令和　７年　　３月　定例会（02月20日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　自由民主党を代表して、三十五番石川ナオミ議員。 　　　〔三十五番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）

皆さん、おはようございます。今月初めに、石破茂首相とアメリカのトランプ大統領による初の首脳会談がワシントンで行われました。対談後の共同声明では、日米の投資や雇用の大幅な増加、産業基盤の強化等、両国の経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる取組などが表明されました。まだまだ、今後のアメリカの経済政策の見通し、また中東情勢の先行きは不透明な状況です。しかし、こうしたときだからこそ、あらゆる事態を想定し準備していくことが重要です。 　さて、区では、自然災害の脅威や止まらない物価高騰、さらには少子高齢化対策や老朽化した公共施設整備など喫緊の課題が山積しております。事前の一策は事後の百策に勝ると言われますように、保坂区長におかれましては、事前の一策の決断に神経を研ぎ澄ませていただき、いずれも想定外といった言い訳になりませんよう諫言しておきます。 　我々自由民主党世田谷区議団は、区が抱える難題の解決に向けて、あらゆる世代の区民の皆様が安心して住み続けられる世田谷を実感していただけるよう、区民と行政の架け橋となるべく、積極的に提言していく所存であることを申し上げ、以下質問をしてまいります。 　区は、令和七年度予算案を学習する都市推進予算として編成しました。昨日の代表質問でも、他会派からユネスコの概念が取り上げられていましたが、生涯学習が様々なコミュニティーに影響し、社会的結束を促進するものということからも、例えば我が会派が求めてきましたリカレント教育やリスキリングといった人への投資もその一つと言えるでしょう。 　しかし、予算概要に示す区民が学び続ける環境の整備と参加と協働による地域全体での学びを進めるとは、具体的には何を目指しているのでしょうか。学習によって区民がいかなる成果を得て、その結果、世田谷をどのような町にしていくのかというビジョンをしっかりと打ち出し、組織全体でその考えを共有し、各事業を進めていく必要があると考えます。改めて学習する都市推進予算として編成した意図と、予算執行に向けた区長の認識を伺います。 　ところで、今後の区の財政を見通す中で、公共施設の更新経費は大きな課題です。区は、都市基盤施設も含めた公共施設の整備、維持管理に要する経費について、令和二十八年度までに年平均で八百七十六億円かかると試算をし直しましたが、今般の物価高などを鑑みましても、さらに高騰していくことが懸念されます。 　来年度予算案において、賃金上昇や人口動向に伴う増収、特別区交付金など大幅な歳入増を見込んでいますが、海外景気の下振れのリスクや、いわゆる年収の壁に関する制度改正による減収の可能性など、区財政を取り巻く状況は不透明と言わざるを得ません。 　このような状況下、四千億円に迫る予算案が提案されましたが、その中身を見ると、私たちが抱く危機感を共有できているとは到底思えません。事業の新設、拡充に当たっては、常に費用対効果の観点から厳しく査定し、さらに不要不急な事業の見直しをセットで行うなど、財政規模を肥大化させない努力が欠かせません。そして、あらゆる手法での税外収入の獲得を図りつつ、来るべき公共施設の改修等の財政需要に備え、各種基金に計画的に積み立てていく必要があると考えます。持続可能な自治体経営のため、不断の行財政改革及び計画的な財政運営の徹底を求めます。区の見解を伺います。 　次に、災害・防災対策について、三点伺ってまいります。 　まず一つ目、マンション防災についてです。 　区が昨年実施しました防災カタログギフト事業の申請率はおよそ七六％ということで、防災意識の高揚に期待する一方、四分の一の世帯には響かなかったことを心配しており、在宅避難のさらなる推進と、自助、共助を基軸とした防災意識の向上には、防災カタログギフトの配付に慢心することなく、続く展開が重要と考えております。 　区はこのたび、私ども会派が第四回定例会代表質問でも取り上げましたマンションをはじめとする集合住宅の居住者に視点を当てたマンション防災の推進を表明しています。具体的にどのような取組を展開していくのか、また、周知啓発にも力を入れていくべきとも考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　また、在宅避難の推進には、共助という点において、町会・自治会等の存在なしに進めていくことはできません。地域や地区で避難訓練などを行っても、マンション居住者の方々の参加者数が少ないという声も聞いており、今回のマンション防災への支援と併せて、地域や地区の中での連携を強化する視点は重要です。地域とマンション居住者との関係性を構築する取組を求めます。区の見解を伺います。 　二つ目に、パンデミックへの備えについて伺ってまいります。 　五年前にパンデミックを起こした新型コロナは、現在は五類感染症へと移行し、日常が戻ってまいりました。しかし、将来何らかの感染症によるパンデミックが発生する事態は否定できず、私たちはコロナ禍の経験を十分に生かし、感染症に強い世田谷をつくっていかなければいけません。その実現には危機管理体制の構築が必要であり、感染症に罹患した患者の検査・診療体制の確保は最優先課題の一つです。 　コロナ禍で活躍した旧保健センターは解体が決定しており、感染者と非感染者が分離可能な動線や、診療・待合スペースが確保できる十分な広さ、換気ができる空調設備などを備えた診療所となり得る施設の確保が必要です。 　そこで、大蔵運動公園など今後整備する公共施設において、パンデミックを見据えた機能設備の設置を検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　三つ目は、いわゆる闇バイトの対策について取り上げます。 　ＳＮＳやインターネットの掲示板などに簡単高収入やホワイト案件などの言葉で、仕事の中身を明らかにしないまま募集される闇バイト。しかし、その実態は振込め詐欺や違法薬物の運び屋などの卑劣な犯罪行為の実行犯です。大学生向けの学習管理ＳＮＳを運営しているある会社が利用者に対して実施したアンケート調査では、およそ三割が闇バイトに勧誘された経験があるとの結果が出ておりまして、犯罪の手が若者の身近に迫っていることが見てとれます。 　実際に都内において特殊詐欺で検挙された少年の数は、令和六年のデータによりますと、全体で六百七名、そのうち少年がおよそ一九％に当たる百十四名、中高大学生の中でも高校生の検挙率が全体の三割を占めています。中学生や高校生が逮捕されたといった報道も散見されていまして、影響の低年齢化が懸念をされております。 　そこで、区でも、闇バイトは犯罪であり、どのような手口で自分たちに近づいてくるかということを小中学生のうちからしっかりと啓発していく必要があると考えます。また、区内の高校、大学との連携も含め、犯罪から子ども・若者を守る施策について取組の強化を求めます。区の見解を伺います。 　かわって、教育政策について順次伺ってまいります。 　まず、学校等における設備の適切な更新についてです。 　教育委員会は、学校の暑熱対策として、全ての学校の体育館に空調設備を導入しました。しかし、学校によっては全く空調が効かず、真夏は体育の授業どころではないという悲痛な叫びが私のもとにも届いております。今般、ようやく空調増強を行う計画が示されましたが、これは子どもの命に関わる重大な問題です。事前の調査を徹底し、学校ごとに適した設備への改修を強く求めます。 　また、普通教室等については、設置から十五年が経過した空調設備を順次更新されていますが、この計画期間が終了する令和十年度以降についても、適切な更新に向け、まずは計画を取りまとめる必要があると考えます。教育委員会の見解を伺います。 　また、学校をはじめとする公共施設では、二十年ほど前から太陽光発電設備を設置されていますが、シリコン製素材の太陽光パネルは熱に弱く、夏場は発電効率が落ちると聞きます。最近では大阪万博にも使用されるペロブスカイト太陽電池という新たなものも出てきており、この猛暑が当たり前の時代に発電効率のよい太陽光パネルの設置は必須です。 　実際、区の施設ではどのような太陽光パネルを設置しているのでしょうか。加えて、太陽光発電設備にも耐用年数があることからも、設備の定期的なメンテナンスと適切な更新計画を策定する必要があると考えます。区の見解を伺います。 　次に、中学校における部活動支援の在り方についてお伺いをいたします。 　現在、教員は授業に加え、部活動や多岐にわたる公務、保護者への対応など多忙を極め、長時間の時間外勤務が常態化しており、働き方改革が求められております。このような状況の中、昨年、東京都教育委員会が実施しました教員採用選考につきまして、小学校の受験倍率が一・一倍だったことには強い衝撃を受けました。教員不足や教育の質の確保が大変懸念されております。教育の充実を図るためには、現状を一変させ、より働きやすい環境を整え、教職の魅力アップにつなげることが急務です。 　その改善策の一つとして、部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行の動きがあり、このたび地域移行の方針案が区議会に報告されました。現在トライアル事業に取り組んでおり、来年度からはモデル校として、中学校一校を選定し、部活動支援を進める予定と伺いました。他自治体では、部活動の民間委託や第三セクターの設置などによる地域移行に取り組んでいる状況であります。教員の働き方改革にも大きく影響するところでもあります。教育委員会は、来年度からの部活動地域移行にどのような方針で取り組んでいこうとしているのか、改めて伺います。 　次に、メディアリテラシー教育について伺います。 　令和六年版情報通信白書によりますと、オンライン上を流れる情報について発信源の組織や人物を確認するかというアンケート調査において、ほぼ全て行う、よく行う、時々行うと答えた国民の割合、アメリカは七七・一％、ドイツ六七・七％、中国におきましては七八・三％であったのに対しまして、我が国は五三・一％にとどまり、他国に比べて日本は低い結果となっております。 　例えば二〇一六年の熊本地震の際、御記憶に皆さんもあるかもしれませんが、当時のツイッター、現エックスで、動物園からライオンが放たれたという画像つきのデマ情報が瞬く間に拡散され、熊本市立動物園に問合せが殺到したとニュースがありました。ＳＮＳでは、いわゆるバズることを狙った虚偽情報だけではなく、誹謗中傷やヘイトスピーチなどに善意の市民が振り回されてしまうという事実を軽視すべきではありません。 　タブレットを使用した授業が当たり前になった今、子どもたちは、ネット上の偽情報や悪意を持った情報に日々さらされていると言っても過言ではありません。他自治体では、ＳＮＳなどで実際に拡散された偽情報を教材にして、こうした情報とどのように向き合えばよいのかを子どもたちがリアルに学んでいる事例もあります。 　教育委員会では、教育の情報化推進計画において、児童生徒の情報活用能力の育成を掲げ、来年度から指導指針に基づく取組を推進するとしていますが、具体的にはどのような指針を取りまとめ、今後どういったカリキュラムを実施するのでしょうか、教育委員会の答弁を求めます。 　続いては、国際教育交流について伺ってまいります。 　昨年、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市交流四十周年記念式典に参加させていただきました。その際、教育交流でお世話になっているマリアレジーナ小学校を訪問し、世田谷の小学五年生が生き生きと交流している姿を目の当たりにいたしました。子どもの時代に異なる言語や文化、思想に触れることで得られる国際感覚や、多様性を認め合える価値観を醸成する意義は非常に大きいと再認識したところです。また、この経験が日本の文化や世田谷のよさを再確認するきっかけにもなると考えており、一人でも多くの子どもたちに国際交流の機会が広げられることを願っております。 　現在、来年度の海外派遣に向けた選考が進められておりますが、小学五年生が三十二名以内、中学二年生が十六名以内と大変狭き門となっております。国際情勢の変化等による治安の確認、受入先となる学校の開拓、渡航費用の高騰など課題が多くあることは十分承知しておりますが、小中学生の海外派遣事業の意義を再認識していただき、コロナ禍で止まっていた交流の機運をいま一度盛り上げていただき、機会拡大に向け、意欲的に取り組むことを求めます。区の見解を伺います。 　かわりまして、続いては道路整備について伺います。 　このほど埼玉県で発生いたしました道路陥没事故では、地中内のインフラ整備の重要性を強く感じました。道路は、国土強靱化のハード面における重要要素であり、また、災害時における避難、物資輸送等の機能が期待できるなど、都市にとって欠かすことができない最も基本的な社会基盤でもあります。ゆえに我が会派では、道路は計画的かつ迅速に整備すべきであるということを、これまで幾度となく申し上げてまいりました。 　来年度末に、東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画及び区の道路新設拡幅整備に関する総合的な方針であるせたがや道づくりプランの改定が予定されています。第四次事業化計画、道づくりプランといいますと、補助五四号線の下北沢Ⅱ期・Ⅲ期区間につきまして、平成二十七年の区長選のさなか、突如、保坂区長が優先整備路線からの見直しを表明されたことが思い出されます。この発言は各方面に大きな影響を与え、影響を懸念する区内の団体からの要請や議会での再三にわたる質問にもかかわらず、区長は総合的に検討し判断する旨の発言を繰り返すばかりで、検討状況や、その扱いを明言されることはありませんでした。情報公開と区民参加は、区長の一丁目一番地ではなかったでしょうか。 　次期の両計画の検討に当たりましては、議論をはぐらかすことなく、検討状況を示しながら、区民や議会にしっかりと向き合い、優先整備路線等についての考え方、事業認可の方向性を明確にすることを求めます。また、計画の策定もさることながら、その実現を図ることはさらに大切です。補助五四号線Ⅰ期区間をはじめとした着工中の路線については、遅滞なく開通できるよう取り組むことを求めます。区長の見解を伺います。 　次に、土木建築関係資料のデジタル化と公開について取り上げます。 　この間、我が会派は、申請手続と資料公開の迅速なデジタル化を求めてまいりました。区は今年度、建設リサイクルの届出についてオンライン化を実現し、さらに、本庁舎の東棟二期工事が竣工する令和八年秋以降、都市整備領域の本庁舎への移転に合わせて、次期まちづくり情報システムを導入し、大幅なデジタル化を行うと表明をしています。行かない窓口として、建築確認申請に関する情報の閲覧やオンライン化の検討、書かない、待たない窓口としては、道路幅員などを示した図面などが自動交付機で取得可能になると予定を伺っておりますが、他区に比べますと圧倒的に内容が乏しく、システムの導入時期についても、遅いとしか言いようがありません。 　例えば大田区では、どうろマップおおたという地図システムで、道路現況や地籍調査の図面等までインターネット上から閲覧、取得することができます。中央区や杉並区でもデジタル化が進み、区民、事業者目線のサービスの提供が活発に行われております。 　区は、本庁舎東棟二期の竣工に合わせて、次期街づくり情報システムを運用開始予定としていますが、なぜその時期に合わせる必要があるのでしょうか。また、資料のデジタル化、オンラインによる閲覧や申請などについても、もっと区民や事業者の目線に立って早期に、かつ内容を充実させていく必要があります。まずは各項目のオンライン化に向けたロードマップを示すべきです。区の見解を伺います。 　続いて、建設業に対する支援について伺います。 　依然続く物価高騰は、あらゆる業界に影響を及ぼしておりますが、中でも建設業においては、建築資材の価格が二〇二一年一月以降、昨年の同時期におきまして、およそ三〇％上昇しております。建設事業者が健全に活動できなければ、学校など区民生活を支える公共施設の計画的な更新もままなりません。昨年の決算委員会で私どもが提案をいたしました工事前払い金の限度額の緩和について決定されたことは、事業者の資材購入や労働者の手配等の着工、資金確保に効果的で、入札不調対策にもつながる取組であり、評価をしております。引き続き、事業者の声に耳を傾け、区内の建設事業者が活動しやすい環境構築に努めることを、改めて求めておきます。 　さて、総務省の調査によりますと、建設業における令和五年の就業者の数は四百八十三万人となっており、ピークでありました平成九年の六百八十五万人から二百万人以上も減っています。また、就業者の年齢層に着目をすると、二十九歳以下がおよそ一二％であるのに対して、五十五歳以上が三六％を占めるなど、全産業の平均に比べて高齢化が著しく、働き手の確保は深刻な課題です。いわゆる後期高齢者が五人に一人となると言われる二〇二五年問題は、建設業の人手不足に拍車がかかるおそれがあり、喫緊の課題です。区においても、合同での企業説明会や職場見学などを通して人材確保を支援していますが、取組のさらなるバージョンアップが必要です。今年四月一日付で組織改正を行い、工業・建設業・雇用促進課を発足させますが、実質的な体制強化が必要です。例えばハローキャリアワーク事業との連携や、区内の高校、大学への働きかけの強化など若者世代に対するアプローチをさらに拡充する必要があると考えます。答弁を求めます。 　次に、せたがやＰａｙの取組についてお伺いいたします。 　区は、消費を喚起し、経済を循環させるべく、第六次補正予算で、せたがやＰａｙのポイント還元を三月四月は二〇％、五月は一〇％の予算措置を講じたのは評価をしています。このせたがやＰａｙのダウンロード数は、昨年末には四十二万を超えるなど、区民生活や中小の個店などを支援してきたとは思いますが、現状に満足することなく、今後とも、せたがやＰａｙのさらなる普及とサービスの拡大に鋭意取り組むことを求めます。 　今回私が提案したいことは、各商店街等が工夫を凝らして行っているスタンプ事業に関連して、さらに一歩踏み込んだ仕掛けができないかということです。聞くところによりますと、現在、商店街ごとに実施しているスタンプ事業で使用する機械が老朽化し、メンテナンスや更新経費の負担が決して小さくはないということです。そこで、せたがやＰａｙでのポイント還元事業とは別に、各商店街のスタンプ事業のような取組として、Ｐａｙのスキームを活用したスタンプの代わりとなる新たな取組が考えられないでしょうか。区の見解を伺います。 　続きまして、エコ農業の推進と学校給食へのエコ農産物の活用について伺います。 　区における東京都エコ農産物認証制度の認証を受けた農家さんの数は、日々、環境に配慮した農業を進める方々の並々ならぬ努力によって、都内でもトップクラスとなっております。また、区立小中学校の給食にも、回数はまだ少ないですが、有機米が提供されるなど一定程度の前進が見られます。しかしながら、有機米に関しましては、生産量の確保に加え、食材価格が高止まりをしている影響などもあって、継続的な実施に向けては課題が残されております。野菜等のエコ農産物も安定した供給量の確保など課題があり、現在、学校給食での使用は限定的となっております。今後、区では、認証農家への補助対象の拡大を検討する旨、御答弁をいただいておりますが、生産者への支援の拡充について、改めて区の見解を伺います。 　また、先日、品川区では、区立小中学校の給食の全野菜を有機農産物に切り替え、いわゆるオーガニック給食を導入することを発表しております。区でも、給食の食材費のやりくりも工夫していただいて、区立小中学校の給食において、有機米の提供回数を増やすことや、エコ農産物を取り入れていけるよう拡充の歩みを止めないでいただきたいと切に願うものであります。教育委員会の見解を伺います。 　次に、高齢者・障害者施策について伺ってまいります。 　まず、健康増進、認知症予防についてです。 　我が国の令和五年の平均寿命は男性八十一・〇歳、女性は八十七・一四歳で、日本は世界トップクラスの長寿国であると同時に、最も高齢化率の高い国であり、今後、医療費や介護費の増加による家計へのさらなる影響も懸念されております。心身ともに自立し、健康的に生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばす取組はますます重要となっております。 　健康長寿延伸に必須の要素は、一に栄養、二に身体活動、三に社会参加と言われますが、これは認知症予防にも、フレイル予防にも通じるものです。区では、高齢単身世帯が増えていることや、コロナ禍で外出や地域活動に参加する機会が減った方が一定程度いらっしゃったことを考慮すれば、身体活動や社会参加にフォーカスした取組を今後より一層強めていく必要があるのではないでしょうか。 　この間、我が会派からは、幾つかの自治体で高齢者がｅスポーツを楽しみながら健康増進に成果を上げている事例を紹介してまいりました。また、最近では、昭和のカルチャーを象徴するディスコを取り入れた事例や、運動が苦手でも無理なく続けられるダンスに着目したプログラムなど、様々な取組が報道されております。先日、目黒区では、介護予防に対するダンス創作予算が公表され、身体活動への注目度も高まっております。区でも、自宅に籠もりがちな高齢者の背中を一押しできるよう、また、お一人お一人の得意なことや、未体験の何かにチャレンジしたいというこの気持ちに応えられるよう、魅力的なプログラムを工夫していただきたいと思います。 　区は、今後、高齢者の健康増進、認知症やフレイルの予防推進にどのように取り組んでいこうとしているのか、また、官民連携等のコラボ事業が実施可能か、見解を伺います。 　さて、先日、世田谷区聴覚障害者協会の七十周年記念式典に出席をさせていただきました。冒頭、唯藤節子会長が、七十年前は手話通訳もない、連絡方法もなかった時代であり、差別と偏見の中、先輩たちの苦労は並大抵のことではなかったと思います、創立七十周年記念大会はそんな先輩たちの思いに感謝をしたいと手話で挨拶されたことは大変印象的でした。 　昨年は、区でも手話言語条例が施行され、我々が求めてきた区役所開庁時間に必ず手話通訳者が待機するようになったことなど、聴覚障害者の方々への理解が少しずつ促進されています。今年十一月には、第二十五回夏季デフリンピック競技大会東京二〇二五が開催され、デフリンピックは、夏季と冬季それぞれ四年ごとに開催されるデフアスリートを対象とした国際大会となっております。この大会は、一九二四年に第一回が開催されてから今年がちょうど百周年という節目の年で、日本で初めて開催され、しかも、東京で行われる記念すべき大会となります。デフリンピックの開催が、障害のある方々の希望となり、そして一層の障害理解を促進し、バリアのない社会の構築が進むことを切に願っております。 　さて、我が会派は、二〇二一年のオリンピック・パラリンピック東京大会のレガシーを区民の財産としてしっかり継承することを要望してまいりました。昨年のパリ大会後の取組も含め、現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、デフリンピック東京大会に向けては、大会の啓発などをどのように進めていくのか、併せて伺います。 　次に、コミュニティー交通の今後について伺います。 　さきにも述べましたように、健康増進には身体活動や社会参加が大切であり、外出促進に資するコミュニティー交通網の整備は大変有効な施策です。区は、砧地区で、令和五年度から三年間を目途に、ＡＩとワゴン車両を活用したデマンド型交通の実証運行を進め、その効果を踏まえながら八年度からの本格運行を目指しています。他地区への展開に向けては、人口特性、路線バスの便数などを踏まえて重点検討地域を指定していくということ、また、新たなコミュニティー交通の実証導入に向けた手順などを示すガイドラインを策定するということで伺っております。そして、地域協議会の設立を促進し、その地区に適したコミュニティー交通を選定していくことなんですが、その際には、砧モデル地区でのデマンド型交通だけではなく、様々な可能性を模索していく必要があるのではないでしょうか。東京都では、今年度より、自動運転サービスの導入推進に関する補助事業を行っております。人手不足という課題がある中で、こうした新たな取組を検討していくことも必要だと考えます。区の見解を伺います。 　また、今後、公費負担を視野に入れつつ、他地区へと展開していくに当たりましては、地域住民等の意向などを十分に酌み取り、交通事業者も含めた連携協働を丁寧に図り、スピード感を持って進めていただくことを申し添えておきます。 　そこで、コミュニティー交通網の整備について調査検証を進め、早期に各地区の具体的なロードマップを示していくべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、火葬場建設について伺います。 　厚生労働省によりますと、昨年度の出生数は過去最少のおよそ七十二万七千人である一方、死亡者数は過去最高のおよそ百五十七万六千人と記録しており、三年連続で増加し続けております。また、臨海部広域斎場組合がまとめました調査によりますと、構成五区の人口ビジョン数値に基づき推計した将来の死亡者数は、二〇六〇年から六四年にピークを迎えて、年平均で三万四千三百六十七人に達するとされています。本年から二〇二九年での推計数、年平均二万四千五十六人と比較しますと、実におよそ一・四倍と予測されるなど、火葬場の整備は先送りできない切実な問題です。 　こうした火葬場確保の課題について、我が会派では、平成元年から平山八郎元議員が区内への火葬場設置の必要性を訴えてまいりました。直近では、前回の第四回定例会でも畠山議員から要望いたしましたが、これまで我が会派だけでなく、超党派の議員から同様の提案、要望が議会でなされるに至っております。また、先般、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情が区議会全会派一致で趣旨採択されたことは、大変重い民意の表れであると言えます。今後、多死社会を迎える特別区は、二〇六〇年頃をピークに火葬場の不足が深刻になると想定されております。区としても、近隣自治体の状況や法令等について調査などを進めながら、二十三区共通の課題として受け止めるときに来ております。 　昨年末、我が会派からも、火葬場建設に向けた議論を区長会などにも率先して働きかけていただくよう要望書を区長に直接提出しております。その後、どのようになっているでしょうか、改めて区の見解を伺います。 　次に、清掃・リサイクル事業について伺います。 　世田谷区の一般廃棄物処理基本計画案が示されております。そこでは、令和九年四月からの不燃ごみの全量資源化、十二年度中の実施を見込むプラスチックの分別収集及び再資源化の方針が示されるなど、区の清掃・リサイクル事業は大きな転換期を迎えております。また、清掃一部事務組合が主体で進める事業ではありますが、来年度には、世田谷清掃工場の建て替え工事が始まる予定です。 　これらのビッグプロジェクトにつきまして、区民への周知と合意形成に加え、実行する組織体制の整備や財源の確保など課題は非常に大きいものがあります。持続可能な社会を築いていくため、ごみの戸別収集や収集の有料化の問題も含めまして、今後の清掃・リサイクル事業について、区としてどのように取り組んでいくと考えているでしょうか、区の見解を伺います。 　最後に、子どもの権利条例の実効性の確保について伺ってまいります。 　子どもの権利が守られ、差別や虐待を受ける子どもがいない、そして、子どもが安全安心に大人へと成長できる世田谷区をつくっていくためには、子どもを守り導いていく私たち大人が、子どもたちの権利を深く理解し、子どもの最善の利益について考え、暮らしていく必要があります。そのためには、保護者をはじめ祖父母世代に当たるような御高齢の方々、保育士や教員などの子どもに関わる仕事に携わる方に加え、この世田谷区で働く方や区内大学に通う学生など、全ての大人にきちんと条例の趣旨や内容を理解していただく必要があります。 　子ども自身が子ども自身の権利を正しく理解できるよう、学校等を通じて啓発することと併せまして、大人に対しても、ホームページや「区のおしらせ」に、一度掲載して終わりではなく、区内の各事業所、区内大学等への周知に加え、様々なイベントの機会を捉えて、しっかりと、そして継続的に啓発を行うことが必要です。子どもの権利が守られる町の実現に向けた啓発の進め方、そして区の決意を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

石川議員に、私から四点お答えをいたします。 　まず、令和七年度予算案、学習する都市推進予算案とした意図についてでございます。 　学習する都市とは、学習環境が充実していたり、市民がコミュニティーの改革に参加することができる都市を言います。参加と協働とは区、区民、事業者の関係を指して言った言葉でありますが、学習する都市は、地域全体が学びで変容する姿を俯瞰して見ている言葉であります。私は、学校で学ぶ子どもたちだけではなく、あらゆる世代の区民が生涯にわたりそれぞれの関心事や得意なことなどを学び、主体的に地域コミュニティーに参加することで、その知識や経験を地域社会に還元していただくことは、都市が抱える多様な課題解決において重要な要素であると考えています。 　令和七年度当初予算案では、学校教育の質の向上に力を入れていくとともに、産業活性化拠点施設の開設による区民、事業者相互の学び、マンション防災をきっかけとした居住者同士の協力関係づくり、地域活動に関心を持ってもらうきっかけづくりの参加の促進事業など、区民や事業者の学びにつながる予算を拡充していることから、学習する都市推進予算と名づけました。 　区民や事業者による学び合いを後押しするとともに、区は区民、事業者の声に学ぶことで、参加と協働によるまちづくりを一層加速させてまいります。 　次に、教育における国際交流について御質問がございました。 　私も、昨年十月、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市交流四十周年記念式典に参加をいたしまして、世田谷区から派遣された子どもたちの様子、交流校での共に歌い上げる合唱の様子などを見せていただきました。自分とは異なる文化や習慣を持つ子どもたち同士、懸命にコミュニケーションを図りながら、気持ちをそろえて生き生きと歌声を響かせる姿などから、国際交流事業の大変意義が深いことを改めて感じた場面でございました。 　今後、気候危機の進行や地域紛争にも見られるように、環境や平和構築等、地球規模で話し合う課題は大変多くなると考えています。未来を担う子どもたちが、海外の子どもたちと、国や文化、言語、宗教の違いを超えて交流し、多文化に触れることができる環境を整えて、世界の人々とともに生きていくことができる資質、能力を醸成することは大変重要であると考えています。 　今後の取組につきましては、コミュニケーションの基本となる英語教育の推進と併せて、各都市の治安や社会情勢、国内外における交流事業の互いのバランス、安定的に事業を継続するための財源等も考慮に入れながら、国際交流の拡大について教育委員会とともに検討を進めてまいります。 　次に、都市整備、特に道路整備についての御質問をいただきました。 　区内の都市計画道路の整備水準は依然として低い状況であり、計画的な道路整備は区全体の交通の円滑化、防災・減災機能の向上を図る上で重要な取組であると認識しております。次期せたがや道づくりプランにつきましては、昨年九月の区民アンケート調査を経て、道路整備の方向性などの骨子案を二月に取りまとめ、現在、区民意見募集を実施しております。引き続き、素案の作成に向けまして、区が施工する優先整備路線についても検討を進めていく予定ございます。 　中でも、特に都市計画道路については、区内の道路ネットワークの状況や地域の課題、適正な事業規模も考慮して、計画期間内に着手が必要な路線を選定し、次期事業化計画への検討を図っていきたいと考えています。今後、計画の策定に当たりましては適宜計画を示した上でパブリックコメント等を行うなど、幅広く区民意見の把握に努めるとともに、区議会とも御議論を重ねながら進めてまいります。 　最後に、下北沢の補助五四号線について、特に平成二十七年、二〇一五年の選挙をめぐって御意見をいただきました。 　平成二十七年、二〇一五年の区長選挙において、下北沢の再開発が進まないのは区長の責任であるという批判がなされました。ここで、まちづくりに関する基本姿勢と考え方を、私のほうから下北ビジョンとして発表し、争点としたことは極めて有意義であったと考えています。人間優先のウオーカブルなまちづくりを目指して、丹念な合意形成を経て、住民参加型の再開発のモデルとして、現在多方面から評価されています。 　御指摘の補助五四号線第Ⅰ期区間をはじめとして、事業中の路線については着実に手続を進めることで、早期の完成に向けた取組を進めていくことは大変重要であると考えています。その取組の一つとして、来年度から北沢タウンホール内に道路事業を担当する職員が常駐する事業課分室を設置いたしまして、地域や地権者の情報をいち早く捉え機動的に交渉、対応する体制を構築するほか、困難な物件への対応のため事業課職員の増員を図るなど体制の強化を指示したところでございます。 　令和七年度は、現行せたがや道づくりプラン最終年度となります。区民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、区の道路整備を着実に推進してまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、高齢者の健康増進、認知症のフレイルの予防についてです。 　生涯にわたって健やかで心豊かに暮らすことは、全ての区民の願いです。一方で、区民の六十五歳健康寿命の延びは、平均寿命の延びよりも鈍くなっているのが現状です。区は、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、区民の健康寿命の延伸を目標に掲げ、高齢者の身体活動と社会参加を促進するため、介護予防筋力アップ教室等の介護予防・日常生活支援総合事業や、あんしんすこやかセンターのいきいき講座等の介護予防事業に取り組んでいるところです。 　今後、高齢者がフレイル予防や認知症への備えを自分事として捉え、セルフマネジメント力を高めてもらうため、民間の手法も取り入れながら、より参加しやすい講座やイベントを工夫するとともに、高齢者が身近な地域で憩うことができる居場所や機会の創出と、介護予防に取り組むことができる環境の実現に取り組んでまいります。 　次に、子どもの権利が守られる町の実現に向けた啓発について御答弁いたします。 　区は、子ども条例の改正を契機に、子ども自身や保護者をはじめ、子どもに関わる全ての大人に、子どもの権利を深く理解してもらうため、あらゆる手法を駆使して広く普及啓発を図ってまいります。子どもたちに対しては、小中学校での権利学習の充実を進めるほか、様々な機会を捉えて、自分には生まれながらにして権利があること、権利の行使に当たっては相互尊重が重要であることなどをしっかり伝えてまいります。 　さらに、大人に向けても、子どもが責任ある生活を送るために伝えていくべき視点や、大人は子どもにとって一番大事なことは何かを考え対話し、応えていくよう努力する必要があることなど、教員や職員の研修の充実をはじめ、関係団体と連携して幅広い層への浸透を図ってまいります。 　これらの取組を全庁横断的、継続的に行い、子どもの権利が当たり前に保障される文化と社会をつくり出し、地域に根づかせ、子どもたちが自ら権利を実感できる地域社会に向けて全力で取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、三点御答弁申し上げます。 　初めに、次期街づくり情報システムと資料のオンライン化に向けたロードマップについてです。 　近年、一部自治体では、お話しのとおり、土木建築分野においても行政情報のデジタル化が進められており、区民の皆様、とりわけ事業者の方々への行政サービスの向上に寄与するものと考えております。そのため、区では、都市整備領域におけるＤＸの推進として、行かない、書かない、待たない窓口と、区民、事業者等からのまちづくりの相談対応の充実を目指し検討を進めております。 　次期街づくり情報システムの開発に当たっては、平成十一年度から運用している現システムの膨大なデータ移行などに課題があることから開発時期も長期を要するところですが、本庁舎移転時には稼働できるよう予定をしているところです。加えて、情報のデジタル化や公開の取組につきましては、本年度、せたがやｉＭａｐにボーリングデータの追加を行ったほか、来年度には建築確認申請の電子申請受付の一部開始を予定するなど、様々な手法で行政サービスの向上に努めておりますが、地籍調査など、さらなる取組の余地があるものと認識しており、可能なところから随時実現に向けて検討してまいります。 　区といたしましては、オンライン閲覧や無人情報提供システムの導入など、都市整備領域におけるＤＸを着実に進めていくことで、区民目線からのサービス利便性が向上するよう、引き続き努めてまいります。 　次に、建設業に対する人材確保についてです。 　昨年の東京商工会議所の調査では、建設業の約八割が人手が不足していると回答しており、働き手の確保は喫緊の課題であると認識しています。建設業は、区民の安全で安心な生活を支える重要な産業であり、地域経済発展ビジョンでは、地域に根差した建設業の継続的な振興について定め求職者と事業者のマッチングの促進や、社員の定着支援、従業員等の資格取得への補助など、人材確保や経営基盤の強化に向けた取組を進めています。 　今後はこれらのさらなる推進に向けて組織改正を行い、大学との連携による効果的な事業ＰＲやスキルアップ講座の実施などにより、人材マッチング事業の充実、建設関連資格取得補助の対象拡大などを図ってまいります。また、メディアとタイアップした建設業魅力発信冊子の発行や、都立高校での建設業魅力発信授業の実施など、若年者に対するアプローチも積極的に実施し、建設業のさらなる活性化に向けた取組を強化してまいります。 　最後に、今後の清掃・リサイクル事業について御答弁申し上げます。 　清掃事業が区に移管されて二十五年目となりますが、区はこの間、区民や事業者の協力の下、ごみの減量や資源循環の推進に努めてまいりました。一方、清掃・リサイクル行政を取り巻く環境は大きく変化し、地球温暖化や環境汚染対策として、プラスチックの分別収集、再資源化への取組をはじめ、集積所の分散化による作業効率の低下、従事スタッフの安定的確保、災害時の適切な対応など、様々な課題に対処していく必要がございます。また、国は排出抑制を目的に、自治体による家庭ごみ有料化を誘導する動きを見せておりまして、二十三区共通の課題としてその動きを注視していく必要があります。 　引き続き、清掃・リサイクル事業に関わる多くの民間事業者との連携を強めながら、持続可能な社会を築くため、地球温暖化対策への取組を進める一方で、区民生活に不可欠な事業として確実に実施に取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、来年度からの部活動地域移行にどのような方針で取り組むかについて御答弁いたします。 　中学校の部活動は、生徒一人一人が自主的な活動を通して他の生徒と協力しながら目標に向け取り組む中で、個性の伸長を図るとともに、責任感や連帯感の醸成にも寄与する重要な位置づけにあるものと認識しております。このような考え方の下、このたび取りまとめました世田谷区立中学校部活動地域移行の方針案では、生徒の目標や各部活動のレベルに応じた指導者の配置を重視しております。そのため、部活動のパターン分けとともに、教育委員会としましても、区内に複数ある体育大学、体育学部等との連携を進め、指導者の充実を図ります。これに合わせ、指導者の育成や多くのスポーツ事業等の実績を持つスポーツ振興財団に指導者の配置等の調整を依頼するものです。 　教育委員会といたしましては、各中学校の部活動とともに、総合型地域スポーツ・文化クラブ、スポーツ振興財団とも連携し、地域クラブ活動をより充実させ、現在の部活動にはない新たな種目や環境での体験をする機会も拡大してまいります。 　以上です。

私からは、コミュニティー交通の今後の展開として、自動運転サービスの検討についてお答えをいたします。 　自動運転は、深刻化するバスの運転手不足の課題を解消し、地域公共交通を維持する手段として大変期待をされております。総務省に加え、今年度からは東京都も補助事業を開始するなど、取組を後押しすることで各地で実証実験が行われています。都内では、杉並区において東京都が主体となり、主に自動運転中に運転手が手動介入する要因の検証を目的に、また、狛江市では通信事業者が主体となり、主に自動運転の課題となる通信システムの検証を目的として、実証運行を行っております。 　国土交通省では、こうした実証実験を通じて、基幹的なバス交通での自動運転技術の開発状況及び現状課題を公表しており、例えば都市部では、交通量や駐停車車両の影響を多く受けるなどの技術的な課題や、事故が起きた場合の対応、車椅子利用者等の介助を行う要員が必要など完全自動運転化には様々な課題があるとしております。 　国は、こうした課題事項の整理を行うためには、都市部の自動運転実証事例の蓄積が必要としており、区といたしましても、今後バス事業者などに区内の自動運転の取組の意向を確認しながら運行可能なルートの協議など、自動運転の実証実験に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、行財政改革及び計画的な財政運営の徹底を求めるについて、初めにお答えいたします。 　当初予算の編成に当たっては、これまでの業務の進め方やその実施手法を徹底的に見直し、生み出された財源を基本計画に掲げる重点政策に活用するなど、限りある財源を効率的、効果的に配分する旨を庁内に示しております。こうした方針の下で編成に挑みましたが、国の制度改正により、児童手当などの扶助費が百五十二億円の大幅増となったほか、特別区人事委員会勧告に基づく給与改定、物価・人件費高を踏まえた適切な価格転嫁もあり、一般会計は前年度比で二百八十一億円、七・六％の増となりました。 　今後も物価・人件費高による歳出予算の増大が懸念され、さらに学校改築をはじめとした公共施設の整備費が令和十一年度から増大する見込みであることから、特別区税などの歳入の動向も踏まえ、計画的な財政運営を行っていく必要があると認識しております。 　引き続き財政規律を緩めることなく、将来の行政需要に適切に対応できるよう、庁内全体で危機意識を共有し、事業の見直しや経費節減の意識も高め、基金も適切に活用しながら持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、今後整備する公共施設において、パンデミックを見据えた機能、設備の設置を検討すべきではないかの御質問にお答えいたします。 　区では、先般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、大規模台風、集中豪雨などの自然災害が常態化、激甚化している社会状況を踏まえ、区政運営の基本的な指針である基本計画において、平常時から防災・減災の視点を意識し、日常生活と災害対策、環境対策を常に結びつけて考えることを計画の理念として位置づけております。 　また、公共施設等総合管理計画一部改定第二期においても、社会状況の変化等に伴うニーズへ柔軟に対応できるようフレキシブルに使用できる施設整備を行うこととしており、議員御指摘の公共施設におけるパンデミック等を見据えた機能や設備の検討は重要な視点でございます。例えば大蔵運動公園内にある大蔵第二運動場では、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場や東京都ＰＣＲ等検査無料化事業の実施会場として活用した経緯もあり、有事の際に全区民を対象とした運用が可能なスペースの確保は、今後も必要だと考えております。 　公共施設整備に当たっては、計画に示す内容やこの間の取組により得られた経験を生かしつつ、スペースの設け方や機能、設備等について、関係所管との連携を図りながら検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、マンション防災について御答弁申し上げます。 　区では、区内居住世帯の約五割がマンションに居住していることや、防災カタログギフト事業に合わせて実施したアンケート結果を踏まえ、令和七年度は在宅避難のさらなる推進とマンション居住者の防災意識の向上を図るため、共助を促すマンション防災推進の取組を展開してまいります。 　具体的には、マンション防災共助促進事業として、希望するマンションに対して、マンション内の協力関係づくりにつながる条件をつけ、ポータブル蓄電池や階段自動運搬機など、共助を促す資機材を供与することを予定しております。また、啓発事業として、マンション防災啓発冊子のマンション居住全世帯への配布や在宅避難啓発動画の作成、マンション管理会社のノウハウを活用した官民連携による効果的な啓発イベントなどを実施してまいります。 　これらの取組をマンション管理会社と官民一体で総合的に進めることで、マンション居住者の意識を啓発し、防災区民組織の結成につなげるなど、マンションにおける在宅避難の推進や、地域防災力のさらなる向上を図ってまいりいます。 　以上です。

私からは、地域とマンション居住者との関係性を構築する取組について御答弁いたします。 　在宅避難への理解を深め、マンションにおける防災の取組を進めていくことは大変重要なことと考えております。これまでも総合支所では、御要望に応じてマンション管理組合の会議において防災事業の説明を行うなどしてまいりましたが、今回のマンション防災の取組をさらなる機会と捉え、マンション管理会社とも連携しながら、在宅避難の重要性や共助の事例を紹介するなど取組を進めてまいります。 　さらに、そうした際には、町会・自治会をはじめ、様々な関係団体が連携した避難所運営委員会や防災訓練など地域の取組を御紹介し、参画につながるようマンション管理組合などに働きかけてまいりたいと考えております。様々な機会を活用しながら、地域住民とマンション住民とが顔の見える良好な関係を築き、さらなる地域防災力の強化につながるよう支援してまいります。 　以上でございます。

私からは、闇バイトから子ども・若者を守る取組の強化について御答弁いたします。 　十代、二十代の若い世代が闇バイトに手を出し、犯罪に加担し逮捕される事件が後を絶たない現状について大変憂慮しております。この状況に対し、区長部局では警察等と連携した情報発信や相談窓口の設置、区立中学校と区内高校の合同意見交換会の実施や、高校、大学の新入学生に対するチラシ等の配布を行っていると聞いております。 　教育委員会としては、児童生徒に対し、手口の説明や注意喚起だけでなく、一度関わると抜け出せなくなることや、自分だけでなく家族を巻き込み、心にも身体にも大きな傷となること等、関わった先に何が起こるのかということについて、児童生徒自身が想像力を働かせ、考えて行動できるよう指導することが大切であると考えております。 　今後は、警察が講師を務めるセーフティー教室において闇バイトの内容を取り扱うなど、区長部局との連携をさらに密にするとともに、学校においても、ＳＮＳやネット空間の虚偽や、悪意ある情報から身を守るネットリテラシー教育をさらに充実してまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、学校における普通教室等について、令和十年度以降についても空調設備の適切な更新に向け計画を取りまとめる必要があるについてお答えいたします。 　区立小中学校九十校のうち、普通教室等の空調設備設置後十五年の耐用年数を経過した六十四校について、令和五年度から九年度にかけて、順次、更新計画に基づいて作業を行っておりますが、特に令和八年度から九年度の二か年においては、夏休み前までに設備更新できるよう工事時期を早めることとしております。 　一方で、近い将来改築を予定している学校や既に改築をしている学校など更新計画の対象外とした二十六校でも、いずれ空調設備更新が必要となります。引き続き、耐用年数十五年を目安とした適切な空調設備更新を行うため、全ての小中学校を対象とした、令和十年度以降の空調設備更新計画を早急に取りまとめてまいります。 　次に、区立小中学校の給食に有機米などのエコ農産物をさらに取り入れていけるようにについてお答えいたします。 　教育委員会では、各学校に対し、可能な範囲で化学肥料等及び農薬の使用が少ないもの、有機農産物を食材として購入することをマニュアルで示しており、各学校では、有機農産物、特別栽培農産物を給食に積極的に取り入れております。有機米給食については、令和五年度より各全校で年六回実施をしております。実施の際には献立表や給食だより、校内掲示等を通じて有機米を紹介するほか、生産者からいただいた有機栽培ならではの苦労話や子どもたちへのメッセージを情報発信し、食育にもつなげております。 　令和七年度からは有機米給食の回数を年十一回と大幅に拡大するとともに、新たに有機野菜を使用する給食を学期に一回を目安に、年三回実施する予定でございます。引き続き環境に配慮した食材を活用し、子どもたちに安全安心でおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、太陽光パネルについてお答えいたします。 　まず、区施設での設置についてです。 　太陽光発電設備は、平成十七年から学校改築などの機会を捉え設置しており、区では電力変換効率と市場の普及割合が高く、信頼性のあるシリコン系のパネルを主体に設置しております。お話しのペロブスカイトは、近年変換効率が向上し、軽量薄型で柔軟性があり、様々な場所に設置が可能です。また、国では二〇四〇年度に二十ギガワットを導入する目標を立てるなど推進を図っており、大阪万博では、その特性を生かしバスターミナルの屋根にも設置されております。 　区では昨年度、公共施設のＺＥＢ指針を作成し、施設のＺＥＢ化を目指しており、これまでに設置できなかった場所へ設置を可能とするペロブスカイトによる太陽光発電設備は必須と考えております。今後も実用化に向けた製品化の動向に注視し、公共施設への調達方法を模索し、さらに研究を進めてまいります。 　次に、現況のメンテナンス、あと、更新計画についてです。 　既存の太陽光発電設備は、各施設所管において漏電、劣化状況、安全面の確認などメンテナンスを行っており、不具合が見受けられた際には、必要に応じ修理など適宜対応しております。太陽光発電設備は、二〇〇九年の余剰電力買取制度の施行から急速に普及したため、まだ実績データは少ない状況ですが、一般的に耐用年数は二十年から三十年程度とされています。 　このため、国では二〇三〇年代半ばから太陽光パネルの大量廃棄を予想しており、リサイクルを義務づける関連法案を今国会に提出すると聞いております。こうした状況も踏まえ、引き続き、適切なメンテナンスにより可能な限り既設の設備の使用を図るとともに、経年劣化による効率性の低下、設置されている屋根面のメンテナンスの時期、今後のペロブスカイト発電設備の普及状況など、費用対効果も勘案し、計画的な設備更新の在り方について関係部署と検討してまいります。 　以上です。

私からは、教育の情報化推進計画における児童生徒の情報活用能力の育成について答弁してまいります。 　現在、教育委員会では、デジタル技術の利用を通じて社会に積極的に関与し参画する能力を育成するデジタル・シチズンシップ教育指導指針の策定を進めており、指導する視点や児童生徒が身につけるべき力を明確にしてまいります。 　学校では、ネット上の様々な情報の取扱いについて、中学校技術・家庭科の中で、フェイクニュースや風評被害の影響、知的財産権の侵害、個人情報の保護等の問題を具体的に取り上げ、安全な情報活用や情報発信することの責任等について学習しています。また、小学校六年生、中学校一年生向けのネットリテラシー醸成講座でも、偽情報等の拡散についての話題を扱うなど日常生活に即した指導を行うとともに、保護者向けの同講座により家庭への啓発を図っており、今後も学校、家庭と連携しながら、児童生徒が情報を適切に活用する力を高めてまいります。 　以上です。

私からは、経済産業政策について二点御答弁申し上げます。 　まず、せたがやＰａｙのスキームを活用した各商店街のスタンプ事業の代わりになる取組についてでございます。 　スタンプ事業は、区内でおおむね十五の商店街で実施されております。使用するＩＣカードのリプレイス経費などの課題もあり、せたがやＰａｙアプリへの移行について、複数の商店街とせたがやＰａｙの実施主体である商店街振興組合連合会が継続して意見交換していると承知しているところです。 　各商店街がポイント原資を負担して、せたがやＰａｙの独自還元策を継続的に実施することが想定されておりまして、今年度中にアプリ上の機能が実装される見込みであると商店街振興組合連合会より報告を受けているところでございます。ただし、運営に当たりましては、個々の商店街主体による財源管理や日々の運営体制等が確立される必要があり、また、エリア内の個店の商店街への加入状況とせたがやＰａｙへの参加状況の確認、調整等も必要になります。来年度、期間や地域を限定したトライアルによる課題整理を経て実現に取り組まれるものと認識しており、区としても必要な支援を行ってまいります。 　次に、エコ農産物生産者への支援の拡充についてでございます。 　区では、化学合成農薬や化学肥料等の使用量を五〇％以上削減、もしくは不使用として、東京都からエコ農産物の認証を受けている農業者に対し、平成二十六年度より、区独自で堆肥や有機質肥料の助成、販売促進用資材の給付などを助成しております。年々高騰する資材等の影響の下、令和七年度につきましては、三年前の令和四年度比で約六〇％増の補助金予算を確保しております。また、環境負荷低減に取り組む農業資材へのニーズの高まりを踏まえ、新たに土壌改良剤も補助対象に加えるなど、エコ認証を受けている農業者への支援拡大に努めております。 　今後も、都の認証の窓口を担っているＪＡとの連携を強化し、認証農業者の増加及び支援策の充実、さらに、区民に環境に優しいエコ農産物を選んで購入いただけるよう、一層の周知ＰＲに努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、デフリンピックに向けた取組について御答弁いたします。 　昨年のパリ大会では、区にゆかりのある選手の区のホームページでの紹介や子どもたちから応援メッセージを記した横断幕を選手に送り、選手からは感謝のメッセージをいただく交流などを行いました。また、イベントでのメダル披露、対談など、区民がアスリートの経験や思いに触れる機会の創出に取り組みました。 　今年のデフリンピックでは、大会の開催に向けた庁内の連携を図るための体制整備として連絡会を設置するとともに、デフリンピック準備運営本部へ区職員の派遣を予定するなど、運営本部との連携体制の強化にも取り組むこととしております。 　周知啓発といたしましては、デフリンピックを契機とした共生社会の実現に向け、啓発事業の区民への周知、イベント等でのデフスポーツの体験等を実施しております。今後もパリ大会時のような、区にゆかりのある選手の紹介や区民との交流機会の創出、さらに庁内や関係機関と連携した機運醸成に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、コミュニティー交通の今後の展開につきまして、各地区のロードマップを早期に示していくべきとの質問にお答えいたします。 　砧モデル地区における実証運行では、主な利用目的として、通院やリハビリ、買物、娯楽、余暇活動が多くを占めており、公共交通不便地域の解消に加えて、高齢者の移動や生活支援、健康づくりにもつながっております。他の公共交通不便地域におきましても、地域の方の外出機会の増加につながるよう、六月には重点検討地域を設定した上で、併せて作成する新たなコミュニティー交通を導入するガイドラインの中で、必要な作業ステップをお示ししてまいります。 　七月以降には、各総合支所でオープンハウス等により、世田谷区地域公共交通計画や公共交通不便地域対策の取組を周知し、地域の皆様の意向や機運等を確認しながら、検討の中核を担う地域協議会の早期設立を促してまいります。 　区といたしましては、地域協議会での検討が速やかに進み、また、地域の主体的な取組につながるよう、あらかじめ地域ごとの特性を調査確認した上で、地域の方々との合意形成を図りながら、地域の移動ニーズや道路事業などに応じた新たなコミュニティー交通の実証導入に取り組んでまいります。 　私から以上でございます。

私からは、火葬場建設について、二十三区共通の課題と受け止め、区長会への働きかけをすることについて御答弁申し上げます。 　昨年度、臨海斎場がまとめた調査によりますと、臨海斎場の構成五区の死者数は、二〇六〇年以降まで高止まりが続くと試算されております。一方、都の統計によると、令和五年の二十三区内の死亡者数は九万五百七人となってございます。世田谷区も構成区である臨海斎場では、今後の火葬事業に対して、火葬炉を現行の十基からさらに十基増やす増築計画を決定し、令和十二年度の完成を目指しております。 　区といたしましては、将来、火葬場の炉が不足する問題は、二十三区や東京都全体の問題だと捉えております。そのため、二十三区共通の課題を調査研究する機関である特別区長会事務局とも昨年末情報を共有したところです。今後、火葬場建設に関する陳情が採択された関係七区とも連携し、対応を検討研究してまいります。 　私からは以上でございます。

火葬場につきましては、区長もしっかりと区長会に申入れをしていただきたいと思います。あわせてお願いいたします。 　さて、有機米の給食につきましては、令和七年度から有機米の給食の回数が年十一回になるということで、また有機野菜を使用する給食も年三回実施するという取組が行われるということで、こうした数はまだまだ少ないんですけれども、少しずつ前進をしているなということで、こちらは評価をしているところでもございます。御答弁にもございましたが、食育という観点からも、このエコ農産物を推進していただきまして、給食にうまく展開していくことができればというふうに思っておりますので、ぜひこちらもお願いしたいところでもございます。要望しておきます。 　そして、パンデミックの備えについてというところで御答弁もいただきました。実際動線などが十分に確保できるということ、そして広い場所という観点で、今回は体育館などの公共施設という整備の可能性について御答弁をいただいております。いわゆる一次救急救護所となるところが圧倒的に少ないというのが、今、世田谷区の現状でもあるんですね。 　救急診療所となっている烏山総合診療所、総合支所の地下にあります烏山総合診療所は、狭いですとか、換気が悪いというような課題がありまして、もし次に感染症が発生しましたら、パンデミックを乗り切れないという実情があるということなんですね。ですから、区民の命を守る一次救急診療所の必要性についても、しっかりとこれから検討していかなければいけない課題であると思います。これにつきましては、予算委員会でも確認をしてまいります。 　最後、一点だけ再質問させていただきます。土木系の資料の閲覧につきまして、窓口に行かないと資料が閲覧できないというのは、ちょっと今どきはやっぱりナンセンスになってきているというふうにも思います。地籍調査など可能性のあるものにつきましては、早期の公開ですね。実際に見られるということ、自宅にいながらとか、事務所にいながらでも見られる、そうした閲覧ができるように取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。再度御答弁をお願いいたします。

地籍調査などの取組に関する再質問につきまして、実務的なことになりますので、私から答弁させていただきます。 　世田谷区における地籍調査は、国土調査法に基づき土地の筆ごとに登記簿に記載された所有者、地番、地目の確認並びに境界の測量及び面積を測定し進めております。こうした筆ごとの単位で進めている作業成果は、一筆座標面積計算書として取りまとめております。一方、地籍調査に関する公開につきましては、現在区のホームページ上に調査が完了した地区の箇所図などにとどまっておりまして、それ以外は窓口での閲覧対応となっております。 　そのため、区といたしましては、区民、事業者サービスの向上に向けて、令和七年度は、一筆座標面積計算書のホームページ上への公開に向けた検討を進めるとともに、他の可能性のあるものにつきましてもスピード感を持って進めてまいります。 　以上でございます。

専門的な御答弁ではありましたけれども、とにかく本当にそのシステムを早く導入していただくということをぜひお願いしたいと思います。後ほどこれは予算委員会でもしっかりと伺いたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で自由民主党世田谷区議団の代表質問を終わります。

以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二十二分休憩 　　　───────────────── 　　　　午前十一時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

今年は都議会議員選挙と参議院議員選挙が行われます。障害のある成人の参政権が守られ、投票所を運営する区が投票行動の完遂を保障する責務について二点伺います。 　昨年、私が求めた視覚に困難さがあり、かつ文字が書ける人に向けた投票用紙記名補助具は、都知事選挙から導入していただきありがとうございます。この補助具は、中に投票用紙を入れ、候補者名を記入する部分が切り抜かれているので、手で触れて位置を確認しながら自分で書くことができます。 　しかし、ある人が補助具の利用を申し入れたところ、職員からどうぞと手渡されたそうです。用紙を補助具にセットしてほしいと頼みましたが、その後、代筆しましょうかと声をかけられたと。職員は、補助具の役割を全く理解していませんでした。自筆で投票されたその方は、自分で候補者の名前を書いて投票することは、予想を超えてよかった、ぜひ広げてほしいとおっしゃっていました。また、別の見えづらさのある方は、補助具の存在を知らず、白杖も持っていなかったためか声かけもなく、代理投票で済ませたそうです。初対面の職員に候補者名を伝えるのは抵抗感があり、補助具を使ってみたかったとおっしゃっていました。 　以上のことから、新しく導入した投票用紙記名補助具について、職員への用途の理解や適切な運用の徹底を求めます。この事例は投票所の運営に携わる職員用マニュアル投票事務の手引に生かしていただきたいのですが、この手引には、障害のある方の投票行動を支援する視点では多くの不足を感じます。手引にある障害のある方等への対応についての記述の在り方について伺います。 　まず、本人の困難さが障害のせいでなく、社会の構造にあることを示す障害の社会モデルについて冒頭で記すべきと考えます。また、知的障害の記述が非常に少なく、発達障害や精神障害については触れられてもいません。障害特性が実際の投票行動に落とし込まれていない印象を多々感じました。 　横浜市や狛江市の調査では、障害者手帳を持っている人は持っていない人に比べ投票率が低く、障害が重くなるほど投票率が下がるという結果が出ています。当区の当事者家族からは、投票所の様子を見ても、自分の子どもが投票するイメージが持てない、そもそも投票は諦めていると聞いています。東大阪市や狛江市では、関係団体の協力も得て、実際に障害のある成人が参加する模擬投票が行われ、課題を抽出しています。当区でも、職員向けに模擬投票を行って、投票支援が必要な人への対応を実地研修として確認し、障害所管と連携をして、投票事務の手引を実態に即したものにアップデートすることを求めます。 　次に、障害のある人の歯の診療について伺います。 　椅子の背もたれが倒れ、強い光を受けて洗ったり削ったりする音や感触、歯の治療が好きだという人はあまりいないのではないでしょうか。まして不安感の強い特性がある人には我慢し難い行為です。全身麻酔を使い、不安を和らげないと治療ができない人もいます。 　区が、世田谷区歯科医師会へ委託している梅ヶ丘駅近くの口腔衛生センターは、一般の診療施設で治療が難しい心身障害児者等を受け入れています。区内唯一の施設で、予約は年間を通してほぼ埋まり、新規の予約は大変取りにくいそうです。 　お子さんが区内の特別支援学校へ通われている保護者のお話では、知的に特性のある生徒の大半は学校の歯科健診を安全に受けられず、再検査の用紙をもらって口腔衛生センターへ行っているそうです。しかし、センターの診療は平日の午後四時までのため、付き添いの家族は仕事を休まざるを得ず、学校の長期休暇中の予約も取りにくく負担となっています。受入れ人数の限界や立地の課題もある中で、安全に受診できる歯科診療所の拡充が必要です。 　区が二子玉川の玉川歯科医師会に委託している休日・準夜歯科応急診療に心身障害児者等の受入れもできないでしょうか、見解を伺います。 　次に、障害者団体の無償利用施設の拡充について伺います。 　松原の区児童相談所内にある活動支援スペースは、障害者団体の活動を支援するために無償で提供されています。事前登録制で、区内に在住し、主に障害者や保護者等により構成される五名以上の団体が百八登録されています。高次脳機能障害の当事者のサロンやダウン症の人たちがハンドベルの練習に使うなど、令和五年度は二千百七十四件の利用でした。障害のある子どもや若者、現役世代の人たちが社会参加や交流、情報発信ができる場はピアサポートの要素も大きく、重要な機能の一つです。 　また、障害のある人の中には低所得の方もおり、利用料の面で行政が支える意義を感じます。適正な利用者負担の導入指針の策定から十五年が経過し、次年度以降に予定されている再検討の中で、減免基準について考え方を見直す等、地区会館や区民集会所などでも無償利用できるよう求めます。アクセスしやすい身近な場所でコミュニティーがつくられ、障害者団体の存続と活性化に寄与するべきと考えますが、見解を伺います。 　最後の質問です。福祉介護分野におけるサービスは、世田谷版地域包括ケアシステムを支える基盤の一つとして重要な役割を担っています。訪問介護職員、いわゆるヘルパーは、ケアマネ、看護師、ケースワーカーなど様々な専門家とコミュニケーションを取りながら分野を横断して適切なケアを行います。そのため、訪問介護事業者の閉鎖の影響は高齢者のみにとどまりません。 　昨年六月の介護報酬の改定を受けて、訪問介護事業者が閉鎖に追い込まれていると報道されていますが、当区の実態はどうでしょうか。区内の約九割の事業者情報を掲載する介護サービス事業者ガイドブックをひもとくと、昨年九月時点の訪問介護事業者の総数は、二〇二三年と比較して九事業者減り二百二十五、ヘルパーは三百十一人減りました。これは厚労省による職員の平均訪問回数から単純計算すると、年間延べ千三百八十五人にケアが届けられなくなったことになります。 　また、生活において、排せつ、食事等に休みはありません。土日祝日や年末年始のケアに入れる事業者は、利用者にとってなくてはならない存在です。しかし、この一年間で、年中無休または二十四時間ケアを受託する事業者は五十三から四十三に減りました。 　区が主体で実施する介護予防・日常生活支援総合事業は必要性の割に報酬が低いため、事業者から敬遠されがちです。五年前まで総合事業を実施する事業者は全体の八一・四％でしたが、六七・六％にまで落ち込みました。ほかにも困難ケアや移動のロスが多いケアは切り離さざるを得なくなっています。このままでは必要な介護を担保することが困難になるでしょう。 　今年は、第十期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、実態調査が行われます。事業者規模による傾向を見える化するなど、項目の精査やクロス集計等により課題抽出に資する有効なデータが得られるよう求めます。 　また、新たに実施する介護事業者経営改善支援事業は、コンサルタントが経営改善等の伴走型支援を行い、事業者が自ら経営上の課題を簡単に分析できる経営課題整理シート等を策定、経営改善報告書をまとめ、他事業者へ横展開することを目標としています。国が進める処遇改善加算の取得は、利用者が利用料負担を負う仕組みです。あえて加算を取らなかった事業者も存続のために取らざるを得なくなってきました。介護が必要な人ばかりではなく、結果として家族への負担が増すことは避けなければなりません。経営改善支援事業につきまして、合理化の名の下に本来の命に寄り添ったサービスが失われないよう、各事業者の特徴を生かした上で最適化を図っていただくよう強く求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、障害者の投票環境の整備について二点お答えいたします。 　まず、投票用紙の記入補助具についての職員への理解や運用の徹底についてでございます。 　投票用紙記入補助具は、点字が使えない視覚障害者に向けた器具で、世田谷区では、昨年七月に執行された東京都知事選挙より導入いたしました。投票所に従事する職員への周知につきましては、従事する全ての職員へ配付している事務手引に、器具の使い方や選挙人への対応手順を掲載するとともに、職員向けの説明会においても説明しておりました。しかし、期日前投票所では、従事する区職員全員が対応する取扱いとしていた一方で、投票日当日の投票所においては、障害のある方などへの対応を行う相談係の職員だけが専ら対応する取扱いとしており、他の係の従事する職員へは周知が行き届いていない状況がございました。 　御指摘を受けまして、今後は係に限らず、投票所に従事する全ての区職員が投票用紙記入補助具の対応を行えるよう取扱いを変更するとともに、援助を依頼せざるを得ない人の気持ちに寄り添った対応を行うよう周知を徹底してまいります。 　次に、投票支援が必要な方への対応の実地研修での確認と、投票事務の手引のアップデートについてです。 　投票所の従事員に配付している投票事務の手引には、障害福祉部が作成する職員向け障害を理由とする差別を解消するためのガイドブックを基に、障害種別ごとに特性や特性に応じた対応の仕方などを記載しております。模擬投票を行い、投票支援が必要な方への対応を実地研修で確認してはどうかという御提案をいただきました。当委員会では、毎年、特別支援学校において選挙啓発のための出前授業を実施しております。こうした場面など、当事者の声を伺い、職員の対応の課題を洗い出すというこれまでになかった視点の機会と捉え、さらなる投票環境の向上につなげていきたいと考えております。 　また、障害所管と連携して、投票事務の手引をアップデートしてはどうかという御提案もいただきました。これまでも、障害のある方からの御意見などを基に手引を更新する際には、障害福祉部を通して当事者の意見を伺うなど連携して対応してきております。御指摘をいただきました不足する点などにつきましては見直しを行い、障害所管と協力しながら、誰もが投票しやすい環境整備を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、障害児者への歯科診療について御答弁いたします。 　区では、世田谷区歯科医師会への委託により、世田谷区口腔衛生センターにおいて、心身の障害等により一般の歯科診療所での診療を受けることが困難な方を対象とした診療を昭和五十六年十月より行っており、年間延べ二千人を超える方が受診しています。御提案の玉川歯科医師会の歯科保健センターで障害のある方に診療を行う場合には、障害の特性に対応できる歯科医師、歯科衛生士などの人材や、診察台などの備品や専用機材の確保など、診療を実施するには多くの課題があります。 　今回のお話を受け、障害のある方の心身の状態や介護者の状況により現状の診療時間では受診することが難しかったり、公共交通機関では梅ヶ丘駅近くの口腔衛生センターの利用が難しいこともあるのではないかと考えております。今後は、障害のある方の歯科診療におけるニーズを把握することに加え、玉川歯科医師会の人的体制などを確認しながら、玉川歯科医師会の歯科保健センターでの障害児者歯科診療の実施の可能性について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害児者団体の活動の場である公共施設の無償利用についてお答えいたします。 　今年度スタートした新たな基本計画では、重点政策の一つに、多様な人が出会い、支えあい活動できるコミュニティーの醸成があります。社会的な孤立や孤独が社会問題となる中、障害者の地域コミュニティーへの参加意欲を引き出すことも取組の方向性の一つとして重要であると認識しております。今回の施設使用料改定においても、障害者の外出や社会活動への参加をより一層促す観点から、障害者休養ホームの改定率を管理運営経費の増加割合の二分の一に、また、知的障害者生活寮と身体障害者自立体験ホームは、生活基盤の確保の観点から改定を見送っております。 　今後、適正な利用者負担の導入指針の改定を予定しておりますが、障害者団体の地域活動の促進を目的とした施設使用料の減免については、地区会館や区民集会所等はもともと低廉な料金価格を設定しておりますので、例えば事業補助や後援等による支援も含め、関係部署とも連携し検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、介護サービスの質の維持について二点御答弁いたします。 　最初に、介護保険実態調査についてです。 　区内の介護事業者の実態を把握することで、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた基礎資料とするため、計画策定年度の前年度に介護保険実態調査の事業者編を実施しております。質問項目は、回答する事業者への負担軽減や、経年で変化を追っていく必要があるため、大幅な項目追加や質問内容の変更は難しいところでございますが、これまでもその時々の社会状況に応じて適宜質問内容を変更しております。 　調査の実施に当たっては、経営状況の把握を念頭に調査項目について検討するとともに、クロス集計の仕方の工夫など関係所管課とも十分に調整を図り、可能な限り詳細に介護事業者の実態把握に努めます。また、実態調査の結果については次期計画策定に生かすのはもとより、利用者の介護サービスの質の確保や、来年度実施する事業者経営改善支援事業への活用も視野に入れてまいります。 　次に、介護事業者経営改善支援事業についてです。 　令和六年の全国の介護事業所の倒産件数が過去最大となるなど、介護事業者の経営は苦境にあり、区民に必要な介護サービス提供を継続するため、緊急安定経営事業者支援給付金を実施しました。その際に行った経営状況に関するアンケートでは、給付金の使途は人材に関する経費が半数である一方、残りの半数が、固定費の支払いや物品の購入等にも充当しており、経営に関するアドバイスを求める意見もございました。 　そのため、令和七年度より区が事業主体となり業務の一部を事業者に委託して、介護事業者経営改善支援事業を実施し、経営状況の分析と経営改善策の立案、また、経営改善策が効果的に実行されるよう、介護事業所に対する助言や進捗確認、その事業所の特徴を生かしたサポートを行うなど、継続的に伴走して事業者支援を行ってまいります。 　本事業の成果は、施設長会など介護事業所団体等と結果を共有するとともに、令和七年度に実施する介護保険実態調査結果と連携し、令和八年二月を目途に中間まとめを行い、実効性のある横展開を図ります。また、令和九年度を初年度とする第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映し、介護事業者の支援に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございました。引き続き、障害分野については取り上げ行きたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番坂口賢一議員。 　　　〔三十九番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

地方自治体の人手不足対策についてお伺いします。 　日本の生産年齢人口は一九九五年に約八千七百万人のピークを迎え、その後減少に転じ、二〇二三年には約七千四百万人と、現在の総人口の六六％となっています。現在、人手不足と感じている企業の割合は五二％と高水準が続いており、二〇三〇年には七千百万人の労働需要に対し、見込める労働供給は六千四百万人と、七百万人もの人手不足になると予測されています。その原因は少子高齢化、人材のミスマッチ、若者の仕事に対する価値観の変化などで、二十代を中心とした若者は職場に働きやすさを求めるだけでなく、仕事を通じて成長できるかを求めるようになり、労働力の不足と構造的失業が慢性的な状況を引き起こしています。 　そのような中で、地方自治体においては、総務省の調査によると、地方公共団体の職員数は、一九九四年に三百三十万人をピークとして、二〇〇六年には二百七十万人まで減少し続け、その後、横ばいから微増傾向となり、二〇二二年には二百八十万人と、ピーク時から約一五％減少しました。公務員離れが起きている理由は幾つかあると言われており、公務員試験の日程、進まないデジタル化、人のために働きたいと考える若者が減っている、労働環境の課題などがあるようです。 　国家公務員の受験者数は、二〇一一年の六十万人から二〇二一年は四十七万人に減少。その間、合格者数は八万人前後で推移しており、倍率は八・二倍から五・八倍へと低下しました。特別区における状況を調べてみると、受験者数が二〇一六年度は一万千八百人で、倍率は六・六倍、二〇二二年度は八千四百人で、倍率は三・六倍に低下するなど、国家公務員と同様の傾向が見られました。 　そこで、対策として、特別区人事委員会は、公務員試験の日程に関して、受験がしやすいように、早期ＳＰＩ枠という二月中旬まで申込みの受付をし、三月に第一次試験を実施する制度を始めました。また、Ⅰ類の一部の試験を春にも実施するなど独自の取組をしています。一次試験の合格後、受験者が希望する区の選択を出しますので、多くの受験者に世田谷区を選択していただくためにも、区の魅力の発信を積極的にしたほうがよいと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 　総務省が地方公務員の退職状況を調査したところによりますと、一般行政職の三十歳未満の離職者数は、二〇一三年はおよそ千六百人でしたが、二〇二二年は四千二百人と二・六倍となっています。退職理由は様々ありますが、地方公務員は、子どもが未就学児までの間、部分休業や育児短時間勤務が認められている一方で、小学校に入学すると、始業前や放課後に子どもの預け先が見つからない問題が出てきます。 　本区では、子どもが小学校になった以降についても、一日二時間以内三十分単位で休みが取れる子育て部分休暇の制度を導入していくということですが、実効性を担保するためには、上司や同僚の理解がとても重要だと考えます。こうした制度を取りやすい環境づくりに今後どのように取り組んでいくのか、区のお考えをお伺いします。 　また、働き方改革の中でも、ワーク・ライフ・バランスの促進を目的として、先日、東京都などにおける週休三日制の導入に関する報道がありました。職員の定着に向けて、まずは検討してみてもよいと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 　次に、教員のメンタルヘルスケアと教員不足解消についてお伺いします。 　鬱病などの心の病が原因で二〇二三年度に休職した公立の小中高校などの教員が過去最多の七千百人を超えたことが、文部科学省の人事行政状況調査で分かりました。前年度から五百八十人を超え、休職者の増加は教員不足にもつながり、深刻な状況となっています。年代別に見ますと、三十歳代が二千百三十人で最も多く約三割を占め、次いで教頭など管理職が多い五十歳代以上が千九百五十人で、学校別では小学校が三千四百四十人と半数近くを占めています。 　文科省が休職に至った理由を調査した結果によりますと、児童生徒に対する指導に関することが二七％と最も多く、職場の対人関係二四％、事務的な業務に関すること一三％となっています。 　そこで、長時間労働の改善や、保護者の対応に関するサポート体制の確保、また、小学校に関しては新人教員も初めから担任を受け持ち、児童に対しての指導に戸惑うこともあるようなので、中学校のように、まずは副担任でのスタートといったことも必要だと思います。そして、一人で悩みを抱え込んでいる人がいないか目配りし合える環境づくりなどが大切だと考えます。そこで、教員のメンタルヘルスケアに対する区のお考えをお伺いします。 　目配りし合える環境を整えるためには、一人一人に少なからず余裕がないとできないことで、国や都道府県が教員数の拡充と適正な人的配置を進めていくことも必要ではないでしょうか。教育支援員を雇う自治体も増えており、教員が事務から解放されて、教育活動に専念できるような環境を整えることも大切で、特に教頭が多くの庶務を担っているケースがあり、残業時間が教員の中でも多いようです。また、教員の出欠に関する時間割を管理する教務が増えているので、こうした仕事を減らすためにも、事務を担ってくれる方の増員が必要だと思います。 　本区においては、副校長補佐や小中学校非常勤講師をいずれも会計年度任用職員として募集をしていますが、他の区では常勤の教員を独自で採用している区もあるようです。教員の負担軽減を目的とした教員の常勤採用について、区のお考えをお伺いします。 　続きまして、無電柱化の推進についてです。 　東京都は、世界の他の都市と比較して無電柱化率が低いのが現状です。電線が多過ぎて景観が悪く、電柱により道幅が狭くなるため、歩行者に限らず、ベビーカーや車椅子の利用者の通行のしやすさにも影響が出ます。また、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする被害が発生します。 　東京都では、二〇二一年に東京都無電柱化計画の改定をし、取り組んでいます。無電柱化を進めるに当たり地下の埋設物を把握することが重要で、ガスや水道、汚水管などほとんどの埋設物の位置や深さなどは把握されているようですが、まれにその情報にそごがあり、それが原因で事故が発生するケースもあるようです。 　そこで、東京都では、無電柱化事業の設計時に、地下埋設物の管理に関連した業務の効率化と地下工事の際に事故を減らすことを目的とし、上下水道、電力、ガス、通信などの官民の地下埋設物の設計図面をアレイ型のレーダーを搭載した探査機を使用して位置情報を特定、補正し、高精度の３Ｄデータ化することに取り組んでいます。まだ検証検討しているところではありますが、区としてはこの事業にどのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、人手不足の対策について三点御答弁申し上げます。 　まず、区の魅力発信についてです。 　特別区Ⅰ類採用試験の事務職における状況は、五年前と比較いたしますと受験者数が約半数まで減少し、合格倍率も五・七倍から二・三倍に低下している状況にございます。人材不足における様々な取組の強化が重要かつ喫緊の課題となっております。 　この間、区では、二十三区で実施する採用に向けた合同説明会や、大学や民間企業等が開催する就職相談会等におきまして、数ある自治体の中で世田谷区を希望していただけるよう、業務の内容や仕事のやりがいなどを積極的にＰＲしており、とりわけ一月に実施いたしました合同説明会では、千人以上の方が世田谷区のブースを訪れるなど、世田谷区で働く意欲やイメージを持った学生は決して少なくないというふうに心強く感じたところでございます。 　今後とも、直接接する機会を捉えた働きかけを継続するとともに、来年度には区で働く魅力や働き方のビジョンなどを広くＰＲしていくための特設サイト開設に係る関連経費を当初予算に計上させていただいております。そうした取組により、新たな人材確保を進めるとともに、職員のモチベーションの向上や離職防止につなげ、人材の育成、確保、定着を一体的に推進してまいります。 　次に、働きやすい職場環境の整備についてです。 　子育て部分休暇につきましては、いわゆる小一の壁などといったような事情を抱える職員のニーズや他自治体の動向を踏まえ、小学校就学後から小学校六年生まで、障害児等につきましては十八歳の年度末まで、こちらの子を養育する職員を対象に、一日につき二時間を限度に勤務させないことを認める制度として、本定例会に条例改正について提案させていただいているところでございます。 　議員御指摘の職員に新たな制度を活用してもらうためには、育児の当事者である職員のみならず、サポートする各職場における理解も不可欠であるというふうに認識をしてございます。条例について御議決をいただきましたら、その後、部長会等におきまして全庁的な制度周知を行うとともに、これまで職員本人または配偶者の妊娠・出産の申出があった場合に、所属長が育児休業制度等の周知、それから育児休業の取得意向の確認などを行っております。こうした場を活用いたしまして個別に御案内をするなど、様々な機会を通じて効果的な職員周知を図ってまいります。 　最後に、週休三日制についてでございます。 　現在、国や他自治体で導入または導入が予定されている週休三日制につきましては、いわゆるフレックスタイム勤務と言われる総労働時間を変更することなく、一日当たりの勤務時間を柔軟に増減することができる制度となります。この枠組みの中で、特定の日の勤務時間を他の勤務日に分散し、勤務時間を多くすることで、通常の土曜、日曜に加え、さらに勤務日一日を週休日とし、週休三日を確保するというものでございます。 　週休三日を含めて、一日の勤務時間を変更することによりまして、育児や介護など職員のライフステージに応じた柔軟な働き方や余暇活動の充実を図ることができるといった観点からも、人材確保やワークライフバランスを推進するための方策の一つになり得るものと認識をしております。 　一方で、職場内の複数の職員が同時に不在になる際の円滑なコミュニケーションを図れるかといった点や、区民サービスの低下を招くことがないよう安定した窓口体制が維持できるかなど、各職場の運営体制が確保できるかということも課題であるというふうに考えてございます。引き続き、他自治体の動向を注視するとともに、先行自治体の運用実態や課題など情報収集をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点につき御答弁いたします。 　まず、教職員のメンタルヘルスケアについてでございます。 　世田谷区内においては、教職員の病気休暇取得者や普通退職者の数も多く、また、教員の多忙化や若年化も進んでいることから、教員のメンタルヘルスケアの重要性はますます高まっているものと認識しております。そのような状況を踏まえ、学校内においては、今年度から新規採用教員メンター制度を導入し、新規採用教員を指導教員が精神的に支援する仕組みを整え、若手教員が気軽に相談できる雰囲気の醸成を図っております。 　また、三月策定予定の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革プラン案でも、教職員のメンタルヘルス対策を位置づけ、教員への情報発信、新任教員や管理職へのメンタルヘルス研修の実施のほか、自校以外の元教員等からのアドバイスを受け、また、相談できるよう検討を進めているところであります。 　今後とも、アウトリーチによる若手教員への積極的な対話をはじめ、学校内外における対策を組み合わせた教員のメンタルヘルスケアの充実により、教員の負担そのものを軽減し、学校現場をより働きやすい環境に変え、持続可能な学校運営につなげてまいります。 　次に、教員の負担軽減のための教員の常勤採用についてでございます。 　教育委員会が令和五年度実施いたしました教員アンケートから、九割を超える教員が多忙感や負担感を感じており、人員体制の強化が必要であると改めて認識しております。そのため、三月策定予定の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン案の緊急対策として、令和七年度から、小学校高学年における教科担任制の実施検証といたしまして、区独自で講師を配置するほか、小学校複数校を巡回しながら新人育成を担当するとともに、教員の欠員などの緊急時には、当該校の体制を支援する学級経営支援教員を区独自で会計年度任用職員として配置し、令和十年度まで順次拡大していく考えを示しております。 　教育委員会といたしましては、区独自で会計年度任用職員を採用する本事業の効果が高まるよう取り組み、引き続き現場の状況やニーズを把握してまいります。 　以上でございます。

私からは、無電柱化事業を効率的に進めるための区の考え方について御答弁いたします。 　東京都では、電線共同溝の設計時に当該路線における地下埋設物を調査し、３Ｄデータ化する新たな取組を行っており、埋設企業者との円滑な調整や効率的な事業執行に寄与するものと伺っております。この取組は今年度から始まったものであり、いまだ数路線でしか実施されていないことから、今後、東京都による効果などの検証に時間がかかるものと考えております。 　区といたしましては、無電柱化事業における効果的な手法について積極的に取り入れていくべきものと認識しておりますので、まずは東京都における新しい取組の動向に注視してまいります。 　私からは以上でございます。

教員の働き方改革はとても大切だと思っております。それが現場での児童生徒に対する教育、特に勉強だけでなく、情緒を育むとか心の成長につながるような、そういった取組になりますことを要望いたしまして、質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問してまいります。 　初めに、緊急時バックアップセンターの基盤強化について伺います。 　障害のあるお子さんを育てられる保護者が、長年切望されてきた親亡き後も、我が子が安心して世田谷区内に暮らし続けるための地域生活支援拠点整備事業の要となる二十四時間三百六十五日対応の緊急時バックアップセンターを、区が昨年一月から全区展開されたことを私は評価してまいりました。この約一年余りで、登録者数は既に五百四人に上っており、そのニーズの高さがうかがえます。 　ところが、先日、その委託事業者が撤退を余儀なくされたとお聞きし大変な衝撃を受けました。本件に対し、さきの委員会で区より、運営手法を一部見直し、他の事業者に委託するとの報告がありましたが、当事者やその家族にとってよりどころとなる本事業が後退することがないよう、今後の委託事業者の選定と円滑な事業継続に向けた基盤強化が求められます。 　ここで三点質問いたします。 　一点目に、今回撤退を余儀なくされた事業者の撤退の要因分析とともに、区の改善策をどのようにお考えか、見解を伺います。 　二点目に、区の目指す地域生活支援拠点整備事業は、区内約四百か所の障害者事業者と緊急時バックアップセンターがしっかりつながる面的整備であり、迅速かつ適切に障害児者とその家族を支える仕組みの構築が求められております。福祉人材の不足に備えるためにも、デジタル化による業務の効率化は重要です。区として今後どのようにデジタル化の導入を図るつもりか、見解を伺います。 　三点目に、区はこれまでの運営手法を見直し、委託先を昼夜に分け、夜間はコールセンターに委託するとのことです。しかし、コールセンターでは、本来二十四時間の緊急時バックアップセンターに求められるコーディネート機能が夜間の時間帯には活用できないことが懸念されます。区として、夜間帯におけるコーディネート機能を補完する仕組みの構築を求めます。見解を伺います。 　次に、介護ニーズ増加に応える介護事業の経営安定化について伺います。 　民間信用調査会社の東京商工リサーチが先月発表した調査結果によると、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年から四割以上増え、過去最多の百七十二件、休廃業や解散も最多の六百十二件。背景には人手不足の加速やコロナによる経営状況の悪化があり、介護用品などの物価高騰が追い打ちをかけたと見られています。特に深刻なのは訪問介護の倒産と休廃業の多さで、全体の約七割を占めております。 　区が昨年十一月に実施したアンケートでも、現在の経営状況は前年と比較して悪くなったと回答した事業所が四割半ば、今後も悪化する、事業継続が難しくなると回答した事業所が五割を超えており、団塊の世代が全員七十五歳以上となる今年以降、介護需要は急増し、事業者の撤退が続けば、必要なケアが受けられない介護難民が生じるおそれがあります。 　住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築を進める本区において、人材確保や経営基盤の強化など、事業継続への支援策を打ち出す必要があります。これまで我が会派として、コロナ禍から続く介護事業者の窮状の声を直接お聞きし、議会質問等において、介護事業者に寄り添う支援の充実強化を求めてまいりましたので、区が令和七年度より介護事業者経営改善支援事業に乗り出すことについて評価いたします。 　私は、本事業が支援を必要とされる全ての介護事業者の経営改善につながることの取組が重要と考えます。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、区の報告では、令和七年度に取り組む経営改善支援の対象事業所数を十事業所とされておりますが、区の全体の事業所数を踏まえると、その対象があまりに少ないと考えます。区が想定される支援対象法人数と事業所数を具体的にお答えください。 　二点目に、区は、令和七年度は介護事業所へ経営改善支援を行い、その結果を踏まえて、令和八年度には、区内介護事業所へ成功事例の横展開をするスケジュールを示しております。しかし、事業継続が困難な事業所が一年弱で経営改善し、他の事業所へ横展開するのはあまりに拙速なスケジュールと言わざるを得ません。スケジュールの再考を求めます。また、介護難民を生まないために、区が責任を持って介護事業所に寄り添い、経営安定化を図る仕組みづくりと、区民が安心して介護サービスを受けることができる地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが求められます。今後の本事業の取組の道筋について、区の見解を伺います。 　次に、清掃・リサイクル事業における女性活躍の環境整備について伺います。 　先月、清掃・リサイクル事業の女性従事者の方々より、清掃・リサイクル事業は、回収中に町の方々と身近に触れ合う機会が多く、女性が働く場としてとても適している、犯罪が多発する中、区と連携した防犯パトロールステッカーを貼り回収作業をすることは、地域住民の安心につながるとのお話をいただき、大変心強く感じました。農業女子や建設女子など女性の活躍するフィールドが広がる中、清掃・リサイクル事業においても、女性が活躍できる職場環境の改善が進むことで労働力の拡大につながることが期待されます。 　ここで二点質問します。 　一点目に、区のリサイクルステーション「リセタ」で、主に男性従事者が担っている瓶の上げ下ろしの作業も、介護現場で利用されるパワースーツなどを導入することにより女性も担えるようになるとのお声もあります。区として女性活躍の場の拡充に向けて支援策が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、今後の人材確保に向けて、女性の特質を生かした地域住民とのふれあいによる清掃・リサイクル事業のイメージアップは大変重要と考えます。回収を兼ねた防犯パトロールなどの御提案を区として積極的に取り入れることを求めます。区の見解を伺います。 　最後に、学校における適切な動物飼育についてお伺いします。 　昨年八月二十八日付の文部科学省通知には、小学校における動物の飼育状況についての調査結果を踏まえ、一部の小学校において不適切な状態を招く可能性が示唆されたとし、特に休日等の適正飼養を確保する上で、管理体制を整えるに当たっては、学校における働き方改革等の観点から、教育委員会、地域のボランティア、保護者、児童の協力を得ること等により、教師に過度な負担がかかることのないように留意することとされております。 　しかし、残念なことに、区民の方から、学校の長期休暇などに小学校体育館を利用したところ、複数の学校で、夏の酷暑の中、適切な温度管理もされない動物飼育の現状が散見され驚いた。また、その小屋の中は全く清掃が行き届いておらず、不衛生で動物虐待につながるのではとの声が届きました。 　私は、これまでも議会質問を通して、学校における飼育動物の減少傾向が著しい中、児童が動物と触れ合う機会の創出を求め、学校における獣医師との連携による動物とのふれあい教室の推進を訴えるとともに、専門家の獣医師による適時適切なアドバイスがいただけるよう、学校獣医制度の導入を求めてまいりました。 　ここで三点質問いたします。 　一点目に、児童が生命の貴さを学習する機会として、学校における動物飼育や植物の栽培などの推進が求められますが、現在の区立小学校における取組の現状を伺います。 　二点目に、獣医師による動物とのふれあい教室や、農業の専門家を招いた植物栽培は大変好評と伺っております。しかし、限定された学校のみという現実もあります。今後、自然との触れ合いや生命を育む体験学習が進むよう、区として各学校が取り組めるよう支援が必要と考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、文科省の通知にもあるように、今後、学校における動物の飼育が適切に行われるよう、教育委員会として丁寧な対応が求められます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、緊急時バックアップセンターの基盤強化について三点御答弁いたします。 　まず、現事業所が撤退する要因分析と改善策についてです。 　区では、障害者の当面の生活維持のためのコーディネート等を二十四時間体制で行う緊急時バックアップセンター事業を令和四年十月から開始し、社会福祉法人に委託して運営しています。これまでの相談実績や対応状況、短期入所施設などの関係機関との連携状況を踏まえて、令和七年度から運営手法の一部見直しを行い、朝から夕方までの受付は社会福祉法人、夜間から早朝の受付はコールセンター事業者に委託する予定です。 　一方、本事業は、現在の委託法人より、人材確保等の理由により来年度以降の受託は困難とのお話がありました。区としては、相談支援等の人材育成に努めるとともに、本事業を安定して運営できるよう新たな委託法人と調整を行い、引き続き利用者が安心して生活を継続できるよう取り組んでまいります。 　次に、基盤強化に向けた登録者情報のデジタル化についてです。 　緊急時バックアップセンターの利用登録に当たっては、申出があった方から、介護状況等を記入した申請書類を紙で提出していただいています。現在、本事業では、登録者情報の一部を電子データ化して活用しています。障害者の短期入所施設の場合は、夜間を含めた生活全般の介護方法等を情報提供した上での利用となりますが、緊急時のコーディネートを行う場合には速やかに情報共有を行う必要があり、登録者情報のデジタル化による活用が有効と考えられます。今後、他自治体の事例も参考としながら、地域の連携体制や情報セキュリティーなどの課題を整理し、デジタル化による基盤強化に向けて関係機関と協議してまいります。 　次に、夜間の時間帯もコーディネート機能が働くように対応できる仕組みについてです。 　緊急時バックアップセンターは、相談実績や対応状況、関係機関との連携状況を踏まえ、令和七年度から受付時間により日中と夜間の二つの時間帯に分けて委託します。夜間業務を委託予定のコールセンター事業者は、社会福祉士や看護師等の有資格者を配置した上、必要時には区と連携し、夜間に受けた相談内容は確実に翌朝に引き継ぎを行います。日中業務委託予定の社会福祉法人南東北福祉事業団は、区内で定員二十八名の規模の大きい短期入所を運営しており、今後、緊急ショートステイの受入れなど、着実に実施してまいります。夜間の支援の具体的な連携方法については、今後、区と施設側とで調整してまいります。 　今後も、関係機関のネットワークによる地域の体制づくりを進めながら、地域生活支援拠点等の面的な整備を推進してまいります。 　以上です。

私からは、介護ニーズ増加に応える介護事業の経営安定化について二点御答弁いたします。 　最初に、介護事業者経営改善支援事業の対象事業者数についてです。 　今年で十年目を迎える地域包括ケアシステムは、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に安定した介護保険サービス等の供給に備えることから始まりました。現在、介護事業者は、物価高騰や介護人材の不足等、社会状況の急激な変化による影響を受け、経営が厳しい状況であると認識しております。そのため、区では、介護事業者の経営の持続及び区民に必要な介護サービス提供の継続を図るため、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う介護事業者経営改善支援事業の令和七年度からの実施に向けて予算計上しております。 　本事業は、区内に主な事業所がある約百八十法人を対象とし、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム約二百六十事業所から、まずは十事業所を支援することを計画しております。今年度実施しました緊急安定経営事業者支援給付金と同時に行ったアンケートによると、今後も悪化する、事業継続が難しくなると回答した事業所が五割を超えており、約九十法人、約百三十事業所の経営が悪化することが想定され、支援のニーズは高いと考えております。 　次に、介護事業者経営改善支援事業についてです。 　介護事業者経営改善支援事業は、第九期高齢介護計画の期間である令和七年度、八年度の二年間の実施を想定しております。一年目で得た知見とともに、二年目では、対象事業所の拡大や伴走支援の中身の充実なども見据え、令和七年度の事業をまずは進めていきたいと考えております。 　経営改善支援の伴走では、区も介護事業者の経営改善に参画するとともに、事業者の支援により得られた成果について、区が主体的に総括し、迅速に区内介護事業者全体に共有するなど、効果の波及を図ってまいります。また、経営改善支援の中で得られた知見やノウハウについて、令和九年度を初年度とする第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護事業者の支援策の方向性をまとめるとともに、中長期的に介護事業者の支援体制を充実させてまいります。 　私からは以上です。

私からは二点、まず清掃・リサイクル事業における女性が活躍できる環境の整備についてでございます。 　清掃・リサイクル事業に従事する民間スタッフには多くの女性が在籍し、車両による収集作業や車両の運転、リサイクル施設での分別作業、デスクワークなど幅広い分野で活躍いただいております。事業者側もより多くの女性に従事していただきたいとの考えから、性別を問わず誰もが活躍できる職場であることをアピールすべく、現在ホームページのリニューアルに取り組んでいると聞いております。 　御提案のパワースーツなどにつきましては、実際の分別作業における有効性の検証などを含め、従事者と事業者双方の意見を丁寧に聞きながら、導入について見極めてまいります。 　次に、女性スタッフなどからの区への提案の施策への反映についてでございます。 　お話しのあった資源回収車両への防犯見守りに関するステッカーの貼り付けにつきましては、現場で資源回収を担当する委託事業者の女性スタッフから提案をいただいたものであり、危機管理部と連携し、実現に向けて具体的に取り組んでまいります。 　清掃・リサイクル事業に限らず、現場経験などを踏まえた御意見や御提案を区政に柔軟に取り入れていくことは有用であり、また従事スタッフのやりがいにもつながるものと考えております。女性の視点も生かした提案をスタッフなどから積極的に受け、区に伝えてほしい旨を委託事業者に要請してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁をいたします。 　まず、現在の区立小学校における取組の現状についてです。 　小学校において動物を飼育している学校数は半数以下となっており、低学年での生活科の中でも、哺乳類等の小動物に代わって、昆虫や両生類等による学習を設定している学校が増加し続けております。また、植物に関してはアサガオやチューリップ等の栽培を行っており、これらの活動を通し、動植物への親しみを持ち、大切にしようとする心情を育てる学習を行っております。 　特に小動物を飼育している学校においては、飼育委員会などの委員会活動の中で、子どもたちが役割分担をし、休み時間や放課後等に餌やりや掃除、水やり等の世話を行い、その活動の様子を校内新聞や全校集会等で伝えることを通し、子どもたちの動物への興味や愛着を高める取組を行っております。 　次に、自然との触れ合いや、生命を育む体験学習を進めるための支援についてでございます。 　子どもたちが生き物に心を寄せ、愛着を持って接するとともに、命あるものとして世話をしようとする心情を育む上では専門家との連携も含め、よりよい環境を整えることが非常に重要であると考えております。現在、複数の学校において、地域の農園と連携した野菜作りや獣医師による専門的な助言を活用した動物飼育を実施しており、駒沢小学校におきましては、動物専門学校と連携した動物とのふれあい教室を実施する等、各学校に合った取組を行っております。 　一方で、動植物へのアレルギー対応を学校として非常に配慮しており、このような観点からも、各学校に合った体験学習が推進されるよう、獣医や農業の専門家との連携や、好事例の共有等の取組を進め学校を支援してまいります。 　最後に、今後の適切な動物飼育についてでございます。 　教育委員会としましては、動物への興味や愛着を高めるには、現在学校が行っているとおり、児童をはじめ教職員等が飼育を行うことが基本であると考えております。このような考えの下、教育委員会が実施している獣医師からの飼育指導を受けることができる世田谷区立小学校における動物飼育支援活動モデル事業や、世田谷保健所の動物愛護普及啓発事業も活用しながら、適切に学校において動物飼育が行われるよう各学校に周知指導しているところでございます。 　議員御指摘の長期休業中などを児童が世話をできない時期には、教職員だけでなく、飼育を補佐する学校主事、警備員とも連携してできる限りの飼育を行っております。教育委員会といたしまして、今後さらに学校として適切に飼育できるよう、文部科学省の通知を踏まえ、各制度のさらなる活用や連携について検討してまいります。 　以上でございます。

るる答弁いただきました。再質問は行いませんが、重ねての要望になります。 　今回の質問の中で明らかになった緊急時バックアップセンターの日中委託先が、今回、うめとぴあで東京リハビリテーションを担われる南東北福祉事業団が受けられるということが分かりました。やはり親亡き後二十四時間バックアップしてもらいたいというその思いがありますので、夜間のコールセンターが幾ら専門の人がいたとしても、翌朝つなげますというのでは、やはり夜間帯のバックアップが重要ですので、南東北福祉事業団の強みを生かしていただいて、しっかりとした仕組みづくりを求めて、私の質問を終わります。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十六番ひえしま進議員。 　　　〔四十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、電動キックボードについてお聞きします。 　最近、世田谷区内で電動キックボードを運転する方々をよく見かけるようになりました。それとともに、ヘルメットをかぶっていないがよいのか、運転の仕方が危ないがどうにかならないかなどといった区民の方から様々な声を頂戴しております。 　二〇二三年七月の道交法改正によって電動キックボードは特定小型原動機付自転車に分類され、十六歳以上であれば運転免許不要、時速六キロ以下ならば歩道でも走行可能、ヘルメットの着用は努力義務となりました。それ以降、二〇二四年六月までの警察庁の調べによりますと、事故件数のうち、運転者の年齢の五一・六％が二十代、二二・四％が三十代となっており、特に若者の利用者による事故が多いことが分かっております。 　また、よく電動アシスト付自転車と混同されるペダル付原動機付自転車に分類される、いわゆるモペットに関しても事件が起こっており、つい先日、免許は要らないと称して販売した都内の会社に家宅捜索が入りました。この販売会社から購入した客が人身事故を起こしていたとのことであります。まず、世田谷区内の電動キックボードとモペットの登録台数はどのような状況なのか伺います。 　区内でよく見かける電動キックボードは、レンタル事業者によるもので広い駐車場に数台あるものから個人宅の僅かなスペースに一台というものまで既に様々なポートが多く設置されており、日に日に増えている感があります。現在、世田谷区では幾つの会社が事業を展開しているのか、どれくらいのポートが設置されているのかお聞きします。 　また、電動キックボードは道路の段差で引っかかる、濡れた路面やマンホールで滑る、押し歩きしていながら不用意にスロットルを操作してしまうなどといった単独事故の割合がほかの二輪車と比べて高いことが特徴で、二〇二三年七月から二四年十月までの都内での事故の発生件数は、警視庁によりますと二百七十件とのことであります。 　そこで、世田谷区内に限った場合、どれくらいの事故が起こっているのか、モペットと併せてお尋ねします。さらに、区内の事故発生件数などについて、今後定期的に公表するよう要望しますが、見解をお聞きします。 　電動キックボードとモペットは取扱いが簡便であり、日常の移動手段としては大変有用であります。区内の交通不便地域においても役立てられると思われ、利用が広がっていくことは歓迎するものであります。しかし、一方で運転者を含めて乗り物としての機能そのものについて、あるいは道交法のルールについて広く知られていないという課題があります。区として早急に安全対策を講じ、啓発活動に取り組む必要があります。さらに、こうした状況にあるにもかかわらず、事業者と普及促進のための連携協定を結んでいる自治体もあるとのことですが、世田谷区としては電動キックボード事業についてどのような認識なのか、併せて伺います。 　次に、乳幼児短期緊急里親モデル事業、いわゆる里親待機制度についてです。 　この件については、これまで委員会などで議会に詳しい説明がないまま区長が記者会見で発表し、ニュースになって広く知るところとなったわけですが、子どもの命を預かる重大な事業である以上、慎重かつ丁寧な議論が必要であるはずです。特にこうした事業については、今後は詳細を議会へ報告、説明するよう強く要望をします。 　さて、この事業は、虐待などで保護されたゼロから未就学の乳幼児を乳児院などではなく、速やかに里親に託すというものであります。その趣旨は、子どもの愛着形成には特定の大人が安定的に関わることが極めて大切であるということや、これまで受入れに際し環境を整えることに時間を要していたことから、現在既に登録されている六十六の養育家庭の中から四家庭程度を選定して、二か月間を目安にお願いするというものであります。 　選ばれた家庭には区から月十万円の待機料が支払われ、緊急時の受入れに備えてもらうとのことですが、その子どもに適した家庭がすぐに見つかるのか甚だ心配であります。まず、緊急里親をどのようにして選ぶのか、その選定方法とマッチングについてお聞きをします。 　さらに、預かる子どもは乳幼児であることから、特に乳児についてはいつ命に関わるような重大事故が起きるか分かりません。最近でも、区内の認可外保育園で幼い命が奪われる大変痛ましい事故があったばかりであります。ですから、子どもの命を守るための細心の注意が必要であることは論をまちませんが、区はどのように安全性を担保し、里親をフォローアップしていくお考えなのか伺います。 　次に、ワクチン接種記録の保存についてお聞きします。 　子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンが定期接種となった二〇一三年、つまり平成二十五年四月以降の接種記録について、自治体によっては、法定の保存期間の五年が経過しているという理由で破棄しているところもあるということであります。現在接種を逃した一九九七年から二〇〇七年度生まれの女性、すなわち十代後半から二十代後半の方を対象にキャッチアップ接種が行われておりますが、過去の接種歴を確認したい場合に特定できないというケースが生じております。接種歴を自治体に照会しても分からないとなると、規定回数を超えてワクチンを打ってしまう過剰摂取のおそれもあることから、法定の五年経過後も記録はしっかり保存するべきであると考えます。 　このことはＨＰＶワクチンに限らず、風疹やはしかといった予防接種全般にも言えることで、成人後に幼少期の接種の有無が分かるか否かは、区民の健康の在り方に大きく影響を及ぼします。また、データが保存されていれば、接種後に罹患した病気や副反応の状況などと照らし合わせ、ビッグデータとして、治療や予防にも生かせるはずです。全て電子化し、永年保存することを検討すべきであります。世田谷区の接種記録の保存状況と見解を伺います。 　最後に、ＳＮＳ選挙と民主主義の在り方についてお聞きします。 　昨年の都知事選挙では、ユーチューブやエックス、旧ツイッターなどのＳＮＳを駆使して有権者に支持を訴える手法が注目され、その後の衆議院選挙ではこの手法をそっくり取り入れた政党が躍進したと言われております。ＳＮＳは政治家が直接有権者と対話し、スピーディーに思いを伝えられる有効なツールではありますが、一方で故意に前後文脈を無視した切り取り動画などで、発言者の意図とは乖離した情報が急速に拡散されるというリスクもはらんでおります。また、動画の再生回数に応じて報酬が受け取れるシステムもあることから、過激な言説やフェイクが大量に出回る事態となっております。 　先般行われた兵庫県知事選では、当選を目指さずにほかの候補者を支援する目的で出馬する、いわゆる二馬力選挙が行われ、その様子はＳＮＳでも大々的に拡散され、有権者の投票行動に影響を与えたとの専門家の指摘があります。 　先日、十九府県の知事が連名で国にこうした事態に抜本的な対策を講じるよう緊急提言がなされました。そして、今年の夏に予定されている都議会議員選挙に向けて、あえて政策を掲げない政党が結成され、立候補者を募ったところ、約九百人以上の応募があったとのことであります。この政党では、選考過程をユーチューブにて公開するとのことで、政治活動における新しいＳＮＳの使い方として注目を浴びることと思います。さらに、都議選の直後には参議院選挙も控えております。 　先日の読売新聞の世論調査では、ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や偽情報について、実に七〇％以上の人が規制する必要があると回答しており、国会でも行き過ぎたＳＮＳ選挙の規制を盛り込んだ公職選挙法の改正が議論されていることは周知のとおりであります。 　これについては、表現の自由や選挙の自由を保障すべき民主主義の根幹に関わることから慎重に議論する必要があると考えます。選挙の際にフェイク情報の拡散被害に遭われたことがある政治家の一人として、保坂区長に、以上述べたような昨今のＳＮＳ選挙と民主主義の在り方についての御所見を伺います。 　以上壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員にお答えします。 　昨年の十一月の兵庫県知事選挙は、斎藤元彦知事の失職に伴う選挙であったわけですが、これまでになかったＳＮＳ等による様々な重大な事態があったと。私は大変危機感を覚えまして、開票日の翌日、定例記者会見がありましたので、そこで危機感を表明いたしました。 　主に二点挙げました。一つは、選挙を取り巻く状況が、委員おっしゃるユーチューブ動画等で大きく変わってきております。その中で、ＳＮＳによってフェイク情報が一旦拡散され、その誤った情報が根拠となって個人への誹謗中傷が横行するなど、投票行動にも影響を与えかねず、目に余る状況だと考えます。一方、委員もおっしゃった立候補者が当選を目指さないで他の候補者を応援するというところの二馬力選挙も問題であるというふうに申し上げました。 　こうした事態が放置され、いいのだということになれば、当選を目指さない人が、二人、三人、立候補していく三馬力、四馬力、あるいはそれ以上の複数馬力が可能となり、公職選挙法が求めている公平な選挙とはかけ離れた程遠い状況になります。ということを記者会見で申し上げました。 　また、政策を掲げない政党と、なかなかちょっと私も十分理解をしておりませんが、政党とは政策を掲げ、その実現のために活動するものであると考えておりまして、政策を掲げない政党という内容は、これは政党というよりは、選挙互助会に近いものなのかと受け止めているところであります。 　さて、選挙は民主主義の根幹であり、有権者が正しい情報に基づき、自由な意思で投票する公平公正な選挙の確保が極めて重要なルール、土台だと思っております。公職選挙法改正等の議論が国会でも始まっておりまして、選挙運動の規制について議論されております。表現の自由や選挙運動の自由に関わる重要な問題を含んでいると。今日顕在化した、極端な顕在化した事態であります。これを対処しなければいけないということはあります。しかし、今後の選挙において、恣意的に公権力が候補者を選別したり、規制したりということは絶対にあってはならない。そういう意味では、法改正に向けて党派を超えて十分に議論を尽くし、世田谷区議会も含めて、早急にルールを確立していくということが必要だというふうに考えております。

私からは、電動キックボード及びモペットの区内の登録状況についてお答えをいたします。 　特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードやペダル付原動機付自転車、通称モペットを取得した場合は、軽自動車税種別割が課税されるため、区では、課税課及び総合支所くみん窓口で登録及び標識の交付を行っております。 　区内の登録状況でございますが、電動キックボードは、令和六年十二月時点で千五百九十一台となっており、内訳は、令和五年度登録分が四百五十一台、令和六年度登録分は千百四十台で約二・五倍となっております。一方、モペットは一般原動機付自転車に該当しますが、排気量や定格出力等が様々であることから、モペットに特定した台数の把握は難しい状況でございます。 　以上でございます。

私からは、電動キックボードとモペットについて四点御答弁いたします。 　まず、区内電動キックボード事業者の普及状況についてでございます。 　世田谷区内にて事業展開している主な電動キックボード事業者といたしましては、株式会社Ｌｏｏｏｐとライム株式会社の二社がございます。普及状況の一つの指標としてポート設置数がございますが、令和七年二月現在、Ｌｏｏｏｐ社は約七百五十か所、ライム社は約十か所のポートが設置されております。 　次に、事故件数の把握の有無と公表についてでございます。区内の事故件数について世田谷警察署に確認したところ、モペットは一般原動機付自転車として集計されており、モペットだけを区別して確認することができないとのことでございました。一方、電動キックボードのうち出力が〇・六キロワット以下の基準を満たす特定小型原動機付自転車に関連する区内事故件数は、昨年の一年間で三十件でございます。電動キックボードの区内の交通事故件数の状況につきましては、警察のホームページには掲載されていないものの、交通ルールの啓発や違反の抑止につながるように、区ホームページへの掲載について警察署と協議してまいります。 　次に、道路交通法上の乗り方の啓発についてでございます。 　電動キックボードは歩道通行時の交通ルールの理解不足、モペットは、原動機付自転車等と同じルールが適用されているにもかかわらず電動アシスト自転車であるといった誤った認識などが危険運転につながっていると考えております。こうしたことから、電動キックボードやモペットの利用方法を利用者に正しく理解いただき、交通ルールを遵守することが重要であると認識しております。区といたしましては、安全安心な交通環境が確保されるよう警察等関係機関と連携協力し、交通安全キャンペーンなどの機会を通じて、利用者に対し交通安全啓発に取り組んでまいります。 　最後に、区の電動キックボード事業に関する認識と協定の有無についてでございます。 　区内にて事業展開している電動キックボード事業につきましては、テレビＣＭや乗車前の交通ルールテストの実施など、利用者に対する安全利用の取組として一定程度評価するものの、今般の事故や違反件数の増加などから、いまだ十分な安全対策が図られているとは言えない状況にあると認識しております。このことから、現在区は、これら運営事業者との協定は締結しておらず、区有地へのポート設置などの支援も行ってございません。 　区といたしましては、運営事業者に対し、利用者の安全利用、マナーの向上、交通ルールの遵守などの啓発について引き続き働きかけてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、乳幼児短期緊急里親について二点御答弁いたします。 　初めに、選定やマッチングについてです。 　議員お話しのとおり、区はゼロから三歳未満の里親委託の推進に取り組むため、令和七年度より、里親が常時待機し乳幼児の急な受入れに対応できるよう、乳幼児短期緊急里親をモデル実施することといたしました。乳幼児短期緊急里親は、国が定めた基本要件を基に区で定めた里親認定基準を満たし、登録している養育家庭の中から、受託経験や子育て支援等に係る経歴等を踏まえ、里親の意向も確認しながら選定してまいります。 　緊急保護事案が発生した際のマッチングは、登録いただいた担い手家庭の受託経験や子育て支援等に係る経歴、登録家庭の意向、子どものニーズなどを確認しながら行う予定です。事業の意義を丁寧に説明して、担い手家庭をしっかりと確保し、迅速かつ適切な支援へとつなげてまいります。 　次に、安全性の担保や委託後のフォローアップについてです。 　里親家庭については、様々な研修や実習を通じて知識や技術のスキルアップを図っておりますが、乳幼児短期緊急里親については、加えて、受託経験や子育て経験等に応じて乳児委託研修、保育園などでの実習等を行うほか、委託に先立ち家庭訪問による養育環境の確認を行う予定です。一方、生後間もないなど配慮が必要な乳児の場合は、子どもの安全や健康面などを注視する必要もあることから、医療機関や乳児院への一時保護委託についても、個別状況に応じ柔軟に対応してまいります。 　乳幼児短期緊急里親に委託した際は、これまでも実施しております児童相談所、フォスタリング機関によるチーム養育に加えて、令和七年度からは、里親等委託推進専門員を配置し、里親を支える体制を強化するなど、安全な養育の実施に向けて手厚い支援の構築を図ってまいります。 　以上です。

私からは、予防接種記録の保存についてお答え申し上げます。 　予防接種記録の保存期間につきましては、予防接種法施行規則第三条において、当該の定期予防接種などを行ったときから五年間保存しなければいけないものとされております。区では、この規定に基づきまして、紙の予診票は五年保存とし、電算システムに入力したデータについては、予防接種の種類にもよりますが、平成二十五年度以降のものについて保存してございます。 　予防接種は効果が長期にわたるものもあり、現在、国の審議会においても保存期間の延長についての議論がなされております。区といたしましては、国の動向を注視し、接種記録の適正な保存期間の設定や保存方法等につきまして検討してまいります。 　私からは以上です。

電動キックボードについてでありますが、先ほど答弁をいただきましたけれども、交通安全の啓発のためにも、区内の事故件数をぜひ区のホームページで定期的に公表、掲載していただきますよう重ねて要望いたします。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種でありますが、来月三月三十一日までに一回以上接種した人が対象となっておりまして、まだまだ知らない方が結構いらっしゃいますので、さらなる啓発をお願いしたいと思いますが、取組を伺いたいと思います。

今お話しございましたように、キャッチアップ接種につきましては、今年度中に一回でも接種した方に関してのみ、そういった条件の下に国がキャッチアップ接種を延長したということがございます。他区で受診された方の接種状況等の記録はございませんが、区では、この二月下旬にも個別に勧奨の再度通知を差し上げるとともに、区の広報媒体でございますとか、あるいは地区医師会の連携等について、周知に漏れがないよう徹底してまいります。 　以上です。

よろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

初めに、ジェンダー平等で公正なまちづくりに向けて三点伺います。 　先般、困難な問題を抱える女性への支援策に関する基本的な方針案が議会に報告されました。根拠法の女性支援法施行から間もなく一年となりますが、法が掲げる女性福祉の増進に向けた第一歩として評価します。他方で、来年度以降の課題として大きく二点質問します。 　一つは、いないことにされる女性たちへの対応です。 　方針策定に当たり、若年女性と中高年シングル女性に焦点を当てた具体的な支援策が検討された一方、性的マイノリティー当事者を含む女性たちの中の多様性への視点は見当たりません。基本方針の検討過程で、庁内八課六事業所から寄せられた四十九の支援事例分析では、セクシュアリティーに関わる事例は挙げられず、性的マイノリティー女性が抱える困難は見過ごされたままです。 　内閣府調査によると同性の交際相手から何らかの暴力被害を経験した女性は全体の一・九％です。別の調査研究では、性的マイノリティーの暴力被害者のうち役所等に相談した人は二割台にすぎず、半数以上がどこにも相談していません。法がいう困難な問題を抱える女性として自分を捉えるのが困難な人もいます。 　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を定め、性的マイノリティーの権利保障に取り組んできた区として、こうした課題に正面から向き合う必要があると考えます。最も重要なのは、困難な状況に置かれた当事者がサバイブするための選択肢が増えることであり、そのために女性支援法も生かされるべきです。 　基本方針では具体策まで至らなかった性的マイノリティー女性が抱える困難や必要な支援等について、基本計画への反映を見据え、調査を実施し、当事者の声を聞き実態把握に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　もう一つは民間団体等との協働の在り方についてです。 　女性支援法第三条の基本理念にもあるように、当事者中心の支援に欠かせない要素の一つですが、基本方針案を見ても、協働の具体的なイメージは見えてきません。支援の現場に携わる方々からも、行政から民間に委託、あるいは無償で対応を依頼して終わり、会議を立ち上げても年数回の意見交換のみといった従来の関係性から変わらないのではという心配の声も聞いています。改めて、女性支援に係る民間団体等との具体的な協働、連携をどのように行っていくお考えなのか伺います。 　また、旧売春防止法の婦人保護事業の体制を引き継ぐ女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施設の三軸と、制度からこぼれ落ちる人を手弁当で支えてきた数少ない民間支援団体のみでは、地域での中長期的な自立支援は困難です。区内には社会福祉やまちづくりに関わる多様な団体があることを生かし、こうした団体にも女性支援事業のことを知っていただき、日常的な協力連携や民間同士のネットワーキング促進を進めていくべきと考えますが、併せて区の見解を伺います。 　女性支援法を機に、社会福祉やまちづくりの領域におけるジェンダー主流化が進むことが期待されますが、これには担い手の育成も重要です。さきの定例会でも取り上げた区役所を含む意思決定層におけるジェンダーバランスの偏りは大きな課題の一つであり、この国の政治経済分野のジェンダーギャップ指数を引き下げる要因となっています。 　この現状を変えるために、例えば福岡県や明石市、大田区等では、女性リーダー育成のノウハウを持つ民間団体と連携し、実践的なスピーチレッスンや仲間づくり、地域課題解決のアクションプラン策定等を通して、女性たちが自信を持って意見を伝え、新たなリーダーシップの在り方を見つけられるような研修セミナーを実施しており、実際に受講生から地域リーダーを輩出した実績もあるそうです。 　世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画の中で、女性の活躍推進と政策方針決定過程への女性の参画促進を掲げる当区においても、意思決定の場における多様な女性の参画を促進すべく、外部団体の協力等も得ながら実践的な女性リーダー育成プログラムを提供できないか、区の見解を伺います。 　次に、区立学校におけるシチズンシップ教育の在り方について三点伺います。 　一九九〇年代以降、様々な国や国際機関において、社会の構成員が権利や義務を行使し、社会参画していく力、シチズンシップ、市民性を育てるシチズンシップ教育が議論されてきました。日本でも、二〇一五年の公選法改正による選挙年齢引下げを機に脚光を浴びた主権者教育の推進とともに教育現場に広がりつつありますが、二つの観点から、その中身はアップデートが必要と考えます。 　第一に、最も身近な地方政治への関心の低さです。若年世代の特に地方選挙の投票率は低く、直近五年間の区内の選挙結果を見ると、二度の区議選、区長選はいずれも当区で主権者教育を受けてきた十八歳を含む十代投票率は四〇％を下回っています。前回の都議選も結果に大差はありません。文科省の主権者教育推進会議も言うように、投票率が主権者教育の出口、成果としての一側面を持つなら、従来の教育の在り方も見直す必要があるのではないでしょうか。 　そこで、区選管が実施する学校への出前授業等に加え、区議会との連携による主権者教育も、地方政治への理解促進等に有効ではないかと考えます。二〇二三年四月の地方自治法改正で、地方議会の役割と議員の職務が明確化されたことを受け、全国市議会議長会を含む三議長会は昨年六月に、地方議会が進める主権者教育事例集を発行しました。議員による出前講座や生徒との意見交換会、模擬議会の実施等、他自治体の先行事例が多数紹介されています。 　これらの実現には、当然議会側の努力が必須ですが、区議会と連携して主権者教育を推進する意義について、区教委の見解を伺います。 　第二に、従来のシチズンシップ教育は現実社会の変化、つまり社会の構成員の多様化、多文化化に十分対応できているかという疑問です。区内の外国籍住民はこの十年間で一・八倍増、総人口の三％を占めます。当区においても多文化共生はもはや抽象的な概念などではなく、目の前にある今ここの課題です。学校や教室にも多様な文化的背景や国籍を持つ児童生徒がいることを前提とすべきです。 　シチズンシップ教育の肝は実際の社会課題、特に議論の分かれるテーマの設定を通じ、右往左往しながらも多様な意見を聞いて議論し、知性によってこれを考察し、時に社会や制度の変革を伴う具体的な解決の提案につなげていく学習プロセスにあります。 　多文化共生を扱う場合、例えば日本語に困難のある外国ルーツの生徒への合理的配慮はどうあるべきかロールプレイを通して考える、文化的背景が異なる生徒を含めみんなが納得する教室のルールを考えるなど、方法は様々あります。模擬選挙を機に、主権者とは誰のことか、外国籍の児童生徒とともに参政権について考えることもできるのではないでしょうか。 　今年度策定予定のインクルーシブ教育ガイドラインに基づく取組が進められようとする中、多文化共生のためのシチズンシップ教育を推進する必要性について、区教委の見解を伺います。 　全国都道府県議会事務局が昨年取りまとめた調査研究報告書によると、学校、教員側の課題として、特に議論や思考を深めるための教材や指導事例の不足、主権者教育に関する効果的な指導方法や内容が分からないといった意見は、学校種別を問わず共通して挙げられています。また、学校現場における政治的中立性の確保がネックとなり、踏み込んだ取組をちゅうちょする声もあります。 　こうした現場の課題への対処として、シチズンシップ教育の実施を各学校任せにせず、教育委員会がより主体的にシチズンシップ教育全体のアップデートと、現場支援に取り組むべきです。見解を伺います。 　最後に、区の国際政策をめぐる姿勢と、自治体が主体となる平和外交の推進について二点伺います。 　先月沖縄県で開催された第二十回全国地方議員交流研修会に参加しました。三日間の研修を通して議論された主題の一つが日中不再戦、そして平和のための地域外交の実践です。外交は国家のみが行うものなのかとの問いに対し、各地からの取組報告と活発な議論が交わされました。特に研修で紹介された沖縄県地域外交基本方針では、平和外交、対話による問題解決を国に求めるだけでなく、県が自らの意思に基づき主体的に海外自治体等と連携し、国際社会に平和の重要性等の発信や経済活動による関係構築など、自治体が取れる方法で地域の緊張緩和を目指し力を尽くすことが必要としています。この考え方は本土の当区も参考にすべきではないでしょうか。 　翻って、区の国際交流事業は、二〇一八年三月策定のこれからの国際交流の在り方に基本的な視点が示されています。しかし、策定から既に七年が経過し、この間、パンデミック等を経験して大きく変容した世界情勢や社会のありようは全く反映されていません。今後の国際交流事業の展開に当たり、まずは在り方の内容を見直し、早急な改定が必要と考えます。その際、単なる国際理解、相互交流を超えた地域外交の視点を加え、何のために国際交流を行うのか、各国、地域、都市とどのような関係構築を目指すのか、区としての意思を明確にし、その実現に向けた具体的方策を示すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、現在の在り方では、交流先地域の選定は、世界各地とバランスよく交流を図るよう考慮とありますが、例えばアジア地域の平和を目指すなら、近隣諸国との交流強化が望まれます。 　一般財団法人自治体国際化協会クレアによると、全国市区町村が昨年度実施した国際交流事業は、米国四百七十六件に続いて、台湾二百六十三件、中国二百三十二件、韓国二百十一件と東アジアの国、地域との交流実績が多く、東京二十三区も当区以外の過半数の区が中国または韓国と姉妹都市提携をしています。当区への海外視察は七割以上がこれらアジア諸国からの受入れである点も踏まえ、既に交流のある台湾との交流拡充をはじめ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ各国などアジアの近隣諸国との交流を強化し、自治体として主体的に平和外交を推進すべきです。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、女性支援に関して三問、それから国際交流に関して二問御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、性的マイノリティー女性が抱える困難や必要な支援についてでございます。 　性的マイノリティー女性のうち、性自認が女性であるトランスジェンダーの方については、シェルター等をはじめ実際に利用できる資源が乏しい状況があることや、同性カップル間の暴力被害については、相談につながりにくい状況があることなど、支援に当たっての課題がございます。また、性的マイノリティーであることに起因する人権侵害や差別によって直面する困難が複数に及ぶなど、複合的な課題を抱えている状況がございます。 　当事者の抱える困難さや必要な支援について、今後、当事者団体やパートナーシップ宣誓された方にお話を伺うとともに、来年度、パートナーシップ宣誓十周年を迎えて行う各種イベントにおいてアンケート調査を予定しておりますので、当事者の方の声を受け止めながら、令和九年三月末策定予定の第三次男女共同参画プランに内包していく女性支援新法の基本計画に生かしてまいります。 　次に、女性支援に際しての民間団体との連携についてでございます。 　本年三月に作成予定の女性支援の基本的な方針では、法に規定する支援調整会議を新たに設置し、関係機関や民間団体との連携協働による支援体制の強化を行うこととしてございます。支援調整会議のうち、代表者会議では、関係機関や民間団体等との情報交換を行うとともに、必要な支援について協議し、そして個別ケース検討会議では、個別の相談者の支援について個々に具体的に検討してまいります。 　こうした関係者の顔が見える環境の中で、個々の支援が具体化していくことにより、日常的な協力連携や民間同士のネットワーキングの促進がより培われるものと考えてございます。 　したがって、議員御指摘のこれまでの会議体と同様の運営ではなく、支援調整会議がさらなる連携の強化となるよう十分に意識して開催してまいります。また、女性支援に特化した民間団体には数に限りがあり、女性が地域で安心して自立した生活を送るためには、社会福祉やまちづくりに関わる多様な団体のつながりも有効なことから、支援調整会議においても様々な団体との連携を拡充してまいります。 　次に、女性リーダーの育成プログラムについてでございます。 　令和二年度に区が実施しました区内企業の意識実態調査の結果では、区内企業において六四・七％の事業所が女性管理職を有しておりますけれども、管理職に占める女性の割合は二三・三％にとどまるなど、女性の登用が少ない状況となっております。意思決定の場に多様な女性のさらなる参画を促進することは、組織の中で様々な価値観や新たな発想が生まれ、女性本人や企業はもとより、社会や経済にとっても持続的な成長や発展につながると認識してございます。 　男女共同参画センターらぷらすでは、第二次男女共同参画プラン後期計画に基づき、男女共同参画に関する様々な講座を実施してございますけれども、議員御提案の女性リーダー育成プログラムにつきましても、国や都、先行自治体を参考に、外部から講師をお招きし実施するなど検討してまいります。 　次に、これからの国際交流の在り方の見直しについてでございます。 　区は、在日外国人の増加やグローバル化の進展などを踏まえ、国際交流の推進に向け、これからの国際交流の在り方の中で、継続的に提携関係を維持する姉妹都市交流と、教育、文化、芸術などの各分野における相互交流、新たな交流候補地選定の視点、推進体制などを明らかにしておりました。しかしながら、策定以後、新型コロナウイルス感染拡大や在留資格の新設等、社会状況の変化、また、区の多文化共生プランの視点等を反映する必要があると、そのように考えてございます。 　また、お話しの地域外交という視点では、自治体同士が国境を越えて、経済や文化、教育など幅広い分野において人的、社会的な交流を行うことにより、地域経済の活性化や異文化への理解を深める効果が期待できることから大変意義深いものであると認識してございます。来年度、この間の課題や地域外交の視点も踏まえまして、この在り方の見直しについて着手してまいります。 　最後に、アジアの近隣諸国との交流を強化し、自治体としての平和外交を推進という御質問についてでございます。 　現在、日本近隣のアジア圏との交流は、台湾の高雄市と文化交流を通じて友好関係が深まるよう、二〇一九年一月に高雄市と世田谷区の文化交流に関する覚書を締結してございます。また、コロナ前は、韓国、中国、インドネシア等のアジア諸国が世田谷区に視察に来ておりました。 　自治体による平和外交については、まずは市民がお互いの歴史文化を理解する多文化共生に対する取組が重要であると考えており、現在、アジア近隣諸国という点では、台湾の高雄市と文化、芸術などの交流を継続して進めているところでございます。 　議員がお話しございましたアジア近隣諸国との平和に根差した交流を進める上では、国際理解や偏見解消等の多文化共生の考え方を基盤とし、相手国と双方で平和を考える機会につなげていくことが必要と考えております。今後は平和という視点も含めて、その可能性について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点について御答弁いたします。 　まず、区議会と連携した主権者教育を推進する意義についてでございます。 　子どもたちが自分たちの活動で自分たちの生活をよりよく変えていく、この経験こそが重要であり、小中学校で学校生活にこのような活動にいかに取り組むかがシチズンシップ教育の土台であると考えております。児童生徒はこの経験をすることで、選挙、政治という仕組みを学ぶ際、投票という行為が自分たちの権利であるということだけでなく、投票がどのように社会の変化に結びつくかということに気づき、具体的な行動につながるものと考えております。社会の縮図とも言える学校においては、生徒会、児童会で議題とするものをはじめ、学級活動、係活動、さらには地域にも児童生徒にとって身近な自治的活動や課題が様々あります。 　議員御提案の活動につきましても、議員お話しのシチズンシップ教育の土台の一つであると考えますが、各学校、教員が取り組みやすいものより、子どもが自ら取り組み、活動につなげていくことが重要であると教育委員会としては認識しております。 　次に、多文化共生のためのシチズンシップ教育を推進する必要性についてでございます。 　これまで各学校においては、国際理解教育や人権教育を推進し、異文化や多様性の理解を図ってまいりましたが、多文化共生に向けては単に外国人を日本社会で受け入れるということだけではなく、国籍や民族、言語、文化等の背景にかかわらず、お互いが尊重し合い、共に社会に参画できるようにするためにどうするかという視点で議論を交わすことが重要であると考えております。 　三月に策定予定のせたがやインクルーシブ教育ガイドライン案には、子どもたちがどうすれば誰もが一緒に学校生活を送ることができるのかを主体的に考えるように促すことを、学校の行動コンセプトとして示すとともに、外国から帰国した生徒に関する事例も掲載しております。 　教育委員会としては、本ガイドラインに基づいてインクルーシブ教育を一歩ずつ進めていくことで、子どもたちが多文化共生の課題を自分事として捉え、解決に向けた積極的な議論につながるものと考えております。 　次に、シチズンシップ教育全体のアップデートと現場支援についてでございます。 　区内においては、運動会の種目について、生徒が自分たちで内容やルールに関する意見を整理し、議論して実施する取組や、選挙管理委員会が実施している選挙出前授業を活用し、当該学校の近くにある広場の活用方法をテーマとして、投票という行動によってどのように自分の身近なものが変わるのかを考える取組等も行っております。 　教育委員会としましては、投票率の高低をシチズンシップ教育の結果のみに結びつけるのではなく、こうした学校教育における自治的な活動の体験と、社会科で学んだ政治の仕組みや知識を関連づけて学ぶことが重要であると考えております。これにより、児童生徒が主体的に、多文化共生の観点も踏まえ、唯一絶対の正解がない課題を考え、自分の中で判断基準が持てる取組につながることが必要です。 　今後、教員の研究会である世田谷区立小学校・中学校教育研究会を通してシチズンシップ教育に関する現場教員の意見を聞くとともに、選挙管理委員会が実施している選挙出前事業の効果的な活用や、区立小中学校の好事例の共有と、各学校におけるシチズンシップ教育の充実に向けた取組を推進してまいります。 　以上でございます。

引き続き、予算特別委員会で伺ってまいります。 　以上です。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

まずは、持続可能な社会を目指すためのごみ減量対策について伺います。 　きっかけは、先日、組合の飲み会でごみ収集業の方たちと仕事についての話をしていたときです。毎日現場で働く皆さんが、五十年後には処理場がなくなってしまう現状と言われている今の現状に激しく慌てていました。私もその話を詳しく聞き、その事実を全く知らなかったことと、そして、ごみの処理場がなくなってしまうと町がごみだらけになってしまい、町の活性化とは反対の動きをしているのではないかと大変驚きました。 　現場で働く皆さんからすると、区民の皆さんのごみの意識が全くないとは言わないですが、意識が低いように感じているそうです。考えてみると、私自身も世田谷区で飲食店をやっていますが、お恥ずかしながら、ごみの問題についてはあまり意識したことがありませんでした。他の事業者の方と話していても、ごみの排出を減らす対策や分別についての話をしたことはありませんでした。五十年後には処理場がなくなってしまう現状について認知している事業者はほぼいないのではないかと思います。 　ごみのリサイクルについて調べていたとき、友人がとても面白いリサイクルの方法をして衝撃を受けました。自分がごみだと思っていたものをメルカリで販売したところ、十万円ほどで売れたそうです。売った中身は、トイレットペーパーの芯やブランドの箱や紙袋、そして割れた食器も。これは金継ぎを練習する人が買手になったそうです。このように、リサイクルの観点でごみを見たとき、可能性が広がることを知りました。 　ごみの焼却では温室効果ガスであるＣＯ２を排出するため、地球温暖化の原因となり、地球温暖化は海面上昇や気候変動など、地球環境を悪化させることにつながります。近年気温がどんどん上がっていることも関係あるのだと感じました。そこで今回、今まで世田谷区はごみを減らすことの大切さをどのように啓発してきたかをお答えいただきたいです。 　また、一方で、私が調べてみたところ、世田谷区の発表するごみの収集量は、令和二年に十八万五千百十六トンに増加してから以降、減少傾向にあるとのことで、令和五年度は十六万七千九百九十七トンでした。ごみの収集量は少しずつ減少傾向にあるものの、現場の声を聞き、現状を知った今、未来の世田谷区にとって大きな問題だということになります。今の現状が減少傾向にある中で、さらに世田谷区民の一人一人が五十年後には処理場がなくなってしまう現状を認識することで、ごみの排出量やごみの分別に対する意識を促進していくのではないかと思います。 　次に、区民の方々にごみの排出や分別についての話を聞いたところ、ごみの収集日を知っているだけで、ごみを減らす対策、例えば生ごみを家庭で処理したり、ごみの排出量を気にしたりする意識は低く、分別も曖昧だという意見の人がほとんどでした。五十年後には処理場がなくなってしまう現状を知らず、自分が出したごみなのにもかかわらず、業者や行政が何とかしてくれるだろうという話もありました。世田谷区が区民に対して積極的にごみ問題に注目してもらう対策をする必要があると思います。 　対策の参考として、例えば電動自転車のＬＵＵＰのシステムはどうでしょうか。ＬＵＵＰは場所を貸し出して一台おおよそ月額約千円ぐらい受け取ることができます。同じように、一般ごみを出す家庭でも、生ごみの処理機や分解等をしてごみを減らしてくれる意識のある区民の方に処理機に助成金などを出す仕組みをつくるなどして、区民にとってごみ問題がより身近に感じられるようにすることができるかもしれません。区民の方たちにも、ごみの排出を減らしたり積極的に分別できるアイデアをお聞きしたいと思います。世田谷区として、これまでごみの排出量や分別を気にしてこなかった区民に対して今後どのように訴えていくのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、ファミリーサポートについて伺います。 　ファミリー・サポート・センター事業、いわゆるファミサポ事業は、発足当初、仕事と育児の両立支援が主な目的でしたが、核家族が増え、親の孤立化が深刻になる中、リフレッシュを含む子育て支援策として幅広いニーズで対応するようになりました。 　ファミサポ事業の運営を支援する東京にある女性労働協会の全国調査では、二〇二〇年度の利用会員は約五十四万人で、十年間でほぼ倍になり、しかし、それに比べて援助会員は約十三万人になっており、差が目立ってきています。 　世田谷区でも、令和六年十二月現在での利用会員数は四千四百七十二人、援助会員数が八百四十七人で、全国調査と同じ傾向が見られます。また、区の援助会員の年代を見ますと、一番多い年代が五十代、六十代の各二百五十二人、約三〇％で、続いて四十代が百五十一人、約一八％で、この四十代、五十代、六十代を合わせると援助会員全体の約七七％を占めています。 　利用会員と援助会員のアンバランスな現状について、一部の新聞報道によると、担い手の中心だった中高年女性の就業率の上昇や高齢化などがその要因と見られていました。 　また、ファミサポ事業における仕事と育児の両立やリフレッシュのときの利用についてですが、近年の都市部の子育て事情は、同居の親族以外で頼れる人が身近にいない、また、その親族も就労時間の関係でなかなか頼れないといった孤独な子育てという問題があります。子育てにおいて、孤独な子育てほどつらいものはありません。 　当然、子育て世帯には周りの方の支援がとても重要で、区でも様々な子育て支援の取組を行っているかと思いますが、ファミサポ事業は、子育ての手助けを受けたい利用会員と援助する近隣の援助会員をアドバイザーが仲介する仕組みで、世田谷区では社会福祉協議会に運営を委託されています。 　このファミサポ事業は一九九四年度に国の事業として発足しました。二〇〇五年度から区市町村を実施主体とする交付金事業となり、国、都道府県と三者で運営費を分担しています。ちなみに、こども家庭庁によりますと、全国で実施している自治体数は二〇二三年度、実は九百九十六に上ります。リフレッシュ時間の確保など育児に追われる親の需要が広がっているのではないかと思います。 　現状、自分自身の子育てが一段落した世代がこのファミサポ事業の有償ボランティアとして活躍をされているそうですが、まだまだ援助会員を増やしていく必要があると思いますし、もっと幅広い年代の方が活動しやすい条件や環境を整えていくことが世田谷区にとっても大切なことだと思います。ファミサポ事業の援助については有償ですが、安価で保育所や学童保育の送迎、外出時の一時預かりなど多様なニーズに応えられるため、サービス内容として充実していますが、援助側への謝礼金額が低いのではないかという声があるそうです。去年、他会派からもファミサポ事業の……。（拍手）

私からは二点、まず、ごみ減量、資源の有効活用に向けたこれまでの取組についてでございます。 　社会全体でごみを減量し、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会を形成していくことは、二酸化炭素の排出量を減らし、最終処分場をより長く利用していくことにつながり、良好な地球環境などを次世代に引き継いでいくためにも非常に重要な取組であると認識しております。 　そのためには、区民一人一人の主体的な行動により、ごみの発生を抑制し、不要なものを排出しないライフスタイルへの転換を働きかけていく必要がございます。 　区では、ごみ収集カレンダーやホームページ、イベントなどを通じて広くごみ減量やリサイクルの必要性を区民にお伝えするとともに、スマートフォンアプリや区公式ＬＩＮＥ、チャットボットの活用、大学等の連携などにより、比較的関心の薄い若者世代や情報の届きにくい外国籍の方などへの情報発信を強化しております。 　また、ごみ減量には子どもの頃からの継続的な意識醸成が非常に重要となるため、保育園、小学校などを訪問し、実際の清掃車や作業服を活用したごみ収集体験や漫画形式の冊子の活用など、子どもたちに楽しくごみ問題に興味を持ってもらう取組や、清掃リサイクル施設の見学、子ども向けイベントの開催などを工夫しながら展開しているところでございます。 　次に、今後の普及啓発の取組についてです。 　ごみ減量資源循環型社会の実現のためには、区民や事業者の方々一人一人の協力が不可欠であり、特に若年層、単身世帯、転入者の方々に訴求する普及啓発が重要であると認識してございます。また、インターネット購入の拡大や在宅ワークの普及など、区民のライフスタイルも大きく変わり、リチウムイオン電池など、廃棄物処理における新たな課題も発生するなど、時代に即して発信する情報の内容をアップデートしていくことも必要です。 　現在、清掃・リサイクル審議会において、関心の薄い層の行動変容を促す手法や、デジタル技術などを活用した普及啓発方法などについて幅広く御意見をいただいているところであり、区としても効果的な施策展開に向けた検討を進めているところです。 　今後は、デジタルサイネージやショート動画の活用、地域通貨ポイントなどを活用してごみ減量に向けてインセンティブ、動機づけを行う仕組みの導入、ごみ減量や資源循環につながる体験型の展示やイベントの充実などにより、関心の薄い層も含めたあらゆる区民の主体的な行動変容と意識醸成を促し、さらなるごみ減量に向けた施策を推進してまいります。 　以上でございます。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十四分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

産後の女性が安心して搾乳し、その母乳を赤ちゃんに届けられる環境づくりについて伺います。 　産後の女性の中には、赤ちゃんが十人に一人の低出生体重児であるため入院していたり、産後早期に復職したなど様々な理由から、赤ちゃんとは離れ、自分で母乳を搾る搾乳を必要とするケースが少なくありません。 　授乳期は母乳で胸が張ってくるため、一人でも定期的に搾る必要が出てきます。母乳が排出されずたまると、胸が硬くなり痛む。乳腺炎になり、インフルエンザのような高熱や悪寒、倦怠感が生じることもある。搾乳間隔を空けると母乳も減り、母乳育児の継続に差し支えるおそれも出てきます。他方で、体重二千五百グラム未満の低出生体重児には母乳を与えることが推奨されており、母乳を入院先に届けるため、数時間置きに搾乳する必要が出てきます。 　加えて、厚労省の最新の乳幼児栄養調査によれば、妊娠中、母乳で育てたいと答えた割合は、「ぜひ」と「できれば」の合計で九三・四％と圧倒的で、母乳育児と復職とを両立させたいママさん方も多いのです。ところが、こうしたママさんが一歩家を出ると、気兼ねなく衛生的に搾乳できる場の確保は容易ではありません。 　まず、検証の手始めにこの区役所から見てみましょう。昨年竣工した東棟、西棟のそれぞれに二か所の授乳室がありますが、その名称はずばり授乳室。ママさん一人の来庁で気安く利用できる御案内表記ではありません。実際、ママさん一人の搾乳では、不審な目で見られたり、ここ授乳室ですよと声をかけられ、嫌な思いをした方々もいるのだといいます。 　こうした状況の改善を目指し、神奈川県では昨年、子育てＮＰＯとともに、授乳室で搾乳もできることを知らせるシンボルマークを策定。県施設への貼付を始め、県内事業所にもその活用を呼びかけています。 　一方、区の施設には、今挙げた授乳室含め、あかちゃんスペースが二百二十か所ありますが、そこでも搾乳に御利用いただけると分かる案内表記はないままです。そこで第一に求めるのが区の施設の改善です。まず、今述べたあかちゃんスペース二百二十か所でも搾乳してよいかの確認を区に求めます。その上で、搾乳がオーケーなら、そうと分かる名称変更、例えば授乳室、搾乳室の併記ですとかミルクルームへの変更、神奈川県同様、一目で搾乳歓迎と分かるシンボルマークの策定、貼付など、改善策の展開を求めますけれども、いかがでしょうか。 　第二の課題は、区の施設以外にも搾乳できる場を増やしていく区の努力です。 　さきに述べたとおり、母乳育児と仕事の両立は、産休・育休明けのママを悩ませる重要課題の一つです。スイスの母乳育児用品メーカー、メデラの日本法人が、出産後一年半未満で職場復帰した女性約五百人にアンケートをしたところ、約五〇％が復職後も母乳育児を続け、うち、職場で搾乳したことのある割合は一五％、搾乳した場所はトイレが最多の五八％で、いかに多くの女性が不衛生かつ落ち着かない場所での搾乳を強いられてきたかは明らかです。これでは清潔な母乳が赤ちゃんに届けられるべくもないでしょう。 　アメリカではオバマ政権時代、企業に子どもが一歳になるまでの従業員には搾乳のための時間と場所を提供するよう定めた連邦法が成立をし、西部カリフォルニア州でも五年前、搾乳室の設置義務に反した場合には罰則を科す州法が成立したと報じられています。 　こうした中、日本でも昨年三月、遅まきながら厚労省が、職場に「搾乳室」をつくりましょう！というリーフレットを作成し、その啓発をスタートさせました。区にも、子ども・子育て応援都市として、また、女性の活躍推進と区内事業者への人材定着を図る一助として、搾乳室設置の必要性、有用性を伝える工夫と努力を求めます。まず、区のユニバーサルデザイン推進条例に基づく施設整備マニュアルや情報のユニバーサルデザインガイドラインには、民間施設を誘導する機能もあるはずです。現状の搾乳のサの字もない無配慮を改め、意識の共有を図るツールとするよう求めますけれども、いかがでしょうか。また、男女共同参画を所管する生活文化政策部及び経済産業部にも、その持てるツールを生かした啓発努力を求め、御見解を問います。 　最後に、肝腎な区長部局、区教委の足元の対応です。ここまでるる、搾乳できる場の確保の必要性を訴えてきましたが、では現実に、区政の足元のママさん職員の皆さんは困ってこなかったのか。そんな疑問から、面識のある三人のママさん職員に問い合わせてみると、そろいもそろって搾乳する場に困り、衛生的とは言えない庁舎のトイレに籠もり搾乳してきたと分かり、愕然とするばかりでした。 　以下、頂いたメールの一部を御紹介してまいります。 　共有いただいた記事の内容と全く同じで、やはりトイレ――しかも古い庁舎のトイレで狭くて汚い――で搾乳を行い、そのまま流していました。どうしたらいいのか分からず、人に聞くことも恥ずかしくてできず、一人になれる場所がほかになく、しようがなくトイレに籠もってきていました。個室で鍵をかけられる場所となると、結局トイレしかないのです。ただ、トイレは狭いし、立ちっ放しですると疲れるし、不衛生だし、冬は寒いです。 　結構時間がかかることもあり、混んでいるトイレだったりすると周りの目が気になります。搾乳するときの音も気になります。そもそも仕事中に抜けるので、時間もあまりかけられず、とても焦ります。 　痛みを我慢しながら昼休みに駆け込むようにトイレに入り、搾乳機で搾乳していました。おおよそ三時間間隔ぐらいで母乳がたまって痛むので、夕方、時短勤務を終え、またトイレに駆け込み搾乳し、その後、帰路に就く流れでした。 　いろんなことに気を遣いながら、焦りながら、息を潜めて、なぜかいつも悪いことをしているような感覚でした。 　私の周りには、仕事復帰と同時に、授乳を続けることを諦めて卒乳を選ぶ人もたくさんいました。もし環境が整っていたら、諦めなくて済んだのかもしれません。 　職場に搾乳できるスペースがあれば、かなり助かるのではないかと思います。そして、それに伴う職場の理解の促進も急務だと感じています。 　これから出産を迎え、子育てをしながら仕事復帰を目指す職員に同じような思いはしてほしくないと思っています。 　引用は以上です。皆さん、いかがでしょうか。これが世田谷区役所の現状です。 　そこでまず、区長に伺います。区は、子ども・子育て応援都市を宣言した区内最大規模の事業所です。ところが、その足元では、職員が不衛生なトイレにこっそり籠もって搾乳し、その母乳を日々捨てることを余儀なくされてきた。 　三期工事の終了後、この本庁舎には三千三百人もの職員と多くの委託事業者が共同して働く想定で、全体工事の終了まであと四年あります。既に三期工事の詳細図面まで描かれているとは承知していますが、国が各事業者に搾乳室整備の旗振りを始めた今、その整備を盛り込まず続行するのであれば、私は反対いたします。職員も安心して庁内で搾乳でき、その母乳を赤ちゃんに安全に届けられる冷凍冷蔵庫を備えた搾乳室の整備を求めますけれども、いかがでしょうか。 　続けて、総務部長に伺います。職員が安心して庁内で搾乳し、その母乳を冷凍できる環境整備と併せ、職場の理解促進が急務です。国は、労働基準法第六十七条が定める一日二回を限度とする育児時間を搾乳に充てることも可能との見解ですが、各職場にそうした理解は乏しい上、特に男性上司に対し、プライベートかつセンシティブな搾乳を理由に育児時間を請求すること、それ自体に心理的なハードルが高いのに加え、搾乳回数も一日二回で十分とは限らず、また、急に切迫することもある胸の張りや痛みに事前の届出を迫る対応には無理があります。各職場の対応にはよくよく柔軟性を持ってもらわなければ職員の体調悪化すら招くと危惧いたしますが、今後の御対応はいかがでしょうか。 　最後に、区教委の学校施設等にも搾乳室を設置し、職場理解の徹底を図る必要があると考えますが、どう対応なさるのか、そのお考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員にお答えします。 　出産後の女性職員の搾乳環境について、区の責任者として御質問をいただきました。 　本庁舎内におきまして、これまで職員が衛生的で落ち着いて搾乳ができる場所がなく、出産後に職場復帰した職員が母乳を続けながら働くことは、人知れない御苦労があったものと感じます。こうした環境がなかったことで、出産後の女性職員が体調を損ねたり、また、心身の影響を受けていることに、区長として、これまで配慮が十分でなかったということを反省をいたします。 　庁舎内に、落ち着いて搾乳し、これを冷蔵できる場所があれば、母乳育児を続けながら働きたいという職員が安心して職場復帰をし、育児と両立しながら、日々の職務にストレスを軽減して取り組めることとなり、女性職員の健康にも寄与するものと考えます。 　搾乳室の整備等につきまして、当事者目線に立つとともに、本庁舎整備工事を進めている中で、限りあるスペースの有効活用を図っていくという観点から、先進事例の取組なども参考にして、優先順位をつけながら、関係所管に検討を指示してまいります。 　以上です。

私からは二点御答弁いたします。 　初めに、あかちゃんスペースでの搾乳についてです。 　区では、乳児と保護者が安心して外出していただけるよう、区の電子地図情報サービス、せたがやｉＭａｐにて、あかちゃんスペースとして、授乳やおむつ替え設備等の設置状況について情報提供を行っております。 　二百二十か所のあかちゃんスペースでは、スペースが確保できない、また、カーテンや目隠しを設置できない等の理由で、粉ミルク用のお湯のみを提供している施設も一部ございますが、こうした施設を除き、搾乳していただくことに問題はございません。 　議員御指摘のとおり、搾乳をしないことで胸の痛みや乳腺炎になる等の健康への影響が生じることもあるため、授乳期には定期的な搾乳の必要があります。搾乳での利用を希望した方がちゅうちょなく利用できるよう、各施設に対し、搾乳スペースとしての利用が可能となっているかを改めて調査し、搾乳スペースの案内を追加掲載してまいります。 　次に、あかちゃんスペースのマークや名称の改善についてです。 　現在のあかちゃんスペースのシールは、平成二十五年四月の要綱施行時に作成したものですが、当時、授乳専用のスペースがない施設も多くあったことから、職員に気軽に声をかけていただきやすいようなデザインとしておりました。 　以降、デザインの変更をしておりませんでしたが、毎年情報の更新を行っておりますので、この機会を捉え、必要とされている方が搾乳のために気兼ねなくお使いいただけるよう、早急にデザインを見直すとともに、分かりやすい表示となるよう改善してまいります。 　また、赤ちゃんを同伴していない場合でも、必要な方の御利用がより進むよう、今後、地域の子育て支援団体等とも意見交換等を行い、あかちゃんスペースの名称も含め検討してまいります。 　以上です。

私からは、ユニバーサルデザインの施設整備マニュアル等における搾乳に対する意識の共有について御答弁申し上げます。 　ユニバーサルデザイン推進条例に基づいた施設整備マニュアルでは、子育て支援環境の整備として、乳幼児を連れた方が安心して外出できるよう、授乳やおむつ替えができる場所、ベビーチェアやベビーベッドを有する便所などを基準に定めております。 　一方で、外出時に搾乳をされたい方がおられ、また、搾乳を目的として一人では授乳室を利用しづらい状況を踏まえますと、議員御提案のとおり、搾乳ができる環境の整備について、マニュアルやガイドラインに追記し、気兼ねなく搾乳ができる授乳室などの場所の確保や案内表示を誘導することが大変重要であるものと認識しております。 　マニュアル等への見直しに当たりましては、関係所管とも連携を図りながら、内容を検討し、搾乳に対する理解も広められるよう、子育て世帯が安心して外出できるユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、女性の活躍推進、また、男女共同参画推進の観点から御答弁申し上げます。 　職場等への搾乳室の設置は、出産後も母乳育児を続けたいと考える女性に、働きながら安心して搾乳できる環境を提供することにより、女性の職場復帰と継続的な就労を支援するとともに、女性がキャリアを中断せずに働き続けることが可能となるため、職場における男女共同参画の実現に寄与するものと認識してございます。 　第二次男女共同参画プラン後期計画では、基本目標のⅠのあらゆる分野における女性活躍推進の中で、誰もが働きやすい仕組みづくりや環境づくりへの取組を支援しており、女性の活躍推進などに積極的に取り組んでいる事業者を先進事業者として表彰してございます。この先進事業者表彰の募集に当たっては、約六千部の募集チラシを区の関連施設や産業団体、法人会等を通じて事業者に配付しており、この中に女性が働きやすい職場の取組事例として搾乳室の設置を例示し、広く周知啓発に努めてまいります。さらに、事業者向け男女共同参画啓発リーフレットへの掲載や、情報紙「らぷらす」などを通じまして、搾乳室設置の必要性や有効性を広く発信してまいります。 　以上でございます。

私からは、区内事業者へ搾乳室設置の必要性を伝えることについて御答弁申し上げます。 　区では、地域経済の持続可能な発展条例において、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境整備について定め、地域経済発展ビジョンでは、多様な働き方の実現に向けた取組について記載しています。 　搾乳室設置につきましては、産休・育休後も安心して職場復帰できる働きやすい環境整備であり、こうした環境が整っていることは、従業員や職員の定着に資するだけでなく、これから働く方にとっても就職先を選ぶポイントとなり、区として、区内事業者に設置の意義や工夫等を周知していくことが必要になると認識しております。 　具体的には、例えば三茶おしごとカフェでの事業者向けセミナーや人材マッチング事業での従業員や職員の定着促進研修、産業団体との意見交換会など、対面による周知のほか、事業者向けのメールマガジンや情報紙の活用など、厚生労働省のリーフレットも活用しながら、様々な機会を捉えて区内事業者への周知啓発に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、搾乳に対する職場の理解についての御答弁を申し上げます。 　お話にありました、区の職員でも子どもを育てる職員に対しまして、保育のために休憩時間とは別に勤務時間中に与えられる時間として育児時間制度があり、一日二回、九十分を限度として認められるものとなってございます。 　職員の服務管理、職務専念義務の観点から、特別休暇である育児時間は事前申請が原則となりますけれども、切迫した体調の変化によって搾乳が必要となるケースなど、制度の運用に当たって御本人の体調も考慮しながら、柔軟な対応が必要となるケースもあるものと考えてございます。承認回数の変更等、今すぐに対応できることは困難な部分もございますが、当事者にとって利用しやすい工夫ができないか、今後検討してまいります。 　また、職員が周囲に気兼ねなく育児時間等を利用して搾乳できるようにするためには、職場の理解を深めることも必要であるというふうに認識しておりますので、搾乳が必要な職員への理解が深まるよう、庁内への周知も図ってまいります。 　私からは以上です。

私より、教育委員会における搾乳室の設置及び職場理解の徹底の必要性と対応について御答弁いたします。 　児童生徒の担任を持ち、保護者や地域との対応をする教職員の働きやすい環境を整えるのは重要であり、教育委員会としても、育児休業の取得や、その際の学校への支援体制の充実など、様々な取組を実施しております。 　産後の教員が自分のタイミングで無理なく復帰できるようにとの観点から、教育委員会では、令和五年度に、公立学校共済組合の調査研究事業を活用いたしまして、区立八幡小学校に、搾乳もできるマザーズルームの機能を備えましたリフレッシュスペースとしまして、タールームというものを設置し、運用を行っております。 　学校現場では若手の教員も多くなっており、各学校において教員の子育てに関し理解が進んでいるものと認識しておりますが、引き続き、子育て中の教職員の負担軽減に関する職場の理解を進めるとともに、今後、各学校の状況も見定めながら、学校改築に合わせて、休憩室に落ち着いて搾乳できるスペースや必要な機能を確保することを検討するなど、子育て中の教職員がより働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 　以上でございます。

再質問はいたしませんけれども、それぞれ前向きに御答弁いただきましたことをしっかり実行につなげていただきたいと思います。 　今回、埋もれてきた声、埋もれさせてきた声があるんじゃないかということで、面識のある職員に問い合わせたところ、皆さん快く答えてくださって、なかなかお答えしにくいことを答えてくださったそのお気持ちにちゃんと報いることを私たちはしなければならないと思っています。 　区立の保育園では、搾乳後三か月までを目安に、ママさんから凍結母乳をお預かりをして、今子どもたちに飲ませていると。これは「区のおしらせ」にも書いてあるんですね。一昨年、その期限を変更するということで。何か月までお預かりする期限を設けるということもなく、保護者の方と話し合って、母乳育児のサポートをいつやめるかは決めるようで、非常に柔軟なのが保育の部門だなと思って、他方で、ほかのところがあまりにもお粗末だということがとても残念でした。 　ぜひこれを機に改めていただくよう改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき質問してまいります。 　本日は、ちまたで話題になっています闇バイトについてお尋ねします。 　私は、今だから申し上げられますが、かつて警察の捜査に協力したことがあります。どういうことかというと、警視庁の刑事さんを名のる若い三人が我が家にやってきて、こういう者ですとぱっと警察手帳とぺらぺらの名刺を出してきました。突然ですが、ちょっとお願いしたことがあります、御協力をお願いしますと言われました。話を聞いていくと、どうも、うちの窓際につるとそのつるに赤い実がなっているのですが、その生え方がうまい具合に、家の中からは外がよく見えます。外からは家が見えない状態だったそうで、張り込みのために部屋を貸してくれないかと言うんです。この三人組は若くて革靴も履いていなくて、全く刑事さんには見えません。私は信用できませんでしたが、地域の安全のためにも協力したいと思いまして、申出を承諾しました。 　しばらくして、かみさんが仕事から帰ってきて、てんまつを話したところ、そんなのうそだよ、ましてそんなに汚い薄っぺらな名刺なんか信用できないとあまりにも何回も言うので、仕方なしに地元の警察に電話して、名刺の肩書を読み上げ、どこの刑事さんだか調べてもらいました。そうしたら、五分もたたないうちに電話がかかってきて、警視庁のきちんとした刑事さんですから安心してくださいと言われたので、私も、分かりましたと言って、かみさんに刑事だよと伝えたら、私も驚くほどにびっくりしました。 　最近の詐欺犯人は警察官をかたって警察手帳を見せてだますという手口もあると聞いておりました。私のかみさんが言ったとおり、安易に信用して家に入れることなく、まず地元の警察に連絡をして確認することが被害の未然防止にもなるということです。 　翌日の午前中には遠方の警察の方が複数見えて、改めて協力をお願いされ、この日は三時間ぐらいかけて、うちの一階と二階に隠しカメラを設置して帰っていき、次の日は、誰一人革靴を履いていない若者が十三人も一階にやってきて、次の日は本当に驚きました。なぜかというと、午後の二時間半ぐらいたった頃ですか、動きがありました。うちによく来る宅配業者さんが荷物を持って出てきて、捜査対象の二階の家のチャイムを押して、品物を渡すタイミングで刑事さんが三人、部屋になだれ込んだんです。すると、犯人は窓から逃げようと思って下を見ると、下には地元の刑事さんが三人、そして本庁の七、八人の刑事さんが待ち構えていたので、三人のお巡りさんさんたちはそうしたことをしているうちに、犯人は逃げようと思ったんですが、体でぶつかって体当たりで、まず初めに手錠をかけて、それからお縄をつけて、その場で一旦犯人もひるむそぶりを見せたんですが、警察の車に乗り込むときにも、私たちが見ていると、ぐっと目で周りを威嚇していました。 　長くなりましたが、まさかそんなうちに警察なんかから協力依頼が来るとは思っていませんでしたし、キツネにつままれたようでした。本当に身近なところでも犯罪が起きているんだということを実感した出来事でした。 　さて、おととしの一月、お隣の狛江市で闇バイトによる強盗殺人事件があったことは皆さんも記憶にあると思いますが、その後も都道府県をまたがって広域の強盗事件が相次いで、治安の悪化や犯罪の増加により、若い世代において将来を不安と思う社会になっているのではないかと思います。若者が闇バイトを通じ犯罪の加担者となる現状を何とか食い止めなければなりません。昔であれば、悪い友達のつながりの中で闇バイトのようなことが若者の間で広まっていたかもしれませんが、最近ではＳＮＳの普及により、中学生や高校生にも容易に広がってしまう環境だと感じております。 　また、コロナ禍で飲食系など対面でのアルバイトが一気になくなってしまいました。お金に困った大学生やフリーターなどが増え、雇用形態が多様化して副業が広がったことも闇バイトにつながりやすくなった要因ではないかと考えていますが、疑問に思うのは、なぜ、これだけニュースで盛んに報道されているにもかかわらず、依然として闇バイトのわなに陥ってしまう若者がいるでしょうか。伺います。 　また、最近、若者はコスパ、タイパというような短い時間で効率的に高収入を得ようという風潮もあって、これに目をつけた犯人グループが、楽してお金をもうけたいと軽い気持ちで闇バイトに申し込んできた人を詐欺、窃盗、強盗などの実行役にさせてしまいます。犯人グループたちは、もし若者が捕まったときには、まるでトカゲの尻尾のように見捨てて、自分たちだけ行方をくらましてしまいます。こうした仕組みは匿名・流動型犯罪グループ、通称トクリュウと呼ばれているそうですが、先ほど申し上げたように、万一、実行役となった人々が捕まっても、なかなか犯人グループの首謀者にたどり着くことができない、これが現状です。巧妙ですが、ずる賢いものです。 　私は、裏で手を引いて実行役を使って犯罪をさせるような卑劣極まりない犯人たちを断じて許すことができません。そうした世界に一度足を踏み入れてしまうと、バイトの中身が犯罪であるとか知っていても断ることができずに犯罪に加担してしまう。簡単にやめることができないようですが、それはなぜなんでしょうか。お伺いします。 　このようなトクリュウのやり口に対して、国では、捜査員が架空の人物の運転免許などを使って闇バイトに応募して犯行グループに接触する雇われたふり作戦と名づけた仮装身分捜査であるとか、仕事の内容を明示しない求人情報を違法とすることなど、対応を実施していますが、若者自身が闇バイトに関わらないためにはどうしたらよいのでしょうか。見解を伺います。 　国の令和六年度警察白書によりますと、令和五年度中に特殊詐欺の受け子などで検挙された二千三百七十三人をどのような経緯で加担したかを調査したところ、ＳＮＳからの応募が四一・八％、知人などの紹介が三二・二％、この二つだけで全体の七割を超えています。この数字を見ますと、軽い気持ちや知り合いからの紹介でつい申し込み、悪事に手を染めてしまっているのでしょうか。これでは幾ら国や警察などが対策を講じたとしても足りないと思います。 　大切なのは、本人自身の意識を変えることだと考えます。また、特にＳＮＳなどインターネットの情報は大量であり、また、本物と偽物が交ざり合っているので信用ができるものばかりではないと聞いています。情報の真偽を見分けること自体が難しいと思います。この深刻な闇バイトに小中学生が巻き込まれないよう、教育委員会ではどのような対策を講じていくのか、お伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは三点御答弁いたします。 　初めに、若者が闇バイトのわなにはまってしまう原因についてです。 　社会問題となっている闇バイトは、ＳＮＳやインターネットの掲示板などでホワイト案件、高額収入などといった甘い言葉を使って勧誘し、若者を犯罪に加担させる手口です。 　闇バイトに関連するニュースは連日のように報道されておりますが、インターネットの普及により若年層ではテレビ等の利用時間が減る傾向にあり、若年層の重要な情報源であるインターネットを悪用した犯罪形態であることが、若者が闇バイトに巻き込まれやすい要因であると考えております。 　若者の間ではＳＮＳによるアルバイト探しが身近になっている状況もあり、一見割のよいアルバイトと誤解し、軽い気持ちで応募してしまうほか、仕事の内容に疑問を持ちながらも、一度だけなら大丈夫と安易に応募してしまうケースもあるとのことです。また、闇バイトという曖昧な呼称自体が強盗、傷害、殺人といった凶悪犯罪に軽いイメージを与えていることも一因であり、闇バイトは犯罪であることを繰り返し強く発信し、周知を徹底することが重要であると考えております。 　次に、闇バイトをやめられない理由についてです。 　闇バイトは、一度応募してしまうと、途中でやめたいと思っても自分の意思では簡単にやめられない実態がございます。具体的には、闇バイトへの応募の際には身分証明書などを求められ、犯行グループに個人情報を握られてしまうことから、途中で犯罪だと気づいてやめようとしても、個人情報を基に家に行く、家族に危害を加えるなどと脅され、断ることができずに犯罪に加担させられてしまいます。 　また、一旦犯罪に加担してしまうと、警察に逮捕され刑罰を受けるのが怖い、テレビ等で実名が報道されてしまう、また、多額の賠償金を背負って家族まで不幸にしてしまうといった不安に駆られ、犯行グループに利用されて犯罪に加担し続けることになり、逮捕されるまでやめられない状況に陥ってしまいます。こうしたことにより闇バイトから抜け出せないものと考えております。 　最後に、若者が闇バイトに関わらないための対策についてです。 　若者が闇バイトに巻き込まれないためには、闇バイトは犯罪であることを正しく理解するとともに、ＳＮＳ等に掲載された闇バイトの情報にだまされない力を身につけ、少しでも不安を感じたら周囲に相談する勇気を持つことが大変重要であると考えております。 　闇バイトの募集は犯罪実行者の募集であり、犯罪に加担した場合は詐欺罪や強盗罪等の罪に問われて、人生が台なしになります。ＳＮＳ等でアルバイトを探す際は、楽をして大金を稼げる仕事は存在しないことを心に刻み、雇い主や仕事の内容が曖昧であったり条件がよ過ぎる求人は疑う目を持って十分調べていただきたいと考えています。少しでも疑わしく不安に感じたり闇バイトに応募してしまった場合などは、一人で悩まず、勇気を出して家族や友人など周囲の人や警察、区等に相談することで、闇バイトから抜け出すことが可能となります。 　区といたしましては、若者が自らの判断で犯罪の危険から回避できるよう、こうした闇バイトの注意点をＳＮＳや区ホームページ、「区のおしらせ」など様々なツールを活用して強く周知し、徹底するとともに、警察や庁内関係部署との連携を一層強化し、社会問題となっている闇バイト対策に鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、深刻な闇バイトへの教育委員会の対策について御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、ＳＮＳが普及し、真偽の分からない情報が多く流布される現代において、闇バイト等の犯罪行為に巻き込まれてしまう子どもたちが後を絶たない状況について、大変憂慮しております。 　こうした状況を踏まえ、各学校においては、児童生徒に対し、安全教育や生活指導の中で犯罪行為の防止や信頼できる大人への相談について指導し、正しい判断の基に行動できる力の育成を図っております。 　例えば世田谷中学校では、生徒が特殊詐欺や闇バイトについて意見交換し、警察庁特別犯罪対策監を務める俳優が講評する取組を行いました。参加した生徒からは、対策について家族で話し合ったり、怪しいと思ったら家族や警察に相談しようと思うという感想が聞かれております。 　今後も引き続き、校長会等において注意喚起を行い、犯罪行為の防止に向けて、家庭、地域、関係諸機関と情報交換を行いながら、生活指導の徹底を図るよう指導するとともに、毎年全校で実施しているセーフティー教室において闇バイトに関連する内容を取り扱うなど、区長部局とも連携しながら、児童生徒が自らの危機管理意識を高めていけるよう取組を進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございました。かつては日本は世界一安全な国を誇っていましたが、しかし、核家族化や住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティーの希薄化が進み、地域社会が持っていた防犯機能が低下していると感じております。これでは、犯罪者が嫌がる地域の連携や信頼感が薄れてしまいます。また、将来が不安で未来に希望を持てない若者が前より増えているのではないかと感じております。区には、引き続き闇バイトから区民を守るため多くの取組をお願いするとともに、被害に遭ってしまった方には親身な対応をよろしくお願いします。 　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い質問します。 　まず、区役所内で金品がなくなってしまう件です。 　昨年六月十一日の一般質問で、役所内で切手や現金がなくなったにもかかわらず、誰も悪くないなどという理屈が通用するのかと指摘しました。ちなみに、三日後、六月十四日の福祉保健委員会でも、障害のある方等に交付する無料乗車券が紛失した旨、報告されています。 　六月十一日の答弁から引用します。賠償責任につきましては、地方自治法上、対象となり得る会計管理者やその補助者に対し、紛失したものや状況などを特定できない中で過失の認定を行うことは困難であり、補助者の上司である部課長は直接的に金銭類を扱う状況にないことから、同様に責任を問う対象とはなりません。引用以上です。 　ところが、本年二月十日の企画総務委員会で区は、区監査委員の監査の結果を受け、約三十万円の生活保護費紛失について、管理職を含む三名の職員に賠償請求を行うと報告しました。議会での指摘には全く応えず、監査結果にはころっと態度を変えるのは議会軽視の表れではないか、見解を伺います。 　監査結果報告書からは、私の質問から三か月以上たった九月十九日に区が職員の賠償責任に係る監査等を要求したことが分かります。区長がせめて私の指摘を受け速やかに仕事をしていれば事件の真相解明につながったのではないかと残念でなりません。 　報告書から引用します。監査要求まで八か月近く経過していたことから、監査委員による事情聴取時には職員の記憶が曖昧な部分も多く、証言に食い違いも出るなど、事実認定が極めて困難であった。重大事故を把握しながら、直ちに事故報告書の提出を求めず、提出された後も事故監察を行わずに対応を所管部任せにした世田谷区の対応が、世田谷区の損害額及びその責を負うべき者など、事実認定と原因究明を困難にするとともに、所管部の職場を長期間不安定な状況に置くことで、係間の分断が懸念されるなど、執務環境に大きな影響を及ぼすことになった。中略。世田谷区の今回のような対応は、その自律性に疑問を抱かせるものであると言わざるを得ず、大変不適切である。今後十分に検証を行うべきである。引用以上です。 　区長は監査結果から自身の責任をどう受け止めるか、また、他の金品亡失事件についてはなぜ監査を求めないのか、お答えください。 　次に、区史編さんについてです。 　編さん委員である大学准教授が、著作権の譲渡、著作者人格権の不行使に応じないことを理由に区に委嘱を打ち切られ、都労働委員会に救済を申し立てていました。一月二十八日の報道によると、申立ては取下げに至ったとのことです。区は、ホームページに掲載した報道に関する区としてのコメントの中で、著作者人格権の尊重を確認することで、このたび、関係者と折り合いをつけることができましたとしています。 　区は今後、区史編さんの執筆等において著作者人格権の不行使を条件とすることはないか確認します。また、現在、著作者人格権の不行使を条件としている契約を是正し、結び直すべきではないか、見解を伺います。 　編さん委員の身分について聞きます。区史編さん委員会は条例設置の附属機関とは異なり、要綱設置の委員会です。委員へは報償費が支払われ、その額の三・〇六三％が源泉徴収されているようです。まずそれらを確認します。その上で、委員は地方公務員法第三条第三項第三号の特別職非常勤職員なのか、私人なのかお答えください。 　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が二〇二〇年四月一日に施行され、臨時的任用職員及び地方公務員法第三条第三項第三号の特別非常勤職員の任用が厳格化されるとともに、会計年度任用職員制度が導入されました。その後設置された区史編さん委員会を条例設置としなかった理由をお答えください。 　次に、不登校児童生徒への支援についてです。 　来年度予算案に、不登校生徒への支援策として学びの多様化学校等の開設準備予算、七億四千五百九十五万円が盛り込まれました。学びの多様化学校は定員六十名ですから、生徒一人当たりで見ると大きな予算と言えるでしょう。 　私は昨年の予算特別委員会で、学びの多様化学校を多様化の外出しにしてはいけない、各学校での不登校の子どもを生み出さない取組こそ主流な施策であるべきだとの趣旨で取り上げました。 　区は、不登校支援のため、区立小中学校全校にほっとルームを設置するとしています。先日、そのほっとルームを拝見しましたが、会議室の一角に間仕切りを立てたような狭小空間で、子どもがリラックスして学びに取り組める場所とは思えませんでした。各学校からすれば、区はほっとルームをつくれと言うが、場所がない、予算もない、人もいないのにどうすればいいのかと言いたくなるような状況にはなっていないでしょうか。その結果、アリバイづくりのようなほっとルームになっていないでしょうか。 　ほっとルームの設置状況、令和七年度の見通し、一校当たりの予算、人員確保の状況をお答えください。 　次に、五歳児健診についてです。 　昨年十月七日の決算特別委員会で取り上げた際、区の答弁からは五歳児健診実施に向けた積極性を感じませんでしたが、今年二月七日の子ども・若者施策推進特別委員会では、早ければ令和八年度に対象者を絞って健診を開始し、順次対象者を拡大する旨の説明がありました。五歳児健診の実施に向け、区が時間軸を描いたことはよかったと思います。 　こども家庭庁は昨年六月、今後二、三年をめどに、対象となる乳幼児全てに実施する体制を構築することを前提に、当面、対象を絞って健診を実施することは可能と通知を出しています。区は対象となる乳幼児全てに実施する体制構築のめどを令和何年としているのか、お答えください。 　こども家庭庁は全国の自治体に対して全ての五歳児に健診実施をと言っているのですから、関係する専門人材の確保は年々難しくなってくるでしょう。区は、健診の実施によって必要となるフォローアップ体制等の整備について、人材確保も含めどのようなタイムラインを引いているのか、お答えください。 　次に、マイナ保険証についてです。 　平成三十年二月六日の福祉保健委員会で報告されていますが、区が国民健康保険の事務に関してミスをし、ＤＶ被害者の情報を加害者に渡してしまったことがあります。区は、マイナ保険証という新たな仕組みの中でもＤＶ被害者が守られるよう事務に当たらなければなりません。まず、ＤＶ等支援措置の対象者でマイナ保険証を利用している方はどれくらいいるのかお答えください。 　昨年十二月二十七日の東京新聞で、ＤＶ等支援措置を受けているとマイナ保険証は使えないとの誤った説明をしている自治体がある、支援措置を外してマイナ保険証を取得する人もいるとの報道がありました。 　世田谷区ではＤＶ等支援措置対象者のマイナ保険証の利用可否、メリットやリスクをどのように説明しているのか質問します。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員にお答えをいたします。 　区役所内におけます金品亡失事件及び監査結果報告の受け止めということでございます。 　職員への賠償責任に加えて、ずさんな公金管理を指摘した今般の監査結果報告について、本件発生後の区の対応についても、御指摘いただいたことも含めて、大変重く受け止めております。まずはおわびを申し上げたいと思います。 　本件に関して、昨年の第二回定例会で申し上げたとおり、誰も悪くない、あるいは責任を取らなくてもよいとは考えておりません。組織の規律保持の観点から、うやむやにはできません。一方で、職員の責任を問うことにつながることから、所管部に対しては、経緯の真相を究明し、その事実をしっかり解明した上で、速やかに対応するよう指示をしてまいりました。 　今回の監査結果報告を受け、56改めて全庁に対し、こうした紛失事故を繰り返さない、風化させないための再発防止策と日々の業務の再点検、業務システムの改善を指示したところでございます。 　　　〔中村副区長登壇〕

生活保護費の亡失に関する監査について御答弁いたします。 　今般の公金亡失と公金の管理の不備につきまして、実務の責任を担う副区長としておわびを申し上げます。 　今般、公金の紛失に伴い、賠償責任の有無及び賠償額について、監査委員の決定を求めるに至ったのは、事実の解明を進める中で、関係職員に自治法上の賠償責任を問い得る金銭管理上の不備が認められ、区の損害の責めを問うべき過失があると判断をしたためです。 　一方で、監査の決定を求めるまでに時間を要したことは事実です。本件については、盗難が疑われたため、警察による容疑者の特定を注視していたことや、関係職員への賠償責任を問うに当たって、被保護者の承諾なく領収書に押印するといった不適切な事務を行った職員を含め、対象の範囲を特定するために、公金管理に関する事務フローや役割を慎重に確認してきたことによるものです。 　監査の決定を求めるまでに時間を要したことに加え、監査結果報告において、直ちに事故報告の提出を求めず、提出された後も事故監察を行わずに対応を所管任せにしたとの指摘について、反省点として受け止めています。検証の上、必要な改善に努めてまいります。 　先般二月十日の企画総務常任委員会で、監査結果の報告と同時に直ちに服務観察を開始しており、今後、監査結果に基づく賠償の有無を踏まえて、処分の有無や程度を判断してまいります。 　以上です。

私からは、他の金品亡失について、なぜ監査を求めないのかということについての御答弁申し上げます。 　御指摘の過去の金品亡失事故につきまして、平成二十九年九月に郵券の紛失事故、昨年六月に報告した都営交通無料券が紛失した事故につきましては、両事故とも管理上の不備を理由に関係職員の行政処分、口頭注意になりますけれども、こちらを科しております。 　地方自治法上の賠償請求に関しましては、金銭ではなく物品の紛失に伴う損害についての請求要件である管理上の重過失までは認められていないことから、その対象とはしていないものというふうにこちらでは判断をしております。また、平成三十年二月の収納金事故につきましては、警察の捜査によっても紛失の場所や経緯の特定に至らず、職員による管理上の不備を問うことができなかったため、服務上の行政処分を行っておらず、同法に基づく賠償責任についても、監査請求も行ってございません。 　以上です。

私からは、区史編さんについて五点お答えいたします。 　初めに、今後、著作者人格権の不行使について条件とすることはないかという質問にお答えいたします。 　今後の区史編さん事業において、執筆者個人と契約を結ぶ場合は、著作者人格権の尊重を旨とし、また、著作者人格権を除く著作権の取扱いについても、特に対価や利用形態に関する事項について執筆者個人と十分に協議した上で契約を結ぶことといたします。 　次に、現在の契約の是正、結び直しについてでございます。現在の契約書を基本に、著作権の具体的な取扱いについては、契約者である各委員と個別に相談をしながら進めてまいります。 　三点目に、区史編さん委員会委員の源泉徴収についてでございます。区史編さん委員への支払いとして、世田谷区の予算科目としては報償費としてお支払いを行っております。また、単価については、基準単価表により、附属機関以外の委員等の報償費として学識経験者等の単価を採用しております。地方公共団体の各種委員会の委員に対する謝金、手当等の報酬は、国税庁の法令解釈通達により所得税法第二十八条の扱いとされており、原則として給与等とすることになっているため、給与所得として税率三・〇六三％を源泉徴収してお支払いしております。 　また、原稿料につきましては、所得税法第二百四条第一項第一号としての扱いとなっており、復興特別所得税と合わせた税率一〇・二一％を源泉徴収してお支払いをしております。 　四点目に、委員が特別職非常勤職員なのか私人なのかについてお答えいたします。 　地方公務員法第三条第三項第三号では、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（専門的な知識経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る。）」とあります。区史編さん委員には、個々の執筆者に原稿を執筆する作業を依頼しており、地方公務員法第三条第三項第三号の定義には当たらないことから、特別職非常勤職員ではなく私人であると考えております。 　最後に、地方公務員法改正後、区史編さん委員会を条例設置とすべきではなかったかについてお答えいたします。 　地方自治法第百三十八条の四第三項では、普通地方公共団体の執行機関の附属機関の委員、または委員会を条例を定めることにより設置できるとなっております。また、地方自治法第二百二条の三では、普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、その担任する事項について調停、審査、審議または調査等を行う機関と定めております。区史編さん事業は、委員や委員会に対して執筆や編集作業を依頼しており、執行機関の附属機関としての定義に当たらないことから、条例設置に該当しない事業と捉えております。 　今後につきましては、関係部署と相談してまいります。 　以上でございます。

私からは、ほっとルームの進捗状況について御答弁を差し上げます。 　昨年三月に取りまとめました不登校支援ガイドラインでは、不登校支援に当たっては、全ての学校でその予兆を早期に捉え、適切な支援を組織的かつ継続的に行うこと、また、子どもたちにとって魅力ある学校づくりが必要であるとしています。中でも、教室で授業を受けることが困難な児童生徒が安心して過ごせるほっとルーム、別室登校の全校整備は重要な施策と考えております。 　ほっとルーム整備は令和六年度で六十七校まで進み、教育振興基本計画どおり、来年度に向けては全九十校で整備をすべく調整を進めております。その際、各校の施設規模や別室を必要とする児童生徒の状況を踏まえて、専用の部屋に限定せず、会議室や図書室等を時間限定で活用する場合も設置とさせていただき、新設する学校には需用費として四万円を配当しております。 　学校生活サポーター予算は時間単価千四百六十円で、配置時間数については、六年度の一万四千時間から、七年度予算案では一万八千時間まで増やしました。児童生徒が安心できる環境を整えるため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。 　また、学校生活サポーターの確保は各校にお願いしているところでございますけれども、学校によっては確保に御苦労されている状況は把握しておりますので、支援教育に関わる学校生活サポーターと併せ、教育委員会としても、ホームページや大学等への周知を進め、学校と協力しながら確保に努めてまいります。 　以上です。

私からは、五歳児健診に関して二点お答え申し上げます。 　国は、対象年齢の悉皆的な健診を求めていますが、区は、集団での活動が限定的で、気づきの機会が少ない幼稚園、保育園に通っていない子どもを中心に、早ければ令和八年度より健診を開始できるよう、両地区医師会、小児科医会との協議の場を設置いたしました。 　対象拡大の時期に関しましては、国からお話がございました二年から三年を目途として対象となる幼児に全てに実施する体制構築を前提とし、当面の間は対象を絞り実施することも差し支えないという通知があることから、一つの目指すべき方向性であるものと認識しております。 　一方、健診で支援が必要と判断された場合には地域の支援体制が不可欠であり、先行実施を通じて、その傾向とニーズを把握し、必要な療育体制等の検証を行うことが重要であると考えています。 　健診の実施には、小児科医や心理職等の確保はもとより、個々の発達状況に関する情報活用のための幼稚園、保育園、小学校との連携や相談・療育機関の充実も必要であり、国も指針の中で強調しています。さきに述べた両地区医師会、小児科医会との協議の場では、具体的な健診手法に加えて、区の福祉や教育の関係所管も参加し、議論を進めております。 　今後の両地区医師会をはじめ関係機関や庁内関係所管との協議に当たりましては、先行実施に向けた具体的手法の検討と並行して、専門人材の安定的な確保や医療連携等を含めた地域のサポート体制の構築についても議論を深め、対象者全員に対する実効性のある健診の実現に向け、スケジュールを含めて検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、支援措置対象の国保のマイナ保険証関連について御答弁いたします。 　区の国保加入者でＤＶ等支援措置の申出をされた方は、自動的にマイナ保険証の利用ができなくなるとともに、マイナポータルでの履歴の閲覧ができなくなります。 　国保加入者でマイナ保険証をお持ちのＤＶ等支援措置対象者は、本年二月十四日時点で約六十名です。マイナ保険証の制限解除の申出をすることはできますが、現時点でその申出はありません。今後、ＤＶ等支援措置者から制限解除の申出があった場合には、情報が医療関係者等に漏れてしまうなどのリスクを説明し、制限解除を行わないように説得してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ＤＶ等支援措置対象者のマイナ保険証の利用可否、メリットやリスクなどをどのように説明しているかについて御答弁申し上げます。 　マイナ保険証は、医療機関等でオンライン資格確認を利用する仕組みでございます。ＤＶ等支援措置対象者については、原則としてオンライン資格確認等ができない措置を取るよう、厚生労働省から各保険者に対して通知が出されております。これは、ＤＶ等の相手方が医療関係者である場合や、マイナンバーカードを避難元に置いてきた場合など、万一にでも対象者の住所等がオンライン上で閲覧される状況にならないようにするためのものでございます。 　区の国保等加入者は区にＤＶ等支援措置の申出をすることで自動的にマイナ保険証の利用ができなくなる運用でございますけれども、社保加入の方は、御本人が加入している保険組合等へ届出をしていただく必要がございます。そのため、区では、支援措置対象者の方用のチラシを作成し、各窓口におきまして制度の適切な説明を行っているところでございます。 　なお、相手方に閲覧されるおそれが完全になく、対象者御本人も希望される場合は、届出によりマイナ保険証を利用できる状態にすることが可能でございます。 　マイナ保険証にする場合のメリットとリスクを丁寧に御説明し、支援措置対象者の方の安心安全を最優先に、引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

それでは、金品亡失について二問聞きます。 　まず、昨年六月、私が問うたときに、確かに区長はうやむやではいけないというふうにおっしゃっていました。あのときでも区長は何をどう答えたかというのを正しく理解されていないんじゃないかなという気もします。あのとき私は、ほかの自治体の例を引いて、亡失した現金の賠償について質問したんです。それに対する答弁は、先ほど引用したように、会計管理者やその補助者、補助者の上司に賠償責任は問えないというものだったんです。加えて、管理監督上の責任は今後判断する、そういう答弁でした。再質問で、ようやく区長はうやむやではいけないと言って、口頭厳重注意という言葉を挙げて、管理監督上の責任について答えたんです。 　だから六月の議会答弁では、賠償責任はないというところで終わっているはずなんですよ。だから、六月から九月の間に何が変わったのか、それは、議会軽視ということもさることながら、代表質問で言ったように、緩慢とずさんですよ。そういう観点から言っているんです。それに答えください。 　もう一つ。区長はなぜ平成三十年の収納金紛失に賠償責任はないと考えるのか。自治法では、故意または過失で現金をなくしたら職員に賠償責任があるというふうに定めているわけですよ。故意はわざと、過失はうっかり。区民が窓口で二万三千円の現金を払った。その方は払ったと言っている。申請の領収書を持っている。だけれども、お金が職場内で見つからない。少なくとも職員の誰か、うっかりかどうかは分からないけれども、少なくともうっかりでお金をなくしたと考えるのが当然じゃないですか。 　なぜ区長は監査を求めないのか。二万三千円という金額を甘く見ているのか、それとも、またここでも緩慢とずさんでスタンダードがもうぐらぐらになっているのか、どういうことなのか教えてください。

今再質問いただきました点にお答えさせていただきます。 　昨年の議会で御質問いただいたときの賠償責任について、紛失した状況や過失などが特定できない以上、責任を問うことはできないという考えに変わりはありません。 　ただ、今回の監査対象となった保健福祉センターの件につきましては、調べるうちに関係職員に金銭管理上の不備や過失が認められた、特定できるということから監査の要求に付したという経緯があります。 　これについては以上になります。

私からも玉川の事故についてのことで御答弁を申し上げます。 　玉川の収納金の紛失につきまして、現金が紛失しておりますので、管理上の不備はあったというふうに考えてございます。一方、警察の捜査によっても、紛失の場所や経過、こういったものが特定できず、区の賠償の責めを負うべき箇所の特定、こうしたものに至っておりません。こうしたことから、監査請求により賠償責任を問うことは困難であるという判断でございます。 　また、当時の関係部課長に対しまして、副区長から職務上の厳重な注意ということで行っておりますけれども、服務上の不利益処分、こうしたものを問うのにつきましても、職員の責任を問い処分を科すのは当然にその理由を示す必要があるということになってございまして、事故が客観的にどの職員のどのような行為に起因したのかを特定する必要がございます。こうしたことは賠償責任と同様になりますけれども、警察の捜査によっても特定できていませんので、服務上の責任を問うということは困難であったということでございます。 　以上です。

生活保護費がなくなっていることに気づいたのは一月ですよ。三月に現金の取扱いの管理上の問題点を調査するための調査会というのを二回やって終わっているじゃないですか。六月の時点である程度分かっているでしょう、過失があるかなかったかなんて。どのタイミングで変わったんですか。教えてください。

先ほどの部分につきましては、我々はその間、状況としては把握していて、じゃ、実際に、先ほど副区長のほうで答弁申し上げましたとおり、この間の盗難による疑いのこと、それから関係者への賠償責任を問うに当たっての部分で、対象の範囲を特定するといったことを事務フローも含めて確認するといったことの中でここはできるだろうというような判断に至ったものでございまして、議会での御指摘も踏まえまして、様々なことを総合しての判断をさせていただいたものということでございます。 　以上です。（「いつだって聞いているんだよ。いつ。そこは答弁していないよ。いつだって聞いているんだよ。」と呼ぶ者あり）

答弁漏れはございますか。

今回、この賠償責任を問うと判断いたしましたのは、議会のほうの六月の答弁をさせていただいた以降ということでございます。 　以上です。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日はまず、電動キックボードとモペットの安全対策について伺います。 　私は、令和二年から、電動キックボードが今後日本でも急速に普及をし、交通事故の多発が懸念されるため、世田谷区としてもルールの啓発や安全対策に取り組む必要があると過去十回以上にわたって区議会で要望してまいりました。その後、懸念したとおり、ルールが周知されないうちに電動キックボードが日本でも普及したことに伴い、世田谷区内でも交通違反や事故が多発しました。 　そこで、世田谷区は、①世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画への電動キックボードの明記、②ヘルメット購入助成対象に電動キックボードも適用、③ナンバープレート交付時に交通ルールを掲載したパンフレットの交付、④世田谷区のホームページと世田谷区のお知らせで交通ルールの周知など、取り上げた施策が実施されたことを高く評価をいたします。 　昨年十一月に改正道路交通法が施行され、自転車の飲酒運転やながら運転への罰則が強化されました。罰則の強化について区民の方に啓発が必要と考えますが、どのように行っているのか、まず伺います。 　次に、電動キックボードと並んで、近年、ペダル付自走式二輪車のモペットについて、事故や違反が多発をしており、問題となっております。 　モペットは電動キックボードと異なり、かなり昔から存在しており、当初は軽車両扱いで運転免許も不要でしたが、一九六〇年の道路交通法施行以降は、十六歳以上を対象とする免許制となっております。 　これまで日本ではあまり普及していませんでしたが、近年、海外製品を中心に通販サイトで安く購入できるようになり、販売する側も電動アシストとして売り出す事例もあったことから、自転車と誤認して購入し、違反の意識がなく運転している例が多く出てきました。 　その結果、フードデリバリー配達員が違法と知らずに無免許でモペットを歩道で運転し、歩行者と接触をして骨折させた事故をはじめとして、違反や事故が多発をし、警察庁によると、モペットによる事故は、三年前が二十七件だったのが一昨年は五十七件と倍増し、昨年八月までに四十七件と急増しているとのことです。 　昨年十一月の道路交通法改正では、モペットについて、公道を走る際には、運転免許証の所持、乗車用ヘルメットの着用、自賠責保険への加入、ナンバープレートの装着が必要などの取扱いが明確化されました。 　モペットも電動キックボードと同様に区の総合計画への追記や交通ルールの啓発を実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いをいたします。 　次に、世田谷区レンタサイクル事業から民間シェアサイクル事業への移行について伺います。 　世田谷区のレンタサイクル事業は、ＩＨＩのシステムサーバーが停止する令和七年度末の廃止、そして令和八年四月には民間シェアサイクルへの完全移行に向けて進んでいきます。これまで多くの利用者を生み出した、どこで借りてどこに返してもよい世田谷区のコミュニティーサイクルが廃止へという、少し寂しい感じがしますが、時代とともに住民の方のニーズも変化します。時代の流れに敏感に、かつ迅速に対応していくことが大切であると考えます。 　そこで、世田谷区のレンタサイクル事業の廃止を目指していく中で、現在利用しているレンタサイクル、コミュニティーサイクルの利用者を混乱させないように、レンタサイクルの機能を引き継ぐことが最重要と考えます。 　廃止の対象となるポートは七か所です。そこで、七か所のレンタサイクルポートの跡地活用について、これまでのレンタサイクル事業を踏襲して、①民間シェアサイクルポート、②駐輪場、③シェアサイクルポートも兼ねたモビリティーハブに転換していただき、自転車関連のために利用していただきたいと考えます。 　①民間のシェアサイクルポートは、世田谷区と連携をしているドコモ、ハローサイクリングなど複数のシェアサイクルをポートに整備し、区民の方が目的別に利用しやすい環境を整備することが大切と考えます。②駐輪場については、利用率が一〇〇％を超えている箇所もありますし、三人乗り自転車・高齢者・障害者用の平置きの駐輪場など、ニーズがございます。③モビリティーハブですが、モビリティーハブとは、複数の異なる移動手段を一か所に集約させる施設であり、バス、電車、地下鉄といった公共交通機関や自転車、電動キックボード、カーシェアリングといったシェアリングエコノミーによる乗り物が含まれ、充電ステーションや情報提供サービスなど、利用者の利便性向上の機能も兼ね備えている交通機関の核となる施設です。七つのレンタサイクルポートのうち経堂駅前のポートは、小田急線とバス、シェアサイクル、電動キックボードなどの連携に最適であり、モビリティーハブに最適であると考えます。 　七か所のレンタサイクルポートの跡地活用については、これまでの世田谷区のレンタサイクル利用者に配慮をして、民間シェアサイクルポート、駐輪場、モビリティーハブといった自転車関連のために利用していただきたいと考えます。見解をお伺いをいたします。 　次に、学校への防災用ヘルメットについて伺います。 　以前、区立学校に通っている子どもの保護者の方からの御意見を受け、令和四年からこれまで三回にわたり質問してきた区立学校への防災用ヘルメット導入について伺ってまいります。 　防災用ヘルメットは衝撃にも強く、火の粉からも頭部を守れる上に動きやすいという利点があり、既に複数の区で導入が進んでいることから、世田谷区でも防災用ヘルメットを区立学校に導入してほしいとこれまで質問してまいりました。今回ようやく、区立学校の防災力向上という名目で、令和七年度予算案に区立中学校全生徒と区立学校教職員分の防災用ヘルメットの購入経費が盛り込まれました。 　そこで、この間どのような議論を経て予算化できたのか。また、来年度、防災用ヘルメットを学校へどのように配備していくのか、具体的なスケジュールを伺います。 　次に、ペット犬のＬＩＮＥ申請について伺います。 　行政手続をＬＩＮＥで申請できる自治体が増えてきました。お隣、渋谷区では、産後ケア事業利用申請や一時保育の予約、障害児福祉手当、住民票や戸籍、印鑑証明など、幅広い行政手続をＬＩＮＥから申請できるようになっております。渋谷区の公式ＬＩＮＥでは、ＬＩＮＥによる申請として、主に次の六つのアイコンを設定をしております。子ども・子育て、福祉・介護、証明・税金、国民健康保険、健康・スポーツ、犬の申請、その中でも特に重宝されているのが犬のＬＩＮＥ申請です。 　現在、飼い犬、ペット犬として登録されている犬は東京都全体で五十万頭を超えており、犬の手続を簡素化してほしいという声をいただきます。渋谷区では、犬の手続のうち、注射済票の交付、再交付、死亡届、登録情報の変更がＬＩＮＥでできるようになっております。世田谷区でも、ペット犬に関する届出についてＬＩＮＥでできるようにしていただきたいと考えます。見解をお伺いをいたします。 　次に、以前から何度か議会で質問をし、令和二年から導入をされた電子図書館、本日は電子書籍の充実について伺ってまいります。 　現在、国では、読書バリアフリー法に基づく第二期基本計画を策定中です。第二期基本計画では、新たに各自治体の取組の進展状況を確認するための十四の指標が設けられます。指標の中で、私がテーマの一つとして取り上げている電子書籍やオーディオブックなどの公立図書館におけるアクセシブルな書籍の冊数があります。 　令和五年の第三回定例会で電子図書館の電子書籍について質問をし、電子書籍の蔵書数は増えているものの、古い本が多いこと、予約数が二点までと制約があること、電子書籍は図書館の蔵書全体の僅か〇・一％にすぎないことから、改善を求めました。 　そこで、現在の電子書籍の蔵書数や、要望した利用時の改善状況についてお伺いをいたします。また、二〇二五年度から実施される国の第二期基本方針への対応方針についてお伺いをいたします。 　最後に、図書館への閲覧席の学習スペースについて伺います。 　以前から滞在型図書館への閲覧席の充実について議会で質問をしてまいりました。閲覧席を大幅に増やし、電源とＷｉ―Ｆｉを完備する、そして、図書館に行ったときに閲覧席を取るために並ばなくてもよいようにネット予約可にするなど、従来の図書館の機能である本の貸出し、返却は簡素化し、その代わり、図書館で一日中快適に仕事や勉強ができるような滞在型の図書館が必要であります。 　最近、図書館の閲覧スペースに学生が勉強できる学習室を整備してほしいとの御意見を多くいただきます。そこで、図書館への子ども用の学習スペースの整備について、電源とＷｉ―Ｆｉを完備し、閲覧席のネット予約など、充実した学習スペースを確保していただきたいと考えます。見解をお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、モペットなどの安全対策及びレンタサイクル跡地利用について順次御答弁いたします。 　まず、改正道路交通法後の自転車の啓発についてでございます。 　区は、改正道路交通法に伴う自転車のながらスマホと酒気帯び運転の罰則強化に関する新たなリーフレットを作成し、各種会議体などで町会・自治会へ配付するとともに、町会回覧などでの周知に御協力をいただいております。また、年末年始に飲酒の機会が増えることから、警察署と連携協力し、自転車等の安全利用とマナー向上を目的とした交通安全キャンペーンを二子玉川駅などで実施するとともに、区ホームページや「区のおしらせ」に掲載するなど、区民周知に取り組んでおります。 　今後につきましても、区内四警察署と連携協力しながら、引き続き自転車関与事故の抑止を目指し、自転車等の適正利用に向け、様々な啓発活動に取り組んでまいります。 　次に、モペットの区の計画への追記や啓発についてでございます。 　現在、区には、自転車に関する計画として、総合計画、自転車ネットワーク計画、交通安全計画の三つの計画がございます。このうち、総合計画は自転車等の駐輪対策と利用促進に関する計画で、交通安全計画は自転車事故を含む交通事故防止を目的とした計画でございます。 　一般原動機付自転車の運転行為に該当することが明確化されたモペットの駐輪対策等は、令和八年度に中間見直しを行う総合計画に盛り込む検討を予定しており、安全利用も令和八年改定の交通安全計画への記載を検討します。また、交通ルールの啓発につきましては、区のインスタやエックスなどの媒体を活用し、広報するほか、交通安全講習会等の機会を捉え、自転車の安全利用とともに伝えるなど、区内四警察署と連携協力して取り組んでまいります。 　最後に、レンタサイクルポートの跡地活用についてでございます。 　令和七年度末に区レンタサイクル事業を廃止し、民間シェアサイクル事業への完全移行に当たり、利用者へ十分な周知と、スマートフォンや電動アシスト自転車が不慣れな方への講習会の実施など、丁寧な対応を行ってまいります。 　一方、区内七か所のレンタサイクルポート廃止後の有効活用につきましては、レンタサイクルや駐輪場の利用者が不自由なく駐輪場を利用できるよう、駐輪需要や行政需要を踏まえ、駐輪場の拡張や民間シェアサイクルポートの誘致など、関係者間で検討してまいります。 　また、御提案のモビリティーハブ化につきましては、周辺の道路状況など解決すべき課題があることから、交通管理者との協議や、土地の所有者及び管理者、事業者、関係所管とも連携し、跡地の活用方法について検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは五点、順次お答えいたします。 　まず、学校への防災用ヘルメットについて、どのような議論を経て予算化に至ったのかです。 　学校への防災用ヘルメット導入の必要性につきましては、従前より議員はじめ多くの方々から御指摘をいただいておりましたが、その導入経費や、五年から六年程度で定期的な交換が必要となるなど、特に財政上の課題がございました。 　一方、首都直下型地震が今後三十年で七〇％の確率で発生すると想定されている中、地域防災力の向上は喫緊の課題でございます。地域コミュニティーの中心である学校においては、東日本大震災等を教訓にさらなる防災力向上に取り組む必要があるとの認識の下、現在取り組んでいる学校安全対策マニュアルの改定作業の中で、学校に必要な防災物品についても関係所管と検討を行いました。 　防災用ヘルメットの配備により、避難所運営支援に従事する教職員のみならず、生徒がヘルメットを着用し、校内外の訓練等で活用することで、家庭や地域の方々にも防災意識を広める契機となること、そして地域全体の防災力向上につながることを期待し、世田谷区災害対策基金を活用する予算案としてございます。 　次に、具体的にどのようなスケジュールで配備していくのかについてです。 　防災用ヘルメットの購入につきましては、予算案の議決を得た上で入札を行うこととなりますが、数量が多いことから全校一斉に納品することはできないと伺っております。このため、契約後、在庫を確保できた分から順次発送し、できる限り早期に全校へ配備できればと考えております。 　配送の具体的な順番については、学校の築年数等の事情を考慮した上で決定いたしますが、あわせて、各学校にはヘルメット配備の趣旨を丁寧に説明し、校内外の訓練や防災教育等において積極的に活用することを周知してまいります。 　次に、電子書籍の蔵書数や利用時の改善状況についてです。 　世田谷区電子書籍サービスの蔵書は、同時読者数に制限のない児童書や旅行ガイドの複本を購入するなど、要望の多いジャンルの蔵書を中心に、昨年度末に比べて約一千八百点増やしており、令和七年二月現在で約一万六千点となっております。また、電子書籍の貸出数や予約数については、蔵書数が限られていたことから制限を設けておりましたが、今後は、蔵書数をさらに追加することで貸出数や予約数の制限を緩和するなど、利用のしやすい電子書籍サービスの提供に取り組んでまいります。 　次に、二〇二五年度から実施される国の第二期基本方針への対応方針についてです。 　読書バリアフリー法に基づき国が制定する視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画の第二期基本計画では、障害のある方でも利用しやすい書籍等の充実や読書支援機器等の整備のほか、点字図書館と公共図書館のインターネットを利用した相互利用などの連携強化を掲げるなど、誰もがひとしく読書ができる社会の実現を目指すものでございます。 　世田谷区立図書館においても、この国の計画を踏まえ、読み上げ機能がある電子書籍を引き続き充実させていくほか、視覚障害者向けのサピエ図書館や国立国会図書館のみなサーチの活用により、視覚障害者だけでなく、学習障害などの特性に応じた様々な読書機会を提供してまいります。 　最後に、図書館への子ども用の学習スペースの整備について、充実した学習スペースを確保してほしいについてです。 　世田谷区立図書館ビジョンでは、中高生世代にとって居心地のよい場所づくりの一環として閲覧及び学習スペースの提供を掲げており、令和七年度は中央図書館、烏山図書館、上北沢図書館の三館で学習スペースを拡張するとともに、改築後の梅丘図書館では学習スペースを十分に確保する予定でございます。また、令和五年度に全ての図書館においてＷｉ―Ｆｉを完備いたしましたが、さらなる学習環境の整備のため、閲覧席等の電源増設を計画的に進めてまいります。 　さらに、閲覧席や学習席のインターネット予約につきましては、改築後の梅丘図書館において導入を予定しており、今後は各館でも同様の取組を行うことで、充実した学習スペースの確保に努めてまいります。 　以上です。

私からは、飼い犬に関する届出のＬＩＮＥ活用についての御質問にお答え申し上げます。 　飼い犬については、登録や予防注射の手続があり、令和四年六月以降にペットショップ等が販売した犬はマイクロチップを装着して、飼い主は環境省のデータベースに飼い主情報の登録や変更手続等を行う必要があります。新規で環境省データベースに登録しない場合は窓口での届出が必要となりますが、区は昨年十二月より、都や十六区が推進する自治体専用のデジタル化総合プラットフォーム、ＬｏＧｏフォームを導入し、利便性の向上を図ってまいりました。 　ＬＩＮＥの活用については、プラットフォームが複数となる煩雑性、採用する区が一区のみで、転出入に伴う手続には限界があるなど、課題もございます。 　今後は、他区の動向を踏まえつつ、区民の利便性の向上を一層重視して対応してまいります。 　私からは以上です。

以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十三分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

初めに、震災対策について伺います。 　昨年、自由民主党世田谷区議団視察で、輪島市内の建物のくい基礎自体が破損して倒壊したビル、建物の惨状を目の当たりにした恐怖と驚愕は、今でも強く印象に残っております。この地震によるくい基礎などの破損の原因は軟弱地盤です。そして、その軟弱地盤が多いのが東京都内です。最近の埼玉県八潮市の下水道管の破損、周辺地盤の崩落は軟弱地盤も影響しているとも聞いております。 　今までの大地震、例えば阪神・淡路大震災では、建物のはりや柱の倒壊によって階数が圧縮をされたことによって死傷者が発生しておりました。しかし、能登半島地震では建物のくい自体が破損をして、死傷者が出てしまった。これは、日本の歴史上なかった地震史上初めての死傷者が出てしまったとのことです。そして、このくいなどの破損の原因は軟弱地盤から発生しているとの検証がなされております。 　建築基準法では、くい基礎などの対策について、阪神・淡路大震災後の平成十二年に、一部例外を除き、建物を建てる際には事前に地盤調査を行うことが義務づけられ、地盤の許容応力度によって使用可能な基礎の種類が定められております。 　一方、法改正前の建物の液状化対策については、不十分なところも見受けられます。東京都内でも、下町地域など海抜が低い地盤は地下水位が高く、液状化が発生する可能性が高いと言われており、可能性が高い区は足立区、江戸川区、葛飾区などです。その中で世田谷区内は、部分的に液状化の可能性がある場所もありますが、基本的に液状化被害は可能性が低いとも言われております。 　そこで、世田谷区としては軟弱地盤への対策はどのように考えているのか、能登半島地震によって明らかになった課題を世田谷区としてはどのように防災に生かしていくのか、世田谷区として地盤実態をどのように踏まえて対策、予防を講じていくのでしょうか。 　実際に区民は世田谷区の地盤の状況がどうなっているのかがすぐに世田谷区のホームページ上などでは分からない状態となっているのが現状です。区としては、地盤の状況を分かりやすく周知をし、区民に明らかにするなど、啓発することで地震対策、防災対策につながっていくと考えます。世田谷区の地盤の実態についても分かりやすく区民への周知啓発を講じていくべきと考えますが、区の見解と答弁を願います。 　続いて、火葬場の建設について伺います。 　火葬場建設は世田谷区議会でも急務であることが昨今の議会で一層に求められている課題で、本日の区議団代表質問でも石川幹事長より、火葬場建設は緊急を要する施策であると示しております。 　多死社会という多くの死者が出る状況から、特別区、とりわけ臨海斎場に関わる五区は、二〇六〇年頃まで火葬場が確実に不足していくことが明々白々です。 　区条例で定められている離隔距離の改正、火葬炉の十基というしつらえであれば、約三千平米の敷地があれば十分に火葬場ができること、民間、外資によって火葬場を独占される実態の結果、区民に悪影響、大問題となってからでは遅過ぎます。 　先ほどの代表質問でも伺いましたが、このことは世田谷区内だけの課題ではなく、隣接区も含めて、今後二十三区や東京都と連携をし、二十三区内に火葬場を建設できるように、まずは区長会に文面や質疑などで働きかけることが必要です。世田谷区として区長会への一歩進んだ働きかけをどのようにしていくのでしょうか。御答弁願います。 　次に、地域公共交通手段の確保に向けて、日本型の自動運転への取組強化が求められております。 　自動運転技術は、高齢者をはじめとする移動制約者が増加する中で、深刻化する運転手不足への対応など、社会的課題を解決できる可能性を有しており、区としても、今年度末の策定予定の世田谷区地域公共交通計画において、自動運転を含む新たなモビリティサービスの活用検討を取組の一つに掲げられております。 　実際に、こうした中、杉並区では、東京都が実施をしている自動運転サービスの導入推進に向けて、走行環境整備に関するプロジェクトとして、令和六年十一月十六日から十一月二十二日まで、中央線の荻窪駅から荻外荘公園を経由をして荻窪駅に戻るルートにおいて、運転手の監視下で運行される自動運転レベルツーの実証運行が行われました。 　また、世田谷区に隣接をする狛江市では、総務省が実施をしている地域デジタル基盤活用推進事業として、昨年の十二月二十日と二十一日の二日間、小田急の和泉多摩川駅から多摩川住宅を経て和泉多摩川駅に戻るルートにおいて、自動運転レベルツーの実証運行が行われました。狛江市の自動運転は、自動運転サービス実装の課題となる通信システムの検証を目的としており、交差点、駅前ロータリーに設置をした定位置センサー、カメラ情報をローカルの５Ｇで遠隔監視者に転送をし、自動運転車の走行支援の有効性を確実に検証しております。 　その中で、人手不足がバス路線廃止・減便の主な原因となっていることを踏まえて、自区での自動運転の推進も望ましいですが、例えばこの隣接する自治体の取組と連携を行うことを手始めに進めたらいかがでしょうか。そこで、区として、先に進んでいる自治体との連携、狛江市で実施された自動運転の実証運行に当たって、隣接自治体としてどのような連携をされているのでしょうか。区の自動運転の取組について答弁を伺います。 　最後に、スポーツ・運動施設の夏場対策について伺います。 　我々人間は、自然に逆らわずに、その実態状況に合わせて、自然への畏敬の念を持って対応する必要があります。 　屋外スポーツにおける酷暑対策を講じて、健康維持と運動力の向上に努めております。その中で、世田谷区はこれまでに、総合運動場の野球場へのドライミストの設置の導入、二子玉川緑地運動場でのキッチンカーの導入などの対応策は行っていることについて敬意を表します。 　実際に各種競技運営側は酷暑に、正しい情報の下、適切な行動に努めて、熱中症警戒アラート発表時、暑さ指数が三十一度以上の場合は、原則は運動を中止、自粛をして対応しております。その中でも、現場からは、暑さ対策で何とかグラウンドが使えるようにするために、グラウンドへの散水を徹底をして運動できる状態に努めたが、実際、スプリンクラーの性能向上が必要であること、また、水道蛇口からの散水に備え水圧不足を解消すべきである、こういった切実な思いを現場から伺っております。区として、焼け石に水状態にならないためにはどのように対応をしていくのでしょうか。 　あわせて、施設機器の改善で夜間のナイター設備の設置を行うこと、二子玉川運動場などでは太陽の動きに合わせて活動時間の早朝時間をより早めること、あわせて、夜間時間の時間をより拡大することによって酷暑対策を講じることができると考えております。 　確かに近隣住民の皆様への配慮、対応策や理解を求めることの厳しさは否めませんが、以前に近隣小学校で運動中の騒音問題に対して、実際に運動利用者が騒音の御指摘を受けた方に直接、丁寧に懇願をして誠意を持ってお願いをして、声の大きさに配慮するなどの約束をすることで学校施設の開放ができた事例もございます。区民の健康維持のために、運動できる場所の整備と時間の改善に対しての区の答弁をお願いして、壇上からの質疑を終えます。（拍手）

私からは、世田谷区内地盤の実態に関する周知啓発について御答弁申し上げます。 　お話しの能登半島地震や八潮市での地盤の崩落事故、こちらで注目されておりますが、軟弱地盤には地盤調査や地盤沈下への対策が不可欠でございます。そのため、地盤状況についての周知啓発は非常に重要であると認識しており、区では、昭和五十七年に世田谷区地盤図を作成し、地質柱状図――いわゆるボーリングデータでございます――を約二千四百本の情報を公開してまいりました。さらに、平成七年にはそれを約七千本へと更新した上で、昨年十月からはオンライン上での情報提供を開始したところでございます。公開から四か月たちますが、その間で二千のアクセスに達しております。サービス向上には寄与しているかと考えております。 　議員お話しの能登半島地震における建物のくい破損など、液状化による事故につきましては、これまで区内においての確認はされてはおりません。ですが、その対策はとても重要であることから、東京都のホームページに、建物における液状化対策ポータルサイト、また、液状化予測図等の地図がございます。こちらを区のホームページでリンクを貼るとともに紹介してございます。 　ただ、今後につきましては、世田谷区地盤図や液状化に関する情報につきまして、区民の方の災害対策により活用いただけるよう、状況などの問合せに引き続き適切に対応していくとともに、関係所管と連携して周知啓発の工夫をしてまいります。 　以上です。

私からは、特別区は二〇六〇年頃までに火葬場不足が想定される中、この問題を二十三区共通の課題と受け止め、区長会などに働きかけることについて御答弁申し上げます。 　都の統計によりますと、令和五年の二十三区内の死亡者数は九万五百七人となっております。死亡者数は今後も増加傾向にあり、二〇六〇年頃まで高止まりが続くものと想定してございます。 　当区も構成区となっております臨海斎場では、昨年末現在の利用者数が七千百四十一件、世田谷区民の利用率も一〇・二％と、火葬需要は増加傾向にございます。 　区といたしましては、今後の火葬炉の不足は世田谷区のみの問題ではなく、二十三区や東京都全体の問題と捉えてございます。このため、二十三区共通の課題を調査研究する機関でございます特別区長会事務局とも昨年末、情報を共有したところでございます。 　今後も、午前中の代表質問でも御答弁申し上げましたけれども、火葬場建設に関する陳情が採択されました関係七区とも連携し、火葬場整備の検討、研究をしてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、自動運転における隣接自治体との取組や連携についての質問にお答えいたします。 　自動運転は、路線バスの運転手不足の解消による地域公共交通の維持改善や交通事故の削減など、社会的課題解決につながる有力な手段として期待されており、区といたしましても、技術の進展に向けて様々な取組を進めていく必要があると考えております。 　狛江市で実施された自動運転の実証運行に当たっては、世田谷区の交通政策所管課が狛江市が主催する地域公共交通会議の委員を担っている関係から、実証運行に区職員も試乗し、アンケートに応じるとともに、今後、アンケートの集計結果などの情報も共有する予定でございます。 　こうした隣接自治体との連携は、自動運転に関する情報も共有することが可能となり、また、行政間が行うべきノウハウも蓄積され、今後、広域的な公共交通の在り方を検討する上で非常に重要な視点の一つと認識しております。 　また、世田谷区内での自動運転につきましては、道幅が狭小であり、路上駐車や自転車走行なども多く、厳しい条件の中での運行となることが想定され、結果として、より高い実証効果が得られるものと考えております。 　区といたしましては、引き続き隣接自治体との連携を図り、バス事業者等の区内での自動運転への取組の意向も確認しながら、自動運転の実証運行に向けた検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、スポーツ・運動施設の夏場対策について二点御答弁いたします。 　まず、暑さ対策強化についてでございます。 　議員お話にございましたとおり、屋外スポーツにおける暑さ対策としまして、区はこれまでに、総合運動場野球場へのドライミスト設備の導入、二子玉川緑地運動場でのキッチンカー導入など、対策を行ってまいりました。グラウンドへの散水につきましては、主に防じんを目的として行っているものでございますが、地表の温度抑制にも有効であると考えられますことから、今年の夏に向けて、いま一度、各スポーツ施設や公園において、必要な水圧となるよう機器の確認を行うなど、適切な管理運営に努めてまいります。 　それと同時に、猛暑時には、区民が正しい情報の下、適切な行動に努めていただくことも重要であると考えております。熱中症警戒アラート発表時や暑さ指数三十一以上の場合は運動は原則中止とされておりますことから、団体利用予約の無料キャンセルができることとし、活動の自粛を呼びかけるとしておりますが、今年はさらに無料キャンセルの適用基準の緩和を検討してまいります。 　引き続き、施設の設備面の対策強化を図るとともに区民への啓発や運用の工夫に努めるなど、猛暑の中での区民の事故防止に取り組んでまいります。 　続きまして、スポーツの活動の場と活動時間の確保についてでございます。 　これまで、スポーツの機会の拡充のため、可能な限り施設の利用時間の延長に取り組んでまいりましたが、打球音に対する苦情や駐車場への入庫待ちによる渋滞発生などの問題があり、現状では今以上の時間延長を即時に実施することは難しい状況です。また、ナイター設備の整備については、河川区域への設置は、河川法により洪水時に川の流れの障害となるものを設置できないとする規制があり、その他施設への設置においても近隣住民の理解を得る必要があるなど、具体的な整備目標を定めるのは困難な状況です。 　しかしながら、昨今の気象条件を鑑みると、スポーツを行うための活動時間の確保はより一層重要性を増していると認識しているところでございます。施設の大規模改修などの機会を捉え、時間延長や照明設備の整備について近隣住民との話合いを行うなど、実現に向けた調整に取り組んでまいります。 　また、短期的な取組として、屋外の活動の補完のため、屋内施設の利用時間を延長し、御利用いただくことができないか検討するなど、様々な工夫をしながら、スポーツの機会、スポーツの場の拡充に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

どの質問も難しいという答弁になるようなことが分かった上で質問しておりますので、以後はしっかりと進められるように共に進めてまいりますので、予特などで質疑を続けてまいりますことをここでお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、七番みやかおり議員。 　　　〔七番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、区立小中学校の修学旅行先の選定について伺います。 　修学旅行の目標について、文部科学省の学習指導要領第五章の特別活動の中で、学級活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団の一員として、学級や学校におけるよりよい生活づくりに参画し、諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度や健全な生活態度を育てることとされています。また、学習指導要領の改訂により、小中高の教育では探究がより重視されるようになりました。 　高等学校では、総合的な学習の時間が総合的な探究の時間に変更されたことから、特別活動の修学旅行でも、今後、探究学習を取り入れた活動が活発化することが見込まれます。これまでの総合的な学習の時間から総合的な探究の時間に名称を変更した趣旨は、学習指導要領改訂の方向性を示した中央教育審議会答申の中で、高等学校においては、小中学校における総合的な学習の時間の取組の成果を生かしつつ、より探究的な活動を重視する視点から、その位置づけを明確化しています。 　さらに、学習指導要領の目標規定も見直され、総合的な探究の時間では、探究の見方、考え方、横断的、総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方や生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質、能力を育成することを目指しています。 　そこで、区では、今後の修学旅行の目標についてどのようにお考えか伺います。 　二〇二四年十二月二十九日に文部科学省が、全国の教育委員会と小中学校、高校などに、これから計画する修学旅行はなるべく集中期を避けて実施するよう呼びかけました。旅行費用の高騰、旅行会社の人手不足、貸切りバスの手配困難、オーバーツーリズムなどにより、これまでのような修学旅行が難しくなりつつあることが問題になっています。 　区でも、現在、京都市内での班別自主行動を行程に取り入れており、生徒たちは事前学習で班ごとにテーマを決め、それに沿った行動計画を立て、訪問する場所について調べ、班別行動をスタートさせますが、京都市内では、路線網が充実している市バスを利用することが多いにもかかわらず、市バスはいつも観光客で満員であり、バス停を通過してしまい、せっかく立てた計画が役に立たなくなったり、全体の集合時刻に遅れてしまうことがあると聞いています。 　このような社会情勢の変化に応じて、修学旅行先についても柔軟に検討する必要があるのではないでしょうか。前例踏襲するのではなく、修学旅行先については、子どもの権利条約にもあるように、子どもの意見が尊重されることが重要であると考えます。子どもたちの自主性を重んじ、探究学習を中心とした修学旅行にするために、修学旅行先の選定について改めて検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、目の健康を守るための対策について伺います。 　将来の目の病気予防のために子どもの頃から目の健康を守ることはとても大切ですが、文部科学省の学校保健統計調査において、日本における裸眼視力一・〇未満の子どもの割合は約四十年前と比べて増加傾向にあり、裸眼視力一・〇未満の子どもの全てが近視であるとは限らないものの、そのうち約八から九割は近視であると指摘されています。 　近視は将来の目の病気との関連が大きいことが分かってきており、子どもたちが生涯にわたり良好な視力を維持するために、小児期に近視の発症と進行を予防することが極めて重要です。 　近年ではスマホ育児という言葉も耳にしますが、子どもの面倒を保護者がずっと見ている中で、家事などの最中に小さな子どもにスマホを使わせていることも少なくありません。 　内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、ゼロ歳でインターネットを見ている赤ちゃんは約五％ほどであり、一歳では約二〇％、三歳になると五〇％以上の子どもがインターネットを利用しています。 　例えば、スマートフォンによる目の健康被害の一因として、急性スマホ内斜視と呼ばれる症状があります。内斜視とは、左右どちらか、あるいは両方の眼球が内側を向いてしまっている状態のことであり、眼球が内側に寄った寄り目のような状態で固定化されてしまい、両目で物を見る際にピントが合わなくなってしまうことから、最近では手術を要する重度の内斜視を発症する人も増えています。 　区では、三歳児健診や就学前健診、保健体育の授業や養護教諭などにより、子どもたちの目の健康を守るための指導をしていますが、例えば、養護教諭の研究会において、主に目の健康をテーマとし、視力低下の早期発見のための対策を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　また、子どもたちが自分のこととして課題を捉え、解決しようという意欲を高められるよう工夫し、取り上げた内容について、子どもたちの実態や発達の段階に即し、目の健康被害の原因や改善の必要性、解決方法などを話し合い、よりよい意思決定につなげることで、子どもたちが自主的に課題や解決方法を見つけられるよう養護教諭と連携した取組も効果的であると考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、子どものみならず、大人の目の健康を守ることも大切です。昨今、テレビＣＭでも耳にすることが増えたアイフレイルは、加齢に伴って目の脆弱性が増加し、様々な外的・内的要因が加わることによって視覚機能が低下した状態、またはそのリスクが高い状態と定義されています。特に四十歳以上では目の衰えによる機能低下が進み、初期には自覚症状が分かりにくいこともありますが、徐々に視覚機能に障害が表れ、放置しておくと重度の視覚機能障害となり、回復が難しくなることから、初期の段階での適切な治療が必要です。 　例えば、失明原因の第一位である緑内障は、四十歳以上の五％が該当し、その割合は年齢とともに上昇し、七十歳以上では約一〇％に達すると言われています。一方で、緑内障は自覚症状が表れにくく、自覚症状が表れた頃には手の打ちようがないのが現実です。緑内障の厄介な点は、眼底・眼圧検査を受ける必要があり、通常の視力検査では発見が難しく、自覚症状もないのに眼科で検査を受けることはハードルが高いことです。 　そこで、アイフレイルの早期発見のため、区民に対し眼科医による目の定期検診を積極的に促すことが重要であると考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、子どもの性暴力被害について伺います。 　内閣府男女共同参画局の子ども・若者の性被害に関する調査によると、二〇二二年度に全国のワンストップ支援センターへ寄せられた相談件数は、前年度比七・四％増の約六万三千件となっており、相談者が被害に遭ったときの年齢は、十代以下が約半数を占めており、中学生以下に限っても約三割になることが明らかになりました。 　言うまでもありませんが、性暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、特に被害時の年齢が低いほどその心身を長期間にわたり深く傷つけることになります。一方で、子どもは性暴力の被害に遭っても、それを性暴力被害だと認識できない場合があることや、加害者との関係性などから誰にも相談できず、被害が潜在化、深刻化しやすいことが指摘されています。 　子どもの権利条約に準拠した子どもの権利ノートにもあるように、児童福祉司、施設職員、里親、学校の先生などの周りの大人に相談できることを子どもたちに対しより一層周知することが重要です。性的虐待や性被害防止のために区ではどのような対策を検討しているのでしょうか。見解を伺います。 　また、幼少期に性暴力被害に遭った方のお話を伺いましたが、今もなお、性暴力被害に起因する精神疾患、トラウマやフラッシュバックによる希死念慮や対人関係の不安など、日常生活を送る上での障壁に苦しんでいます。御本人が何より苦しんでいるのは、御本人の抱えるＰＴＳＤ症状に対して周囲からの理解を得ることの難しさです。時にはいわれなき誹謗中傷を受けることもあるそうです。幼少期に受けた被害の意味を思春期になって理解し、自らの存在自体を嫌悪するようになるなど、その後の人生に多大な影響を及ぼすことになります。 　性的虐待を含む性被害に起因する精神疾患を抱えた被害児童に対し、どのように支援をしていくのでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは二点について御答弁いたします。 　まず、今後の修学旅行の目標についてでございます。 　修学旅行は特別活動に位置づけられ、旅行・集団宿泊的行事として、よりよい人間関係を築く体験を積むとともに、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しみ、三年間を通じた各教科等の学びを生かす場として設定しております。 　近年は、学力だけでなく、主体的に学ぶ力、多様な価値観の理解などの資質、能力の育成が求められており、幅広く社会で求められる力を育成するための目標を設定することが重要であると考えております。 　教育委員会といたしましても、特別活動としてだけでなく、各教科で身につけた資質、能力を総合的に働かせる場に加え、探究的な学習活動も取り入れ、各教科等と連動した学びの場となるよう指導してまいります。 　次に、修学旅行先の選定についてでございます。 　現在、修学旅行が生徒にとってより学びのあるものになるよう、生徒自身に探究する課題を設定させ、旅行後の文化祭で発表会を設定するなど、工夫して取り組んでいる学校もあり、このような取組を各校へ広げられるよう周知しているところであります。 　各校では、修学旅行の二泊三日という短い期間に生徒が設定した課題の解決や探究活動ができるよう、オーバーツーリズムの問題等も含めた事前の情報を精査し、時間を無駄にすることなく過ごせる計画作成に努めております。 　教育委員会といたしましても、修学旅行が生徒自身による歴史、文化、芸術等、様々な視点での探究的な活動の場となるよう、今後とも、子どもたちの学びにふさわしい旅行先の選定となるよう指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、目の健康を守るための対策について二点御答弁申し上げます。 　養護教諭の研究会において視力低下の早期発見のための対策を検討したらどうかについて御答弁申し上げます。 　小中学校の養護教諭は、自らの資質を高め、学校保健の研究、普及啓発を行うために研究会を設け、活動を行っております。研究会では、養護教諭が自主的に様々なテーマを定めて研究をすることとなっておりますが、過去には、子どもたちの視力低下が進んでいる現状を踏まえて、目の健康をテーマに定めて研究を行ったこともございます。 　教育委員会といたしましては、近視による視力低下は、学業への影響だけでなく、将来の目の病気のリスクを高める可能性があることも指摘されていることなどから、養護教諭の研究会において改めて目の健康を研究テーマに取り上げることを提案するなど、視力低下の早期発見に向けた取組を進めてまいります。 　次に、子どもたちが自主的に課題や解決方法を見つけられるよう養護教諭と連携した取組も効果的ではないかについてお答えいたします。 　養護教諭は、その専門性を生かし、保健だよりや保健指導などを通じて目の健康に関する啓発を行うほか、子どもたちによる保健委員会の活動を支えており、各学校では子どもたちと一緒に様々な取組を行っております。例えば、子どもたち自身で近視の予防方法や目の体操、クイズなどの動画を撮影したり、目の健康を考える俳句をつくり、掲示物とするなどの保健委員会の活動は、自ら課題を見つけ、調査し解決する効果的な学びの機会となっております。 　教育委員会では、こうした保健活動の充実に向けて、各学校における取組事例を養護教諭の研究会等で共有するなど、支援を行ってまいります。 　以上です。

私からは、アイフレイルの早期発見についてお答えを申し上げます。 　アイフレイルとは、加齢に伴う目の機能低下のことで、重度の視機能障害になると、外出の機会の減少や、転倒しやすくなるなど、生活の質や健康寿命に影響します。 　昨年六月に日本眼科医会が実施したアイフレイルに関する意識調査では、現在、健康面で不自由に感じることは目に関することが最多である一方で、ふだんから目の健康維持に努めている割合は低く、正しい知識の普及啓発が重要であると考えております。 　区では、地区医師会と協力して区民対象の健康教室を開催しており、昨年九月には目の病気をテーマに実施をしたところです。今後も、十月十日の目の愛護デーや区の健康づくりイベントなどの機会を捉えて、より効果的な普及啓発に取り組んでまいります。さらに、高血圧や高血糖、喫煙などもアイフレイルのリスクを高めるため、望ましい生活習慣づくりに向けた取組と併せて推進してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、子どもの性暴力被害を防止するための対策について御答弁いたします。 　性暴力を含む重篤な児童虐待を未然に防ぐためには、子ども自身が安全に安心して生きていくことができる権利主体であることを知り、悩みや困り事を周囲の大人にいつでも話すことができる環境の整備と、学校や保育園など日頃から子どもと接する関係機関が子どものささいな異変に気づき、早期の対応が図れるよう、虐待に関する知識を持つことが重要となります。 　区では、子ども本人を対象とした相談窓口として、せたがや子どもテレフォンを設置しているほか、親子のための相談ＬＩＮＥを令和五年度より開始しており、世田谷区児童虐待通告ダイヤルを含め、これらの虐待に関する相談窓口についてのチラシを学校を通じて子どもに渡すなど、周知を図っております。 　また、学校や保育園などの関係機関に対しては、要保護児童支援協議会の枠組みも活用しながら連携を深め、児童虐待に関する理解や初期対応等を学ぶことができる出前型研修や児童虐待防止講演会などを実施しており、今後とも、性被害を含む児童虐待の防止に係る普及啓発に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、性的虐待を含む性被害に起因する精神疾患を抱えた被害児童に対しての支援について御答弁申し上げます。 　議員お話しのとおり、性的虐待は子どもの心身に深刻なダメージを与え、子ども自身の心身の成長や性的な認識の深まりから、その後の人生にも影響を及ぼすものと認識しております。 　このため、児童相談所では、虐待に起因した精神的な傷つきに対して、児童心理士が個別面接や心理検査によりアセスメントし、心理ケアを行うとともに、児童精神科医等と連携し、医学的な助言を受けながら治療につなげるなどの支援を行っております。 　被虐待体験がトラウマとなり、ＰＴＳＤ症状など後遺症と思われる症状や行動が表出することも視野に入れ、子どもの成長や状況に応じた長期的、継続的なきめ細やかな支援を行うとともに、保育園、学校、医療機関等、様々な関係機関と連携し、早期発見、早期対応に努めてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。昨今、ＡＣジャパンのＣＭをよく目にすることがあるかと思うんですけれども、アイフレイルというのもその中で私も知ったんですけれども、そのアイフレイルの症状でチェックリストというのがあって、やっていたら、疲れ目、しょぼしょぼ、夕方見づらい、これって私は全部当てはまっちゃったんですよ。セルフチェックで早めに気づくことができるので、やっぱり早めに、日本眼科医会のサイトというのがあって、そこからの様々な情報を得ることができますので、皆さんもぜひ一度チェックをしていただけたらと思います。 　というのも、緑内障なんですけれども、これが怖いのが、視野が徐々に狭くなるんですけれども、自覚症状が全くないんですよね。視力が下がらない。だから、気づいて病院に行くというのはハードルが高過ぎて、ほとんど行くチャンスがないというのがもう問題です。なので、ぜひぜひ検診に行っていただけるように、区民の方に周知をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

日本社会は停滞を続け、少子・高齢化が推計以上に進んだ現在の様子に、近年、成長期、成熟期を超えた衰退途上国という表現が使われています。既に東アジア諸国、都市に様々な手法で追い抜かれ、観光は日本独自の文化、魅力ではなく、格安を求める各国のモラルの低い観光客の穴場ともなり、地方経済が外国資本の進出に期待されている現状は、かつての東南アジアと酷似しています。 　従来の価値観、社会システムの維持による衰退を食い止めるべく、現在話題となっている現役世代の負担軽減について取り上げます。 　まず、経済的負担軽減について、人手不足と行政へのニーズの高度化に対して、世田谷区は新たな行政経営への移行実現プランを策定しましたが、効率化とともにサービスレベルの維持向上が目標とされています。対応する領域を増やしてもなおサービスレベルを維持すれば、負担はさらに現役世代、若者に重くのしかかります。財政赤字を含めれば日本の国民負担率は既に五〇％を超えていることからも、セーフティーネットや障害への配慮を除き、従来の手法、事業の無人化、簡素化へ振り切るべきではないでしょうか。 　特に電話は見直すべきです。通信手段が多様化、発達した現代においても双方向の連絡手段としていまだに主要な位置を占めていますが、今もなお電話でしか申し込めないイベントが残存、また、申請者にリテラシーが求められる手続も多く、電話するしかないケースは散見されます。時間の非同期が可能な通信手段と異なり、電話は基本的に人手を要しますが、災害級の少子・高齢化に対し、福祉やサービスを拡充しながら従来の手法を温存できるだけの余裕はもうありません。障害への配慮等は必要ですが、オンラインで代替できることはオンラインを大前提とすべきです。 　現在、「せたがやコール」の業務委託を公募しており、今回募集する契約満了後、二〇二七年六月に向けて代表電話との整理も進めるようですが、区民からのお問合せ業務について、「せたがやコール」の名称変更も含め、主たる手段の電話からオンラインへの見直しが必要ではないでしょうか。 　また、併せてファクスについても、来年度よりクラウドファクスを導入、今後も現代的な形で温存するようですが、社会全体のトランスフォーメーションに向け、区役所から脱ファクスできないでしょうか。 　そして、オンライン化は進んだものの、すぐーる、せたＰａｙ、けやきネット、子育てステーション等、世田谷区にまつわる様々なサービスにそれぞれ登録し、三月より図書館カードのスマートフォン表示が実現、来年度から児童館の入退館の電子化も予定をされています。 　今年の春、マイナンバーカードはｉＰｈｏｎｅに搭載可能となり、健康保険証も搭載され、また、今週、東京都による公式アプリがリリースをされましたが、世田谷区の提供する各種サービスも、個別の管理ではなく、こうした統合ＩＤを前提に集約をしていくべきではないでしょうか。 　続いて、医療政策について、高額医療費制度の上限引上げが話題となっているとおり、日本の従来の医療制度の維持は困難となっていますが、今回の引上げで負担が増えるのは、現在既に高い税金、社会保険料を払っている主に現役世代であり、対象に不妊治療も含まれます。現役世代への負担丸投げの前に、医療費抑制の議論に真剣に向き合うべきです。 　データヘルス計画等を見ると、健診率向上、重症化防止、ジェネリック医薬品の推進等を掲げられていますが、エビデンス・ベースド・メディシン、ＥＢＭについて検証するコクランの調査によると、症状がない人々を対象とした健康診断には、長寿、健康に対して有意な影響をもたらすとは言えないとされており、実際に世田谷区民は、国民健康保険の特定健康診査の受診率は二十三区中ワースト二位です。一人当たりの医療費は二十三区中二番目に少なく、この点からも、特定健診を推進する理由は見当たりません。受診率は四、五十代で低く、女性より男性のほうが低いそうですが、現状では単に時間のある人が検査しているだけのようですが、改めて、なぜ健診率向上を目指すか伺います。 　また、重複・頻回受診、重複服薬者対策についても言及がありますが、二〇二一年度は一か月に十五日以上同一医療機関を受診した等の条件で抽出した対象者百八十二人のうち、三人しか改善が見られていないことからも、区財政のために区役所を挙げてマイナ保険証への切替えを促進し、過度な医療抑制を進める必要があるのではないでしょうか。 　そして、二〇三〇年には医療、介護が就業者数で日本最大の産業となる予定です。日本は多少の不快でも病院へアクセスできてしまいますが、人手をケアばかりに取られないことも含め、軽微なものについては市販薬によるセルフメディケーションを推進すべきではないでしょうか。加えて、病院へ行く回数を減らせるリフィル処方箋や、自己負担が変わらない、抑えられるケースもある零売薬局の活用といった、医療における手間、費用の両面の圧縮に効果的な新たな策について検討すべきではないでしょうか。 　翻って、十年で日本の出生数三十五万人減という災害級の少子化に対し、妊娠、出産、子育てにまつわる経済的負担軽減は東京都が牽引する形で進んでおり、今年秋より全ての子どもを対象に認可保育料の無償化を進める予定です。他方で、世田谷区はいまだに保育園に入りにくいエリアが存在し、無償化も相まって、入園できれば無料、入園できなければ仕事も辞めて自己責任、一時保育等は自己負担という極端な格差が生まれます。せめて待機児童及び保育園入園がかなわなかった家庭に対して通園支援や特別手当、ベビーシッターといった、格差を是正する政策を区としても打ち出せないでしょうか。 　また、子どもが望めるかどうかは、経済的負担に加え、共働き、シングルが標準化した現代において、時間的負担も大きな要因となっています。共同体はなく、頼れる祖父母、親戚も近くにない現代、子どもに障害があったら、学校に行かなくなったら、行政の手助けはあれど、親で支えることが求められ、風邪を引いても、二十三区中十四区では小学生向けの病児保育支援も実施していますが、世田谷区は当面実施の予定もなく、仕事を休むか自費で民間のサービスに頼るしかありません。 　世田谷区の子育て女性のバイブルとも言える雑誌ＶＥＲＹに掲載されている一日のスケジュールを見ると、特に女性のキャリアと子育ての両立は朝五時に起きて実現可能となるようですが、こうした言説を目の当たりにすれば、子どもを育てない、せめて一人に抑え効率を上げることが正解となります。 　我々が暮らす社会は児童労働が禁止をされ、社会保障が整備され、加えて多様性が尊重された結果、子育てで得られる効用は、ごく限られた人にとっての伝統や財産の継承と、マジョリティーにとっては愛情の対象としての価値となりました。 　他方で、子育てに求められるハードルが上がり過ぎた結果、愛情の矛先としては愛らしい見た目の犬や猫が最適解となり、世田谷区も来年度予算に災害時、ペットと一緒に避難できる体制の整備を目指しているとおり、少子化世界一の韓国のごとくペットで十分な社会は加速をしていきます。 　多様性の時代にライフステージという概念は溶け、ＳＮＳの影響で三十代、四十代になっても若い頃に輪をかけて消費生活の最前線を走ることが礼賛され、自らのライフスタイルを手放してまで家族形成を求めなくなりましたが、少子化の緩和を目指すのであれば、現代の東京における子育てを選んだら仕事以外の時間は子どもにささげなければならない時間的負担を社会全体で軽減をし、子育てと自分の生き方がトレードオフにならない制度が必要です。 　従来の美容院へ行く、数時間休息が取れるレスパイトケアから、欧米のように夜に夫婦で出かける、また、シングル家庭においても、数日間子どもと離れ、好きなことができる選択肢もかなうような概念まで広げる必要があるのではないでしょうか。区としても、親になることの自己犠牲の軽減に対して担えることがないでしょうか。 　そして、現在、世田谷で子育てをしている保護者にとって、習い事で選択肢を広げていくことはぜいたくではなく教育の一環となっています。土日に習い事を詰め込むケースも散見をされますが、平日は夜近くまで学童保育、休日は習い事と子どものスケジュールを詰め過ぎると、子ども自身の自由な時間や家族の団らんの時間がなくなります。 　平日に送迎を代替していただけるファミリーサポートの援助会員拡大を進めていただきたいですが、改めてここで回答を伺います。また、送迎の必要なく、放課後の学校施設や学童保育で民間と連携をして、ピアノ、水泳、英語といった一般的な習い事がかなう体制は整えられないでしょうか。 　加えて、平日の九時から五時まで職場に拘束をされるいわゆるビジネスアワーに対し、区内の保育園はおおむね朝七時十五分から夜六時十五分、そして延長を含めると七時過ぎまでフルで対応していただけますが、学校は来年度より順次開門時間を前倒しするものの、十五時頃には終わり、日本の夏季休暇は一般に一週間もないのに対し、学校は四十日、冬休みも年末年始の約二倍、春休みに至ってはビジネスカレンダーには存在をしません。 　ビジネスアワーと学校の長期休暇期間のエアポケットを埋めるべく、昼食提供も含めた学童保育やテレワークの啓発等、既に実施をいただいていますが、昼食の居場所になり得る子ども食堂への支援拡充や実施拡大のお願いができないでしょうか。 　翻って、二〇二五年を迎え、介護との両立も本格化をしていきます。昨年度の区役所での育児休業、育児による時短勤務はそれぞれ二百件強に対し、短期の介護休暇こそ約百六十件取得をされていましたが、中期の介護休暇は十数件、介護による時短勤務は数件にとどまりました。また、短期の介護休暇は男性のほうが取得数が多く、今後は中年男性ならフル稼働できるという前提にも転換が必要です。 　四月に育児・介護休業法が改正をされ、介護離職防止の環境整備が義務化をされますが、今後、区役所でも育児休業、育児による部分休業と同じく、介護による休暇や時短勤務が気兼ねなく取得できる体制を進めていただきたいです。回答を伺います。 　最後に、役所の窓口に並ぶ時間も削減をしていただきたいです。繁忙期の混雑緩和へコンビニ交付を十円にしたことは大変ありがたいですが、転入手続については制度上、新居の自治体の窓口に行く必要があります。昨年の繁忙期、三月、四月は来庁予約の導入をいただきましたが、システム改善や事前の情報登録が進めば、窓口ではあらかじめ用意した書類を交付する程度となり、待ち時間、対応時間ともに圧縮が可能となります。一家に一人専業主婦がいて、平日日中の対応が可能だった時代の常識は転換して、転入手続のためにせっかくの休みを潰さない窓口体制とできないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは二点、初めに、区役所のサービスレベルの見直し、省力化、各種無人化、簡略化についてお答えいたします。 　人口構成の変化は区の財政構造に多大な影響を及ぼすことが想定されており、区民生活の影響を鑑み、総合的な判断の下、その時々の社会状況に合わせ、絶えず事業内容や実施手法を見直し、行政サービスの整理、再構築を図ってまいりたいと考えております。 　次に、「せたがやコール」のオンライン・最適化についてでございます。 　「せたがやコール」につきましては、新たな行政経営への移行実現プランに掲げた令和九年度の代表電話との統合に向け、最新技術の活用を視野に検討を進め、オンライン化の促進など、区民サービスの向上に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは二点について御答弁いたします。 　初めに、統合ＩＤについてです。 　統合ＩＤは、各種サービスの一元管理や利用、またプッシュ型情報発信等の区民サービス提供に資するものと認識しております。都公式アプリは、将来的には区市町村での活用も視野に入っており、区としてもそうした動向を踏まえつつ、今後の統合ＩＤの導入、活用の可能性について研究してまいります。 　次に、脱ファクスについてです。 　ファクス利用は減少傾向であると認識しておりますが、現状、通信手段としてファクスを利用している区民等がいらっしゃるため、誰一人取り残さないサービスの確保のため、ファクス機能は必要であると考えております。 　個別手続等のオンライン化を推し進めながら、まずは設置場所不要、ペーパーレス化、省エネが可能なクラウドファクスへの切替えを進めてまいります。 　以上です。

私からは五点、まず、国保関連を四点御答弁します。 　区の国保健診による医療費経済効果に関してのデータはありませんが、国がレセプトと特定健診等情報データベースを用いて実施した特定健診・保健指導の医療費適正化効果に関する検証では、健診による医療費低減効果が示唆されています。 　次に、重複・頻回受診についてです。 　重複・頻回受診、重複服薬者対策事業として、医療機関へのかかり方や服薬などの指導を今年度は約二百名に実施しました。今後は、マイナ保険証で本人同意により重複投薬等のチェックを医療機関で行えるため、改善が図られる見込みです。 　次に、市販薬の活用です。 　国は、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てするセルフメディケーションを推進し、一定の医療費控除の特例を設けております。区では、かかりつけ薬局等の専門家の相談とともに、その条件である健診受診等を促してまいります。 　次に、リフィル処方等についてです。 　同じ薬を三回まで利用できるリフィル処方箋は、通院や医療費の軽減につながるため、かかりつけ医や薬剤師に相談の上で御利用いただくよう区ホームページで周知しており、都も策定中の医療費適正化計画の中でその普及を図る予定としています。 　処方箋なしで一部の医療用医薬品の購入ができる零売薬局については、保険適用外であり、対応薬局も少なく、区の国保での周知は現時点では考えておりません。 　次に、学校長期休業中の子ども食堂についてです。 　小学校長期休業中に追加開催した子ども食堂のうち昼食を提供した団体数は、令和五年度実績で夏休み八、冬休み四、春休み七団体でした。様々な事情を抱えた子どもや家庭を支えている子ども食堂に対して、社会福祉協議会と連携しながら、必要な支援を実施してまいります。 　私からは以上です。

私からは四点御答弁いたします。 　初めに、待機児童及び保育園入園がかなわなかった家庭に対しての格差を是正する政策についてです。 　区としましては、本年九月から予定されております保育料第一子無償化の影響や地域別の保育需要を踏まえ、施設整備や定員弾力化等、認可保育園の定員確保に向けた取組を進めるとともに、受皿となっております認可外保育施設の利用料補助の拡充についても併せて検討してまいります。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業についてです。 　援助会員の拡大に向けては、委託先である社会福祉協議会とともに様々ＰＲ等を行っているところですが、利用会員のニーズに援助会員をマッチングする量やスピード、また、謝礼金額の改善を求める区民の声をいただいております。この点にも留意して取組を強化してまいります。 　次に、学童クラブ利用中の習い事についてです。 　一部の民設民営放課後児童クラブでは、追加料金を支払うことで学童の運営時間中に習い事が受けられます。今後、民設民営放課後児童クラブの整備を進める中で、こうした保護者の選択の幅が広げられるものとして認識しております。 　最後に、夜間や数日間子どもと離れ、定期的に親であることが解放される施策についてです。 　夜間や数日間の子どもの預かりは、二十四時間対応型一時保育やショートステイ、トワイライトステイなどがあり、保護者の就労等一定の要件を必要としております。 　一方、子ども自身への負担が大きいことから、子どもの思いを尊重し、子どもが安心安全に生活できるために、地域ニーズや既存事業の実績等も踏まえ、拡大には慎重な議論が必要なものと考えております。 　以上です。

私からは、窓口来庁予約について御答弁申し上げます。 　令和六年三月、四月に、各くみん窓口、出張所で転入届の予約制を導入しましたが、重複予約や当日キャンセルが多発したところでございます。予約制につきましては、システムや運用面の改善等の検討をする必要があると認識してございます。 　以上でございます。

私からは、介護休暇や時短勤務を取得できる体制について御答弁申し上げます。 　職員から介護が必要であるとの申出があった際や、職員の年齢が四十歳になった時点など、様々なタイミングで介護休暇などの介護両立支援制度等の周知などに取り組み、職員一人一人が介護に直面した際に仕事との両立ができるよう、職場環境の整備を進めてまいります。 　以上です。

ビジネスアワーと学校のエアポケットについて、小学校三年生までは学童保育と長期休暇中には昼食まで含めて対応いただける体制を進めていますが、四年生になったからといって子どもをそのまま放っておくこともできません。現在、ほぼ保護者の属人的なリソース、努力に委ねられています。 　既に一歳児の学齢の子どもたちについては、保育園利用率は過半数を超えています。実態的に共働きで、シングルで子育てがかなう社会へ制度全体を通して穴がないように見直していただきたいです。 　本文中で触れた、子どもに障害がある場合、学校に行かない場合については、当然に専業主婦がいなくとも成り立つ制度になっているのかということについて改めて予算委員会で伺ってまいります。 　子どもの権利はぜひ尊重していただきたいですが、保護者の時間的・心理的負担を解消しない限り、恐らく子どもが犬、猫に代替される世の中が進んでいくだろうと理解をしていますので、少子化対策も進めていただきたいと要望しておきます。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

まず初めに、豊かな主権者教育の推進を求め、質問します。 　今、政治家や芸能人などに対するＳＮＳを利用した誹謗中傷、フェイクニュースの拡散が自死につながるなど、看過できない事態が起こっています。また、政治家や影響力のある人物による、外国人、生活保護利用者、性的マイノリティー、女性などに対する偏見や差別、言葉による攻撃が、少なくない人々の賛同を得ているという実態もあります。一方、ハラスメントや性的加害、被害の問題など、抑え込まれてきた問題が明るみになり、フジテレビの問題などに見られるように、声を上げ、労働組合に団結して闘う選択をする人が増えています。今求められるのは、人権の尊重と豊かな主権者教育ではないでしょうか。 　日弁連は、あるべき主権者教育の推進を求める宣言の提案理由で、「民主的な社会とは、単に市民が政策決定過程に参画したり、多数決によって政策が決定されたりするというだけの社会を意味するわけではない。政策決定の過程においては少数意見を尊重した理性的な議論が行われ、政策の選択においては共同体全体の利益だけではなく個人の自由や権利への配慮もまた十分に行われることが、民主的な社会の本質である」と述べています。 　世田谷区も、第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画令和五年度の取組みの状況と今後の方向性の中で、取組の目標の一つとして、政治や社会の仕組みに触れ、主権者として求められる力を育むための主権者教育を推進していくという立場を取っていますが、主権者として求められる力とは何か、具体的にはどのような教育が進められているのか伺います。 　主権者教育が有権者教育に狭められることなく、民主主義、立憲主義、そして人権を学ぶ生きた教育であることを求めます。 　令和五年の車座集会で、児童館の音楽室のドラムとかぼろぼろです、楽器を増やしてほしいという子どもの声がありました。回答は、予算に限りがあるが、できるだけそろえられるよう努力している、大きな音を出せる児童館は少ないため、御意見は参考にしたいとのことでした。結果、今までのものより新しい中古のドラムが手に入り、修理するなどの工夫で何とかやっていると伺いました。 　十分な成果とまではいかなくても、声を上げる、社会を変える、こうした生きた経験を後押しすることが必要です。子どもの権利条例がバージョンアップする今こそ、主権者教育に積極的に取り組んでいただきたい。見解を伺います。 　次に、生活困窮者に対する必要な支援についてです。 　債権管理重点プランに基づく生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組み（案）が出されました。これまでの債権管理は、収納率の向上や収入未済額の縮減のため、納付機会の拡大などに取り組んできました。 　納付したくても納付できないといった納付義務者に寄り添い、住民税や国保料などを集める側の所管と、生活困窮者等の支援を行う福祉所管が情報を共有し、継続して相互連携を図りながら、生活困窮者等に対する適切な支援を行う仕組みが世田谷区でも構築されることは、誰一人取り残されないという社会への一歩でもあります。 　滋賀県野洲市では、どこに相談したらいいか分からないとお困りの方は、まずは市民生活相談課まで御相談くださいと、仕事、生活、借金などに悩む相談者に様々な支援をつなぎ合わせ、寄り添いながらワンストップで対応しています。滞納は市民のＳＯＳと捉えた対応です。 　結果として、差押えによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが長期的な納税額が大きい、市民生活の安定こそが今後の長期的な納付意欲の向上につながる、差押えよりも債務整理のほうが納税額を生み出しやすいという効果を上げています。野洲市の取組に倣い、生活困窮者に必要な支援を行っていただきたい。 　しかし、生活困窮者の共通点は、複数の困難が重なっていること、社会とのつながりが切れていることだと言われます。この連携の取組は簡単なことではありません。取組の想定件数は五十件と見込んでいるようですが、支える側の人員はどのくらい増やされるのでしょうか。 　この施策を進める上で、生活保護ケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか。社会福祉法では、生活保護世帯八十に対してケースワーカー一人と配置基準を定めています。東京民報社が行ったアンケート調査によると、都内で配置基準を満たしている自治体は、回答のあった自治体中八自治体にとどまり、格差と貧困が進む今、さらに対応が困難になる可能性があることが分かりました。世田谷区もケースワーカーの担当世帯数九十五と回答しており、二十三区中、回答のなかった二区を除き、足立区と並んで最多となっています。あるケースワーカーの方から、もっと丁寧に寄り添った対応がしたいけれども時間がないと、残業なしでは仕事が回らない様子を伺いました。 　生活困窮者等に対する必要な支援を行う上で欠かせない生活保護ケースワーカーの増員を求めます。見解を伺います。 　最後に、大阪万博への修学旅行についてです。 　大阪万博会場建設現場で、昨年三月に爆発事故が起きました。芝浦工業大学の稲積真哉教授は、テレビ番組の中で、メタンガスの原因である有機物、ごみは、夢洲の地盤の下にランダムに存在している、地下水の流れに乗って隣のポイントから移動してくることもある、メタンは無臭、そこにいる我々はメタンが出ているのかどうか分からない、どこに存在しているのか一〇〇％把握するのは無理、ほとんど無理な状態の中でどういう形で対策を出していけるのか、非常に難しいと述べています。 　大阪市環境局の担当者は、日本共産党大阪府委員会の万博問題プロジェクトチームの聞き取りに対して、万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めました。会場の危険性は、対策を取ると言われても、本当に安全なのかと思わざるを得ません。 　さらに、個人情報の観点でも問題が浮上しています。電子チケット購入やパビリオン予約に必要な万博ＩＤを登録する際、申請者が提供を求められる個人情報が多過ぎることが問題になっています。日本国際博覧会協会の個人情報保護方針では、ユーザーの基本情報、氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍または居住国に関する情報等のみならず、クレジットカード番号、位置情報、顔画像、音声、指紋、障害者認定の有無などの医療に関する情報、ＬＩＮＥ、エックス、フェイスブック、インスタグラム等のアカウントやプロフィール、パスワードなど、ＳＮＳに関する情報が挙げられ、さらに、既婚、未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他と、ありとあらゆる個人情報が集められてしまいます。 　さらに問題なのは、個人情報の第三者への提供です。本人同意の上となってはいますが、同意のチェック一つで、政府、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者、ＳＮＳ事業者、広告関係会社、データ分析事業者などにまで個人情報が提供されてしまいます。国会でも取り上げられる事態となり、万博協会は二月七日、規約の修正を検討しているとしていますが、明らかに異常ではないでしょうか。万博ＩＤ取得の際、個人情報を守るための本人同意などへの手だてはされているのでしょうか。 　メタンガスのほかに、基準値を超える一酸化炭素、硫化水素、二酸化炭素、アンモニアが検出されています。危険なガスのみならず、アクセスが悪いことで、地震、大雨等大規模災害時に孤立が懸念される問題も解決されておらず、安全に修学旅行が行われると言えるのでしょうか。見直しを求めます。個人情報の問題含め、教育委員会の判断を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私より三点について御答弁いたします。 　まず、主権者として求められる力とは何か、また、どのような教育が進められているのかについてでございます。 　主権者として求められる力について、世田谷区教育振興基本計画において、政治的な教養を育み、国民としての権利や義務についての理解を深め、国家や社会の形成者として主体的に参画しようとする資質や能力としております。これは、正解が一つに定まらない課題に対して、児童生徒が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や少数意見を尊重して議論を交わし、納得する解を見いだしながら合意形成を図っていくための資質や能力であると考えております。 　このような力を育むため、具体的な取組として、中学校の代表生徒が参加する世田谷区立中学校生徒会サミットを開催し、他校の生徒や教師と意見を交わした経緯を自校に持ち帰り、学校生活をよりよいものにするため、校内における様々な意見に耳を傾け、時には意見の相違や葛藤を乗り越え議論を進める主体的な活動を実施しております。 　次に、主権者教育の積極的な取組についてでございます。 　子どもたちが身近な問題や社会の課題について自ら考え判断し、知識の習得にとどまらず、自ら意見を培う活動の充実が必要であると考えております。 　小中学校においては、主権者教育として、社会科、家庭科、特別活動などで教科横断的に学ぶ中で、課題について児童生徒が自分事として捉え、課題に向かって体験的に取り組む活動を重視しております。 　今回の子ども条例の改正を契機に、子ども・若者部と連携協力して、年々実施校が拡大しているせたホッとによる出前授業のさらなる拡大に加え、新たに作成する学年別教材の活用、採用十一年目の中堅教諭全てを対象とした研修への新たなる内容の追加等の取組を行い、教育振興基本計画にある子どもを主体とした教育への転換を進めてまいります。 　今後とも、児童生徒の発達段階に応じて、これまでの取組を工夫するなどし、教育委員会として、主権者としての意識の涵養につながる主権者教育の充実に向けた取組を推進してまいります。 　次に、大阪万博の修学旅行の見直しについてでございます。 　現在、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪関西万博には、七月から十月にかけて、区内の五つの中学校が修学旅行で訪れる予定となっております。 　御質問のありました安全対策については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会がガス濃度測定結果を定期的に公表しているほか、地盤のかさ上げによる浸水対策、会場内における備蓄倉庫の設置と必要な食数の確保、橋の耐震化や台風による事前の入場制限など、協会が策定した防災実施計画に沿った基本的な安全対策が進んでいるものと認識しております。 　また、昨今問題となっております万博ＩＤにつきましても、当区の学校を担当する旅行代理店に確認しましたところ、修学旅行は学校単位での団体入場となるため、生徒の個人ＩＤを取ることはないと聞いておりますが、引き続き、協会の方針とともに、具体的な扱いについて注視してまいります。 　いずれにいたしましても、大阪万博は今年限りの希有なイベントであり、生徒にはここでしかできない体験等を安全に得られるよう、引き続き情報収集に努め、対象校との情報交換を積極的に行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、債権管理重点プランに基づく生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組み（案）に係る支える側の人員について御答弁いたします。 　区では、債権管理重点プランに基づく適切な債権管理を進めるため、区民税や国民健康保険料等の各納付相談窓口において、相談者お一人お一人の状況に応じた納付計画の作成など、丁寧な相談対応に努めているところです。 　一方、この納付相談窓口では、必要により生活困窮者等の相談支援窓口の案内は実施しているものの、両窓口間において、相談者の資力や生活状況等の情報共有などの連携は十分とは言えませんでした。 　こうした課題を踏まえ、今般お示しした生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組み（案）では、一定の基準によるヒアリングに基づき、生活困窮等の兆候がある場合に、本人同意を得て、納付相談窓口と生活困窮者等支援窓口で情報を共有し、相互に連携しながら、相談者の生活支援と適切な債権管理を図ることとしており、来年度から実施する予定です。 　お話しの人員につきましては、この取組は従前の個別的対応を仕組みとして整理、平準化したもので、今後も相談業務の一環として取り組んでいくことには変わりありませんが、実施状況の確認、検証により、必要な見直し等も行いながら、適切に運用できるよう進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、生活困窮者等に対する必要な支援を行う上で欠かせない生活保護ケースワーカーの増員等の点についてお答えいたします。 　生活に困窮される方は、健康面の不安や失業等、様々な要因により医療費、家賃、税等が支払えないなど、複合した課題に直面されております。生活保護を受けられた場合、ケースワーカーは、当事者の自己決定を尊重しながら、一歩ずつ解決に向かうよう支援をしており、医療機関、ぷらっとホーム世田谷、ハローワーク、法テラス等、関係機関と連携をしながらの支援が必要となります。 　こうした支援の質を高めるためにも、ケースワーク技術等研修の充実、福祉人材や多機関協働事業の活用などを図ることに加え、今般お示しの生活困窮者等に対する必要な支援への連携の仕組み（案）は重要なことと考えております。 　今後、連携の仕組みについて、運用開始後の検証や、各職場の繁忙の実態を踏まえたケースワーカーの適切な配置に留意し、生活困窮者等支援をはじめとした生活保護制度の円滑な遂行に努めてまいります。 　以上でございます。

大阪府吹田市では、一月二十九日、万博児童生徒招待事業について、児童生徒の昼食場所及び待機場所での熱中症対策や、安全に団体行動するための動線及び点呼・待機場所の確保が不十分であるという見解に至り、学校行事として訪れることについては見合わせるという対応を決断しています。同じく、大阪府内の交野市、熊取町、島本町も同様に参加見送りを決めています。 　世田谷区としても、情報収集を怠らず、子どもの安全第一の判断をちゅうちょすることなく行っていただきたいと思います。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十一日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十九分散会