもへの教育効果、安全性などを最優先に自校設置の維持を求めると言ってきましたけれども、今後、この課題解消にどう取り組むのか伺います。

まず、移動中の安全確保についてでございますが、現在モデルケースとして民間プールを利用している瀬田小学校では、インストラクターが途中まで迎えに行っております。玉川中の温水プールを利用している玉川小学校のケースでは、玉川小のＰＴＡが見守りを行っております。奥沢中学校改築後の共同利用を検討する中で、現在のモデルケースの課題も踏まえて、移動中の安全確保については十分に配慮して進めてまいります。

教員の方にお話を伺うと、水泳指導はただ泳ぎを教えるだけでなく、子どもの心身の成長、発達を確認できる場と伺っています。教員が子どもの成長を捉える貴重な機会が失われる委託を基本とするとしていますけれども、教員と指導員との間での指導上の連絡などができるのか、どのように考えているのか伺います。

区立小中学校の水泳授業につきましては、教員の負担軽減と児童の泳力向上を図り、運営経費を削減するため、学校改築に併せたプール拠点施設の整備による共同利用を推進することとしています。 　自校以外のプールを利用する際は移動時間が生じ、効果的な水泳指導が求められることから、水泳授業の委託化を基本とすることとしていますが、指導については、学習指導要領に基づいて行う必要があることから、事前に学校と委託事業者との間のコミュニケーションが重要になると考えております。 　今後、仕様書の作成の際には、学校や教員の声を十分に聞き取り、よりよい授業が実施されるよう検討してまいります。

まだはっきりしないものだなというふうに思っていますけれども、これは本当に命を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　奥沢中学校がプールの共同利用の最初のケースになります。この間、教員の方からは、移動の安全確保の不安とともに、授業の割り振りでは、移動時間があるために、二こまを使って実質一こま分の授業しかできないのではないかと、三校で利用した場合、必要時数を確保できなくなるのではないか、机上の空論だとの声も伺っています。先行する学校で十分に検証し、結果を踏まえて方針の見直しを随時行っていただきたいというふうに思います。見解を伺います。

奥沢中学校につきましては、区立学校のプール施設整備と水泳授業のあり方でお示しした簡易温水プールを設置し、複数校による共同利用を前提とした改築基本構想を取りまとめております。共同利用につきましては、これまでのモデル事業の実施を通じ、授業の回数の確保や時間割の調整、さらには移動中の児童生徒の安全面にも課題があるとのお声をいただいております。共同利用の実施に当たっては、プール施設の管理や水泳指導の委託化、児童生徒の移動中の安全対策の強化など検討が必要となります。 　奥沢中学校を拠点とした区内最初の簡易温水プールによる共同利用の実施に向け、学校や関係所管と連携し、御指摘の点も含め、様々な課題について検討を進めるとともに、まずは学校改築に当たって必要な設備や機能を整備する計画を取りまとめ、よりよい学校施設と水泳授業となるよう取り組んでまいります。

この間の議論で、地域開放も検討すると答弁されていました。地域開放を前提とした施設とすると、指導上、子どもに使いづらい施設になる可能性があります。地域開放を前提とするのではなく、子どもの使いやすさを最優先にした施設にしていただきたいというふうに思います。見解を伺います。

簡易温水プールにつきましては、プールを屋内に配置し、天候に左右されず、プールの水を補助的に加温することで利用期間を拡大し、複数校で共同利用する施設でございます。簡易温水プールは、複数校の水泳授業を計画的に行うことを前提とした施設ですが、校庭や体育館と同様に地域での活用が期待される施設でもあるため、開放施設とするか検討が必要と認識しております。 　そのため、学校施設としての利用を前提に、子どもの目線の使い勝手などを踏まえた上で、地域利用が可能なしつらえについても検討してまいります。

今回示された在り方は、長期的な計画となります。目前の夏までにプールの遮熱対策を早急に進める必要があるというふうに思いますけれども、どのように進めるのか伺います。

昨今の猛暑によりまして、計画的な水泳授業の実施が難しくなっている状況を踏まえ、今後も酷暑が続く想定の下、子どもたちの安全で安心な学習環境づくりを進める必要があると認識しております。 　現在、プールの暑さを抑える方法として、プールテラスへの置き型簡易テントの設置や散水など、学校によりそれぞれ応急的な対応を講じていただいております。また、既存プールの構造形式を確認し、設置可能な学校からプールサイドの上部を中心にメッシュシート張りの対策を実施するなど、来夏に向けてできることから実施してまいります。

それは本当にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　以上で日本共産党の質疑を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十七分散会