令和　８年　　６月　定例会（06月12日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。 　日程第一を上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

おはようございます。通告に基づき質問いたします。 　初めに、物価高に係る区の対応について伺います。 　今般の中東情勢に係る資材のエネルギー価格の高騰は、ここ数年の物価高とは性質的に異なります。これまでの物価高が賃金や年金などの手取りが物価に追いつかない問題であったのに対し、今般の中東情勢による高騰は、資材不足や物流の停滞によるものです。区は、これらの異なる影響に対して、区民、事業者を守る基礎的自治体として適切な対策を講じなければなりません。 　現時点で、区は、今般の中東情勢を踏まえた区民、事業者向けの対応として総合支所をはじめとする既存窓口を活用した相談体制の強化の方針を掲げています。しかし、実際には困っている人ほど相談窓口にたどり着けないこと、影響を受けていても声を上げにくい小規模事業者が少なくないことは想像に難くありません。区は、区民、事業者が相談に来られるのを待つのではなく、区自らが現場に出向き、区民、事業者の情報を積極的に収集していく姿勢が必要と考えます。 　既存窓口での相談対応に加え、区民生活や区内事業者への影響を積極的に把握するため、今後どのような方法で情報収集を行い、必要な支援につなげていくのか、区のお考えをお聞かせください。 　次に、物価高対策の観点から、区が発注する工事等における受注者への対応について伺います。 　区が発注する工事等では、契約後に物価や賃金が大きく変動した場合、契約金額の変更を請求できる仕組みがあります。スライド条項です。物価高の影響を受注者だけに負担させないための重要な制度です。ここ数年の物価高に加え、今般の不安定な中東情勢は、とりわけ経営体力のある大企業よりも、中小零細企業にとって大きな負担となり得ます。五月二十五日の日本経済新聞では、ナフサ高、中小企業の半数が価格転嫁四割未満、国への相談一万二千件という見出しで、中小企業ほど資材の調達が難しいこと、調達ができても価格転嫁が難航することが報じられています。 　事業者に価格高騰に見合った適切な金額をお支払いすることは発注者としての責務であり、スライド条項が適切に運用されることは、区内事業者を支えることにもつながります。現在、区が発注する工事等において、スライド条項はどの程度活用されているのでしょうか。過去数年間におけるスライド条項の対象となり得る案件数と、実際に適用された件数をお聞かせください。 　仮にスライド条項の対象となり得る案件でありながら実際の申請に至らない場合、物価高騰の影響を受注者側が一方的に負担している可能性があります。区としてこの点をどのように認識しているのか伺います。あわせて、申請に至らない要因について、区のお考えをお聞かせください。 　また、スライド条項において適用される実勢価格は基本的に市場価格を基に算出されるため、今般の中東情勢のように資材価格が日に日に上昇したときには、実勢価格と実際の購入価格とに大きな差が出ることが想定されます。一方で、スライド条項には、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合には、事業者が資材等を購入した実際の購入価格を適用できる仕組みもあります。 　この仕組みが適切に運用されることが重要と考えますが、区は周知徹底も含め、発注者としてどのように対応していくのかお聞かせください。 　次に、まちづくりセンターでのワンストップサービスとオンライン窓口の実現について伺います。 　区長と私たち区議会議員の任期も、残すところ一年を切りました。区政に必要なのは信頼と結果です。区と区長が議会で表明された方針が区政として着実に実行されることこそ、区民からの信頼につながります。 　令和三年の議会の招集挨拶で、区長はＤＸ改革が地域行政を大きく変える可能性があると表明されました。これまで本庁や総合支所で行ってきた各種の手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになり、さらに、まちづくりセンターでもこのような仕組みの下に、ワンストップサービスを実現すると言われました。まちづくりセンターの変革です。 　翌年には、区長が記者会見で、まちづくりセンターでの多様な相談や手続に対応するオンライン窓口の実現を発表され、このことは日本経済新聞にも取り上げていただきました。翻って、現在のまちづくりセンターはどうでしょうか。オンライン相談の仕組みは整備されたものの、区民の側から見て、区長が表明されたワンストップサービスの実現やオンライン窓口の実現には、まだかなり距離があるように思います。 　区長が表明してこられたまちづくりセンターでのワンストップサービスとオンライン窓口は、区長が描かれた将来像に対して、現在どの段階まで到達しているのでしょうか、区の御認識をお聞かせください。 　さらに、今後、相談対応にとどまらず、区民がまちづくりセンターを通じて必要な手続や行政サービスに円滑につながる体制をどのように構築していくのか、その道筋と具体的なスケジュールをお聞かせください。 　次に、高齢者の孤立を防ぐ居場所づくりについて伺います。 　高齢者政策は、町の未来を守るための重要なテーマの一つです。高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられること、今、高齢期を迎えている方々に加えて、これから年を重ねていく全ての区民にとっての将来に向けた安心にもつながります。とりわけ、高齢者の居場所づくりは、孤立を防ぎ、人と地域とのつながりを保つ上で欠かせない取組です。区長は今定例会の招集挨拶で、高齢者政策について何ら言及されませんでした。区の推計では、令和二十五年にはおよそ四人に一人が高齢者になると見込まれているのにです。 　区は、高齢者の居場所の地区展開を掲げ、保坂区長は高齢者が大切にされる場づくりを進めると表明されています。区長が言われる大切にされる場とはどのような場なのでしょうか。現時点では、その具体的な姿が十分に見えているとは言えません。これからの高齢者の居場所づくりの本質は、区のこれまでの施策が十分に届いてこなかった方々や、地域とのつながりが薄れている方々と、区がどう接点を持つのかということです。さらに、そうした方が出かけて行きたい場所を地域社会の中にどう増やしていくのかということだと思います。 　区は、これまでの施策で十分にアプローチできてこなかった孤立孤独を抱える高齢者の実態やニーズをどのように把握しているのでしょうか。これまでの実態把握の取組と、この孤立孤独を抱える高齢者への支援に関する区の基本的認識をお聞かせください。さらに、区長が表明した高齢者が大切にされる場を具体化するために、地区にはどのような居場所が必要だと考えておられるのか、その具体像とこれからの道筋、取組のスケジュールについてお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、資源危機対策などへの対応について御答弁いたします。 　区では、五月一日に対策準備会、五月二十八日には資源危機対策本部を設置し、全庁挙げて影響の把握と対応の検討を進めています。全庁調査の結果、影響は価格上昇、物資調達など区民生活の多方面に広がっていることを確認しました。 　この間、区ホームページのトップページでの御案内や、融資あっせん枠の件数増加に対応した補正予算の提案を行っています。今後も全庁で継続的に影響調査を実施するとともに、必要に応じて関係する方からのヒアリングなどを行い、状況を把握してまいります。加えて、中東情勢を踏まえた相談窓口として御案内している区民相談や、総合経営相談において寄せられた区民や事業者の困り事を着実に積み上げながら、資源危機対策本部で共有、分析を行い、必要な支援策の検討につなげてまいります。 　私からは以上です。

私からは、スライド条項について三点の御質問にお答えします。 　まず、一つ目の区が発注する工事などにおいて、スライド条項はどの程度活用されているのか、実際に適用された件数との御質問にお答えします。 　区では、令和四年六月よりスライド条項の運用方法を整理し、これまでホームページへの掲載や、入札公告の都度、事業者に対して案内するなど積極的な周知を図ってまいりました。また、契約後においても監督員から適宜周知を行っているところです。 　令和五年度から七年度までの三か年度においてスライド条項が実際に適用された件数は二十九件で、いずれもインフレスライドによるものです。また、スライド条項の対象となり得る件数は、契約期間を基に抽出した場合で全体スライド三十三件、インフレスライド六十六件となります。なお、単品スライドにつきましては、制度上、ほぼ全ての契約が対象となりますが、当該期間においては実際に適用要件を満たす案件はなかったものと認識しております。 　次に、二つ目のスライド条項の対象でありながら実際の申請に至らない場合、物価高騰の影響を受注者側が負担している可能性がある、区としてこの点をどのように認識しているのか、併せて申請に至らない要因について区の考えを伺うとの御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のような物価高騰分を一方的に受注者が負担するようなことは適切ではないと認識しております。区では、今般の中東情勢の影響を考慮し、改めてスライド条項の運用などについて、受注者、工事所管部に周知を図っております。 　なお、申請に至らない要因といたしましては、残工事量が少なく、増額分に対する費用対効果が低いと受注者側が判断する場合や、申請手続に係る負担感があることなどが考えられます。 　引き続き、受注者が申請しやすい環境の整備に向け、制度の周知や分かりやすい説明に努めるとともに、個々の契約内容や受注者の事情などに応じて丁寧に協議を行いながら進めてまいります。 　最後に、三つ目のスライド条項が適切に運用されることが重要と考えるが、区は周知徹底を含め、発注者としてどのように対応していくかとの御質問にお答えいたします。 　スライド条項における材料単価等につきましては、原則として区の積算単価を基に算出する取扱いとしておりますが、今般の中東情勢の影響などにより、資材価格が急激に上昇する局面においては、積算への反映に一定の時間を要することから、実勢の取引価格との間に乖離が生じ得るものと認識しております。そのため、区では実際の購入価格が適当であると認められる場合には、当該購入価格も考慮しながら、個別の案件に応じて柔軟に対応しているところでございます。 　今後は、スライド条項について、事業者への周知をより一層徹底し、受注者の負担軽減にも配慮しながら、制度の適切な運用を図り、公共事業の円滑な施工の確保に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは二点、初めに、まちづくりセンターでのワンストップサービスとオンライン窓口の現時点での到達状況についてでございます。 　令和四年の地域行政推進条例の施行時、多様な相談や手続に対応するオンライン窓口の実現を目指すこととしましたが、試行の結果、令和六年度の地域行政計画及び新たな行政経営への移行実現プランにおいて、オンライン相談は、将来的には自宅から全庁の相談先への相談を視野に入れながらも、まちづくりセンターにオンライン相談ができる環境を整備することとしました。 　オンライン相談の上で手続を取り扱うことにつきましては、技術的、安全性の面など運用上の課題から実施しないこととし、スマートフォンをお持ちでない方や操作に不慣れな方へのＩＣＴ利用手続等への支援に注力することとしました。その後、オンライン相談を五か所から二十八か所に拡大しましたが、相談の多くが電話で済むことが多く、利用は進んでいない状況でございます。 　続きまして、必要な手続や行政サービスに円滑につながる体制の構築についてでございます。 　必要な手続や行政サービスは、まちづくりセンターをはじめとした窓口に行くことなく、自宅等からスマートフォン等で完結することが区民にとって一番利便性が高いことから、全庁において手続項目の拡大を目指してまいります。一方、操作に不慣れな方などに対するＩＣＴ利用手続等の支援体制の構築が非常に重要であることから、まちづくりセンターにおける支援のほか、地区社会福祉協議会のスマホ教室をはじめ、あんしんすこやかセンター、集会室でのＷｉ―ワイ講座、今年度総合支所で実施する東京アプリ等に関する操作支援など、全庁における様々な取組を通じて支援を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、高齢者の孤立を防ぐ居場所づくりについて二点御答弁申し上げます。 　まず、既存の高齢者施策で十分に届かなかった高齢者層の実態をどのようにつかんでいるのか、また、その対策についての基本的認識についてお答えいたします。 　区では、第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けまして、令和七年度に高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査を実施いたしました。調査結果では、近所付き合いがほとんどないと回答した方が約二割を占めており、また、介護サービスを利用していない層にも一定の割合の孤立傾向にある高齢者が存在していることが分かります。 　その理由として、付き合う機会がないが四五％、知り合うきっかけがないが三五％と、機会やきっかけの不足を挙げています。このような高齢者にも、さらに外出や交流の傾向には幅がありまして、それぞれの意向を尊重した働きかけが必要だと考えています。一定の外出意向がある高齢者には、特定の目的がなくても出かけられる場や機会を通した孤立解消の施策が有効であると考えておりまして、居場所づくり事業をモデル実施しているところですが、外出や交流の意向が低い高齢者へのアプローチがさらなる課題であると認識しております。 　二点目に、地区にはどのような居場所が必要か、またその実現の道筋、今後のスケジュール等々についてお答えいたします。 　高齢者の居場所は、高齢者が一人の人間としてただその場にいることが尊重され、本人の自由意思の下、他者と会話をしたり、共に活動したり、あるいは他者から話しかけられたりといった、心安らげる自由な場であることが重要だと考えております。区ではそのような場のモデルをこれまで四地域で展開し、今年度中に玉川地域にも設置予定です。今後はこのモデルのノウハウを生かしまして、このような、ただいることが尊重される居場所をつくり、運営する関係機関や地域活動団体を支援することにより、面的な展開を進めていきます。 　その上で、先ほど申し上げた課題認識、外出意向の低い孤立傾向にある高齢者に対しては、この居場所をはじめ社会につながる場への動線をつくることが重要ですが、有効なアプローチは現在模索中であり、一つではないと考えております。 　対象への働きかけの手法は福祉所管等と、居場所づくりにつきましては、さきに述べたモデルのみならず、図書館、飲食の場、遊興の場、学習の場、就労就業、医療、健康など様々な居場所、行き場を視野に、広く関係所管や機関、地域団体と連携して検討を進めてまいります。 　以上でございます。

高齢者の居場所施策につきましては、期待しておられる区民の方も大勢おられます。特に区長が表明されたことも踏まえて大変多くの区民の方が期待されているものと思います。ぜひとも区民の皆様に成果が見える形で、孤立孤独を抱える高齢者の方への政策を進めていただきたいと改めて要望いたします。 　また、まちづくりセンター、地域行政についてですが、私がお聞きしたかったのは、これまで区が表明されてきたまちづくりセンターでのワンストップサービス、オンライン窓口、これらが将来像に対して現時点でどの程度進んでいるのかということでしたが、残念ながら、的確な答弁はありませんでした。ワンストップサービスについては何ら答弁がありませんでした。 　今の御答弁では、区長がこれまで表明してこられたことがどうなったのかということが、ますます分からなくなるばかりです。仮に区民、議会への説明もなく、まちづくりセンターでの手続は実施しないと、今御答弁にあったような方針が決められたのであれば、これは区民に対する重大な約束違反とも言えるのではないかと思います。 　この間、委員会への報告も、地域行政についてはほとんどないまま、まちづくりセンターでのワンストップサービスをはじめ、これまで区長と区が示してこられた方針が変質していくのだとすれば、これは看過できない問題です。大切なことが、区民も議会も抜きで決められているというのはあってはならないことだと思います。改めて検討し直していただくことを強く求めます。 　以上で終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

初めに、外国人政策についてです。 　当区の総人口は九十三万人を超え、そのうち外国人は三万人強となりました。こちらの世田谷区住民基本台帳に基づく比較を表した図では、外国人の年齢構成は生産年齢人口が約九割であり、少子高齢化を迎えた日本人の構成と異なることが分かります。外国人住民は、区の将来的な持続性を支えていく存在であるとも言えます。当区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づき、多文化共生プランを策定し、第二次プランの終了年度は令和九年度です。次期改定を機に、外国人を支援の対象から、共に町をつくり、共に生きていくパートナーであることに重点を置いた政策へと転換すべきと考えます。 　二十三区中十区では、条例に基づく審議会が設置されておりますが、男女共同参画と多文化共生の議論を同じ会議体で行う自治体は三区のみで、他の七区は多文化共生の推進を独自の体制で行っています。当区の場合は前者で、二つのテーマを同じ会議体で議論しておりますが、外国人住民が労働力、地域活動、子育て、納税など、区の持続性を支える層であることを踏まえ、外国人に対する政策をより専門的かつ機動的に推進できるよう、独立した体制で議論すべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、当区では、今年度から自治体の国際的な戦略、事業運営を支援する一般財団法人自治体国際化協会、通称クレアに職員を派遣しており、視野が広く実用性のある多文化政策に寄与するものと期待しています。クレアでは、外国語指導等を行う外国青年招致事業であるＪＥＴプログラムを通して海外の青年を招聘しており、外国語指導助手であるＡＬＴは、小中学校などで語学指導を行っています。 　今後は、より高度な日本語能力を持つ青年を国際交流員、ＣＩＲとして自治体に派遣する仕組みも活用し、翻訳や通訳、国際交流イベント等の企画実施を担当してもらうなど、区の国際事業をより一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、外国人の約九割が生産年齢人口であることを踏まえ、区の経済を支える層として、外国人の就労・キャリア支援にも力を入れるべきです。区の基礎調査によると、人手不足により外国人の雇用を積極的に行う企業が増えており、回答した約二百六十社のうち二七％が外国人の採用活動を行っているとのことです。今後は、企業に対する就労の手順や注意点などの情報提供、外国人が就労を希望する職種の分析や外国人への各種サポートなど、さらなる取組の強化が求められます。 　せたがや国際交流センター、クロッシングせたがやの太子堂複合施設への移転も踏まえ、改めて連携体制を見直し、外国人の就労促進につながる施策をより一層推進すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、会計年度任用職員の採用についてです。 　区の職員は主に常勤職員と会計年度任用職員によって構成されており、行政運営を支える重要な担い手です。区では令和六年度、新たな定義に基づき職員定数条例を改正し、会計年度任用職員については、職員の総人数に占める割合を勘案しながら削減されることとなっています。 　会計年度任用職員は、子育て、介護、副業と両立をしたい方など、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができることや、地域での経験を生かせること、民間企業とは異なる安定感など、常勤とは別の魅力があります。職住近接で地域に根差し、区への愛着を持って働き続ける方を増やしていくことが行政サービスの質の向上にもつながると考えますが、会計年度任用職員の人数や職種の数、区内在住職員の割合、そして世田谷への愛着をより一層深めていただくための具体策について伺います。 　一方、会計年度任用職員として働かれる方の中には、ライフスタイルの変化や経験値などに応じて、将来的に常勤職員としての採用を希望する方もいらっしゃいます。区では、令和六年度に経験者採用の応募を見直して条件を緩和し、数名の方が常勤職員として採用された事例もあると伺っています。区の常勤職員として働くことへの希望を持っていただけるよう、さらなる工夫が求められますが、どう取り組むのか伺います。 　最後は、おでかけひろばの充実についてです。 　今年度の保育待機児童数は百六十六人となり、特にゼロ歳児、一歳児の入園申込者数が増加しました。昨今、子どもを産んですぐに保育園に預けることを希望する家庭が増えており、減少傾向にある親子の時間を担保するためにも、子育て中のストレスや不安を軽減し、親子の交流を促すためにも、子どもを地域で育てる風土を守っていくことがますます重要になっていくと考えます。 　中でも現在、区内七十八か所で開設されている親子の集いの場、おでかけひろばは、親子でゆっくり過ごすのみならず、情報交換をしたり、経験があるスタッフから子育てを学んだりすることができる居場所にもなっており、特に第一子が生まれたばかりの子育て経験が少ない保護者にとっては、子どもとの関わり方を学べる場にもなります。日々多くの情報が飛び交う中、身近な地域で子育て仲間や理解者、居心地のよい居場所に出会えるかどうかは、長きにわたる子育てにおいて大切な要素であると考えます。 　おでかけひろばは補助事業であり、個々のひろば運営者の希望や実情を反映しやすい仕組みとなっている一方、開設時間や予約方法の利便性などに差異が見られます。今後も保育園ニーズの上昇が見込まれる中、保育園がお休みの週末に、親子でひろばを訪れたいという家庭への対応やオンラインで予約可能な施設を拡充するなど、より質が高く、訪れやすいひろば運営を目指した改善が求められますが、見解を伺います。 　また、区のホームページには、おでかけひろばの所在地等が掲載されておりますが、自宅や出先の近くのおでかけひろばが一目で見つけられるよう、オンライン上に位置を示すマップを掲載するなど工夫ができないでしょうか、伺います。 　一方、子ども・若者総合計画第三期では、現在七十八か所のおでかけひろばを、令和十一年度までに八十三か所確保することが示されています。区内全域で、自宅からベビーカーや子どもと歩いて行ける距離十五分以内におでかけひろばが設置されるよう整備を進めてきましたが、こちらの図を見ると、八十三か所が確保されても、実質十五分の範囲にひろばが存在しないエリアが残ることは明確です。 　また、来年度以降に開設予定の三か所は、児童館や青少年交流センターへの設置となっており、運営者が望む地域での開設ができなくなります。子育て経験者のロールモデルともなり得る運営主体者が、地域の子育て当事者を支える好循環をつくり出すひろばの意義や、保育ニーズの変化を的確に捉え、自宅から徒歩十五分以内におでかけひろばが設置されるという目標達成に向けた機動的な対応が求められますが、どう取り組むのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、外国人政策について二点御答弁申し上げます。 　まず、多文化共生の議論を独立した体制で行うべきという御質問に対してお答えいたします。 　区は、令和六年度より世田谷区第二次多文化共生プランを策定し、多文化共生の町の実現に向け取り組んでいるところです。本プランは、条例で設置された男女共同参画、人権尊重、多文化共生の専門家や区民で構成する世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会で進捗を管理しておりまして、多文化共生の専門的視点での議論が必要な場合は、関連する学識経験者と区民委員から成る多文化共生推進部会で集中的、機動的に議論を行っています。 　部会での議論は、審議会において、人権や男女共同参画の観点からも、さらに幅広く議論し、より多角的な視点から施策を推進しています。男女共同参画、人権、多文化共生を同じ審議会で扱うことは他区と比べ珍しい形態ではありますが、次期プラン策定におきましては、これまでの経緯も踏まえ、引き続き審議会で検討いただくとともに、多文化共生の観点では、部会に加えまして、外国人住民や関係団体等の意見も適宜把握し、より実態に即した施策の実現に取り組んでまいります。 　次に、自治体国際化協会と連携し、国際交流員を活用して国際事業をより一層加速するべきではないかという御質問にお答えします。 　区では、国際交流や多文化共生に関する知見の習得や人的ネットワークの構築を進めることを目的に、今年度から一般財団法人自治体国際化協会への職員一名派遣を実施しています。国際交流員は自治体国際化協会が窓口となり、国が実施する語学指導外国人派遣事業で、地方自治体で翻訳、通訳や、国際交流事業の企画運営などに従事する事例がございます。 　本区では、翻訳や通訳、事業の企画運営は所管課で実施できる状況ですが、こうした事例を参考としつつ審議会の多文化共生推進部会において、区職員全体の国際化意識向上に必要となる効果的手法や、区職員の人材育成の方向性を御議論いただきながら、国際事業の一層の充実を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、外国人の就労支援について御答弁いたします。 　区の将来人口推計では、生産年齢人口の減少が見込まれており、事業者の人材確保に向け外国人材の重要性が増していくと認識しております。 　区では、厚生労働省と連携し、外国人雇用に際しての法的留意点等に関する事業者向けのセミナーを実施しており、その中で、クロッシングせたがやによるやさしい日本語講座も行っております。また、外国人対象の支援としましては、仕事のための日本語講座や、就労の基礎知識セミナー、多言語対応の相談会なども厚生労働省と連携して行っており、外国人も参加する人材マッチング事業と併せ、事業者と外国人双方へのサポートに努めております。 　今後も事業者の外国人材の雇用意向に関する調査データなどを踏まえ、事業者側における外国人就労に当たって必要な意識の向上や在住外国人の就労促進に資する情報を分かりやすく取りまとめクロッシングせたがやと連携して発信するなど様々な機会を捉えた周知啓発に努め、地域経済の活性化を図ってまいります。 　以上です。

私からは、会計年度任用職員の採用について二点御答弁申し上げます。 　まず、世田谷区への愛着を深めてもらうための方策についてです。 　令和八年四月現在、区で任用している会計年度任用職員は約五千人、四百職種を数えまして、会計年度任用職員に占める区内在住の割合としては約七割となってございます。全国的に人材獲得競争が激しさを増す中では、人材確保に加え、働き続けていただくための定着に向けた取組も重要であり、働く地域への愛着はエンゲージメントの向上にも資するものと考えてございます。 　区では、令和五年度から官公庁特化型の採用プラットフォーム、パブリックコネクトを活用し、募集の効率化だけではなく、区の職員の公務や職場の魅力発信、こうしたことにも取り組んでおります。今後は職員の総人数に占める会計年度任用職員の割合に留意しつつ、業務内容とあわせて、区民生活を支える地域貢献の意義をより分かりやすく発信し、世田谷区に愛着を持って働いていただける方を増やしてまいります。 　二点目は、常勤職員への転身の促進についてでございます。 　会計年度任用職員として勤務されている方が、その経験を生かして経験者採用により世田谷区の常勤職員として採用されることは、区にとっても貴重な人材確保につながるものと認識をしております。 　区では現在、経験者採用の情報を募集開始時に庁内周知を行うとともに常勤職員として活躍が期待できる方には、所属長から直接案内するなどの働きかけを行っているところですが、経験者採用の条件が緩和されたことなどを知らない方もいまだ多く、一層庁内での周知に力を入れる必要があると考えております。 　今後は、令和六年度から条件が緩和されたことを、より丁寧に周知するとともに、人材育成方針に基づく取組の一環として公開をしておりますキャリアデザインコンテンツのおしごとライブラリで、会計年度から常勤に転身した方をロールモデルとしてお示しするなど、区の常勤職員として働くことへの希望を持っていただけるような周知、工夫をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、おでかけひろばに関し二点御答弁いたします。 　初めに、ニーズの変化に合わせたおでかけひろばの充実についてです。 　おでかけひろばは、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、交流や相談ができる場として、孤立しがちな子育て家庭を支える重要な地域資源であると認識しております。おでかけひろばの運営は、補助事業として各団体が限られたスペースや人員体制の中で創意工夫により実施されていることから、区として一律に実施を求めることは難しい面もございます。 　一方で、土日開所や時間枠の拡充、ほっとステイの予約方法の改善等、利用のしやすさに関わる様々な工夫が考えられることから、地域ごとの運営団体との懇談会や意見交換の場などを通じて、利用者ニーズの共有や、運営上の工夫、好事例の横展開を図ることで、それぞれの地域特性に応じた取組が進むよう支援してまいります。 　また、ホームページ上での地図上表示につきましては、現在も施設一覧等の情報提供は行っておりますが、議員御指摘のように、住まいを中心に、よりスムーズに探せるよう、現在区で運用しておりますｉＭａｐを活用し、おでかけひろばの位置が一目で分かる地図機能の充実を進めてまいります。 　次に、目標達成に向けた対応についてです。 　子ども・若者総合計画第三期におけるおでかけひろばの整備につきましては、令和九年度までに計画に定めた箇所数を達成できる見込みとなっております。この間、空白地域を中心に整備誘導を進めてきておりますが、一部の地域では、いまだベビーカーや子どもが歩いて行ける距離である徒歩十五分以内におでかけひろばがない場所もあり、今後の検討課題であると認識しております。 　また、令和八年一月の実績では、ゼロ歳から三歳人口の約五八％の乳幼児がおでかけひろばを利用しており、ネウボラによる妊産婦との関わりの中で、親子で気軽に立ち寄れる場として御案内し、地域に根差した運営の結果と受け止めております。今後も利用ニーズが継続するものと見込んでおります。 　区といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの機会を捉え、現在、おでかけひろばの利用実績や配置状況、地域ごとの特性などについての分析を行い、利用者や運営団体、また、子ども・若者・子育て会議での御意見も伺いながら、今後のおでかけひろばの在り方について検討してまいります。 　以上です。

外国人政策につきまして、専門的な議論が行えるよう独立した体制を整えておくということは、当区の国際的政策を発展させていく上での最低ラインであると考えますので、しっかりと検討していただき取り組んでいただくよう、改めて要望いたします。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

先日、二〇二五年の国勢調査の速報が出ました。東京と沖縄を除く四十五道府県が人口減少となり、有識者は都市部についても終わりの始まりが見えたと発言をしています。東京都特別区は今後外国人の流入によって微増、停滞が続くことが予想されますが、社会全体のゆとりはなくなり、さらに行政運営の効率化と集約が求められます｡ 　二〇二四年度に世田谷区が策定をした新たな行政経営への移行実現プランにも、区内大学等や他自治体、民間事業者など多様な主体との連携を推進とありますが、他自治体を参考にしたり、協働するだけでは不十分です。百万人近い人口を擁する世田谷区ですが、一歩踏み込んで人事、清掃、競馬、臨海斎場以外にも改めて二十三区での事業集約を求めます。 　福祉やまちづくりといった単一の自治体で運営する事情や制約が大きい事業を除き、二十三区での一体化に加え、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷で構成される第三ブロック、また、近隣数区といった複数の選択肢で集約・効率化を目指すべきです。世田谷区から事業の集約、統合に向けた議論を進められないでしょうか。 　また、人口減少の影響を先に受けるのは地方です。特に東京に吸い寄せられる北関東三県は五年でマイナス三％前後、東北六県は、宮城県マイナス三％以外はマイナス六から八％と毎年一・五万人以上のペースで各県減少しています。 　これまでも世田谷区は自治体間連携フォーラム、意見交換の場を設けてきましたが、今後は危機感を何段階か上げて、各自治体のダウンサイジングに対してプラットフォームの共同化やオンライン化等で世田谷区が肩代わりできることがないか探るべきです。国や県等と異なり、基礎自治体という同じ立場だからこそできることがあれば、千七百四十一自治体のスリム化、事業継続に貢献できると考えますが一歩踏み出せないでしょうか。 　そして、統合、効率化が必要である事業の一つは美術館です。戦後に普及した公立美術館ですが、一九七九年の板橋区立美術館を皮切りに、八一年、渋谷区立松濤美術館、五年後の八六年には世田谷美術館、八七年に目黒区、八八年には練馬区、川崎市、私が生まれた八九年には横浜市と、先行する数館を除き東京近郊の公立美術館の多くはバブル期頂点の時代の遺産です。現在、多くの自治体で対応に苦慮しているのが現実で、成長の果実が創出した事業を従来方式で維持する体力はもうありません。 　また、近年は維持管理費が三分の一である世田谷文学館の利用者数が美術館の利用者を毎年上回っており、企画展の来場者数でも、二〇二四年度は文学館の伊藤潤二展が美術館の企画展を上回っていることからも、現代的なニーズに応えているのはコストの低い文学館です。美術館は二〇二七年四月から三〇年一月まで建物の改修で約三年休止をしますが、この期間を経営の立て直しに使うべきです。福祉や教育、負担軽減に使える多額の税金で維持する運営から、運営費を自前で捻出できるよう、近年好評だったピーターラビット展、絵本作家、わかやまけん展、また、伊藤潤二展のように大衆路線、ポップカルチャー、近年、大金を生む推し活に乗るマネタイズ路線にかじを切るべきです。 　また、コスト圧縮に向けて世田谷区単体での運営から、美術館、運営母体の統合、少なくとも事務部門の統合や保管場所の共同管理等、小さなことからでも運営の効率化を進めてください。 　加えて、美術品を保管する船橋公文書庫も見直すべきです。現在、公文書一フロア、美術品二フロアを占有していますが、狭くて高い二十三区に倉庫機能は非合理的です。日常的に利用する行事用物品の倉庫が区内にあることは妥当ですが、公文書庫、美術品は区外へ移転して、その分を福祉、できれば保育や学童保育といった別の用途に供出ができないでしょうか。 　今、保育への転用に触れたように、二〇二六年四月の待機児童は百六十六名、その後ろには四月の保育利用を望むも断念せざるを得なかった七百近くの家庭が存在をしています。世田谷区を含む都境の自治体では軒並み待機児童が増加をしていることを鑑みると、東京都の無償化による需要喚起の面は否めず、第一子から無償化を進めた都知事を支える私にも一旦の責任はあるため、改めて私からも、区役所が取り組める対策について取り上げます。 　先日の委員会では、待機児童対策として、来年四月の一歳児百名以上の新規施設整備と、来年度に向けた既存施設の一歳児等受入れ準備支援を実施する報告がありましたが、まずは今年度中にお願いしたいことについて。 　毎年、二次選考の非内定とともに定期利用保育の実施を案内していますが、一次選考の状況をもって各園に定期利用保育枠の確保を依頼しているため、御協力いただけるような短期間で体制が構築できる保育園に限られます。一方、四月開始で間に合わない場合でも、退職のデッドラインは満二歳になる年度途中であることを鑑みても、短期間での準備は困難でも、スペース自体は捻出が可能で、年度途中からでも人材確保や体制を構築して定期利用保育を開始できる事業者があるのではないでしょうか。採用が難しいことは承知しておりますが、年度途中からでも定期利用保育を開始できる事業者がいるか、可能性を探っていただきたいです。 　また、定員十九名以下の小規模保育園についても、面積次第で定員の一二〇％までは弾力化が可能であり、制度上の十九名上限を超えることが可能です。一名、二名と微々たる数ではありますが、来年四月について小規模保育事業者にも声をかける、事前に制度を周知して協力を求めていただけないでしょうか。 　さらに、幼稚園についてもできる限り活用を目指すべきです。幼稚園の閉園が続きますが、現代の東京の子育て世帯が幼稚園を選べないのは、自分らしく働き続けたいというキャリアや自己実現よりも、東京で暮らし続けるには、専業主婦、主夫という選択肢は持てない、ペアローンでないと住宅が手に入らないという経済的な理由や物価高騰の影響が高まっていると考えると、仮に妊娠、出産、子育てに専念できる制度をさらに拡充しても、今後ニーズが回復するとは考えられません。 　単に閉園すれば子どもたちのための空間は減少、園庭のない保育施設がさらに増えることとなりますが、認定こども園への転換、敷地の一部を保育施設に切り出すといった今後のトレンドに沿う機能転換を支援できないでしょうか。 　加えて、昨年十二月に保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握のあり方に関する陳情が趣旨採択されたことを鑑みると、新規施設の整備や定期利用保育に限らず、翌年の保育需要の予測と情報提供も、待機児童対策の一環ではないでしょうか。 　二〇二四年まで世田谷区が公表していた新子育て安心プラン実施計画を見ると、翌年以降の待機児童予測はゼロでしたが、昨年の保育提供体制の確保のための実施計画からは、次年度以降の予測の記載が消えました。無責任にゼロを目指すと言える状況ではなくなってきたと推察をしますが、事前にエリアごとの供給だけでなく、需給予測があれば、認可以外の選択肢の確保や、より広い情報収集、職場との交渉、場合によっては転居など自衛できる幅が広がります。世田谷区の保育環境が原因で人生設計が立ち行かなくなる人が出なくなるよう、どうか様々な形の御対応をお願いいたします。 　続いて、昨年、再三取り上げた中学校の評定について。 　ぜひ御覧ください。昨年十二月の結果が今年も三月末に東京都から公表されたため、今回はデータで表示をします。見てのとおり、区内で一校のみ基準が五％分緩い千歳中学校は、二〇二五年十二月も二十九校中の二位、都内五百七十六校で見ても十一位でした。以前も申し上げたとおり、データのある二〇二二年度以降の順位はこちらにも記載をしているとおりですが、毎年上位です。 　十月の答弁によると、母集団が異なり指導者が異なる絶対評価である以上、差異は出るものであり、不平等ではないということでしたが、母集団も指導者も毎年変わる公立中学校において、なぜ変わらずにこの学校は上位に位置をし続けるのか、評価基準の影響があるとは考えないのでしょうか。不平等ではないという考え方は十月から変わりないのか、改めて、今答え合わせでデータを御覧になった上で、教育長へ伺います。 　また、五％分緩い評価基準、カッティングポイントの見直しを求めてきましたが、この学校の独自基準は、新年度、二〇二六年度で変更があったのか、なかったのか確認します。 　そして、特に評価者の主観に左右されやすいと言われてきた主体的に学習に取り組む態度については、文科省は次期学習指導要領の改定に際して、今後、評価基準から除外する方針を示しました。今年度中に正式に答申が出て改定されると、全面実施は二〇三一年となりますが、二七年度から三〇年度の移行措置期間において対応はどのようになるでしょうか。仮に一部の学校は態度評価を先行して外す一方、一部の学校は態度評価が残るということであればまた不公平の種が増えますが、あくまでも評価基準は学校長に決定権限があるため、教育委員会としての御見解を示すことは難しいのか、この場で確認をします。 　最後に充電ですが、今やスマートフォンは社会インフラです。電話やメッセージ、カメラ、インターネットに加え、財布、交通手段の利用、鍵、保険証等の本人認証、飲食店の注文と様々な機能に使われ、充電が切れれば交通ＩＣ以外の機能はストップします。 　現時点で公共施設で電源が切れても困るのは、スマホ決済ができなくなる等の限定的場面に限りますが、今後さらに、来庁申請についてもオンラインでの事前作成や日時予約が普及していくことを鑑みると、充電切れは手続の簡略化に支障を来します。 　世田谷区も二〇二三年から二四年にかけて、下北沢の北沢タウンホールと千歳烏山駅前の区民センターで、広告型のモバイル充電サービスの実証実験を行いましたが、実証の結果、費用対効果が見込めず終了となりました。広告モデルには課題がありましたが、今後もボールペンやのりの貸出しのように、役所の窓口でも最低限充電が確保できる環境が必要です。タイプＣコード設置、チャージスポット、充レン等のバッテリーシェア、ワイヤレス給電ベンチ等、新たな取組が実施できないでしょうか。 　また、図書館は利用カードをオンライン化していますが、既に桜丘を除く閲覧席に電源を設けていただいており、充電切れによる不具合も解消に向かっています。一方、近年は動画で講義を受けたり、ＡＩを活用しながら勉強することも当たり前になってきましたが、電源やパソコン利用可能席が限られる図書館も存在します。強いタイピング音や音漏れに注意をしながら周囲と共存するパソコン利用環境、電源利用をさらに広げられないでしょうか。 　同様に区民センター、地区会館等で開放している自習室も、電源コンセント、Ｗｉ―Ｆｉはありませんという案内ですが、児童館や青少年センターでは開放をしています。設備上、Ｗｉ―Ｆｉは利用できないとしても、コンセントが目の前にある状況でスマホの充電が切れたら中断となる運用は、区民センター等でも見直せないでしょうか。 　以上で壇上から終えます。（拍手） 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、評価基準の差異が評定に影響しているのではないかについてお答えいたします。 　学習評価の本来の目的は、教員が生徒の授業での姿を見取りながら総合的に評価し、一人一人に寄り添った指導改善を行うとともに、生徒自身が学習状況を理解し、学習方法を調整するなど主体的な学びを促進することです。 　教育委員会としては、評価基準は各校で設定することが前提であり、評定の境目であるカッティングポイントも含め、制度上は学校ごとに異なり得るものであると認識しております。また、評定の平均は必ずしも学校間で一致するものではございません。その背景は、母集団が異なる中での絶対評価であることに加え、生徒の学習状況や指導方法の工夫など様々な要素が反映されているためであり、特定の要因に帰することは難しいと認識してございます。 　私からは以上です。

私からは、美術館について二つお答えいたします。 　まず、休館後、大衆路線でマネタイズ、収益を稼ぐ運営に切り替えるべきではないかという点についてお答えいたします。 　世田谷美術館は、世田谷ゆかりの作家の作品を収集、収蔵し、その学術的研究や区民への普及啓発を基本的な使命とし、学校への教育普及活動や、大人も含めた学習機会の提供、また、暮らしと美術に着目した展覧会を展開しています。 　ただ、企画展に関しましては、昨年度美術館においても、近年注目の衣服ブランド、ミナペルホネン展を実施いたしまして、来場者数も多く好評であり、ミュージアムショップでの物販により、事業費に相当する収入を確保できています。今後、美術館の中長期改修工事後も、美術館の基本的使命を果たしながら、魅力ある展覧会の実施も含め、採算バランスも意識した運営に努めてまいります。 　二点目、運営の統合、近隣自治体との経営統合、事務の統合、効率化ができないかという御質問にお答えします。 　世田谷美術館も含めまして、自治体が運営する公立美術館とその運営を担う各種法人は、自治体独自の文化資源、人材、地域特性も踏まえて運営されており、収蔵品や展示のコンセプト、事業方針、管理体制にも大きな違いがございます。このような観点から、公立美術館やその運営法人の経営統合には課題が多く、現実的には困難であると考えております。 　一方で、限られた財源での効率的な運営は常に重要な課題であり、今後、例えばほかの公立美術館とのさらなる連携によるノウハウの共有等を通じて、美術館の利用者増やコスト削減につなげられるよう努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、公文書、美術品を区外に移転し、保育等での活用ができないかということについてでございます。 　区内の船橋公文書庫には、主に公文書や美術品等を保管しております。公文書は、全体の保管量を踏まえながら、既に区外の民間文書庫を活用しており、区内には閲覧頻度が高い文書等を中心に保管している状況でございます。美術品は、日常的に搬出入をしており、移動時に損傷リスクがあるため、専門事業者が特殊な梱包した状態で運搬をしております。美術品の遠隔地での保管は、保険料を含め運搬コストの増加につながるため、区内への保管としておるところでございます。今後、状況等の変化に応じ、保管スペースの活用方法等について、関係部署間で情報共有してまいります。 　以上です。

私からは、自治体事務の効率化について御答弁いたします。 　二十三区では、一部事務組合を設立して共同処理に取り組んでおり、今後も特別区長会等を通じて、法改正や時代の要請に応じ共通での取組が必要な事務について俎上にのせ、他区とともに対応を検討してまいります。一方、地方の各自治体を取り巻く状況は、産業構造、コミュニティー等様々だと認識しておりますが、事務の一部を当区が担い貢献することについては、平成三十年北海道胆振東部地震発生時に、交流ある被災自治体への支援としてふるさと納税の代理受付を行った事例のように、災害時など、緊急かつ相手方自治体のニーズが高い場合を中心に、引き続き検討してまいります。 　以上です。

私からは、保育に関し五点、御答弁いたします。 　初めに、今年度途中からの定期利用保育の実施について及び来年度の小規模保育事業での定期利用保育の実施について、併せて御答弁いたします。 　議員御提案の年度途中からの定期利用保育の実施や小規模保育事業所での定期利用保育の実施につきましては、いずれも制度上可能ですが、敷地内の余剰面積に加え、人員の確保や国、都への補助金の申請タイミングなど様々な課題がございます。一方で、定期利用保育は、待機児童となった方の貴重な受入れ先となっていることから、今後、運営事業者への意向の確認や課題の整理を進めるなど、実施の可能性を探ってまいります。 　次に、私立幼稚園の認定こども園への転換について及び敷地内の一部の保育機能への転換について、併せて御答弁いたします。 　区内の私立幼稚園は、三歳児以上を主な対象としている施設設備や人員体制等の状況を踏まえますと、仮に認定こども園に移行する場合、三から五歳児を対象とした幼稚園型認定こども園が考えられますが、区全体では三から五歳児の定員は充足していることから、現時点で私立幼稚園の認定こども園化は検討しておりません。 　また、私立幼稚園の敷地の一部を活用し、一、二歳の保育機能へ転換することは制度上可能ですが、幼稚園の園地の一部を減少させることから園運営や在園児の活動を制限することにならないかなど慎重な検討が必要と考えております。 　区としましては、待機児童の解消に向け、まずは新規保育施設整備を着実に進めるとともに、今後、世田谷区私立幼稚園協会とも意見交換し、あらゆる方法により、一、二歳児の定員確保に取り組んでまいります。 　次に、保育需要の予測等の区民への情報提供についてです。 　お話の需要見込みや確保量の推計数値等につきましては、昨年の区議会での陳情の御判断も踏まえ、現在周知方法等を検討しているところです。この間の保育待機児童が生じた背景には、共働き世帯の増加や保育料で第一子無償化など様々な要因が複雑に影響しており、変動要素が多いことから、適宜推計を行って対応に取り組む必要があります。 　区といたしましては、引き続き、保育需要に影響する各数値等の把握に努め、今後の影響を見定めるとともに、新規保育施設の整備や既存保育施設への支援を通じて、可能な限りの定員の確保ができるよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、内申点につきまして二点お答えいたします。 　まず、二〇二六年四月の千歳中学校の基準についてでございます。 　学習評価の目的に照らして、各校においては、毎年評価基準や方法の見直しを行うとともに、授業改善に取り組んでおります。議員御指摘の学校におけるカッティングポイントにつきましては、今年度も変更ございませんが、当該校に限らず、各学校において指導の改善を図っております。引き続き、教育委員会といたしましては、各校が学習指導要領の目標に準拠した適切な学習評価を行うよう指導してまいります。 　次に、学習指導要領改訂後の移行期間の対応と評価基準の決定権限についてです。 　現在、国では次期学習指導要領についての検討が進められており、学習評価の在り方として、主体的に取り組む態度を総括的評価に加味することの適否も議論されているものと認識しております。教育委員会としましても、今後の改定動向を注視し、移行期間の取り扱いについても、国や都の方針を踏まえ、学習評価の目的が、教職員に適切に理解されるよう学校に指導してまいります。 　議員御指摘のとおり、評価基準は校長が定めることでございまして、教育委員会として一律の基準を示すことはありません。 　以上でございます。

私からは、図書館における充電環境とパソコンの利用環境の拡充について御答弁いたします。 　図書館では、居場所や学びを支援する施策の一つとして閲覧席の増設を図っており、それに合わせてパソコンの利用を可とする席や、コンセント口の増設も進めてまいりました。一方で、特に若い世代を中心に、電子機器類の利用に向けたさらなる環境の充実を求める声が多いことから、引き続き、パソコン利用席等の増設を進めていくとともに、他の席での利用につきましても、周囲への配慮を前提に、運用面での工夫を図ってまいります。 　あわせて、グループ学習のための空間づくりやＷｉ―Ｆｉ環境を生かした調べ学習といった図書館ならではの多様な学びを支援する環境の整備にも取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、公共施設での充電について二点答弁を申し上げます。 　一点目は、区民センター、地区会館等の学習スペースでの充電でございます。 　区民集会施設に開設している中高生の学習スペースについては、設備が整っている施設では一部の席でコンセントを開放し、パソコン等を充電しながら学習できる環境を整えております。今後も利用者の声を伺いつつ、施設の状況も踏まえて実施可能なところから拡張してまいります。 　続きまして、窓口でのスマートフォン充電機能の設置についての答弁でございます。 　転出入等の手続を行うくみん窓口においては、現在、区内転居や転出等、一部の手続についてスマートフォンを使用して実施することが可能です。議員の御提案につきましては、今後民間のシェアサービスを活用した取組などを参考に、事業効果や実施のコストを踏まえ、様々な手法も含め検討してまいります。 　以上でございます。

二点伺います。先ほど評定について学校長に権限があるというような話でしたが、まとめると評価基準、カッティングポイントが統一をされないのは、教育委員会ではなくて、当該の学校の運営者である学校長に権限、責任があるということに間違いないのかという点と、評価の本来の目的は、学習状況の把握、指導の改善にあるということですが、であれば東京都教育委員会にこの基準を使わないよう要請しないのか伺います。

再質問にお答えいたします。 　まず、一校だけ基準が異なるというところにつきましては、まず先ほど御答弁させていただきましたとおり、校長の権限でございますため、公平性については、全校長と指導主事、参加する成績一覧表の委員会で妥当性は判断しているところでございます。 　もう一点の、いわゆる東京都へのという、基準を使わないのかどうかというところでございますが、そこにつきましても、まずは、そこはあくまで全部それに従わなきゃいけないというものではなく、目安にしながら校長が適宜判断していくというものでございます。 　以上でございます。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員〕（拍手）

質問通告に基づき、質問します。 　初めに、国民健康保険料の軽減についてです。 　区民Ａさんから御相談を受けました。いわく、三月末で会社都合により退職、現在は精神障害二級で就労不能、今後は障害基礎年金と申請中の疾病手当金のみで生活していく。国民健康保険、国保への切替えとその保険料軽減を区に相談したが、雇用保険受給資格者証がないと保険料の軽減は一切受け付けないと門前払いされたとのことです。 　国保には、倒産、解雇などにより離職した方に対する国保料の軽減制度があります。質問に先立ち区に確認すると、解雇など会社都合による失業者が軽減を受けるには、求職活動を行うことで、ハローワークより交付される雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知が必要だというのです。しかし、Ａさんは現在就労不能で、ハローワークでは雇用保険の受給延長手続を行うことになります。 　Ａさんのような状況では、生活維持と治療継続が困難でしょう。障害のある方の自立した生活や社会参加を支援するはずの区が、雇用保険受給資格者証がないと軽減制度は一切適用されないとするなら、それは制度の矛盾ではないのか、見解を伺います。 　世田谷区国民健康保険条例第二十四条は、保険料の減免を定めています。同条例施行規則第二十五条には、条例二十四条に規定するその他特別の事情を示すものを挙げています。また、同条例第二十四条の三は、保険料の減免の特例を定め、第二十四条に規定するもののほか、区長は、特に必要と認めるものに対し、別に定めるところにより保険料を減額することができるとしています。 　これらに基づき、Ａさんの国保料は軽減されないのか、もしされないというなら、条例、規則、要綱の必要な部分を改正すべきではないのか、見解を伺います。 　次に、宮坂区民センターの旧玉電・江ノ電車両の維持、活用について聞きます。 　五月二十六日の区民生活委員会で、車両の保守、再塗装工事に伴う寄附募集の開始の報告がありました。平成二十九年十一月三十日の同委員会での報告以来の案件ですが、九年前は、「クラウドファンディングの活用による宮坂区民センター周辺の活性化の取り組み」が案件名でした。 　九年前から今に至る取組が十分かどうかはさておき、案件名から感じる区の意思は大きく異なります。車両の再塗装は目的ではなく手段でしょう。 　まず、手段のクラファンですが、寄附を呼びかけるメッセージが肝要です。鉄道ファンへの呼びかけは、現存する最後の車両や、あの頃の車両を未来に残したいなど希少性への理解や思いへの共感を呼ぶような発信に努めるべきではないでしょうか。 　また、以前、クラファンプラットフォームを運営する会社の方と意見交換をした際、クラファン好き、いわゆるクラファン支援のヘビーユーザーの存在について聞きました。こうした方々は、返礼品ではなく、社会貢献度に強く引かれるとのことですから、再塗装がどう社会貢献につながるのかを分かりやすく伝えなければなりません。区はどのようにクラファンを盛り上げ、寄附を増やそうとしているのか伺います。 　次に、再塗装を何につなげていくかです。車両周辺は、豪徳寺がＳＮＳを通じて世界に発信され、区内屈指の外国人観光スポットです。そこで、世界中の皆さんにより世田谷を知っていただく工夫はできないでしょうか。 　ローマ字でＳＥＴＡＧＡＹＡに招き猫のデザインを織り込んだ文字モニュメントや、アートを感じる招き猫を置くなどすれば、観光客が世界中に写真で世田谷を発信してくれるスポットになるのではないでしょうか。文字モニュメントの背景にレトロな車両があり、タイミングが合えば今の世田谷線が通過して映り込む。そんな構図ができれば、日本で唯一無二の場所になるでしょう。夜はモニュメントの足元を控えめにライトアップすると、なおよいように思います。 　また、多言語対応の案内所を設置して周辺に観光客を誘導したり、「世田谷みやげ」の販売や飲食イベントなどを通じた税外収入を車両の維持管理に活用したり、さらに、こうしたイベントで東急とのタイアップも考えられるでしょう。いかがでしょうか、質問します。 　私は、九年前の塗装からこの間、劣化が進むばかりの車両を残念な思いで見ていました。大規模な補修だけではなく、洗浄、防さび処理などを定期的に行ったり、車両の上部にかぶさっている金属に、せめてタープのような簡易な日よけをつけたりして、日頃から車両の劣化を防ぐことはできないでしょうか、見解を伺います。これらアイデアは一例です。 　五月二十六日の企画総務委員会で報告がありましたが、区には提案型プロジェクトチーム制度があります。区職員の中にも鉄ちゃん、これは副区長のことではなく鉄道マニアのことですが、鉄道のことならいつまでも話をしている、活用のアイデアがどんどん出てくるという方がいるのではないでしょうか。好きは、夢中になって仕事ができるエネルギーの源です。鉄ちゃん職員の力を結集しての施策はできないでしょうか、見解を伺います。 　来年は玉電開通百二十周年です。東急との官民連携で、沿線活性化のイベントを検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、区幹部の政治的行為についてです。 　令和四年十一月二十九日、我が会派のひえしま議員が一般質問で、中村副区長が区長の名代として都民ファーストの会の政治資金パーティーに出席し、登壇、挨拶をしていた件を取り上げました。本日も副区長の政治的行為について質問します。 　パネル一を御覧ください。四月二十五日に、区内で国民民主党の都議会議員による都政報告＆意見交換会が開かれました。都議のＳＮＳでは、世田谷区長、副区長、そして奥村参議院議員をはじめ、国民民主党の仲間も応援に駆けつけてくださり、非常に密度の濃い対話の場となりましたと発信されています。普通に読めば、区長、副区長が都議の応援に駆けつけたとなります。 　パネル二を御覧ください。また、当日出席されていた方によると、区長が聞かれて分からないことがあると、隣に座っている清水副区長に振っていたとのことで、副区長がマイクを持って、区長に代わり説明する場面もあったようです。記者会見で問われた際に、区長が、誰か答えられるかと区幹部に話を振る場面はよく見ますが、あれは公務の一環でしょうからよいとして、都議の集会で同様のしつらえで対応するのはいかがなものでしょうか。 　副区長は事務方トップとして、行政の政治的中立性に疑義を持たれないような振る舞いが求められるでしょう。参加者からの質問に副区長が答えるような形式での参加は、区役所が特定の政党、議員、そして、その支持基盤と密接に結びついているという感じさせる振る舞いではないでしょうか。都議の発信のように、副区長はこの都議を応援しているのか、これまでそのような言動をしたのか伺います。 　保坂区長に国政政党と関係を深めたいという政治的意図や、都議の集会に出れば、そこにいる人たちに応援してもらえるかもしれないと期待する気持ちは理解します。しかし、そうした自身の利益のために、区幹部を利用するのは不適切ではないか、区長の見解を伺います。 　以上壇上から質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員にお答えをいたします。 　都議会議員の集会出席についてでございます。議員御指摘の東京都議会議員の報告会に副区長が出席なさったのは御本人の判断であり、当日、私、会場で会うまで出席されるということは聞いておりませんでしたし、話題にすることもございませんでした。 　政治家の主催する行事、あるいは都政や区政に関わる報告会、または、いわゆる政治集会等の場の出席については、そのテーマや時期、内容に照らして、特別職各自で判断するものであり、もちろん私が指示するものではございません。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、都議会議員のＳＮＳでの発信の件について御答弁申し上げます。 　桃野議員御指摘の都議のＳＮＳの記述でございますが、私が出席したのは、区民の声を聞く機会があり、また、都政や都議会との円滑な関係づくりの観点でも区政にも役立つとの考えから、私自身の判断で出席したものでございます。また、特定議員を特に応援するものではございません。 　以上でございます。

私からは、国民保険料の軽減制度について順次御答弁いたします。 　最初に、雇用保険受給資格者証がないと軽減制度は一切適用されないとするなどに対する区の見解についてです。 　倒産や解雇など雇用者側の都合や病気やけがなどやむを得ない理由により離職した方を対象とする非自発的失業者に対する国民健康保険の保険料軽減においては、離職理由を確認することが前提となることから、その客観的な確認書類として雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の提示を求めており、この運用は国からも通達されております。 　今回お話しのような病気などの理由で、離職後、一定期間求職活動を行えない方への対応といたしましては、国からも、延長期間解除後に雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知により離職理由を確認の上、離職日に遡っての速やかな軽減対応を行うことが通達されており、区といたしましても、この運用に沿い、あわせてその間の納付の相談などを通じて、被保険者の個々の事情に寄り添った対応に努めているところです。 　次に、今回御質問の対象者の方の国民保険料の軽減についてです。 　区の国民健康保険条例第二十四条第一項第一号に規定するその他特別な事情の定義は、条例施行規則第二十五条に、賦課年度において納付義務者またはその世帯に属するものが傷病にかかり、その世帯の収入の減少が著しいときなどを規定しており、条例同条の生活が著しく困難になった者の定義は、世田谷区国民健康保険料の徴収猶予及び減免事務処理要綱の第三条にて、世帯の実収月額を生活保護法に規定する基準額と比較することを規定しており、今回該当の方がこの基準に沿うのであれば減免の対象となります。 　また、条例第二十四条の三の保険料の減免の特例に規定する特に必要と認めるものの定義は、国民健康保険法第五十九条及び世田谷区国民健康保険料の減免の特例に関する事務処理要綱第二条により、少年院や刑事施設等に収容、拘禁されている方を規定しているため、今回の方は該当しないこととなります。 　最後に、条例、規則、要綱の必要な部分を改正することについて御答弁いたします。 　病気などの理由で離職後一定期間求職活動を行えない方は、先ほど申し上げた国からの運用方法の通達にもあるとおり、一定程度いらっしゃるものと認識しております。条例、規則、要綱の改正につきましては、近隣他自治体の制度や動向を調査するとともに、昨今の社会情勢も踏まえ、その必要性を慎重に見極めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、宮坂区民センターの旧玉電・江ノ電車両の維持、活用について、五点御答弁いたします。 　初めに、現在、区はどのようにクラファンを盛り上げ、寄附者を増やそうとしているのかについてです。 　宮坂区民センターに展示している旧玉電・江ノ電車両の補修・再塗装工事につきましては、寄附募集を行い、寄附を通じて区民の方をはじめとした多くの方々が愛着を持ち、文化的資産を次世代へ保存、継承を図ることを目的としており、幅広い事業周知は重要であると認識しております。 　寄附募集に向けては、現行のグリーンカラーと、玉電を走っていた時代のツートンカラーの二種類の再塗装色の候補案を示し、投票により決定する仕組みを設けるなど、参加を促進する取組を行ってまいります。 　なお、「区のおしらせ」やホームページ、チラシ配布など様々な媒体により周知していきます。また、議員御指摘のいわゆる鉄道ファンからの寄附を促すための工夫といたしまして、車両価値の広報について、鉄道博物館などの関連施設や鉄道情報サイトでの周知についての交渉を進めるとともに、ふるさと納税サイトでの広報の充実を図り、認知度の向上を図ってまいります。 　区といたしましては、こうした取組を通じ、多くの方に関心を持っていただき、取組に対する理解と支援の輪が広がるよう努めてまいります。 　次に、観光客に対する世田谷の魅力発信についてです。 　展示車両を含めた宮坂区民センターの施設全体の有効活用につきましては、地域資源の魅力向上や来訪者の増加を図る観点から重要であると認識しております。宮の坂駅の周辺には、豪徳寺や世田谷八幡宮などの観光資源があり、多くの外国人をはじめとした観光客が大勢訪れており、議員の御提案の招き猫など、いわゆる写真映えするオブジェの設置などにつきましては、地域のにぎわいの創出に資する方策の一つであると考えます。 　また、多言語対応の観光案内につきましては、東急世田谷線三軒茶屋駅において観光情報の発信に取り組んでいるところでございますが、宮坂区民センターにおきましても、既存の観光施策を行っている産業政策部とも連携を図りながら、情報提供の在り方について研究してまいります。 　今後、計画的な補修を行うことを考えた場合、今回の車両補修、再塗装工事を契機に、税外収入の確保に努めていくことは必要であると考えております。区といたしましては、引き続き、旧玉電・江ノ電の車両を活用した取組を目指し、来訪者にとり魅力ある施設となるよう、にぎわい創出と併せて税外収入の確保を図り、東急電鉄など関係機関とも連携を図りながら活用の在り方について検討してまいります。 　次に、劣化を防ぐことについてです。 　当該車両は、地域の歴史や文化を今に伝える貴重な資産として区民の方々に親しまれているものであり、その保存及び維持管理上の工夫を図っていくことは大変重要であると認識しております。これまで良好な維持管理に向けた定期的な修繕が行き届かず、経年劣化が進み、大規模な補修を要する状態となったことにつきましては、課題があったものと受け止めております。 　議員から御提案の建物に既存するパイプを利用したタープの設置につきましては、車両の適切な保存状態を維持する観点から有効と思われますが、雨天時に世田谷線のホームに雨が流れ込み、乗客に迷惑をかけてしまうことや、強風時にタープが外れて世田谷線の敷地内に飛んでいく可能性もあることから現在の運用となっておりますが、改めて可能性について検討してまいります。 　今後は、定期的な点検や必要に応じた補修を計画的に実施するなど、日常的な維持管理の充実に努め、貴重な資産の適切な管理保存に取り組みます。 　次に、職員の力を結集しての事業づくりについてです。 　御提案いただきました提案型プロジェクトチーム制度の活用につきましては、プロジェクトチームが掲げる課題や目標の達成に向け、庁内横断的に取り組む柔軟な組織運営の構築を目的として実施するもので、区政課題に対して横断的に検討を行う仕組みとして運用しているところでございます。 　また、こうした地域資源を活用した事業展開に当たりましては、職員の知識や関心、専門性を生かす視点も重要であると考えております。特に鉄道に関心を持つ職員の知見や意欲を生かし、魅力的な事業の創出につながる可能性があるものと認識しており、一方で、事業の実施に当たりましては、区としての公平性や行政運営の観点など総合的に判断する必要もございます。 　今後の活用の在り方につきまして、関係所管において検討を進める中で、区としての優先課題や実現可能性などを勘案しながら、職員の自主的な企画力や関心を生かした取組の可能性も含め、例えば庁内報での周知を行ってまいります。 　最後に、玉電開通百二十周年記念のイベントについてです。 　議員お話しのとおり、来年、玉電開通百二十周年記念の節目を迎えることから、地域の歴史や文化を改めて見直し、発信する好機であると認識しております。これまで区では、東急電鉄をはじめとする民間事業者や地域団体と連携し、世田谷線沿線の魅力向上やにぎわいづくりに取り組んできたところでございますが、こうした周年記念の取組につきましても、官民連携の取組により、歴史的価値の発信や地域活性化につながる方策の一つとして、関係団体と意見交換を行いながら積極的に検討してまいります。今後とも、地域の特性や資源を生かした魅力あるまちづくりに向け、様々な関係機関との連携を図りながら取組を進めてまいります。 　以上でございます。

まず、国保の件ですけれども、自治体は現場を持っているわけですから、制度のはざまでこういう矛盾が出てくるということが一番よく分かる立場だと思うんです。あわせて、条例、規則、要綱を変えて、そういう対応をする権限も持っているわけですよね。国の通知がこうなっているから、これは仕方ないんだというのは思考停止で、これはやっぱりやってはいけないことだと思うんです。まさに、こういう制度のはざまで苦しんでいる人、こういう人を救う仕組みこそ、やっぱり国より先にやりましたでしょう、やっぱりそれは。 　だから、せめて、まず国に対して、こういう事例があるから対応すべきだというふうにしっかりと意見を述べたらいかがかということを聞きます。 　あともう一点、都議の会合の件ですけれども、区長の答弁を聞いていますと、互いの出席は当日まで知らなかったかのように聞こえる答弁でしたけれども、副区長から区長に対しては、事前にこういう案内が届いたという旨は情報共有があったんじゃないですか、区長に対して。それは事前に聞いていますよね、ありましたよねということと、その情報共有があったときに、区長はどういう返答なり、反応なりをしたのかということを聞きます。 　　　〔保坂区長登壇〕

私は、先ほど述べたように、当日会場に行くまで清水副区長がそこに参加するということについての認識はございませんでした。したがって、事前に通知を受けて、清水副区長が来ているなという認識で参加していたということはございません。それが私の認識です。

再質問にお答えいたします。 　国のほうにも問合せた結果このような通知が出たと聞いておりますが、まさに議員御指摘のとおり、区のほうで改正ができる内容も多々ございますので、早急に対応してまいりたいと思っております。 　以上です。

区長、都議の会合の件ですけれども、だから出席するかどうかは当日まで分からなかったというのは、それは分かりましたよ。そうじゃなくて、私が言っているのは、案内があったということは事前に情報共有があったんでしょうと、それは区長と副区長が同じ認識なのか、両方に答えていただきたいですよ。私は、事前に案内があったということは、区長に情報共有したというふうに聞いております。それはお二人、答えてください。 　もし思い返してみればあったというんだったら、区長はそのときにどういう反応されたのか教えてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

再々質問にお答えします。 　事前に出席をするということが私に伝わっていたと、そういう認識は実は今現在ないんですね。したがって、議員言われるように、何か幾つもの報告の中でそういう話があったのかもしれません。そのときに何か相談をするとか、こうしてほしいとか、そのことについて会話をするなんていうことはもちろんございません。したがって、そういう提供があったというお話を聞いて、今、即座に思い出すということはございません。私の認識としては、会場に行ったら副区長が参加していたという認識でございます。

桃野議員の再々質問に御答弁いたします。 　私は都議からの案内を受領した後、区長には、その旨、情報提供はいたしました。ただ、区長からは特段の御指示はなく、また出席するようにと言われたこともございません。私の判断で出席したものでございます。 　以上でございます。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　私自身、現在妊娠八か月にあり、出産前の最後の一般質問となります。妊娠期を過ごす中で強く感じるのは、妊娠中の困り事は一つではなく、体調、通院、仕事との両立、情報収集、移動、家族や地域とのつながりなど、様々な課題が同時に重なるということです。そこで、今回は妊娠初期から出産前までの時間軸に沿って、区の妊娠期支援が本当に切れ目なく機能しているのか、当事者の視点から伺ってまいります。 　まず、電子母子手帳の導入活用について伺います。母子健康手帳は現在紙で交付されており、妊娠初期に区役所等まで受け取りに行く必要があります。しかし、つわりが重い時期に窓口まで足を運ぶのは大きな負担であり、私自身もなかなか受け取れず苦労いたしました。妊娠期には妊婦健診、ネウボラ面接、各種アンケート、相談先の確認、産後ケア、乳幼児健診など、妊娠中から出産後にかけて多くの手続や支援が続きますが、妊婦本人がこれらを一元的に確認できる仕組みは十分とは言えません。 　そこで、紙の手帳を補完するものとして、電子母子手帳を単なる記録アプリではなく、妊娠期から子育て期までの伴走支援の基盤と位置づけるべきと考えます。特に妊娠週数に応じて必要な手続や相談先を通知する機能、健診や面接の記録を本人が確認できる機能、転居や里帰り時にも情報が途切れにくい仕組みは有効です。区として、電子母子手帳に必要な機能や、既存の母子保健事業、子育て支援サービスとの接続の在り方を整理し、導入活用に向けた検討を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、妊娠期の情報発信について伺います。妊娠期に必要な情報は多岐にわたりますが、現在は、妊娠したらのページや世田谷版ネウボラのページなどで分かれており、届出先や面接の案内、利用できる支援、相談先にたどり着くまでに複数のページを確認しなければなりません。 　例えば妊娠届をどこで提出するのか、受付窓口に関する必要なリンクが掲載されていなかったり、区の取組である産前産後のセルフケア講座やマタニティーランチなどについて情報を知らなかったために参加できかったという声も伺っています。その他の関連情報についても十分に掲載されているとは言えず、改善すべき点があると考えます。 　また、妊婦にとっては情報が存在しているかどうかだけでなく、必要な時期に分かりやすく届くことが重要です。 　区は、妊娠期に必要な情報が妊婦本人に必要な時期に届いているかをどのように検証しているのか伺います。その上で、妊娠初期、中期、後期、出産前といった時間軸に沿って必要な手続、健診、相談先、利用できる支援、緊急時の連絡先などを一覧できるよう、妊娠期サポートタイムラインのような形で情報を整理すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、妊娠期アンケート、面談の活用について伺います。区は国の伴走型相談支援に基づき、妊娠届出時のネウボラ面接と、妊娠八か月アンケートと面談を実施しています。妊娠届出時の面接から出産までには数か月の間隔があり、その間に体調や生活環境が大きく変化する妊婦も少なくありません。 　とりわけ、妊娠後期は出産への不安や産後の生活への準備が重なり、支援ニーズが高まる時期です。だからこそ、八か月頃の面談、アンケートは、出産を間近に控えた段階での妊婦の状況を改めて把握できる切れ目のない支援の要となる接点です。 　そこでまず、妊娠八か月頃の面談について、実績での実施率は何％か伺います。あわせて、アンケートの回答内容をどのように分析し、どういった形で継続支援につなげているのか、区の見解を伺います。 　次に、せたがや子育て利用券の利用実態と分類の整理について伺います。今申し上げたアンケートや面談が、妊婦本人が言葉にした声を把握する手がかりであるとすれば、どのサービスが実際に使われているかという利用行動もまた、家庭が抱える困り事を映し立つ貴重な手がかりです。 　せたがや子育て利用券はネウボラ面接を受けた方に交付され、地域の産前産後サービスにつながるきっかけとなる制度であり、その利用実態にはニーズが現れていると考えます。 　そこで、区は、せたがや子育て利用券の利用実態を、妊婦や家庭の支援ニーズの把握にどのように活用しているのか伺います。また、現在のせたがや子育て利用券の利用案内ページでは、サービス分類が非常に分かりづらく、利用者が必要な支援にたどり着きにくい点が課題です。利用者にとって分かりやすく、また区としてもニーズを把握、分析しやすくするためには、サービスの分類や案内方法を、困り事別、目的別など利用者目線で見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、出産月による保育園入園機会の格差と、妊娠期からの保活支援について伺います。妊娠しても働き続けられる環境という観点からは、その先にある保育の確保も避けて通れません。しかし、ゼロ歳児クラスは園によって生後何日から受け入れるかが異なるため、出生月によって四月入園時に申し込める園の数が変わる場合があります。保護者から見れば、子どもの生まれ月によって保活の選択肢や難易度が変わることになり、不公平感につながりかねません。 　そこでまず、区は出生月や月齢によって、ゼロ歳児四月入園の選択肢に差が生じている実態をどのように把握しているのか伺います。 　また、出産後は育児に追われ、制度や申込み時期を十分に調べる余裕がない家庭も少なくありません。母子手帳交付時、妊婦面接、八か月面談、さらには、さきに述べた電子母子手帳といった機会を活用し、妊娠期から出産予定月に応じた入園の見通しを持てる情報提供を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。あわせて、ゼロ歳児四月入園が難しい家庭にとって、年度途中入園や一歳児入園への接続も含め、どのような支援が必要と考えているのか伺います。 　続いて、動物施策について、ペットの終活を通じた飼い主不在時にペットが取り残される社会課題への備えという観点から伺います。 　高齢化や単身世帯の増加に伴い、飼い主の急な入院、施設入所、あるいは死亡などによって残されたペットが行き場を失うという課題があります。引取り先や飼育情報が整理されていなければ、親族や支援者、行政、動物愛護団体等に大きな負担が生じるだけでなく、ペットの命や暮らしにも深刻な影響を及ぼします。 　区は、飼い主にもしものことがあった際に、残されたペットが行き場を失うという社会課題について、どのような認識をお持ちか伺います。その上で、区はペット安心連絡メモを作成していますが、大切なのは作って終わりにせず、必要とする方の手元に届き、実際の備えにつながることです。 　台東区では、ペットの終活ノートを作成し取組を進めており、千代田区も、飼い主のもしもの備えに関する啓発を行っています。世田谷区においても、本年度開設される終活支援センターの取組の中で、ペットの名前、性格、病歴、かかりつけの動物病院、食事、預け先、緊急連絡先などを整理できる終活ノートや啓発資料をより広く区民に届く形で整え周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　なお、終活支援センターの専門機関との連携に当たっては、動物病院、動物愛護団体、ペットに関するＮＰＯなど、動物関係の専門機関も必要に応じて連携先に含めていただきたいと要望いたします。終活ノートは元気なうちに準備することが重要ですが、自分自身の終活にはいきなり踏み出しにくい面もあります。その点、ペットのための終活ノートは、自分の死に備えるというよりも、大切なペットを守るために備えるという受け止めができ、比較的取り組みやすく、本人自身の終活意識にもつながる可能性があります。 　そこで伺います。終活支援センターをはじめ、保健所、動物関係部署、地域包括支援センター等が連携し、ペットと暮らす高齢者や単身世帯、また将来に備えたい区民に対して、ペットの終活に関する資料や啓発が確実に届く仕組みをつくるべきと考えますが、区の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からはまず、妊娠期の当事者視点を踏まえた支援体制についてのお尋ね、七点につきまして順次お答え申し上げます。 　議員御指摘の機能を備えた電子版の母子手帳の導入には、区民、医療機関、国、自治体の情報連携の環境整備が不可欠です。特に医療機関は、個々の医療機関の環境整備が必要なことに加えて、個別健診の多くで都内共通受診券を使用しているため、都は区市町村の代表と意見交換を行うなどとしておりまして、こうした動向も注視しながら、具体の検討に着手してまいりたいと考えてございます。 　次に、妊娠期の必要な情報を必要なときに届けるようにということの検証と、時間軸に沿った情報の整理についてお答え申し上げます。 　妊娠期に必要な情報は、母と子の保健バッグをはじめ、区ホームページ等で発信を行っています。特にＬＩＮＥによる通知は、妊娠週数に合わせて必要な情報を送信し、区民がタイムリーに情報にアクセスできるよう努めています。適切な時期に必要な情報が届いているかを正確に把握することは困難ですが、妊娠期面接や様々な媒体を通じた周知により、おおむね適切な時期に情報が届いているものと受け止めています。 　区のホームページでは、妊娠期から出産まで、おおむね時系列で必要な情報を掲載していますが、議員御指摘のとおり、リンクの挿入や関連情報の掲載漏れ等、改善すべき点もあるため、今後関係各課と調整をし、当事者の視点を踏まえた情報発信を進めてまいります。 　次に、妊娠八か月の面接の実施率並びにアンケートの活用についてお答え申し上げます。 　令和七年度の妊娠八か月面談は、アンケートを送付した方、六千二十七人のうち九十七人であり、実施率は一・六％でした。妊娠八か月面談は原則希望者に実施しており、産後に必要な手続や利用できるサービス等を一緒に確認して、妊婦に寄り添い、産後の見通しを立てています。 　また、妊娠八か月アンケートは、回答結果から必要な支援を分析して、地域のネウボラチームに連携しています。例えば体調面や出産準備のサポートが必要な場合は健康づくり課へ、保育や地域情報の案内は子育て応援相談員、地域子育て支援コーディネーターへ情報提供を行っています。区は、アンケートを活用することで、面談という手法に限らず、個々のニーズに即したフォローを実施しております。 　次に、子育て利用券の利用実態及びサービス分類の改善についての御指摘にお答え申し上げます。 　子育て利用券は、妊娠期から地域資源、サービスを知り、地域におけるつながりを創出して、地域の中で孤立することなく、安心して子育てができることを目的に実施しています。利用実態についてはサービス分類ごとに算出し、利用の多いサービスを把握してはおりますが、必ずしもこれが妊産婦の支援ニーズを示すとは考えておらず、困り事や支援ニーズについては面談等の機会を捉えて丁寧に聞き取り、必要な支援につなげています。 　議員御指摘のとおり、現在のサービス分類はサービスがイメージしにくいという課題があることから、今後、当事者の視点を踏まえて、分類の見直しや検索サイトの改修を行うなど改善に取り組んでまいります。 　私からの最後でございますが、ペットの終活と終活支援センターの事業連携についてお答え申し上げます。 　保健所では、既にお話がございましたような、飼い主の不測の事態に備えるペット安心連絡メモをホームページに掲載し、保健所、動物病院、あんしんすこやかセンター等で配布しております。今後、人の終活の側面からペットのことを考えていただけるよう、保健所と保健福祉政策部とが連携し、エンディングノートをホームページで紹介するほか、案内チラシを保健所で配布、掲示して、より一層、終生飼養、緊急時の預け先の確保等について啓発を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、出生月によるゼロ歳児四月保育園入園の選択肢についてです。 　区では、ゼロ歳児の出生時期によって入園のしやすさに差が生じている状況を踏まえ、令和七年度から区立保育園のゼロ歳児クラスの受入れ枠の一部を、十月入園の受入れ枠に振り替える取組を行っているところです。一方で、四月入園の受入れ枠が減少することから、区としましては、まずは新規保育施設の整備などにより、定員の総量確保を最優先に取り組んでまいります。年度途中の受入れ枠のさらなる拡大につきましては、今後のゼロ歳児クラスの入園の申込み状況や定員の確保の状況を踏まえ、慎重に検討してまいります。 　次に、ゼロ歳児四月入園が難しい家庭への支援についてです。 　本年四月の保育所等への入園申込者数が急増したことに伴いまして、年度途中の入園や一歳児クラスへの入園は一層厳しさが増しており、こうした状況は今後も続くものと見込んでおります。こうしたことから、保育を希望する保護者が必要な情報を必要なときに確認し、子育ての選択ができるよう情報を幅広く適切に御案内することが重要であると認識しております。 　区議会での陳情の御判断も踏まえ、認可、認可外を問わず、保育に関係する様々な情報の一元的な公表に鋭意取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、妊娠期から出産予定時期に応じた入園の見通しを持てる情報提供について御答弁いたします。 　保育園利用を希望する方が、妊娠期から出産、入園までの見通しを持てるような適切な情報提供を行うことが重要であると認識をしております。妊娠期の面接等で入園に関する御相談がある際には、ネウボラチームの子育て応援相談員、地域子育て支援コーディネーターを案内し、保育園の制度や申込み時期、方法など、御希望に応じた情報提供を丁寧に行っております。 　私からは以上です。

私からは、ペットの情報を整理できる終活ノートや啓発資料について御答弁いたします。 　高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、飼い主不在時のペットの行き場確保は課題であると認識しております。区では、終活に関するエンディングノートを作成し無料配布を予定しており、ペットの情報や預け先、相談先を整理できる内容としております。今後は、七月に開設する世田谷区終活支援センターにおける相談や講座、広報などを通じて、区民への周知を図ってまいります。 　以上です。

御答弁では、保育に関係する様々な情報の一時的な公表に取り組むとありましたが、区民へ提供する情報について、どのような観点から、具体的にどういった情報の公表を検討しているのか伺います。

再質問に御答弁いたします。 　保育所等の利用を検討する保護者への情報提供につきましては、保護者が保育入園を検討する際に有益と考えられる情報をより分かりやすく積極的に情報提供することが重要であると考えております。こうした視点から、これまで区がホームページ等で公表している四月一次入園申込者数、待機児童数等の情報に加え、この間、入園可能数に影響のある就学前人口の推移や、保育施設の利用意向率などを公表する情報として検討しております。今後、公表の時期や方法等を併せて議会へもお示しした上で、速やかに実施してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。保護者が早い段階で入園の見通しを持てるよう、申込み状況の推移や、年度途中の状況、今後の保育需要の見通し、さらにどの程度の指数で入園に至っているかなど、判断材料となる情報を継続的に分かりやすく公表していただくことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十一番原田竜馬議員。 　　　〔四十一番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問を始めます。 　まず、長期休暇中における子どもの貧困対策について伺います。 　子どもの貧困対策推進法が成立して十三年、子どもの貧困について改善の兆しはあるものの、子どもの将来を左右しかねない子どもの貧困は、依然として我が国の大きな課題となっています。そうした状況で、本年四月に子どもの貧困に取り組む四団体と国会議員連盟が、夏休みこども緊急セーフティネット構築プランをこども家庭庁に提出しました。学校という場所は学びの場であるとともに、給食による栄養の保障、そして冷房の効いた建物という、子どもの命と健康を守るセーフティーネットの機能も有しています。 　しかし、夏休みをはじめとする長期休暇は、その機能が一斉に止まる期間でもあります。給食がなくなれば一日の食事が不足し、エアコンがない家庭や使用がしにくい家庭では、酷暑の中で一日を過ごさざるを得ず、困窮家庭の子どもにとって長期休暇は貧困の状態を深刻化させる季節となりかねません。実際、ＮＰＯ法人キッズドアが支援を行う日本全国の困窮子育て家庭を対象にしたアンケートでは、経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らしたことがあると答えた家庭が約六割に上っているとのことです。 　そこで、長期休暇中の対応について、長期休暇中の子どもの食の保障などは個々の家庭の自己責任に帰すべき問題ではなく、行政が解決に向けて取り組むべき重要な課題だと考えますが、区としては、どのような政策課題として位置づけているのか、見解をお伺いいたします。 　また、国は提言を受けて、夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用についてという通知依頼を発出しました。その依頼では、拠点型支援の実施、食料供給ラインの確保、アウトリーチ型支援という三本柱を掲げ、貧困対策の解消に寄与する事業を一覧化しました。事業構築を行うには、国が提示してきたタイミングでは遅いという指摘もありますが、自治体が直ちに活用できる具体的なメニューも示されております。 　そこで、当区としても、食の支援など長期休暇中に深刻化する子どもの貧困に対して、今年の夏休みを迎える前に対応できることはないか検討し、実施できることは実施していくべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　すぐに行うことができる対策の一つとして、区が実施をしているフードドライブの拡充や、区内団体が行うフードバンクへの支援、夏休みを強化月間とするなどの対応も考えられますが、併せて見解をお伺いします。 　また、子どもの貧困対策は、子ども・若者部にとどまらず、教育委員会なども含めた庁内横断的な取組が重要です。既に庁内横断型の会議体があることは伺っておりますが、加えて、現場で直接支援に当たり実情を知る外部有識者の知見をさらに政策立案に取り入れていくことで、本区の子どもの貧困対策を一層発展させられるものと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、町会・自治会への伴走型支援について伺います。 　町会・自治会は、防災防犯、地域行事など、地域の支えあいの基盤となってきました。本区においても世田谷区町会総連合会に加入する百九十三の町会・自治会がそれぞれの地域を支えてくださっています。しかし、その足元では、当区のみならず全国共通の深刻な課題として、町会加入率の低下や高齢化、役員のなり手不足などが進行しています。 　こうした課題を解決するために、これまで当区では、補助金や研修、情報提供などを通じて、町会・自治会を支援してきました。しかし、こうした支援、メニューを用意しても、実際に何から手をつけていいか分からない、やるべきことは分かっていてもどのように実現をしていいか分からないといった声をいただいてきました。つまり、現在の支援では具体的に、町会・自治会が抱える問題の直接的な解決に寄与できていないのではないでしょうか。 　そこで第一に、区は、これまでの町会・自治会支援について、支援内容についてどのような課題があったと認識をしているのか、見解を伺いします。また、今後の支援の方向性について、品川区では、町会・自治会が抱える個別具体的な課題について、町会・自治会の特性や活動実態に合わせて専門コンサルタントが寄り添いながら支援をする町会・自治会伴走型支援プログラムを実施し、住民へのニーズ調査に基づく運営の改善やデジタル化、マンションとの関係づくりなど、各団体に合わせて対応をしてきたということでございます。 　当区としても、情報提供や補助金の交付にとどまらず、各団体が抱える事情に寄り添い、課題の整理から実行、活動の見直しまでを共に進める、主体性を高める伴走型支援が必要ではないでしょうか。区としての見解をお伺いします。 　あわせて、こうした伴走型支援を補完する手段として、現行のツールを見直すべきだとも考えます。区が発行している町会・自治会活性化ハンドブックは平成三十年の発行であり、八年が経過をしております。デジタル化や担い手の多様化といったこの間の地域の変化を踏まえ、加入促進の手引きにとどまらず、団体の自走を後押しする実践的な内容へと刷新すべきだと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、災害時における民間施設の連携という観点から二点。まず、民間施設を活用した災害時のボランティア等の受入れ体制の構築についてお伺いします。 　令和六年能登半島地震では、被災地内の宿泊場所の不足が応援職員やボランティア活動を大きく制約、制限しました。ボランティアは食料や宿泊場所を自らが事前に確保することが前提とされ、現地では宿泊可能な滞在拠点の整備が、復旧復興の最重要課題の一つとなりました。国の検証においても、被災地内での宿泊場所の確保が課題として挙げられています。どれだけ人手が集まっても、泊まる場所がなければ継続的な支援や迅速な復旧復興に影響が出かねません。 　一方、本区においては、観光地などに比べて多いわけではありませんが、ホテルなどの宿泊施設に加え、民泊施設なども存在します。これらは、いざというときに区外からの応援職員やボランティアを迎え入れることができる資源となり得るのではないでしょうか。 　区では、応援職員らの受援計画を本年度策定予定でありますが、応援職員やボランティアの受援についてどのような現状となっているのでしょうか。他自治体では、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定などを締結し、受援体制を整備しております。当区としても区内のホテル等の宿泊施設や民泊施設の事業者と連携をし、災害時に応援職員やボランティア等の受入れを可能とする体制を構築し、スムーズな復旧復興へつなげていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。 　民間との連携ということでもう一点、動物学校等と連携をしたペット同室避難専用の避難所の設置について伺います。 　近年ペットを連れて避難所まで移動する同行避難は広く知られるようになりました。しかし、避難所の中でペットと飼い主が同じ場所で一緒に避難生活を送る同室避難は、動物が苦手な方やアレルギーのある方への配慮、そもそも避難所の受入れ可能人数の観点からも実現できていないのが現状です。 　我が国では、子どもの数よりも多くの犬や猫がペットとして飼育されており、ペット対策は、飼い主はもとより避難所で過ごす被災者全体の安心にもつながります。しかし、令和六年能登半島地震でも、ペットと一緒に過ごせる避難所が不足し、民間団体がペット同伴専用の避難所を開設して対応に当たる状況となりました。 　一方、墨田区では、動物看護師らを育成する専門学校と協定を結び、同校の実習室やフリースペースを活用して、ペット同伴避難者を最大百組、一週間ほど受け入れられる体制を整えました。また、横浜市においても、動物専門学校との協定の締結や、横浜市動物愛護センターに同伴避難を行うことができる避難所を設置いたしました。 　そこで、本区としましても、区内の動物系専門学校等の事業者や関係機関と連携し、ペットと飼い主が共に過ごせる同室避難専用の避難所を設置すべきではないでしょうか、区の見解を伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、子どもの貧困対策について三点御答弁いたします。 　初めに、長期休業中の子どもの食に関する区の課題認識についてです。 　平成三十年度及び令和五年度に実施した子どもの生活実態調査において、子どもの貧困を低所得、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の欠如といった三つの要素から成る生活困難度を捉えた結果、一割を超える子どもが経済的な理由により生活困難を抱えていることが明らかとなりました。物価高騰等の影響による生活困窮が深刻化する中、登校の機会がなくなる長期休業中は、子どもが安心安全に過ごせる居場所及び食生活の懸念や生活困窮世帯をはじめ、見守りが必要な家庭に孤立するリスクが高まります。そのため、当事者の視点に立った情報提供をプッシュ型やアウトリーチなどにより行うなど、支援体制の強化がより一層重要であると認識しております。 　次に、長期休業期間に向けた区の取組についてでございます。 　区では、福祉・教育所管をはじめ全庁的な会議体である子どもの貧困対策推進連絡会において、こども家庭庁からの通知、夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用についてを踏まえた取組を検討したところです。具体的には、子どもが安心して涼しく過ごせる居場所や食の支援について、区の支援、サービスをまとめたチラシを作成し、七月中旬に発送する就学援助費認定通知書への同封や、ひとり親家庭支援メルマガ、支援関係者等を通じて、プッシュ型で情報発信する予定です。 　夏休みをはじめとする学校の長期休業中、また来年度も見据えながら、庁内のみならず地域とも連携しながら、支援が必要な子どもや家庭が社会的に孤立せず、適切な支援につながるよう取組を進めてまいります。 　次に、支援の最前線を担うＮＰＯ等との連携の場の構築についてです。 　子どもの貧困は、家庭の自己責任として捉えるのではなく、社会全体で受け止めて取り組むべき課題とし、子どもの貧困対策計画においても、官民を超えた連携の強化の推進を掲げているところです。学習支援をはじめ、各種事業の周知に当たっては、世田谷区内のみならず、全国的に子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯをはじめとする民間団体を通じた情報発信を図っております。 　また、毎年実施する子どもの貧困対策推進フォーラムでは、支援の最前線を担う方を講師として招いたり、庁外で開催される研修等に積極的に職員が参加することで、民間の取組からの学びを区の事業立案や実施の参考にしているところです。今後も、子どもの貧困対策推進連絡会等にて、社会情勢に応じて多様な外部講師を招いた勉強会を実施するなど、子どもの貧困の解消に向け、多機関による連携を強化してまいります。 　以上です。

私からは、長期休業中のフードバンク事業について御答弁いたします。 　区が食支援を援助している社会福祉協議会では、食の支援情報ウェブサイトせたべるを通じて寄附を募ることに加え、区内の企業に直接働きかけ、寄贈のほか、企業でのフードドライブの実施に向けた働きかけを積極的に行ってまいりました。また、企業と子ども食堂をつなぐことで寄附が直接届けられるようになり、より効率的な食品の受け渡しが実現しております。 　区では、学校の長期休業中の食品不足を防ぐため、御提案の強化月間なども含め、食品の受入れ経路拡充に向け、社会福祉協議会の把握している地域資源を生かしながら、企業や個人への働きかけとして効果的な方策を検討してまいります。 　以上です。

私から三点、初めに、これまでの町会・自治会支援の課題についてでございます。 　区は、これまで町会・自治会への様々な支援を行うとともに、東京都の支援策などの情報提供も適宜行ってきました。これらは、町会・自治会が行政の提案する枠組みに沿った取組を行った際に、経費相当の支援を行うというものが主な取組でございました。 　町会・自治会が新たな取組を行う際には、そのための経費のみならず、実施に向けての情報収集や専門的な知識なども必要な場合が多く、今までのように経費面に重点を置いた支援だけでは不十分なことも多く、実態に即した支援への転換が今後の課題の一つと考えております。 　次に、町会・自治会の主体性を高める伴走型支援並びに町会・自治会活性化ハンドブックの内容を見直すべきの二点について、まとめてお答えいたします。 　町会・自治会の運営について、とりわけ役員等の担い手の不足や加入率の低下等の諸課題については、これまでアンケート調査等から区としても強く認識しております。担い手不足の要因は様々ですが、役員や班長などになることで多くの役割が生じ、そのことが負担であるという御意見も伺っており、それら各種負担の軽減を図ることが喫緊の課題でございます。 　また、加入者の減少については、町会・自治会がどのような活動をしているかが分からない、加入することのメリットが見いだせないなどの意見もいただいております。そのため、町会・自治会の活動やその意義が多くの方に伝わるように、町会が所有する掲示板の設置等や、ホームページ作成等の助成などを行っておりますが、今後さらなる支援が必要と考えております。 　区といたしましては、負担の軽減策や加入促進策を具体化するとともに、お話がありました他自治体の事例も参考に、町会・自治会が抱える課題解決に向け、伴走型で支援するような仕組みを検討してまいります。また、お話にありました町会・自治会活性化ハンドブックの見直しにも今後取り組んでまいります。 　以上でございます。

民間施設を活用しました災害時のボランティア等受入れ体制の構築につきましてお答えいたします。 　発災時におきまして、他自治体からの応援職員、ボランティアの受入れ体制の整備は、応急対策から復旧復興対策に至るまで長期に及ぶことから、受入れに当たりましては宿泊場所の確保等が重要な課題となっております。 　区は、首都直下地震に備えまして、都との連携による応急対策職員派遣制度の取組や、平素からの他区市町村との協力体制の確立に努めております。また、ボランティアの受入れにつきましては、世田谷ボランティア協会、区内ＮＰＯ等と活動の体制づくりを進めております。引き続き、関係所管課や関係団体と連携しまして、応援職員やボランティア受入れに係る必要な対応につきまして御指摘のことも含めまして検討してまいります。 　以上です。

私からは、民間事業者等との連携の下、ペットの同室避難についての考えをお答え申し上げます。 　他自治体において、動物専門学校や動物愛護センターをペット同室避難場所に指定している事例があることは承知しております。自宅が危険な場合や、ペットの預け先がない場合、同行避難となりますが、衛生上の事由等から、飼い主とペットは別の場所で過ごすことになるため、飼い主もペットも負担です。 　そのため、区は在宅避難とあらかじめの準備を推奨しています。在宅避難が困難であり、飼い主とペットが不可分な特別な事情がある場合には、災害対策課と連携し、獣医師会の御意見も伺いながら、地域資源の活用、連携の可能性を研究してまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございました。子どもの貧困対策についてですが、全国で子ども食堂の数というのは一万二千件を超え、世田谷区内でも多くの方々が取り組んでくださっていることと思います。その役割というのは、単に子どもの貧困対策であったり、地域で子どもを育てていくというだけではなくて、多様な機能役割を持っていることと思います。 　ただ、今の子どもの貧困の現状、家庭の事情でおなかをすかせた子どもたちを置き去りにして、支援をしているというものの、民間の子ども食堂だけに任せていいわけではないというふうに考えております。 　今回、プッシュ型での通知、情報発信を行うということで、今年の夏には間に合わなかったけれども、本来すべきであった対応であったり、そういったことに関しては来年には必ず実現をさせていただきたいということを御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十三番佐藤正幸議員。 　　　〔二十三番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問をいたします。 　さて、しばし都市という問題を考えるとき、私は二十世紀を代表する都市計画家の一人、ルイス・カーンという方の言葉を思い出すことといたしております。いわく、都市とは、その通りを歩いている一人の少年が、彼がいつの日かなりたいと思うものを感じ取れる場所でなくてはならない。世田谷の通りを歩く子どもたちが、いつの日かなりたいと思うものを感じられる場所になっているでしょうか、いつの日かなりたいという人に会える場所になっているでしょうか、いつの日かそうありたいという精神性を感じる都市になっているでしょうか。世田谷という都市に忘れてほしくない視点と考えます。これを念頭に置きながら、三つのテーマで質問を続けてまいります。 　まず、成育医療センターと地域との連携強化についてであります。 　世田谷の街角では様々な人々が行き交います。出会いと別れがあります。議場にお集まりの多くの議員の皆様がそうであるように、駅頭での活動は、まさに人間交差点と言っても過言ではありません。今から四年前、私は毎朝、保育園に通うあるお父さんと少年とよく挨拶をしておりました。駅に立っているこの政治家という生き物に興味を持って近づいてくれるのは、大抵子どもであります。この親子も例外なく子どもから仲よくなり、お父さんと仲よくなってまいりました。朝の日課でありましたこの親子との挨拶は、ところがある日を境にぱたりとなくなったわけであります。この一年ほど見かけなくなりました。 　ところが、先日ばったりと遭遇する機会があり、事情を聞けば、最近、成育医療センターに入院しているということでありました。暑い日にもかかわらず、毛糸の帽子に黒ずんだのど、私には病名は聞けませんでしたけれども、無神経に元気かいと言った自分を恥じたものであります。身近な子どもが成育医療センターに入院をしている。この事実は、成育医療センターの関心を高めるきっかけとなりました。 　この出来事と軌を一にして、成育医療センターなど小児医療を取り巻く厳しい現状がメディアでも取り上げられておりました。国立の施設でありますから、区でできることは限られているのは承知をしております。しかし、成育医療センターは区内の重要な医療資源であります。従来より、小児医療を取り巻く厳しい状況は報道されてまいりましたけれども、このたび成育医療センターでファンドレイジング室を設置し、専従の職員を三名配置、まずは年間二億五千万円の資金調達を目標にするということにしたそうであります。 　さきの予算特別委員会で、我が会派は地域の中小の医療資源が厳しい状況に置かれているという現状を、三鷹市や武蔵野市の例を参考に、自治体で財政支援を行い、区内の医療資源を守るべきと訴えさせていただきました。このことに、区長も、区としましては地域医療をやはり安定的に維持し、今の区民の健康の命綱になっている病院を減らさない、しっかり支えるということは大事なミッションだと思っており、どのような支援の在り方が有効か、急いで把握に努め、これからの区の役割、そして手遅れにならない支援策について検討を加速したい、かなり前向きな答弁をしていただいたところであります。 　今回の話をするに当たり地元の皆さんに話をしたところ、御自身もお子さんが世話になったという声も上がりまして、区内の関係人口も大変多い医療資源であります。これを守っていくのは、国に加えて、設置自治体である世田谷の仕事でもあると考えます。商店街や自治会等の地域を巻き込んで、成育医療センターを支える体制を区として整備をしていく予定はないかお伺いをいたします。 　まず、隗より始めよという言葉もありますけれども、身近で最もハードルの低い支援方法に、寄附型の自動販売機の設置が挙げられるそうであります。売上げの一部を寄附に充てるという自動販売機でありますけれども、小さな取組かも分かりませんが、本区の区有地や区施設内で寄附型自動販売機を設置するということはいかがでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 　世田谷の通りを歩いている子どもたちが未来を感じられる小児医療のサポート体制をつくっていただきたいと、切に要望いたします。 　次に、民泊事業及び旅館業についてであります。 　民泊問題を語る際、ルール違反には厳しく対処すべきという姿勢は一貫して変わりません。しかし、区民の皆さんの静穏な生活が維持できることが前提ではありますけれども、民泊は商店街や周辺産業にも経済効果が波及する本区においても重要な産業であるという認識にも変わりはありません。 　ところが、第一回臨時会の福祉保健常任委員会に付託をされた無人管理旅館業申請の再検討を求める陳情でも明らかとなったように、現状の旅館業法上、瑕疵がなければ許可を出すこととなっており、東京都建築安全条例上、建築違反が確認された場合でも許可を出さざるを得ないという、行政が違法なものに認可を与えるといういびつな構造が存在をしております。 　こうした構図は区民にとって分かりにくいものでもありまして、そして、区民にとって民泊全体への不信感を助長するものとなっているということも否めないと思います。 　区も、特別区長会による住宅宿泊事業の適正化に関する要望に対する区の見解でも述べているとおり、住宅宿泊事業の制度設計は、旅館業に起因する問題とも関連するところがあるという点では、私と区とでは見解を同じくするものと考えます。区民の静穏な環境を守りつつも、ルールを守る事業者の適正な運営を守ることは、自由主義社会における行政として重要な役割であります。 　折しも、本陳情審議後の本年五月二十八日、国土交通省及び厚生労働省の連名で、旅館業の許可時における建築基準法への適合確認の徹底についてという通知が発出されました。これにより、一定のそごが改善されるものと考えておりますが、条例改正等に取り組まないのか、区の考えを改めてお伺いしたいと思います。 　民泊事業は、国際交流の場としても発展する可能性があります。この点でも、民泊事業の適正化を通じて、冒頭申し上げた一人の少年がいつの日かなりたいと思うものを感じ取れる場所と世田谷がなるようにお願いしたいと思います。 　最後に、大規模イベントと都市計画、政策との連携についてであります。 　過日、大阪観光局の溝畑宏理事長と意見交換を行う機会がありました。大阪万博の広報のため、イメージキャラクター、ミャクミャクのかぶり物を四六時中つけていることで、ミャクひろしとして注目された方でありましたけれども、意見交換の中で注目したのは、そこではもちろんありません。大阪の都市計画が、万博等の大規模イベントと都市インフラなどの都市基盤の整備を連関して考えて設計をされている点であります。 　直近に閉幕をした万博では、主な都市基盤の変化として、インナーベイの開発では、臨海部における新たな都市軸の整備を行い、大阪市内における交通・居住機能の分散強化の効果を上げたこと、大屋根リングの利用により、木材建築の利用は大阪市内における環境配慮型デザインの普及促進につながっているということ、万博跡地の再活用では、大阪市内の公共空間の刷新や交流促進に波及効果が確認されていることなどが挙げられます。 　万博は世界的な規模のイベントであることから、イベントの前後でインフラの整備が行われることはある意味珍しいことではありませんけれども、その前後の大規模イベントも都市基盤の整備と関連づけて計画を立てているということは、刮目に値すると思います。 　パネルでも示されておりますとおり、まず、都市として何を目指すのかというのがスタート地点ではありますけれども、その到達点として、それを目指して誘致をする大規模イベントと都市基盤整備を関連づけていくことは大変意味のあることと考えます。 　本区でも、東京オリンピックをはじめ、直近ではデフリンピック、本年九月に実施される馬術のアジア大会など、大規模なイベントを定期的に実施しております。レガシーとは、オリンピックで注目をされた言葉でありますけれども、大規模イベント誘致後に残るレガシーの一つとして都市基盤の整備が挙げられるのではないかと思いますが、区の見解をお伺いいたします。また、都市として、世田谷のあるべき姿や理想像はどのようなものと考えるのか、区の見解を改めてお伺いをしたいと思います。 　子どもたちがいつの日かそうありたいと身の回りから感じ取ってもらえる都市世田谷を目指して、都市基盤の整備も行っていただきたいと思っております。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、民泊事業並びに旅館業法と建築基準法との関連についてお答えを申し上げます。 　既存住宅等を活用し、旅館業を営むに当たっては、旅館業法だけでなく建築基準法上、旅館に求められる整備基準に適合させる必要があります。一方、旅館業法の不許可要件には、建築基準法上の不備が規定されておりません。 　区ではこれまで、旅館業法許可申請前の相談者に対し、建築基準法上の用途地域への適合確認を行い、法令上の手続も促してきましたが、より効果的な事業者指導について、建築所管と連携、検討を進めてきたところです。新たに既存住宅を旅館に用途変更する際の建築基準法上の手続や留意点を示したチラシを作成し、事前相談者に関係法令への適合を指導してまいります。 　また、本年五月二十八日付での厚生労働省、国土交通省連名の通知を踏まえて、旅館業法の許可の際に、建築基準法関係規定の適合を確認できる証明書などの添付を求めるとともに、今後の条例改正において、建築基準関連の条項を規定できるかなど検討してまいります。あわせて、区として、特別区長会等においても、引き続き旅館業法改正の必要性を国に提示すべきと主張してまいります。 　私からは以上です。

私からは、大規模イベントと都市基盤の整備、また都市としてのあるべき姿について御答弁いたします。 　区におきましても、大規模なイベントを契機とした都市基盤の整備や、そのレガシーを生かした都市づくりが重要であると認識しております。さきの東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に際しては、馬事公苑が馬術競技会場となったことを契機に、馬事公苑通りの無電柱化を実現したほか、最寄りの五つの駅から馬事公苑までを案内する馬の蹄鉄入りブロックの路面サインの敷設や、蹄鉄型のベンチの設置等を行いました。これらの取組は、大会後も町の機能向上、魅力向上に寄与する区民の資産となっております。 　区内各地域の目標とする将来像は、まちづくりの長期ビジョンである世田谷区都市整備方針に示しており、今後も大規模なイベント等に際しましては、この方針も踏まえながら、周辺地域も含めて、レガシーとなる公共空間の整備を推進し、目標の実現を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、成育医療センターを地域との連携により支えること及び寄附型自動販売機設置について、併せて御答弁いたします。 　成育医療研究センターは、小児・周産期医療を担う国内有数の専門医療機関であり、本区にとっても重要な地域資源でございます。区ではこれまで、同センター敷地内に医療的ケア相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａを開設するなど、同センターと連携し、医療的ケア児とその家族を地域で支えるための体制づくりに取り組んできたところでございます。また、同センターが実施する夏祭りやスポーツイベントなどに地元町会・自治会等が協力するなど、地域の日常的なつながりを通じて同センターを支えております。このような取組は、地域と医療機関の相互理解を深める上でも重要であると認識しております。 　お話にございました寄附型自動販売機につきましては、売上げの一部または全部が寄附される仕組みであり、地域ぐるみの支援策の一つとして捉えております。設置場所につきましては、地域の状況やニーズも踏まえながら、区有地の活用も含め可能性を研究してまいります。 　区といたしましては、こうした取組を進めるに当たり、地域団体の自主性を尊重しつつ、同センターを地域全体でも支えていく意義について、理解促進と機運の醸成に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

区長に再質問したいんですが、今るる成育医療センターについてお話をさせていただきまして、区長もいろんな各種報道を見られているというふうに思います。本当に今、小児医療を取り巻く現状というのは大変厳しいわけでありますけれども、ぜひ地域を挙げて、私は小児医療を含め成育医療センターをしっかり支えていきたいと思うんですが、区長、今どういうふうに課題をお考えになっていらっしゃるかお伺いしてもよろしいですか。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。 　御存じのように、成育医療研究センターは世田谷区内の妊娠、出産、そして小児医療の大きな欠かせざる拠点であるだけではなく、全国で非常に難しい症状あるいは治療の可能性が極めて難しい、そういった状態のお子さんを最後に受け止めて救命をしていく、そういう意味では、日本全国見渡しても、またとない子どもにとっての命のとりでだと思います。 　長年にわたって、この成育医療研究センターの取組を見て、まずは区にも大変協力をいただいているわけですけれども、例えばＨｉ・ｎａ・ｔａという発達障害の施設を、相談支援センターを設置させていただいていますが、やはりそういった救命をしていくということで、大変医療的ケアを要するお子さんとともに暮らす御家庭も周辺に、つまり区内にも多くあります。 　そういった中で、やはり四六時中お休みがない、また数時間に一回たんの吸引等をずっとやっているというところで、十年ほど前に、もみじの家というレスパイト施設も、これも本当に日本で二番目だったでしょうか、スタートして、これもすばらしい取組だと思っております。 　また、この間の、日本の深刻な少子化を受けて、国の施策として母子保健のナショナルセンターという位置づけがなされてきていて、既に周産期・母性診療センターなどを中心にそういった準備も進んでいますが、将来的には産後ケア、世田谷区も独自に運営しておりますけれども、まだまだニーズが幅広いというところで取組を準備していただいているなど、今後緊密に連携をして、しっかり地域医療の、特に子どもが救われる、また子どもの育ちを支える、そういった医療施設として大切にしていきたいと思っております。

ありがとうございます。本当にぜひ緊密に今後連携をしてほしいと思っています。 　私どもの会派もいろいろ申し上げましたけれども、子どもの権利条例の四条に、子どもの権利として子どもが生きる権利という権利があります。この生きる権利、私も身の回りで初めて成育にかかる子どもがいらっしゃって、当たり前の権利じゃないんだ、やっぱり大人がしっかりとお守りをしなきゃならないんだ、生きることも本当に大変なことなんだというのも改めて感じましたし、でも、やっぱりしっかりこれは地域で支えていきたいなというふうに思うんですね。 　高市総理も、総裁選のときに、去年訪問されておりますし、これは国会のほうで結構公明党さんが一生懸命取組をなされて、補正でいろいろ予算がついたりとか、いろいろ措置もされているというふうに承知をしております。ぜひこれは省庁、分野横断的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　例えば成育医療センターの子どもさんは、やっぱり長期で入院される方が多いので、その親御さんが泊まる施設というのもなかなか不足をしているよなんていう話も、公明党の議員さんからお伺いしたところでありまして、例えば昨日の質問で真鍋議員が、空き家、空き室の話がありましたけれども、区内のそういう空き家、空き室も、成育医療センターの親御さんが泊まるときのために整備をするとか、何かそういうことも考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ分野横断的にしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、ぜひこの議場におそろいの議員の皆さん含め、皆さんのお力をお貸しいただきたいというふうに思いますので、頑張ってみんなで支えてまいりましょう。よろしくお願いします。ありがとうございます。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、質問を始めます。 　まず、世田谷らしい住環境を守るための緑の保全について二点伺います。 　先日、等々力渓谷の再整備後に開催されたシンポジウムに参加してきました。渓谷の斜面地の状態と改善方法について大変分かりやすく報告がされ、人が適切に手を入れながら、自然と人が共存する在り方について学びを得ることができました。その中でも、土の中の目に見えない事象、土中環境に目を向けることの大切さについては、今後の区の施策に生かせることが多いと感じました。 　例えば雨水を地面に浸透させることは、河川の水量、水質を安定的に確保し、都市型水害の防止に資するだけでなく、地下水を維持し、そこから生まれる豊かな湧水は緑や生き物を育む等、健全な水の循環に貢献します。当区では、広場や歩道の舗装は透水性の仕様となっており、グリーンインフラの進展が感じられます。また、未整備の都市計画道路のうち、区が管理する道路予定地についても透水性舗装がされていることも評価します。 　一方、東京都が管理する道路予定地では、降った雨は一部を除き全て下水管へ流れていきます。道路整備計画上の一時的な措置とはいえ、整備完了までには期間を要することもあり、都管理の道路予定地においても雨水が地面に染み込むよう工夫することが望ましいと考えます。都などの事業者に働きかけられないか、区の見解を伺います。 　当区の南の地域、国分寺崖線から多摩川までの区域一帯は多摩川風致地区に指定されており、自然的景観を維持するため、宅地の造成や樹木の伐採等には、東京都風致地区条例で許可申請が定められています。それにもかかわらず、民間地において、トチノキ、榎、桜、シュロの木、計二十五本の伐採が確認されました。約三百平方メートルにわたり木が一本もない状態になっていますが、申請がなく、区は把握できませんでした。 　また、現地は国分寺崖線の斜面地であり、一部の大きな切り株からひこばえが出ていたので、地下部の根はまだ生きていると思われますが、それ以外の切り株の周辺では、表土が乾燥し、土の流出も見受けられました。樹木は、雨水の貯留浸透機能により土砂崩れの緩和になるとされています。樹木の伐採等に係る条例遵守の徹底と、やむを得ない伐採の後にも、新しく木を植える補植の指導を行うなど、体制を強化するよう求めます。区の見解を伺います。 　次に、誰もが安心して住み続けられる地域共生社会の実現について四点伺います。 　当区には、地域デイサービスや支えあいミニデイなど地域住民が主体となって運営する高齢者の居場所が数多くあります。先日、私が参加してきた支えあいミニデイは、社会福祉協議会の地域支えあい活動拠点が会場で、おしゃべりが大好きな七十代から九十代の明るい女性たちの集まりでした。運営者が調理した昼食を食べ、歌や体操などを楽しみ、顔の見える関係を築いていました。看護学校の学生の研修にも活用されており、多世代交流の場にもなっていました。 　一方、別のミニデイは、調理設備のない地区会館が会場で、管理者が常駐していないため飲食禁止となっており、水分補給とアメをなめる程度で会食はできません。また、けやきネットでの会場予約は定期的な開催が担保できず大変だということでした。 　二〇二四年度から区民集会施設の多機能化の推進が検討され、多様な利用を試行していることは承知しています。この議論の中で、調理設備があるにもかかわらず使用禁止になっている施設の開放、管理者のいない施設での飲食禁止の緩和など、使いやすさが向上すれば、住民主体の地域活動が活性化すると考えます。区の見解を伺います。 　ＭＣＩ、軽度認知障害や発達障害、精神疾患、境界知能の方は、困り感を抱えているにもかかわらず、日常生活に大きな支障を感じにくいため、支援につながらない傾向にあります。困り事の一つに、適切な医療受診、服薬ができていないことが挙げられます。 　第三期データヘルス計画の優先課題になっている健康意識の向上に資する重複受診等訪問指導事業では、複数の医療機関をはしごして受診し、同じような薬を何種類も過剰に処方されている人に対して、専門職が電話と訪問をして、日常生活や服薬の指導を行っています。 　しかし、二〇二一年度は、対象者百八十二名のうち訪問に至った人はたったの三名にとどまり、改善が見られたのもこの三名のみです。面談ができれば改善が見込まれるにもかかわらず、希望者にしか訪問していないことが成果の少なさに表れています。また、訪問を望まない人の中には、さきに述べた発達障害等の可能性もあり、つながることで早期支援の道筋にもなります。希望者だけではなく、全ての対象者を訪問することが望ましいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、この事業においては、第三期データヘルス計画の中間年である本年度、評価、見直しを行い、実効性を上げていくことを求めます。区の見解を伺います。 　このように、適切な医療にかかるためには、当事者視点での地域行政サービスが欠かせません。 　次に、大人が接種したワクチン履歴を記録に残すことの必要性について伺います。ＭＣＩ、軽度認知障害や発達障害等の人にとって、自身のワクチン接種の記録管理についても困難性があると考えます。昨年十月、横須賀市では、成人用ワクチン手帳を作成し、医療機関、保健所等で配布を始めました。中央区、豊島区、国立市などでは、国立機関が作成した成人用予防接種記録手帳のリンクをホームページに掲載し、活用を推奨しています。ほかにも、帯状疱疹、肺炎球菌の接種案内と一緒に、お薬手帳に挟むタイプのワクチン接種記録票を同封している自治体もあります。 　区内医療機関からも、任意・定期接種の記録がどこの医療機関でも確認でき、利用者本人やその家族もいつ何の接種をしたか把握しやすいワクチン手帳を医療機関、区民へ周知してほしいとの声も届いています。医療ＤＸの推進は重要ですが、現状マイナポータルとマイナ保険証の連動ができていないなど移行期間であることから、紙の手帳を使って管理することが効果的な区民もいると考えます。区の見解を伺います。 　最後に、高齢者や障害者宅の玄関先まで訪問してごみを収集する高齢者等訪問収集事業についてです。転倒リスク等、ごみ出しに困難さを抱える高齢者や障害者が安全に自立した暮らしを送るために必要不可欠な地域行政サービスです。二十三区全てで取り組まれており、共通の対象要件は、自分でごみを集積所に出すことができない、身近な人の協力が得られないとなっており、その他の具体は区ごとに定めています。 　当区の場合、六十五歳以上かつ要介護二または二程度の人と障害者が対象となっており、二十三区の中で最も厳しいと言っても言い過ぎではありません。まず、年齢と要介護度の両方を要件にしている自治体はほかにありません。介護保険制度の対象は四十歳からですが、六十五歳を下回っていると利用することはできないということになっています。また、要介護二または二程度と限定している自治体も当区だけで、要介護度が上がったり、最初の介護認定で要介護三となると、もう使うことができません。そのため、介護度が二から三に上がっても、区に報告しない人が多いのが実態です。 　朝のごみ出しのためだけにヘルパーを利用することは難しく、ケアマネジャーのシャドーワーク、無報酬の見えない労働となるなど深刻です。ごみの収集支援は、高齢者や障害者の在宅生活における自立とＱＯＬ、生活の質に大きく関わるため、収集停止や拒否があってはならないと考えます。高齢者等訪問収集の対象範囲の見直しを強く求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、緑の保全に関しまして、事業者への透水性舗装の働きかけにつきまして御答弁申し上げます。 　公園や道路の植栽や樹林地、透水性の舗装などは、雨水の地中への浸透を促し、植栽基盤の健全化、地下水や湧水の保全など緑の保全に資するほか、大雨の際の河川の負担軽減にも大きく寄与するものと認識しております。御例示の道路予定地の件をはじめ、個々の施設や用地ごとに条件は様々でありますが、可能な限り雨水の浸透が期待できる整備形態としていくことが望ましいと考えております。 　区といたしましては、今後関係部署との連携の下、機会を捉えまして、東京都をはじめとする事業者に対し、透水性舗装の使用等を働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点答弁を申し上げます。 　一点目は、風致地区の樹木伐採における届出の徹底と相談強化についてでございます。風致地区は自然的景観の維持を目的とし、原則として、樹木伐採には一定の緑地率確保が許可要件となり、事前に申請が必要です。現在、風致地区チラシや区ホームページで樹木の伐採に当たり必要な申請等をまとめ、制度周知を行っております。 　周知の実効性を高めるため、関係所管と連携して、樹木伐採に特化したポスターやチラシの作成、ホームページの充実を図ります。これにより地区内の樹木伐採の制限や必要な申請の周知を強化し、事前相談、申請につなげ、基準遵守を徹底してまいります。また、制度の趣旨を御理解いただき、移植への転換や、やむを得ず伐採する場合の補植について、関連する補助制度を紹介するなどして自然的景観の維持につながるよう働きかけ、緑豊かな住環境の保全に取り組んでまいります。 　続きまして、区民集会施設について、調理施設があるにもかかわらず使用禁止になっている施設の開放、無人管理館での飲食禁止の緩和は、地域活動を活性化させると考えるとの御質問に答弁申し上げます。 　地域活動の活性化に向けては、新たな行政経営への移行実現プランに基づき、活動の拠点となり得る区民集会施設をより多機能化させ、様々な目的で利用しやすい施設となるよう検討しているところでございます。区民集会施設における調理や会食を伴う活動は、主に高齢者の地域活動での利用が想定される一方で、食べかすや食後のごみの残置など、施設管理上の課題があるため、現在は原則として有人管理施設に限定しております。 　引き続き、区民集会施設が地域活動の活性化に寄与できるよう、区民利用施設の運営について、運営の在り方やルールの見直しを含め五支所横断的に検討を始めており、コミュニティーの活性化に資する施設の役割を充実させていきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、重複受診者等訪問事業について二点御答弁いたします。 　まず、対象者への対応についてです。 　現行の重複受診者等訪問指導事業は、国民健康保険のレセプトデータに基づき対象者を抽出し、同意を得た方に医療専門職が訪問や面談を行うものであり、全戸訪問の実施については事業目的やプライバシー配慮の観点から慎重な検討が必要であると認識しております。 　このため、本区では、まず電話などで丁寧な説明の上、連絡がつかない場合にも複数回接触を試みるなど、粘り強く働きかけをしております。また、訪問や面談の過程で、障害や認知機能の低下などが疑われる場合には、あんしんすこやかセンターや総合支所などと連携し、必要な支援につなげております。 　今後も対象者の状況に応じ、文書による再勧奨や医療費通知を活用した周知など、一人でも多くの御利用につなげるため強化を検討してまいります。 　次に、世田谷区国民健康保険第三期データヘルス計画への反映についてです。 　重複受診等訪問指導事業については、実施状況や成果、課題を踏まえ、効果的な実施方法を検討していくことが重要と考えております。本事業では、減薬など一定の改善効果が確認されている一方、初回の働きかけのみでは参加につながりにくいケースがあることが課題であり、対象者への働きかけの強化や相談、訪問機会の充実、関係機関との連携の在り方について検討を進める必要があると認識しております。 　世田谷区国民健康保険第三期データヘルス計画の中間評価においては、これらの検討状況や実績を踏まえ、事業の位置づけや方向性を整理し、必要な見直しを行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、大人のワクチン手帳の導入についての区の見解をお答え申し上げます。 　区は、成人の予防接種事業を健診事業とともに、個々の健康状態を踏まえた診療や健康管理と、かかりつけ医推進とを一体的に進めることを重視しています。特に基礎疾患を持つ高齢者に対しては、接種時期に合わせて案内や予診票を個別に送付し、かかりつけ医と相談の上で選択、実施できるよう配慮してきました。さらに、予防接種証明書の発行やマイナポータルによる接種記録の表示機能など、主治医、かかりつけ医が接種履歴を共有できる環境を整備しています。 　一方、紙の手帳は、医療機関における記入の手間が生じるなど運用が煩雑で周知や取組の定着に課題があります。区は、標準化システムの導入に伴って、円滑な接種環境を整備するとともに、手帳の導入については研究してまいります。 　私からは以上です。

私からは、高齢者等訪問収集について御答弁いたします。 　高齢者等訪問収集は、集積所にごみを出すことが難しい高齢者の方などを対象に、自宅の玄関先にごみを出していただき収集する事業で、在宅生活の継続への支援において重要な役割を担っているものと認識しております。対象範囲については介護保険制度における要介護二に認定されているか同等の状態と認められることを一つの要件としておりますが、要介護二と同等の状態とする適応基準が不明瞭であるなど、在宅生活の支援という視点から、さらに精査すべき点もあると認識してございます。 　制度利用のための手順、手続などを含めて福祉部門とも相談し、現状を確認しながら、改めて制度全体を広く点検し、運用の改善につなげてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございました。高齢者等訪問収集については、福祉所管と情報共有、意見交換を十分に行っていただき、清掃事業が担う福祉的役割を果たしていただくよう要望いたします。 　以上で終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十七番平塚けいじ議員。 　　　〔十七番平塚けいじ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、高齢者の孤立防止と見守り支援について伺います。 　先日、新聞一面で、多死社会、無縁の最期という特集記事が掲載されておりました。二〇二五年の全国の孤立死亡者数は二万二千二百二十二人、そのうち六十歳以上が八割を超えているとのことであり、高齢化が進む本区においても、ひとり暮らし高齢者の孤立防止は待ったなしの課題です。 　こうした状況を踏まえ、世田谷区では本年四月から、七十歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、見守り機器サービス利用料の一部を補助する新たな事業を開始しました。対象となる機器は、ボタンを押すことで人が駆けつける緊急通報型、センサーで異常を感知するセンサー型、ドアの開閉など生活状況を把握する生活リズム型などであり、ＩＣＴを活用した新たな見守り施策として期待されているところです。 　しかし、一方で、実際の利用の流れを見ますと、大きな課題も感じています。現在は、利用希望者が区のホームページ等で各事業者のサービス内容を自ら比較し、自分に合ったサービスを選び、本人または家族が登録事業へ直接問合せ契約する方式となっています。さらに、区の案内では、区では申込み受付は行わず、契約等の手続は登録事業者へ直接申し込んでくださいと明記されています。しかし、見守りを本当に必要としている高齢者ほど、デジタル機器や契約手続に不安を抱えているのではないでしょうか。 　先日、高齢者クラブでこの事業のお話をしたところ、事業を知っている方はほとんどいない状況で、どの機器を選べばいいか分からない、自分では申し込めない、相談したいが誰に聞けばよいか分からないなどと声をいただきました。 　また、区は、従来実施してきた高齢者安心コールの電話訪問による見守りサービスを来年三月末で終了し、本事業へ移行する考えを示しています。であるならば、なおさら利用者が不安なく移行できるよう、単なる補助制度で終わらせるのではなく、相談対応から機器選択、申込み支援、利用開始後のフォローまで伴走する支援体制が必要だと考えます。 　そこで、二点伺います。一点目に、なぜ本事業を、本人または家族が登録事業者を選択し、直接契約する方式としたのか、区の見解を伺います。 　二点目に、本事業を推進し、高齢者安心コールを終了していくのであれば、利用者に寄り添った丁寧な相談体制や移行を支える伴走型支援、さらには導入までのスケジュール管理が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、自転車の安全対策について伺います。 　本年四月から自転車の交通ルールが改定され、違反者には罰則金が科されることとなりました。また、これはマナー向上に一定の効果があるものの、罰則の強化だけで自転車事故が減少するとは考えにくいのではないでしょうか。 　警視庁の統計によれば、交通事故全体に占める自転車事故の割合は年々高まり、約半数が自転車関連事故とも言われています。つまり、今や自転車は歩行者に近い存在ではなく、車両として重大な事故の当事者となっている現実があります。 　特に事故が多いのが交差点です。見通しの悪い交差点では、これまで自動車の安全確保を目的としたカーブミラーが設置されてきました。しかし、このカーブミラーは自動車の目線の高さや角度で設置されているため、実際には自転車利用者にとっては十分に機能していないケースが多く見られます。交通事故の実態が変化している今、これまでの自動車中心の安全対策から自転車の目線に立った安全対策へと発想を転換すべき時期に来ているのではないでしょうか。 　そこで伺います。区内の見通しの悪い交差点について、自転車利用者の目線に合わせたカーブミラーの設置や角度調整、あるいは自転車用補助ミラーの導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、自転車事故発生時の備えとして重要な区民交通傷害保険について伺います。この保険は、少ない負担で自転車事故にも対応できる大変有効な制度であり、東京都が自転車保険加入を令和二年四月一日から義務化している中、区民の安全安心を支える重要なセーフティーネットの一つです。 　しかし、東京都の令和七年度の自転車等の安全利用に関する調査報告書を見ますと、自転車損害賠償保険に加入していない理由として、加入が義務であることを知らなかったが四四・四％で最も多く、次いで保険料が高いからが三〇・九％となっております。自転車利用者が増加し、高額の賠償につながる事故も全国的に発生している中、東京都では、条例により自転車保険加入を義務化されておりますが、そのこと自体が区民の皆様に十分に浸透していない実態があるのではないでしょうか。 　例えば区内の自転車販売店などと連携し、自転車購入時に保険加入義務や区民交通傷害保険について周知する取組も有効と考えます。また、現在の区民交通傷害保険は毎年加入手続が必要となっておりますが、この手続の煩雑さが、加入率低下の一因となっている可能性もあります。特に若い世代では、サブスクリプション型のサービスのように、一度登録すれば、自動更新される仕組みが一般化しており、行政サービスにおいても利便性向上の視点が重要です。 　そこで二点伺います。一点目に、区として、東京都の条例により自転車保険加入義務化について、改めて区内の自転車販売店などと連携し、積極的な周知啓発を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、区民交通傷害保険については、現在のネット申込みをさらに発展させ、一度登録すれば、翌年度以降は自動更新できるサブスクリプション型の仕組みを導入するなど、加入しやすく、継続しやすい制度へと改善し、加入促進を図るべきと考えますが、あわせて区の見解を伺います。 　最後に、公共施設の緊急一時避難施設、いわゆるシェルター機能の確保について伺います。 　我が会派としては、この課題をこれまで三度にわたり議会で取り上げてまいりました。しかし、現在、国際情勢が大きく変化し、世界は不安定化の様相を強めています。 　日本においても、有事や武力攻撃事態を想定した住民保護は、もはや遠い将来の話ではなく、現実的な備えとして必要性が一段と高まっていると感じております。制度上、この対応は国民保護法に基づき、国、東京都、区市町村の役割分担の下、進められております。その中で、世田谷区は情報伝達、避難誘導、施設運用などを担う立場であり、既存施設を活用した避難体制の整備が求められています。 　一方で、今年三月には、国の緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターの確保に関する基本方針が策定されました。そこでは、令和八年度から十二年度までの間に、地域の実情を踏まえつつ市区町村単位で人口カバー率一〇〇％を目指すこと、さらに昼間人口も含めた避難対応を進めることが示されています。 　こうした中、世田谷区公共施設等総合管理計画では、国等の方針に基づき、施設整備や改修等の標準設計仕様の見直しを含むハード面での対応を検討すると明記されています。私は、これは極めて重要な視点であると考えています。なぜならば、避難シェルター機能というものは、単なる運用だけでは限界があり、施設そのものの構造や設備、動線計画などに組み込まれて初めて実効性を持つからです。 　例えば公共施設の地下空間などは、平時には会議室や駐車場として活用しながら、武力攻撃事態等においては、区民の命を守る緊急一時避難施設として機能させるという発想が必要ではないでしょうか。また、実際に緊急事態が発生した際、どこへ避難するのか、どこがシェルターなのかが区民に分からなければ、避難行動そのものが遅れてしまうこともあります。 　そこで二点伺います。一点目に、世田谷区では、現在九十三万区民のうち何％をカバーする緊急一時避難施設、いわゆるシェルターを確保しているのか。また、対象施設には、緊急時の避難誘導サインや案内表示が整備されているのか、区の現状を伺います。 　二点目に、今後予定されている公共施設整備や改修において、緊急一時避難施設としての機能確保という観点を、標準設計仕様や設計条件の中でどのように反映させていくのか、区の具体的な見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、高齢者の孤立防止と見守り支援について二点御答弁いたします。 　一点目は、ひとり暮らし高齢者の見守り機器利用補助事業についてです。 　ひとり暮らしの高齢者は増加しており、見守りの必要性は高まっています。一方、社会状況の変化とともに、高齢者の生活スタイルや価値観も多様化し、様々な見守りニーズに応える必要が生じています。従来型の人による見守りに加え、見守り機器による見守りサービスを実施することにより、近隣住民や対面による見守りに抵抗感のある方や、意思表示が難しい高齢者の方々の異変に気づく機会をさらに充実させることができます。 　本事業においては、本人や家族のニーズに合わせて、民間の様々な見守り機器サービスを選択し、組み合わせていただけるよう、本人または御家族が直接契約していただく方式にいたしました。機器の選択に際しては、それぞれの機器の特徴をまとめたチラシも作成し、さらに選択に迷う方には、状況に応じてあんしんすこやかセンターなど関係所管が相談に乗り、選択から申込みまでの支援を行うことも必要であると認識しております。 　続きまして、高齢者安心コール利用者への相談体制等についてです。 　現在、高齢者安心コールの電話訪問サービスを利用されている方が抵抗感なく本事業に移行していただくには、丁寧な御案内と相談支援体制の整備が重要と考えております。令和八年度末までの移行期間に十分な準備をしていただけるよう、利用者へは、令和八年二月に事業終了の御案内をお送りするとともに、ＩＣＴ見守り機器の案内を行い、再度、年末には本事業への切り替えを促す案内を送付する予定です。 　利用者の相談を受けるあんしんすこやかセンターへは、相談支援の準備を進めていただくため、昨年度中に事業内容の周知を行いました。また、七月には相談に訪れた区民等に、あんしんすこやかセンター職員がより丁寧な説明が行えるよう、見守り機器登録事業者からの機器の特徴や活用方法について説明する連絡会を実施いたします。 　今後もあんしんすこやかセンターなどの関係所管及び見守り機器登録事業者とともに連携を図りながら、従来の人による見守りとの組み合わせにより、高齢者の異変に気づく機会の充実に努めてまいります。 　以上です。

私からは、自転車の安全対策について三点です。 　初めに、見通しの悪い交差点におけるカーブミラーに関してです。 　カーブミラーは、主に自動車からの目線が困難な見通しの悪い交差点を確認するための補助施設でありますが、頼り過ぎることに起因する事故の危険性があることから、区では道路形状や交通実態、地域の実情等を踏まえ、総合的に判断し設置をしてまいりました。 　こうした中、近年は自転車だけではなく、新たなモビリティの利用による関連事故も増加しており、カーブミラー等により周囲を確認することで、事故防止につながる安全確保も必要と考えてございます。 　一方で、カーブミラーは、道路反射鏡設置指針におきまして一定の高さに設置することが求められておりますことから、低い位置でのミラーの設置は交通への障害などの課題も多いと認識してございます。 　区といたしましては自動車、自転車双方の安全確保のため、自転車利用者の視点にも配慮したミラーの設置の工夫や、見やすい角度の調整を図ってまいります。また、注意喚起看板や路面標示、交通安全啓発活動など警察や関係機関とも連携し、多面的な安全対策にも取り組んでまいります。 　続いて、自転車販売店等と連携した保険加入の周知について、そして保険の加入や継続に関しての二点併せての御答弁です。 　東京都の報告によりますと、都内の自転車損害賠償保険等への加入率は、義務であることを知らないから加入していないといった認識不足などの理由から、都内の保険加入率は六〇％台半ばにとどまっている状況でございます。 　現在区では、区民の皆様が、万が一に備え安全安心に自転車に乗っていただけるよう、「区のおしらせ」やホームページによる周知のほか、まちづくりセンターでのポスター掲示やチラシの配布など自転車保険の加入促進に努めており、また、区民交通傷害保険加入者へは継続加入の御案内を郵送及びメールにより丁寧にお知らせをしているところでございます。 　一方で、本保険は一年更新でありますことから、保険コースの確認や支払いの手続などが、加入継続の負担となっている側面もあるものと考えてございます。 　区といたしましては、保険加入率の向上に向けまして、議員お話しのように、自転車販売店等と連携した保険加入の周知などについて関連団体と検討するとともに、自動更新につきましても、事務手続の課題など保険会社と研究検討をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、緊急一時避難施設のカバー及び案内表示の整備状況についてお答えいたします。 　緊急一時避難施設については、国が定める関係法規に基づき都道府県単位に行うものとされており、区内の施設についても、東京都が指定するものとされております。令和八年三月の国の公表による同施設の指定状況では、全国での人口カバー率は一五〇％を超え、このうち地下施設のカバー率は五％を超える状況となっておりますが、東京都については、指定状況のカバー率などは示されておりません。 　一方、区内においては、東京都と連携しながら、これまでに小中学校などの区立施設や都立施設、地下駅舎などを指定されており、特に前年度は玉川高島屋ショッピングセンターを加え、二百十か所が指定されております。議員御指摘の対象施設へのサイン、案内表示などについては、東京都に働きかけなど、引き続き連携してまいります。 　また、区の役割として重要である区民周知については、区のホームページに情報を掲載するとともに、冊子せたがや防災にも緊急一時避難施設についての説明を記載しているなど、今後も区民への情報提供に努めてまいります。 　以上です。

私からは、緊急一時避難施設としての機能確保という観点を、標準設計仕様や設計条件の中へどのように反映させていくのかについてお答えいたします。 　国が国民保護法及び国民の保護に関する基本指針に基づき、シェルター確保を推進するための具体的な取組方針として緊急事態を想定した避難施設、シェルターの確保に関する基本方針を本年三月に策定しました。本方針では、シェルターについて、自然災害時との避難施設のデュアルユースや、平時にも有効に活用できるなど多角的利用の必要性などが示されています。 　一方、シェルターに関する個別具体の基準を含む技術的な事項については、全国的な量的確保と質的向上の両立の観点を踏まえ、備えることが推奨される技術性能も含めて、その在り方について調査及び研究を進めるとしております。 　現在、コンクリートづくり等の堅牢な建築物や地下施設が緊急一時避難施設に指定されておりますが、区といたしましては、引き続き、国等の動向に注視し、適宜必要に応じて、公共施設の標準設計仕様の見直しなどハード面の対応を関係所管と連携しながら検討してまいります。 　以上です。

今回取り上げました三つのテーマは区民の安全安心、そして命に直結する重要な課題であると私は考えております。前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ具体的な成果につなげていただくことを期待しております。 　今後もその進捗をしっかりと確認させていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。

以上で平塚けいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、七番藤井まな議員。 　　　〔七番藤井まな議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、各質問をしてまいります。 　まず最初に、住環境と物流について質問をしていきたいと思います。 　この中にいらっしゃる方でも、ネットでお買物をされる方は多いと思います、ｅコマース市場、ＥＣ市場といいますけれども、ネットでお買物をするＥＣ市場の規模は年々拡大している。日本は人口減少社会に入ってきておりますけれども、それでもこのＥＣ市場の規模は二〇四〇年代まで拡大していくんじゃないか、そういった話もあります。一方で、このＥＣ市場が拡大をするのと反比例するように、物流業界の担い手不足というものが大変に深刻でございます。本日はそのことについて質問をしてまいります。 　国は、令和八年三月三十一日に閣議決定した二〇三〇年までの新たな総合物流施策大綱の中において、課題が山積みである物流を持続可能性が確保された新たな価値を創造するサービスと位置づけ、より上質で魅力ある産業に転換するとして力を入れて取り組んでいます。配送ドライバーを増やしたいと思っている物流業界では、ドライバーの労働環境の整備が急務であるとされています。 　そんな物流業界でドライバーが辞める原因の一つにもなっているのが駐車違反に関する問題です。駐車違反の罰金はドライバーが自己負担という会社が多く、駐禁問題は物流業界の大きな問題となっています。そんな状況の中で、多くの方が住む共同住宅への荷さばきスペースを設置することは大変有効な手段と言えます。荷さばき駐車施設とも呼ばれますが、この荷さばき場を設置することにより、路上駐車で焦りを感じることなく物を届けることができます。 　世田谷区では、令和六年に世田谷区建築物に係る住環境の整備に関する条例が改正されたことで、新築のアパートやマンションはもとより、既存の建物へも荷さばき駐車施設を誘導することができるようになりました。この改正はとても大きな改正であり、私はとても評価をしております。改正から徐々に結果が出ていると聞いておりますけれども、改正から現在まで、どれほどの荷さばき駐車施設が設置されたのか、実績をお伺いいたします。 　この改正は非常に意味があることでしたが、先ほども述べたように、市場が伸び続ける現状ではとても追いつかない状況にあるとも言えます。昨年、国土交通省は、現状を変えるべく、各都道府県へ技術的助言という形で、共同住宅への配送に関しては荷さばき駐車施設の確保が必要であると助言をしています。こうした流れを受け、既存の建物への荷さばきスペースの誘導をより強く促すことを行うことや条例を新築の建物には荷さばき駐車施設設置を義務づけるとさらに踏み込んだ条例にしていく必要があると私は考えています。義務化を実行していただくことで持続可能な物流を目指し、区民生活に影響が出ない未来を目指していただきたいと思いますけれども、区の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、京王線連続立体交差化事業についてお伺いをいたします。今定例会でも京王線沿線においてのまちづくりについて多くの意見が出ておりますが、今回の質問では連続立体交差化後のまちづくりに関して質問いたします。 　踏切がなくなると、南北の行き来が可能になる場所ができてきます。踏切の跡地だけではなく、今まで道路が存在しなかった場所に新たに南北の道路が通る場所も誕生することになります。往来する人々も増えることになるでしょう。人の行き来が多くなることにより、新しいコミュニティーもできるかもしれません。様々な相乗効果が起こることと思います。世田谷区は新たに行き来できるようになる地域にどのような変化が起こると考えているのか、そして、どのようにまちづくりとして取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 　新たに行き来できるようになることで、今まで流入してこなかった車両なども地域に入ってくることが予想されます。抜け道として使われることも予想されます。そうなった場合には、流入する地域の区民生活に危険が生じる可能性や様々な不利益が起こることが予想されます。その対策を今のうちから考えていく必要があると思います。 　世田谷区が公表している交通運用のイメージ図を読み込み、さらには現地を実際に見て回るなど、個人的に調査研究をしてみると、南烏山三丁目や四丁目、上北沢三丁目、桜上水五丁目など、新たに車両が入ってくる、もしくは車両流入量が増加する可能性があるのではないかと予想しています。また、踏切がなくなる前でも、下り線の高架化が完成すると踏切の開閉時間が短くなり、その時点でも車両の流入が増える可能性があります。その状況ごとに対策を考えることが必要です。世田谷区には大まかな計画があるとは思いますけれども、細かな未来予想図を地域に見せることで、伝えることによって理解を深めてもらいたいと思います。区の考え方をお伺いいたします。 　次に、がん検診についてお伺いをいたします。 　がん検診については多くの質疑が行われており、今定例会でも取り上げられ、受診率を高めていくことが大事なことは、議会も、世田谷区側も同じ考えだと思います。国は第四期がん対策推進基本計画の中で、受診率の目標を六〇％と定めています。しかし、残念ながら、世田谷区ではがん検診受診率は低い数字となっており、例えば大腸がん検診の令和五年度の受診率は一〇％であり、東京都全体の平均一三・四％を下回り、特別区の中でも下位に沈んでいます。なぜ世田谷区の受診率が低いのかを考えてみると、現在の世田谷区のがん検診は手挙げ方式であり、がん検診受付センターを経由する申込制であり、ネットや電話、ファクス、はがきなどで自ら申し込まなければ受診票は届きません。 　一方で、受診率の高い区では、受診券を直接送付する方式を採用しています。新宿区や品川区、台東区、中央区などがその方式を採用しています。がん検診の役割は、希望した人だけが受けるものではなく、対象となる全ての区民へ平等に受診のきっかけを届けることであり、世田谷区も希望を聞くという順序をなくして、新宿などと同じように対象者全員に個別の受診券を郵送することによってがん検診を受ける方を増やしていくことを目指すべきだと考えます。また、新宿区などが採用しているように、特定健診の受診券と各種がん検診の受診券を一枚の台紙にまとめて、一斉に送付する方式に変更することを提言したいと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。 　文化財について質問いたします。 　世田谷区には様々な時代の文化財が残り、その文化財がつくり出す風景を子どもたちや後世につないでいかなければなりません。文化財は教育委員会の所管ですが、文化財を含めたまちづくりや世田谷らしさを伝えていくためには、都市整備部門の都市デザイン課との連携を今よりもさらに深めていく必要があると考えています。区の考え方はいかがでしょうか。 　一つの事例として、駒沢給水塔の話を取り上げたいと思います。駒沢、正確には弦巻二丁目ですが、東京都水道局が管理する駒沢給水塔があり、大正時代に渋谷へ水を届けるために建設された施設であります。現在も災害時の給水拠点としての役割を担っており、その存在感のある独特の意匠から土木学会推奨土木遺産としても登録されており、世田谷区でも地域風景資産に選ばれています。以前は駒沢給水塔風景資産保存会が主導して、一般の方も見学会という形で現地を見ることができました。その後、東京オリンピック開催を理由に一般の方の見学ができなくなり、オリンピック終了後もコロナ禍により見学ができないようになっています。 　水道局が所管していることもあり、東京都は文化財という目線では見ていないように感じています。安全が第一なのは当然ですが、世田谷区は東京都に対して、教育委員会の文化財担当者と都市デザイン課が一緒になって文化財としての価値を伝え、貴重な文化財を地域の中に位置づける意味を共有してほしいと思います。 　また、駒沢には、価値の再定義とともに、後世にどのように残していくかが議論されているフランク・ロイド・ライトが関わった建築物、旧林愛作邸や、そのフランク・ロイド・ライトの影響を強く受けている駒澤大学の禅文化歴史博物館である耕雲館があります。それぞれの所有者は違えども、同じ雰囲気をまとった貴重な建築物であり、同じ地域に残ったこの奇跡を都市デザインの観点からまちづくりに生かすことも必要です。区の考え方をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、二点御答弁申し上げます。 　まず、住環境の整備に関する条例と区内の物流についてでございます。 　区では、宅配需要の増加による路上駐車対策等の課題を踏まえ、共同住宅等の駐車施設の台数緩和措置として、宅配車両等の一時停車スペース等に替えることができる旨の条例改正を令和六年度に行いました。その結果、この間の届出の約一四％に当たる二十一件で御活用いただき、一定の効果が出ているものと考えております。令和七年三月には、国土交通省より、改正標準駐車場条例及び技術的助言の通知にて共同住宅への配送需要の増加等に伴う荷さばき駐車施設の重要性について言及があり、東京都においても、東京都駐車場条例の改正に関し、共同住宅の荷さばき駐車施設を含めた検討がなされております。 　区といたしましては、共同住宅への荷さばき駐車施設の附置義務化については、スペースの問題など慎重な判断が必要となることから、今後は都の検討状況も踏まえながら、条例改正や運用方法の見直しなど、様々な視点で検討してまいります。 　次に、駒沢周辺の文化的な価値のある建造物のまちづくりへの活用についてでございます。 　区では、風景づくり計画を定め、区民の風景づくり活動を推進するための地域風景資産の選定や景観法に基づく建築行為等の誘導を位置づけ、地域特性に合わせたよりきめ細やかな風景づくりに取り組んでおります。お話しの駒沢給水塔は平成十四年に地域風景資産に選定され、区民の皆様の駒沢給水塔風景資産保存会により、新聞の発行や小学生を対象とした見学会など、世田谷区の名所として愛され続けるよう風景づくり活動が行われております。 　また、区においては、地域風景資産をめぐるクイズラリーや風景特性をテーマとした町歩き、風景づくり活動団体の交流会の開催などを実施し、風景づくりへの意識啓発の取組を推進しています。こうした取組も踏まえ、引き続き庁内や地域の活動団体等とも連携しながら、駒沢給水塔や耕雲館、旧林愛作邸など文化的価値のある建造物等を生かし、地域の個性あふれる風景を守り、育て、つくる風景づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、京王線立体交差化後のまちづくりにつきましての質問、二点につきましてお答えいたします。 　京王線連続立体交差事業区間内の代田橋駅～千歳烏山駅まで八駅については、平成二十一年度に策定いたしました京王線沿線街づくり基本方針に基づき、沿線地域を一体とした区民主体のまちづくりが進められております。また、各駅周辺の地区におきましても、京王線連続立体交差事業を契機として街づくり協議会が設立されるなど、これまで地区住民を中心にまちづくりの検討が進められてきました。 　検討に当たっては、地域の抱える課題や地域の魅力などについて地域ごとに議論がなされ、開かずの踏切解消後の目指すべき町の将来像を描き、その実現に向けて街づくり条例に基づく地区街づくり計画や都市計画法による地区計画の策定などにより、まちづくりが進められております。 　今後、鉄道の高架化に伴い、これまでの線路による地域の分断が解消され、南北の人の移動が活発化し、地域住民の交流が促進されることが期待されております。区といたしましても、各地域との連携により、沿線の一体性と駅ごとの個性が共存し、誰もが愛着を感じるまちづくりを目指し、着実に取組を進めてまいります。 　次に、車の流入等が増えることへの対策に関する質問についてでございます。 　京王線沿線の地域では、線路により地域が南北に分断されており、線路を横断する車両の移動が踏切に限られるため、開かずの踏切による渋滞や踏切事故の発生など、様々な問題があります。京王線連続立体交差事業により開かずの踏切が解消され、こうした問題が根本的に解決され、また、踏切箇所などに整備される交差道路を通行することにより、車両交通量の分散も効果として期待できます。一方で、これまで車両の流入の影響が少なかった道路への流入増加も想定されるため、京王線連続立体交差事業により整備される側道などの車両交通規制により、沿道の地区内への通過交通の流入抑制を図るとともに、幹線道路への抜け道とならないようにする対応が重要と考えております。 　引き続き、交通管理者、道路管理者との協議により、歩行者が安全に歩ける道路整備を進め、地域ごとの交通環境の変化を見極めながら、必要な対策について、地域との連携により検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、がん検診の受診方法の改善についてお答え申し上げます。 　がん検診の受診率の目標値は国の第四期がん対策推進基本計画において、お話しございましたように、自治体が実施する対策型がん検診の受診率六〇％を目指すとしておりまして、区もこの目標に沿って令和十年度の目標を設定しています。実際には、区の令和五年度の受診率は、胃がんの一一・五％から子宮頸がんの二八・六％と一〇から二〇％台で推移をしており、区は様々な啓発媒体の改善や段階的に受診勧奨対象者の拡大、受託医療機関、地区医師会等のかかりつけ医からの勧奨を推奨するなど、受診率を向上させる幾つかの方策を講じてまいりました。 　区は、国が定める標準的な仕様に対応した新システムの導入に合わせて、令和九年度より現行の希望する検診種別ごとに個々に電話等により受診券の送付を依頼していただく方式から、個人ごとに対象となる検診の受診券を一括して送付し、区民の方々の検診アクセスを大きく改善するよう準備を進めております。 　私からは以上です。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、文化財の保存、活用における教育委員会と区長部局都市整備領域との連携についてです。 　文化財は区民共有の歴史的財産であり、これらを守り、将来にわたって継承していくためには、教育委員会のみならず、領域を問わず、関係所管が連携して取り組むことが重要であると認識しております。特に都市整備領域は、まちづくり、風景づくり、公園緑地など文化財との関係性の深い業務も多く、連携が不可欠であることは議員御指摘のとおりでございます。現在も旧林愛作邸保存の取組をはじめ、デジタルミュージアムによる地域風景資産の周知、瀬田四丁目旧小坂緑地や成城みつ池緑地における文化財建造物の公開管理など、都市整備領域との連携は多岐にわたっております。 　今後とも、文化財がまちづくりにおいても重要な地域資産であることを踏まえまして、都市整備領域との情報共有を密に行い、連携しながら貴重な文化財の保存、活用に努めてまいります。 　次に、駒沢給水塔の文化財としての保存活用についてです。 　駒沢給水塔につきましては、将来にわたり長く保存していくことが望ましい貴重な文化財であると認識してございます。教育委員会では、これまで現地での見学会の実施や地域の活動団体との連携した装飾灯に使用されていたガラス球の展示など、保存に向けました普及啓発に取り組んできたところです。一方、東京都におきましては非常時の応急給水槽としても使用しており、水道施設としての制約がある中、定期的な装飾灯の点灯や東京水道名所に選定し魅力を発信するなど、積極的に保存、活用にも取り組んでいるところです。 　文化財の指定は所有者の同意に基づく制度でございますので、今後の保全に向けましては、東京都の水道局及び教育庁への情報提供や意見交換を行っていくとともに、引き続き文化財としての価値を伝える普及啓発に取り組んでまいります。 　以上です。

もろもろ御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　がん検診に関してですけれども、今答弁の中で準備を進めているという答弁がありましたけれども、準備を進めているということはやっていただけるのか、それはいつなのかということを改めて再質問したいと思います。 　給水塔の話でありますけれども、今回この質問するに当たって、駒沢給水塔風景資産保存会の皆さんともお話をさせていただきましたけれども、昔、菅沼つとむ議員が東京都の水道局に皆さん引き連れて乗り込んで文化財の価値を伝えるみたいな活動もされていたということで、私はまだまだそこまでのレベルに到達していませんから、私がやるよりも、ぜひとも教育委員会や都市整備部門の皆さんに東京都に乗り込んでいただいて、その価値をしっかりと伝えていただきたいというふうに思いますけれども、そのことについて再質問させていただきたいと思います。（「何だったら一緒に乗り込んじゃえばいいじゃん」と呼び、その他発言する者多し）

静粛に願います。

今いただいた御意見を踏まえまして、都市整備領域とも連携しまして、精いっぱい東京都のほうに働きかけていきたいと思います。 　以上です。

がん検診のアクセスは従前からかなり問題になってございまして、できるだけ早急にということで、区といたしましては、このシステムの改善と併せて令和九年度からを目的にしてございます。一方で、地区医師会でございますとか、あるいはがん受付センター、今実施しております保健センターとの十分な調整も必要でございますので、今後精力的にその調整を進めてまいります。 　以上です。

再質問の御答弁、ありがとうございました。 　がん検診に関しては、今自治体ではナッジという考え方もありますし、区民の皆様の後押しをできるようにしっかり進めていただきたいと思いますし、給水塔に関しては今の心意気を私も受け取りましたので、ぜひとも担当課には東京都に乗り込んでいって価値を伝えていただきたいというふうに思います。 　以上で質問終わります。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十七分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

国会では、悪法が次々と強行されています。六月十日、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律が成立しました。予備自衛官は、今の仕事や家庭での生活を送りながら、非常時には自衛隊の活動を支える役割を担います。自衛隊未経験でも予備自衛官補として教育訓練を受け、予備自衛官になることができます。この法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応じることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。二〇〇七度には、イラク、インド洋などへの海外派兵の拡大に伴い、自衛官の退職者が急増しました。安保三文書が閣議決定により強行されると、さらに退職者が増えました。そういう状況の下、予備自衛官の継続的かつ安定的な確保に進むために、国家公務員、地方公務員である予備自衛官等が招集に応じやすい環境を整備し、国民に関心、理解を深めてもらうことが必要であると立法措置が講じられました。 　しかし、国家公務員法や地方公務員法では、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定し、公務労働者は住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも当然本務に支障のないことが大前提とされています。今、公務の現場では人員不足が常態化しています。任命権者等の許可なく招集に応じることになれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量をさらに増加させ、公務、公共サービスの低下を招きかねません。 　国会の質疑では、現行制度では、自衛官を退職して予備自衛官等となった方が招集に応じる際に、本務である公務の任命権者である各省庁の大臣や自治体の首長の許可が必要だが、この特例法では任命権者の許可は不要となる、自治体の首長の権限を制限するものであり、公務の遂行にも影響があるが、全国知事会や市長会、町村会、関係する労働組合などとはどのような協議が行われたのかとの質問に対し、小泉防衛大臣は、全国の首長の権限を制限するという認識はございませんと答弁しました。公務員の兼業に関わる法案であるのに、自治体との協議も理解も得ることなく、国会に提出されたということです。また、最終的には任命権者と調整をさせていただくとも答弁していますが、本務が非常に忙しいということを理由にして応召義務に応じないということは、法律上、認められていません。自衛隊法施行令第八十八条では、招集に応ずることができない場合として、心身の状況が非常に悪い状態、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況など、極めて限定的にしか応召義務の免除というのはありません。さらに、個々の職員に予備自衛官補等への応募を促す組織的圧力が加わることも危惧されます。公務労働者の思想、職業選択の自由を脅かすことは許されません。 　予備自衛官補の教育訓練は、現状では教育部隊のある駐屯地に起居し、毎回五日間連続して戦闘訓練や実弾射撃など、三年以内に何と五十日も実施します。有給休暇ですら消化できない職場もある中、自発的な志願であっても職場への影響は少なくない。さらに、二〇一五年の安保法制により、日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても、防衛招集命令が下され、条件を満たせば、日本は集団的自衛権を行使し、自衛隊による武力行使が可能になりました。そして現在、自衛隊員が戦死した場合に備えて自衛隊員葬式準備まで進んでいます。陸上自衛隊と葬祭業の業界団体、全日本葬祭業協同組合連合会が協力協定を結んでいる。これは、自衛隊の中では対応できないほどの多数の戦死者を想定して、遺体処理や遺族対応が迅速かつ適切に行える体制を整えているということです。アメリカの無法な戦争に公務員を動員し、命まで奪われかねない軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むものであり、許されません。この法律に対する区長の見解を伺います。 　次に、個人情報の目的外利用の危惧について伺います。 　人権侵害拡大の危険がある国家情報会議設置法案の採決が強行されました。国家情報会議設置法は、各行政機関が保有する個人情報を統合的に管理、利用することを可能とします。これまでにもイラク戦争時の自衛隊情報保全隊による市民監視事件や警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集、提供したことが違法と断じられ、個人情報の抹消が命じられた大垣警察市民監視事件、大川原化工機冤罪事件など、広く恣意的な市民監視、違法な情報収集活動が行われてきました。このような違法行為への反省が十分になされないまま、政府に批判的な意見を有する市民の表現の自由、思想、良心の自由に重大な萎縮効果を及ぼす危険があります。 　こうした危険がある一方、法案には、Ｇ７各国で整備されているような国家情報会議、局の活動に対する国会や第三者機関によるチェック、監視体制など、本来セットで提案すべき民主的統制もありません。国会では、情報の提供対象に自治体や民間由来の情報も含まれるのかと自治体の持つ情報について問われたのに対し、国家情報会議が直接自治体に資料提供を求める制度ではないが、行政機関が保有する情報が自治体や民間由来である場合も含まれ得ると政府参考人からの答弁がありました。個人情報の目的外利用、提供は個人情報保護法で原則禁止されていますが、それが可能になります。収集した個人情報を本人の同意なく集約することは、重大なプライバシーの侵害です。 　世田谷区は、国の制度に先駆けて個人情報保護制度を構築し、一貫して区民の個人情報保護のために多くのことを積み上げてきました。世田谷区において、個人情報保護条例の厳格な運用の下、出された個人情報の目的外利用が危惧されます。区の見解を伺います。 　最後に、紙おむつ支給・助成制度について伺います。 　世田谷区の紙おむつ支給・おむつ代助成の制度では、介護認定の要介護三から五の方、または六十五歳以上で入院中の方、寝たきり等の状態が継続し、かつ失禁状態のため、二か月以上おむつを使用し、引き続きおむつの使用が必要と認められる方などに限られています。二十三区のうち、大田、新宿、千代田、豊島は要介護一から、墨田、台東、港、目黒は要支援でも支給の対象となっています。介護度が低くても、認知症などにより、常時失禁状態にある方もおられます。助成の対象範囲を広げられないでしょうか。また、おむつ利用の実態について、今後の高齢者ニーズ調査にも取り入れることも意見として付け加えます。 　また、前立腺がんの手術後の尿漏れで、男性でも尿漏れパッドを利用している人が多いことから、区内公共施設の男性トイレや多機能トイレなどに、使用済尿漏れパッドを捨てられるサニタリーボックスの設置も進みました。慶應大学の研究によると、前立腺の全摘除手術によってがんが切除されても、排せつは日々繰り返される行為であり、術後、自分の意思に反して尿が漏れることは、身体的な影響や負担だけでなく、心の問題に関係する事柄であるといいます。実際にパッドを利用する方にお話を伺ったところ、出かけるときに区内の公共施設にサニタリーボックスがあり助かっている、外出のときの心の負担は減ったが、尿漏れパッドや紙おむつの購入費は一か月八千円ほどで、年金生活者には負担が大きいということでした。生活の質を上げるためにも、一年以上続く重度の尿失禁の場合などには、介護が必要な方への紙おむつ助成のような仕組みがつくれないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

坂本議員にお答えします。 　公務員と予備自衛官との兼業特例法改正についての見解です。 　予備自衛官等の活動に関する公務員の兼業特例法につきましては、六月十日の参議院本会議で可決成立をいたしました。地方公務員の服務関係を大きく変更する内容の法案が全国自治体の意見を聴くこともなく成立に至っていることは極めて遺憾に思っております。この法律は、職員が任命権者の許可なく、期間や時期を問わず招集に応じることを内容としていて、自治体としての人事管理や職場運営に大きな影響を及ぼしかねない事態も想定されます。運用に当たって、地域の行政を担う自治体の現場実態や職員体制への影響について十分な配慮が必要であります。 　今後、特別区長会等を通して、職員の本務遂行と区民サービスの維持に支障が生じることのないように、適切な運用がなされるよう、その基準を策定するように求めてまいります。

私からは、個人情報の目的外利用が危惧されるという件についての御答弁を申し上げます。 　国家情報会議設置法につきましては、同法の規定を直接適用して、区が保有する個人情報の収集を行うことができるものではないと理解しております。現行の個人情報保護法の規定では、保有個人情報の外部提供は原則禁止ですが、他の法令に基づく場合には外部提供することが可能となります。ただし、その場合であっても提供が義務づけられるわけではなく、保有個人情報の内容、その他の状況を鑑みて、提供しないという選択も可能です。 　区といたしましては、国のこの間の立法の過程や運用状況等を注視するとともに、国をはじめとした外部機関等への保有個人情報の提供について、提供後の区民の個人情報が適正に利用されるのかを十分に検討の上、慎重に判断してまいります。

私からは、高齢者の紙おむつ支給助成事業について御答弁いたします。 　高齢者の紙おむつ支給事業は、在宅介護を続ける御家族の負担軽減と高齢者の生活の質の確保を目的に実施しているものです。紙おむつなどをお届けする現物支給と購入費の一部を補助するおむつ代助成があり、令和七年度末の登録者数は、現物支給四千九百九十七人、おむつ代助成千百八十八人となっております。対象者は六十五歳以上で、おおむね二か月以上おむつを使用している方とし、要介護度については、介護保険制度の判定基準との整合性を踏まえ、排せつに全面的な介助が必要となる要介護三以上を基準としております。 　紙おむつ支給事業は、平成二十七年に国が日常生活用品の支給を原則介護保険特別会計の対象外とする方針を示したため、現在、国の要件に該当しない課税世帯等の高齢者への支給は一般会計へ移行しています。令和七年度の一般会計で対応している支給費用は、事業費の約四割を占めております。対象の拡大につきましては、国の制度も考慮し、財政負担、支給水準の在り方など、慎重に検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、前立腺がんの術後合併症の方の紙おむつ助成等の支援についてのお尋ねにお答えします。 　保健所では、がん患者への支援として、がんに罹患した方の治療中や治療後の生活などについて、保健センターのがん相談等を通じて、看護師やがん経験者による相談、ピアサポート等を実施しています。また、対策型がん検診に位置づけられていないがんについても、一般的な治療法の解説や治療、療養生活に関連する情報提供や主治医等との相談方法、患者会活動の紹介など、国立がん研究センターのホームページとリンクするなどして普及しています。 　御指摘の対象の方の場合、紙おむつ支給事業等のような助成制度はございませんが、外出への不安を抱えている方へのがん相談や看護師及び社会保険労務士などによるがん患者の身体的、経済的、心理的負担の軽減につながる個別相談等は重要であると認識しており、今後とも、がん患者やその家族が地域で自分らしく暮らし続けられるよう取組を継続してまいります。 　私からは以上です。

予備自衛官の特例法に関しては、地方自治体を無視したひどい法律で、許されないものだと思います。国に対して必要な意見を上げていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

初めに、祝休日を休館日とする郷土資料館、代官屋敷の休館日設定の見直しについて伺います。 　区立の郷土資料館は国指定重要文化財、世田谷代官屋敷の敷地内にあり、文化財の保全や管理、来館者動線の確保等を一体で行っていることから、開館日も代官屋敷と足並みをそろえて設定されています。同資料館は一九六四年に開館した都内初の区立博物館であり、本区の歴史、文化の発信拠点として重要です。また、区は、隣接する代官屋敷についても、区の歴史、文化の中心施設と位置づけ、令和四年度以降、七十余名もの代官屋敷ボランティアを養成し、主屋の座敷部分まで公開を拡大するなど、魅力の向上に努めています。 　しかし、これら施設の休館日設定は、区民のアクセス性向上や教育機会の拡大、観光振興の視点を欠いています。両施設の休館日は基本月曜日及び休日です。その結果、何が起きているのか。先月のゴールデンウイークの五連休を例に取りましょう。初日の五月二日のみ土曜日のため開館日。以後、三日は憲法記念日で休館日、四日もみどりの日で休館日、五日もこどもの日で休館日、六日も振替休日で休館日。結果、四日連続で休館日でした。区民が最も足を運びやすい連休こそ絶好の公開期間のはずなのに、なぜ全ての休日を休館日とするのでしょう。 　都内二十三区を調べますと、全区に郷土資料館的施設がありました。長期休館中の目黒区、渋谷区を除く二十一区のうち十七区では、祝休日こそ開館日、翌平日を休館日とする利用者本位の運営を行っており、先月の五連休も全日開館していたと確認ができました。逆に、その五連休の大半を休館日としたのは本区と江戸川区の二区だけです。さらに、区立の世田谷美術館や文学館、次大夫堀民家園も祝休日開館、翌平日休館で運営されており、郷土資料館等の遅れは際立っています。区教委の担当者からは、消防法上、開館日には五名の職員配置が必要で、ボランティアは充てられず、また、博物館ゆえ、専門職員の比率が高く、代替要員の確保も容易ではないとの説明がありました。しかし、そうした事情は他区の資料館も同様で、本区だけ休日開館できない理由にはなりません。休日を開館日に振り替えたところで、職員の総勤務日数が変わらないことも確認をしています。代官屋敷保存会側の警備員についても、勤務日の変更は可能というのが区教委の見解でした。つまり、残された課題は、区教委としてどのように調整し、実現へ踏み出すかです。 　そこでまず、他区の資料館と比較して大きく立ち後れた両施設の現状について教育長の御認識を問います。あわせて、休日開館の実現に向け、速やかに代官屋敷保存会との調整に着手されるよう求めますが、教育長の御決意と区教委の対応方針を問います。 　続けて、区立中学校における標準服、いわゆる制服について、購入、着用ともに義務ではないとする区教委の答弁と学校現場における指導との乖離について伺います。 　本年三月の予算審議で区教委は、標準服をめぐる私の問いかけに、着用を義務づけるものではないとする公式見解を示しました。加えて私は、入学時の標準服や体操服一式の購入費が十万円を超え、保護者負担が重過ぎるとの理由から、着用の任意化を求める要望書が区議会に出ていると紹介し、見解を求めました。すると、区教委は、着用を義務づけるものではないとする従前の整理が生徒、保護者に適切に伝わるよう学校と情報共有を図るとし、体操服や上着も市販品の使用が可能と答弁されました。 　ところが、以上の公式答弁と学校現場の指導には大きな隔たりがあります。今述べた質疑後、区立中学の関係者から寄せられた生活のきまり、つまり校則や保護者向けの衣替え資料を拝見すると、季節を問わず学校指定の標準服着用が当然の前提とされ、シャツやブレザー、セーターに至るまで、学校指定の着用が求められていました。つまり、全ての指定品の購入が大前提です。 　さらに、区教委を介し、全区立中学の生活のきまりも入手し、精査しました。すると、議会答弁と現場指導との乖離は大きく、保護者や生徒に対し、実質強制とも取れる案内や指導が行われている実態も確認できました。この点、区教委の担当者も、標準服の着用は強制ではない旨を明記している学校はほとんど見られなかったとお認めで、今後は、記載内容の見直しなど、各学校で具体的対応が図られるよう改めて周知していくとされました。 　しかし、単に校長会で口頭注意する程度では強制的と取られかねない生徒指導は変わらず、形式的対応に終わりかねないことを危惧します。区議会での公式答弁を実効性あるものとするためには、各学校への文書による明確な指導はもちろん、その後のフォローアップ調査を行い、実態把握と改善状況の確認まで行う必要があると考えます。また、標準服の着用、購入は義務ではなく、市販品でも差し支えないという正しい認識をどのように学校現場、生徒、保護者に定着させるのか、具体的方策とスケジュールを伺います。 　最後に、区内の点訳ニーズを長年支え続けてきた点訳グループが深刻な高齢化に直面し、メンバー全員が後期高齢者となる中で、区内における点訳の灯を絶やさないための区、区教委の行動について伺います。 　まずここで、点訳の必要性と重要性について整理をします。視覚障害者のうち、点字の読み書きができる人は約一割とされています。一方で、録音図書と点字図書の両方を利用する人の約八割もが繰り返し読みたい資料に点字を選ぶという調査結果があります。また、漢字表記や文章構造を正確に把握するにも点字は不可欠です。区立中学の教科書にも点訳が用意された実績があります。選挙での点字投票など、法的権利の保障にも点字は大変重要です。加えて、近年のＡＩ点訳も、点訳技能を持つ人によるチェックが正確性を期す上では欠かせません。 　以上の理解の下、第一に求めるのは区内の点訳活動を支える点字プリンターの確保です。かつて、区が養成し、一九八三年に誕生した点訳グループ、てんとうむしの皆さんが自費購入した点字プリンターが年明け、故障し動かなくなりました。その修理を担ってきた事業者も既に閉業しています。活動継続に不安を抱える皆さんが高額な点字プリンター購入をためらわれている事情は中央図書館長にもお伝えしましたが、区として機材の確保や利用機会の提供などどう対処するおつもりか、伺います。 　第二に、後継人材の養成です。てんとうむしも結成から四十三年が経過し、仲間が七人にまで減る中で、区が一向に後継者の養成に踏み出さないことに、皆さん、危機感を深めています。この点、私からも、二〇二一年、二〇二二年、さらに昨年と繰り返し議会で人材養成を求め、区教委もその都度検討を約束されますが、この五年、具体策は一切ないままです。区と区教委はこうした現状に危機感をお持ちでしょうか。 　昨年十一月、都内にある国内最大の点字図書館、日本点字図書館を訪問し、世田谷区民の利用登録者が二百五十九名、そのうち点字の利用者が八十一名に上るとのデータを得ました。区外の施設にもかかわらず、これほど多くの区民が利用する現状を踏まえると、区は区内の点訳ニーズを過小評価しているのではないですか。区と区教委は、この登録者数とニーズをどう受け止めるのか、また、改めて、人材養成に向けた本気度と具体策を伺います。 　最後に、これら課題を解決するため、読書バリアフリー法に基づく地域計画の策定を強く求めます。二〇一九年成立の同法第八条は、自治体にも読書バリアフリー計画の策定を努力義務として求めますが、本区に策定はないままです。区の図書館ビジョンが点訳ボランティアの参画をうたいながらも、そうした方々の現実の困難を把握し支える視点を欠いていることからも、具体策を持たない本区の現状と法定計画の未策定とは無関係ではないはずです。単に検討すると口約束するにとどまらず、具体的な計画策定へと落とし込み、年次を区切って着実に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御見解と御決意を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、二点お答えいたします。 　まず、祝休日休館の郷土資料館と代官屋敷の休館日についてでございます。 　区立郷土資料館及び世田谷代官屋敷の祝日及び振替休日の休館につきましては、これまでの運営経緯や施設の一体的な管理体制を踏まえ、現在の形が維持されてきたものと認識しております。一方で、御指摘のとおり、他区や区内の多くの文化施設が連休期間中においても祝日及び振替休日の開館を基本としている状況を踏まえますと、区民が郷土の歴史や文化に親しむ機会の確保の面から現行の運用は課題であると受け止めております。 　今後は、安全管理や職員配置の状況を踏まえつつ、大場代官屋敷保存会の御協力と御理解を得ながら、祝日及び振替休日開館の可能性について具体的な調整が必要であると考えます。教育委員会として、区民サービスの向上に資する施設運営の在り方について、所管部長に速やかに具体的な検討を進めるよう指示してまいります。 　次に、読書バリアフリー法に基づく地域計画について、具体的な計画策定へと落とし込み、年次を区切って動くことを求めるについてです。 　第三次図書館ビジョンでは、読書バリアフリー法に基づき、基本方針の中でそれぞれの特性等に対応した、多様な人々を包摂する図書館を新たに掲げており、個別計画の策定はございませんが、法の趣旨や具体の施策を丁寧に盛り込んでおります。一方、点訳人材の養成に関しましては、図書館ビジョンの中ではボランティアの参加にとどまっておりましたが、令和七年三月に策定された国の読書バリアフリー基本計画第二期においてボランティア等の高齢化等による影響の観点が追加され、その状況を踏まえた人材の確保、育成の重要性がより明確に示されたところです。 　今後、令和十一年度からの次期図書館ビジョン策定に向けた外部有識者も交えた議論の中で、法や国の基本計画の趣旨を踏まえ、点訳ボランティアの置かれている状況の把握や議員御指摘の支える視点の必要性も認識した上で、障害所管の計画とも整合性を図りつつ、より実効性のある計画の在り方や、さらなる施策展開の実現に向けた検討を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、三点について御答弁いたします。 　初めに、区立郷土資料館及び世田谷代官屋敷の祝日及び振替休日の開館に向けた所管部としての対応方針についてです。 　郷土資料館の休館日は月曜日、文化の日を除く祝日、祝日が月曜の場合はその翌日及び年末年始となっております。土日開館につきましても、主に学芸員を中心に事務職員や会計年度任用職員で対応しておりますが、世田谷ボロ市に合わせた夜間開館や小学校の社会科見学、展示・講座の準備、所蔵資料の閲覧対応など多様な業務を限られた人員で担っており、一定の負担の下で運営している状況でございます。御指摘の祝日及び振替休日の開館につきましては、区民サービス向上の重要課題と認識しております。 　今後は、勤務体制の強化や会計年度任用職員の活用など運営体制を検討するとともに、大場代官屋敷保存会との合意形成を図りながら、祝日及び振替休日の開館の実現に向け、具体的な検討を進めてまいります。 　次に、点字プリンターの利用機会の提供についてです。 　御指摘の点訳サークルにつきましては、図書館からの依頼に基づく図書等の点訳作業のほか、点字への理解を深めるイベントの実施への御協力をいただいております。同団体のプリンターの状況につきましては図書館も把握しており、区から依頼している業務を含めまして、団体の活動全般に影響が出ていることは十分認識しているところでございます。 　一方、点訳資料を作成する環境の提供は、活字、文字では情報を得ることが難しい視覚障害の方の情報アクセスを保障するため、公共の図書館における利用サービスの一環として必要であり、大変重要なものと考えております。そうした状況を踏まえまして、今後は図書館において、個人、団体を問わず点字プリンターを広く利用いただけるよう、必要な機器の設置や適正な運用に向けたルール策定を進めてまいります。 　最後に、日本点字図書館における区民の登録者数及び点字ニーズを区教育委員会はどのように見ているかについて御答弁いたします。 　日本点字図書館は、視覚障害者向けに点字図書や録音図書を作成、貸出ししている日本最大の専門図書館でございます。また、区立図書館におきましても、区民からの要望に応じ、所蔵していない点字図書を借用するなど、御協力をいただいているところでございます。多くの区民の方が日本点字図書館を利用されている背景といたしましては、都内に立地し、専門的なアドバイスが受けられるといった環境によるところも大きく、それぞれが大切な区民ニーズであると認識しております。 　こうした状況や点字サービス利用に係る都の調査結果等の動向を踏まえますと、点訳は音訳と同様、区内においても一定のニーズが確実に存在していると考えており、区としては引き続き点字を必要とする方へのサービスを確実に展開できるよう取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、制服は義務ではないとする公式答弁と学校現場の指導との乖離について御答弁いたします。 　教育委員会といたしましては、標準服について、学校が推奨する服装ではあるものの、着用を義務づけるものではなく、選択肢の一つであるという整理をしてきたところでございます。一方で、学校現場におきましては、標準服の着用が制度上強制でないことを前提としながらも、学校生活を円滑に営む等の観点から、標準服を基準とした指導が行われている実情があり、こうした運用と教育委員会が整理している考え方との間で差が生じているものと認識しております。 　昨今の全体的な物価高騰により、保護者の家計負担が厳しさを増す中、標準服についても価格の上昇が見られている状況も踏まえ、今後、保護者の経済的負担の観点からも、標準服の位置づけや学校における指導の在り方について改めて整理してまいります。その上で、学校現場はもとより、生徒、保護者にも誤解のない運用となるよう検討を進め、秋頃を目途に一定の見解を取りまとめ、その内容を学校現場に対して分かりやすく明示してまいります。その後、新年度での運用に向け、学校現場と認識共有を図りながら、保護者への案内や生徒指導にも反映していくなど、議員御指摘の実効性の確保にも努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、点訳に関する人材育成について御答弁いたします。 　区内には、点字によって様々な情報を得ることが必要な視覚障害者の方や保健センターで開催している点字カフェを通じて点訳に興味を持たれている方が一定数いることは把握しています。これまで、点訳の講習会などに関する問合せがあった際は、外部の機関である点字図書館や東京ヘレン・ケラー協会を御紹介してきたところです。 　しかし、御案内のとおり、区内の点訳ボランティアの方々が高齢化し、活動の継続が困難になってきていることからも、計画的な人材育成を早期に立ち上げる必要性は高まっていると認識しております。まずは、他自治体の先進事例について情報収集を行うとともに、点字図書館等で実施している点訳関係の講習会を受講した区民の動向の把握に努めながら、確実な人材育成の方策について教育委員会とともにしっかりと検討してまいります。 　以上です。

点訳者の養成について意見を申し上げます。 　私は、二〇二一年、二二年、そして昨年も繰り返し人材養成を求めました。その都度、区教委からは検討するとの御答弁もいただいてきました。それにもかかわらず、五年を経た今、まずは情報収集からという答弁には強い違和感と危機感を覚えます。点訳者の高齢化は待ったなしです。全ての方が後期高齢者だということを以前の質問では申し上げております。具体的な人材養成確保を速やかに確実に進めるよう改めて強く求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、多様で新たな世田谷の学びについて伺います。 　国民民主党は政策の柱の一つに、人づくりは国づくりを掲げています。人づくりの基盤は教育であり、ＡＩの進展やそれに伴う変化により、先行き見渡せない社会だからこそ、自ら課題を見つけ、答えを導く探究的学び、多様な学びがより重要になっているという観点から三点伺います。 　一点目は、これまでの体験学習の各種枠組みに、教育総合センターが東大先端研と取り組んでいる体験型学習プログラム、ＬＥＡＲＮの要素を取り入れることについてです。ＬＥＡＲＮについて、その説明資料をパネルデータにしたので御覧ください。こちら、説明の資料と実際のプログラムについても載せています。 　当区においては、各種企業はじめ、プロスポーツチームなどから世田谷の子どもたちへの体験学習の場の提供があり、ハローキャリアワーク等で展開されています。これら体験学習の枠組みに対し、ＬＥＡＲＮのプログラムの視点を生かし、より探究的、個別最適化されたものにアップデートしてはと考えます。例えばプロサッカーチームによるサッカー教室について、昨今は、障害の有無を問わず、誰もが一緒に楽しめるインクルーシブサッカーの体験会なども他区で展開されていますが、こうした機会において、子どもたち自らが何を学びたいか、目的を設定するプロセスを入れ、個別最適な学びの機会につなげていただきたいです。教育総合センターの持つ個別最適化の学びのノウハウを既存の枠組みに生かしてアップデートしていくことについて見解を伺います。 　北沢学園中学校についても伺います。四月に開校した北沢学園中学校の生徒は楽しそうに学校に通っており、出席率も高いと伺いました。不登校だった子どもたちが北沢学園中学校に通えているという背景には何があるのか、そのあたりを分析して、ほかの二十九校に生かせるものについては広げていただきたいです。区立の学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校で実現できている新たな学びについて、ほかの二十九校にも波及させていくことは区立で運営していることの意義とも言えます。見解を伺います。 　人づくりを支える地域の文脈で、学校運営協議会についても伺います。学校を核とした地域運営学校の新たな取組として、区は学校運営協議会を今年度から始めており、私も地元の中学校で参加させていただいております。町会、商店街というような従来の地域関係団体だけでなく、例えば卒業生や卒業生保護者というような多様な人材が関与できる枠組みがあることで、新たな取組の展開が期待されますが、一方で、当協議会の活動原資はというと消耗品費のみで、予算を持っていないため、活動の制約になるのではと課題を感じております。今年度の各学校の取組状況を踏まえ、来年度に向けて、学校運営協議会の予算に対する区の見解を伺います。 　次に、今後の保育政策について、二点伺います。 　一点目は、私立幼稚園内での小規模保育など、低年齢児保育施設の展開についてです。午前中、会派のそのべ議員から質疑があったように、幼稚園の閉園が続く中、他方、低年齢児の保育園整備は必要となる中、幼稚園施設を保育に生かす観点を持てないでしょうか。他自治体では、幼稚園敷地内、施設内に小規模保育など保育機能を設けることで、幼稚園の持つ園庭などの資源を低年齢児向け保育の受皿に活用する事業を既に始めています。幼稚園運営法人が保育事業を実施するには、施設改修面、運営管理面等、クリアしていかなければならない課題は山積していますが、一方で、例えば保育事業者との協働で実施すれば、ノウハウ部分の補完、共有がなされます。 　まずは、区所管が率先してこうした新たな形態についての課題を掘り下げ、私立幼稚園側からの相談があった際に様々なメニューを提示できるようにすべきではと考えます。待機児傾向のある低年齢児受皿に幼稚園の持つ資源を活用していくための区の役割について伺います。 　二点目は、待機児増となった一・二歳児の受皿確保のための手法です。区は先月下旬締切りで事業者募集を行い、一歳児十名、二歳児十名以上の定員設定の認可保育所及び分園の開設に向け準備していると伺っています。一・二歳児のみが過ごす保育園であれば、ほかにも小規模保育事業の手法がありますが、この数年、区の低年齢児の保育の受皿としては、認可保育所とその分園のみとなっています。 　以前も取り上げましたが、分園はあくまでも本園のサテライト的な位置づけで、園庭といった物的資源、看護師配置や施設長といった人的資源を本園と一体運営することが前提です。他方、小規模保育事業は本園を持たずに整備でき、機動性、立地の柔軟性に優れた手法でもあります。これらの手法も選択肢に加えていかないのか、見解を伺います。 　最後に、災害対策など、マンションをめぐる課題について、二点伺います。 　区のマンション防災事業は二年目に入り、昨年度実施した災害備品の装備を今年度はいかに共助の仕組みにつなげていくかの段階です。マンション内だけでなく、地域住民とマンション住民との共助にいかにつなげるかについて伺います。東京都では、東京とどまるマンション普及促進事業など、町会との合同で防災訓練を実施することを要件にしたマンション防災の補助メニューがあります。こうした補助事業を活用して、地域とマンションとの共助の仕組みにつなげていきたいとする町会・自治会もあると伺っていますが、町会側に意向があっても、なかなかマンションとつながれない実態があり、区には町会とマンションをつなぐ橋渡しの役割が求められます。マンションはそもそも共助の仕組みが乗りにくい側面を持ちますが、地域との共助につなげるための区の役割について伺います。 　次に、マンション駐車場の課題について伺います。先日、区民の方から、お住まいのマンションの駐車場台数を減らすことについて御相談を受けました。マンションなど共同住宅の駐車場について、当区では面積から算出した台数を住環境条例に定めています。御相談は、マンション建築当時に条例にのっとって附置した台数がニーズに見合わなくなり、空いているので、台数を減らして、その分を太陽光発電設備など、ほかに転用したいとするものでした。 　マイカー所有が減ってきている中、特に機械式の駐車場を有する共同住宅においては、空いたままの駐車場についても維持管理コストが発生しています。ゆえに、台数を減らすことができればコスト削減にもなり、さらに、空いたスペースは太陽光発電設備やＥＶの充電場所にも転用することができ、災害対策にも寄与するとして、区としても住環境条例の改正に盛り込んでいます。こちらの改正内容についてもパネルにしてありますので、御覧ください。 　この条例改正は、昨今の宅配サービスの増加を受け、荷さばきスペースを設けることを要件としていますが、駐車場の空き台数を災害、環境に寄与する設備に転用できるのであれば、先ほど触れたマンション防災の文脈に通じる内容でもあります。ですが、実際には、当該条例改正後、改正内容を活用した台数の削減の実現事例は挙がっていないとのこと。この条例改正が既存のマンションには届いていないことが一因と考えます。 　さきに述べたマンション防災の取組では、区からマンション側へ様々な情報提供や連携の流れが既に展開されているので、こちらに併せて条例改正についても周知してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、多様で新たな世田谷の学びについてでございます。 　教育総合センターでは、地域企業やスポーツ団体、大学等と連携したＳＴＥＡＭ教育講座やハローキャリアワークなどの事業を通し、子どもたち一人一人が学びの主体者として多様な学びを実現することを目指しております。これらの事業の中でも、ＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡは、子どもたちに目的と条件を提示し、その解決手段や方法については子どもたち自らが考えて行動するというものであり、社会と主体的に関わり、実践力を養うものです。今年度はＬＥＡＲＮを運営する東京大学先端科学技術研究センターの企画チームに教員を参加させ、課題や条件設定、仕掛けづくり等を実践的に学ぶ機会を設け、学校での指導に生かす研修を実施いたします。今後、これらの取組を通して得た知見や手法を教育総合センターの各種体験活動や学校での教育活動に取り入れ、子どもたちが自らの学びを実現する多様な学びの場を創出してまいります。 　次に、北沢学園中学校の取組を他の学校にも生かすことについてです。 　北沢学園中学校では、自分の将来を自分らしく生きていくを教育目標に掲げ、キャリアデザイン科やマイ・デザイン科などの特別な教育課程を通して、自らの生き方を考えたり、自己表現を高めたりする取組を進めております。また、教職員の受容的な指導、支援が生徒の安心につながっており、さらには、リラックスルームやプレイルームなどの諸室を設えたことで、校内で多様な過ごし方ができることも生徒からは好評を得ているところでございます。 　なお、今年度は北沢学園中学校を多様な学びフロンティアスクールとして研究指定校に定めており、将来的な他校への展開を念頭に置き、個々の生徒に応じた多様な学びを保障する教育課程の研究、分析を進めてまいります。 　以上です。

私からは、学校運営協議会の来年度に向けた予算について御答弁いたします。 　本年四月の学校運営協議会の見直しでは、学校、家庭、地域が一定の権限と責任の下に協働し、学校関係者だけではない多様な方々に参加いただき、地域全体で子どもの育ちを支え、充実させる仕組みといたしました。今年度の学校運営協議会に係る経費は、教育委員会から要請する活動に対する報償費や消耗品費など、限定的な部分はございます。各校で特色ある取組を進めていただいており、適切な予算措置が必要であると認識しておりますが、限られた財源であるため、今年度の各校の取組等を踏まえながら、次年度予算の充実を検討いたします。 　以上でございます。

私からは、マンションの防災対策と地域をつなぐ役割について御答弁いたします。 　区ではマンションにおける共助、在宅避難の推進を目的に、昨年度、マンション防災共助促進事業を実施し、千九百四十五棟のマンションからの申請を受け、現在各総合支所から防災区民組織結成に向けた働きかけを行っております。また、マンション防災に係る都の補助メニューは、マンションと町会・自治会双方にメリットがあり、地域連携の促進に有効であると認識しております。 　引き続き、マンション内の共助促進として、防災区民組織結成に向けた働きかけを行っていく中で、区のアドバイザー派遣や都の補助事業も活用しながら、地域の共助の関係づくりを推進する地元町会・自治会との橋渡し役となれるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、マンション防災に関し、区の住環境整備条例の改正内容の周知についてお答えいたします。 　令和六年度、区では共同住宅等における駐車施設の附置台数において、宅配車両等の一時停車スペースを設ける場合、駐車施設の一部を再生可能エネルギー利用施設等に代替可能とするなどの条例改正を実施いたしました。条例改正後、新築の共同住宅では代替措置の活用が二十一件ある一方、既存では、相談はあるものの、活用までは至っていない状況でございます。既存の共同住宅への活用は、個別事情が異なり、まずは窓口相談につなげることが重要であるため、管理組合等への周知に努めてまいりました。 　今後は、代替施設等が災害対策にも寄与する点を踏まえ、議員御指摘のマンション防災等の取組と連携し、関係所管と協力しながら、一層の周知を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、保育に関し、二点御答弁いたします。 　初めに、今後の保育待機児対策としての小規模保育の活用についてです。 　区では令和九年四月及び十年四月以降、開設に向けた認可保育所の整備・運営事業者の公募を実施しており、これまでに複数の提案が寄せられている状況です。現在保育事業者としての適格性の審査を進めておりますが、まずは今後提案内容を精査し、施設整備を着実に進めてまいります。 　議員御提案の小規模保育事業につきましては、認可保育所に比べ、施設整備や賃借料への補助等が少額となっており、また、保護者のニーズにも考慮する必要があることから現在は募集を行っておりませんが、今後の整備状況を見定めながら、必要に応じて検討してまいります。 　次に、幼稚園敷地内での小規模保育の整備についてです。 　議員御提案の私立幼稚園敷地の一部を活用した一・二歳児の保育施設への転換につきましては、既存資源を活用した有効な手法であると認識しております。一方、実施に当たりましては、幼稚園の意向に加え、園運営への影響や施設整備面など、多くの課題があると考えております。 　区といたしましては、まずは待機児童の解消に向けて認可保育所整備を着実に進めるとともに、他自治体での市立幼稚園敷地の活用事例なども参考に、子育て家庭のニーズを踏まえた私立幼稚園とのさらなる連携の可能性について、今後、私立幼稚園協会と意見交換を行ってまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁いただきました。一点再質問させていただきます。 　再質問の前に保育政策について意見なのですけれども、木を見て森を見ずということにならないように、世田谷の未就学児の受皿としてどうあるべきか、全体を俯瞰して課題解決を行っていただきたいということを申し上げます。 　マンション防災とマンションの駐車場という二つのテーマを質問いたしました。これはそれぞれ所管が異なりまして、マンション防災は地域振興課、駐車場に関しては街づくり課が所管と伺っています。マンション防災をきっかけに、この二つの政策課題について情報共有、連携を図って事業成果につなげていただきたいですが、この点について支所の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　マンションが自主防災組織として活動を行い、地元町会・自治会とも連携を深めることで、地域の防災力の向上につながり、太陽光発電施設などの再生可能エネルギー利用設備等を備えることで、災害時に停電した際もマンション自体の防災機能が強化されると認識しております。マンションの防災区民組織結成に向けた働きかけを行う中で、条例上の附置義務台数で整備された駐車場が再生可能エネルギー利用設備等に変更可能になったことをチラシで改めて伝えるなど、支所の地域振興課と住環境条例の窓口所管である街づくり課が情報共有、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問してまいります。 　初めに、希望する人が確実に利用できる産後ケア事業の拡充について伺います。 　区は、我が会派の提案により、二十年前より全国に先駆けて産後ケアセンターを開設して以来、当初は一か所だけであった産後ケアセンターのニーズの高まりと地域偏在の解消を目的に、ショートステイ、デイケア、アウトリーチなど、受皿の拡充に取り組んでこられたことを評価いたします。現在区は、さらなる高まるニーズに対し産後ケア事業推進方針を策定し、令和十一年度を目途にショートステイを中心とした受皿拡充に着手されていると認識しておりますが、果たしてこの推進方針のままで対象となる出産後四か月までの産婦に真に寄り添う産後ケアが可能なのか、疑問があります。 　先日、区内で助産院をされている助産師の皆さんと意見交換をする機会がありました。その際、広場でお会いした利用者より、区の産後ケアを申し込んだが、外れてしまい、とても残念、一対一で自分の不安や悩みを相談できる産後ケアを利用したいとの複数の方からの要望を受けているとのこと、特に第二子を出産された場合、上のお子さんがいることから、ショートステイ利用は難しく、デイケアなどを増やしてあげられないかとのお声でした。 　区の令和七年度の産後ケア事業の実績を見ますと、全五施設へのショートステイ、デイケアの申込みは実に一万四千四百八十七件に対し、当選数は三千百三件と僅か約二割にとどまっておりました。しかも、最大で七日間利用可能なショートステイも、希望が多いためか、平均利用日数が三・七日にとどまっている実態があります。また、申込みの実人数二千二百九十五人に対し、一回も利用できなかった方が四百六十七人にも上っており、さらに、区が支援の必要性が高いとされた方のうち二十名が利用につながらなかった課題もあります。 　ここで、三点質問いたします。 　一点目に、令和七年度の申込数と当選数に対する区の課題認識を伺います。 　二点目に、令和七年度実績では利用できなかった四百六十七人の方々を含め、申込数の約八割が当選できていない実態を踏まえて、フォロー体制の強化が求められます。区の見解を伺います。 　三点目に、本区の産後ケア事業推進方針ではショートステイの拡充が中心ですが、希望する全ての産婦が利用できる産後ケアの受皿の迅速な拡充のために、デイケアの拡充も実施すべきです。区の具体的な取組への答弁を求めます。 　次に、困難女性の着実な支援について伺います。 　令和六年四月一日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律には、国、地方公共団体の責務として支援に必要な施策を講じることが明記され、民間団体との協働による支援とともに、民間団体に対する補助規定が創設されております。国はこの新法にのっとり、令和八年度当初予算に官民協働等助成支援事業を明記し、公的機関と民間団体が密接に連携しながら、アウトリーチ支援や一時的な居場所の提供、生活習慣を改善するために一定期間居住する場所の提供、地域に定着するためのアフターケアなど、切れ目のない支援の実施に向けた予算が拡充されております。しかし、残念ながら、本区の本年度予算には見当たりません。 　先日、区内で困難な問題を抱える女性への支援を長年行っている民間団体の方々と懇談させていただいた際、一時的な宿泊施設となるステップハウスなどの運営は、児童福祉施設の運営面と比較して公的援助が全くなく、事業継続するにはとても困難な状況にあるとの切実なお声をいただきました。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、現在区は第三期男女共同参画プランを改定中ですが、若年女性への支援は福祉所管、プランの策定は区民生活所管で行うなど、継続的な支援を実施する上で、当事者が制度と制度のはざまで支援から抜け落ちることがないよう、きめ細やかなセーフティーネットの構築が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、新法で定められているとおり、困難な問題を抱える女性への支援については、先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働は欠かせないと考えます。しかし、さきにも述べたように、その民間団体はそのほとんどが運営面で体力が弱く、事業継続が危ぶまれる現実があります。法律に照らして、区として必要な予算措置を講じ、援助することが求められます。区の見解を伺います。 　次に、中小企業・小規模事業者の社員のメンタル不調支援について伺います。 　先日、国において、メンタル不調のカウンセリングを担当されている臨床心理士の方とお話をする機会がありました。メンタル不調がある場合、早い段階でカウンセリングを受けることができれば、重症化せずに回復することができる、カウンセリングは継続することが重要だが、自由診療のため、通常一回につき三千円から五千円程度が自己負担となり、途中で断念する人が多い、現代社会には多くのストレスがあり、どの職場も人材不足が課題となっている中で、メンタル不調への支援は重要であるとのお話でした。人口減少社会に突入している我が国において、あらゆる職場で人材不足は深刻な問題であり、就労継続支援の一環としてメンタル不調への支援は重要な福利厚生の一つと考えます。 　ここで、二点伺います。 　一点目に、世田谷区役所は区内最大規模の事業者ですが、区役所に従事される職員の方々のメンタル不調への支援制度がどのように用意されているのか、伺います。 　二点目に、特に人材確保が難しいと言われる区内の中小企業・小規模事業者の社員の方々がメンタル不調になった場合、区役所職員と同様に、早期の段階からカウンセリングが受けられる支援制度の創設が求められます。区内産業を下支えする本区として、中小企業・小規模事業者への支援が必要と考えます。区の見解を伺います。 　最後に、誰もが楽しめる２４６ハーフマラソンの改善について伺います。本年三月の予算特別委員会に続く質問になります。 　昨年十一月に開催された第二十回２４６ハーフマラソンは、コース沿道の住民の方々や利用する幹線道路の交通規制などの御協力をいただきながら、大きな事故なく開催を重ねてこられたことについて、全ての関係者の御努力に心から敬意を表します。これまで二十年間という歳月を経る中で、全国でも多くの自治体でハーフマラソンが実施されるようになっております。 　今年、区内在住の区民ランナーの方から、世田谷区の２４６ハーフマラソンは、東京、港、新宿など都内で開催されている他のハーフマラソンと比較して、区民ランナーに厳しく冷たい大会であり、制限時間やラップタイム、参加者数などの改善をしてほしいとの要望をいただきました。例えば制限時間については、他地域のハーフマラソンが百五十分以上に設定されているのに対し、２４６ハーフマラソンは二十分も短い百三十分と厳しい設定であり、区間ごとのラップタイムにおいても、ほかが平均七分台にもかかわらず、本区の平均は六分台で、特に五分台の割合が多い特徴があります。２４６を走って駒沢でゴールを目指すランナーの中には、昨年だけでも完走できなかった方が八十四名出るなど、シニアや初心者が参加するのにハードルが高いことが分かります。さらに、毎年一億二千万円もの公金が投じられているにもかかわらず、区民ランナーの参加率が六割台と低い状態は看過できません。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、これまでの２４６ハーフマラソンの魅力は堅持しつつ、制限時間やラップタイムを区民ランナーが楽しめる条件に緩和するなど、工夫が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、昨年より、出走者の定員を二百人増やし、二千名にされたことは評価いたしますが、区民ランナーの比率を向上させるさらなる取組が求められます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、産後ケア事業に関し、三点御答弁いたします。 　初めに、令和七年度の申込件数と当選件数に対する区の課題認識についてです。 　現在、産後ケア事業は、昨年度から申込方法をオンライン化したことにより潜在的ニーズの拾い上げにつながったことで、申込数が大幅に増加しました。直近の令和七年度は、ショートステイ、デイケアの利用申込件数一万四千四百八十七件に対し、当選件数は三千百三件となっており、利用決定率の低さが課題と捉えております。また、実申込人数で見ても、二千二百九十五名の申込みに対し、実際に産後ケア事業を利用できた方は千八百二十八名となっており、希望したにもかかわらず、利用できていない方が四百六十七人いることから、利用可能枠の着実な拡充が必要であると認識しております。 　次に、利用できなかった方等へのフォロー体制の強化についてです。 　産後ケア事業を利用できなかった方へのフォローにつきましては、ＬＩＮＥを通じて結果をお知らせする際、子ども家庭支援センターや健康づくり課をはじめ、地域子育て支援コーディネーター、おでかけひろば等の案内を掲載するなど、必要に応じた支援につなげられる仕組みで運用しております。また、申込時に把握した悩み事等の内容を考慮し、区による積極的な支援の必要性が高いと考えられる方については、子ども家庭支援センターや健康づくり課の保健師等による戸別訪問や面接等による継続的なフォローを行い、切れ目のない支援につなげております。 　今後も支援を必要とする方が適切な支援につながることができるよう引き続きフォローを行うとともに、より多くの方が産後ケア事業を利用できるよう利用可能枠の拡充に努めてまいります。 　次に、デイケアも併せ、希望する全ての産婦が利用できる産後ケア事業への転換についてです。 　区では、この間の利用希望に十分に対応し切れていない状況を踏まえ、令和七年三月に世田谷区産後ケア事業推進方針を策定し、ショートステイを中心に拡充を進め、令和十一年度までに需要量を充足する目標を定めました。これにより、昨年度は新たに二施設、四枠分の拡充を図ったところです。 　一方で、利用者の利便性の向上を目的に、昨年八月に申込みのオンライン化に取り組んだところ、予想以上の潜在的ニーズの拾い上げにつながったこともあり、利用申込数が大幅に増加し、希望どおりの利用がかなわない状況が生じております。こうした現状も踏まえ、まずはニーズの高いショートステイの着実な整備を進めてまいります。 　議員お話しのデイケアも含めた産後ケアの拡充につきましては、令和九年度に予定しております子ども・若者総合計画の中間見直しにおいて、改めて実績推移やニーズ等を踏まえ検討してまいります。 　以上です。

私からは、困難な問題を抱える女性への支援について、二点お答えいたします。 　まず一点目、制度のはざまで利用者に不利益が生じないための仕組みづくりについてです。 　女性を取り巻く複雑化、多様化、複合化した課題に対応するため、区は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に定める支援調整会議に位置づけている実務者会議を定期的に開催し、人権・男女共同参画課のＤＶ等相談支援専門員も加わり、個別ケース全体の定期的なフォローや支援方針の確認等を行っています。支援に当たっては福祉所管との連携が大変重要であると考えており、庁内の在り方検討会等を活用したさらなる連携体制の強化を図るとともに、各所管における支援策の情報共有を行い、制度のはざまに落ちることのないよう必要な支援に着実につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。 　二点目に、困難な女性の支援に当たる民間団体との協働及びその援助についてです。 　困難な問題を抱える女性への支援に当たっては、法に基づく国の基本的な方針の中で、行政と民間支援団体が双方の特色を尊重し、補完しながら対等な立場で協働して支援していくこととしており、民間支援団体との効果的な連携の方策づくりは課題であると認識しています。官民協働等女性支援事業が示すアウトリーチや相談支援、居場所の確保、地域での自立定着支援などにつきましては、既存の児童福祉分野における支援も含めて整理するとともに、支援調整会議の会議体などを活用し、民間支援団体からの御意見も伺いながら、切れ目のない支援が推進できる連携体制の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、区職員のメンタル不調への支援、こちらについて御答弁を申し上げます。 　区では、職員のメンタル不調を早期に把握し、適切に支援するため、庁内に産業医、保健師による相談窓口を設けるとともに、外部専門機関への委託による心理士のカウンセラーによる相談窓口も整備しており、いずれも無料で相談することができます。また、毎年のストレスチェックのほか、採用年次に応じたセルフケア研修や管理監督者向けのラインケア研修、こちらを実施し、自己回復力や職場での早期対応力の向上にも努めております。 　引き続き、職員が安心して働き続けられる環境づくりに向けて、心の健康づくりを重要な課題と位置づけ、必要な施策の充実に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、中小企業小規模事業者の社員のメンタル不調支援について御答弁いたします。 　全国健康保険協会の調査では、精神的理由での傷病手当金の支給件数が全ての年代で増加しており、人手不足が継続した課題となる中、円滑な事業活動に向けて、従業員のメンタルケアや相談体制の整備は重要な要素となります。 　こうした中、三茶おしごとカフェでのハラスメントをテーマにした事業者向けセミナーのほか、東京商工会議所等における健康経営の啓発など、様々な機関において従業員のメンタルケアに向けた取組、発信を行っています。また、事業者におけるケア体制構築の後押しも重要になるため、カウンセリング支援等を通じた事業者の福利厚生の充実や産業保健指導などを受けられる地域産業保健センターの活用促進など、従業員が安心して働ける環境整備の支援策を検討し、実現可能なものから速やかに取り組むことで、雇用の維持と事業活動の推進につなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、２４６ハーフマラソンに関しまして二点、順次御答弁を申し上げます。 　初めに、制限時間、ラップタイムの緩和に向けた取組についてでございます。 　世田谷２４６ハーフマラソンは、世界陸連、日本陸連、パラ陸連の承認または公認大会になっており、実業団選手、箱根駅伝の大学生ランナーが走るなど、注目度も高く、知名度とともに人気の高い大会に成長してまいりました。本大会では、国道二四六号線をはじめ広範囲にわたり交通規制をしており、沿道住民や路線バス運行への影響を考慮し、関係機関と協議しながら、交通規制時間を最小限に抑えるために五つの関門を設け、順次交通規制を解除しながら、制限時間を百三十分に設定して実施しております。この百三十分の制限時間を延長することで、併せて関門のラップタイムを延ばすことが可能になりますが、同時に交通規制時間を延ばすことになり、沿道の住宅では車を出庫できないなど、様々な生活への影響が生じてまいります。 　一方で、これまで二十年にわたり、警察の指導の下、大きな事故もなく、安全に大会を運営してきております。この間、議員より御提案いただいております制限時間の延長やさらなる参加増に向けましては、主には警察を中心にまずは相談させていただきながら、沿道のお住まいの方々の理解と安全面の確保を最優先に勘案し、また、今後、コースに影響が生じるような工事等の情報もございますので、時期等も含めて丁寧かつ慎重に検討してまいります。 　次に、区民ランナーの比率を向上させる取組についてでございます。 　第一回大会では八百名の定員でしたが、その後、段階的に参加者数を増やし、昨年度は千八百名から二千名に定員を増やして開催したところでございます。２４６ハーフマラソンへの区民の参加割合については従来から六五％を目途に実施してきておりますが、昨年度を例に取りますと、区民の申込者数よりも区外の方の申込者数が一・五倍と多くなってございます。また、二千人の参加枠に対しまして現在二割に当たる四百名をふるさと納税枠としており、区民の参加はもとより、区外からの参加についても期待しているところでございます。 　こうした中で、今年度も二千名の定員を予定しておりますので、御質問の趣旨を踏まえ、できるだけ多くの区民ランナーに御参加いただけるよう引き続き努めてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。二点再質問させていただきます。 　産後ケア事業についてですけれども、昨年の八月からオンライン化をしたことで、やはりすごく潜在ニーズが掘り起こされた、約一万四千件以上の申込みがあるということがありますので、ぜひデイケアのニーズ調査をしっかりしていただきたいということが一つ。 　メンタル不調については、国も、区も、公務員さんは全部無料でカウンセリングを受けられていますので、中小企業への支援を再度ぜひお願いしたいと思います。

産後ケア事業に関する再質問に御答弁いたします。 　産後ケア事業のニーズにつきましては、申込件数や利用実績に加え、申込時に把握している悩み事や個々の状況のほか、実際に利用者へのアンケート等を通じて把握に努めているところです。一方で、オンライン化により顕在化したニーズや求められている支援内容等を把握し、より詳細な分析が必要であると認識しております。 　今後は、こうしたニーズの把握、分析を一層進めるとともに、この間の事業実績と比較検証しながら、児童虐待の未然防止という事業の目的を踏まえつつ、今後の産後ケア事業の拡充の検討につなげてまいります。 　以上です。

私からは、メンタル不調ケアに関する再質問に御答弁いたします。 　従業員のメンタル不調への対応に関しましては、回復状況や再発リスクなどに応じた継続的なフォローが必要であるというふうに認識しております。御指摘の継続したカウンセリング等の利用は重要な視点であることから、そうした視点も踏まえまして、事業者の福利厚生への支援策など、従業員の継続的なメンタルケアにつながる取組の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

区民の皆様に寄り添う支援を求めまして、質問を終わります。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後四時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十二番くろだあいこ議員。 　　　〔二十二番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

世田谷区立小中学校は、子どもたちが毎日通う学び舎であり、時に地域住民が活用する場であり、災害時には避難所にもなる大切な公共施設です。しかし、多くの学校は昭和四十年代から五十年代に建てられ、老朽化が進んでおり、現在区では年三校ペースでの改築を進めています。 　世田谷区で学校の改築、建て替えを行う場合、仮設校舎を現在の校舎の近くに建てるスペースはほぼなく、居ながら改築、学校敷地内で学校を使いながら工事を行うこととなり、児童生徒に様々な不利益が生じる場合があります。実際に校庭機能が十分に確保されていないケースがあるなど、これまでも議会において学校改築に関わる課題が取り上げられています。 　私が最近はっとしたのは、中学進学時が改築期間に当たる子の保護者が漏らした中学受験をさせようか迷うという一言です。中学校生活三年間がほぼ工事期間、新しい校舎を使うことなく卒業すると考えると、親としては悩みます。世田谷区だけでなく、都内ではどの学校も老朽化という課題に直面しています。 　そんな中、渋谷区では、未来の学校プロジェクトとして、学校改築を契機とし、新たな教育ニーズや視点を踏まえた施設整備を進めています。先日視察した青山キャンパスは都有地である青山病院跡地約一万二千平方メートルを借りて、近隣三校が同時に使える仮設校舎、空調完備の大中小三つの体育館、テニスコート二面分、陸上トラックも備えた校庭があります。仮設校舎内、教室にはタブレットと教科書を並べても余裕のある従来より大きめの机を採用し、グループ学習、個別学習、調べもの、プレゼンテーションなど柔軟に活用できるラーニングコモンズという共用スペース、また、映像や音楽制作の最新機器、ハイスペックＰＣ、３Ｄプリンター、レーザーカッターなど、ものづくりのための資材を完備した未来共創空間という教室も用意しています。特に未来共創空間は、東急株式会社とＮＰＯ法人が運営を共同受託し、毎日の探究的な学びの支援だけでなく、大学や企業と連携して、子どもたちの視野や価値観を広げる様々な取組が行われています。渋谷区が目指す未来の学校を新校舎に先駆けて体現した青山キャンパスを視察して、子どもたちの教育環境整備にかける渋谷区の熱量を実感しました。 　翻って世田谷区は、学校改築が児童生徒に与える影響をどのように捉え対応しているのでしょうか。まず、不利益を払拭するような取組を行えないのか、伺います。 　次に、改築中の指定校変更の要望にどう応えるのか、伺います。特に中学生の学校生活は三年間です。改築の影響を大きく受けやすいと考えます。改築校でもともと想定される学級数より一学級減ったという話も聞きました。中学受験を考えずとも、区内の別の学校へ指定校変更が可能ならば、安心できる御家庭もあるのではないでしょうか、伺います。 　また、そもそも世田谷区は、改築を契機として、よりよい学校づくりに取り組めているのでしょうか。世田谷区の目指す教育を実現できる学校づくりが行えているのか、伺います。 　続いて、マイナンバーカードについて伺います。 　マイナカードは行政の現場にとどまらず、民間サービスでも、アプリ登録、コンサートチケット購入時など、本人確認が必要な様々な場面で活用が広がっています。しかし、世田谷区では、令和七年の更新ピークを経て、申請から交付まで四か月以上かかるなど、大変不便な状態です。待たずにスムーズに受け取れる体制づくりを基本としつつ、行政においても活用の幅を広げ、区民の利便性を高め、マイナカードを持つメリットを区民に感じていただきたいと考え質問します。 　まず一点目、カード交付にまでにかかる時間の短縮を求めます。区からは、他会派の質問に対する答弁もありましたが、確定申告時期のｅ―Ｔａｘ利用、大学入学共通テスト当日に持参する顔写真付身分証明書としての利用など、早く受け取りたいと焦るケースは多々あります。申請から交付までの時間を短縮し、スムーズに受け取れる体制づくりを求めます。 　二点目、災害時の情報通信にマイナカードを活用すべきです。区は、令和八年度の主要事務事業に災害時の情報通信システム整備を挙げています。以前視察した石川県では、能登半島地震の際、被災者の情報を集め、各自治体と連携するためにマイナカードを活用したそうです。馳浩前県知事からは、マイナカード取得率を一〇〇％にしておくべきだとのお言葉も伺いました。避難所への入退室管理システムの検討が俎上に上がっていますが、マイナカード活用は検討されているのでしょうか。ぜひ活用いただきたいです。また、被災者生活再建システムについては、既にマイナカードを利用して罹災証明書発行申請が行えるそうですので、早急に運用体制を整えて活用いただきたいです。マイナカードさえ持っていれば災害時も安心という環境を整備すべきと考え伺います。 　三点目、世田谷区では、現在マイナカードが子ども等医療証、ひとり親家庭等医療証として利用可能になっています。病院の診察券とマイナ保険証だけで受診可能になっているのです。しかし、まだこれがあまり知られておらず、先日もママ友たちに、子どものマイナカードは取得しても使う場面がない、マイナ保険証にしなくても資格確認書が送られてきたし、病院に行くときも医療証は別で持っていかなきゃいけない、申請してもなかなか受け取れないらしいし面倒だということを言われまして、じくじたる思いです。医療証として利用可能な医療機関、薬局がまだ限られているという状況も周知に影響していると考えますので、マイナカードが医療証として使える場所を増やし、区民への周知徹底をしていただくよう強く求めます。 　四点目、東京都は東京アプリでのマイナカード連携で一万一千東京ポイントを付与するキャンペーンを実施しています。また、区もせたがやＰａｙにおいてマイナカードを使った区民認証者へ五百ポイントを付与しています。しかし、東京ポイントの交換先にせたがやＰａｙは含まれておらず、多くのポイントが区外消費に流れる可能性があります。区内消費の促進に向け、東京アプリとせたがやＰａｙのポイント連携を早急に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、最も身近な道路、地先道路整備について伺います。 　砧地域は緑と水に恵まれた地域である一方、道路整備状況は不十分で、整備を進めていくべき地域です。中でも区民にとって最も身近な地先道路整備は、地域の防災性向上、交通環境改善のため重要と考えます。 　先日、地元の方からは、抜け道となっている道路について、狭い道で交通量が多く、危険だと相談をいただきました。調べていくと、当該道路は地先道路整備計画に位置づけられている地先道路でした。ただ、計画に位置づけられていながらも、拡幅の気配はあまり感じられないまま、つい最近もこの道路沿いには新築住宅が建ち、マンションも建設中です。区からは、地権者が多く、拡幅には多くの方の協力と時間と費用がかかる、地区計画など地域の状況を踏まえ、優先順位をつけて事業を行っていると説明を受けました。また、拡幅により交通量増加も懸念され、安全面を考えると歩道の整備も必要ですが、地先道路の六メートル程度の幅員では十分な整備ができない可能性もあるとのことでした。ただ、この近辺で仮に火災が起こったら、消防活動が十分に行えるのかと考えると不安は残ります。 　今述べたように地先道路の整備については様々な課題がありますが、我が会派の真鍋議員が過去の質疑で、法定外公共物を活用しながら実効性の高い計画とすべきと指摘しています。用地交渉についても、相手のあることとはいえ、工夫を重ねて取り組む必要があります。消防活動困難区域をなくし、安心安全なまちづくりのために地先道路整備事業を粘り強く、力強く進めていただきたいという思いを込めて、砧地域における現状の取組や今後の展望を伺います。 　また、地先道路計画は一般に公開されておらず、地元の方から道路に関する相談があっても、区へ確認しないと当該道路の計画の有無が分かりません。道路整備事業を進めていく上では、計画の有無を周知するほうが協力を得やすいのではないか、公開すべきではないかと考えますが、区の考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、学校改築に係る課題につきまして、二点御答弁いたします。 　まず、改築中の不利益を払拭する取組についてです。 　学校改築期間中におきましては、校庭や特別教室の利用制限、工事車両の出入りや工事音などにより、児童生徒の学校生活や教育活動に一定の影響が生じるものと認識しております。区では、学校改築が児童生徒に及ぼす影響をできるだけ抑えるため、学び舎をはじめとした近隣校との連携や地域施設の活用、また、工事期間の短縮など、教育環境の維持に努めながら改築を進めているところです。 　今後もＩＣＴの活用や学校内外の教育資源を積極的に活用することで、改築期間中に生じる教育活動のへの影響を最小限にできるよう、教育活動の質の維持向上と学びの機会の保障に努めてまいります。 　次に、改築中の指定校変更の要望についてです。 　指定校変更につきましては、あらかじめ定めている許可基準に基づき個別に判断しておりますけれども、学校改築は当該校の全ての児童生徒に生じる事情であることや受入れ側となる学校の事情や影響等も考慮する必要があることから、一律に認めることは難しいものと考えております。 　今後とも、改築に伴う影響の軽減に引き続き取り組むとともに、指定校変更の申請がある場合には、それぞれの児童生徒の事情を丁寧に伺った上で、個々のケースに応じて適切に判断してまいります。 　以上でございます。

私からは、学校の改築を契機としたよりよい学校づくりについて御答弁いたします。 　区では令和七年六月に学校改築ガイドラインを改定し、地域や学校ごとの実情に応じた特色ある学校づくりを進めております。本ガイドラインでは、学校は子どもたちのための場であるという基本に立ち、構想段階から子ども自身の意見を適切に反映する機会を確保するとともに、保護者や地域住民の意見を丁寧に伺うなど、世田谷らしい参加型の計画づくりを着実に実践しております。これらの取組により、改築を契機としたよりよい教育環境の整備と魅力ある学校づくりに一定の成果が現われているものと認識しております。こうした成果を踏まえまして、今後も年三校の改築を着実に推進してまいります。 　以上です。

私からは二点、初めに、マイナンバーカードについて、交付までにかかる時間を短縮せよとの御質問にお答えいたします。 　新たな体制構築には時間を要することから、早急に交付予約枠数を拡充するためには、現行体制において対策を取る必要がございます。区としましては、マイナンバーカードセンターの臨時窓口のさらなる拡充、くみん窓口・出張所の事務フロー等の見直しによる枠の拡充等により交付予約枠数を確保し、申請から交付までの時間短縮に努めているところでございます。来年は三茶しゃれなあどホール第四集会室シリウスを暫定利用しますが、令和九年度の電子証明書更新数の急増、令和十年度に予定されている次期カードへの対応、令和十四年度まで続く更新手続、今後の国の動向へ対応するため、専用窓口の拡充等を含め、適切に対応できる交付体制を構築してまいります。 　次に、被災者生活再建システムでのマイナンバーカード活用についてでございます。 　災害発生時にマイナポータルを活用し、罹災証明書の発行申請を可能とすることで、被災された方の負担軽減が図られ、特に大規模災害においては区の罹災証明書発行業務の迅速化に資するものと考えております。導入に向けましては、被害認定の方法、被災者生活再建システムとの連携、マニュアル整備などの課題を整理する必要があることから、今後、関係各部と具体的な検討を進めてまいります。 　以上でございます。

避難所への入退室管理システムにおけるマイナンバーカード活用についてお答えいたします。 　現在、避難所入退室管理システムにつきましては、区公式ＬＩＮＥでの構築に向けまして、避難所運営訓練等での実証を進めております。御指摘のマイナンバーカードの活用につきましては、避難者情報入力削減のメリットがある一方、安全性や運用面、コスト面など課題もあり、併せまして、引き続きの検証を行い、導入に向けた検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、マイナンバーカードによる子ども等医療証、ひとり親家庭等医療証としての利用に関し御答弁いたします。 　令和八年二月より、情報連携基盤接続に対応する医療機関等においては、マイナンバーカードによる子ども等医療費助成制度の受給資格確認が可能となりました。区内では三割程度の医療機関等において、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が可能となっております。本年十月の子ども等医療証の一斉更新の際に、医療証に同封するしおりにオンライン資格確認についての御案内を表記するほか、Ｘ等のＳＮＳも活用し、保護者等に向けた周知を行う予定です。 　また、令和八年度も国及び東京都において、医療機関等における情報連携基盤接続に対応するためのシステム改修に係る費用助成を実施する予定であると伺っております。この支援事業の準備が整い次第、東京都より、東京都医師会等を通じ周知される運びとなります。区でも、医療機関等への支援について、東京都より周知についての依頼があり次第、区内の各医師会等へ周知の依頼を行ってまいります。 　以上です。

私からは、東京アプリとせたがやＰａｙのポイント連携について御答弁いたします。 　東京アプリとせたがやＰａｙのポイント連携につきましては、現在、東京都が世田谷区をはじめ独自のデジタル地域通貨との連携を希望する自治体との調整を進めているところでございます。令和八年度、アプリ接続に係る開発や区市町村と連携したセキュリティー対策を講じた上で連携を開始するとしております。区では現在、東京アプリとせたがやＰａｙの連携に向け、商店街振興組合連合会やベンダーとともに東京都との具体的な協議を進めており、ポイント連携を早期に実現できるよう引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、砧地域の地先道路について、二点御答弁いたします。 　まず、地先道路の整備についてでございます。 　砧地域の道路率は上昇傾向にあるものの、五地域の中でいまだ低く、防災性や交通環境の向上の観点から、地先道路整備は重要な課題だと認識しております。これまで、砧総合支所では、地先道路整備計画、地区計画、密集事業などにより、地先道路の整備を積み重ねてまいりました。また、赤道や畦畔といった法定外公共物につきましても、地権者の要望を受け、地先道路拡幅との土地交換等で有効活用するとともに、本年三月に決定した外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画では、法定外公共物の位置も確認しながら区画道路を配置したところでございます。 　今後につきましても、様々なまちづくりの手法を活用し、法定外公共物など、さらなる活用や土地利用の転換等を契機とした地先道路整備などに時期を逸することなく取り組み、災害に強く、安全で安心なまちの実現に尽力してまいります。 　次に、地先道路整備計画の一般公開についてでございます。 　総合支所では、平成八年に策定された地先道路整備方針に基づき、地域の現状や課題を踏まえた地先道路整備計画を作成し、地先道路の拡幅や交差点改良等に取り組んでまいりました。現在、地先道路整備方針は、今月末に改定予定のせたがや道づくりプランに統合されており、今後は当該プランの内容やまちづくりの現状等を踏まえ、地先道路整備計画も改定を予定しているところでございます。地先道路の配置を広くお示しすることは区民の方々の道路事業に対する理解促進などの観点から有効であると考えますので、今後、整備計画の検討に併せ、一般公開につきましても、各総合支所や道路所管など関係所管と検討してまいります。 　私からは以上でございます。

一点再質問します。 　今、今後もＩＣＴの活用や学校内外の教育資源を積極的に活用といった御答弁をいただきました。渋谷区の未来共創空間のような取組は、形を変えて世田谷区でも取り入れることができるのではないかと考えます。教育総合センターが実施しているＳＴＥＡＭ教育講座やスポーツ振興財団が行う世田谷ジュニアアカデミー＆カレッジなど、もともと区内には質の高い教育資源があります。また、せたがやＣｏ―Ｌａｂでは、これまでも様々な企業が主体となった出前授業などが行われています。こういった各所と連携をして、改築校に対して優先的に案内をし、改築の影響を受ける子どもたちが質の高い学びに触れる機会を増やせないでしょうか。近隣校との連携、地域施設の活用といった対応に加えて、一歩踏み込んだ対応を求めて伺います。

再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃっていただいたとおり、ＳＴＥＡＭ教育講座や世田谷ジュニアアカデミー＆カレッジなど、区では学校内外の教育資源を充実させているところでございます。実施した学校からは好意的な感想、これらをいただいているところでございます。こうした好事例につきましては、校長会や研修会など、様々な機会でそういった学校に周知を図ってまいりたいと思っております。 　今後も子どもたちにとって学校改築による不利益が生じないよう、改築校のニーズに合わせまして、ＩＣＴの活用や学校内外の教育資源を積極的に活用することで、教育が充実するよう関係機関と連携してまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　御答弁の中で、改築校のニーズを把握して対応してくださるということが確認できました。よい事例があっても、知らないとなかなか学校からニーズが出てこないということが起こると思いますので、教育委員会から案内や紹介をして、丁寧に対応いただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、まず、冠水情報のメール配信サービスの導入について伺ってまいります。 　近年、記録的な集中豪雨が頻発しております。令和七年九月には時間最大九十二ミリの猛烈な雨により谷沢川が氾濫、また、今月も台風六号により野川、仙川にレベルフォーの氾濫危険警報が発令され、世田谷区内でも道路冠水やブロック塀倒壊などの被害がありました。 　私はこれまで、避難所空き情報サイトの導入、二子玉川地域への堤防整備の実現、雨水幹線や調節池の拡充、内水氾濫防止のための樋門へのポンプ、流向計設置など、豪雨対策について一貫して要望してまいりました。近年のゲリラ豪雨は降り始めてから浸水に至るまでの時間が極めて短く、早めの情報提供と迅速な避難行動の喚起が不可欠です。 　そこで、今回、新たな浸水対策として、道路冠水情報の自動配信サービスを提案いたします。山形県酒田市では、令和六年の水害を教訓に、市内の冠水リスクが高い箇所に浸水センサを設置、五センチ以上の浸水を検知した際にＬＩＮＥやメールで自動通知するシステムを導入しました。利用者が事前に特定の地点を登録しておくことで、ピンポイントな危険情報をリアルタイムに受け取れる仕組みです。本区においても過去に浸水被害のあった道路などにセンサを設置し、情報のプッシュ型配信を行うことは、土のうの設置といった初期対応や冠水箇所を避けた安全な避難ルートの選択に極めて有効であると考えます。最新技術を活用した冠水情報配信サービスの導入をすべきと考えますが、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　次に、本年四月から施行された青切符制度を受け、自転車が安全に走行できるインフラ整備とルールの明確化について質問してまいります。 　制度の運用が開始され、私のもとには切実な声が多数寄せられております。最も多い声は、そもそも区内の道路は自転車が車道を安全に走る設計になっていない、取締りだけを先行させるのではなく、安全な専用レーンを整備するのが筋ではないかというインフラ整備の遅れに対する強い不満です。 　また、施行後も、ルールの曖昧さに対する困惑は解消されておりません。まず、歩道走行に関する疑問です。道路が狭く、交通量の激しい場所での例外的な歩道走行の基準が現場の警察官によって異なるのではないか、歩行者がいない場合でも常に徐行しなければ青切符の対象になるのかといった声が届いております。 　さらに、現場での運用の矛盾も深刻です。スマホをホルダーに固定してナビとして使用することは許容されるのか、雨天時の傘固定器具の使用は違反に当たるのかといった点に加え、左折時の手信号を行ったら片手運転として警告されたという耳を疑うような事例も報告されています。適法な合図が違反と誤認されるようでは、制度への信頼は揺らぎかねません。 　さらに、車側のマナーも大きな課題です。自転車専用レーン上に駐停車している車があるため、自転車は車道側に膨らまざるを得ず、かえって危険だといった苦情も寄せられています。 　これらを踏まえ、以下三点について区の見解をお伺いいたします。 　一、現在、世田谷区内における自転車専用レーンの整備状況はどうなっているのか。青切符制度が施行された今、安全に走れる場所の確保は一刻の猶予もありません。整備加速に向けた今後の具体的な方針をお伺いいたします。 　二、現場での混乱や不当な取締りを防ぐため、歩道走行の具体的基準や手信号の義務と片手運転禁止の整合性などについて、区として所管警察署と連携を取り、区民へ分かりやすく周知をしていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　三、自転車レーンに駐停車している車の対策を警察と連携すること、また、世田谷区のお知らせやホームページ、ＳＮＳなどを活用し、ドライバーへの啓発をより強力に実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、小中学生への自転車の安全教育について伺ってまいります。 　本年三月二十六日、警察庁は二〇二一年から二〇二五年までの五年間における児童生徒の交通事故統計を公表しました。それによると、小学生の死傷者は、学年が上がるにつれて自転車の事故割合が増加し、高学年では歩行中を逆転。さらに、中学生においては死傷者の約七割が自転車乗車中という極めて深刻な実態が浮き彫りとなりました。本区における自転車関与事故の割合は四八・五％と東京都全体の関与率四五・九％を上回る高い水準にあります。 　こうした中、中学生の自転車事故は、本区においても現役世代の約一・四倍、小学生高学年と中学生は二十代以降のどの世代よりも事故率が高くなっています。 　そこで、事故が急増するこの過渡期の学年に対し、これまでも提案をしているオンラインによる自転車交通安全講習、アプリ輪トレの活用、自転車シミューレーターの活用、スケアードストレイト方式の安全教育、ユーチューブでの配信、標識教育に加え、さらに実効性の高い重点的な安全教育を施すべきと考えます。現在の世田谷区の取組状況と統計結果を踏まえた今後の教育方針について区の見解をお伺いいたします。 　次に、小中学校への大型机、天板拡張導入について伺ってまいります。 　近年、小中学校で机の天板を大きくする動きが広がっております。タブレット端末などを使う授業が増え、従来の机だと教材を置くスペースが足りないことが理由の一つであります。世田谷区では、多くの学校で旧ＪＩＳ規格の机を使用しており、タブレットとノート、教科書が同時に机に載せられない現状があります。健康被害の観点からは、狭い机での学習が近視や脊柱側弯症を誘発、これに伴う将来的な医療費増大は財政を圧迫すると考えます。 　上記解決策として、新ＪＩＳ規格の大型机の導入を提案いたします。他の自治体、例えば渋谷区、港区、練馬区、葛飾区は既に四十五掛ける六十五センチの新ＪＩＳ規格の大型机を計画的に導入しております。世田谷区でも、今後改築するタイミングで計画的に大型机への買換えを提案いたします。見解を伺います。 　また、全国では六百以上の自治体が天板拡張くんなどの後づけパーツを導入済みであります。そこで、世田谷区でも、改築の予定がない既存の小中学校には机の天板の着脱式の拡張ツール導入を提案しますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、過去何度か質問しているキャリア教育について伺ってまいります。 　例えば、法律、金融、経済、メディア、ＩＴ、スポーツといったそれぞれの専門分野の方を教育現場に入れ、経験豊富な方の考え、仕事の内容を学ぶことは教育の観点から重要であると以前から申しております。次期学習指導要領に向けた検討の基盤となる考え方として「自らの人生を舵取りすることができる民主的で持続可能な社会の創り手をみんなで育む」とあります。この「自らの人生を舵取りすることができる」はまさにキャリア教育そのものと考えますが、今後のキャリア教育の在り方について教育委員会の考えをお伺いいたします。 　次に、具体的なキャリア教育の取組について伺ってまいります。私が最初に議会でキャリア教育を取り上げた平成二十七年は、まだ小中学校で事例が少なかったことを記憶しております。一方で、現在は、幼稚園、小学校、中学校合わせて九十八校で、法律、金融、職業講話、起業家教育プログラムなど、多岐の分野にわたりキャリア教育を行っております。今回はスポーツに焦点を当てて、プロスポーツ選手によるキャリア教育を提案いたします。 　他の自治体では、東京をホームタウンにしているプロサッカーチームと連携協定を結び、男女プロサッカー選手の小学校訪問やプロサッカー選手による環境教育事業の実施など、実際のプロ選手によるキャリア教育を行っております。世田谷区でもプロサッカーチームとの連携協定、学校でのプロスポーツ選手によるキャリア教育を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、現在学校でキャリア教育を行うには、その学校のＰＴＡなど関係者の紹介で行っているケースが多く、ルートが限られております。また、キャリア教育の内容がよいコンテンツであっても、その学校のみで終わってしまい、他の学校への横展開ができていない状況があります。もったいないと考えます。今年の四月から地域運営学校の新たな仕組みで副校長補佐や学校支援コーディネーターがコーディネート機能を担うこととなりました。前回の質問で、学校支援コーディネーターを活用し、コーディネーター同士のつながりを通じてキャリア教育のよいコンテンツを共有し、世田谷区全区への展開を提案いたしましたが、進捗状況をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、冠水情報の配信サービスに関してです。 　区では、国土交通省が実施しておりますワンコイン浸水センサ実証実験に令和五年度から参加してございまして、現在四十六か所に浸水センサを設置しております。国はこの実証実験におきまして、試行的にウェブサイトで浸水センサ表示システムを公開しておりますが、区では浸水センサの作動を検証中であることから、表示システムでセンサの情報は公開しておりません。 　冠水情報プッシュ型配信サービスの導入につきましては、実証実験後の国の運用等の動向が明らかになった段階で、浸水センサ表示システムの安定性や有効性などを踏まえ、道路冠水の情報収集や風水害全般の情報発信の在り方について、危機管理部も含め検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは三点、順次お答えしてまいります。 　初めに、自転車通行環境の整備に関してです。 　自転車通行空間の整備状況につきましては、令和七年度末現在、自転車ネットワーク計画路線延長約百六十七キロメートルのうち約六十二キロメートル、進捗率は三七・三％でございます。また、優先整備路線では、総延長約七十二キロメートルのうち約四十三キロメートル、進捗率は六〇・一％の状況でございます。区といたしましては、青切符の制度がスタートし、自転車の安全な走行環境の整備はこれまで以上に重要と認識しておりまして、自転車ネットワーク計画に基づき、国や東京都、近隣自治体とも連携いたしまして、自転車ナビマークなどの自転車走行位置表示の整備や維持管理に努めてまいります。 　次に、警察との連携による自転車のルールの周知についてです。 　自転車は軽車両であるため、車道の走行が原則となりますが、歩道の走行が可能となる例外としまして、通行が可とされる歩道、運転者の年齢や所定要件等を満たす場合、そして、車道の状況から安全確保上、やむを得ない場合の三つがあります。また、警察庁がホームページで公開している自転車ルールブックでは、スピードを出して歩道を走行し、歩行者を立ち止まらせる行為などは取締りの対象となる場合がありますが、単に歩道を通行しているといった違反は、青切符制度が導入される以前と変わらず、指導警告とされておりまして、導入後も基本的に取締りの対象となることはありませんとの記載となってございます。 　区といたしましては、自転車ルールやマナーの向上と自転車の安全利用について、青切符制度の導入に合わせて作成いたしました分かりやすいパンフレットを活用し、警察との連携をさらに強化し、周知啓発に努めてまいります。 　最後に、駐停車している自動車に関してです。 　車道上に駐停車する自動車の対応につきましては、警察による違法駐車の取締りのほか、区では警告横断幕等による注意喚起を実施してまいりました。区といたしましては、こうした取組の継続はもとより、自転車ナビマーク等の意義や役割について、区のホームページに掲載し周知するなど、様々な広報媒体を活用し広くドライバーへ啓発を行うとともに、区内四警察署に対しまして取締りの強化を要請するなど、自転車の安全で快適な通行空間の確保に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、六点につきまして順次お答えいたします。 　まず、自転車安全教育の現在の取組状況と今後の教育方針です。 　教育委員会といたしましても、自転車利用が増え、事故リスクが高まる小学校高学年、中学生への安全教育の重要性は認識してございます。各学校におきましては、安全教育プログラムに基づく指導やＴＯＫＹＯ自転車ルールブック、ガイドライン等を活用し、交通ルールの理解促進に取り組んでおります。 　今後は当該段階における自動車指導に重点を置くとともに、東京都が配信しておりますタブレット端末を活用した自転車安全学習アプリ輪トレの周知を図り、積極的な活用を促してまいります。 　続きまして、机の天板の今後改築される小中学校への大型机の買換えについてです。 　現在、学校の教室用として配備されている机には、天板の奥行きが四十センチメートル、幅が六十センチメートルの旧ＪＩＳ規格と奥行きと幅をそれぞれ五センチメートル大きくした新ＪＩＳ規格の二種類がございます。区では、学校改築のタイミングで旧ＪＩＳ規格の机から新ＪＩＳ規格の机への入替えを行っているほか、破損や老朽化による入替えの際にも学校の意向を踏まえながら、段階的に新ＪＩＳ規格の机への入替えを行っているところでございます。 　次に、机の天板の着脱式拡張ツールの導入についてです。 　机の天板の拡張ツールには様々種類がございまして、区では一部の学校でタブレット端末や教科書を立てることのできるスリットつきの拡張ツールを導入しております。買換えに比べると、費用を抑えながら机上スペースを拡大することができる一方で、教室が手狭になることや給食や清掃時の机移動の際に支障になるなどの課題も指摘されております。しかしながら、学校から導入の相談があった際には、他自治体での導入事例や既に導入している学校の意見などを参考に、各校の意向や教室の実情などを十分に考慮しながら対応を検討してまいります。 　続きまして、キャリア教育でございます。次期学習指導要領に向けた検討の基盤となる考え方についてです。 　キャリア教育は、自分の適性、興味関心に気づくことや働くことの意義、社会との関わりを学ぶことで、自らの生き方を選択していく力の育成を目指すものであり、次期学習指導要領の柱の一つである自らの人生をかじ取りする力につながると考えております。今後のキャリア教育の方向性につきましては区の教育振興基本計画の柱に位置づけており、教育委員会としても、次期学習指導要領の改訂の動向を注視し、子どもの実態に即したキャリア教育のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、プロサッカーチームとの連携協定、キャリア教育の提案についてです。 　教育委員会では、子ども一人一人の社会的、職業的自立に向けた基盤となる能力や態度を育成することを重視し、各学校の実態に応じたキャリア教育の取組を進めております。議員御提案のプロスポーツ選手によるキャリア教育につきましては、努力の過程や目標設定、仲間との協働、挫折からの立ち直りなど、子どもたちが自分の生き方や将来を考える上で有意義な学びにつながると考えております。今後、学校のニーズや教育的な効果を踏まえながら、プロスポーツチームとの協定の可能性も含めて具体的に検討してまいります。 　最後に、学校支援コーディネーターを活用し、キャリア教育のよりよいコンテンツを共有することについてです。 　本年四月より、これまでの地域運営学校の仕組みを見直し、地域コミュニティーづくりに貢献できる学校を目指して、新たな体制を整えました。新たな体制では各校の好事例を共有する仕組みとしており、四月に開催した学校支援コーディネーターを対象とした研修において先駆的な活動に係る事例の共有を図ったところです。今後、各校での実践が進んでまいりますけれども、学校支援コーディネーターや副校長補佐を対象とした研修等の機会を捉え、キャリア教育の取組を含めた各校の好事例等を共有することにより教育の充実を図ってまいります。 　以上でございます。

青切符制度の導入と同時に、やはり自転車のインフラ整備、あとは自転車のルールの明確化が必要と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時六分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後五時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

日程第二から第九に至る八件を一括上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

本八件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第四十三号より議案第五十号に至る八件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第四十三号「令和八年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。令和八年度世田谷区補正予算書（第一次）、資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、東京都の施策と連動した低所得者に対するエアコン購入費等助成や障害福祉サービス事業所等に対する熱中症予防支援等のほか、麻しん抗体検査・予防接種助成、中東情勢を踏まえた中小企業融資の利子補給の増などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に十億一五百十七万六千円を追加し、四千三百二十三億六千八百十八万六千円とするものであります。 　次に、議案第四十四号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法等の改正に伴い、公的年金等に係る源泉徴収の対象となる年金額の引上げによる扶養親族等申告書の提出範囲の見直しを行うとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十五号「世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備工事請負契約」、議案第四十六号「世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備電気設備工事請負契約」、議案第四十七号「世田谷区立奥沢中学校・仮称奥沢児童館整備機械設備工事請負契約」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、令和四年度に取りまとめた整備方針に基づき、中学校を全面改築し、併せて学校敷地内に区立児童館を整備するものであります。 　本三件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。その結果、議案第四十五号は白井・中秀・髙野建設共同企業体が落札し、同社と六十億四千五百六十万円で契約しようとするものであります。議案第四十六号は旭日・由井建設共同企業体が落札し、同社と九億四千九百三十万円で契約しようとするものであります。議案第四十七号は大橋・福吉建設共同企業体が落札し、同社と十二億六千五百万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第四十八号「世田谷区立玉川野毛町公園野球場外改修工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、玉川野毛町公園拡張事業の基本設計書及び玉川野毛町公園既開園区域の基本計画書に基づき、野球場ほか工事を実施するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。その結果、日勝スポーツ工業株式会社が落札し、同社と五億七百六十五万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第四十九号「世田谷区立奥沢区民センター及び奥沢図書館仮事務所移転に伴う内装等改修工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、東急株式会社が奥沢駅北側に新築する予定の建物の一部を区が賃借し、奥沢区民センターの再仮移転先及び奥沢図書館仮事務所の移転先として、内装、電気設備及び機械設備改修工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、東急建設株式会社都市開発支店と三億三千五百十七万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第五十号「旧世田谷区立保健センター解体工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和七年第一回区議会定例会において議案第二十三号で議決を得て、令和七年第四回区議会定例会において議案第百六十四号として契約金額と工期の変更を行ったものでありますが、工事着手後、地下耐圧盤の調査及び測量を実施した結果、既存建物が設計時の想定よりも深く施工されていることが判明し、併せて予測を上回る地下水の噴出が確認されたため、土砂の崩壊を防止する対策及び地下水強制排水の必要が生じたこと、その他の理由により、工期の変更を行うものであります。 　本六件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第四十三号より議案第五十号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本八件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、日程第十から第十四に至る五件を一括上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十一号より議案第五十五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十一号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、条例の適用区域を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十二号「世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の改正に伴い、劇場等の客席に係る規定を追加するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十三号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立玉川野毛町公園の飲食店に関する公園施設の設置等に係る使用料を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十四号「財産（仮称世田谷区立北烏山七丁目緑地用地）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は（仮称）世田谷区立北烏山七丁目緑地用地を取得する必要が生じましたので、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十五号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十一号より議案第五十五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本五件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、日程第十五を上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十六号「世田谷区立中学校における火災に係る和解」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、日程第十六を上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十七号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について、児童相談所を設置する特別区と協議するため、地方自治法第二百五十二条の七第三項の規定により準用する同法第二百五十二条の二の二第三項本文の規定により、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、日程第十七を上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、議会運営委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時三十四分散会