令和　６年　　３月　定例会（02月22日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三十一番くろだあいこ議員。 　　　〔三十一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

おはようございます。先月末、世田谷区の認可保育園一次申請において、一歳児クラスに申し込んだが入れなかったという嘆きがＳＮＳで投稿、拡散されていました。 　区がまとめた令和六年四月認可保育園等の一次申込み状況では、一歳児非内定が一千四十一名、二歳児は前年比一・六倍増の五百十二名、一方で、二次申請における入園可能数は一歳児四十七名、二歳児六名と、希望に比べ大幅に少ない状況でした。地域によっては既に全く空きがありません。非内定者の中には育休を継続する目的で一園のみ申込みし、非内定通知を受け取りたいという方もおられ、全ての方がお困りであるというわけではありませんが、悲痛な声も聞こえてきます。 　一方、大規模な私立幼稚園が令和七年度の新入園児募集を停止し、令和九年三月の閉園を予定しているということが地域で話題となりました。就学前人口は減少しているものの、共働き家庭は増加、保育ニーズも増大しており、預かり時間の短い幼稚園の入園希望者は減り続けています。しかし、私立幼稚園の中では園独自の預かり保育を実施している園や、認定こども園として保育枠を設けている園もあります。三歳以上の子どもの預け先は保育園以外の選択肢が増えるため、認可保育園でも特に四、五歳クラスは空きがあります。 　我が会派の代表質問でも指摘したとおり、保育の需要と供給のミスマッチが生じている状況です。この状況を踏まえ、保育を希望する方が希望するタイミングで安心して子どもを預けられる世の中にしていきたいという思いを込めて、世田谷区の保育について二点質問いたします。 　一つ目、空きが多い認可保育園においては、三・四・五歳クラスも縮小して、特に四月に空きが少ない一・二歳クラスの定員増を区として補助し、促すことはできないでしょうか。二つ目、区の保育資源を網羅的に整理して、就学前の子どもたちの預け先を保護者に周知するなど、今ある保育園、幼稚園の全てを有効活用できないでしょうか。就学前人口の減少が見込まれる中、新しく施設をつくることが難しいのは理解しますが、今まさに困難に直面している区民、保育施設、私立幼稚園等に向き合っていただきたく、区の考えを伺います。 　次に、病児保育室について伺います。 　昨年末頃から子どもたちの間でインフルエンザ、新型コロナウイルス、また溶連菌など様々な感染症がはやっていると保護者同士でよく話し合っておりました。感染症でなくても発熱で保育園に預けられないという事態には、自分自身も何度も直面しております。そんなとき親が仕事を休めれば、もしくは祖父母など誰かを頼れればいいのですが、どうしても仕事に行かなければならない、誰にも頼ることができないという日もあります。病児・病後児保育室は、そんな保護者の支えとなっております。 　ただし、利用するにはまず事前登録が必要です。子どもが発症したら預けたい施設へ病状や状況の説明をして予約、枠が埋まっていたらキャンセル待ち、病状が回復して通常登園可能となれば早朝の決められた時間までに予約のキャンセル、預ける前には医療機関の受診をして病児施設へ提出する書類を書いてもらう必要もあります。施設によっては、お昼のお弁当におやつや着替え、おむつなど様々な物を持参する必要があります。ふだんの生活とは異なる多くの手間がかかるのです。当然これらは体調が悪い子どものケアや仕事の調整等と並行して行うこととなります。 　区内の病児・病後児保育室は全十一か所、四施設はオンライン予約が可能ですが、七施設は電話受付のみです。時間や場所を問わず利用ができるオンライン予約システムは忙しい保護者にとって、とても便利です。全施設へオンライン予約システムを導入することは可能でしょうか。また、既に実施している四施設にヒアリングなどを行い、利用中のシステムを他施設に導入するといった方法を取れば早く実現ができるのではないでしょうか。さらに近隣に病児保育室がないという空白地帯がありますが、区は今後どう対応していくつもりでしょうか。 　次に、隣接自治体との災害時の連携について伺います。 　能登半島地震があり、地域を回るたびに様々な不安の声、災害対策に関する御意見を区民からいただきます。その中で区境の地域住民から、隣接自治体との連携が取れているのかどうか不安の声が上がりました。私の地元の喜多見においては、過去に狛江市と合同避難訓練を行い安心できた、という体験談も聞きました。昨年、他会派からも同様の質問があり、隣接自治体との協定についてはホームページなどで周知を進めているということですが、区としてさらに隣接自治体との連携を進めるためにできることはあるでしょうか。 　合同での避難訓練実施の後押しなど様々考えられるかと思いますが、区民の不安を解消し、備えを万全にしておくための区の対応を伺います。 　次に、スタートアップ支援について伺います。 　昨年末、神戸市を会派で視察しました。取組の一つ、アーバンイノベーション神戸は、神戸市がスタートアップとともに社会課題の解決に向けて協働する施策です。協働開発や市民によるテスト利用、市役所業務の中での試行導入、実証実験などを行い、スタートアップの事業を実用化しています。 　世田谷区においては、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ、ネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡなど、インキュベーション・アクセラレーションプログラムを実施し、大変好評と聞きました。ただ、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲで得られる補助金は最大百五十万円、一方、国や都、民間のベンチャーキャピタルが実施するアクセラレーションプログラムでは、より規模の大きな支援が行われています。現状では、大きなチャンスを求めるスタートアップが世田谷区を選ぶ理由は乏しいのではないかと感じました。 　今の支援も、コミュニティーづくりや起業の第一歩として大事な施策ではありますが、世田谷区が区内事業者を大きく育てていく、世田谷区で大きく成長したいと願うスタートアップを増やすためには、基礎自治体だからこそやれる方法で事業の成長を後押しするような実効性のある支援も行っていくべきだという考えの下、二点伺います。 　一つ目、実証実験のフィールドを用意する、区内で事業を行う場合の特例を認めるといったスタートアップの事業を実用化、軌道に乗せるような支援メニューを用意するべきではないでしょうか。 　二つ目、起業を考える場合、登記住所やオフィスで困る場合があります。神奈川県が運営するベンチャー企業成長促進拠点ＳＨＩＮみなとみらいでは、拠点利用メンバーとなると無料で施設設備を利用でき、法人登記手続支援を受けられ、拠点住所での法人登記も可能ということで、スタートアップにとって実のある支援が行われています。区としても、こういった支援をできないでしょうか。 　最後に、区内事業者を守る、後押しするという観点から、我が会派の代表質問でも伺いましたが、学校施設修繕業務の包括外部委託について質問します。 　令和八年度からのこの計画に合わせ、点検保守業務の委託や学校以外の施設管理体制、手法にも同様の検討をしていくとのことです。これについて、区から説明を受けた地元企業の皆様からは、大手企業しか委託を受けられないのではないか、災害時など緊急対応はどう行うのかといった懸念の声が上がっています。 　地域経済の発展、さらに学校施設の修繕という業務内容を考えれば、地元を知り尽くす区内事業者の協力は絶対に必要であり、地元業者へ仕事を発注する仕組みづくりは必須と考えます。また、学校施設修繕業務以外でも同様の外部委託を検討しているということであれば、地元企業を使う仕組みを作った後の実情に即した細かな対応が必要になっていくと考えますが、区のお考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、保育に関し五点御答弁いたします。 　初めに、空きが多い三から五歳児クラスを一・二歳児クラスの定員増に促せないかとの御質問についてです。 　一・二歳児クラスの定員増につきましては、基準を満たす保育室の面積や配置する保育士数の確保を容易にできない施設が多く、対応可能な施設は決して多くない状況です。一方で、一・二歳児の入園希望は依然として多く、運営費も低年齢児ほど一人当たりの単価が大きくなることから、三から五歳児に空き定員があり、一・二歳児の基準を満たせる施設に対しては、一・二歳児の定員増を前向きに検討するよう促してまいります。今後、施設に対する柔軟な定員設定による一・二歳児定員の確保策を検討してまいります。 　次に、区の保育支援を網羅的に整理して、保護者に周知するなど、今ある資源を有効活用できないかとの御質問についてです。 　区は、これまで認可保育園の入園選考で非内定となった世帯に対し、認証保育所等や幼児教育・保育の無償化といった保育施設に関する御案内を中心に行ってまいりました。幼稚園につきましてはこれまで御案内しておりませんでしたが、三歳児クラスを非内定となってしまった世帯にとっては、保育園同等の預かり保育を実施している幼稚園の情報も重要なものであり、併せて御案内することで選択肢の幅が広がるものと認識しております。 　今後、幼稚園を含めた御案内の通知を行うとともに、区のホームページに掲載の保育施設に関する情報や幼稚園の園児募集状況のページを紹介するなど、様々な周知方法を取り入れてまいります。 　次に、病児保育施設について、全施設へのオンライン予約システム導入は可能かについてです。 　病児・病後児保育事業実施施設では、病気やけが等で集団保育が困難な時期に専用施設で一時的にお預かりをしているため、様々な感染症のお子さんを感染拡大防止に努めながらお預かりする性質上、予約時にお子さんの病状等を収集した上で、受入れの可否について判断をしております。 　既にオンライン予約を活用している四施設については、いずれも医療機関併設型であり、他の施設に比べ、インターネットの情報からでも医師がいることで受入れの可否や体制の判断がしやすい環境にあると承知しております。オンライン予約を利用していない施設につきましては、病気のお子さんを安全に保育するために、お子さんの体調、保護者の仕事の状況等を電話で聞き取り、感染症の種類や病状により保育室を分ける等の対応を行うなど、単に定員上の空きがあっても受け入れられない場合もあることから、オンライン予約システムの導入には運用上の課題があるところです。 　次に、病児保育施設について、既にオンライン予約を実施している施設へヒアリングを行い、利用中のシステムを他施設に導入するなど早期の実現ができないかとの御質問についてです。 　これまでにオンライン予約システムの導入についてアンケート調査を行い、区がシステムを導入した場合の利用意向を確認しましたが、オンライン予約を導入していない七施設のうち、利用の意向は二施設にとどまっております。既に予約システムを導入しております施設におきましては、それぞれが異なるシステムを活用していることから、区がシステムを導入した場合でも現在のシステムを継続したいという意向も複数ございました。 　東京都の財政支援の要件は、区が全施設に利用可能なシステムの導入となっており、全ての施設に予約システムを導入するためには、運用上の課題も含め施設ごとの課題の整理が必要であり、現時点では容易ではないと認識しております。こうした課題の整理には時間を要する一方、保護者の利便性向上も踏まえ、引き続き課題の整理や導入可能性を探ってまいります。 　最後に、病児保育施設の空白地域への対応についてです。 　区には病児・病後児保育事業の開設を検討する事業者からの相談はございますが、いずれも充足している地域での相談であり、空白地域での相談実績は現時点ではなかなかない状況でございます。現行の子ども・子育て支援事業計画では、新たな病児・病後児保育施設の整備計画は示しておりませんが、区内の企業主導型保育施設において病児保育を実施している施設もあり、これら区内の利用ニーズや実績、配置状況等を踏まえ、病児・病後児保育室事業の施設整備の必要性等について総合的に検討してまいります。 　以上です。

私からは、災害対策に関して隣接自治体との連携について御答弁申し上げます。 　区では、大規模災害が発生した場合に、区境周辺の方々が隣接自治体へ避難することがよりよい選択となるケースもあることから、隣接自治体と相互応援協定を結び、各自治体の住民が相互に避難所を利用できるようにしています。現在、御理解が得られた隣接自治体から避難所は相互利用できる旨、ホームページ等で周知を図っており、今後、隣接六自治体全てで同様の取組を展開していく予定です。 　議員お話しのとおり、区民と隣接自治体の住民が合同で避難訓練を実施した先進事例を区内の他の地域にも広めていくことは、いつ起きるか分からない大規模災害の備えになると認識しております。 　区といたしましては、避難所運営組織の相互理解を醸成するため、例えば区民防災会議において合同避難訓練の事例を紹介し、他の地域でも取り組んでいただけるよう促すなど、引き続き隣接自治体との連携強化に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

スタートアップ支援について、二点御答弁申し上げます。 　まず、支援メニューについて御答弁申し上げます。 　スタートアップ支援やインキュベーション施設の運営に当たっては、各種プログラムの提供等に加え、お話しの実証フィールドでの実験や試行機会の提供も重要な要素の一つであると認識してございます。 　旧池尻中学校跡地施設を活用した新たな産業活性化拠点においては、校庭部分を活用して、事業者やスタートアップ、個人事業主などの社会実験や実証フィールド、または試行活動の場として活用していくことを想定してございます。加えまして、校舎棟では一画にチャレンジショップ区画を整備したり、テストマーケティングもできる場とするなど、環境整備を進めてまいります。 　新拠点での取組のみならず、現在実施している地域連携型ハンズオン支援事業、インキュベーションプログラムの取組や、国や都の提供するサポートなども活用して、区内で成長しようとする事業者やスタートアップをしっかりと後押しできるよう、環境整備と施策メニューの充実を図ってまいります。 　続きまして、法人登記の支援などスタートアップにとって実のある支援について御答弁申し上げます。 　新たな産業活性化拠点では、校舎棟二階に事業者や多様な個人の働く場となるコ・ワーキング・エリアを整備するとともに、三階にはスモールオフィスエリアを整備予定であり、三階はもとより、二階コ・ワーキング・エリアにおいても、本店所在地として法人登記ができる場としていくことを予定してございます。 　区内事業者や個人事業主、スタートアップやこれから創業しようとする個人が、この地を拠点として新たな事業を立ち上げ、連携や共創、成長を促していける場となるよう、環境整備に加え、支援プログラムの提供や連携を促す専門人材の配置など、後押しとなる取組をしっかりと実施してまいります。 　以上です。

私からは、学校施設修繕業務の包括外部委託についてお答えいたします。 　今般お示ししました公共施設等総合管理計画一部改定第二期において、御指摘の包括管理業務委託については、令和八年度からの実施に向けて体制を整えてまいります。維持管理業務においては、区内地域経済の循環や活性化、また、区民の安全安心の確保と災害時の早期復旧という観点からも、区内施設を熟知した事業者が関わることが必要であり、その意味で、区内事業者の協力が不可欠であると認識しております。 　また、維持管理だけではなく、床面積では全公共施設の三分の一の改築等も計画的に行う必要があることから、人材をはじめとした体制の確保が急務であります。先行自治体では、まさに御指摘いただきました視点から具体的な仕様書の中に、地元事業者のこれまでの実績等を記載し、点検や修繕等を委託前と同様に行う仕組みを整え、委託後も地元事業者を活用している事例がございます。今後、区内事業者に対して丁寧な説明、相談等を開始し、オール世田谷として取り組むことのできる体制を整えてまいります。 　以上でございます。

再質問します。本定例会では、私以外にも、我が会派の代表質問をはじめ、認可保育所一・二歳児クラスの入園が厳しい状況について声が上がっています。これに対し、空きのあるゼロ歳児定員を足りない二歳児枠へ振り替える対策を講ずると答弁がありました。しかし、ゼロ歳児枠は、年度当初は空いていたとしても徐々に埋まり、年度後半では空きがゼロになっています。昨年、認可外保育施設で四か月児が亡くなった件も、認可保育所に内定せずに入れなかったケースでした。ゼロ歳児の保育ニーズがある中で、ゼロ歳児定員を減らすと需給のミスマッチは解消できないのではないかと考えて、私からは幼稚園も含めて預かりの余地がある三歳以上の定員振替について質問したのですが、この点、区としてはどう考えているのでしょうか。

保育に関し、再質問に御答弁いたします。 　さきの代表質問で御答弁しましたとおり、区では四月入園に向け、入園の厳しい一・二歳児の定員振替策を検討しているところです。ゼロ歳児は、子ども一人に対する保育士の配置が手厚いことから、定員振替への効果が他の年齢より見込みやすいということがあります。一方、年度途中から認可保育園の入園を希望されるお子さんの受入れが困難であるという課題もございます。区としましては、まずは待機児童の厳しい四月入園に向け、ゼロ歳児の定員振替や三から五歳児に欠員のある施設の柔軟な定員設定などの対策をしっかりと進めるとともに、四月入園後の各園の充足状況等を踏まえ、年度途中入園希望に対する定員確保策等について、今後具体的な検討を進めてまいります。 　以上です。

認可保育園の需要に応えようと現場が対応してくれているのは理解しますが、多様な他者との関わり事業でのゼロ歳児空き枠活用のことも併せて考えると、区の取組は区長をはじめトップのビジョンがなく、場当たり的だと感じています。委員会や予特などでも……。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番おのみずき議員。 　　　〔十八番おのみずき議員登壇〕（拍手）

通告に基づき順次質問します。 　初めに、地域防災力の向上に向けて、せたがや女性防災コーディネーターの養成について伺います。 　区独自の女性防災コーディネーター養成研修が実施され、一期生三十八名が修了してからはや五年がたちました。いつ起きてもおかしくない大地震や激甚化する気候災害リスクの高まりを踏まえ、災害時に地域で実働可能な女性防災コーディネーターの計画的養成を進めるよう、生活者ネットワークはこの間、繰り返し求めてきました。 　今回、次期基本計画案の実施計画に、来年度から令和九年度までの四年間で毎年二十名、計八十名の追加的な養成計画が示された点は評価します。しかし、災害リスクは年々高まる一方であること、区内九十五か所の指定避難所への配置必要性に対し、あまりに悠長な計画ではないでしょうか。毎年の養成人数を倍増し、計画の迅速化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、養成に当たっては単に数を増やすだけでなく、地域で効果的な活動を展開できるよう、避難所運営への参加等、平時から備えておく必要があります。しかし、実態はどうでしょうか。現状、女性防災コーディネーターの登録は三十四名ですが、実際に稼働している人数は減少を続けています。避難所運営ゲームＨＵＧを使った地域啓発研修で講師を務めたのは、今年度実績で半数以下の十五名で、それ以外の自主防災活動の実態について区は全く把握していないとのことです。 　稼働人数減少の原因はコロナ禍の活動休止の影響だけでなく、地域で防災訓練や災害対応に関わる人との顔の見える関係性が構築されていないこと、女性防災コーディネーター自体の認知度も低いことなどが考えられます。実際に女性防災コーディネーターの方々にお話を伺ったところ、発災時に避難所の開設運営において重要な役割を担う避難所運営委員会にほとんどの方が参画できていない実態も見えてきました。今年元旦に発生した能登半島地震では、女性や多様な人々の視点の欠如による様々な問題が改めて顕在化しました。 　当区においても、防災担当所管、地域防災会議、防災士、消防団等の構成をはじめ、防災分野のジェンダーギャップは依然として大きい中、地域で女性防災コーディネーターが果たす役割は大きいはずです。発災時に彼女たちが実質的なリーダーシップを発揮できるよう、区は各支所やまちづくりセンターと連携して、町会・自治会への制度周知と人材活用への呼びかけを進め、活動の環境整備を支援すべきです。区の見解を伺います。 　次に、ジェンダー・ベースド・バイオレンス、ジェンダーに基づく暴力への対策について、災害時と平時双方について三点質問します。 　ジェンダーに基づく暴力とは、その人のジェンダーを理由に向けられる暴力のことです。ＤＶ等パートナー間で行われる暴力や性暴力など、加害者が被害者に対し相手をコントロールすることを目的として行使するこの暴力は、日本を含む世界中で起こっている問題です。被害者は個人的な問題として抱え込んでしまうことが多いため表面化しにくく、見えない暴力とも言われています。 　ジェンダーに基づく暴力を生み出す根本原因は、ジェンダー不平等で、性差別的な社会構造にあることを踏まえ、個別事件や加害者、被害者、サバイバー、個人への対応を超えた社会全体での包括的取組が必要です。 　災害時の対応、とりわけ女性への対応について、区の避難所運営マニュアルを確認すると、被害に遭ったときの対応として、すぐに警察に通報し被害を届け出ましょう、通報しにくい場合は避難所の巡回相談員などを通じて通報してくださいとだけ書いてあります。これはあまりに実態から乖離した内容ではないでしょうか。 　過去の震災の調査結果から、パートナーや家族、親戚、避難所の住人やリーダー等、顔見知りによる加害が多くを占めていたことが分かっており、こうした関係性の中で起こった被害を警察に訴えることの困難さは想像に難くありません。また、通報しても、事情聴取後に加害者と被害者を同じ避難所に戻す、被害を過小評価したり、被害者を非難したりする二次加害を行うなど、警察や避難所関係者による不適切対応の報告事例もありました。 　こうした被害を訴える際の困難を十分に認識した上で、被害に遭ったときに一人で抱え込まなくていいように、災害時においてもジェンダーに基づく暴力を想定した相談支援体制が確実に構築されるよう、体制強化に向けた課題の整理と関係所管の一層の連携強化を求めます。見解を伺います。 　ジェンダーに基づく暴力を防止するためには、災害時だけでなく平時からの取組が重要です。被害者の声を中心に広がったＭｅＴｏｏ運動に続き、昨年より芸能界での性加害問題が多数メディアで報じられ、加害のメカニズムにも少しずつ世間の目が向けられるようになっています。こうした中、性暴力対策として、被害者、加害者へのアプローチに加え、第三者による介入という視点ももっと広がってほしいところです。 　アクティブ・バイスタンダー、直訳すると行動する傍観者ですが、この考えも近年知られるようになってきました。性暴力やハラスメントが起こった、あるいは起こりそうな場面に遭遇したときに、ちょっとした行動によって被害を防いだり、最小限にする行動を取れる人のことです。例えば声をかけて加害者の注意をそらす、駅員等ほかの人に助けを求めるといったアクションです。過去の震災時にも第三者による少しの介入で防げた被害が少なからずあったことが分かっており、また、平時からジェンダーに基づく暴力を許さないという社会的メッセージの発信、規範形成に向けても大変意義ある実践と言えます。 　区としても、アクティブ・バイスタンダーを増やしていくために、ジェンダーに基づく暴力防止の観点からどのような取組ができるのか伺います。 　もう一つ、平時から取り組むべきジェンダー・ベースド・バイオレンスの対策として、緊急避妊薬、アフターピルへのアクセス改善があります。これは性暴力被害に遭った人をはじめ、妊娠可能な体を持った全ての人にとって極めて重要な人権問題です。緊急避妊薬とは、性交から七十二時間以内に服用することで妊娠の可能性を下げることができる薬です。妊娠阻止率は約八五％ですが、できるだけ早く飲むことで高い効果が期待できます。 　ＷＨＯは、思春期を含む全ての女性が安全に使用できる薬であり医学的管理下に置く必要はないとし、海外では十九か国で薬局などで直接購入でき、七十六か国で処方箋なしで薬局で薬剤師の管理の下、販売されています。しかし、日本では医師の処方箋がないと購入できず、保険適用外のため価格も六千円から二万円と非常に高いなど、緊急避妊薬へのアクセスには依然様々な障壁があります。昨年十一月には厚労省による薬局での試験販売の実証事業がようやく始まりましたが、取扱い薬局が少な過ぎるなど、本当に必要な人が必要なときに入手できない状況が続いています。特に深刻で緊急対応が必要なのは、性暴力被害に遭った人です。 　区では二〇二一年より犯罪被害者等相談支援窓口を開設し、犯罪認知や被害届の有無にかかわらず、性犯罪・性暴力被害に遭った方の相談を受け付けています。性被害に関する相談は、今年度実績で全体の一三・五％を占める一方、配置された二人の相談員は、いずれもジェンダー・ベースド・バイオレンス専門のソーシャルワーカーではありません。望まぬ妊娠の可能性がある性暴力被害者が、七十二時間という時間制約の中で一刻も早く緊急避妊薬にアクセスするためには、ワンストップ支援機能を有しない現在の体制では到底不十分です。 　被害者の人権尊重や包括的支援の推進を目的とし、来年四月の世田谷区犯罪被害者等支援条例の制定に向け、現在、あり方検討委員会での議論が進められています。性被害に関しては、その被害実態や支援に必要な専門性に鑑み、緊急避妊薬の無償提供を含め、性犯罪・性暴力被害者への支援を強化すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 　最後に、全庁を挙げたジェンダー主流化に向けて質問します。 　四月の実施に先立ち、次期基本計画案に、あらゆる政策においてジェンダーの視点を確保し、施策に反映するジェンダー主流化が求められる旨が明記されました。区の最上位の行政計画にジェンダー主流化が位置づけられたことをまず評価するとともに、各事業所管における来年度以降の取組に期待をしています。 　従来の日本の男女共同参画行政では、性別に関わりなくその個性、能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を掲げる一方、私たちが今生きる社会がどんな社会か、そこにどんな支配、抑圧の構造があるのかは問われてきませんでした。しかし、ジェンダー主流化は、既存の社会構造の中で、一見するとジェンダー中立的な事業が実は男女間で異なる結果をもたらしているかもしれない。それによって差別、抑圧の維持、再生産に加担しているかもしれない。こうした問題意識を持って実態を把握分析し、事業内容を見直し、その効果を高めていく、社会基盤に変革をもたらすための戦略なのです。 　今回、次期基本計画にジェンダー主流化が明記されたこと、これは区として、事業実施に当たり、既存社会の構造に目を向け、これを変えていくための施策を展開していく、その決意と受け取ってよろしいでしょうか、区長の見解を伺います。 　また、今後、全庁でジェンダー主流化を実践していくに当たり、継続的な取組となるよう庁内の実施体制をよく検討する必要があります。例えば今年度ジェンダー主流化事業点検に取り組んでいる埼玉県では、まず庁内でモデル事業を幾つか選定し、その結果を踏まえ、来年度より全庁へ展開予定とのことです。外部からのアドバイザーも招いています。 　今後、区においても、例えば外部専門家による協力を仰ぐなど、様々なリソースの活用も積極的に検討すべきではないでしょうか。ジェンダー主流化の実践に向けた現状の区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員にお答えします。 　ジェンダー主流化、次期基本計画に位置づけたことについてでございます。 　ジェンダー平等の実現及びジェンダー主流化は区政の骨格となる重要な視点だと認識しておりまして、次期基本計画案では、計画の理念の一つに、多様性を尊重し生かすことを位置づけました。性別をはじめ、年齢、ＬＧＢＴＱなど性的指向及びジェンダーアイデンティティー、国籍、文化の違いや障害の有無など、異なる立場の多様な価値観を持つ人々が共に社会を構築できるよう、広く多様性を尊重し生かしていくことを目指してまいります。 　また、分野別政策とＳＤＧｓのゴールの関係を示す中で、ジェンダー平等の実現は、あらゆる政策に横串を刺す分野横断的な価値として、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に不可欠であり、区政全体でジェンダーの視点を確保し、施策に反映するジェンダー主流化が求められている旨、明記をいたしました。基本計画をはじめ、今後策定する各領域分野の個別計画、こうした考え方も反映し、また職員にもしっかり浸透するように、昨年九月に庁内の会議体を通し、ジェンダー主流化の実践方法などについて全庁的に周知共有を図ったところでございます。 　今後も全庁的な連携体制の下、事業の計画や実施、評価検証等の各プロセスにおいて、ジェンダーの視点に立った分析や課題の把握に努め、男女だけじゃなく、ＬＧＢＴＱなど多様な性も含めた全ての人が等しく利益を受けることができ、既存の社会構造による不平等が永続しないよう、着実に改革の取組を進めてまいります。

私からは、女性防災コーディネーターの養成等について御答弁申し上げます。 　区は、男女共同参画の視点を災害対策に取り入れるため、令和元年度に養成講座を修了した三十八名を女性防災コーディネーターとして認定いたしました。女性防災コーディネーターは、地域の様々な防災事業等において、講師として世田谷版ＨＵＧを活用した地域啓発研修を実施するなど、多様性に配慮した女性の視点から災害対策の普及啓発に取り組んでいるところです。 　これまで、女性防災コーディネーターに対するフォローアップ研修を実施してまいりましたが、次年度からは、コロナ禍で休止していた養成講座を再開し、毎年二十名を育成していく予定です。この育成数につきましては、講座修了後、講師として活動可能な人員数を踏まえまして、今後さらに検討を加えてまいります。 　また、将来的に避難所運営委員会に女性防災コーディネーターが委員として加入することを目指し、避難所運営委員会や訓練等に参画できるよう、総合支所、まちづくりセンターと連携し、支援に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、四点御質問にお答えしてまいります。 　初めに、災害時のジェンダーに基づく暴力を想定した相談支援体制についてでございます。区は、世田谷区防災会議の専門部会として設置していた女性の視点部会が平成二十九年にまとめた提言に基づきまして、多様性に配慮した女性への視点を、地域防災計画や避難所運営マニュアル等に反映するとともに、人権男女共同参画課、また男女共同参画センターらぷらすとも連携して、区民や団体を対象とした研修や訓練など、具体的な事業の実施に取り組んでいるところでございます。また、避難所運営マニュアル解説版では、女性、子どもなどへの犯罪防止について章立てし、万一、被害に遭われた方への対応として、警察への通報を基本に、避難所の巡回相談員などを通じて通報していくこととしてございます。 　相談体制においても、平常時から行っているらぷらすの相談業務や、避難所の相談の窓口を迅速に復旧し、その相談体制を整え、被災による女性の様々な悩みや女性に対する暴力等への心身ケアに努めることとしてございます。今後も引き続き、御質問の趣旨を踏まえ、関連所管と連携協力し、体制強化に取り組んでまいります。 　次に、第三者による介入によりまして犯罪の抑制ができないかということでございます。 　区では第二次男女共同参画プラン後期におきまして、基本目標三として、暴力やハラスメントのない社会の構築の中で、暴力を容認しない意識づくりを掲げてございます。現在、暴力を生まない、暴力の連鎖を断つための取組として、区内の大学、企業等に向けた働きかけや、区内の中学校、高等学校と連携し、デートＤＶ防止講座等学校出前授業を実施しているほか、チラシ、携帯カードを配布し、若年層を対象とした人権教育にも取り組んでいるところでございます。 　こうした中、ジェンダーに起因する暴力やハラスメントが起きた際、その場に居合わせた周囲の人が、できる範囲で状況に応じた行動を取りやすい環境を整えるということは、犯罪の抑止、また被害を最小限に抑えるといった観点から望ましいと考えますが、適切なトレーニングやしっかりとした知識、理解を持たずに介入し過ぎることで、さらなる事態の混乱、あるいは拡大を招くことは避けなければならず、自身が危険にさらされる場合も十分に考えられることから、どのような取組が実効性があるのか、丁寧な検討が必要であるというふうに考えてございます。 　次に、緊急避妊薬の無償提供についてでございます。 　都内における近年三年間の性犯罪の認知件数は、警視庁の資料によりますと毎年増加している状況となってございます。性犯罪・性暴力被害者への緊急避妊薬の無償提供については、現在、警視庁や特定非営利法人性暴力救援センター・東京が行っているところでございます。 　区では、犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、犯罪被害者やその家族、遺族に対して、一日でも早く安全で安心できる日常を取り戻すために、どのような支援がよいのか、犯罪被害者当事者を含めた学識経験者、支援団体、また医師による検討委員会で検討を進めているところでございます。性犯罪・性暴力被害の支援の在り方につきましても、議員御指摘の緊急避妊薬の無償提供も含め、この検討委員会において御意見をいただき、充実に努めてまいります。 　最後に、ジェンダー主流化の実践に向けた専門家の協力を得てはどうかという御質問についてでございます。 　区のあらゆる施策において、男女だけでなく、ＬＧＢＴＱを含めた全ての人が等しく利益を受けることができ、また、不平等が永続しないよう、ジェンダーの視点を反映することが重要と認識してございます。男だから女だからといったジェンダーに起因する社会規範や構造的な格差が根本にあると、性別に関わりなく事業を実施しても、結果として、男女間の不平等や排除を助長してしまう、こういったこともございます。 　庁内各部が主体的にこのジェンダー主流化が進められるようにするには、まず、それぞれの施策において潜在化しているジェンダー課題に気づき、具体的にその課題が整理されることが重要になってまいります。ジェンダー課題に気づくということは、ジェンダーに対する知識と深い理解が求められますので、お話しの専門性を有した方を講師に招くなど、そしてその上で講義いただくなど、職員の理解促進とともに効果的な手法を検討してまいります。 　以上でございます。

区が推進する防災人材が地域とつながっていない問題というのは、被災動物ボランティアに関しても同様です。ボランティアの登録を進めていますが、年一回の研修だけでは、いざ発災時にどう行動したらいいのか分からない。地域もこの人材をどう活用していいか分からないといった問題があるので、併せて対応の改善を要望し、質問を終わります。引き続き予算特別委員会で伺ってまいります。

以上でおのみずき委員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十六番桜井純子議員。 　　　〔四十六番桜井純子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問いたします。 　まず初めに、インクルーシブな視点に立った子どもの権利についてお聞きします。 　現在、子ども条例に子どもの権利を位置づけるための条例改正議論が進んでいます。条例制定時には、子どもに権利があるのか、という議論があったことを思うと、子どもの権利が少しずつ社会に受け入れられていることを実感します。子どもたちに、誰もが排除されず、共に生きることができる社会、インクルーシブ社会の担い手として育つ環境を、私たち大人が提供できるかが問われています。子ども一人一人の事情は違っても、人権が尊重され権利が享受できる社会にする責任があります。 　国連子どもの権利条約は、通常の教育から排除されないことを子どもの権利と位置づけています。つまりインクルーシブ教育は全ての子どもの権利なのです。しかし、まだまだこの権利が十分に実現されているとは言えません。 　区の就学相談を受けている保護者から、特別支援学校適と判定されたが、地域の学校に行きたいという相談が続いています。お聞きすると、通常学級に行きたいという意思を伝えることは、とてもハードルが高いようです。本来どの子どもにも通う権利があるはずの地域の学校なのに、保護者は強く意思を貫くことを求められます。 　二〇二三年三月時点で、区立幼稚園に在籍する配慮を要する子どもは六十一人、二四・三％でした。区立幼稚園には、障害のあるなしにかかわらず、共に育つインクルーシブな保育環境が整っています。しかし、小学校入学となると状況は違います。通常学級への就学は三人、四・九％と少なくなり、通常学級と特別支援教室の併用は二十人、三二・八％、その他は特別支援学級と特別支援学校へ就学します。就学前は共に育ってきた子どもたちが、障害のあるなしで分けられているのが現状です。世田谷区は、真のインクルーシブ教育を目指しているわけですから、就学前から就学後も一貫して、共に学び共に育つ教育の実現を期待するものです。 　そこで、今後インクルーシブ教育の実現を客観的に評価するために、障害のある子どもが地域の学校、通常学級に就学した割合を明らかにしたらいかがでしょうか。インクルーシブ教育の実現を図る指標を持つべきです。見解をお聞きします。 　区は、全ての子どもが子どもの権利を実感できる居場所を充実させるために、子どもの居場所の検討をしています。子どもが安心していられる場所があること、学校でもない家庭でもない第三の居場所、サードプレイスがあることは、子どもの成長に必要です。例えば顕在化しにくい子ども虐待やヤングケアラー、いじめや不登校など、一律にはくくれない子どもの背景にある困難に柔軟な対応ができる居場所が不可欠です。特にどのような人や居場所につながるかは、子どもの将来に影響を与えます。 　開設されて三年目、生活困窮など困難を抱えた子どもの居場所、まいぷれいすには、安心できる居場所を見つけた子どもたちの日々成長する姿があります。区は、二つ目のまいぷれいすの設置を決めました。子どもの居場所として児童館もありますが、それぞれの居場所の役割と専門性についてお聞きします。 　能登半島地震後、子どもたちが学校再開のときにお友達と会って遊びたいと口々に話す姿を見て、遊びは子どもにとってなくてはならない大切な子どもの権利だと改めて感じました。区が子ども政策として、外遊びを重要視し、各地域にプレーパークを開設、子どもの遊ぶ権利を保障していることを評価しています。 　一方で、伸び伸びと外遊びができる場所の確保は課題です。新しい公園の設置を計画するときには、子どもの外遊びを視野に入れることを望みます。子どもの権利として、外遊びの重要性と外遊びに欠かせないプレーパークの存在意義についてお聞きします。また、現在進行している北烏山七丁目公園計画では、子どもの意見を聞くことと、プレーパークなど地域の子どもの外遊びの活動と連携した公園づくりに期待します。見解をお聞きします。 　次に、人権尊重の視点に立った福祉政策の充実に向けてお聞きします。 　世田谷区内で、同居する家族が死亡した後もそのまま暮らしていた事件や、老老介護の夫婦間での殺人事件が起きています。孤独死も増えているそうです。地域では誰ともつながらず一人、または家族だけで孤立して暮らしていたことが背景にあると考えられます。 　昨年の決算特別委員会で、困難事例とされる烏山地域の区民のケースを示し、関係機関から求められている福祉緊急対応の実施に向けた支援体制の整備を、続く第四回定例会では、福祉緊急対応の周知と運用を求めました。烏山保健福祉センター所長は、福祉緊急対応について、きちんと活用できるよう改めて制度を確認し、運用を徹底する、としましたが、その後実施されたのでしょうか。また、支給決定時間数を満たしていない状況でしたが、今は十分な支援を受けられているのでしょうか、お聞きします。 　これまで福祉の公的責任を果たす必要性を指摘し、退職不補充を続けたことにより、介護指導職を五地域に一人ずつ配置できない現状の改善を求めてきました。支援の拒否が強いなど、困難事例とされる区民を支援につなげるためにも、介護指導職が果たしてきた専門性の高い職員配置は今後特に必要不可欠になります。一朝一夕には実現することはできない福祉の職員体制を整える取組について真摯な検討を求めます。見解をお聞きします。 　区は、緊急な支援に対応するために、緊急時バックアップセンターを整備いたしました。地域を限定しモデル実施してきましたが、今年一月からは全区展開になりました。一月から三月はモデル実施時の人員体制で事業を行い、四月以降は人員体制の強化を図るとしています。モデル実施によりノウハウが蓄積され、課題なども把握しているはずですが、現場職員の労働環境、有期雇用職員の契約更新の状況などを含め、四月からの人員体制の強化について見解をお聞きします。 　二〇二二年九月の障害者権利委員会の勧告を受けて、区長は、私たちのことを私たち抜きで決めないでという言葉を引用し、インクルーシブ教育の実現や地域生活の支援などに取り組むことを明言しました。これまで繰り返し当事者参加の徹底を求めてきましたが、各計画策定ではどのように実現されたのでしょうか。これからの当事者参加の取組は、例えば障害者は障害領域、子どもは子ども領域などと限定することなく、領域を超えた当事者参加の徹底を求めます。見解をお聞きします。 　最後に、区内経済の活性化に向けた区の姿勢についてお聞きします。 　公共施設等の管理において、包括外部委託の検討が示されました。区が公共施設の修繕などを行う事業者と直接契約をせずに、事業の委託を一括管理する事業者を間に入れるという案です。現時点では、将来的な区内事業者への仕事の発注や経済的な影響は未知数で、区内事業者とのじかのつながりが失われる可能性も否めません。包括外部委託が区の将来に与える影響を見据えることが必要です。 　災害対策、区内経済の循環、安定した雇用の確保など中長期的な課題を検討し、本当に包括外部委託を進めることが区全体の政策の方向性として正しい選択なのか考えるべきです。見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、障害のある子どもが地域の学校に入学した割合を一つの指標とすることについてお答えいたします。 　教育委員会ではインクルーシブ教育を推進する中で、小学校入学時の就学相談において、多様な就学先を示しながら、障害のある子どもと保護者の意向に沿った就学先を選択できるように支援しています。就学前の障害のある幼児が小学校入学に当たり、どのような学びの場を選択したかを分析することは、区におけるインクルーシブ教育の推進状況を把握する一つの視点になると考えられます。 　今後、障害のある幼児の就学先を分析し、就学相談をされる保護者が子どもの就学先を考えるための参考としたり、インクルーシブ教育の推進状況の評価としてできるよう精査してまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、まいぷれいすと児童館のそれぞれの居場所としての役割についてです。 　まいぷれいすは、支援を必要とする家庭の中学生を対象に学習生活支援を行う事業です。秘匿性が保障される環境の中で複合的な困難を抱えた家庭の子どもに対し、支援者による一人一人への丁寧な関わりだけでなく、似た境遇の子ども同士による心の打ち解けや安心感も期待できる居場所として、その機能を発揮しているところです。 　一方、児童館は子どもが置かれている環境や心身の状況等にかかわらず、自ら選択して利用できる施設であり、職員の見守り、寄り添いの中で、遊びや行事を通じて自分らしく過ごすことができる居場所です。日常の営みの中で、些細な変化への気づきや言葉にできない声を拾うことで、不登校や困難等のケースを察知し、関係機関と連携した福祉的対応を実践してきております。こうした児童館の専門性のさらなる向上を図るため、今後は、児童相談所や子ども家庭支援センター等の様々な福祉職場で経験やスキルを培うことができる区の福祉職の環境を生かし、人材育成の視点でのジョブローテーション等も行いながら、地区の見守りネットワークの要として取り組んでまいります。 　次に、外遊びの重要性とプレーパークの意義についてです。 　自然環境の中で五感を通じて得られる興味関心は、やってみたいという主体性を育み、やりたいことをやり切った子どもは自己肯定感を感じながら成長していくことができるなど、外で遊ぶ機会を充実することは、子どもの成長にとって非常に重要であると認識しております。一方、先般実施した計画策定に向けたアンケート調査では、習い事等で自由な時間がない子どもが多く、外で遊ぶ経験も著しく低下している状況を確認したところです。 　子どもの権利条約では、全ての子どもに遊ぶ権利が保障されていることを踏まえ、次期計画の中で、外遊びができる機会と環境のさらなる充実について位置づけられるよう検討しているところです。 　また、各地域に整備するプレーパークは、区において名実ともに外遊びを推進する上で象徴的な役割を果たしているものと認識しております。今後も外遊びの文化を地域に根づかせていくために、プレーパークの活動の充実、子どもの遊ぶ権利を保障する環境の整備を目指してまいります。 　以上です。

私からは、（仮称）北烏山七丁目緑地事業における子どもの外遊びに関してお答えいたします。 　（仮称）北烏山七丁目緑地事業におきましては、本年二月に基本構想をまとめたところでございます。来年度以降、地域の方々に御参加いただくワークショップなど、地域住民との協働により、緑地の計画づくりを進めてまいります。子どもの遊ぶ権利を保障するという視点では、近隣小中学校の児童生徒を対象としたアンケート調査や子どもワークショップを開催し、この緑地における子どもの遊びの在り方について検討を進めてまいります。また、子どもを含めた地域住民との協働により、プレーパーク事業など地域課題やニーズを踏まえて整備計画の策定に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、烏山地域で関係機関より福祉緊急対応の実施を求められているケースについて、福祉緊急対応は実施されたのか、また支給決定時間数に照らして十分な支援を受けられているのかについてお答えします。 　御質問の方について、福祉緊急対応については、御本人に対し新たなヘルパーや相談支援の障害福祉サービスが先日追加されたところであるため、今の状況での適用は見合わせております。支給決定時間数等につきましては、御本人は、これまでの経緯から福祉制度を円滑に利用することが困難で、ホームヘルパーの支給決定時間数を十分に利用できていない状況にあります。 　この方のような事例を含め、様々な理由により福祉制度を円滑に利用することが困難な方については、関係する支援機関がチームを組み、中長期的な視点に立ち丁寧に支援を行い、生活の安定、生活の質向上を図ることが大切と考えています。支援が必要な方の生活を支えるために、各総合支所の保健福祉センターが多機関協働事業者として多機関と連携し、必要な場合には福祉緊急対応を活用していきます。 　今後、区民のＱＯＬを高めることを意識した支援体制の強化と人員体制の充実を行うことによって、隙間のないセーフティーネットを実現し、誰一人取り残すことなく区民一人一人の地域生活を支えてまいります。 　以上です。

私からは、人権尊重の視点に立った福祉政策の充実、三点について御答弁を申し上げます。 　まず、職員体制を整える取組についてです。 　家族の急病等による緊急対応や虐待からの保護等について、保健福祉センター保健福祉課は関係機関とチームを組み、アウトリーチや短期入所への措置などにより地域で暮らす当事者に伴走しながら生活を支援しております。一方、不安定な精神状態にある方や支援を拒否する方は、福祉制度を円滑に利用することが困難な状況にあり、粘り強く対応していくために、信頼関係を構築しながらの支援継続が課題となっております。 　こうした対応を含めまして、区といたしましては、ケースワーカーや保健師、介護指導職、民間事業者等によるチーム対応を基本とし、専門性の高い支援のノウハウを継承し、支援者の心身の健康を守ることにも留意しながら支援を行ってまいります。 　今後、既存の福祉緊急対応の仕組みを積極的に活用できるよう検討しながら、福祉制度の利用が困難な状況にある方を含め、様々な課題のある世帯の支援にも取り組み、関係機関が連携して多機関協働による重層的な支援体制の構築を進めてまいります。 　続きまして、緊急時バックアップセンターについてです。 　障害者の地域生活支援機能の強化につきましては、令和四年十月より北沢地域をモデル事業として試行を行い、その課題として、潜在的なニーズを利用登録につなげること、緊急時のコーディネート体制の重層的な整備の必要性などがございました。 　緊急時バックアップセンターは、利用者アセスメントや関係機関調整など、詳細について委託事業者と協議しながら実施しております。令和六年度は全区展開による利用者増加への対応や短期入所施設等との連携強化を図るため、人員体制強化について事業者と調整を進めてまいります。 　委託事業者に対しましては、区の公契約条例を踏まえ、適正な労働環境を確保されるよう伝え、職員が変更となる場合などは、支援ノウハウが引き継がれ、事業が円滑に行われるよう協議調整してまいります。 　続きまして、当事者参加の徹底についてです。 　世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、障害者等が、意思疎通等の手段について選択の機会の確保と自己決定権の尊重、自らの意思に基づき個性や能力を発揮することができる環境の整備等を定めております。せたがやインクルージョンプランの策定に当たりましては、事前のアンケート調査や、障害のある当事者、家族、関係機関等が参加する協議会などから丁寧に御意見を伺い、策定を進めてまいりました。 　各計画に基づく施策の実施に当たりましては、障害のある方など多様な区民がいることを前提とするとともに、施策の見直しや次期計画の検討に当たっては、これまで以上に多様な区民の参加を検討する必要があるというふうに考えてございます。次期世田谷区基本計画案の理念にある参加と協働を基盤とする、また、多様性を尊重し生かす、こうしたことを踏まえまして、当事者参加がさらに進むよう関係機関で連携してまいります。 　私からは以上です。

私からは、包括外部委託について区全体の政策の方向性についてお答えいたします。 　公共施設等総合管理計画一部改訂第二期では、本格化する学校改築の円滑な実施体制の確保とともに、日頃の点検や修繕等、施設の適切な維持管理に向けて、包括管理業務委託の導入について検討を進めるとしているところでございます。 　これまでの公共施設においても、維持管理は区内事業者を中心に行っており、特に学校では学校長の権限の範囲内で迅速な修理を担っていただき、まさに公共施設の安全を守っていただいております。また、区内経済の循環という観点からも、今後も区内施設を熟知している区内事業者の協力が不可欠になるとともに、これまで築いてきた信頼関係を維持していきたいと考えております。 　今後、工事量が飛躍的に増加し、区職員及び事業者の人材不足が懸念されますが、区の現在の業務量の把握や包括管理業務委託に向けたスケジュール、実施に伴う課題等を洗い出した上で、区内事業者にも相談等を行ってまいります。区としましては、区民が安全で安心に施設を利用できる環境や区内経済の活性化、災害時の対応等の観点を踏まえ、限られた経営資源を有効活用できる方策を検討してまいります。 　以上でございます。

今回質問に取り上げました福祉の件ですけれども、福祉の支援というのは、ただそこに生きていればいいというわけではなくて、答弁にもありましたけれども、生活の質、ＱＯＬというところに目を向けてこそ人権を尊重した福祉の支援だと言えると思っています。 　そして取り上げた事件ですけれども、これは当事者の責任なのかということ、本当は区は何ができたのか、何かできることはなかったのか、ということを考えていかなくてはならないと思っています。そして、烏山のケースですけれども、実は五年間もお風呂に入っていない方です。本来でしたら、もう福祉緊急対応の対象になっていて、その対応がされていなくてはならなかった、という思いもあって、今回も質問に取り上げさせていただきました。今回の答弁を受けまして、今後の取組に期待をいたしますので、ぜひ全庁を挙げて、福祉の底上げというところに支援体制をつくり上げていっていただきたいと思います。 　そして、インクルーシブ教育ですけれども、現在ガイドラインをつくっています。四月以降その議論が本格化していくんだと思っていますので、ぜひ議論について、私も様々意見をこれからも言わせていただいて、よりよいインクルーシブ教育のガイドラインにしていきたいと思っております。 　そのほか多々ありますけれども、あとは予算特別委員会でまた触れさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

初めに、区が直営しない区立施設のＬＧＢＴＱ対応はひど過ぎるというテーマで質問します。 　問題の核心は何かと言えば、区が区立施設の運営を事業者に委ねるに当たり、性の多様性という、人権上、重要な視点を欠いてきたことです。 　その結果、区に代わり区立施設の管理運営を担う指定管理者及び委託事業者の大半が、同性をパートナーとする同施設の職員を平等に扱わず、ＬＧＢＴＱ差別を禁止するハラスメント禁止規定の制定もないままに事業者選定され、その後の区のモニタリングでもＬＧＢＴＱ対応は全くの不問。区は私から議会で問われるまで、各施設運営者の対応にも全くの無関心、無為無策で平気でした。加えて私の議会質問に答え、ようやく打ち出した改善策さえも、御答弁から一年以上を経て点検してみれば、実行されていないものばかりとさんざんです。 　二〇一八年に成立した区の多様性尊重条例は性的指向、性自認への差別を禁止しています。その差別の禁止には同性カップルへの差別も含まれると、区は明確に答弁をしております。 　おととし、区が公開した同条例解説のウェブページでは、第六条事業者の責務について次のように書いています。区の掲げる男女共同参画及び多文化共生の理念に理解を深め、区の施策に積極的に協力していただくよう定めています。特に事業者の皆さんには、働く全ての人がそのライフスタイルに応じて多様な生き方を選択できるよう、募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう配慮し、事実上生じている不当な取扱いについても積極的に改善するようお願いします。引用は以上です。 　ＬＧＢＴＱ差別を禁じる区である以上、ここに書かれた事業者の責務は真っ当です。 　ところが、おととし十一月の私の議会質問をきっかけに、区は初めて指定管理者のＬＧＢＴＱ対応を調査し、外郭団体を除く三十一の指定管理者で、職員の人事、給与、福利厚生制度の一部にでも、同性パートナーやその親族を対象にした制度を持つ者は僅か三事業者で、性的指向や性自認への差別を禁じるハラスメント禁止規定を整備した事業者も五事業者にとどまりました。つまり指定管理者のほとんどは、区条例の責務を忠実に守ってなどおりません。 　同様の状況は、区の委託事業者にも見られます。昨年私が求めたところ、区は初めて委託事業者を調査し、回答のあった四十四事業者からの回答の結果、その一部にでも同性パートナーへの処遇平等があったのは僅かに二事業者で、ソジハラスメントの禁止規定を整備したのも九事業者だけだと分かりました。前者の整備率は僅か四・五％、後者の二割にもすぎません。区の無為無策がこのような事態を引き起こしていたことは明らかです。 　一連の調査で最も事態の深刻さを印象づけたのは、本区のＬＧＢＴＱの拠点、らぷらすの運営事業者、共生会ＳＨＯＷＡさえもが、同性パートナーに配慮した人事、給与、福利厚生制度を一切持たず、そのハラスメント禁止規定に性的指向、性自認の明記もなかったという事実です。まさに区の無策を象徴しております。 　これら事態を受け、区の指定管理者については一昨年十一月の四定で、委託事業者についても昨年二月の一定で改善を求めると、区からはおおよそ次のような改善策が示されたはずでした。 　一、従前のらぷらす運営事業者選定では、同性パートナーへの処遇の平等やソジハラスメント禁止規定の整備までは義務づけていなかったが、今後は要件化を検討する。二、らぷらす運営業者の選定はなお有効だが、契約自体は単年度などで一の要件検討を待たず契約の仕様書内での改善を急ぎ調整する。三、区が従前契約事業者に配付してきた契約履行に当たっての留意事項に、多様性尊重条例第六条、事業者の責務規定も追記する。四、契約書内の特記事項でもあるべき対応を責務に位置づけられるよう内容を精査する。五、四の責務の前段として、ＬＧＢＴＱを含めた誰もが働きやすい職場環境づくりにつながる指針づくりを検討し、事業者に対しても示す。六、四、五の環境を整備した上で、指定管理者の選定や施設運営に生かせるよう指定管理者制度のガイドライン自体も改定する。 　以上六つのお約束のうち、答弁履行が確認されたのは、三の別添資料一枚の記述を変更するとした一つだけ、残る五つの打つべき手はいまだ打たれてなどいないのです。 　そこで問います。第一に、らぷらす運営事業者内の規定です。御答弁から一年、規定そのものに変更はなく、ただ解釈変更により、職員の処遇の平等にも、ソジハラスメントの禁止にも現行規定で対応可能と判断したと伺っています。しかし、本来求められるのは区としてのいっときの都合による解釈変更ではなく、明文規定に基づく権利の保障、ソジハラスメント抑止の明文化ではないのですか。また、さきの御答弁どおり、単年度契約における仕様書も改善されたのか、併せて問います。 　第二に、御答弁にあったＬＧＢＴＱ対応を含めた職場環境づくりの指針もいまだ未策定となっています。この間、ＬＧＢＴ理解増進法が成立したという環境変化はありますが、同法第六条、事業主等の努力に照らしても、ＬＧＢＴＱ対応に配慮した就業環境の整備はますます重要で、区の指針づくりを妨げるものではないはずです。そこに区が込めるべき要素やスケジュール感を含め、区の策定方針を問います。 　第三に、契約書内の特記事項にも、同性パートナーに配慮した諸権利の平等、ソジハラスメント禁止が盛り込まれるべきですが、ここでの答弁もまた不履行です。改めて策定の目途と対応方針を問います。 　第四に、指定管理者制度のガイドラインにおいても、事業者選定と施設の管理運営の双方で、同性パートナーを含めた諸権利の平等、ソジハラスメントの禁止は必須要件とされるべきですが、ここでも肝腎の答弁履行はありません。毎年行うモニタリングにも加味されるべきと考えますがいかがか、併せて区の対応方針を問います。 　続けて、質問の大項目の二つ目に、区立保健センターの健診において、出生時の性別と性自認が一致しないトランスジェンダーも安心して受けられる環境の整備は図れないでしょうか。 　二〇一九年、国立社会保障・人口問題研究所が、十八歳から五十九歳の大阪市民一万五千人を対象に実施した調査によれば、自認する性別と出生時とは別の性別、またはその他としたトランスジェンダーの可能性のある人は〇・七％、区の人口に当てはめれば約六千四百人余り。東京、神奈川、埼玉、千葉のいわゆる東京圏では二十四万人余りに上ります。 　国内で行われた調査では、トランスジェンダーの約五〇％が、体調不良であっても医療機関の受診をためらう、あるいは医療機関での不快な経験があると答え、健康診断を受けていない人も二三・九％、四人の一人に上ります。トラスジェンダーは性別で分けられた環境に困難を抱えることが多く、保険証に記された性別と日常生活を送る性別とが全く異なって見えるケースも少なくありません。 　また、保険証による性別確認や問診票による既往歴、手術歴、投薬状況の確認、保険証に記載のある戸籍名で安易に呼びかけるといった行為そのものが、当事者が日頃秘匿しているトランスジェンダーであることの露見や周囲への曝露、いわゆるアウティングへとつながりかねないリスクを持っています。性ホルモンの投与や性別適合手術により臓器を摘出、切除しているかもそれぞれで、それらを受けているケースで検査の値や結果をどう読むか、適切な再検査や医療へとつなげられる知識や経験は不足し、安心して身を任せられる医療リソースは不足したままです。 　こうした中、世田谷区は、治療までは行わないものの、区立の医療機関、世田谷区保健センターを持っています。そこでは四つのがん検診を含め、各種の精密検査と、区民向け、一般向け、事業者向けの総合的な健診測定事業を行っています。これら健診測定にトランスジェンダーも受けやすい配慮と規定を添えることは、区の多様性尊重条例が区の責務として明記する性別等の違いに応じた心及び体の健康支援及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援そのものであるはずで、区と保健センターには取組を求めますけれどもいかがでしょうか、区の御見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、三点御答弁申し上げます。 　初めに、らぷらすにおける権利保障の明文規定化でございます。 　区は運営事業者に対し、ＬＧＢＴＱを含むジェンダー平等に向けた人事、給与、福利厚生制度の構築や同性パートナーの処遇平等、ソジハラスメントの禁止に関して具体的に明文化し規定の整備を進めるなど、差別のない職場づくりを積極的に促していくこと、協力を求めていくことが重要であると認識してございます。 　議員お話しのらぷらすにつきましては、さきの御答弁以降、運営事業者である社会福祉法人共生会ＳＨＯＷＡと協議を重ねており、性の多様性に応じた処遇の平等とハラスメント禁止等に資する規定の整備に向けて検討をしていることを確認してございます。また、受託者は法人内の職員向け研修を定期的に実施しており、その中で、昨年八月には性の多様性研修を実施するなどＬＧＢＴＱの方を含めた誰もが働きやすい職場づくりにも取り組んでいるところでございます。 　委託契約において、受託者内部の規範である就業規則等の規定整備を義務化することをその契約の仕様書に含めることはなじまないことから、らぷらすの仕様書においては、その他の項目として、義務ではなく事務所内において率先して誰もが働きやすい環境づくりに取り組み、区内事業者に模範を示すよう努めることと追記したところでございます。今後、らぷらす運営事業者とともに、多様性尊重への理解を深めながら、条例の実効性を担保できるように取り組んでまいります。 　次に、職場環境づくりの指針についてでございます。 　令和二年度に実施した区内企業の意識実態調査では、性的マイノリティーへの配慮の取組で、約七割の事業者が実施していないと回答しております。一方で、まだ実施していないが検討中と回答した事業者が一割程度おり、区としてはまずはこうした事業者が実施に向けて行動を起こすことを推し進めるためにも、お話にありました行動指針等を示しながら、具体的に協力を求めていくことが大変重要になってくると考えております。 　今後策定する行動指針には、ＬＧＢＴＱの基礎知識や、当事者が職場で直面する困り事、職場環境整備の必要性の説明とともに、処遇平等や差別的取扱いの禁止等の規定整備、社内で推進していくための方針の策定や体制づくり、研修の実施など事業者として取り組んでいただきたいことと、それから、国等を含めた活用できる支援制度について分かりやすく記載し、令和六年度中には策定する予定としてございます。 　また、性的マイノリティーへの取組を実施していないと回答した事業者に対しましても、様々な機会を捉え行動指針の周知に努めるとともに、協力を求めてまいります。 　最後に、契約書への特記事項への対応でございます。 　区と契約を締結する事業者には、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第六条、事業者の責務及び第七条、差別の解消等を着実に取り組んでいただくことはもとより、区として明確に求めていくためには、現在契約書とは別に配付している履行上の留意事項を契約書の特記事項に盛り込むことが有効であると考えております。 　ただし、条例第六条に規定する事業者の責務は訓示的、抽象的な表現による努力規定となっており、区と契約する事業者に規定を整備するなど、具体的行動を義務化することは困難でございます。 　そこで、障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項を仕様書に添付する手法と同様に、条例の遵守と併せて、同性パートナーに配慮した諸権利の平等やソジハラスメントの禁止など、今後策定する行動指針等に基づき取りまとめを行い、契約書の中に添付することで、その具体的対応を求めていくこととしてございます。添付に当たりましては、行動指針策定後、これは速やかに契約事務所管である財務部と調整してまいります。 　以上でございます。

私からは、指定管理者制度のガイドラインにおけるＬＧＢＴＱの対応についてお答えいたします。 　区の指定管理施設におきましては、公の施設として、区民の平等で公平な利用の確保や、事業者の安定的な運営を継続するためには、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に沿った運営を行うことは大変重要でございます。区では、毎年度の指定管理者との年度協定締結も含めた全ての契約時において、条例で規定する事業者の責務や差別の解消に向けた周知啓発を行っております。 　また、指定管理者制度運用に係るガイドラインにおいても、同性パートナーを含めた職員の人事、給与、福利厚生制度といった職員の処遇の平等や性的指向、性自認に係るハラスメントの禁止などについて今年度中に明記するなど、指定管理者に対して改めて条例の遵守を求めてまいります。御指摘のモニタリングによる評価につきましても、こうした条例遵守の観点から必要な要素であると認識しております。次期選定の加点減点要素にもなることから、選定条件への反映等について、区の契約全般における考え方や国の動向なども踏まえ、関係所管と引き続き検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、保健センターでのトランスジェンダーの方も受けやすい健診の取組について御答弁いたします。 　保健センターは、これまでも様々な区民の健診や健康づくり事業を実施しており、令和六年度からの指定管理の選定に当たっては、高齢者や障害など配慮を要する区民の健診事業の改善方策について提案がされております。これらの取組は配慮が必要な区民や多様性へ積極的に対応し、誰もが利用しやすい施設や事業となるよう環境整備を進めるもので、区は、御指摘のトランスジェンダーの方々が抱える医療アクセス上の困難にも留意しつつ、保健センターの取組を支援していきたいと考えております。 　保健センターでは、毎年一、二名の性同一性障害などの方が健診に来られ、問診等の際に配慮事項を把握の上健診を行っているとのことですが、施設内環境の整備や対応に当たる職員の理解促進、必要な配慮と対応のルールづくり等の課題があるとのことで、改善に向け取り組む必要があると考えております。また、ホルモン投与や性別適合手術の影響なども踏まえた診断と指導を行うため、高いスキルを持った専門職の確保や健診結果に応じて適切な医療機関につなぐ連携体制なども必要となってまいります。 　区は保健センターの施設環境の整備の促進や、既に積極的に対応している健診機関の情報等の把握等を行い、多様性尊重条例の規定に沿った取組として、保健センターとともに、区民の誰もが安心して受診できる環境づくりを進めてまいります。 　私からは以上です。

区が直営しない区立施設の管理運営なんですけれども、条例が成立してからこの春でもう六年になります。事業者に対して責務として求めていることを自らが、区が管理委託、あるいは指定管理に任せる施設でやっていただかないというのは全く成り立たないと思うんですね。議員に言われなければやらないということ自体はもともとおかしいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 　以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、七番つるみけんご議員。 　　　〔七番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、本庁舎等整備の延伸問題と区の対応について伺います。 　本庁舎工事をめぐっては、契約の相手方の施工計画の不十分な検討が原因で工期に大幅な延伸が発生し、担当所管の皆様はじめ、様々な変更や対応を余儀なくされた区職員の皆様方には大変な御苦労があったものと推察いたします。 　昨年九月八日の記者会見で、区長は、工期延伸に係る違約金と損害賠償について、次のような趣旨の御発言をされています。一つ目が遅延違約金、二つ目に、技術提案の不履行に伴う違約金があります。三つ目には、工事遅延により実際に生じる損害賠償、四つ目に目に見えない逸失利益がありますと言われました。 　さらに、この四つ目については、大幅な遅延の影響を客観的に評価し、区民の皆さんに納得いただけるよう誠意ある賠償を大成建設に求めていくとされ、その例として、二年間の工事遅延の影響を受けて区職員の業務が延長されてしまうこと、新庁舎に設けられるスペースの利用を予定していたところが、遅延により利用できなくなってしまうことを挙げられました。区長は、実際の損害額と目に見えない損害を分けて、違約金とは別建てで、これらを相手方に求めていく姿勢を明らかにされたのです。 　この記者会見の中で、区長は、区民の皆さんに、経過と問題点と今後の対策を伝えていきたいともお話をされておられました。区長の御発言と区としての基本的姿勢を評価いたします。 　現在区は、契約の相手方との違約金、損害賠償等の和解のための合意案を議会に提案されています。内容については、これまでの特別委員会において御説明をいただいておりますが、その中身は、当初、区が主張されていた内容と比較しますと相違があるように思います。相手のある交渉事ですから区の主張全てを通すというのは困難であることは理解いたしますが、この問題は、区民のみならず、社会的な関心も非常に高く、公共施設の重要性と、その工期が遅れることの影響の大きさを鑑みれば、区の基本的なお考えを、その都度、丁寧に区民、議会、社会に示すことが区の責務であるはずです。 　今回の和解案での合意をよしとしたその判断の根拠を、区民、議会に分かりやすく示す必要があると考えます。区の見解を伺います。 　先月十五日に開催された臨時の特別委員会において、各会派から様々な指摘や問題提起がありました。具体的には、目に見えない損害の金額をどう数値化していくのか、遅延がなければ本来得られたはずの委託先等で働く人の対価についてどう考えるのか、災害や感染症など公共が担う社会課題への対応に対する遅延の影響度合いについて、区長が交渉に出てこないことへの疑問、損害賠償等を双方の規模感のすり合わせについてなどです。区の責務として、議会から区へ投げかけられた疑問、意見を一つ一つ丁寧に解消していくことが必要であると考えます。区の見解を求めます。 　次に、災害発生時の対応と地域行政について伺います。 　先日の特別委員会では、世田谷区地域防災計画の修正方針案として、国や都の計画の修正等を踏まえた見直しに加え、世田谷区地域行政推進計画等の取組を反映することが示されました。世田谷が誇る全国唯一の取組である地域行政は、一昨年ついに条例化がなされました。これにより区民に最も身近なまちづくりセンターは、条例上、区民生活を包括的に支援する行政拠点として位置づけられました。災害時には、地区の頼れるリーダーとしての役割を果たすことが期待されているものと思います。 　今回の世田谷区地域防災計画の修正は、令和四年十月に地域行政推進条例が施行されて以降、初めての修正となります。世田谷独自の地域行政を災害対策にどう生かすか、区民の命を守るために、いかに活用するか、重要な改定となるはずです。今後、地域行政推進計画の取組を地域防災計画の修正にどのように反映していかれるのか、区の具体的なお考えを伺います。 　現行の世田谷地域防災計画では、まちづくりセンターは、拠点隊として被災状況等の情報収集を行うことが規定されております。いざというときに、まちづくりセンターが拠点となり、地区の被災情報の取りまとめを担うことで、地区内の区民の命を守り、皆様に安心していただくことが地区の行政拠点たる役割であるはずです。 　現在、まちづくりセンターは、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館との四者連携の強化を推進しておられますが、地区にはそのほかにも保育施設や幼稚園、高齢者施設や障害者施設、町会・自治会、消防団など様々な施設団体があり、いざとなればこの地区内のコミュニティーの中で、相互に助け合うことが求められます。災害時の初動体制の強化には各施設、各団体との通信手段、連絡体制をあらかじめ想定しておくことは不可欠です。災害発生時の地区における各種施設、各団体との通信手段や連絡体制の確保など、地区での災害発生時の対応の在り方について区としてどのように整理しておられるのか伺います。 　あわせて、能登半島地震の事例から、土日祝日など閉庁日の対応も含めて、拠点隊の活動の実効性をどのように担保されているのか伺います。 　次に、認知症の行方不明者の命を守る対応について伺います。 　警察庁の資料によれば、認知症で行方不明になった方の人数は、二〇二二年、全国で一万八千七百九人。この十年でその数はおよそ二倍に増加しております。残念なことに、そのうち行方不明中にお亡くなりになられた方が四百九十一名おられます。 　区の報告資料によりますと、直近三年間の世田谷区内の警察署における認知症またはその疑いがある方の行方不明届出の件数は、年平均で約六十二件です。世田谷区内において、認知症行方不明者の方が、事件事故等に巻き込まれたケースや、命に関わる重大なケースがあるか、区が把握されている区内の実態についてお聞かせください。 　先日の福祉保健常任委員会では、認知症高齢者等の行方不明発生時の新たな対応策が示されました。認知症高齢者等の行方不明の発生時に、二十四時間三百六十五日対応可能な世田谷区高齢者安心コールと区の災害・防犯情報メール配信サービスの活用が図られるようになるとの方針が示され、行方不明者対策の充実を図ろうとされている区の基本的姿勢を評価しております。 　この取組について、夜間や休日等を含めどのように具体的に対応していかれるのか、庁内体制の整備状況等について、区の取組の現状をお聞かせください。 　以前、令和元年十月に決算特別委員会において、世田谷区内における認知症行方不明者の状況について伺いました。御家族から、広域的に情報を流してほしいと区に相談があった際に活用する東京都の情報提供システムの活用件数は、平成三十年度には六件あったとのことです。区の答弁によれば、そのうち一名がお亡くなりになられ、もう一名は発見されたが、残念な結果だったとの答弁がありました。命を守る行方不明者捜索体制の整備の必要性が改めて浮き彫りになったものと捉えております。 　過去の区内における悲惨な事案も踏まえ、行方不明者の捜索体制について、警察や民間企業、その他地域資源等との連携も含め、今後の充実について区の基本的お考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、本庁舎等整備工事延伸問題と区の対応について二点御答弁申し上げます。 　まず一点目、和解案での合意をよしとした区の判断の根拠を区民に分かりやすく示す必要があるとの御指摘について御答弁いたします。 　区は、令和三年五月二十日の大成建設との契約締結時点で、技術提案型総合評価方式で行った施工者選定の入札実施要領を基とした、世田谷区本庁舎等整備工事における技術提案等の取扱いについて、を定めております。この技術提案取扱いの中では、施工者が自ら提案した技術提案を達成できなかった場合の違約金の算定式に加え、技術提案不履行違約金を超えて区に生じた実損がある場合に、区がその超過分を損害賠償として請求できる旨を規定しています。 　このたびの合意書案における技術提案不履行違約金と損害賠償の考え方は、本件工期延伸が生じる前に定めた技術提案の取扱いの規定に則しており、また、入札時からの区の方針に沿ったものとなっております。合意書の締結により、本件工期延伸の原因は全て受注者にあることを確認した上で、大成建設には、工期ごとの遅延違約金と技術提案不履行違約金、さらに技術提案不履行違約金を超えた分について、遅延違約金とは別途の損害賠償の支払いが義務づけられます。 　以上の理由により、本工事請負契約約款の規定そのものを基にした交渉当初の区の主張とは異なりますが、遅延違約金は原則として損害賠償の予定であるとの見解を示した大成建設に対し、区からの提案により、技術提案取扱いの規定を根拠とした本合意書案の取りまとめに至ったものでございます。区民等への説明についても引き続き工夫してまいりたいと考えております。 　二点目といたしまして、臨時の特別委員会における様々な疑問、意見を解消する必要があるとの御質問についてでございます。 　区は一月十五日の臨時のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において、合意書案の内容を報告した昨年十二月五日の同特別委員会における御指摘を踏まえ、合意書案に至るまでの交渉の経緯や現時点で想定する損害の項目と御報告いたしました。その中で、算定式が約款に定められている遅延違約金とは別建てで、技術提案不履行違約金を超えた分を請求するとしている区に生じた損害額の考え方について、多く質疑をいただきました。 　改めて整理いたしますと、区に生じる損害には、既に金額として数値化できているもの、それから、将来数値化できるもの、そして将来も数値化できないもの、この三種類があると考えております。区としては、今後とも本件工期延伸により、区及び区民に計り知れない影響が生じていることを訴えるとともに、このたびの和解の御議決をいただき、合意書の締結後には既に数値化できているものに加え、現段階では数値できていない損害、例えば仮庁舎と本庁舎間の旅費や人件費についても可能な限り算定し、区に生じた損害額として積み上げ、大成建設に示しながら、損害賠償の交渉を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、地域行政推進計画の取組を地域防災計画の修正にどのように反映していくのかという御質問にお答えいたします。 　本年三月に策定予定の世田谷区地域行政推進計画では、施策の一つとして地域防災力の向上を掲げており、想定される首都直下地震や風水害等の災害に対して、被害の軽減が図られるよう、地区地域の防災力の強化の取組を掲載しております。 　具体的には、防災塾の開催、地区防災計画に基づく取組の支援、初期消火体制、応急救護体制の強化、震災時における在宅避難の支援、避難行動要支援者への支援の強化、避難所運営組織への支援、地区地域の避難所体制の強化、集合住宅の防災の推進、拠点隊の体制強化を挙げております。これら多岐にわたる防災関連施策の推進のためには、区独自の区政運営手法である地域行政制度は欠かすことのできないものであると考えております。 　現在修正を進めている世田谷区地域防災計画においても、こうした一連の取組のうち、特に位置づけるべきものについては、本編の各章に網羅的に反映するほか、地区ごとに地域住民主体で策定している地区防災計画編の中でも、地区特性を踏まえた対策等を位置づけ、自助、共助を基軸とした地区の防災力向上の支援に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、災害発生時の拠点隊の活動の実効性について御答弁いたします。 　災害対策本部条例に位置づけております拠点隊は、避難所の支援のほかに、災害状況の調査及び情報収集などの役割に基づき、地区内の被災状況を徒歩で巡回し、目視の確認と、福祉施設や民間施設への声かけにより、支援の必要等があれば地域本部に受援要請を行います。拠点隊は、まちづくりセンター職員ほか、近隣在住等の若手職員など約三十五名で編成し、区内で震度五弱以上の地震が発生した場合、閉庁日や時間外でも命令を待たず速やかに初動体制を取ることとしております。 　年に一回、職員は指定のまちづくりセンターに参集し、訓練を実施しております。通信手段として電話が使えない場合を想定し、避難所や特別養護老人ホーム等の福祉避難所、災害拠点病院、拠点隊、区役所にはデジタルＭＣＡ無線の配備、拠点隊にはそのほか二百六十メガヘルツデジタル無線、災害時通信用スマートフォンも配備し、定期訓練の実施と地区内の連絡体制の確認を行ってございます。 　また、昨年導入した総合防災情報システムでは、各地区でパソコンやスマートフォンで被災状況の内容や画像を入力することで速やかに情報共有でき、災害時の情報の一元管理や共有、分析、意思決定、発信が可能となってございます。 　来年度改定の地域防災計画及び地区防災計画の下、まちづくりセンターは災害時の活動拠点として日頃からの点検訓練を行い、区民と協働した防災活動の強化と防災意識の向上に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、認知症行方不明者の命を守る対応について三点御答弁いたします。 　直近三年間における区内で発生した認知症高齢者等の行方不明事案は、議員御指摘のとおり、年間六十件前後でございました。ほとんどの方が無事発見保護に至っておりますが、残念ながら亡くなられた方もいらっしゃいました。 　次に、認知症高齢者等の行方不明発生時の対応策についてです。 　令和六年度から認知症高齢者等の行方不明発生時に、二十四時間三百六十五日の高齢者電話相談窓口である高齢者安心コールで、御家族等からの通報を受け付けることといたします。これにより、行政への通報窓口を一本化することで、御家族が行政のどこに連絡すればいいのか迷われることを解消するとともに、警察への通報を促すことで、捜索活動を早期に開始することができます。 　また、夜間や休日に通報があった場合には、平日日中と同様に、まずは警察へ通報するよう促し、いち早く警察の捜索につなげるとともに、翌開庁日の朝、速やかに危機管理部をはじめ関係所管等と情報を共有し、区の捜索対応に当たってまいります。 　今後も、関係機関や庁内の関係所管等と連携し、行方不明事案の早期解決に向けた取組を進めてまいります。 　最後に、行方不明者の捜索体制の連携等を含めた今後の充実についてです。 　令和三年度に認知症の御本人や医師会、民生委員、あんしんすこやかセンターのほか、区内四警察署や社会福祉協議会等で構成されるセーフティーネットについて検討する部会を認知症施策評価委員会の下に設置し、認知症高齢者等の安全安心な暮らしや外出について意見交換及び検討を重ねてまいりました。部会では、区内各警察署への行方不明者届出件数のほか、介護現場等における事例の報告などを行い、行方不明発生時の対応だけでなく、今後繰り返さないための備えなどについても情報共有を図っております。 　また、高齢者見守り協定締結事業者は現在二十九団体あり、先月開催いたしました事業者連絡会では、ワークショップによりお互いの活動や課題を共有するとともに、今後の見守り活動に向けた連携協力を依頼したところです。 　引き続き、過去の事例等も踏まえ、まずは警察への速やかな通報が重要であることを区民や関係機関等へ周知し、見守り協定事業者などの民間企業との連携も含め、多様な機会を捉えて、見守りや声かけなどの意識醸成を図っています。 　私からは以上です。

本庁舎整備についてですけれども、今の御答弁が区民に対して分かりやすいものであるとは私は思えませんでした。区長が九月の記者会見で区民に向けて御説明されたことは、二つの違約金に加えて、実損と目に見えない逸失利益を求めていくという非常に分かりやすいものだったと思っております。私はこの区長の区民の立場に立った姿勢と、記者会見の中で言われた区民の皆さんに今回の経過と問題点、今後の対策を伝えていきたい、というこの基本的姿勢を評価しております。 　ですが、この間の議会でのやり取り、他会派への答弁等を拝見し、当初区長が言われたことがどうなったのか、何かブラックボックス化してしまっているような、判然としない印象が拭えません。このような状況で議会として和解案の議決に向かわなければならないというのは、区民の代弁者たる議会の一員として非常に判断し難いものがあると感じております。 　区の一連の対応については、区民の皆様に御理解いただくという基本的な姿勢が足りていないのではないかと非常に残念に思っております。 　以上で質問を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番河野俊弘議員。 　　　〔十番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき順次質問します。 　初めに、不登校支援及び他者理解を通した公教育の在り方について伺います。 　目まぐるしく変容する環境の中で、今回取り上げる子どもたちの不登校の状況はとても厳しい状況にあります。全国的には小中合わせて約三十万人の不登校児童生徒がいるとされ、世田谷区立小中学校に焦点を当てると、不登校児童生徒の推移は、全国と同様に平成二十八年度総数五百五十八に対し、令和三年度総数千二百二十八人と年々増加して、二十八年度と比べれば総数は約二・五倍に増えています。全児童生徒に占める割合も高い水準となり、小学校では七十五人に一人、中学校では十六人に一人となります。 　不登校の状態になった理由として学校に係る状況が約二割、家庭に係る状況が一割、生活リズムの乱れや非行や遊びなども一割、無気力、不安が最も多い約半分、五割になります。ちなみに不登校の理由で求めメジャーだと思われているいじめは、学校に係る状況の中で〇・二％と、調査の中では最も低くなっています。 　不登校に至るその要因の一つとして注目されているものがあります。少子化が進む中、発達障害と言われる子どもが増え続けていることであります。不登校になった児童生徒のうち、発達障害と診断された数の明確的な統計はないものの、文科省の教員に対する調査によれば、小学校では一〇・四％、中学校では五・六％、小中合わせて八・八％の児童生徒に発達障害の可能性があるとされ、三十五人学級にすれば三人ほどの割合でいるとされております。 　発達障害は目に見えない障害であり、一人一人の発達特性を理解することが必要で、適切な支援がなければ、学習になかなかついていけなかったり、子ども同士のコミュニケーションがうまくできないことなど、これが不登校につながる可能性があると懸念をされております。これからの学びの多様化学校の本校の在り方や、ほっとルームの全校配置など、これからの展開もある中で、福祉的な観点も含めたアプローチは普通学級においても、既存の学校教育で教職員に対してより理解を深めることが土台になると考えます。 　顕在化する前の子どもたち一人一人にアプローチしていくことは、昨今、人材不足が叫ばれている中、教職員の力量に頼ることは現実的ではないと思います。福祉的知見を深めていくためにも、各校で不登校につながりかねない様々な問題など関連した事例を収集し、教員研修など専門的な知見を持つ人材から教員に周知をしていくこと、さらに教員間の事例を共有していくことなど必要ではないでしょうか。 　教員間の共有については、チームズなどを活用すること、さらには、現場において専門医による出張診断などを視野に福祉との連携を強化していくことが、誰一人置き去りにしない公教育を進めていくために必要なことであると考えます。区の見解を伺います。 　そして、子ども同士の相互理解を深めていくことも同時に進めていかなければなりません。子ども同士の相互理解という点では、昨年十二月、第二回教育総合センターメッセで、今年度より初めて実施されたキャリアアワードにおいて大賞に輝いた公益社団法人東京青年会議所世田谷区委員会の地区事業がすばらしい取組でありました。 　人に優しく、思いやりのある社会を創るをテーマに、子ども達に障害者理解を通じて、他者理解や自己認識を深め、多面的・多角的な思考を育み、課題発見力・課題解決力を醸成する、そして来年度改築とともに特別支援学級が設置される池之上小学校を対象に、五日間に及ぶ授業を行いました。実際には来年度最高学年となる五年生を対象に、障害に対する理解、行動の意識、コミュニケーションを取る思いやりの重要性、今後の生活における行動などを学ぶために、最新のＶＲ技術を使って、実際に感覚過敏などを抱える当事者の症状を疑似体験し、その体験から目に見えない困難を抱えたその子のことを気づいて寄り添い、どんな行動に移せるか、そして授業の後半では、障害への探究心、共に楽しく学び合えることを各グループで分かれてプレゼン資料を作り、発表するところまでをゴールとして、プレゼン大会などでは、地域の方々にも一緒に参加をしていただき、すばらしい取組でありました。 　子どもたちの可能性は無限大であるというようなことを体現するような、他者理解を深める子どもが主体となった先進的な取組を教育委員会としても十分に取り入れ、できることがあるのではないかと思います。区の見解を伺います。 　次に、大規模災害における様々な犯罪対策について、そして避難所運営についてもお聞きします。 　初めに、このたび一月一日に発生した能登半島地震においてお亡くなりになられた多くの方々に哀悼の誠を捧げるとともに、いまだ安否不明の方もおります。一日も早い発見と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　家族を亡くし、予期せぬ大災害に見舞われた多くの方々に対し、窃盗や性被害、避難所犯罪など様々な犯罪は、被害に遭われた皆様の苦労に追い打ちをかけるような非人道的な犯罪については言語道断、許されるものではありません。行方不明者の捜索は警察、消防、自衛隊が担うところが多く、御遺体の処理においては警察が中心となり活動しているところから、今申し上げた犯罪については公助に頼ることは初動ではできません。避難生活が始まる前から備えておくべき問題であり、自らの力で守り、避難者同士が団結して取り組むことが必要であると考えます。今後、区の大規模災害における犯罪対策についてお聞かせください。 　そして、各地域の避難所において実施されている避難所運営訓練においても、こうした犯罪対策を想定した訓練も必要であると考えます。そもそもこれまで地域の町会員が中心となった避難所運営訓練は、運営委員の高齢化や固定化が課題となり、災害時の行動についてはより実態に即した取組が必要であると考えております。 　例えば避難所となる学校施設について、教員がいる時間、いない時間を含めて、教員一人一人が子どもたち一人一人を守るためにどのような行動するべきとされているのか、教職員の行動の役割、教育委員会はもちろん、避難所となる施設として、危機管理部門、いわば区長部局との情報共有はできているんでしょうか、区の見解を伺います。 　そして、実際に避難所として使用可能な教室を含めたスペースは、各校の状況を事前に決めていなければ混乱を招きトラブルにもつながりかねません。子どもたちの安全を確立した上で、その上で避難所としての機能、使用可能な範囲を明確化するなど、そういった学校はどの程度できているのか、そして、できているのであれば他校を例に立地条件等を配慮した上で、一定統一された子どもたちの安全を守る授業再開を見越したＢＣＰの策定も進めていくべきであります。避難所運営の運用ルールの明確化について、区の見解を問います。 　最後に、区内指定喫煙所の改善及び設置促進に向けた補助金の充実について伺います。 　これまでも提示してきましたが、二十三区で比較すると近隣区品川、そして荒川、板橋区など導入に係る補助金の総計が一千万円に対し、世田谷区は半分以下の三百万円。維持経費に係る費用負担、いわゆる家賃に当たる補助金についても、補助金助成を合わせて実施している今言ったような区に対して、世田谷区は維持に関わる助成金制度は存在していません。周辺環境に配慮された煙の浄化装置など技術革新が進む中で、このような費用の負担の在り方では交渉の土台に乗ることができず、環境に配慮した指定喫煙所の設置に向けた取組を進めることができません。 　区内の指定喫煙所の改善と、さらなる設置促進に向けて、イニシャルコスト、ランニングコスト両面の補助金を見直すべきであります。区の見解を問います。 　そのような状況下において、三軒茶屋キャロットタワー前の指定喫煙所については、受動喫煙を免れない状況が続き、早急な改善を求められていることは周知の事実であります。玉川医師会において調査をされた暴露されている煙、受動喫煙に対する調査は、インターネットのヤフーニュース等でも話題となりまして、非常に改善が急がれております。 　具体的には、受動喫煙のできる限り配慮した形での早急なパーティションの改善、パティオ階段側へのパーティションの設置など、今ある現状からできる限り改善する方策を探り、早急な改善が必要であると考えますが、区の見解を求めます。 　そもそも喫煙所がなくなれば、ポイ捨てや環境の悪化が懸念されるとともに、喫煙者、非喫煙者、たばこ事業者からたばこの葉を作る生産者、町のたばこ屋さん多くの人に影響が及ぶことになります。さらには、毎年四十億円超の貴重な税収を担い、区民にとって様々な形で生計の糧になっていること、そうしたことを鑑み、区の環境所管、保健所所管が共に手を携え、両輪となり設置に向けた取組も今後一体的に、そして具体的に取り組むべきだと考えます。区の見解を併せて伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、不登校に対する支援及び他者理解を通した教育の在り方について二点お答えいたします。 　まず、福祉的な観点を含めたアプローチの充実についてでございます。 　子どもたちを取り巻く環境が複雑化する中、各学校では給食員が多様な視点から日常的に子どもと接し、保護者からの相談等も受けながら、必要な場合はスクールカウンセラー等につなげる支援を行っております。また、家庭や子どもの状況に応じて福祉関係所管と連携しております。特に支援が必要な場合は、福祉関係所管とともにケース会議を行い、支援の方向等を決め対応を図っているところです。 　教育と福祉の連携は不可欠となっており、今後、教育と福祉をつなぐ役割となるスクールソーシャルワーカー人材の確保をさらに図るなど、より一層の支援体制の充実を図りながらも、学校と福祉、教育相談との連携など効果的な支援ができるよう取り組んでまいります。 　次に、他者理解の観点から、子どもたち同士の相互理解をいかに深めていくかについてでございます。 　学校が、誰一人置き去りにすることなく、全ての子どもにとって学びやすい環境となることが重要であり、教職員が子どもに寄り添い、一人一人の特性を理解し、その特性に応じた支援を行うことが求められています。また、日頃の教育活動を通じて、子どもたちの相互の信頼関係を構築するとともに、道徳教育や人権の尊重教育、障害者理解教育等を推進しており、これに関連した様々な研修を受けております。 　現在策定中の不登校支援ガイドラインでは、児童生徒への支援に学校がチームとして関わることの重要性、家庭との連携の在り方、ユニバーサルデザインの視点を取り入れること、子ども同士や多様な個性を認め合うよう工夫することの重要性を記載するなど、学校や学級経営に役立てる方策を示しております。 　教育委員会としても、教職員の共通の指針とする不登校支援ガイドライン策定後は、不登校支援ガイドラインの周知と研修の実施等に引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、災害時の犯罪対策についてです。 　今般、能登半島地震では被災住宅等における様々な犯罪が報道されており、また、東日本大震災の際には避難所における女性への性犯罪等が発生しておりました。区では、これらの犯罪に巻き込まれないためにも、自宅が倒壊等のおそれがない場合は、在宅避難を推奨しております。 　被災地における犯罪抑止は一義的には警察による警戒活動等が基本となりますが、特に発災初期の混乱期にあっては、警察による警戒も困難になることから、地域地区住民による見守りが重要であると考えております。今後、警察とも協議しながら、避難所運営委員会をはじめ防災塾等様々な機会を捉え、災害時の自警の必要性、防犯意識等の啓発を検討してまいります。 　続きまして、避難所運営についてです。 　各指定避難所では、今年度改定した避難所運営マニュアル標準版等を参考に、避難所運営委員会において、それぞれの避難所運営マニュアルの検証や改定を進めています。これらのマニュアル検証等の過程では、避難所となる小中学校における使用想定エリアを作成することとしております。今後、この使用想定エリアを指定避難所の施設管理者である学校側と共有し、共通認識とすることで、使用可能な範囲の明確化を図れるよう、教育委員会と協議してまいります。 　私からは以上です。

私からは、震災時における教職員の役割についてお答えいたします。 　災害時の避難所となる学校では、教職員が地震発生直後から七十二時間の初動期になすべき応急対応行動をまとめた震災時初動期学校職員行動マニュアルや災害時における児童生徒の生命及び身体の安全確保に関する学校防災計画などを策定するなど、災害発生に備えております。 　また、災害時に区の災害対策本部が設置された場合には、教育長または学校長の判断により、学校には学校災害対策本部が設置され、児童生徒の安全確保等を図るほか、開設される指定避難所の運営支援を担います。各学校では、日頃から訓練等を通して教職員が災害時に適切な行動ができるよう取り組んでいるところですが、マニュアルや計画で定められる教職員個々の役割について改めて周知徹底するよう指示するとともに、指定避難所を所管する区長部局とも連携し、情報共有を図りながら、学校における災害対策の強化に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、指定喫煙場所について二点御答弁申し上げます。 　まず、指定喫煙場所のイニシャルコスト、ランニングコストの補助金の見直しについてです。 　喫煙する人としない人が相互に理解を深め、区民事業者との協働により、地域のたばこマナーが向上するまちづくりを実現するため、区では指定喫煙場所の設置に取り組んできました。現状は公設二十七か所、民設十六か所、計四十三か所に設置しております。 　指定喫煙場所の充実に向けてですけれども、公設だけではなく民設の喫煙場所整備も非常に重要でありまして、お話しにありましたとおり上限三百万円の設置費を助成しているところです。今年度も一件助成をいたしまして、間もなく開設する予定です。一方で、維持管理費の助成ですけれども、今年度より、まずは助成金ではなくて、維持管理に要するごみ袋や清掃用具等の日常的に使用する物品の支給を導入したところでございます。 　今後、民設の喫煙場所の利用状況の調査や設置者への聞き取り等も行い、また、他自治体の状況も参考にしながら、喫煙場所の拡充によって、さらなるたばこマナーの向上を図るべく、設置促進に資する設置費や持続可能な運営につながる維持管理費の支援の在り方について再検討してまいります。 　次に、三軒茶屋キャロットタワー前の指定喫煙場所の改善についてです。 　三軒茶屋駅周辺では、平成二十年に現在の場所に指定喫煙場所を設置いたしました。設置当初は灰皿を植栽で囲う簡単なものでしたけれども、パーティションの設置、喫煙スペースの拡大と二回にわたり環境改善を行ったところです。しかし、駅近で人通りも多く、煙や臭いに関する苦情や環境美化指導員による指導件数も多いことから、御指摘のとおり改善に取り組む必要があると考え、コンテナまたはトレーラー型の閉鎖型喫煙場所の整備を目指しているところでございます。 　一方で、駅周辺で整備に適した公共用地や施設を確保できていないため、昨年度指定喫煙場所の整備指針を改定いたしまして、民有地の活用も視野に入れて確保に取り組んでいるところですが、いまだ適地が見つかっておりません。こうしたことから、当面は既存の指定喫煙場所を使用せざるを得ない状況が続いておりますけれども、まず指定喫煙場所の外に出て喫煙しないよう、環境美化指導員による定点指導を新たに実施するとともに、防災型喫煙場所や周辺環境をより考慮して、パーティションをお話しのとおり改善するなど、現行設備の改善策を早急に検討、実施してまいります。 　私からは以上です。

私からは、指定喫煙場所の設置に向け、環境所管、保健所が協力し取り組むべきについて御答弁いたします。 　令和六年度からの健康せたがやプラン（第三次）において、引き続きたばこ対策に取り組むことをお示しする予定です。同プランにおいては、たばこ対策の取組の大きな柱として、喫煙の害に関する正しい知識の普及啓発をはじめとする、喫煙予防の推進、禁煙を希望する方への相談支援の充実、そして、望まない受動喫煙防止のための環境整備、の三項目を掲げており、いずれも欠かすことのできない重要な取組と位置づけております。 　望まない受動喫煙の防止として、路上喫煙の禁止などのたばこマナーを定めた世田谷区たばこルールの普及啓発や指定喫煙場所の整備に取り組むこととしており、これらに当たっては、環境政策部のみならず、保健所をはじめとする庁内関係所管や区民や事業者、医療機関との幅広い協力が不可欠であり、密に連携を図りつつ施策を推進してまいります。 　私からは以上です。

御答弁いただきましたけれども、教育長に一点聞かせていただきます。 　先ほどちょっと話させていただいた今年度から始めたキャリアアワード、今回大賞に輝いた他者理解を深める青年会議所の発表でしたけれども、教育長が授与された側ということで、今回授与に終わることなく、そういったことを教育委員会側での政策に落とし込む、そういったことが必要であるというふうに考えますが、教育長の考えを伺います。

学びを学校の中で終わらせることなく、効果的な子どもの学びを深めた企業や地域を表彰するとして、今年度より区の教育委員会で始めたキャリアアワードで大賞を取ったＪＣの方々の取組は大変すばらしいものがありました。特別支援学級が次年度より開設するという池之上小学校の実態に合わせて、自己理解、他者理解を深めるというまさに子どもに必要な学びで、これをＪＣの方より提案していただけたということは大変ありがたく感じました。 　最新のＶＲ技術を使用することや、教員以外の方から体験に基づく障害の話を聞くなど、いつもの学びから広がった深い学びでした。これから広く社会で活躍する子どもに他者理解を深め、子どもが主体的に学ぶ内容を学校としても取り入れていくとともに、学びを広げ、広く地域の方や企業、大学とともに、子どもの心に届く学びをつくっていきたいと考えています。 　以上です。

そういったところをしっかりと世田谷区と、あとはそういう民間の力というところをしっかり借りるところも必要になってくるかなというふうにも思います。こういったことを皮切りに、しっかりと世田谷区の公教育が、インクルーシブという言葉で一くくりにはできないんですけれども、皆さん一人一人の子どもたちの個性を生かすような取組を進めていただきたいと思います。 　あと、最後に指定喫煙所につきましてですけれども、今回、環境所管と保健所が一体となって取り組むという御答弁をいただきました。会派としてもこれから引き続き取り組んでいきますので、予算特別委員会でもよろしくお願いします。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十四番桃野芳文議員。 　　　〔四十四番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき質問します。 　初めに、保育施設での乳児死亡についてです。 　会派の代表質問でも触れましたが、加えて提案をします。この事件について区長は、二月八日の会見で、東京都や国の制度の外側にあるから認可外なのであって、安全性や保育内容のチェックに対しては問題があると言っていますが、不見識かつ無責任な発言です。認可外保育施設には、東京都の分類で、事業所内保育施設、院内保育施設、ベビーホテルなどがあり、また、こども家庭庁が所管する企業主導型保育事業がありますが、これら施設に、児童の安全及び適切な保育水準確保の観点から立入調査をし、評価指導するのはほかならぬ区長の仕事です。 　その上で、立入調査や指導に関する提案です。企業主導型保育事業への立入調査は、こども家庭庁、世田谷区と両者が行う仕組みになっています。令和五年十二月一日時点で、区内認可外保育施設は百五十八、うち企業主導型は三十八を占めます。この三十八件は、こども家庭庁に任せるよう仕組みを変えたり、少なくともこども家庭庁とは全く別の項目で調査したり、重複なく取り組むべきです。見解を伺います。 　また、認可外保育施設を立入調査として訪問する頻度は年に一回、ぎりぎりの状態と聞きますが、事実でしょうか。 　こども家庭庁は、企業主導型保育事業施設の立入調査を民間事業者に委託していると聞きますので、そうした仕組みを参考に、区も民間事業者を活用し、役割分担をしながら、きめ細かい実態把握や立入調査をすべきではないでしょうか、見解を伺います。 　待機児童通知の取扱いの適正化にも取り組むべきです。認可外の中にも積極的に選ばれる施設があります。しかし、保護者がそうした施設を選ぶ際にも利用料の補助金を得るため、認可保育園に申込み、結果として待機児童通知を得ようとすることが起こり得ます。要件は定めるとして、待機児童通知がなくとも認可外保育施設利用料補助金の対象になれば、子育て支援の充実につながりますし、補助金審査業務などの業務改善という視点も含め、仕組みを改めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、住宅地でのスタジオ営業についてです。 　令和元年十月九日の決算特別委員会で住宅地でのスタジオ営業について取り上げましたが、先日新たに第一種低層住居専用地域に住む方より、スタジオ営業による騒音等で苦しんでいるとの声が寄せられました。いわく、昨年六月に区に相談したが状況が変わらなかった、改めて今年一月から継続的に区に対応を求めているが、改善されないとのことでした。 　区に確認すると、昨年六月は騒音問題などを所管する環境保全課への相談で、その際、事業者側に周辺住民に配慮するよう指導はしたものの、違反建築物の指導等を所管する建築安全課と連携しての対応はしていないことが分かりました。まさに縦割りの弊害です。昨年六月からこれまでと、今後の区の対応について指導、勧告、命令などの仕組みも含めお答えください。 　次に、区長は、役所の組織統治に関心はあるのか聞きます。 　区において、定年・勧奨退職を除く退職者数は年々増加しているのではないでしょうか、推移をお答えください。もちろん、退職の理由は様々でしょうが、区で働くことに嫌気が差して退職した人も少なくないのではと危惧します。また、休職者、特に鬱などのメンタルヘルスを理由とする求職者数の推移、また、他自治体と比較しての在職者数における割合をお答えください。 　メンタルヘルスを理由とする休職者が多いとすれば、区長は自身の責任をどう捉えるか、また今後の対策を聞きます。 　優れたリーダーは組織を活性化させますが、逆もまた然りです。一事を生ずるは一事を減ずるにしかず、区長は不要な仕事の削減に取り組まれてはいかがでしょうか。例えば福島の原発事故後に始まった区内での放射線量の測定、事故から十三年たった今でも、区長は一週間に一回、地上からの高さを三段階に分けて五回の繰り返し測定を続けさせています。 　また、区長の年末の職場回り、昨年十二月二十六日の保坂展人さんのエックスの投稿を引用します。世田谷区職員の職場を年末に回り、その労をねぎらって挨拶をするのは、私が就任して数年後に始めたことだった。最初は一日で本庁舎のみだったが、地域の総合支所にも広げて、たちまち一日では回り切れなくなった。約十年間は三、四日かけて回っている。改めて首長としての仕事の重さを感じている。引用、以上です。 　こんなことが必要でしょうか。区長の自己肯定感は満たされるのでしょうが、年末に区長が職場に来るとうれしい、職場全員で仕事の手を止め、佇立し訓示聞くとやる気が出るという職員はどれほどいるのでしょうか。 　これは一例ですが、庁内を総点検し、やめるべきことは今すぐやめるべきです。見解を伺います。 　次に、弁護士らによる戸籍謄本等職務上請求について聞きます。 　これまで、ＤＶやストーカー被害者の住所を、区が加害者側弁護士に開示してしまう問題を取り上げてきましたが、区長はいまだＤＶ等支援措置において、加害者の依頼を受けた弁護士に被害者の住所を開示することが誤りであるとは認めていません。 　そこで、区の実際の事務は現在、ＤＶ等支援措置の場合、加害者の依頼を受けた弁護士と特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出があった場合、加害者本人から当該申出があったものと同視して拒否することが徹底されているか聞きます。ＤＶ等支援措置を受けていない場合についても聞きます。 　令和二年、ストーカー被害に悩まされていたＡさんの住所が加害者に渡り、加害者が自宅に押しかける事件が起きてしまいました。その後、加害者は警察からストーカー規制法に基づく警告を受け、Ａさんは引っ越し、今はＤＶ等支援措置を受けています。Ａさんが情報開示請求等によって自身の住所が加害者にわたった経緯を調べると、区が加害者の依頼を受けた弁護士の職務上請求に応じて戸籍謄本と住民票の写しを交付していたことが分かりました。 　開示された弁護士からの請求書を見たＡさんは、本籍が誤って記載されている、このような請求書であれば該当者なしと送り返されるべきだったのではないかと区に問うたそうですが、区から電話して、確認が取れれば出すしかないじゃないですか、立場、弱いんでと返答があったそうです。 　まず、このように弁護士への本籍の確認は正しい事務なのか聞きます。 　そして、これら請求書は、戸籍謄本等の利用目的が、戸籍法十条の二第一項一号から五号のどれに沿ったものなのか不明確だったり、記載すべき事項が空欄だったりと著しく様式を満たしていないものでした。こうした請求を相当と判断する区の事務は正しいのか聞きます。 　Ａさんは、区の文書の一部を黒塗りにして開示したことについて、行政不服審査を申立てたところ、審査会は一部黒塗りを妥当としたものの、職務上請求によるこれらの文書取得については、全国的に不正取得の事例が生じている。また、本件は不正取得が相当程度推認される旨の意見を付しています。審査会が不正取得が相当程度推認されると判断するような請求を、区は不正取得だと推認できなかったのか、推認する程度の注意を怠り応じたのか、それは間違いだったのではないか見解を伺います。 　次に、近隣自治体と図書館の相互利用についてです。 　世田谷区では図書館の利用者登録に住所等による制限を付していません。一方、隣接自治体を見ると、世田谷区民は、狛江市、三鷹市、杉並区、目黒区、渋谷区、大田区では図書館登録できますが、調布市では給田の一部、上祖師谷の一部にお住まいの方のみが登録可能です。区は調布市に対し、互いに分け隔てなく図書館を利用できるよう働きかけるべきです。見解を伺います。 　以上壇上から質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

区内保育施設での死亡事故について、三点御質問いただきました。一括してお答えいたします。 　まず、亡くなられた乳児の御冥福を心からお祈りいたします。 　御指摘の指導検査体制の強化は、今回のような重大事故の再発防止はもとより、保育の質の確保向上の観点からも重要な課題と捉えています。国の企業主導型保育事業の立入調査と区が指導監督権限で行う立入調査は、評価基準はほぼ重複しており、ともに年一回の実施が求められております。区としてより重要な項目を重点的に調査することが可能となるよう、国の立入調査との役割分担や連携について、こども家庭庁に協議を申し入れます。 　区は令和二年度以降、指導監督権限に基づき、認可外保育施設の立入調査を進めてまいりましたが、今年度初めて、全ての認可外保育施設への年一回の立入調査を実施できたところです。区はこの立入調査に加えて、保育サポート訪問も年一回以上実施することを通じて、現場の実情や抱えている課題を十分踏まえた指導助言や支援を行うとともに、ゼロ歳児を預かる認可外保育施設を中心に睡眠時間帯の抜き打ち検査を次年度から継続的に実施してまいります。安定的かつ継続的にきめ細かな立入検査等を行うには、指導検査体制強化が必要です。国の事例を参考に、外部の専門人材の活用も検討してまいります。 　また、認可外保育施設の利用者への保育料補助に当たっては、現在、当該児童が待機児童となっていることを要件としていますが、この要件を撤廃することで保護者の手続の負担が軽減でき、子育て世帯の支援につながります。また、内部業務の省力化も期待できることから、見直し効果などの分析を進めてまいります。 　引き続き全ての区内保育施設の子どもの安全安心を支えるため、指導検査体制を強化し、重大事故の再発防止と保育の質の確保向上に全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、住宅地におけるスタジオ営業について建築基準法の観点からの対応、また指導、勧告、命令などの事務の仕組みについて、併せてお答えいたします。 　建築基準法令の違反に関する観察業務においては、個人情報を含む内容となり、また、公表することが業務遂行を妨げとなることから、個別事案の調査状況、違反の有無、指導内容等をお示しすることは控えさせていただきます。その上で、一般論として御説明いたしますと、通報や区のパトロール等により違反建築物の情報を得た場合は、速やかに対象となる建築物の現地確認や建築主、事業者等への聞き取り、図面等の資料確認により現状調査を行います。 　例えば用途違反の疑いがある場合には、外観のみでは判断できないため、建物内における利用実態、設備の状況等を確認する必要があり、あらかじめ居住者の承諾を得て住居内へ立ち入ることとなりますが、仮に立ち入れない場合は、区は継続的に建築主等へヒアリングを行った上で、違反と疑われる状況の有無を確認し、問題がある場合は改善するよう求めていきます。 　また、議員御指摘の指導、勧告、命令などの事務の仕組みにつきましては、違反が認められた場合の対応としまして、法的拘束力のない行政指導のほか、是正指導を無視するなど改善の見込みがないような場合に発する法的拘束力のある命令がございます。行政指導としましては、建築主等に対して口頭や文書等により是正指導を行い、是正計画書の提出を求めるほか、勧告書の交付等違反者に対して違反状況を認識させ、違反者自身により違反箇所の是正を行うよう促します。 　法に基づく命令では、相当の猶予期限をつけて、使用禁止等違反を是正するために必要な措置を取ることを命ずることができます。ただし、この命令は不利益処分であるため、違反の内容及び程度、建築物等の安全性及び周辺環境への影響、違反者の行為の悪質性その他諸般の事情を総合的に考慮し判断する必要があります。 　私からは以上でございます。

私からは、住宅地におけるスタジオ営業につきまして、環境政策部としての対応、とりわけ建築安全課との連携について御答弁申し上げます。 　環境保全課では住宅地におけるスタジオ営業に関する相談を昨年六月に受けまして、騒音苦情という視点で現地の確認を行い、事業者への指導を行いました。その一方で、今回の相談のように、建築基準法の用途違反が疑われるような場合には、早い段階で関連部署との情報共有を図ることで早期解決につながる可能性があったと、対応が十分ではなかった点があると認識してございます。騒音等をはじめとします生活環境に関する相談は、区民の暮らしを保全、守っていくことが第一であり、今回の件に限らず、建築安全課をはじめ福祉部門など関連する所管と連携し、今後も問題解決に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、職員の退職、休職などの御質問について一括してお答えいたします。 　定年退職などを除く区の普通退職者は、平成三十年度からの五年間で七十一人、七十四人、八十三人、八十四人、百五人と推移してございます。休職者数は、五年間で九十人、百三人、百十五人、百十九人、百五十四人と推移し、メンタル不調による休職者数は、同じく五年間で六十四人、七十五人、八十一人、七十八人、百十二人と推移してございます。 　また、メンタル不調による休職者数が職員総数に占める割合は、令和四年度で二・〇％と全国の市レベルの自治体平均一・四％を上回ってございます。 　区民サービスを支える職員の退職やメンタル不調の状況については区長の関心も高く、対策を強化するよう指示を受けており、総務部では来年度より、従来の対策に加え、新規採用者のメンタル対策の強化や若手職員の人事異動直後の各職場でのフォロー体制の強化などに取り組む予定です。 　また、御指摘のとおり、区の業務の中には廃止や効率化などを検討すべき業務が残されているものと認識しており、職員の負担を減らし働きやすい環境を整備するためにも、新たな行政経営の移行実現プランとも連動する形で全庁に改めて業務の再点検に取組を要請してまいります。 　なお、区長の年末の職場訪問について御指摘いただいておりますが、日頃接することの少ない総合支所や清掃事務所などの職員をねぎらうものであり、一職場当たり数分の訪問で職員の士気を高める効果があるものと認識してございます。 　以上でございます。

私からは、弁護士等の戸籍謄本等職務上請求について四点御答弁申し上げます。 　初めに、ＤＶ等支援措置を受けている場合の対応についてでございます。 　弁護士等による職務上の請求は、戸籍謄本等は戸籍法第十条の二により、住民票の写し等は住民基本台帳法第十二条の三により請求の際に明らかにするべき事項が定められており、当該申出を相当と認める場合は交付できることとなってございます。ただし、ＤＶ等支援措置を受けている場合の対応については、被害者等を守るために、総務省住民基本台帳事務処理要領、世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例に基づき請求拒否をすることとなっております。 　区では、国の要領、条例に基づき、ＤＶ等支援措置を受けている場合、加害者の依頼を受けた弁護士と特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出について、加害者本人から当該申出があったものと同視して拒否することを徹底してございます。 　次に、ＤＶ等の支援措置を受けていない場合の弁護士からの職務上請求の対応についてでございます。 　ＤＶ等支援措置は、支援を希望する御本人からの申出により対応します。ＤＶ等支援措置を受けていない方については、情報の把握は困難な状況にございます。こうした場合の弁護士等による職務上請求に当たっては、さきに答弁したとおり、区は法令に基づいて当該利用目的などを確認し、相当と認められた際に交付してございます。 　また、請求対象の本籍や住所等が特定できない場合は区から該当なしと請求人に回答しております。 　本戸籍謄本の請求で当該弁護士に連絡を取ったのは、郵送請求で同封された手数料、定額小為替が不足していたこと、利用目的を確認するためであり、戸籍は間違っていないかを確認したものではございません。 　次に、利用目的が不明確な記載、または空欄など著しく様式を満たしていない請求を相当と判断する区の事務についてでございます。弁護士等による戸籍謄本等の職務上請求については、戸籍謄本等の利用目的など必要な項目を確認しています。著しく要件を満たしていない請求については、再申請をお願いすることもありますが、記載すべき事項が不明確な場合、電話等で内容の確認を行い補完する対応もしてございます。 　最後に、審査会が不当取得が相当程度推認されると判断するような請求を区は不正取得だと推認できなかったのか、推認する程度の注意を怠り応じたのか、それは間違いだったのかについてです。 　区では、弁護士等の職務上請求について、法に基づいて適正に交付しています。いずれの請求についても、請求内容について慎重に判断し、対応してございます。 　私からは以上でございます。

私からは、区民による調布市立図書館の利用についてお答えいたします。 　図書資料の貸出しに当たり、世田谷区立図書館では住所要件を定めておらず、本人と住所の確認できるものを持参し、利用者登録していただくことを前提に貸し出しております。一方、調布市は貸出しに際して住所要件があり、調布市以外は京王線沿線や隣接する八つの市のほか、世田谷区では給田一と三から五丁目、上祖師谷四、五、七丁目にお住まいの方とされております。この間、調布市の図書館利用に関して区民からも問合せもあることから、調布市立図書館におきます世田谷区民利用者の拡大について、今後、調布市担当所管へ働きかけを行ってまいります。 　以上でございます。

区長の職場回りですけれども、二〇一九年のツイッターだと、二日で百回挨拶したということでした。今は三、四日かけているとのことなので二百回ぐらい挨拶しているんですかね。職場を止めている時間というのは、下手したら十時間ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。 　別に現場の声に耳を傾けるわけでも何でもなくて、数分挨拶をして立ち去っちゃうということなんですから、こんなことぐらいはオンラインでやって、アクセスしたい人だけアクセスすればいいんじゃないですかというふうに思います。 　それで、せっかく区長の答弁じゃなくて、池田総務部長の答弁だったので、体験に基づく、私、実感が聞きたいんですけれども、区長が池田さんのところに来て訓示を垂れると、池田さんのやる気というのはやっぱりぐんと上がるんですか、それを教えてください。 　あと、弁護士からの請求の件ですけれども、私が取り上げている申請書は、区側もどの書類を指しているか認識していると思いますけれども、それら書類については、著しく要件を満たしていない請求とは捉えていないということなのか教えてください。

区長、年末に回られること以外にも、例えば総務部で何か一山越えたときに訪問いただくことがございます。そのときに特定の業務について、これは成果を出して、職員が褒められたときには、所属長として士気は上がるものと考えております。 　以上です。

再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど議員のほうから御指摘があった該当の申請書については、今回の申請については適正なものであったというふうに判断してございます。 　以上でございます。

著しい要件を満たしていない請求とは考えてなかったということをもう一回確認、それを教えてください。 　あと、メンタルヘルスの休職者、全国の市レベルの平均が一・四％、世田谷区は二％。だから、これは意に沿わないことを言わされるとか、または正直に発言できない役所ということは私はあってはならないと思うんですね。それも踏まえてなんですけれども、この一・四と二％、この差というのは、どういうところが原因だとお考えなのか、分析を教えてください。

今回の申請については、著しく欠けているものではなかったという判断でございます。 　以上でございます。

分析についてはまだ不十分なところがございまして、今後分析してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十四番みやかおり議員。 　　　〔二十四番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、離婚後の養育支援について伺います。 　二〇二三年度、世田谷区ひとり親家庭調査の速報結果によると、養育費を受け取れていない養育者が五三・九％と半数以上を占める結果となっており、経済的困窮に直面する一因となっています。また、養育費を受け取れていない養育者のうち一七％が、養育費について事前に取組をしていなかったと回答しています。 　区では本年四月より、これまでの養育費確保支援に加えて、公正証書による取決めによった公証人手数料及び家庭裁判所での申立てにかかった費用の助成を開始するとのことですが、公正証書作成による養育費の取決めには当事者同士の話合いが必要となります。離婚後、当事者同士での話合いが難しい場合、公正証書の作成自体が困難ですが、代理人の立会いなど、区ではどのような支援を考えているのか伺います。 　自分の親に会うこと、親子交流は子どもの権利であり、子どもの意思と権利を尊重する観点からも、子ども自身が会いたいと望む場合は、子どもの安心安全が確保されることを大前提として、離れて暮らす親に会えるよう支援することも重要です。 　例えば兵庫県明石市では、二〇一六年より、子どもが会いたいと望み、同居する親が納得すれば、市の職員が代理人として、別れた親に連絡を取り、対面を実現しています。兵庫県尼崎市でも、同様に市が交流日程の連絡調整をサポートし、子どもと両親が交流できる日程の調整や交流当日の子どもの引き合わせ、交流当日、親同士が顔を合わせることなく子どもを引き合わせられるよう、専門の支援員が付き添いながら交流する支援をしています。 　本年四月より区で開始する養育費確保支援に係る公正証書等作成支援事業では、あくまでも養育における金銭面のみの支援となっていますが、既に他の自治体でも取り組んでいる、親子交流に対する支援について、区の見解を伺います。 　また、養育費の不払いはアメリカでは犯罪であり、北米諸国や韓国でも、国が養育費の立替えをしたり、給料から天引きするなど強制徴収する制度があります。一方で、日本では立替えも強制徴収も罰則もなく、養育費を受け取れていない養育者は置き去りにされてきました。今後、養育費確保支援に係る公正証書等作成支援事業に関して、実際にこの支援を利用した方々にアンケートを行い、新たな課題が見つかれば、さらなる支援の必要性が見えてくると考えます。 　そこで、当事者同士の話合いができない場合に、弁護士費用の助成も視野に入れるなど、今後必要とされる支援について調査してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、災害時への備えについて伺います。 　能登半島地震でも、トイレ問題が深刻な状態だと報道されていますが、世田谷区防災マップには都立公園の掲載がありません。広域避難場所にもなっている都立砧公園では十四か所、都立駒沢オリンピック公園では百五十か所の震災トイレを設置しています。また、都立蘆花恒春園にはマンホールトイレは三十六か所あります。能登半島地震のニュースを見れば、災害時のトイレの重要性は明らかです。いざというときに区民が混乱しないように、世田谷区防災マップには、マンホールトイレをはじめ、明確な情報を載せることが必要です。区民の立場からすれば、区立公園であろうと、都立公園であろうと、近くに震災トイレがあれば当然利用します。 　そこで、都立公園の世田谷区防災マップへの掲載を求めますが、区の見解を伺います。 　また、区では、来年度には防災用品カタログギフトを全戸配布するなど在宅避難を強く推奨していますが、そもそも誰に対しても在宅避難が強制されるべきではないと考えます。在宅避難が長期化した場合に、各家庭で備蓄している水や食料が底をつき、在宅避難自体が困難になる可能性も考えられます。 　そのような場合、避難所で水や食料、携帯トイレの配布が行われるとのことですが、果たして長期間にわたる在宅避難が実現可能なのでしょうか、区の見解を伺います。 　現在区では、高齢者や障害者、母子など特別な配慮を必要とする要配慮者を一時的に受入れ、保護する福祉避難所を設置していますが、まずは最寄りの小中学校など、一般の指定避難所に避難するよう区のホームページにも記載があります。二〇二一年五月の災害対策基本法の一部改正により、福祉避難所に自宅から直接避難可能と規定されましたが、福祉避難所への直接避難に対する今後の課題と対応について、区の見解を伺います。 　最後に、ヤングケアラー支援について伺います。 　ヤングケアラー先進国と呼ばれるイギリスでは、二〇一四年に子どもと家族に関する法律を制定し、地方自治体に対して、ヤングケアラーを特定し適切な支援につなげることを義務づけました。さらに、ヤングケアラーズ・プロジェクトと呼ばれる慈善団体が政府から資金提供を受け、ヤングケアラーが介護から離れる時間をつくるなどの取組を行っています。 　国内でも、群馬県高崎市では、二〇二二年九月からヤングケアラーＳＯＳというサービスを提供し、家事やきょうだいの世話、家族の介護などを行っている市内在住の中学生、高校生などのヤングケアラーに代わって家事や介護などを行うヘルパーを無料で派遣しています。また、区内の社会福祉法人奉優会では、介護サービス利用者の家族にケアを担う子どもがいることが分かったときに、子ども自身にヤングケアラーアセスメントシートと名づけた質問表の記入を依頼し、ヤングケアラーの発見、支援につなげる取組をしています。 　ヤングケアラーはどうしても外からは分かりにくい問題であり、自分達がＳＯＳを発信しにくい部分もある一方で、ケアマネジャーはもともと利用者の自宅に入っており、信頼感もあるので、ヤングケアラー問題に踏み込みやすいという背景があります。 　そこで、ケアマネジャーと連携したヤングケアラーの支援について、区の見解を伺います。 　イギリスのヤングケアラー支援に目を向けると、ヤングケアラーだけではなく、その家族まで支援の対象にしていることが見えてきます。ヤングケアラーの負担を減らすためには、家庭内の環境を改善する必要があるからです。また、家庭内の問題について外部に助けを求めることに抵抗を感じる人もいるため、支援が必要な状況に陥ったときに問題を認識し、特に深刻だと感じた家庭にアプローチし、年間約四十組の家庭を対象に支援しています。 　相談の内容は、行政サービスを受ける方法、経済面に関するもの、親子関係まで多岐にわたりますが、およそ一か月に一回、支援団体の担当者が家族と面談を行い、子どもや家族の負担を減らす方法について相談を受けています。子どもへの影響を配慮し、基本的に担当者、家族のみで面談を実施しています。 　区でも区の担当者と家族の一対一の面談を実施し、子どもや家族の負担を減らすために、相談の場を設けてはいかがでしょうか、見解を伺います。 　同じくイギリスの事例によると、ヤングケアラーの親同士がつながり、不安や悩みを共有するイベントを開催し、映画鑑賞会やクリスマス会などの開催を通してヤングケアラーの親同士の交流の場を設けています。さらに、身体的、心理的な理由で公共交通機関の利用が不安な親に対しては送迎サービスも行っています。ヤングケアラー自身、そしてその家族も自覚が難しい家庭内での問題について、まずは家庭自体を支援し、問題解決につなげていくという目的に基づいています。 　このようにヤングケアラー先進国のイギリスの事例から学ぶことは多々ありますが、ヤングケアラーの親同士がつながり、不安や悩みを共有するイベントを開催するなどのヤングケアラー支援について、区の見解を伺います。 　以上をもって壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、六点御答弁いたします。 　初めに、離婚後の養育支援に関し、当事者同士で養育費の話合いが難しい場合の支援についてです。 　養育費は子どもの健やかな成長のために、離婚前に取り決めておくことが大変重要です。しかしながら、今年度実施しましたひとり親家庭調査の速報結果では、五三・九％が養育費を受け取っておらず、そのうち一七％が養育費について取決めをしていなかったと回答しており、取決めの支援が必要であると考えております。養育費について、当事者同士での話合いが難しい場合には、家庭裁判所の家事調停等の司法手続を利用することができます。 　区は、令和六年度から実施します養育費確保支援に係る公正証書作成等支援事業において、養育費に係る公正証書の作成費用のほかに、家庭裁判所における司法手続の申立て費用等についても助成を行う予定であり、養育費の取決めに向けた支援を進めてまいります。 　次に、親子交流のための支援についてです。 　別れた親と子どもの親子交流は、子どもにとってどちらの親からも愛され、大切にされていると感じられる機会となるとともに、安心感や自信といった子どもが生きていく上で大切な力が育まれることも期待されております。親子交流支援は、現在、東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」で行っております。現行制度では所得制限がありますが、国の制度改正を受け、令和六年度からは、所得制限が撤廃される見通しです。 　区では、「はあと」が実施しております親子交流支援のほか、親子交流に関する相談ができる窓口等を掲載した「ひとり親家庭が新しい一歩を踏み出すために」という冊子を戸籍窓口等で配布するとともに、区のホームページでも案内しております。今後も必要な方へ必要な情報が届くよう、適切な周知に努めてまいります。 　次に、弁護士費用の助成も視野に入れ、必要な支援の調査についてということでの御質問です。 　今年度実施しましたひとり親家庭調査の速報結果では、養育費を受け取っていない方の二六％が、養育費について取決めをしたが履行されていないと回答しており、前回の平成三十年度調査の二六・三％からほぼ横ばいとなっていることから、取決めのさらなる実効性の確保が課題であると考えております。履行されていない例としては、離婚した父と母の間で養育費の受け渡しが困難な場合等が考えられるため、養育費の受け取りに弁護士等の専門職を活用することも有効であると考えます。 　国は、令和六年度予算案として、養育費の受け取りにかかる弁護士費用について支援をする方針を示しました。具体的な支援の内容等の詳細については三月中に示される予定と伺っております。区といたしましては、今後の公正証書作成等支援事業の利用時の電子申請フォームに設けるアンケートや、利用後の状況分析を通じ、区民ニーズの把握に努めるとともに、国の制度の活用も視野に入れ、養育費が確実に履行される方策について引き続き検討してまいります。 　次に、ヤングケアラー支援に関し、ケアマネジャーとの連携による支援についてです。 　ケアマネジャー等の福祉事業者の職員は、家庭を訪問することが多いため、ヤングケアラーへの気づきや関係機関との連携において大きな役割を果たすと考えております。区はこれまで、医療福祉事業者の職員を対象としたヤングケアラー支援研修を実施しており、多くのケアマネジャーも参加されております。 　令和六年度からは、学校や福祉事業者等の関係機関へ助言、相談対応を行うヤングケアラーコーディネーター業務を実施する予定です。業務の開始に当たりまして、まずはヤングケアラーへ必要な支援が届くよう、研修その他様々な機会を捉え、ケアマネジャーをはじめ関係機関の職員へヤングケアラーコーディネーター業務に関する周知を行い、さらなる連携の強化に取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラーの家族への支援についてです。 　ヤングケアラーの抱える背景には家庭内の様々な課題が複雑に絡み合っている場合が多く、ケアを受けている家族や保護者自身もまた課題を抱え支援を必要としている場合があります。ヤングケアラーが置かれている状況は様々であり、一定の支援の型があるわけではありません。そのため、ヤングケアラーの支援に当たっては、支援者が家族それぞれの課題にも目を向け、家庭全体を支援する視点を持つことが大切だと考えます。 　区は今年度、こうした視点の重要性や支援機関の役割等を記載した世田谷区版のヤングケアラー支援マニュアルを作成し、三月末をめどに、学校や福祉事業者等の関係機関に配布する予定です。ヤングケアラーに身近な支援者が本人や家族との面談等を通じて家族の状況を適切に理解し、必要な支援につなげられるよう取り組んでまいります。 　最後に、ヤングケアラーの親同士のつながりへの支援についてです。 　ヤングケアラー支援の先進国であるイギリスでは、ヤングケアラー同士の交流のみならず、親同士の交流を深めるイベントの開催など、民間団体による積極的な支援が行われております。イベントの参加を通じ親同士が悩みを打ち明けられる関係性の構築や、支援につながることの心理的ハードルを下げること等を目的としております。 　一方、国内で同様のイベントが行われている例はほとんどございませんが、ヤングケアラーのいる家庭が、必要な支援につながる仕組みづくりは重要なことだと考えております。来年度から実施いたしますヤングケアラーコーディネーター業務において、地域や関係機関等への普及啓発を進め気づきの感度を高めるとともに、正しい理解の下、地域や支援機関が適切に支援、見守りができるように、ヤングケアラー支援基盤強化に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、災害対策について二点御答弁申し上げます。 　初めに、防災マップへのマンホールトイレの掲載についてです。 　区は、震災時に取るべき行動の手引きとして、平成二十四年から毎年、震災時区民行動マニュアルマップ版を発行し、広域避難場所や避難所、給水拠点等の区内の防災施設を掲載してまいりました。議員御指摘のマンホールトイレは、災害時に避難所となる小中学校や区立施設、公園百六十五か所に設置しておりますが、主に避難所での運用を想定していたことから、マップ版では小中学校など九十五か所分のマンホールトイレを掲載しております。 　しかしながら、震災時のトイレ不足は喫緊の課題であり、地域で使用できる資源として、今後マップ版に区立施設や都立公園等のマンホールトイレを掲載してまいります。 　次に、在宅避難の実現についてです。 　被災後の避難所生活は居住スペースが限られ、プライバシーの確保が困難であり、環境の変化によるストレス、衛生面の確保、感染症の拡大など様々なリスクがあり、今回の能登半島地震においても、避難所生活における様々な課題が報道されています。住宅の耐震化率が約五〇％と報道されている能登地方の自治体と比べ、区の耐震化率は九〇％を超えており、自宅が安全な場合に在宅避難を行うことは、避難所生活で懸念される様々なリスクが回復できるほか、住み慣れた環境で家族やペットと過ごせることや、要配慮者の方も自宅で使い慣れた設備を使用できることなど様々なメリットがあります。在宅避難が強制されるものでないことは当然ですが、区といたしましては、そのメリットを踏まえ、在宅避難への区民の理解を促し、強く推奨してまいります。 　三月には在宅避難を推奨する小冊子の全戸配布を行うほか、来年度は防災用品カタログギフトを全戸に配布することで、各家庭の備蓄力向上と在宅での避難生活について周知啓発を図り、在宅避難を推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、福祉避難所への直接避難について御答弁いたします。 　高齢、障害、母子などの配慮が必要な方が安心して避難できるようにするには、多くの福祉避難所を早期に開設する必要がありますが、震災時には火災や余震などの二次被害に遭わないよう、小中学校等の指定避難所から応急危険度判定を実施し、その後、全ての福祉避難所の応急危険度判定により施設の安全確認を行うため、一定の時間が必要です。そのような状況から、在宅避難が難しい方は、まずは指定避難所に避難し、福祉避難所の施設の安全性や職員の体制など準備が整い次第、移動していただく想定です。 　今回の能登半島地震で福祉避難所を開設できなかった事例もあり、この点も踏まえた上で、福祉避難所の協定施設とのマニュアルの見直しや訓練など、災害に備えた準備を着実に行ってまいります。 　また、震災時には、できる限り早く福祉避難所が開設できるよう、災対保健福祉部として関係者の調整をしてまいります。 　私からは以上です。

すみません、回答いただいていないものが一つあるかと思うんです。ヤングケアラー、いただきましたか。いただきましたね。すみません。 　私のほうで、お礼を申し上げたいのは、まず、防災マップのほうに都立の施設を掲載していただくということで、こちら本当にありがとうございます。こちらは区民の方からすごくずっと御意見をいただいていて、何度か区のほうに要望を出したみたいなんですけれども、それがなかなか聞き入れていただけなかったということで、今回取り入れていただいたことは本当に感謝いたします。 　それで、養育費ですね。国のほうで、来年三月からというところで、今現在、弁護士の手付金というところの補助というのはあるんですけれども、そこに加えて成功報酬も追加で補助されるというような一応予定ではあるそうです。具体的な内容はまだ決まってはいないんですが、国のほうで支援というか、援助するということになれば、ぜひ区としても同じように取り入れていただきたいというふうに思います。 　というのも、民間の弁護士に委託した場合って、まず着手金があって、成功報酬、七十万から百万というところで、とても大変なので、ぜひ支援をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番岡川大記議員。 　　　〔十五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に基づき発言いたします。 　初めに、今まで使用してきたワクチンと新型コロナワクチンから使われているｍＲＮＡワクチンの差異について簡易的にお伝えいたします。 　初めに、こちらの資料を御覧ください。今までのワクチンは弱毒化されたウイルスまたは不活性化されたウイルスのたんぱく質の一部を注射し、免疫をつくるものでした。こちらのｍＲＮＡワクチンは、スパイクたんぱくの遺伝子をコードしたｍＲＮＡを脂質ナノ粒子で包んだ構造となっており、これを細胞が取り込み、リボソームに送り込まれ、設計図が読み取られて、スパイクたんぱくが生み出されます。そのスパイクたんぱくにマクロファージや樹状細胞が反応することで免疫が誘導されるという仕組みになっております。要するに、簡易的に伝えても単純なワクチンではないということと、今までのワクチンとは全く違うということがお分かりになるかと思います。 　今回は、人類で初めて使われることになったｍＲＮＡワクチンのリスクについて、国内外の研究者が報告していることなどを集約してお伝えいたします。 　まず、このｍＲＮＡの技術は一九六〇年代に発見されました。ワクチンではなく、遺伝子治療薬として一九九〇年頃から研究が活発化し、二〇〇〇年以降、人に対して臨床試験が行われるようになったものの、認可が下りたことはありませんでした。今回、迅速に認可が下りた理由は大きく二点あり、一つは特例承認であったこと、海外実績で評価することができ、日本人に対して有効性と安全性を確認する必要がなかったことが挙げられます。そして、もう一つが、こちらの非臨床試験の項目が記載されている資料からも分かるように、医薬品では審査項目全てですけれども、ワクチンでは薄い色の部分は除外されております。これはインフルエンザも同じなんですけれども、例えば遺伝子治療薬として開発され、失敗を繰り返していたものであったとしても、ワクチンにすることで遺伝性検査は省けることなどを知ると、やっぱり不安に感じるのではないでしょうか。 　次に、毒性について報告されていることをお伝えいたします。 　初めに、ｍＲＮＡはすぐに体内から排出されると公表されておりましたが、体内に長期間残ることが確認されております。さらには、先ほどの資料にもあったように、繰り返しの投与や毒性が確認されている脂質ナノ粒子の長期的な安全性は、臨床試験を行っていないことからも明らかになっておりません。 　次に、リンパなどで排出されるとされていたｍＲＮＡが臨床試験にて、筋肉や血漿だけでなく、母乳や胎盤を含む全身の組織で発見されるなど、自分自身だけでなく、乳児や胎児に対する影響も懸念されております。 　次に、スパイクたんぱくは、体内を循環し、血管を傷つけ、血栓をつくることや免疫力を低下させ、帯状疱疹など多様な自己免疫疾患を発症することが多数報告されております。さらには、白血球の中でウイルスの塩基配列を再活性化させる力があることで、がんや多発性硬化症、統合失調症などの神経疾患、あるいは多発性関節リウマチ、一型糖尿病などを誘発することも含め、千種類以上の注視すべき有害事象があると報告されております。 　さらに、副反応による現状のリスクだけでなく、接種回数が増えれば、将来のリスクが顕在化する可能性が高くなることを、京都大学の福島名誉教授をはじめ、国内外の研究者が指摘しております。 　ここで質問です。今までｍＲＮＡについての研究は全て失敗し、今回は特例承認として、長期的で詳細な臨床結果もなく、現状では副反応についてのネガティブな論文が世界中で出ており、亡くなられたり健康被害を訴えられる方も多数出ている中で、行政は独自に調査もせず、命を預かる者として、多くの懸念のあるワクチンを妄信できる根拠は何なのでしょうか。肯定的、否定的な意見だけでなく、実績を含む多角的な側面から見て適切に判断し、区民の命を守るべく判断をしていただきたいんですが、区の見解を伺います。 　続けて伺います。今後、インフルエンザワクチンなどにもｍＲＮＡの技術が使われようとしております。現在、予防接種救済制度の進達受理件数は一万人を超え、お亡くなりになられた方は千名を超えました。毎月三百件程度のペースで依然増加し続けておりますが、九九・九％の方が因果関係を不明とされております。このまま国に任せておくと、因果関係が不明だからといって継続の判断がされる懸念があるにもかかわらず、ほかのワクチンについても推進されることになるのではないでしょうか。 　ここで質問です。例えば国に対して、医師とコミュニケーションを取らせ、評価を完了させることとか、ワクチン訴訟などで使われる白木四原則やＡＥＦＩに沿って因果関係を明確にすることはできないのでしょうか。国に対して積極的に声を上げることが区民の命を守ることにつながると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、東京都では、二〇二二年十二月に戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を義務づける条例が可決されました。開始時期は二〇二五年四月、義務の対象は大手住宅メーカー五十社程度であり、都内の新築住宅の半数強になると見られております。さらに、別途世田谷区では脱炭素先行地域の取組として、成城地域で三千八百四戸、太陽光パネル設置に向けて動き始めるということを伺いましたので、太陽光発電に対する課題をどのように認識されているか、伺ってまいります。 　まず、国民が支払う再エネ賦課金についてお伝えいたします。 　賦課金の主な使途は二つございます。まず、固定価格買取り制度が挙げられます。これは、再生エネルギーを用いて発電された電気を政府が定めた固定価格で電力会社が発電者から一定期間購入する制度です。 　次に、設置支援です。国土交通省の見積りによれば、太陽光パネルの設置費用は約十五年で回収可能だそうです。これらの原資は再エネ賦課金であり、国民が負担している事実はあまり知られておりませんが、この年間の総額は二兆円を超えております。国民から徴収した賦課金が国内で回るのであれば、経済が活性化するので評価できますが、例えば外資系企業が所有するメガソーラーであれば、海外に流れることになります。また、太陽光パネルをどこから購入するかも考える必要があります。こちらもパネルを日本企業から購入すれば国内産業の発展に寄与しますが、価格と性能のバランスを考えて、ほとんどが中国製を輸入しております。世界の太陽光パネルの八割が中国で生産されており、そのうちの半分がウイグルで製造されているようです。ウイグル地区では中国共産党による人権侵害が行われているとの報告があります。これに対して国際的な非難が高まっており、米国では法律が制定され、ウイグルで製造された製品や部品の輸入が禁止されました。ＥＵも輸入禁止に向けて法制化を進めているようです。そのような状況下で太陽光発電を推進することは、国民のお金を国内で循環しない外資系企業に流してしまうことやウイグルでの強制労働など人権侵害に加担することにならないでしょうか。 　次に、環境負荷や安全性に関する問題が挙げられます。 　まず、太陽光パネルは製造方式によって有害物質が含まれており、適切に管理しないと土壌や水質を汚染する懸念があります。また、今後二十年から三十年で太陽光パネルの寿命が来ることを考えると、一気に増やしたパネルを一気に廃棄することになりますが、廃棄方法やリサイクルについては検討中と伺います。負の遺産を次世代に残さないためにも、見切り発車せず、処理の方向性を明確にする必要があるのではないでしょうか。また、ごみ問題は利権問題にもつながりますし、不法廃棄の懸念にもなります。 　また、能登半島地震を受けて経済産業省も注意喚起をしていますが、水害などで浸水した際、感電の危険があり、落下なども含め、二次被害を起こす可能性がございます。その対策も考えておかなくてはいけません。 　最後に、パネルの反射光により、地域内でのクレームの発生なども考え得る課題です。このように様々な問題を払拭できていない状態で、再生可能エネルギーを過度に推進するべきではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、メッセンジャーＲＮＡワクチンについて区が実施している根拠は、また、健康被害について評価等不能で終わらせず、国に働きかけるべきではないかについて一括して御答弁いたします。 　一連のお話のメッセンジャーＲＮＡは、二〇二三年ノーベル生理学・医学賞のメッセンジャーＲＮＡワクチン開発の礎となった研究の評価の中で、安全性の高い技術と新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという最も必要な時期にワクチンとして広く臨床応用され、多くの救命と医療負荷の軽減等、並外れた貢献につながったとするもので、国際基準で評価されております。ワクチンの有効性、安全性については、制度設計上、基礎自治体が評価、判断すべきことではなく、国の審査機関において様々な治験結果や副反応疑い事象を把握、分析して、医学的見地から評価するものです。国は、その結果、薬事承認を行うほか、使用ワクチンやワクチン接種の実施方針を定めております。ワクチンの安全性について、区独自で検討することは妥当性を欠くものと認識しております。 　また、法に基づく健康被害救済制度では、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとされ、国で一括した専門的審査が行われます。区は申請事務の受付とともに、国の審査が適切になされるよう、審査に必要な情報の確認等を行っております。 　一般にホームページやＳＮＳ等を通じて流れている新型コロナワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンの情報の中には、肯定的、否定的な意見もあり、厚生労働省のホームページでも、科学的根拠と信頼性、妥当性を欠く不正確なものも含まれており、注意喚起をしているところでございます。区は今後推奨される様々なワクチンについても区民が正確な情報に円滑にアクセスできるよう努めるとともに、かかりつけ医等との相談によって自ら主体的な選択ができる環境を整備してまいります。 　私からは以上です。

私からは、太陽光発電の普及促進に係る諸課題について御答弁申し上げます。 　二〇五〇年温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するためには、徹底的な省エネルギーとともに、全国のあらゆる地域において自前の地域資源である自然エネルギーを活用することが重要であると考えております。全域で住宅が並び、市街化している本区におきましては、建築物の屋根等を活用した太陽光発電が最も高いポテンシャルを有する再生可能エネルギーでございます。災害時の自立電源の確保の点からも、小規模分散型の電源を広げていくことが重要かつメリットであると考えております。 　一方で、御指摘のとおり、太陽光発電パネルの安全性、効率性、また、廃棄などに関しては普及の上で区民が御懸念される点であり、また、国民負担の軽減や環境及び周辺住環境への影響、災害時の課題などもございます。これらにつきまして、国や東京都、業界団体におきましては、再生可能エネルギーの発電コストの低減や人権尊重を含む適正な事業活動、あるいは適切な廃棄処理及びリサイクルの普及などに取り組んでおります。また、壁や窓への設置や反射が低減されるものなども新たに開発されております。 　区としても、これらの国、都の動向や機器の性能、技術の情報を適切に把握しまして、今後取組を進める成城地域などでは周辺への影響なども考慮しながら普及を進めるとともに、設置する区民に対して、長期にわたる維持の後に来る廃棄の仕方や災害時の取扱方法などの適切な情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。

御答弁、ありがとうございます。二点、要望いたします。 　先ほどお伝えした予防接種健康被害救済制度について、進達受理件数は一万件を超えるというふうに増加しているものの、当制度の認知度というものは、アンケートを取ると「知っている」と答える国民は僅か一〇％程度です。制度を知った経緯として、一番多いものはテレビなどのメディアですが、まずはそのような制度があることを知らせるために、区が所有している新聞や雑誌等、ＳＮＳなどのメディアに掲載すれば認知度が多少上がると思います。医療機関などでも知らない方がおられますので、行政からアプローチするよう要望いたします。 　次に、先日私から超過死亡とワクチンとの因果関係を調べるために、死亡日とワクチンの接種歴及びロット番号についてデータをいただきたいとお伝えいたしました。データはあるものの、システム上、難しいということでした。他自治体では開示されておりますので、やる気さえあればできるはずです。昨年の決算特別委員会でもお伝えしましたが、二〇二一年に比べ五百名以上、二〇二〇年までの十年平均と比べると千三百名ほど死亡者が増加しております。超過死亡の調査を国に任せずに、現場からできることを率先して実践していただきたいと思います。特に死亡とワクチンの関連についての調査を強く要望して、質問を終了いたします。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

このたびの定例会では、一つ目に債権管理と二つ目に税外収入の確保の二点について質問させていただきます。 　まず初めに、債権管理についてですが、区における債権の未納額の合計が令和四年度で約九十六億円との報告を受けた際に、私はこんなに大きな額であるのかと正直驚きました。区ではふるさと納税で令和五年度では約九十九億円の税収減となっている中、区の債権の未納額がこのような状況であるとはいかがなものかと思うとともに、債権管理の重要性を改めて感じたところです。 　こうした観点から、区における債権管理について質問してまいります。 　令和四年度の区全体の債権の未納額が九十六億とのことで、五年前の平成三十年度には百十八億円であったとのことから、約一九％、二十二億円の縮減となったと伺っています。一方、令和三年度と令和四年度を比較すると、残念ながら令和四年度の未納額が二億六千万円増加しているとのことで、まさに令和五年度、そして令和六年度以降の取組がとても重要になっていると感じています。こうした状況の下、今般、区では、債権管理重点プラン、令和六年度から九年度まで四年間のプランを策定したとのことです。 　そこで伺います。このたびの新たなプランについて、これまでのプランとの大きな違いや新たな取組はどのようなものであり、どのようにして未納を減らしていく取組を進めていこうとしているのか、区の見解を伺います。 　また、こういった本来は区の公共サービスを支える財源になるはずの収入を得られていない現状が続くと、それがゆえに、区民の方に最大限のサービス提供ができていない状況にもつながっていくと思います。もちろん各所管課では徴収努力をされていると思いますが、ここ数年の債権管理のデータを数字として見たときに債権の未納額は横ばいの傾向と見られます。 　そこで、もっと事細かに数値の目標の設定の在り方を見直し、さらに高い目標設定をしていくべきではないでしょうか。また、その数字に対しての具体的な動きや実際達成できなかったときの次の一手となる施策を考え続けて、柔軟に対応していくことが重要と感じております。これらに関して区の見解を伺います。 　次に、税外収入の確保について伺います。 　これまで区では、自動販売機やコインパーキング等の土地の貸付けや広告事業やネーミングライツ等の取組を行って努力をしていることは承知しております。一方で、他自治体では、大小様々ではあるが、多様な税外収入の取組が進んでおり、まだまだ区でも取り組む余地があると考えております。 　二つ、事例を挙げさせていただきます。 　一つ目は、他自治体の事例です。神奈川県では、県のホームページのバナー広告による収入を基に、出前授業や環境相談など環境教育を実施しています。これにより、民間企業のＣＳＲ、イメージアップ、広報効果も期待できます。令和四年の実績としては、県内の小中高校、特別支援学校で八十四件の体験事業を行っています。このように、他自治体にて実際に効果が出ているため、税外収入の確保の一手として世田谷区としても導入していきやすいのではないでしょうか。 　二つ目は、海外の事例です。公園のベンチを広告媒体として起用した事例です。キットカット社は、人々が休憩するベンチをキットカットに見立てて、丸ごとキットカットのパッケージに変えてデザインしています。実際の写真を見ると、周囲の環境になじみつつ、商品のキャッチコピーをベンチでしっかりと表現している効果的な広告であると思いました。ここでは、企業はその視覚効果を活用して売上げにつなげ、自治体にとっては税外収入の確保にもなり、さらに住民にとってはコミュニケーションの場となる、企業と住民と自治体が全ていい循環になるような取組であると感心しました。 　前回の決算委員会でも公園の活用についてお話しさせていただきましたが、世田谷区は公園の数が多いにもかかわらず、活用されていないところが非常に多く、また、あまり利用もされていない印象にあります。公園のベンチや遊具に限らず、階段、横断歩道、ごみ収集場所などといったもともと町の中にあるものや場所を、その機能はそのまま生かしながら、メディアとして活用した広告を募集していくことは、始めやすく、かつ面白おかしく、楽しくやっていけるのではないかと考えております。また、これらの生活の中に溶け込んでいるものが斬新な形で広告となるので、見る人、通る人に驚きとインパクトを多少なりとも与えることができるのではないでしょうか。広告事業であれば、区内の事業者でも広告を出したいと考えている事業者の声も出て、区の施設をもっと使って広告収入を上げていくこともできるのではないかと考えております。また、収入という視点以外でも、区として活気があふれるような一歩にもなります。 　区は新たな行政経営への移行実現プランにおいても税外収入の確保を掲げておりますが、今後、他自治体の取組なども参考にしながら、税外収入の取組をもっと積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、債権管理について、二点、順次御答弁を差し上げます。 　まず一点目、新たな債権管理重点プランについて、これまでのプランとの違いや新たな取組はどのようなものなのかという御質問です。 　これまで区は、債権管理重点プランの下、滞納整理の強化や収納事務の改善などを掲げ、徴収体制の強化や納付機会の拡大などに鋭意取り組んでまいりました。御紹介いただきましたように、区が保有する全債権の収入未済額は、平成三十年度に約百十八億円であったものが、令和四年度には約九十六億円となり、約一九％、金額にして二十二億円の縮減となっておりますが、直近の年度を比較すると収入未済額は増加しており、緊張感を持って徴収に取り組んでいるところです。 　新たな債権管理重点プランの四年間の計画期間におきましては、住民税をはじめとする各種業務システムを国の標準準拠システムへ移行する予定となっておりますが、現行システムでの事務処理の一部が新システムで対応できないなどの課題もあり、事務処理の再構築が必要とされるなどの課題もございます。 　区としましては、ＤＸ推進方針の掲げる考え方に基づき、デジタル技術の適切な活用などにより、収入未済額の縮減に努めるとともに、未納者から丁寧に聞き取りを行いながら、納付困難な場合には法令などに従って納付緩和措置を取るなど、引き続き適切な債権管理に努めてまいります。 　続きまして、二点目です。目標設定の在り方を見直し、次の一手をという御質問です。 　債権管理重点プランにおきましては、重点的に取り組むべき債権としては、収入未済額がおおむね一億円以上の債権などを中心に九債権を対象に各所管において個々の債権の特性に応じた目標を設定し、その債権管理を進めております。特別区民税の目標設定を例に挙げますと、過去五年間における収納状況の推移などを踏まえ、次年度の目標収納率を令和五年度と同じく九九％としており、その目標設定の考え方としては、区民生活の状況がコロナウイルス感染症の前の消費生活を取り戻すとともに、物価高騰による影響などを鑑みて、社会状況の動向や要素を勘案した目標数値を定めております。 　区では、この間、収納率向上を目指しまして、スマホなどを利用して、いつでも口座振替の申込みができるウェブ口座振替の促進など様々に取り組んでまいりましたが、今後、例えば条件の整った他所管の公債権の事案は、徴収専管の部署に徴収移管するなどの対応も検討することとしております。このたびの大切な御指摘につきましては課題として受け止めさせていただきまして、これまで以上に深く滞納状況を分析するとともに、他自治体における成功事例を情報収集するなど、効果的かつ効率的な徴収に取り組むことにより、収入未済額のさらなる縮減に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、税外収入についてお答えいたします。 　区では、税外収入の確保に向けて、自動販売機やコインパーキングなどの区有地の貸付けやネーミングライツ、区の刊行物やデジタルサイネージ等を活用した広告収入などに加え、キッチンカーや宅配ロッカーの設置など、区民の利便性の向上につながる取組などを進めてきております。また、昨年十月からは、新たな取組として、区有地等の貸付け可能な財産等を広く情報発信するなどの取組も行っており、さらに推進していく必要がございます。 　議員御紹介の例えば神奈川県の取組では、広告収入の使途を県の環境教育事業に特化して募集することで、県の税外収入の確保に加え、環境教育の充実にもつながり、また、企業側においては環境保護への貢献といった企業のＣＳＲの取組の宣伝効果もあり、双方に有用な取組でございます。今後、ふるさと納税による減収の拡大も想定される中、さらなる財源確保に向けては、御紹介いただいた事例も含め、他自治体での好事例や先行事例なども十分に参考にしながら、企業の参入意欲の一層の促進を図るとともに、民間提案制度なども活用しながら、広く民間事業者への呼びかけを行うなど税外収入の取組を一層推進してまいります。 　以上でございます。

答弁、ありがとうございます。 　区としては、これから取組を進めていくかと思いますが、当たり前のことを当たり前にするだけでなく、さらに新しい取組を、社会の変化を日々しっかり取り入れていっていただきたいです。何よりも、変化を恐れずに、楽しく取り組む気持ちを大切にして活動していくことがいい循環になっていくのではないかと私は思います。 　広告に対しても、若者のアイデアやＳＮＳ等の活用を区民の方ともコラボしながら、世田谷に訪れる方を増やしていきたいです。また、国や都による様々な規制があるかもしれません。そもそも規制に対して疑問を持ち、おかしいと思うならば、世田谷区から少しずつ変化させていく姿勢も重要だと思います。区民の方、民間企業の方々、区の三方全ての方にとってやる気が出る、楽しく過ごせる世田谷にしていくために、私個人としても積極的に活動していきます。ぜひ結果を出していただきたいと要望し、私の質問を終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、全ての子どもたちへ本物の舞台芸術の提供についてお伺いします。 　いよいよ世田谷区民会館が今年九月にリニューアルオープンいたします。ホールの改修に当たっては、設計段階から音響性能向上に対する区民の皆様の強い御要望を受け、区は他の総合支所併設のホールとは異なり、当初の計画だった可動式の座席を固定式に変更し、ホール内の音の反響に考慮しました。さらに、可動式前舞台の設置をはじめ、地下には練習室や親子室の新設、楽屋やトイレの増設など、ホール施設機能の充実が図られております。 　ある先達の言葉に「人間は、優れた芸術によって、人類と自然と宇宙が一体であることを感じられるようになる」とあります。私は、区内の全ての子どもたちに本物の舞台芸術鑑賞の機会を提供することにより、子どもたちの感性は磨かれ、心の醸成に大変に有用だと感じております。 　ここで、二点、質問いたします。 　一点目に、現在本区では、区立小学校五、六年生に対し、狂言の古典芸能教室やオーケストラの音楽鑑賞教室などを各学校体育館や民間施設で実施しているとのことですが、今後、世田谷区民会館を文化芸術の発信拠点として広く区民に利用していただく上でも、まずは区立小学校の子どもたちの古典芸能教室や音楽鑑賞教室に活用することを求めます。区の見解を伺います。 　二点目に、経済的な家庭の事情等により、優れた芸術に触れる機会を喪失することがないよう、本区の全ての子どもたちが世田谷区民会館で本物の舞台芸術を無料で鑑賞できる機会の創出が求められます。今後、区の新たな文化・芸術発信拠点の事業の一環として組み込むことを提案いたします。区の見解を伺います。 　次に、交通不便地域解消に向けたオンデマンド交通の拡充についてお伺いします。 　三年前に世田谷通りから城山通りの一部区間で補助一二八号線が開通しました。この区間の西側にある桜地域周辺は、区内の公共交通不便地域の中で、区が公表した十か所の重点検討地域のうち、第二番目に位置づけられております。高齢者や障害のある方などは、公共交通にアクセスできないことで、病院、買物等への不便さを感じながら、区が一日も早く公共交通不便地域を解消されることを願っておられます。昨年、第二回定例会の代表質問で私は、砧のデマンド型交通の実証運行の評価、検証を順次進め、残る九つの地域での協議会を立ち上げるなど、時間を要する課題を整理し、区内の公共交通不便地域の解消の加速化を求めました。既に十か月が経過しましたが、いまだ他の地域での動きが見受けられません。 　ここで、二点、質問いたします。 　一点目に、桜地域周辺の公共交通不便地域の解消に向けて、例えば小田急線の経堂駅周辺の商業施設と今後整備が予定されている上用賀公園拡張予定地や隣接する関東中央病院を結ぶオンデマンド型交通の導入が有効と考えます。地域住民の協議会を立ち上げるなど、合意形成に向けた準備に取りかかるべきです。区の見解を伺います。 　二点目に、今後、補助一二八号線が経堂駅周辺のユリの木通りまで延伸する時期を捉え、東急田園都市線桜新町駅、東京医療センターを結ぶ南北交通の路線バスの導入も求められます。区の見解を伺います。 　次に、区民に寄り添う防災力の強化と罹災証明書発行についてお伺いします。 　能登半島地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧復興を願いつつ、質問させていただきます。先日、能登半島地震が発生した一月一日に、観光で金沢市のホテルに滞在されていた聴覚障害者の方より、発災直後に直面した災害情報取得の困難さや、万が一、倒壊建物の下敷きになった場合に救助隊の声が聞こえないなど不安の声をお聞きしました。また、視覚障害者の方からも、建物や路面の損壊により、自分の頭の中にある地図の経路の把握が困難になること、また、歩く際に欠かせない白杖を紛失された場合の不安の声をお聞きしました。 　その後、確認したところ、聴覚障害者をサポートするための災害用バンダナや筆談ボードなどは、既に各指定避難所の防災倉庫に備蓄されていることが分かりましたが、その情報を聴覚障害者や避難所運営を担う方がきちんと把握されているのか、疑問です。いざという災害に備え、あらかじめ指定避難所で必要な物品を洗い出し、準備するとともに、その情報を関係者間で共有することが必要と考えます。 　また、建物の被害の事実を証明する書類となる罹災証明書の発行は、被災者の生活再建に向けた各種給付金や支援金、損害保険等の申請に必要になりますが、本区ではその申請受付をまちづくりセンターが担っております。大規模災害が発生した場合、被災者の方がまちづくりセンターまで行くことが困難であることが十分想定され、改善が必要です。 　ここで、三点、伺います。 　一点目に、今後、九十五か所の指定避難所の防災倉庫に、例えば視覚障害者の自力歩行を助ける白杖や車椅子ユーザーの移動を助ける段差解消の簡易スロープを準備することなどが求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、防災倉庫の備蓄物品については、避難所運営を担う方が容易に把握でき、適切に活用できるよう、タブレットやスマホで区と情報共有できるシステムの構築が有用と考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、罹災証明書の申請の簡略化に向けて、マイナンバーカードを活用したマイナポータルによるオンライン申請を導入している自治体が複数あります。本区では具体的な導入時期が不明です。災害は待ったなしです。マイナポータルを活用したオンライン申請導入の具体化を求めます。区の見解を伺います。 　次に、共生社会の構築と国際交流について伺います。 　国立社会保障・人口問題研究所が令和五年推計として発表した将来推計人口によりますと、五十年後に日本の人口は七割に減少し、六十五歳以上の人口は全人口の四割になるとのことです。本区では二〇二二年十二月一日現在二万三千八十八人の在住外国人の方々がおられ、年々増加傾向にあります。今後の本区の将来人口を見据え、外国人との共生社会構築に向けた丁寧な準備が必要と考えます。 　昨年、開所式に伺った特別養護老人ホームでは、介護スタッフの約一割が外国籍の方であり、外国人スタッフは全員が国家資格を有し、介護現場で明るく元気にその技能を発揮されることを感じました。また、先日視察に伺った区内の日本語学校では、若い学生の皆さんより、学校とアルバイト先の往復だけで、交流の場がなく、友達ができない、日常生活でもっと日本語を話す機会が欲しい、日本人の友達が欲しいとのお声をお聞きしました。 　ここで質問いたします。今後、本区を選び、在住、在学、在勤されている外国籍の方々が安心して暮らすことができるよう丁寧にお困り事を聞き上げ、課題を一緒に解決する、また、地域とつながるサポートを担う窓口が必要と考えます。クロッシングせたがやにその機能の充実強化が求められます。区の見解を伺います。 　最後に、おくやみコーナーの設置についてお伺いします。 　区より先般報告のあった行政経営への移行実現プラン（案）において、これまで三年余り求め続けてきたおくやみコーナーの設置が盛り込まれたことは評価いたします。しかし、その中身をよく見ると、設置の時期は明記されず、何とこれからさらに四年かけて検証すると記載されていたことに愕然といたしました。御遺族が行政手続のために窓口を転々と回らなくてはならない負担を一体区はどう感じているのか。本庁舎の建て替えを理由に、これ以上先延ばしをするのは行政の怠慢と言わざるを得ません。区民の貴重な多額の税金を投入し、新庁舎の一期棟が八か月の延伸の末、いよいよ来月末に竣工します。この機を捉えて、御遺族に寄り添うおくやみコーナーの早期設置を求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、授業の一環として、新しい世田谷区民会館を活用することについてお答えいたします。 　教育委員会では、区立小学校の児童が本格的な舞台芸術に触れることで、豊かな感性を育み、情操を養うことができるよう、六年生では古典芸能の狂言を鑑賞、体験し、五年生ではオーケストラ演奏を鑑賞する事業を実施しています。このうち、古典芸能鑑賞教室は、本庁舎等整備工事開始前には、世田谷、玉川、砧、烏山の各区民会館で実施し、今後は新たな世田谷区民会館の活用を見込んでおりますが、仮に区内全ての六年生約六千三百人が鑑賞する場合、座席数約九百であることから、少なくとも四日間使用することとなり、一般利用枠との予約の調整や児童の移動を安全に行うためのバスの乗降場所確保等の課題について整理する必要があると認識しております。 　教育委員会といたしましては、音楽鑑賞教室を含め、関係所管と丁寧に調整した上で、新たな世田谷区民会館において、一人でも多くの児童が本格的な舞台芸術に触れられる機会の実現につなげてまいります。 　以上でございます。

私から、二点、御答弁申し上げます。 　初めに、全ての子どもたちが世田谷区民会館で本物の舞台芸術に触れる機会を創出すべきについてでございます。 　本年四月からの世田谷区第四期文化・芸術振興計画の策定に当たっては、子どもたちへの文化芸術に触れる機会の充実を求める意見が多数寄せられたところでございます。区としても、子どもたちが施設等で直接文化芸術を鑑賞し、体験することは重要であると認識しており、計画においては、乳幼児期から文化芸術に触れ、創造性を高めることを重要な取組として位置づけているところでございます。新たな世田谷区民会館は、音響反響板の大型化などによる音響性能の向上、また、可動式前舞台の新設によりまして、舞台上の演目に幅を広げられるなど諸機能の向上を図っており、以前の区民会館と比べ、質の高い文化芸術の鑑賞機会を提供できると考えてございます。 　今後は、この新たな世田谷区民会館も活用し、教育委員会や子ども・若者部等の庁内所管、また、せたがや文化財団とも連携しながら、経済的な状況や障害の有無などにかかわらず、次世代を担う全ての子どもたちが舞台芸術をはじめ、良質な文化芸術に触れ、そして楽しむことができるような事業を検討してまいります。 　次に、外国籍の方々への取組についてでございます。 　在住外国人が増加する中、地域住民との交流機会の充実は共生社会の構築に向けて大変重要であると認識しており、本年四月からの世田谷区第二次多文化共生プランでは地域活動への参加促進を重点施策としてございます。また、令和二年四月にはせたがや国際交流センタークロッシングせたがやを開設し、せたがや文化財団の運営の下、その拠点として、外国人等の暮らしに役立つ情報提供をはじめ、困り事の相談窓口の案内や地域の活動団体の紹介、外国人と地域住民の交流イベントなどを行っているところでございます。来年度からは、区が実施している日本語学習支援ボランティアの養成講座をクロッシングせたがやへ移管し、主体的に多文化共生社会の担い手の育成を進めていく中で、地域で活動している日本語教室や国際交流団体との連携も図れるものと考えてございます。 　クロッシングせたがやへの期待はますます高まっていると考えておりますので、さらなる連携を図りながら、機能の充実と体制等の強化などによりまして、外国人住民が安心して暮らし、地域の中で活躍できる共生社会の構築に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、交通不便地域解消に向けたバス交通の拡充について、二点、御答弁を申し上げます。 　まず、世田谷通りと城山通りの間にある交通不便地域と上用賀地域を結ぶオンデマンドバス交通の早期導入に関する御質問でございます。 　区では、新たな公共交通不便地域対策として、現在、砧モデル地区において、狭隘な道路が多い地区の特性を踏まえ、ワゴン車によるデマンド型交通の実証運行を開始し、採算性や利用状況等の把握と課題や有効性などを検証しております。上用賀地域は、既存のバス路線があるものの、世田谷通りと城山通りの間の桜地域周辺との移動は不便な状況となっております。一方、上用賀においては、関東中央病院や拡張事業が進められている上用賀公園もあり、桜地域周辺からのアクセス向上を含め、南北間を結ぶ交通環境の整備が課題であると認識しております。 　区といたしましては、上用賀公園の拡張事業の状況なども見据え、地区の道路状況等も踏まえた上で、桜地域周辺の交通環境改善に向け、できるだけ速やかに地元協議会の立ち上げ方法やデマンド型交通の展開の在り方について検討をしてまいります。 　次に、補助一二八号線の開通に合わせ、小田急線の経堂駅～東急田園都市線桜新町駅、東京医療センターを結ぶ路線バスの新設に関する御質問でございます。 　区では、これまで南北の公共交通を確保するため、都市計画道路補助第一五四号線の開通に伴う等々力操車所～梅ヶ丘駅間を結ぶバス路線の開設など、都市計画道路などの整備に合わせ、新規バス路線を整備してまいりました。都市計画道路補助第一二八号線については、東京都が事業を行っており、令和三年に世田谷通りから城山通りまでの区間で通行可能となりましたが、城山通りから世田谷区画街路第八号線、通称ユリの木通りまでの区間については未整備となっております。 　区といたしましては、補助第一二八号線が開通した際には、南北交通の公共交通の強化のため、新規バス路線の導入についてもバス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、二点について御答弁申し上げます。 　初めに、罹災証明発行のマイナポータルのオンライン申請手続の導入についてでございます。 　マイナポータルを活用した罹災証明申請については、令和七年度に区の被災者生活再建システムをリプレースする際に、マイナポータルを使ってオンライン申請されたデータを直接連携できるよう検討を進めているところです。マイナポータル経由での罹災証明書発行のオンライン申請は、被災者が自宅や避難所、遠方の避難先から利用でき、区の窓口へお越しいただく必要がなくなるため、有効な手段と認識してございます。既にマイナポータルで罹災証明のオンライン申請を受け付けている自治体において、自治体の被災管理に関するシステムとマイナポータルとをデータ連携せずに、申請の一手段として活用している事例もございます。 　区においても、大規模災害時に罹災証明の申請を容易に行えるマイナポータルを活用したオンライン申請手続の導入を令和六年度中に関係所管と連携して取り組んでまいります。 　次に、おくやみコーナーの設置について御答弁申し上げます。 　大切な御家族を亡くされた御遺族の負担を軽減することは重要と認識しており、おくやみコーナーの設置を新たな行政経営への移行実現プラン（案）において、区民目線からのサービス、利便性の向上の取組としてございます。この間、区といたしまして御遺族の手続に関する負担を軽減するため、手続の内容や説明、チェックリストをまとめた冊子「ご遺族の方へ」の配付やホームページ上で複数の質問に回答することで必要な手続が分かる手続ガイドの掲載の取組を行ってまいりました。本年四月以降、順次移転する本庁舎一期棟のうち、西棟内地域行政部のスペースを活用し、まずは令和六年度中におくやみコーナーをモデル実施する準備を進めてまいります。具体的には、職員が御遺族から状況を聞き取り、手続ガイドを活用するなど必要な手続の案内を対面で行うことを想定しています。 　今後もおくやみコーナーを含めた窓口サービスでの御遺族のお気持ちに寄り添った負担軽減のための方策を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、災害対策について、二点、御答弁申し上げます。 　初めに、防災倉庫の物品情報の共有についてです。 　避難所のより円滑な運営のためには、倉庫に備蓄している物品の適切な管理が必要であり、また、区職員や避難所運営委員等の関係者が倉庫内の物品を一目で把握できるようにしておくことも重要であると考えております。 　一方で、備蓄物品の中には、地区の特性や要望に基づいた独自の物品もあり、物品搬入に伴う立会いや倉庫整理等により把握に努めているところですが、各避難所により、物品一覧表などの整備状況には差異が生じている実態です。このため、現在、専門事業者による避難所倉庫内の整理を行っているところであり、今年度中に物品一覧のデータ化や倉庫内の画像マップを作成し、より適切で実用的な物品管理ができるよう取り組んでおります。 　今回作成する物品データ等については、区の備蓄物品の管理だけでなく、避難所運営においても生かしてまいりたいと考えており、議員御指摘の視点も踏まえ、運営委員との共有を含めて効果的な活用方策を検討してまいります。 　次に、避難所の段差解消の簡易スロープ等の準備についてです。 　指定避難所においては、災害発生時に様々な方が避難してくるため、避難所として利用する体育館棟や校舎棟の動線上にある段差の解消が必要であると認識しております。避難所の段差解消に当たっては、学校の改築等の機会を捉えて解消に努めていくとともに、簡易スロープの設置も、段差解消の方法として有効であると認識しております。避難所の備蓄スペース等を勘案する必要がありますが、バリアフリー化の完了していない避難所への簡易スロープの配備を障害福祉部等の助言を受け、検討してまいります。また、議員御指摘の白杖の備えについては、防災倉庫の備蓄物品として整備することを検討してまいります。 　私からは以上です。

るる答弁いただきました。今まで表面化されていなかったところに対しても質疑をさせていただき、令和六年度中に実施する等の答弁もいただきました。ぜひ一つずつ実現をしていただき、区民に寄り添う区政の改善に共に進んでまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

今日は二月二十二日、ニャンニャンニャンで、猫好きにはたまらない日だと思います。二十二番目に一般質問をされた議員の方、また、議員番号二十二番の方、本当に羨ましい限りでございます。 　この猫の日にあやかってイベント等を行われている自治体もあるそうでありますけれども、二月二十二日は日本だけの猫の日であります。猫の日は世界でも制定されておりまして、ヨーロッパの多くの国では二月十七日、ワールド・キャット・デーということで、アメリカでは十月二十九日、ナショナル・キャット・デーということで、また、八月八日は世界猫の日、インターナショナル・キャット・デーということで制定をされているようであります。 　こうした猫の日にこれから質問させていただくわけでありますけれども、ニャンとかいい答弁をいただいて、頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　まずは、ハザードマップ等による災害情報の提供についてお伺いいたします。 　今年は元日に能登半島における大きな地震が発生し、貴い多くの命が奪われ、また、多くの方が被災をされました。衷心より哀悼の意を表するとともにお見舞いを申し上げ、また、一日も早い復興を願う次第であります。改めて自然災害の恐ろしさを痛感するとともに、また、いつ起こり得るか分からない震災、災害に対しての取組の強化と防災に対する意識啓発の大切さを感じた次第であります。 　そんな中で、我が区においても震災または水害等の対策として、ハザードマップ、防災マップなど区民への配布、ホームページによる情報の発信を行っています。ただし、その防災情報の提供は世田谷区のみであり、区内の情報しか掲載されておりません。世田谷区には当然区境にお住まいの方もいらっしゃる中で、その方々にとっては道路を挟んだ目の前は、身近な地域でありながら、そこは他の自治体であるがため、目の前の防災情報は載っておりません。世田谷区の情報提供においては、隣接する目の前の防災情報を知ることはできないわけであります。いざ、発生する震災、災害にはこうした自治体の垣根はありません。そう考えますと、区民の安心安全に対する防災情報の提供としては不十分ではないかなというふうに思います。 　我が会派のくろだ議員の質問の中にも、隣接する他の自治体の方々との連携をした合同訓練の話がありました。今後は、いざというときのために、自治体同士の連携も踏まえ、隣接する自治体、他自治体の垣根を越えた防災情報も掲載するべきだと思いますし、いつ起こり得るか分からない災害に対する隣接する区民への情報提供として早急に行うべき大事な視点ではないかなと思います。 　隣接する他自治体との防災に対する連携状況や情報の提供はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　次に、抜本的な少子化対策の取組についてお伺いいたします。 　少子化対策は、人口減少、高齢化社会といった社会的な課題に対処するために重要な取組であり、抜本的な課題対策としては婚姻の数を増やすことであり、婚姻の数を増やし、一人でも多くの子どもを持てるようにできる政策を実現することであります。 　働き方の柔軟化やワークライフバランスの改善、子育てと仕事の両立の支援により、子どもを持つことへの負担を軽減する労働環境の改善をはじめ、出産手当や子ども手当などの経済的な支援を図り、子育てに係る費用の軽減をする経済的支援、保育や幼児教育の充実など、子どもの教育環境の質の向上を図り、子育ての不安を軽減し、子育てに適した住環境、地域づくりを推進し、子育てを支援する社会環境の整備や世田谷版ネウボラ等による妊娠、出産に関する情報の提供、健康管理の支援や産前産後の充実、妊娠期から出産後のサポート等、様々な施策を総合的に実施することによる大変大きな課題であり、地域、企業、教育機関、福祉部門など様々な関係者が連携し、協力し合いながら、国を挙げての社会全体で進めていくべき重要な政策であります。 　私が若かりし頃は、就職難の時代もありましたが、正規職員として就職できれば、何とか結婚を考えて、家庭を持てる時代でありました。その時代から社会環境は大きく変わりましたが、婚姻の数を増やすためには、環境が変わっても、若者が将来に向けての設計図が描ける環境にしていかなければなりません。そのためには、結婚することに結びつけられる雇用の安定、処遇の充実等、将来に向けての生活の安定性の確保が不可欠であります。 　区も人事関係の改正等が今議会において行われますが、公務員は最も安定性が保障された職だと思います。我が会派の代表質問でも、区の特殊出生率は〇・九七、一を切り、国や都と比べても低く、区内の少子化は深刻であると指摘しています。であるのならば、その安定の中で、将来に向けた設計図が描ける視点を積極的に取り入れるべきであり、環境を整え、抜本的な少子化対策を推進していくことが重要であり、ひいては民間への波及、啓発、連携、協力、支援へとつなげ、牽引していくことが必要だと思いますが、抜本的な少子化対策に対する区の考え方、取組をお聞かせください。 　最後に、等々力渓谷遊歩道の立入禁止に対する区の取組についてお伺いいたします。 　東京都の名勝百景にも指定されている二十三区内唯一の渓谷であります等々力渓谷は、コロナ禍以前には観光バスによる観光コースにもなり、都心の貴重な緑と自然を楽しむことができる人気スポットとして、世田谷区の大きな観光財産の一つでもあります。 　昨年の夏、等々力渓谷遊歩道において、早朝に倒木がありました。幸い早朝であったがため、けが人等もおらず、倒木だけで済みましたが、倒木による今後の大きな事故につながる危険性もあり、この倒木以降、樹木等の現況調査のため、遊歩道は全面立入禁止となりました。 　この間、立入禁止の看板を見て、渓谷の散策を楽しみに来られた方が引き返す姿も数多く見られ、また、地元の商店街においても、立入禁止により、こうした渓谷を訪れる方の減少による経済的打撃も少なからずあるとも耳にしております。先般、この現況調査が終了し、都市整備委員会において報告がありました。また、テレビニュース、新聞でもこのことが取り上げられており、注目をされている事案となっております。こうした状況の中で、今後の取組として緊急対応が必要な樹木の剪定・伐採作業を実施するとのことでありますが、それにはかなりの時間を要するとのことであります。 　新型コロナも五類となり、各イベント等も日常に戻りつつあり、その中でまた多くの人が訪れていた渓谷の復活は、観光、地域経済の観点からも重要な取組であります。四季折々の自然が楽しめる貴重な都会のオアシスとして、一日も早い開通を望む声も多い中で、その開通に向けました今後の区の取り組み方、対応についてお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、隣接自治体との防災の連携、情報提供について御答弁申し上げます。 　災害発生時には、区境付近にお住まいの区民の方々は、出水や火災等の状況によって、区内の避難施設に避難するよりも、隣接する自治体側へ避難することがより安全かつ合理的なケースがございます。区では、従来から隣接する六自治体と避難所における避難住民の受入れや救援等に係る相互応援協定を締結しておりますが、今年度より隣接自治体と協議し、避難所が相互利用可能であることを各ホームページ等で周知していく取組を始めております。既に協議が調った狛江市については、ホームページのほか、防災ポータルサイトでも周知を始めており、さらに、隣接する自治体全てで同様の取組を展開していく予定です。 　今後、議員御指摘の洪水・内水氾濫ハザードマップにつきましても、行政境にとらわれることなく、隣接自治体の避難所等の情報を表示することを検討し、区民の安全安心の取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、少子化対策の取組について御答弁いたします。 　現在の少子化は、子育て世代の人口が既に減少していることに加え、有配偶者出生率の低下、晩婚化や晩産化の進行、未婚率の上昇、子育ての孤立感や女性に偏る家事、育児の負担感、子育てや教育の費用負担など様々な要因が複雑に絡み合っております。そのため、対策には、若い世代の所得向上と経済・雇用環境の改善、女性の雇用環境や家事、育児の男女平等等のジェンダーギャップの改善、地域社会や企業など様々な場で子どもや子育てを応援するといった社会全体の意識改革と子育ての社会化など国、都、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割の下、連携しながら取組を推進する必要があります。 　区では、昨年九月に設置しました子ども・若者政策推進会議で全庁横断的に議論し、区民に最も身近な自治体として、世田谷版ネウボラを中心とした妊娠期からの子育て支援、子ども、若者のウエルビーイングを実現するための支援など、様々な子ども、若者、子育て支援の充実に向け、取組や検討を進めているところです。 　多様な価値観を尊重しつつ、引き続き国や都と連携しながら、出会いや結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、将来に希望が持てる環境を整えることで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目指してまいります。 　以上です。

私からは、等々力渓谷公園内の遊歩道の開通に向けた今後の区の取組についてお答えいたします。 　等々力渓谷公園につきましては、昨年七月に公園内の谷沢川左岸から遊歩道に向かって高さ約二十メートルのシラカシが倒れる被害があり、公園利用者の安全を最優先いたしまして、渓谷部分について、立入り、通行を禁止しております。 　倒木の原因については、病害虫による被害に加え、夏の異常な暑さなどにより樹木の衰弱が進行したものと推定されることから、公園内のほかの樹木についても緊急に調査を実施したところ、倒木等の可能性がある約五十本の危険木を確認しております。これら危険木の剪定・伐採作業につきましては、令和六年度の開始予定として準備などを進めておりますが、渓谷内に車両や重機が入ることができないため、作業のほとんどを人の力で行う必要があり、これに対応できる事業者も限られていることから、全ての危険木への対処には相当な時間を要することを見込んでおります。現在、工期短縮に向け、重機等の一部区域への搬入や高度な伐採作業等が可能な職人の確保について検討を進めております。 　引き続き、早期遊歩道の開放を目指し、作業計画の精査を進めてまいります。 　以上です。

防災情報の提供については取組を進めていただいているということで、期待をしているところであります。 　また、少子化対策については、また予算の中でも少しやらせていただきたいなというふうに思っています。 　等々力渓谷のことでありますけれども、やはり自然の保全、そして、その安全対策は非常に大切なことであります。それとともに、この工期の短縮に関しても、地域の方の協力を惜しまない、また、一日も早い開通を願うという声も非常に多くあるわけでありますので、その中で本当に最善の工夫、そして努力をしてもらいたいと思うんですけれども、重機が入れないということで、人の作業ですから非常に時間がかかるということでありましたけれども、それであるならば、例えば一つの工事を二つ、また、三つに分けて、それぞれ業者に背負ってもらって、同時に広範囲において工事を行うという手法もできるんじゃないかという声もありますし、また、五十二本ですか。対象の木があるということでありますけれども、セカンドオピニオンじゃないですけれども、もう一回この五十二本を見て、伐採しなくてもいい樹木があるんじゃないか。伐採する本数が少なくなれば、またその期間というものもやはり短くなることもあります。そんな声も聴いておりますけれども、そういった声にどのように応え、また、今後どういう取組を進めていくのか、再度お伺いしたいと思います。

再質問にお答えいたします。 　剪定、伐採等の対応が必要な危険木につきましては、渓谷の崖地や谷地等の急傾斜地に位置しており、作業に重機や車両の使用ができないため、危険木やその周辺に生育する健全な樹木にロープを渡し、木の上でのロープワーク作業等による対応を行う必要がございます。これら作業を安全かつ効率的に実施するには、現地の地形や樹木の生育状況、また、危険木についても熟知し、作業への専門知識と経験が必要不可欠であると考えております。そのため、作業は熟練された高度な技能を持つ職人に限られる状況と捉えており、現在こうした作業に精通する事業者にも相談しながら、一人でも多くの職人の確保に向けた調整を行っているところでございます。 　区といたしましては、引き続き、熟練した職人の確保に加え、一部区間においては重機の搬入に向けた具体的な工法や工区の設定など検討を進めながら、遊歩道の早期開放を目指してまいります。 　以上です。

様々な難しい条件が重なっていることとも考えますけれども、実はこの本庁舎の整備は二十二か月遅れるということが判明したわけでありますけれども、汚名返上じゃありませんけれども、ぜひここは所管の、区の腕の見せどころで、最善の努力をして、一日も早い等々力渓谷遊歩道の開通に向けて努力をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　四十三番ひえしま進議員。 　　　〔四十三番ひえしま　進議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問いたします。 　新年早々、能登半島を襲った地震は、依然多くの方々の日常を奪ったままであります。私も所属政党を通じて義援金をお送りさせていただきましたが、全国各地から多くの支援の手が差し伸べられており、一日も早く復旧復興が成るよう僅かでもできることを実行してまいりたいと思います。 　さて、今回の震災でも、その対応について改めて私たちに様々な課題が突きつけられました。中でも糖尿病や高血圧など持病がある被災者に薬が行き渡らないという問題は、世田谷区でも同様のケースが想定されることから、具体的な対策を講じることが急務であります。といいますのも、メディアでも報じられておりますが、二〇二〇年末以降、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令を受けていることから、薬の生産量が減少し、供給不足が深刻化しております。これを受けて厚生労働省は、今年四月から薬の供給状況をウェブサイト上で公表することを決定しました。薬不足に陥っているときに災害が起こった場合、どのようにして区民の命を守ることができるのか、あらゆる手だてを考えなければなりません。 　災害時には、災害救助法が適用されると、災害時処方箋という制度が利用できるようになります。これは、手元にお薬手帳がなかったり、病院や診療所が閉まっている場合でも、救護所などで災害時処方箋が発行され、薬剤師が調剤できる仕組みであります。今回の震災では、避難時に薬を携行できなかった人や、持ってはきたが、薬が切れてしまった人、持病が複数にわたる人など様々あり、さらには、インフルエンザなど感染症にかかる人も増えており、こうした状況に素早く対応できるものとしてモバイルファーマシー、つまり災害時の移動薬局車が活躍し、高く評価されております。このモバイルファーマシーの活用を含め、災害時の薬剤供給についてどう万全の体制を整えるのか、区の認識を問います。 　薬剤についての知識は日頃から深めることが肝要であります。昨今、複数の持病がある高齢者は幾つもの薬を服用していることから、深刻な副作用を起こすポリファーマシーの問題があります。病気ごとにそれぞれの病院で診察を受け、薬を処方してもらうため、必然的に服用が多くなり、同じ病院でも十種類以上の薬をもらっているという例も珍しくありません。服用の見直しは健康を取り戻すことになり、ひいては薬不足の軽減につながります。区ではどのようにポリファーマシー対策を行っているのか、お聞きします。 　薬の問題は、高齢者だけでなく、多くは健康であるはずの若者も決して無縁ではありません。昨年十二月、お隣の目黒区の小学校で女子児童二人が市販薬を過剰摂取し、救急搬送されました。このようなオーバードーズの問題は、ストレスの軽減目的や興味本位から、違法薬物ではないという気安さも手伝って、市販薬で気軽に興奮状態に至ろうとするもので、十代、二十代の特に女性の間で急増しております。多くはＳＮＳから情報を得て、風邪薬やせき止めを購入していることが分かっており、薬局、薬店の販売方法も厳しくチェックする必要があります。区内の販売店では、医薬品を売る際には必ず薬剤師や登録販売者など有資格者を常駐させ、購入目的や年齢などを聞き取っているとのことですが、その徹底のため、区としてはどのような取組を行っているのか、お尋ねします。 　若者の健康を守るためには、言うまでもなく、正しい医学的な知識に基づいた早くからの教育が重要であります。特にがん教育については、学習指導要領の改訂によって、小学校では令和二年度から全面実施となり、中学校は令和三年度、高校では令和四年度から必修になります。教育は理論や知識だけでなく、がん検診の受診率向上など具体的な行動に結びつける必要があります。区の考えを伺います。 　東京都はこのたび、子宮頸がんなどを防ぐＨＰＶワクチンを男性が接種した際、費用負担を軽減するため、自治体に補助を行うとの方針を示しました。男性がワクチンを接種することで、肛門がんや咽頭がんなどを予防する効果が期待されるほか、性交渉による女性へのウイルス感染を防ぐことにもつながるとされています。この際、区としても男性接種の啓発を積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きします。 　次に、ナラ枯れ対策についてです。 　私が令和四年六月の本会議で区内のナラ枯れ被害について質問した際、令和三年時点で区立公園では、国分寺崖線を中心に五十本以上の全枯れを確認したとの答弁でした。今般、等々力渓谷を封鎖して大規模な伐採作業を行わなければならなくなり、復旧まで数年かかるとのことですが、世田谷区は長年緑の保全に力を入れてきたはずであり、防ぐ手だてはなかったのかと大変残念な思いであります。結果として、ナラ枯れは区内で広範に広がっていることを踏まえれば、これまでの管理の仕方を見直すなど、計画的な取組が必須だと考えます。 　また、区民の方から、夏場に植栽が枯れているとの指摘をいただいております。昨年は特に酷暑によって植栽が傷んでいるので、かん水を増やしてほしいという要望が私のもとにも多くありました。区は散水車を出動させて対応したとのことですが、今年は四月頃から暑くなるとの気象庁の予想があり、回数を増やしたり、対象エリアを拡大するなど強化が必要だと考えます。併せてお尋ねします。 　次に、墓じまいについてです。 　先日、区民の方から墓じまいについての御相談がありました。この方は東京から遠方に先祖代々のお墓を所有されているとのことでしたが、御自身が亡くなった場合、そのお墓を守っていくことができず、どのようにしたらよいかというものでありました。お墓は、寺や自治体が管理する墓地、墓園、あるいは山の中にあって、もはや誰のものか、分からないものまで様々であります。 　まず、区にこうした相談がある場合はどのように対応するのか、お聞きします。 　墓じまいについては既に社会問題化しておりますが、実は区民が相談したくてもなかなかできない状況にあるのではないかと感じております。終活について詳しい社会福祉協議会でも何らかの相談ができればよいと思いますが、取組をお聞きします。 　動物愛護についてです。 　先ほどもありましたが、本日二月二十二日は猫の日であります。私が提案しました、ふるさと納税を動物愛護施策に活用するせたがや動物とともにいきるまちプロジェクトですが、まず、どれくらいの寄附が集まったのか、現状をお聞きします。 　これを原資として、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の補充に充てるということですが、さらなる補助の増額や事業の対象範囲を広げることを考えるべきだと思います。見解を伺います。 　昨年、最初の世田谷区動物連絡員の募集が行われ、多くの方から応募があったとのことであります。今後の活躍が期待されますが、応募状況と区の具体的な取組をお聞きします。 　冒頭、能登の震災について触れましたが、当然動物も被災しており、現地では動物との避難についての対応も様々行われております。 　その一つに、避難所でのトレーラーハウスの設置があります。そこでは、ペットフードや衛生用品が自由に使え、ケージも用意されており、被災者と一緒に安心して過ごせる環境が整っているとのことであります。国はペットとの同行避難を推奨しておりますが、実際の避難所ではペットの居場所が確保されていないなど、多くの自治体の課題になっております。トレーラーハウスの活用は、その解決策の一つではないでしょうか。また、動物専用の移動診療車も導入され、ペットの健康に関する無料相談や健診を行っており、世田谷区としても大いに参考にするべきだと考えます。見解を伺います。 　最後に、教育無償化についてです。 　このほど品川区が、その一環である区立小中学校の学用品の費用を、所得制限は設けず、完全無償化することを発表しました。世田谷区でも実現すべきだと考えます。世田谷区の令和六年度予算で給食費は約三十億円であり、区内の保護者が支払っている学用品費の総計は約十三億円であります。そもそも給食無償化を区単独で実施すると決めたところ、幸いにして東京都から二分の一の補助が行われることになり、浮いた分で学用品予算が賄える計算であります。区の考えをお聞きします。 　また、教材費の引き落としについて多くの保護者から要望を受けております。引き落としに際して、ゆうちょ銀行に新たに口座を開設しなければならないが、現行使用している銀行でそのまま引き落とせないかという声をいただいております。その他クレジットカードや電子マネーなど支払い方法を様々工夫すべきであると考えます。区の見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、初めに、区民の健康を守るために、五点について御答弁いたします。 　災害時のモバイルファーマシーについて御答弁をいたします。 　区は発災直後の応急用の医薬品を備蓄し、以降に必要な医薬品は協定締結事業者から確保する方針です。しかし、一部の医薬品の出荷制限等により供給不安定が続き、事業者の在庫自体が減少していることや郊外の倉庫からの搬送ルートの確保、薬剤師等の人材確保等の課題があると認識をしております。能登半島地震ではモバイルファーマシーの活用が報道されましたが、区の人口をカバーするには困難であるため、家庭での備蓄の呼びかけや都や関係機関、事業者と連携した医薬品等の確保等について検討を進めてまいります。 　次に、ポリファーマシーについて御答弁をいたします。 　ポリファーマシーとは、多くの薬の服用により副作用を起こす状態を言い、高齢になると、医療機関で処方される薬の種類が増えるので注意が必要です。薬の服用で気になる症状が発生したら、かかりつけの医師や薬剤師に相談し、処方されている薬の情報を把握するとともに、自分の処方されている薬を把握することができるようにお薬手帳を持ち、まとめておくと安心です。区ではこれまでも医薬品の適正使用に関する普及啓発を行っており、薬剤師会とも相談し、ポリファーマシーについても区民周知に努めてまいります。 　次に、オーバードーズ対策についてです。 　区では医薬品を販売する薬局の立入調査を定期的に実施し、乱用等のおそれのある医薬品について、複数個を販売しない、他店舗での購入状況を把握する、若年者の氏名、年齢を確認し、状況に応じ販売しないよう指導しています。国では医薬品の販売制度に関する検討会を開催し、乱用等のおそれのある医薬品の販売制度の在り方や具体的な対応について議論しているところです。区において国の動向を注視し、規制の見直しに基づき、その趣旨を踏まえ、適正な医薬品の販売について、監視指導をより一層強化してまいります。 　次に、がん教育について、検診の受診につながるような工夫についてです。 　がん教育については、学習指導要領の改訂により、がんについても取り扱うことが明記されて以降、教育委員会と連携し、都が作成した学習教材の活用や医療従事者等によるがん講話を実施してまいりました。現在区では受診率向上に向けた受診勧奨の見直しを進めておりますが、働きかけが受診につながらない層へのアプローチが課題となっています。今後、教材を作成する都に働きかけ、がん検診の重要性を効果的に伝え、将来的な受診率向上につながるような工夫ができないかなど検討してまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンの男性接種についてです。 　ＨＰＶワクチンは、女子のみを対象に、法に基づく定期接種とされていますが、男子については任意接種となっています。男子にも性感染症や肛門がん等への予防効果が期待されます。また、ＨＰＶは性交渉によって感染するため、男女が広く接種することで集団免疫の獲得も期待できると言われています。 　区といたしましては、希望する男子に接種機会を提供できるよう、都の補助事業の活用を検討するとともに、ワクチンの有効性や副反応などについて、区ホームページ等で適切に周知してまいります。 　次に、動物愛護について、四点、御答弁いたします。 　初めに、せたがや動物とともにいきるまちプロジェクトの進捗と今後の取組についてです。 　議員から御提案の動物関連施策へ活用するふるさと納税につきましては、令和五年八月より開始し、十二月末で一千二百万円を超える寄附が集まっております。人と動物との共生社会を推進するため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金の拡充等の既存事業の充実に寄附金を活用することを検討しています。また、活用については、区民からの御意見、人と動物との共生推進のための連携協議会や区議会での議論を踏まえ、共生社会をさらに推進するための事業に効果的に活用してまいります。 　次に、動物連絡員についてです。 　世田谷区動物連絡員は、日常的に地域で活動し、区民の方と人と動物との共生推進に向けて活動するボランティアと位置づけています。令和五年八月に募集を行い、動物ボランティアや学生など二十六名の方に委嘱しております。令和六年一月三十一日から地域住民への普及啓発等の活動を開始しました。今年度委嘱した動物連絡員は登録地域に偏在があることから、令和六年度以降は募集、周知の際に、庁内関係所管と連携し、登録を図ってまいります。 　今後も、引き続き、講習会の開催や連絡員相互の連携強化への支援を行い、連絡員の活動の質の維持向上に努めてまいります。 　次に、避難所でのトレーラーハウスの活用についてです。 　石川県で活用されているトレーラーハウスは、被災地の仮設住宅等のほか、いわゆる一・五次避難所におけるペットの飼育スペースとして利用されています。世田谷区で同様の事態が起こった際に備え、在宅避難を原則としつつも、飼い主に緊急時のペットの預かり場所を事前に確保することを啓発しています。同行避難ができない等、やむを得ない場合は、被災動物ボランティアと連携し、ペットの受入れ先の確保に努めてまいります。また、東京都獣医師会世田谷支部とも、被災したペット対応の体制づくりについて協議を進めてまいります。 　最後に、石川県が導入した動物用の移動診療車についてです。 　報道によりますと、石川県獣医師会は、岩手大学が寄贈を受けたペット専用移動診療車を借用し、被災地で巡回診療を開始したとのことです。動物病院は被災しており、道路状況等インフラが整っていないことから、ペットを飼う被災者の負担を考え、巡回診療を始めたと聞いております。世田谷区では、平成十六年度より東京都獣医師会世田谷支部と災害時の動物救護活動についての協定書を締結しており、区内で同様の事態が起きた際には、支部の動物病院に対し、救護活動を要請することとしております。 　私からは以上です。

私からは、緑に関して、二点、お答えいたします。 　まず、ナラ枯れ対策についてです。 　近年のナラ枯れ等による被害を最小限に食い止めていくために、これまでの薬液等による予防に加え、樹林地の生育環境の改善も必要と考えております。特に国分寺崖線等の公園樹林地について、質の向上や生物多様性にも配慮した将来像を見据えた管理方針の検討を進めており、ボランティア等と連携した保全活動等について内容の充実と区域の拡大を考えております。 　引き続き、様々な主体との連携の下、区民が親しみを感じる優れた自然環境の創出を図りながら、健全な樹林地管理に取り組んでまいります。 　次に、真夏における植栽管理についてでございます。 　夏季における樹木等へのかん水につきましては、植栽地や日当たり等の生育環境を考慮しながら適宜実施しており、特に植え込み地が狭く、土が少ないなどの環境下ではかん水の必要性が高まっております。猛暑日が続いた昨年の夏は街路樹等への臨時のかん水をおおむね前年の倍近く実施したところですが、残念ながら水がれ等による被害が見受けられたところでございます。 　今後も臨時かん水の頻度を増やし、被害が顕著であったエリアを重点的に対応するなど、効果的なかん水に取り組み、被害を最小限に食い止めてまいります。 　以上でございます。

私からは、墓じまい関連二点、御答弁いたします。 　まずは、区の相談先についてです。 　墓じまいにつきましては、現在区では消費生活センターで消費生活相談の一環として相談を受け付けており、御相談内容によっては専門の関係団体を御案内しております。 　次に、社会福祉協議会での相談状況についてです。 　今後、少子高齢化、核家族化が進み、単身者や夫婦のみ世帯の増加により、お墓の承継者がいないことや墓地が遠方にあって管理できないことなど、墓じまいについても課題となっているものと認識しております。社会福祉協議会では、これまでのところ、墓じまいについての御相談はありませんが、成年後見制度の利用支援などの相談とともに、相続や遺言など、高齢者が不安に思う事柄についても様々な相談を受けており、また、年間を通じて終活講座や老い支度講座を実施しています。 　区では、今後とも、高齢者の不安解消や終活などについての相談にしっかりと対応できるように、社会福祉協議会と連携して取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、教育の無償化について、二点、お答えいたします。 　最初に、学用品費の無償化についてです。 　令和三年度の国の子どもの学習費調査による保護者負担の学習費等の平均額は、小学校二万四千二百八十六円、中学校三万二千三百六十八円となっており、世田谷区立小中学校の児童生徒数で試算した場合、年間約十三億円の経費が見込まれます。学用品無償化につきましては、社会全体で子育てを支援していくという視点を踏まえ、毎年度の財政負担が大きいことから、区長部局とも連携しながら検討してまいります。 　次に、教材費の引き落としの改善についてお答えいたします。 　学校は、教材費等を口座引き落としにして保護者から集金する場合、保護者に学校と同じ金融機関での口座を御用意いただき、学期ごとなどに引き落とすことを基本的な取扱いとし、毎回の引き落とし手数料が安価であるゆうちょ銀行を利用している学校が多くなっています。教育委員会では、令和六年度を計画初年度とする教育振興基本計画及び新たな行政経営への移行実現プランに学校徴収金事務の見直しを位置づけており、保護者の支払い方法の利便性向上の観点からも、学校徴収金事務の在り方について検討してまいります。 　以上でございます。

動物連絡員についてなんですけれども、募集の締切り後も、連絡員に応募したいが、もう間に合わないのでしょうかといったようなお声をたくさんいただきました。答弁ですと、今年度は二十六名の方に委嘱したとのことですが、ありがたいことに希望される方が何人もいらっしゃるんですから、来年度はぜひとも随時応募を受け付けるなど、柔軟に対応していただきたいと思いますが、見解をお聞きします。

再質問に御答弁いたします。 　令和五年度は期間を定めて募集を行いましたが、令和六年度は、四月以降、随時募集を行ってまいりたいと考えています。受付後、書類審査を行い、区の動物施策、個人情報の管理、地域猫活動、犬のしつけ方など所定の研修を受講した応募者を世田谷区動物連絡員として認定し、委嘱を行う予定です。人と動物に関する課題の早期発見などの予防策が特に重要であることから、令和六年度以降も人材育成を実施しながら、継続的かつ段階的に動物連絡員を拡充してまいります。 　本制度を通じまして、区民、ボランティアや関係団体、行政が相互に連携し、解決に向けて協働する体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上です。

あと墓じまいについてなんですけれども、これまで相談がないという答弁でしたが、相談がないというのではなくて、どこに相談していいのか、分からないというのが実態だと思うんですね。ですから、区民の潜在的な声を丁寧に聞いていただくよう要望し、質問を終わります。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問いたします。 　最初に、災害時における高齢者、障害児者への支援に向けた地域の備えについてです。 　せっかく命が助かっても、被災した高齢者、障害児者は、慣れない環境においてＱＯＬ、生活の質を維持しにくくなるリスクが高いため、特別な配慮を必要とします。二〇二一年の介護報酬改定で、介護事業者におけるＢＣＰ、業務継続計画の策定が義務化されました。本年四月までに区内全事業者のＢＣＰ策定が完了すると聞いています。障害者支援事業所においても同様の災害への備えが求められています。 　厚生労働省の自然災害発生時の業務継続ガイドラインによると、訪問介護事業者は、安否確認とサービスの継続について前もって対応方法を決めておくこと、可能な場合には避難先においてサービスを提供することとなっています。つまり発災時には、現場の介護従事者を通じて、要支援者、要介護者の膨大な情報が収集され、これらの情報の有効活用を事前に考えておく必要があります。 　世田谷区では、自身での避難が困難と想定される避難行動要支援者に向けた個別避難計画の作成も進めています。しかし、介護度や障害者手帳の等級、世帯構成によって作成の対象者が決まっているため、対象から外れる障害児者もいます。そのような障害児者の安否情報等の把握と支援をどのように進めるのか、区の見解をお聞きします。 　また、在宅避難が困難になった障害児者にとって、慣れない避難所での生活は非常に負担となります。専門知識にたけた職員がおり、環境が整った福祉避難所への避難はおおむね三日後とされており、短期間で何度も環境の変化にさらされる避難は強いストレスを生んでしまいます。小学校の指定避難所経由ではなく、直接福祉避難所へ行けることが望ましいと考えますが、災害時の直接被害について区の見解をお聞きします。 　次に、年を重ねても安心して暮らし続けるために、訪問介護の事業者を守る施策について質問します。 　総務省の統計によると、団塊ジュニア世代が六十五歳以上になる二〇四〇年に、高齢者率は三四・八％、二〇四五年には三六・三％になると見込まれています。世田谷区が行った高齢者ニーズ調査によると、年を重ねても住み慣れた地域や自宅を離れたくないと望む人は、元気な人で九〇％、要介護状態になったとしても五〇％以上と高い結果が出ています。このような高齢者のニーズを支えるのは、自宅を訪問して生活を支える介護従事者の存在です。しかし、訪問介護従事者の不足は深刻で、有効求人倍率が二〇一三年の三・三倍から約十年で一五・五倍に膨れ上がっていることからも分かります。世田谷区の訪問介護の従事者は、正規、非正規職員合わせてこの四年間で四百一人も減り、状況の厳しさは増していると実感します。 　介護人材の育成、定着が進まない原因として報酬の低さが挙げられる中、このたびの介護保険の報酬改定により、二〇二四年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることになりました。国は、基本報酬は下げるが、処遇改善加算を手厚く拡充するとしています。一定の要件を満たすことで申請ができる処遇改善加算は、取れる区分によって加算額に開きがあり、全ての事業者が最上位の加算を取っているわけではありません。世田谷区においては最も高い特定処遇改善加算Ⅰが取れている事業者は二九％しかいません。種類が多く、煩雑だと非難され続けた加算は今改定で簡略されますが、区分ごとに加算額が積み上がっていくことには変わりがなく、事業者ごとに算定が異なるので、同じケアでも事業者によって利用者の負担額が変わるというおかしな状況がますます広がっていきます。 　報酬改定が示された現状では、処遇改善加算の取得がこれまで以上に訪問介護事業の経営の命綱となっていきます。中でも、要支援一、二の高齢者が利用する介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防の視点から質を落とさないことが重要で、地域包括ケアシステムの要とも言えますが、報酬の低いサービスであることから、取り組まない区内事業者の割合が四年間で一八・五％から二三・五％に増えています。ケアの効率化が推し進められる中、総合事業に取り組まない事業者は今後も増えていくと見込まれます。 　また、全く処遇改善加算を算定していない事業者も一五・七％あるため、改正後の事業継続が心配されます。区としても実態を把握し、事業者の声を聞くことが必要です。処遇改善加算をより上位で取れるように支援をするべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、子どもへの切れ目のない支援について、二つ、お聞きします。 　まず先に、昨年十二月、区内の認可外保育施設にて幼い命が失われてしまいました。心から御冥福をお祈りいたします。世田谷区として誠意を持って対応し、二度とこのようなことが起きないように指導や対応を行っていただくよう強く求めます。 　一つ目は、保育園の安全管理体制についてです。 　令和元年の幼児教育・保育の無償化において、国から経過措置つきで認可外保育施設にも指導監督基準を満たすことが示された際、世田谷区では経過措置を前倒しする条例を制定し、全ての施設が基準を満たせるよう指導して、その割合を増やしたと聞いています。大変すばらしいことで、保育施設の安全性に対する強い意思を評価いたします。 　さらに、令和二年度から児童相談所が世田谷区に移管されたことで、認可外保育園、認証保育園等への指導監督権限が移譲されました。もう十年以上前に私も認可外保育園に子どもを預けていたのですが、園の都合で契約更新ができなくなったとき、区の窓口に相談をしましたら、認可外には区から何も言えないんですと言われてしまいました。権限の移譲により、認可外保育園に対してこれまでできなかった指導を積極的に行えるようになったとの認識ですが、区の見解をお聞きします。 　また、認可、認可外関係なく、全ての施設に保護者が安心して子どもを預けることができ、子どもたちが安全な環境で成長できるよう再発防止も含め万全に整えていくことを求めます。 　次に、母子保健と児童福祉の連帯強化に伴う教育の関わりについてです。 　全国で児童虐待の相談件数は二十一万九千件を超え、過去最多を更新、日本でも痛ましい事件が報道されています。子どもへの虐待は絶対に許されない一方で、子育てに困難を抱える保護者も増えており、伴走型の支援が求められています。国は令和四年、児童福祉法を改正し、母子保健と児童福祉がそれぞれの役割で線引きするのではなく、一体的な支援体制の整備を努力義務としました。これに関して世田谷区では、国に先行して一体的な相談支援体制を構築しており、妊娠期から出産、子育てを支えてきたことは評価いたします。しかし、区内でも相談件数は増加しており、令和四年度は児童相談所に二千三百五十六件の相談が寄せられました。今回の改正を受けて、母子保健と児童福祉の連携体制やマネジメント力の強化に取り組むと子ども・若者施策推進特別委員会にて報告があったところです。 　新しい強化取組として、妊娠期からの面談や訪問を通じて支援対象者のニーズを書面化し、当事者家族、母子保健、児童福祉で共有するサポートプランが導入されることになりました。どこが作成するか等詳細はこれからとのことですので、ぜひ母子保健と児童福祉が一緒に作成する仕組みにしていただきたいと思います。 　また、妊娠から未就学児までの切れ目ない支援は強化されますが、気になるのは、就学時にタイムラグなく支援体制が組み立てられるのかという点です。小学校に上がる前の早い段階からサポートプラン作成、更新に学校も関わり、さらに切れ目をなくしていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

認可外保育施設の死亡事故に関連して、保育施設の安全管理体制についてお答えいたします。 　まず、亡くなられた乳児の御冥福を心からお祈りいたします。 　区は令和二年四月の児童相談所設置と同時に、認可外保育施設に対する指導検査権限が都から移管されました。区はこの指導検査権限に基づく立入調査と区独自の保育サポート訪問を通じて、認可外保育施設に対して、保育の質の確保、向上に向けたきめ細かな指導助言を実践してまいりました。その結果、令和二年度に五割程度であった国基準を満たす施設は、現在は約九割に達しているところです。この点は、区が指導検査権限の移管を受けたことの一つの成果と考えております。 　今後、認可、認可外を問わず、区内の全ての保育施設に対して立入調査と保育サポート訪問をそれぞれ年一回以上、継続的に実施することを通じて、現場の実情や抱えている課題を十分踏まえた指導助言、支援を行うとともに、新たにゼロ歳児を預かる認可外保育施設を中心に睡眠時間帯の抜き打ち検査を継続的に実施してまいります。 　今後、認可、認可外にかかわらず、全ての保育施設の子どもが安全で安心して育つ環境を保障できるよう、検証委員会の検証結果も踏まえ、さらなる具体的な取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点、御答弁申し上げます。 　まず、災害時の福祉避難所への直接避難についてです。 　国において、令和三年五月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定し、災害時の直接避難等を促進し、要配慮者の支援を強化することとしており、区としても、障害者が安全に安心して避難できるよう検討することが必要と認識をしております。 　現在、区では、障害者施設等の福祉避難所連絡会を通しまして、風水害時の福祉避難所への直接避難について課題整理を進めているところでございます。その検討結果を踏まえて、災害時も含めた福祉避難所の避難方法等についても検討を進めてまいります。 　二点目に、避難行動要支援者ではない障害児者の安否情報の把握と支援についてです。 　令和三年の制度改正により、障害福祉サービス事業者は業務継続計画を策定することが義務づけられました。大きな地震等があった場合、各事業者は、事務所や施設の被災状況等を確認の上、個々の利用者の個別避難計画を踏まえ、安否確認を行い、職員体制を確保しながら、計画的に業務継続を行う必要があります。 　一方、障害福祉サービスの利用者には、障害者手帳の等級等から避難行動要支援者に該当しないために、個別避難計画を作成していない方も含まれます。各事業者はそうした方につきましても安否確認を行い、サービス提供を再開するとともに、相談支援事業所や各総合支所の保健福祉センター等と必要に応じて情報共有を図る必要があるというふうに考えております。 　災害があっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障害福祉サービス利用者への災害時のサービス提供について事業者の理解を進めるとともに、情報共有の仕組みづくりについて関係支援機関等で検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、総合事業訪問介護サービス事業者の処遇改善加算の申請支援について御答弁いたします。 　区内には二百六十の訪問介護事業所があり、区ではこのうち約二百事業所を総合事業訪問介護サービス事業所として指定しております。また、そのうち約八割以上の事業所が加算を取得している状況です。介護職員等の処遇改善などを目的とした加算については現在三種類あり、令和六年度より一本化される予定です。また、加算取得のための申請書類の簡素化や手続のオンライン化なども行われてきており、都では、東京都社会保険労務士会による加算取得促進支援事業も行われております。 　処遇改善加算の取得は、介護職員の確保、定着に直結するものであるため、区といたしましては、より多くの事業所が加算を取得できるよう申請手続に関する周知とともに、加算取得促進支援事業などの有益な情報の発信に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、教育との連携による切れ目のない支援について御答弁いたします。 　これまでも子ども家庭支援センターでは、毎年、要保護児童支援地域協議会を開催し、学校をはじめとする関係機関が一堂に会し、顔の見える関係をつくりながら、支援が必要な子どもや家庭に関する意見交換を行うなど、必要な連携体制の構築に努めてきたところです。令和六年度から導入しますサポートプランについて、国のガイドライン案では、支援対象者自身が自らの課題と得られる支援内容を理解し、円滑に支援を受けることに加え、支援対象者に関わる関係者が支援内容等を共有し、効果的な支援を実施するためのものであるとされており、学校等の関係機関との間であらかじめ支援内容を共有し、早期に関わりながら、支援体制を構築するといった取組も考えられるところです。 　今後、これまでの取組も継続しつつ、サポートプラン作成に当たっては、学校等関係機関との連携による早期対応の視点も踏まえ、必要に応じて要保護児童支援協議会の個別ケース検討会議で支援方針や役割分担を共有するなど、運用についても工夫しながら、これまで以上に切れ目のない支援体制を構築してまいります。 　以上です。

東京都では、介護職員等への処遇改善について、国が必要な見直しを講じるまでの間として特別手当が予算で組まれ、実質基本方針の底上げがされる見込みです。生活者ネットワークとしても、区で独自施策を講じるべきと求めてきましたが、引き続き追求してまいります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十二番若林りさ議員。 　　　〔三十二番若林りさ議員登壇〕（拍手）

若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、防災について伺います。 　今年元旦に起きた能登半島地震では、残念ながら自助がうまく作用しなかったことも聞き及びます。例えば備蓄について避難者以外の方が避難所に物資を求めざるを得ない状況にもありました。現在、世田谷区内で一日分の備蓄もしていないとされる人口が約十一万人、全体の一二％に上るとの報告があります。区が来年度に一人三千円分のポイントが付与される防災カタログギフトの支給を行うなど、備蓄促進の取組を進めていることは承知しておりますが、より具体的な目標設定が必要だと感じています。 　そこで、世帯における三日分の食料や水などの備蓄をどれだけの家庭が実施しているか、また、区としてこの割合を今後どのように改善していく考えがあるのか、特に備えが全くできていない世帯に対してどのように在宅避難の備えと自助意識の醸成を図るのか、具体的な目標や計画について伺います。 　次に、ペット同行避難対策について伺います。 　前回の私の一般質問で明らかになったように、世田谷区は全ての避難所がペットを受け入れる方針を掲げているにもかかわらず、実際にペット同行避難が可能と回答した施設は六六％にとどまり、残りの約二十か所については検討の回答も得られておりません。 　そこで、受入れについて検討中である残りの二十か所の避難所について、また、その他の受入れ体制が整っていない避難所に対して、ペット同行避難を可能にするための具体的な進捗状況や計画について伺います。 　ペット同行避難の現行ガイドラインにも改善の余地があります。特にペットの避難エリアを校庭の一画など野外に設置することに関しては、暑さや寒さなど気候による危険性を考慮すると不十分です。 　ここで、他自治体などの例をパネルにてお見せいたします。 　まずは、こちら、目黒区の事例を挙げます。こちらは例として、校庭にテントを使い、雨風を防げるようにする、また、できるだけ建物内に飼育場所を確保することが好ましいなど、言葉と絵で、具体的かつ分かりやすく詳細が記載されています。 　こちらは静岡県の例です。サッカーゴール等を利用する、渡り廊下を利用する、駐輪場を利用するなど、より分かりやすく、丁寧で、思いやりを感じるガイドラインになっております。 　そして、こちらが世田谷区です。ただの黒丸になっております。 　目黒区や、静岡県のように具体的なガイドラインを設けることにより、避難所運営を円滑に進めることができると期待できます。より安全な避難環境を提供するために、室内やげた箱エリアに特定の避難スペースを設けるなどの改善策を検討するべきです。もし校庭など屋外に配置する際は、何かしらテント等を設置する必要性があるなど、これらの改善点を区が配布しているリーフレット「災害時にペットを守るために」という資料を改訂し、例えばタイトルもペット防災ガイドラインなど、分かりやすく手に取っていただけるように工夫していくべきと考えますが、見解を伺います。 　そして、能登半島地震でも新たな課題として注目されているペット同伴避難についてです。 　同行避難はペットと共に避難所へ移動することを指し、一方で、同伴避難はペットと共に避難所で生活することを意味しています。能登半島地震では同伴避難が認められず、多くの人々が不安定な家屋や倉庫、寒い玄関、車中泊等での避難所生活を強いられることになりました。 　ペット同行避難の課題点として鳴き声やアレルギー対策などが挙げられますが、一方、同伴避難は、ペットが飼い主と一緒にいることで落ち着き、鳴き声の問題なども改善するというメリットがあります。既に他自治体、例えば愛知県犬山市や広島県尾道市など、ペットと飼い主が一緒に過ごせる同室避難の受入れを開始しています。また、石川県珠洲市でも、一月二十八日から同伴避難ができる避難所が開設されたとのことです。アレルギー対策を考慮し、一部の教室を同伴避難用に確保するペット同室避難をペットの飼育率が二十三区内で一位の世田谷区に先進的な取組として提案し、区の見解を伺います。 　次に、ギフテッド教育を含む多様な学びの教育について伺います。 　私自身、ＭＥＮＳＡと呼ばれるＩＱで区切ったグループの会員なのですが、メンバーの中にはギフテッドと呼ばれる特異な才能を持つ者がいて、そのようなお子さんを持つ親御さんが日本の一般的な教育課程に苦しんできたという悩みを伺いました。こうした特異な才能を持つ児童生徒を大切にし、彼らが社会でその才能を伸ばし、貢献していくことは、今後の日本の教育に多様性を増やしていく在り方の中で非常に重要だと考えます。その点において、今年度、世田谷区がギフテッド教育の研究費として、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業のために三百万円を計上したと伺いました。しかし、この事業への提案が不採択に終わり、使うことができていないと聞いています。区の見通しや対策が甘かったと言わざるを得ません。この背景を踏まえ、不採択の原因と今後の計画について、区としてどのような反省点があり、ギフテッド教育を含む多様な学びの教育への支援体制の整備と推進に向けてどのような取組を計画しているのか、見解を伺います。 　また、区長は、昨年、学ぶ意欲や才覚がありながら学校に通わない児童や生徒を受け入れ、芸術や科学など個々の適性に合わせた教育を行う新たな区立校をつくる方針を発表し、読売新聞など多数メディアで報道されました。しかし、現在区が推進している学びの多様化学校という名で新設予定の学校は、実際には不登校特例校のことであり、芸術や科学など子どもの適性に合わせた教育内容等は含まれていないとのことでした。ギフテッド教育など、子どもの特性や個性を伸ばすことができる教育制度体制についても、区では今後取り組んでいく計画はないと聞いております。 　そこで伺います。報道とは矛盾する現状に対して、区長が目指す教育の実現はどこにあるのでしょうか。報道に対して区長がエックス、旧ツイッターで訂正をしたとのことですが、過去の投稿は検索しても容易には見つからず、区民がその情報にたどり着けるとは思えません。このような間違った情報発信では、やらないのにやるという誤解を生み、期待だけ高め、区民の方々を欺く行為となります。この報道は間違ったものであると区長自身の口から訂正していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、報道側が訂正の申入れに応じないのであれば、区民がすぐに正確な情報にアクセスできるよう、区のホームページに該当記事の訂正内容を記載するなどをするべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後のテーマとして、文化・芸術支援について伺います。 　世田谷区内には有名な建築家である内井昭蔵氏による美術館や公園など、魅力ある文化的な場所が多く存在します。このような文化芸術の資源を支援していくためにはＰＲが不可欠であると考えます。これらの点において、第四期文化・芸術振興計画ではどう位置づけられ、どのように進めていくのか。文化・芸術支援策についての具体的な取組として、区内の文化芸術に関する情報を一括して見られるようにする情報発信策はあるか、伺います。 　区の文化芸術のＰＲはシティープロモーションと密接に関連しています。例えば北区や足立区ではシティプロモーション課を設置し、文化・芸術支援と観光振興を一体的に進めています。このような戦略的アプローチは、単に地域を訪れる人を増やすだけでなく、地域の文化を保存、発展させることにもつながります。 　そこで、世田谷区でもシティープロモーション課を設けて取組を進めていくべきではないでしょうか。あわせて、文化芸術と観光の関係所管が今まで以上の取組を通じて、さらなる相乗効果が得られるよう連携を強化していくとのことですが、具体的にどのような計画であるか、伺います。 　最後に、万博についても伺います。 　私たち日本維新の会は、大阪で行政権を担っていることもあり、大阪・関西万博の成功へ強い決意を持って取り組んでいます。この万博は単なる大阪のイベントではなく、日本経済と文化にとって画期的な機会を提供するものです。予測される経済効果は最大で三兆円にも上り、地域経済の活性化はもちろん、国際的なビジネスや文化交流の促進にも大きく寄与することになります。ゆえに、都内二十三区中、十七区の区長が既に万博首長連合に参加しており、区長が率先して万博の機運醸成に努めています。 　そこで、区長に伺います。世田谷区も万博首長連合に参加し、全国の自治体及び企業と連携して万博の機運醸成を行うこと、そして、世田谷の地域文化を世界にアピールする考えはないのかを伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害対策について、三点、御答弁申し上げます。 　初めに、在宅避難の備蓄についてです。 　区では、世田谷区災害対策条例において、区民の責務として、おおむね七日分、少なくとも三日分の飲料水及び食料の備蓄を努力義務としています。この実現に向け、令和六年度からの実施計画において、三日分以上の食料備蓄率を現況の六三・七％から、令和九年度時点で七〇％とすることを目標としていますが、区民に対する在宅避難の備えの意識づけを課題と捉え、来年度は、防災カタログギフト配付事業の実施により、区民の自発的な備蓄行動の推進を加速します。来年度以降も、区民意識調査等により把握した備蓄状況の実態に応じて目標を見直し、より効果的な施策展開に努めてまいります。 　次に、ペット同行避難の受入れの検討についてです。 　ペット同行避難につきましては、全九十五か所の避難所のうち二十か所でペットの受入れの検討が完了していない状況です。また、受入れ可能であるものの、具体的な受入れ場所まで決まっていない避難所も十二か所ございます。こうした検討が進んでいない避難所においては、早期に検討を行い、受入れの体制を整えていただきたいと考えております。 　今後、それぞれの避難所運営委員会が開催される機会等を捉えて、検討状況や受入れの支障となっている課題などを伺い、危機管理部や総合支所、世田谷保健所等の関係所管が連携して、課題解決に向けた方策について検討してまいります。 　最後に、ペット同伴避難についてです。 　震災時の避難所は、限られたスペースに多くの区民が避難し、過密な状況になることが懸念されています。避難所運営委員会の方々には、ペット同行避難も含めて、避難所の使用方法や円滑な運営について御苦労をいただきながら検討していただいておりますが、現在、ペット同行避難の具体的な受入れ場所まで決まっている避難所は、全九十五か所のうち六十三か所といった状況です。 　区といたしましては、避難所運営委員会や地域の方々、ペットの飼い主等の理解や協力を促進し、まずはペット同行避難の受入れ体制を整えたいと考えており、ペットと飼い主が同室で一緒に過ごせる同伴避難につきましては、他の自治体の事例を踏まえ、研究してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ペット同行避難、リーフレットについて御答弁いたします。 　リーフレット「災害時にペットを守るために」は、平成二十五年度に東京都獣医師会世田谷支部の協力により作成しており、ペットを飼育する区民向けに飼い主が日頃から準備すべき情報等を記載しております。ペット滞在スペースの記載部分は、校庭の内、外いずれのケースもあることから、あくまでも例示として掲載しております。次期改訂に合わせて表現方法等を工夫し、区民が理解しやすい内容とするよう努めてまいります。 　以上です。

私からは、多様な学びの教育について、二点、お答えいたします。 　まず、文科省研究事業の不採択の原因と今後の計画についてでございます。 　教育委員会では、令和四年度に文部科学省の特定分野に特異な才能のある児童生徒を支援する事業である特異な才能のある児童生徒に関する指導・支援に関する研究に応募いたしましたが、国からは、審査の結果、詳しい説明はなく、不採択との連絡がありました。その後、区の単独事業として取り組むかどうかを検討しましたが、その結果、実施を見送ることといたしました。 　教育総合センターでは、特異な才能のある児童生徒を含めた多様な子どもの特性に合わせた教育機会を確保し、実施していくため、町全体が学びの場となり、町と子どもたちをつなぎながら、芸術や科学などの新しい学びの場づくりに取り組んでまいります。 　次に、ギフテッド教育についての報道と特異な才能を伸ばす教育についてでございます。 　令和五年二月の新聞報道に対しまして、当時の広報広聴課長から、報道のあった翌日に、報道の内容が正確でないことと、改めて訂正した記事の掲載について申入れを行いましたが、その後、報道側からは訂正などの対応はなかったと認識しております。また、訂正した内容については、当時、区のホームページに掲載しており、事前に議員の皆様にも報道修正についての周知と区の見解について記載した通知文をお渡ししていると聞いております。 　特異な才能を伸ばす教育については、教育振興基本計画案の中で、新たな特例校の開設や新たな学びの創出と魅力ある学校づくりとして触れております。教育委員会では、現在、学びの多様化学校分教室ねいろでの実践検証結果を基に、学びの多様化学校等本校についての基本構想を検討しております。 　文部科学省の進めている特異な才能のある子どもの特性や個性を伸ばす教育については、分教室ねいろの実践で生かされており、不登校の生徒にとって必要な学びの場であると考えています。これらの視点で、学びの多様化学校本校設置の検討を進めることにより、区立学校全体の教育の質の向上となるよう推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、第四期文化・芸術振興計画における今後のＰＲ展開についてお答えいたします。 　本年四月からの第四期文化・芸術振興計画においては、世田谷の文化的な魅力について情報発信を行うという位置づけでございます。文化・芸術施設については、せたがやガイドブックや世田谷公式観光情報サイトなどでの周知を継続するとともに、情報の提供、見やすさの向上という観点では、区内の文化芸術に関する施設やイベントなどの情報を集約したポータルサイトを新たに開設する予定としてございます。 　さらに、区内の民間文化・芸術施設とも連携を強化してまいりまして、相互にＰＲを行うなど、世田谷区の魅力を広く伝えるための取組を進めてまいります。 　以上でございます。

シティープロモーション課をつくって、文化芸術と観光をセットで具体的な計画を持って取組を進めるべきとの御質問に御答弁申し上げます。 　区では、既にある資源を活用し、区民も区外の訪問者も楽しめるまちなか観光を提唱し、地元事業者を中心に百四社の参加を経て、まちなか観光交流協会を運営してございます。まちなか観光事業の展開に当たりましては、文化芸術を含む地域資源や地域の魅力、強みを改めて発掘し、様々な媒体を活用しながら発信、ＰＲすることが重要と考えてございます。 　そのような中、これまでも地域が有する文化芸術の活用や国際交流の観点など、関係所管と意見交換を行いながら観光推進に取り組んでまいりましたが、さらなる相乗効果が得られるよう、組織体制といたしまして、まずは関係所管や機関との今まで以上の密なコミュニケーションを取り、また、副業人材の観光アドバイザーも活用しながら、連携をより強化した取組を進めてまいります。 　そして、具体的な展開といたしましては、現在策定中の地域経済発展ビジョンにまちなか観光の推進を重点事業として位置づけ、文化芸術の活用を含めました地域資源のＰＲやイベント、まちなか観光交流協会によるさらなる観光促進の取組を検討いたしまして、準備ができ次第、順次進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、万博の機運醸成について答弁いたします。 　大阪・関西万博は世界中の人々が日本にやってくる国家イベントであり、開催地だけではなく、全国各地の日本文化を発信するチャンスです。世田谷区においても、世田谷美術館やパブリックシアターなど、全国、世界に誇れる文化が多くあるものと認識しております。 　万博首長連合への参加については今後検討してまいりますが、区としても二〇二五年の万博に向け、特別区長会などと連携して機運の醸成を図りながら、シティープロモーションの観点も踏まえ、世田谷区の地域文化や魅力の発信について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

区長に再質問いたします。 　間違った報道に対して、区長からの訂正をお聞きしていましたのでお答えください。 　また、所管は万博首長連合に参加を検討すると前向きな答弁ですけれども、区長も同じでしょうか。もし違う御意見なら、所管との連携が取れていないのではないでしょうか、お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

まず、お話しになったのは、昨年のちょうど二月九日の定例記者会見を受けた報道だったかと思います。これについて、所管部長が述べたように一部正確でない点があるということで、読売新聞社に対しても指摘をし、また、ホームページでも改めて区民に向けて、例えば二月九日の記者会見において、区長からも、子どもがわくわく、生き生き学んでいけるような新たな学校の在り方についてこれから検討していきます、総合教育会議の下で有識者の意見等を積み上げて、議論をまずは土台から組み立てて、大綱をつくると発言しており、ギフテッドや不登校特例校を含め、新しい学びの場をこれから検討していく段階にありますと、その時点での情報提供をしているところであります。 　昨年、区長選挙、私にとっては四期目の選挙がありましたので、その際の重点政策として不登校対策をさらに拡充すること。そして、オルタナティブな個性のある公立学校、これを不登校対策の受皿としてもつくっていきたいということも申し上げています。 　また、そういった中で、芸術表現や科学実験等を熱中してやり遂げた、学ぶことはこんなに面白いのかという学びができないかという問題意識は、昨年も一昨年も、ここ五年ぐらい、総合教育会議を通して何度となく議論して、また、公開の場で意見交換をしてきたものでありまして、現在学びの多様化学校本校の基本構想に際して、総合教育会議で教育委員の皆さんとしてきた議論も踏まえて、この構想をまとめていただこうと。その議論を踏まえて、その内容を教育委員会と共に発信していこうというふうに思っております。 　もう一つ、万博についてですが、首長連合への参加、大阪万博の準備状況を見極めて検討してまいります。

今、万博の進捗を見て判断するそうですが、おとといまで万博首長連合に参加の意向があると聞いておりました。この数日でなぜ意見が変わったのでしょうか、お答えください。

再々質問にお答えいたします。 　区長も今申し上げましたが、見極めて判断しますという答弁をさせていただきました。二十三区のうち既に十七区が賛助会員として参加しております。この賛助会員というのは情報共有をしているというところで、今現在必ずしも参加しなければならないという状況ではないというふうに思っております。能登地震もございましたので、工事の進捗状況も見ながら、タイミングを見極めて、区としては対応したいと考えております。 　以上でございます。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第一号「令和六年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。令和六年度世田谷区予算書、資料右上の八ページを御覧ください。 　本件は、令和六年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ三千七百十五億五千百五十四万七千円で、前年度当初予算に対し二・六％の増となっております。 　歳入予算につきましては、特別区税をはじめ、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。 　歳出予算につきましては、予算編成の基本的考え方の下、災害対策の強化に最優先で取り組むとともに、区民一人一人、誰もが安全で安心して暮らせる地域社会を実現する身近な地区の防災力を高める予算として編成しております。 　また、債務負担行為につきましては、玉川野毛町公園第二期拡張整備事業ほか五十二件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　特別区債につきましては、本庁舎等整備事業ほか五件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものであります。 　次に、議案第二号「令和六年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二二ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百五十四億三千九百五十九万七千円とするものであります。 　次に、議案第三号「令和六年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二八ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百六十億三千七百八十七万一千円とするものであります。 　次に、議案第四号「令和六年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。三四ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七百三十億三千七百五十五万四千円とするものであります。 　また、債務負担行為につきましては、介護保険料決定通知書等の作成、封入封緘及び発送業務について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　次に、議案第五号「令和六年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。四二ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ三十五億三千三百十万四千円とするものであります。 　以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表 阿久津　皇　　　石川ナオミ　　加藤たいき　　くろだあいこ 河野俊弘　　　　坂口賢一　　　佐藤正幸　　　宍戸三郎 下山芳男　　　　畠山晋一　　　真鍋よしゆき　山口ひろひさ 和田ひでとし　　いたいひとし　岡本のぶ子　　河村みどり 佐藤ひろと　　　高橋昭彦　　　津上仁志　　　平塚けいじ 福田たえ美　　　オルズグル　　桜井純子　　　中塚さちよ 中山みずほ　　　羽田圭二　　　原田竜馬　　　藤井まな みやかおり　　　大庭正明　　　田中優子　　　ひえしま進 桃野芳文　　　　若林りさ　　　川上こういち　坂本みえこ たかじょう訓子　中里光夫　　　佐藤美樹　　　そのべせいや おのみずき　　　関口江利子　　上川あや　　　ひうち優子 神尾りさ　　　　つるみけんご　石原せいじ　　岡川大記 青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　予算特別委員会委員長　河野　俊弘議員 　同　　　　　副委員長　河村みどり議員 　同　　　　　副委員長　ひえしま進議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本十三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六号より議案第十七号及び専決第一号の十三件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第六号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第六次）」につきまして御説明いたします。令和五年度世田谷区補正予算書（第六次）、資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、区民の防災意識のさらなる向上に向けた在宅避難支援や国による給付金・定額減税一体支援事業への対応、公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒し等について、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二百七十九億五千六十三万九千円を追加し、四千五十億二千百七十万一千円とするものであります。 　次に、議案第七号「令和五年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二一ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費の増額などにより、既定予算額に一億三千五百五十七万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百六十五億四千七百六十万九千円とするものであります。 　次に、議案第八号「令和五年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二七ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、保険料軽減措置負担金の増額などにより、既定予算額に二千八百十万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百五十四億三千四百八十万九千円とするものであります。 　次に、議案第九号「令和五年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。三一ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算額にマイナス十八億四千七百四十六万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百四十五億七百二十二万七千円とするものであります。 　次に、議案第十号「世田谷区職員定数条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、職員の定数に関する定義を整備するとともに、新たな定義に基づき職員の定数を改定し、併せて規程の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十一号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、養育里親における育児休業等の取得要件を緩和する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十二号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、建築基準法等の改正に伴い、既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十三号「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、現在、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例により、懲戒処分または賠償責任に基づく債務の免除を受けている職員は在職しておらず、所期の目的を達成しましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十四号「世田谷区用地取得基金条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、公用もしくは公共用に供する土地等の取得を円滑に行うため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十五号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、道路運送車両の保安基準の改正に伴い、特定小型原動機付自転車に対する軽自動車税の種別割の減免について、運転免許証の提示を要しないこととする必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十六号「財産（世田谷区立池之上小学校新校舎用一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、池之上小学校新校舎の使用に向けて、必要な什器等物品を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札を実施いたしました。その結果、株式会社ハラジマが落札し、同社と九千二百七万八千五百五十八円で契約しようとするものであります。 　本件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十七号「世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱に係る和解」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱いについて、大成建設株式会社東京支店との間で和解が成立する見込みとなったことから、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、専決第一号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）」につきまして御説明いたします。令和五年度世田谷区補正予算書（第五次）、資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分した補正予算につきまして、同条第三項の規定により、本定例会に御報告申し上げるとともに、御承認賜りたく、御提案申し上げた次第でございます。 　一〇ページを御覧ください。専決処分の理由でございますが、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高から国民生活を守る取組として、住民税均等割のみ課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金を速やかに支給するため、一般会計補正予算を調製いたしましたが、当該補正予算の決定について、特に緊急を要するため、区議会を招集する時間的余裕がなかったことから、専決処分したものでございます。 　一一ページを御覧ください。補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に十五億四千二百十一万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三千七百七十億七千百六万二千円とするものであります。 　以上、議案第六号より議案第十七号及び専決第一号の十三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十三件中、議案第十一号及び第十三号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本十三件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第十八号より議案第二十号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第十八号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立代田地区会館の和室を会議室に変更し、その使用料の額を定めるとともに、世田谷区立千歳台地区会館及び世田谷区立岡本地区会館の料理講習室を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十九号「世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、住民基本台帳法等の改正に伴い、用語の定義を変更し、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第十八号より議案第二十号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員二名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会、世田谷区法曹界から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づいてお諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本九件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十一号より議案第二十九号に至る九件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第二十一号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、保険料の保険料率を改定するとともに、保険料率に係る第一号被保険者の区分を変更し、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十二号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十三号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例」の一部を改正する条例の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、厚生労働省令の改正に伴い、事業者による身体的拘束等の適正化のための措置を定め、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の運営基準等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十四号「世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十五号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、厚生労働省令の改正に伴い、事業者による身体的拘束等の適正化のための措置を定め、指定居宅介護支援事業等の人員に関する基準等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十六号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地域包括支援センターの職員の配置に係る基準を見直す必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十七号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定児童発達支援事業所の類型及びその人員、設備等の基準を定める類型を一元化し、児童発達支援管理責任者等の責務等を見直すとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十八号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援管理責任者等の責務等を見直し、指定福祉型障害児入所施設における新感染症発生時等の対応を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十九号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の変更に伴い、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要があるため、地方自治法第二百九十一の十一の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十一号より議案第二十九号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本九件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第三十号及び議案第三十一号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第三十号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、東京都市計画補助二六号線沿道代沢一丁目・北沢一丁目地区地区整備計画における建築物の制限内容の追加をするとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十一号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、自動車等のための駐車施設等に係る規定を変更するとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十号及び議案第三十一号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第三十二号「世田谷区災害対策基金条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、災害の発生及び拡大の防止を図るため、基金の使途を拡充する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第三十三号より議案第三十六号に至る四件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第三十三号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援センターの類型及びその設備、職員等の基準を定める類型を一元化し、乳児院等において自立支援計画を策定する際に、乳幼児等に係る意見聴取その他の措置を取る旨を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十四号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、家庭的保育事業等の連携施設を確保する義務に係る経過措置の終了に伴い、当該義務の一部を免除する旨の規定を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十五号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設に係る重要事項をインターネットにより公衆の閲覧に供しなければならない旨の規定を追加するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十六号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について、児童相談所を設置する特別区と協議するため、地方自治法第二百五十二条の七第三項の規定により準用する同法第二百五十二条の二の二第三項本文の規定により、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十三号より議案第三十六号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本四件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、議会運営委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時三十五分散会