令和５年度予算特別委員会(第１日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　委員会の審査に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。 　本委員会は、去る２月２４日の本会議におきまして、３９名の委員により設置され、令和４年度品川区各会計補正予算４件および令和５年度品川区各会計当初予算５件の計９件の審査を付託されました。 　このたび、委員長の大任を皆様方のご推挙により私が仰せつかり、重責を担うこととなりました。幸いにして、各会派より有能な副委員長と理事の方々を選出していただいておりますので、これらの方々と一致協力いたしまして、効率的かつ実りある委員会となるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員ならびに理事者の方々のご協力と真摯なるご討議を賜り、成果の多い審査ができますよう、心からお願い申し上げまして、委員長の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいまから着席のまま進行させていただきます。 　引き続きまして、区長より発言を求められておりますので、ご発言願います。

それでは次に、当委員会の運営につきまして、あらかじめ理事会で種々協議を致しました結果、資料「予算特別委員会の運営について」のとおり、お手元に配付させていただきました。 　これより湯澤副委員長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは私より、予算特別委員会の運営につきまして、お手元の資料によりご説明いたします。 　まず、第１項、理事および理事会の設置につきましては、本委員会を円滑に運営するため設置されたものであります。組織および協議事項は資料のとおりでございます。 　次に、第２項、審査日程につきましては、審査日数を８日間とし、その日に予定した審査は、終了予定時刻を超えても完結することとし、審査日程の変更は致しません。具体的な審査日程は、お手元に配付した日程表のとおりでございます。 　次に、第３項、開会、閉会および休憩につきましては、資料のとおりでございますが、特に開会時間は、審査促進のため、定刻開会に一層のご協力をよろしくお願いいたします。 　次に、第４項、款別審査の質疑等につきましてでございます。各会派におかれましては、あらかじめ定めた質問時間の枠の範囲内で質問者はお決めいただき、前日までに、副委員長または理事を通して、委員長に通告をお願いいたします。無所属の委員が質問する場合も同様となります。 　なお、質問時間は、会派におかれましては、１人当たりの質問時間は、答弁時間も含めて、１０分、１５分、２０分のいずれかとし、無所属の委員は、答弁時間も含めて、１日につき１０分となります。 　質疑の際は、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しください。また資料は、提示される場合は、パネル等の取扱い基準にのっとり、事前に委員長にお申出の上、あらかじめ許可を得ている旨を一言添えてください。 　終了時刻のお知らせにつきましては、残り時間が少なくなった時点で振鈴を２回鳴らしますので、質問の途中でありましても、直ちに取りやめていただきます。 　関連質疑につきましては、委員長の許可により、５分以内で行うことを可能とし、終了時間のお知らせにつきましては、残り時間がなくなった時点で振鈴を２回鳴らします。 　また、１日に複数の項目を審査する場合は、一括説明、一括質疑の運営形態といたします。 　次に、第５項、総括質疑につきましては、例年と同様に、特に政策的な質問をお願いいたします。 　なお、質問は、別に用意いたします質問者席で行い、質疑の順序は大会派順といたします。また、理事者におかれましては、総括質疑という性質上、原則として部長級以上および財政課長が答弁されますよう、よろしくお願いいたします。 　最終日は、総括質疑の終了後、各会派の意見表明、表決という手順で進めることとなります。 　次に、第６項、委員会傍聴の取扱いにつきましては、５階の理事者控室に当委員会の音声を放送いたします。 　次に、第７項、資料要求につきましては、理事会で協議の上、必要な資料を要求し、既にお手元に配付しております。 　最後に、資料には記載がございませんが、第一委員会室および第二委員会室へ入室される理事者は、款別審査に対応した理事者となっておりますので、各委員におかれましては、ご質疑に際しまして、その日の審査内容、款を外れないよう、款別審査の徹底に改めてご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で、委員会の運営につきましての説明を終わります。ご協力のほど、重ねてよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 　ただいまの説明について、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ご質疑等がないようでございますので、以上の説明について、全てご了承を得たものとして決定し、これに沿って運営させていただきます。 　それでは、第１号議案、令和４年度品川区一般会計補正予算、第２号議案、令和４年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和４年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和４年度品川区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。 　本日の審査項目は、各会計の歳入歳出補正のほか、一般会計補正予算においては、繰越明許費および債務負担行為の補正でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目に関する全ての説明が終わりました。 　本日は、３２名の方の通告を頂いております。それぞれの持ち時間の中で、活発なる質疑をお願いいたします。 　なお、質疑に際しましては、必ず最初に記載ページおよび質問項目をお示しいただくとともに、答弁に要する時間をご考慮の上ご質問されますよう、改めてお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　ご発言願います。渡辺裕一委員。

よろしくお願いします。私は、８ページの歳入全般、そして８７ページ、給食施設整備費の２点を伺います。 　まず、今日から、そして明日からも、新年度の予算の審議という中で、区民の関心、そしてまた全国的にも大変関心の高い予算案ですので、議会も心して、高い意識を持って臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　初めに、歳入の補正額のところで大きい金額のものの辺の傾向と内訳を教えていただきたいです。そういう意味では、特別区民税、また特別区の交付金、そして繰越金や諸収入のところ。この辺りの傾向が大体このような形で例年と変わりないものなのか、あるいは、この年度に特別な事案があったかどうかの確認をしたいです。 　また、給食施設整備費２,０００万円の予算減額で、どちらの学校、あるいは内容が、どのようなものなのか教えてください。

最初に歳入のところで、それぞれ背景は分かったのですが、最初の区民税のところ、数字の増減は分かるのですが、傾向のところで、どのような対象の方、区分といいますか、単身者なのか、あるいはどのような世帯なのか。そして、これはこの年度特有なのか、最近の傾向なのか。この辺を確認したいので、またお願いします。それと、給食設備のところはそれぞれ、やはりもう、安全面も含めて対応すべきもので、これは、ハード面は当たり前です。 　その次に、そこから関連して伺いたいのが、先ほど区長のお話にもありました、やはり注目政策、３つの無償化の中で、保育・給食・医療の中で給食の関心は、本当に最近のメディアでも、２３区は特にすごく注目されている案件だなと。これは本当に、品川区議会の審議も非常に注目されているという前提で、まさに今、日々、調整中だと想定できます。というのは、各論のところでいけば、いろいろな調整が必要であり、私たち自民党としてもニーズ調査、いろいろこの機会に伺った中では、気づけなかったこと、私たちも再発見も多々ありました。 　その中で、本会議の質疑でもありました特別支援学校のところ。こちらの要望も、私たちも受け止めまして、やはりお願いベースにもなりますが、ぜひとも対象のところで枠内にしていただきたいという要望を受けています。というのは、やはりまず在住区民であることと、私立と公立の区分は誰でも分かるのです。ここがやはり、都立・区立となったときに、これは私の感覚ですが、どちらも公のサービスであり、期待に応えたいというような考え方も、私たちもまとめました。その中で、やはりスピード感というキーワードとともに、できれば年度当初、あるいはそこに近い形で、特別支援学校への給食費無償化もぜひお含みいただきたいというのが、私たち自民党の改めての要望になりますので、この辺のお考えもお知らせください。

初めに区民税のところ、大変に数字が大きいというのが感想です。高所得の方が１,２００名、あるいはそれぞれの数字も大きいのですが、この令和４年度に限らず、傾向として、では来年度はどうなのだろう、あるいは中長期で見てどうなのだろう。この辺で、今、把握できている傾向をお知らせください。 　また、給食費は、この案件でいろいろ調べていく中で、まず今、前向きに検討ということで、ぜひともこれはもうお願いしたい。多分、対象者もそれなりの数だと思っていますので、よろしくお願いします。 　そしてまた給食に関連して、ちょうど今、給食費の単価、小学校・中学校、２４０円から３２０円という数字が、手元の資料だと平成２０年の改定からの金額だと。これが、その後改定があったのか、私が承知していないだけかもしれませんが、心配事が１点。やはり今の物価上昇を考えたときに、金額ありきではいけないのではないか。というのは、やはり物価上昇によって、質や量に影響が出ないような対応はどのようにされているのか。あるいは今後の考え方も含めて、恐らく金額ありきでは、その中に収めようと、現場はやりくりをせざるを得ない。そうすると、質や量に影響が出てしまうというのが、素人考えもあるのですが、特にまだ１年足らずのところで急激な変化だったので、これはどこかのタイミングで手を打たれたほうがいいのではないか、あるいはもう手を打たれているのか。その辺を教えてください。

まさに給食費のところはそこを伺いたくて、補正で対応しました、翌年度冒頭にどういう含みで予算が編成されるのか知りたかったところ、今のところ十分踏まえられていると思われますので、またこの物価は本当に想像を超える上げ幅や変化がありますので、この辺の柔軟さというものが非常に大事かなと思われます。引き続きのご対応をお願いしたいと思います。 　それと、給食に関連してなのですが、代表的な政策という意味で、もちろんこの政策だけではなく、子育ての支援というのは幅が広い。そして、全部がかみ合ってこそ成果につながっていくし、すぐに成果が出るものではないかとは思います。そういう意味で、政策的な趣旨の確認です。他区の状況を見ていると、まず給食費のところ、物価上昇の支援はうたっている区も多々ありますが、恐らく品川区は、これまでのご答弁等あるいは区長の施政方針でもそうではなくて、限定ではなくて、やはり恒久的に、あるいは子育て支援全般の中の軸であるという解釈でいいのかどうか。もっと広く言えば、やはり子育て世帯や子ども本人への支援というものが、ここを軸に教育委員会全般としても必要だと思います。また、教育委員会に限らないかと思いますが、何かというと、先ほどの言葉にあったように、キーワード、「攻めと守りの予算編成」。もちろんここは攻めの部分だと思われますし、「未来」という言葉がキーワードでありました。未来への投資、すなわち、まち全体、社会全体が子育て支援を応援するということを、どれだけ理解が広まるかだと思います。どうしても、やはり「子育て支援」というキーワードだけが独り歩きをせずに、それを、私たち、どの世代も当事者意識を持って受け止められる。これが、品川区がすべき次のステージだと思います。子育ては大事だよね、大事な予算の使われ方が、ここだけ限定ではなく、これが区全体に跳ね返ってくる。それは、高齢者であれ、あるいはまちのにぎわいであれ、こういうところをうまく表現していただきたいと思いますが、その点をお知らせください。

次に、新妻委員。

私からは、７５ページ、私立幼稚園経費、私立幼稚園保護者補助金について、８３ページ、公園・児童遊園維持管理費から、公園内の多言語化についてお伺いいたします。 　まず初めに、私立幼稚園保護者補助金について、内容をお知らせください。

分かりました。先月、２月２８日の文教委員会で、私立幼稚園の新制度への移行についての報告がありました。区内で初めて、新制度へ１園が移行とのことです。まず、この新制度につきまして簡潔にご説明いただき、次に、幼稚園に通う保護者の方々にとって、この私立幼稚園保護者補助金に関しては何か影響があるのか、お伺いいたします。

ご説明ありがとうございました。特に保護者に関しては影響がないということを確認させていただきました。 　次に、新制度に移行した場合、私立幼稚園と在園保護者それぞれについて、どのように、何か変わることがあるのか、主な変更点を伺います。これまでの幼児教育に影響があるのか、伺います。

分かりました。今後ですけれども、この新制度を、区として私立幼稚園に対して新制度移行を推進されていくのか、区のお考えをお伺いします。

分かりました。 　平成２７年度にこの制度ができてから、今回初めて１園が移行ということで、かなり園の準備といいますか、そういう負担があったのかなと思います。新制度移行に向けては、園側の様々な事務的な準備が必要であります。具体的なスケジュールと、園側の事務負担や、その負担に対して区がどのような支援をしていただけるのか、お伺いいたします。

新たに移行する園の園長先生が、かなり負担があったというようなお声も聞いておりますので、今後、移行する、希望する園があった際には、しっかり寄り添っていただきながら、引き続き支援をお願いしたいと思います。 　関連いたしまして、次に、幼児保育・教育の視点で、保育園ではなく３年保育の私立幼稚園にお子さんを預けたいと考えられる保護者がいらっしゃいます。そのときに、働くことを考えた場合にネックとなるのが、働く、預かりの時間であります。将来的な展望として、保育園での空き定員を活用し、特に春・夏・冬の長期休暇の際の一時預かりの拡充を進めて、幼稚園と保育園の一時預かりをつなげていく仕組みづくりを、ぜひ提案させていただきますが、見解を伺います。

ぜひ、よろしくお願いいたします。 　先日、私立幼稚園協議会の皆様と懇談をする機会がありました。その際、子育て支援に関してのポータルサイトを作成してほしいというお声を頂きました。保護者からは、国や東京都、区、それぞれの使える補助金や助成金が分かるようにしてほしい。そして、ある園長からは、他区から越してきたばかりで、どこに頼ればいいのか分からず、子育てに不安を抱えていらっしゃる方が園に来られたことを評されて、「支援を必要としている人に情報が届いていない。だからこそ、情報をまとめたポータルサイトが必要なのだ」と、そのようなお話をしていらっしゃいました。いろいろ様々ハードルがあるかと思いますけれども、ぜひ品川区でも、子ども・子育て支援に関する全てがまとまったポータルサイトの作成を提案いたしますが、見解を伺います。

ぜひ工夫していただきながら、今できることを早急に進めていただきたいと思います。 　公園に関しましてお伺いしたかったのですが、時間がなくなってしまいました。改めてお伺いさせていただきますが、区内の公園・児童遊園における注意事項等の多言語化についてお伺いしたいと思います。また改めてお伺いいたしますので、ご答弁は結構です。

次に、安藤委員。

８３ページ、地域交通検討経費、コミュニティバスについて伺います。 　大井ルートが、１０月から１時間２本か３本となりまして、このコミュニティバス試行運行実施経費が、年度途中に６５６万円、追加になったということだと思います。新年度は当初から１時間３本での運行になるわけですけれども、伺いますけれども、来年度からは大井ルートの運行経費は年間で幾らぐらいになる見通しなのか、伺いたいと思います。

区は評価基準を定めていますけれども、年間の運行経費に対する収入の割合が５０％以上。試行運行３年目で、この基準を満たさない場合、廃止を含む見直しをする判断を行うとしています。さらに、１年目、２年目も評価を行おうとしていますけれども、１年目の今年もそろそろ終わろうとしているのですが、区のつくった評価基準を満たしそうなのか、見通しを伺いたいと思います。

見通しはありそうですね。ただ、もともと運行前から廃止の基準をつくるということ自体がおかしいと思います。区の導入計画では、５０％の設定の根拠について、他自治体では運行継続基準として４０％から５０％で設定している事例が多いといったところや、最初に運行収支試算をしていましたけれども、試算や、他自治体を参考にしつつ、収支率の評価基準を５０％以上に設定したと書いています。 　伺いますけれども、他自治体を参考にしたというのであれば、他自治体の状況、特に２３区の状況を伺いたいなと。収支率を設定している区は、２３区中、何区あるのか。また、５０％以上に設定しているという区は何区あるのか、伺いたいと思います。

非常に少ないですよね。私も渋谷区に問い合わせましたけれども、担当者の方に「収支率というのは設定しているのですか」と聞いたら、「え、収支率ですか」というリアクションだったのです。障害者や高齢者の利便性向上が目的の福祉施策との位置づけなので、収支率は設定していないと話していました。仮に年度途中で予算が足りなくなったとしても、補正を組むだけなんですけど、という感じだったのです。随分、姿勢が違うと思います。 　収支率５０％で、廃止を含め見直しとの考え方は、地域公共交通会議でもぜひ議論していただいて廃止してもらって、利用者を増やす努力こそ行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

収支率を注視するのは別に悪くないのですけれども、何というか、廃止の判断基準を持つというのがおかしいと言っているのです。利用者が伸びていないのだったら、利用者を増やそうと努力するのは結構なことだと思うのですけれども、ぜひ品川区の特性にというのであれば、やはりコミュニティバスは、移動権利保障の福祉施策として位置づけていただき、収支率を廃止していただきたいと思います。 　あと、大崎ルートについて伺いますが、当初、大崎広小路駅でＵターンする案だったのですけれども、修正され、五反田駅・目黒駅まで延長されたものです。この大崎ルートについて、区は、目黒駅と五反田駅から大井町駅を直接結ぶバスのルートがないというところで、地域の声も頂いて、候補ルート案として加えていると説明されました。そのとおりだと思います。では、大崎はどうなのかということで、困ったことに、この間、大井町駅に行くバスが不便になりまして、昨年１１月からの、渋谷から大井町まで出ていた東急バスの品川・高輪系統新設および渋谷４１・４２系統のダイヤ改正なのですけれども、伺いたいのですが、この改正により、渋谷から山手通りを通って大崎を経由して大井町に行く。そうなると、沿線の方は大井町に行きやすいわけです。この運行本数はどうなったのか、伺いたいと思います。また、このダイヤ変更について東急から品川区に事前の説明等はあったのでしょうか。あったとすれば、どのような説明だったのか伺います。

把握してもらいたいのですけれども、半減したのです。高輪ゲートウェイに半分行くようになってしまったので、高輪ゲートウェイに行きたい人は行っていいと思うのですけれども、そのあおりではないのですけれども、大井町に行く本数は半分になってしまったのです。住民の方からも、障害をお持ちの方なのですけれども、不便になって困っているという声も頂きました。 　区はコミュニティバスについて、区内の充実している公共交通機能をさらに高め、区民の身近な足として、地域公共交通が区全体としてさらに高まっていくように実施しているのだということや、あるいはコミュニティバスというのは民間の公共交通を補完するのが基本的な役割だと繰り返し述べておられます。大崎ルートですけれども、目黒駅と五反田駅からは大井町駅への直接バスのルートがない。何回も乗り換えなくてはいけないということです。それに加えて、今紹介したような、大崎から大井町につながるバスも半減してしまったと。この大崎ルートは、先ほどの紹介した区の考え方に照らしても、一日も早く運行を始めるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。区の考えを伺います。

大井ルートと大崎ルートは、ルートが違いますよね。当然、需要も乗客も違います。別ルートなのですよね。だから、別ルートの大崎ルートは、大崎ルートで試行運行してみないと、結局は分かりません。大井ルートは参考程度にはなると思います。大崎ルートの試行運行は、なぜ大井ルートの試行を待たないと行わないのか、合理的な説明があれば伺います。

全く納得のいく説明ではないと思います。コミュニティバスによる移動の権利保障は、全ての区の施策の土台にもなりますし、高齢者の外出も促しますし、大崎ルートの一日も早い早期運行と、料金は１００円に下げ、便利で使いやすいコミュニティバスの実現を求めて質問を終わります。

次に、松永委員。

私からは、４５ページの防災・安全交付金について、そして５９ページのふるさと納税寄附金について、７７ページの新型コロナワクチンの集団接種会場運営委託について、最後に時間がありましたら、８５ページの高層マンション対策リーフレット作成等経費についてお伺いします。 　初めに、４５ページの防災・安全交付金の防災普及教育費、５００万円についてでございます。３０年以内に７割の確率で、首都直下型または南海トラフ地震が発生する可能性があると言われ、数年がたっております。一刻も早く対策をしっかりとしていかなければならない状況であることはご存じかと思います。 　しかし、昨年度も新型コロナの感染対策から、区内一斉の防災訓練など縮小せざるを得ない状況が続いている中で、この５００万円の予算がついておりました。この主な内容と、事業についての補助金がどういった補助金なのか、お知らせください。

そして、災害についてですが、いつ起こるか分かりません。そこで、災害時について、どのように、またどこに避難すればいいのかということで、マップはつくられたと思うのですが、これは命を守るためにはとても重要なことであります。 　そこで区では、今回、ハザードマップを更新されたということですが、区民に対してどのように周知を行っていかれるのでしょうか。伺います。

しっかりと周知していただければと思います。 　そこで、災害についてなのですけれども、人災について掲載されていなかったような気がします。現在、ウクライナとロシアで戦争が起こっております。住民の方々はまさに自国が戦争になるとは思わなかったというインタビューを聞いて、まちでは大変パニックになったそうです。電車、また車で、道路や鉄道は人であふれかえっておりました。こうした状況を見たときに、万が一の備えも必要だと考えます。また、火山対策も必要だと考えます。お隣に富士山等がありますけれども、今後ぜひ、こうした災害も含めて取り組んでいただければと思いますが、その点についてもしご意見がありましたら、お伺いいたします。 　また、こちらの掲載には、ペットと一緒に避難ができる施設という掲載が表示されていなかったように感じますが、ぜひそれも今後どのようにされていくのか、併せて伺います。

とても見やすくなったハザードマップだと思います。 　最後に、様々な工夫をされたということでございますが、今後、この防災地図を実際に使っていただくための取組を、区ではこの防災地図の配布により、どのような効果を期待されているのでしょうか。伺います。

防災ハンドブックとあります。このハザードマップもあると思うのですけれども。今までは、区役所や地域センターに行けば、もしなくした場合に取りに行って、無料で配布されていたと思いますが、これについても、もしなくした場合、その場でもらえるのでしょうか。地域センターに行ったり区役所に行ったり防災センターに行ったりしたら頂けるのか、それについて伺いたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　次に、５９ページの、ふるさと納税寄附金、約６１４万円となっております。このふるさと納税につきましては、主に、しながわ水族館のチケットや、フライトシミュレーター、例えば屋形船の体験が人気だとお聞きしております。そこで、今回の予算がプラスになっている主な理由をお知らせください。

そういったところの取組もしっかりとやっていただければ、今後よろしくお願いいたします。 　６７ページの歴史館運営費の１億２,９１０万円のマイナス理由について伺いたいと思います。また、品川区の伝統文化の発信拠点である歴史館のリニューアル工事の今現在の進捗状況がもし分かれば教えてください。

私の知り合いでも、お茶をやっている方がいらっしゃいまして、ぜひ茶室を使いたい、いつ頃使えるのかという質問がありましたので、お聞きしました。 　また、リニューアルということで、もう大体決まっているということでありますが、やはり区民の皆様方に立ち寄っていただきたいということで、ぜひペットや駐輪場を若干増やしたり、そういったところも一時的に預けられる場所も必要かなと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続けて今度は８５ページの、高層マンション対策リーフレット作成等経費が、約２１０万円マイナスになっていると伺っております。最近、品川区においても、高層マンションの増加に伴い、人口が著しく増加傾向にあると考えます。そこで、あるマンションでは、毎月、防災会議を開催して、大災害に備えて様々な対策を、また研究をされているとお聞きしております。 　その中で少しご紹介させていただくのですが、主な研究議題といたしましては、大震災や台風等の水害対策となっております。例えば災害が発生したときの災害対策の本部創設手順や、高齢者や幼児などの要支援者リストの作成、そして立会川のほうなのですけれども、電気設備等の保護板の設置の手順などの作成があります。こうした災害対策リーフレットの作成等については、喫緊の課題であると私は捉えております。区におかれましても、早急にリーフレットの作成に着手して、区民に配布していただきたいのですが、現在の進捗状況についてお知らせください。また、区として高層マンションについて、どれくらいの高さ、いわゆる階数が当てはまるのか、また何棟ぐらいが対象になっているのか、ざっくりでいいので教えてください。

ぜひ対策を取っていただければと思います。 　そこで、マンション防災対策について少し伺いたいと思うのですが、現在、町会・自治会などを対象に、様々な方法で防災対策関連の講習会が実施されるとお聞きしております。そこで、今後、講習会対象を、人口増著しい高層マンションの管理組合に拡大することなども考えているのでしょうか。ぜひ拡大していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、江野下委員。

私からは、６３ページ、国際交流推進事業についてお伺いします。 　昨年、品川区は、スイスのジュネーヴ市との友好憲章締結３０周年記念の展示が、区役所３階の渡り廊下スペースで開催されました。品川区とジュネーヴ市の友好関係は、１８７０年代に海外出展のために持ち出された、南品川青物横丁にある品川寺の梵鐘が行方不明となり、数奇な運命を巡った後に、大正８年、ジュネーヴ市のアリアナ公園で発見されたことをご縁に始まりました。とてもその当時の歴史や物語を感じて、思いを馳せます。そして平成３年９月９日、友好憲章が締結され、令和３年９月に３０周年を迎えました。ですので、ジュネーヴ市関係者を品川区に招き、友好憲章締結３０周年記念事業を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症により事業を中止せざるを得ませんでした。 　そこで、ジュネーヴ市との交流再開を願い、これまでの３０周年にわたる友好関係の歴史について展示をしました。内容は、友好憲章締結に至るまでの経緯や、青少年ホームステイの受入れおよび派遣の様子、ジュネーヴの観光スポットとして有名な大噴水があるレマン湖などを写真とともに紹介。また、ジュネーヴ市から送られた写真集や時計、平成１８年に１５周年を記念してジュネーヴ・品川友好協会から品川区国際友好協会に贈られた、品川寺の大梵鐘にまつわる話を描いた紙芝居なども展示されました。当初、「ジュネーヴ市３０周年記念公式訪問団受入れ」と「品川区国際友好協会補助金」に予算がついていました。コロナ禍で中止となり、苦肉の策で展示会を開催されたとは思いますが、約１億２,０００万円の予算がついていたものを、区役所の渡り廊下スペースだけの展示とは誠に残念でなりません。 　そこでお伺いします。展示について、区民の方やジュネーヴ市、またスイスの方から反響はありましたでしょうか。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックも、コロナ禍の影響で翌年の２０２１年に開催されました。これまでの国際交流の節目でもある友好憲章締結３０周年記念事業は、２年後にはなってしまいますが、事業の継続、また新しい別の形での開催はお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

再開、あとプラスして何か、期待しております。 　この３０年の間に、文化や教育など様々な交流をしてきたと思いますが、品川区とアメリカのメイン州ポートランド市とは双方でスポーツ交流を行い、過去には野球、バスケットボール、テニスなど、交流しております。 　そこで、ご提案です。品川区とジュネーヴ市とも、スポーツを通じた交流をしていくのはいかがでしょうか。令和７年に開催予定の品川区シティマラソン大会は、走行距離は１０kmとしています。毎年ジュネーヴ市で開催されているジュネーヴマラソンは、ワールドアスレティックスラベルロードレースに位置づけられた大会で、世界陸連が認定した国際大会であり、招待選手のレベル、賞金、テレビ放映等の条件を満たした大会です。昨日、私も応援に行きましたが、国内最大規模の東京マラソンは、海外からの参加者も非常に多く、大会としてはエリートプラチナ、大阪国際女子マラソンはプラチナ、ジュネーヴマラソンはその次に位置づけられた大会です。また、The Giants Geneva１０kmの女子では、２０２１年１０月に、Ｋ.ゲザヘン選手が２９分３８秒の世界新記録で優勝しました。ゲザヘン選手は、１万ｍの東京２０２０オリンピック銀メダリストです。世界のトップアスリートが走る大会、その選手たちを品川区シティマラソンに招待したり、国際大会でもあるジュネーヴ市の大会に、品川区シティマラソンで上位の選手を品川区民から派遣したりと、マラソンを通じた国際交流はいかがでしょうか。

品川区の国際交流は、人と人との草の根交流を基調に、相互の理解と友情の絆を深め、ひいては世界平和の維持に貢献することを目的としています。まさに今、ロシアとウクライナの戦争が続いており、世界平和に向けてより一層の草の根交流を熱望します。 　先日、荏原平塚学園では、国際理解を学ぶ授業として、避難民協会のお力添えでウクライナの方に来校していただき、日本に来るまでの様子や日本文化についての話を伺いました。生徒からの質問にも答えていただき、遠い国と思われていたウクライナという国がとても身近になったようです。品川区民の３０人に１人が外国人で、１１３か国、約１万４,０００人が同じ地域で暮らしています。私も、地域のオーストラリア、モンゴル、中国、フィリピン、韓国など、多くの外国の方と出会いました。日本人と外国人が互いに安心して一緒に生活していけるよう、多文化共生について様々な取組を行っていますが、学校給食を通じて国際交流を図るグローバル給食事業も実施されております。食は「人を良くする」と書き、食を通じた国際交流は、老若男女、区民の誰もが参加できる交流だと考えます。 　そこでご提案です。ジュネーヴ市、ポートランド市、オークランド市をメインに、品川区にお住まいの外国人の方々の国々の郷土料理等を一堂に会した、地域に住む外国人との交流事業を開催してはいかがでしょうか。

新時代の品川区にふさわしい、新しい国際交流を希望して、質問を終わります。

次に、田中委員。

４３ページ、マイナンバー、６１ページ、羽田空港周辺振興協議会、８３ページ、コミュニティバス試行運行実施経費、７７ページ、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　まず、マイナンバーカードについて伺います。２０１７年から政府が運営しているオンラインサービス、マイナポータルでは、ログインしてサービスを利用するには、利用者登録とマイナンバーカードが必要です。しかし、このマイナポータルで、ＤＶや虐待等、被害者の情報が加害者側に見えてしまうリスクがあることが明らかになりました。この件について生活者ネットワークが区に指摘したところ、区は早急に対応してくださいました。それについては本当にありがとうございました。 　この状況を共有するために改めて伺いますが、例えばどのような状況になると加害者側に閲覧されてしまうのかなどの説明と、関係する部署はどこなのか、お知らせください。そして、それぞれの部署で行った対応についてもお知らせください。そして、ここが重要です。現時点で、品川区で被害者側の情報が加害者側に閲覧されてしまった事例が報告されているのか、お知らせください。

それぞれの部署で行った対応についても伺ったので、併せて伺いたいと思います。 　今のところ、加害者側に閲覧されてしまった事例がなかったということは、よかったと思うのですが、ぜひこれからも、こういったリスクもあるということは伝えていっていただきたいと思います。この続きについては総務費で伺いますが、それぞれの部署で行った対応についてはお答えいただきたいと思います。

１点だけ。まずＤＶで相談が上がってくる人権の窓口ではどうなっているのかというところだけ、再度、伺いたいと思います。 　そして、続けます。羽田空港周辺振興協議会の減額について伺います。 　まず、この減額理由をお知らせください。そもそもこの協議会はどういう団体なのでしょうか。協議会を検索すると、これまで教育費で伺ってきた一般財団法人空港振興・環境整備支援機構のホームページにたどり着いて、どのような協議会なのか、確認することができません。区は機構と協議会のどちらからも助成を受けています。機構と協議会は別団体なのでしょうか。関係はないのでしょうか。区の把握している情報を教えていただきたいと思います。そして、協議会については、例えば協議会の目的や参加しているメンバー、開催頻度等をお知らせいただきたいと思います。 　そして、この協議会からの助成について、２０２０年３月２３日の予算特別委員会で、都市環境部長は、しながわ花海道の助成は、区から国への提案により実現したこと。そして、これまであった助成制度を、新飛行ルートを契機として助成制度に応募し、活用し始めたと説明しています。過去３年間の当初予算の都市計画課の事項別説明資料を見ました。すると、立会川・勝島地区まちづくり検討経費に総額２,８３３万円余が充当されています。羽田新飛行ルートを契機に、まちづくり検討経費の予算が年々増えてきたことは、どのように考えたらよいのでしょうか。伺います。また、勝島まちづくり検討以外にも助成対象となっている事業があれば、全てお知らせください。 　品川区にも、区民からの羽田新飛行ルートに関する要望が届いているように、生活者ネットワークにも、自宅の騒音対策を求める声が地域から届いています。各家庭の騒音対策など、今、現に起きている悪影響に対応するための補助を、区として国に求めているのでしょうか。求めているのであれば、その方法、どんな書式で求めているかなどを伺います。

協議会の目的は分かりました。ただ、参加しているメンバーなどが全く分からなかったので、ここを具体的にお知らせいただきたいと思います。 　そして、この協議会の助成について、要領があるということでした。その要領について、私は資料提供をこれまで求めてきたのですけれども、なかなかないということだったので、要領があるということで、これを提供していただけますでしょうか。伺いたいと思います。 　そして、騒音対策など、これまで働きかけてきたということでしたが、過去に要望したことは知っています。それからも、その都度、働きかけをしてきたということでしたが、どのように働きかけてきたのか。文書で行ったのかどうかなども伺いたいと思います。文書で要望したのであれば、それをきちんと示してほしい、公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、区有施設で防音対策を行ったということですが、具体的に何年にどこの区有施設で行ったのか、お願いいたします。

区有施設、鮫浜小学校などは、やはり通過する前に防音工事を行ったということで、うるさくなるということは想定内だったということですよね。そうしたら、近隣の方たち、地域の方たちへの防音対策というのも、ぜひするべきだと思います。 　また、機構と協議会が別団体なのかどうかということも、答弁漏れでしたので、お知らせください。 　また、要領について、任意団体だからというのはおかしいです。これまで、約３,０００万円の補助金を品川区は受けているのであれば、きちんとこの要領について公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

どのような補助があるのかということなども、この要領に書かれていると思うのです。きちんと、地域の方たちが求めている騒音対策の補助もあるのではないか……。〔時間切れにより答弁なし〕

次に、須貝委員。

私は、新区長になりましたので、６８ページの監査委員費について質問させていただきます。そして、次に６４ページ、人事管理費についてもお聞きしたいと思います。 　まず監査委員費についてですが、監査委員の勤務状況を、まず教えてください。１か月何回、監査委員協議会を開催し、その１回当たりの会議は何時間ぐらいあるのでしょうか。教えてください。そして、１か月の報酬は幾らになるのですか。教えてください。

今、お話が出ました。日給でいうと８万円、また状況によっては１０万円ぐらいになると私は思うのです。これは非常に高過ぎるのではありませんか。他の自治体などでは、給与制というのをやめて、そして、１回の会議に出席するごとに１日当たり３万円の日当制にしています。これを採用しているのですが、品川区もこういうことをいつまでもやらないで、改善するべきだと私は思うのですが、ご見解をお聞かせください。

品川区特別職報酬等審議会で、これを決めているわけですよね。それも分かります。ですけれども、もう皆さん、このように所得も二極化して、大変な時代を迎えています。そして、光熱費も上がって、物価も上がっている。そして、このような高額な報酬というのは許されるのでしょうか。他の自治体では率先して日当制というのを採用している。そして、どんどん増えている。それが実態ではないですか。それを、いつまでも品川区がこういうやり方をしていいのでしょうか。恐らく、品川区で働いている人たちも、若手などもそんなにもらえるのかと思うでしょう。１回当たり２時間、それが月に３回。それで１８万円。２０万円もらっていいのですか。こんなことをいつまでも続けては、私はいけないと思うのですが、再度ご見解をお聞かせください。

各民間会社でも、区の職員の方でも、家でも夜でも調べ物はしています。我々もそうです。それまで加味してというのはおかしな話で、あくまで勤務した実績に対して、応じた金額を私は出すべきだと思います。これは、議論はかみ合わないので。 　このほかに、私は選挙管理委員会も月２回程度だと思うのですが、これも同じような金額が出ています。そして、教育委員会の教育委員もそうです。こんなことを、いつまでも同じような高額報酬で、今、品川区は、報酬等審議会の承認を得て出しています。だけど、もうそろそろこれは変えていくべきではないですか。まして、新区長、森澤区長になられました。これはぜひ言いたい。こんなことをいつまでもやっていては駄目です。もう、民間が大変なのです。区の職員だって大変です。若手など、恐らく品川区の中で住居費を考えたら、光熱費が上がっている状況で、大変な状況を迎えていると私は思います。その人たちのことを考えたら、やはりこういう高額報酬はやめるべきだと私は思います。 　では、次に人事管理費について、お聞きしたいと思います。今、新人や若手職員で退職する方が増えていると私は聞いていますが、品川区では実態はどうなのでしょうか。ほかの自治体でも、こういう話を聞きます。民間企業でも同じような話を私は聞いていますが、これの主な退職理由は何で、どういうふうにお聞きになっているのでしょうか。人事課長、お聞かせください。

ここで少し、職員の採用についてお聞きします。採用に当たっては、全員、品川区で募集して、品川区で面接して、品川区で採用を決定しているのでしょうか。採用は１年に１回ですか。これについてもお聞かせください。

もう、こういう時代になったら、品川区で人事管理も採用もできるじゃないですか。私は、やはり品川区で採用する。これから長くいてもらうなら、やはり品川区できちんと公募して、品川区できちんと面接して、そして品川区にマッチングする人を採用していかないと、８０人のうち７５％が若手だというのが、問題があるのではないですか。品川区の人事課が悪いのではなくて、その制度にそもそもやはり問題がある。このままいったら、品川区を誰が支えるのですか。私はすごく心配しています。 　また、採用人数ですが、あらかじめもう人数を決めてしまっているのですか。そして、人数を決めてしまって、何が何でもその人数を埋めることを優先して、納得した人物評価はきちんとできているのでしょうか。それとも、あくまで、例えば８０人採用するのは、いや、取りあえず８０人みんな入れないといけないということになってしまうのですか。お考えをお聞かせください。

品川区も今、４０万人を超えた人たちを、やはり守っていかないといけない。いろいろなサービスもしていかなくてはいけない。それを考えたときに、今の人事委員会の制度が果たしてもう機能するのかなというところに、私は来ていると思うのです。民間では、職場体験をまずさせて、インターンシップ制度を採用しています。これは、一週間、二週間、その職場で働いてもらって、この人はきちんと品川区の職員としてマッチングするのかな。そして、どんな人物なのかなと、やはり見られますよね。そうでないと、やはり東京都で採用してきて、そしてその中で、品川区で面接する。それだけではやはり人物評価が難しいのではないかと私は思うのです。このようなインターンシップ制度を採用している企業が増えているということと、それから採用に当たっては通年制をやって、毎月毎月募集して、毎月毎月採用しています。というのは、どういうことですか。できるだけ我が社にとってマッチングする、そして、すごく品川区にとって、この人はふさわしいという人を採用していくということを考えないといけないのではないでしょうか。民間企業はここまでやっています。そして、採用に当たって、また仕事もそうですが、初任給も今、課長もご存じのとおり、民間企業では、初任給１月３０万円をうちは出しますよ、と。ここまで来ているということは、私は人を採用するということに、やはり何とかしないといけない。やはり、よその民間で私は聞きます。相談に乗るのですが、やはり相当苦労しています。どうして駄目なのだろう。すぐ辞めてしまう。やはり、いい人物を育てたい。育てるのは大事ですけれども、その前に、やはり品川区にとってふさわしい、いい人を採用するというのが、人事課の仕事だと私は思うのです。そのために、人事委員会というのが目の前にあって、それが弊害となっているなら、変えていかなくてはいけないのではないですか。給料も、若手は上げてあげればいい。もう、そういう時代になったのではないでしょうか。今まで何十年と、若手、初任給は安い。そして徐々に徐々に上がっていく。会社でもそうですが、民間でもそうですが、課長が査定して、人事評価して、いい人はやはり給与も上げている。そういう時代になってきたのだと思うのです。 　今、私が言っているのは、一年先、二年先ではなくて、五年先、十年先、この品川区が、いい人物が集まって、そして、きちんと人事課で教育すれば、きちんと応じてくれる人を探していかないと。よく言いますよね、人は宝であり、人は城である。その人たちを、一人一人を見いだすというのが、もう人事課の使命が大きな時代になってきたと私は思います。これだけ民間企業が必死になって人を集めている。大手の話も聞きますけれども、入って全然仕事をしない人もいるようです。そして、何ひとつ、電話番もさせられない。電話をすると、勝手に答えて、そしてお得意さんに返事をしてしまう。でも、それは間違った返事をしている。だから、おまえは電話も触るな、ただ自分のパソコンだけ見ていろと。でも、会社はなかなか辞めさせられないのです。だから、こういうことも考えていかないと、この大きな所帯。まして品川区全体の区民を守っていくということが達成できないのだと思うので、その辺も、長い間、築き上げてきた人事委員会制度も、何かうまい方法をつくって、品川区で制度をつくっていただきたいと私は思うのですが、何か課長も、いや、こうやりたいのだというのが、やはり公の場では言えませんか。もし何かご見解があったら教えてください。

何十年前かの法律で人事委員会制度ができたと思うのですが、やはり時代とともに変わっている。人も変わっているので、私は考えていただきたいと思います。面接に当たっても、もう民間では、ＡＩ面接といって、そういう制度を使っている企業もあります。やはり民間でいいものは何とか取り入れて、今の制度がすぐ改善できないなら、品川区は品川区独自で、何かしっかりした採用方法を考えていただきたいと私は思います。

次に、せらく委員。

私からは、５５ページのデジタル利活用支援員配置支援事業補助金、８５ページの防災関係組織経費について、時間があれば８３ページの都市防災まちづくり事業費について質問させていただきたいと思います。 　まず初めにデジタル利活用のところで、児童・生徒１人に１台、タブレットが配られるようになりまして、２年ほどたつと思います。授業や家庭学習でも活用されていると思います。息子の学校の先生に聞いてみたところ、ほとんどの授業で毎回使っているということで、現場の先生方とＩＣＴ支援員の力を借りながら、工夫されて活用を進めているのだろうと思います。このＩＣＴ支援員について、現在の体制、支援員の人数、学校数と併せて教えてください。

国では４校に１名の配置を目標としているところなので、品川区では１名の支援員が大体２校を見ているということで、かなり手厚いのだと感じました。文部科学省の資料には、ＩＣＴ化の必要性として、校務の情報化で子どもと向き合う時間の確保をとありますが、業務量の多い現場の教職員の皆さんの効率化、負担が軽くなればと思っています。 　このデジタル利活用に関連して、学校と保護者間の連絡が、まだまだ紙のお便りが多いという声が届いています。あるご家庭では、夫婦間で共有するのに、紙のお便りをスキャンして、メールなどで送り合っているということでした。これが、通勤途中や休憩中、外出先でも、さっとスマホからお便りを見ることができて、行事や準備品がすぐに確認できる状態になると、品川区の子育て世代のニーズにも応えられると思います。帰宅してから夕飯の準備や宿題のチェックなど大忙しですので。また紙の節約にもなるのではないかと思います。 　配布するプリントのデジタル化は、以前もほかの委員が発言されていましたが、支援員に助言をもらいながら、まだ対応していない学校でのプリント配布のオンライン化を全校で実施していただきたいと思いますが、そういった学校において、オンライン化の進め方をどのように考えていらっしゃるか、伺います。

ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、まだ対応し切れていない学校というのは、学校側がやろうとしないといいますか、やり方が分からないということもあるかと思いますので、ＩＣＴ支援員の力を借りてぜひ進めていただければと思います。 　次に、高層マンション対策リーフレットについて、先ほどもほかの委員からございましたが、全額マイナス補正ということなのですが、こちらは新しくつくられるわけではなく、先ほど増刷という話もございました。こちらはどちらなのか、伺います。

首都直下型地震等による東京都の被害想定の改正があったということで、先ほどもお話しいただきました。２１０万円余という費用で増刷ということですが、今回はリーフレットの形ですので、一般的に１枚の用紙を折ったものかと思っています。こちらは来年度新たに、そういったものを入れ込んだものを作成するということでお話がありましたが、防災について検索も使って調査をしていたところ、江戸川区のホームページがトップヒットしまして、見やすく、印象に残りました。そこには、パンフレットのリンクと、内容のご紹介としてイラストを交えて、抜粋した５つの項目の要約が書かれていました。これと比較すると、品川区は文字が多くなっているので情報をキャッチしづらいなと感じました。リーフレットやパンフレットも重要ですが、ホームページが見やすいと、パンフレット閲覧のハードルも下がると思うので、ホームページに関しては様々なところでご意見があると思いますが、ホームページ、ウェブサイトというのは、紙と違って更新や修正ができるということなので、今年度、作成ではなく増刷だったリーフレットの内容も、被害想定の改正があったことも、伝えたいことはウェブサイトに載せておくことができたのかなと思ったところでした。 　さて、災害発生時の行動、正しい知識を身につけるために、そして助けられる人から助ける人へと、防災士資格の取得も有効だと思います。防災士資格取得においては、６万１,０００円ほどかかる費用を、他区では助成しているところもあります。地域の皆さんの防災への関心を高める効果もあると思いますが、区ではどのようにお考えですか。

品川区では防災学校が無料で受講できるということで、こちらはどのような方が受講しているか教えていただきたいです。また、防災学校の修了後は認定証などを発行して、災害発生時において、防災士を取得している方と同等の避難誘導や助言ができるものとしていますか。伺います。

一般向けの防災学校のコースというのは親子で受講できるということで、夏休みなど、お子様の自由研究などにも活用できるのかと思います。 　最後に、時間がないので１問だけ、都市防災まちづくり事業費について伺いたいと思います。８３ページの都市防災まちづくり事業費ですが、こちらの費用が全体的にマイナス補正となっております。この建て替えなどがうまく進んでいない状況かと思いますが、詳しくお伺いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０４分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。松澤委員。

私からは、補正予算書７３ページ、子どもの未来応援事業、６８３万円から、しあわせ食卓事業についてお聞きいたします。 　５９ページには、ふるさと納税寄附金６１４万１,０００円と記載がありました。これは多分、クラウドファンディングによるものだと思いますが、９２ページ、委託料繰越で、３２９万２,０００円とあります。これはどういう意味で繰り越していくのか、ご説明をお願いします。

適量を継続的にということが分かりました。ありがとうございます。 　この事業は、令和元年度、食の支援から子どもたちに元気な未来を届けたい、頂いたご寄附を何倍も価値のあるものにつなげる、そういった思いで始まっています。子ども食堂の支援とともに、しあわせ食卓事業というものは、様々な理由で子ども食堂のような居場所に行くことができない、そういった子どもたちに食品を届け、精神的なサポートにもつながり、付加価値のある取組であると記載がありました。食の配送から各支援につなげ、最終的には自立を目的とする事業であるのか、確認させてください。

配るだけではなく、支援から自立につなげるといったことが分かりました。 　品川区のホームページを見ました。株式会社兼藤、そして大成温調株式会社から、新潟のお米４１０世帯分のご寄附があったと掲載されていました。兼藤はお知り合いなので、早速兼藤にお話を聞きに行きました。どうしてこういう寄附をされたのですかというお話の中で、会社の社員がガバメントクラウドファンディングをやっていて、個人でやっているものを、ではこれは会社でぜひやってみようと、そういったことがきっかけだそうです。このように、企業への周知というのは非常に効果的であるかなと思っております。現在でも企業への周知というのは取り組んでいますが、さらに活発に、企業や全国に対して、食の支援事業を周知していくべきかと考えますが、ご所見を伺いたいのが１点。また、１世帯１箱というのですか、そういった配送を行っております。兼藤ともお話をしましたけれども、子どもが多い世帯というのですか、例えば、食の支援から子どもに元気を、というコンセプトがあるならば、１世帯１箱ではなくて、例えば子どもの世帯数によって、子どもが２人、３人いる世帯には、２つ、３つといった、配送を増やしていく取組も必要かと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。 　また、感謝のアンケートを頂いて、大変うれしいみたいな話も聞けたので、例えばアンケートの結果、どういった声があったのかも重ねてお願いします。

１世帯２つ、３つというのは、先ほどの個人情報の絡みがあったり、いろいろな課題があると思いますけれども、やはりご寄附を頂いた事業者、また個人の人のそういった思いもありますので、難しい課題だと思いますが、何とか方向を見いだして、より多く配れるような形につなげていただけたらと思います。 　そしてアンケートという部分で、支援につなげるのも大切な事業だということが分かったので、例えば食の配送に伴いまして、支援につながったケースというのですか、そういった実績があったら教えていただきたいのと、事業開始から４年が過ぎたので、福祉分野とやっていると思いますけれども、福祉分野との連携、例えばプロジェクトチームをつくったりしてみて、効果の検証、そういった見直しをするべきだと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。

２８件、数字が分かりました。 　寄附金の主たる目的は食の配送です。そのことは十分分かっていますけれども、例えば寄附金の使い方、要は予算や、支援の縦割りにしないというのですか、子育て応援課でも２つ、独り親の事業などもありますけれども、例えばふるさと納税の寄附金を大きく流用させて、要は支援をまた横につなげるといいますか、そういった考え方でいくべきではないかと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。

次に、せお委員。

私からは、６９ページ、障害者福祉施設等整備費、７１ページ、障害児支援事業についてお伺いします。 　まず障害児支援事業ですが、初めに令和３年度当初予算を見てみると７億５,５００万円余で、令和３年度の補正額も見てみると２億６,７００万円余です。次に令和４年度の当初予算は１０億４,８００万円余と増額していて、今回の令和４年度の補正額が８,９００万円余。ちなみに、今回の令和５年度当初予算は１２億３,０９０万円余となっています。このように、障害児への支援に毎年増額を重ねて予算をつけていただいていることは本当にありがたいことで、障害があってもなくても、その子らしく日々暮らしていけることにつながっていて、同時に家族への支援にもつながっていくと思っています。 　一方で、今お示ししたように毎年大きな額の補正額が出てきていますが、その理由をお伺いしたいです。例えば、障害があるお子さんが単純に増加しているということだけなのか、それとも複合的なこと、例えばサービスの項目が増えていたり、１事業の金額が増えたりということなのか。まず、補正が出る理由を教えてください。

まず、障害児支援事業に関しての補正の理由を理解いたしました。ということは、相談支援事業所も増えてきていて、相談から支援という流れがある程度機能しているというのは、４年前は児童は相談支援事業所と関わりがほとんどなかったので、環境が整ってきているのを数字でも理解できてうれしいです。 　その相談支援事業所に関してですが、令和元年からでしたか、大幅に増やし始めて、精神、知的、身体、児童など、障害特性に合わせた事業所を選べるようにもなっていますが、一方で医療的ケアが必要な方を対象とした事業所はないかなと理解しています。ですから、医療的ケア児は今ある事業所にお願いしていて、医療的ケアが必要な方のプラン作成を今までやったことがない事業所というところにとっては、少し負担が大きくなります。相談支援は本当に大切な支援だと私も身をもって感じていて、子どもの頃から専門の方とつながっていたり、本人の状況や特性をよく知ってもらっているといったことが、子どもから大人まで一貫した継続的な支援へとつながっていくと思っています。 　そこで、医療的ケアが必要な方の相談支援、主に計画相談の現状を教えてください。さらに、医療的ケア児等コーディネーターに関しては、第６期品川区障害福祉計画・第２期品川区障害児福祉計画には、令和５年度末までに３名配置とあります。この現状をお聞かせいただきたいのと、あと、今後この医療的ケア児の基本相談、計画相談ともにどのように行っていくのか、計画を教えてください。

皆さんご存じのとおり、まずは相談。そこからケアプランを作成して、支援や療育といったところにつなげていくという流れが、特にお子さんとその家族には重要だと思っています。補正もしていただいている予算を最大限に活用していただくためにも、計画的な支援をぜひお願いします。 　そして、医療的ケア児も含めた、支援が必要なお子さんが暮らしやすくなれば、おのずと全てのお子さんが暮らしやすくなると思っています。この四、五年、すごく品川区の障害児福祉が変化してきているのを感じていますので、このスタンスで、引き続き一緒に考えていっていただければと思います。 　次に、６９ページ、障害者福祉施設等整備費の障害者グループホーム整備等助成は、２,５００万円減額となっています。こちらは、区内でグループホーム整備を行う民間事業者への助成金だと理解していますが、減額になっている理由は、グループホーム整備を行う事業者が想定より少なかったという理解でよろしいのかということと、あとその理由が何か考えられますでしょうか。教えてください。

本当に難しいと思っていて、事業者誘致は予算だけの問題ではないとも思っています。できることから一歩ずつ、品川区のことなどを知っていただくというのも重要かなと思っています。 　区長も施政方針で、「民間事業者に対する整備費補助金の周知強化」と述べられています。他区よりも多い補助金、結構多額の補助金を設定していて、強い意気込みを感じていますので、ぜひ周知強化をお願いしたいところですが、時間もなくなったので、そこのところは要望で終わりたいと思います。

次に、あくつ委員。

私からは、６３ページ、国際交流推進事業、６７ページ、運動施設費、７７ページ、健康センター事業費の３件の予算案に関連いたしまして、ウクライナ避難民への支援について、確認と質問をさせていただきます。 　昨年２月の突然のロシアのウクライナ侵攻から、先月の２月２４日で早くも１年が経過いたしました。いまだにロシア軍による激しい攻撃によって多数の民間人が死亡されて、１,０００万人を超える市民が国境を越えて避難されています。 　３日前の出入国在留管理庁の３月３日付の発表によりますと、我が国のウクライナからの避難民受入れ数は累計で２,３１４人、出国等によって現在の全在留者数は２,１９１人ということです。以前、区内の避難者の状況を一般質問で確認いたしましたところ、プライバシー保護、避難者の安全確保などの観点から、避難者数は公表しないとの方針でした。一方で、お１人当たり１０万円、補正を組んだ支援金につきましては、昨年の９月末現在で７０万円の支出となっているという当時のご答弁です。支援金の受け取りを辞退された方もいらっしゃるとのことでしたが、それ以降で、昨年１０月以降で、今年度、支援金をお支払いされた方の人数を教えてください。

いらっしゃる、いらっしゃらないにかかわらず、少なくとも９名の方が、今、受入れをされていらっしゃるということを確認させていただきました。 　昨年１０月に、区内に避難されているウクライナ避難民と支援者からの要請を受けて、国会議員３名、そして伊藤こういち都議会議員同席の下で、通訳の方もご用意して面談を致しました。そのご相談を基に、昨年１０月の第３回定例会の一般質問と決算特別委員会で、区としての支援メニューの拡充というものを強く強く求めたところです。 　繰り返しになりますが、今、避難民の方は、生活保護制度基準ということで、政府から日額２,４００円、月額で７万２,０００円を支給されていますが、言葉も通じない異国の地で、就労も難しい、経済的に十分な生活ができないという方も多くいるということです。ご相談を受けた方は、その支援者の方も含めて、慣れない環境で肉体的・精神的な健康を保つために日本で運動をしようと思っても、散歩ぐらいしかできない。民間のスポーツ施設は高額で、生活費を切り詰めても、やはり生活保護基準では利用料は賄えない。そこで私からは、他区で、板橋区等で、区立の体育施設個人利用料金の全額免除制度を設けている、区立施設のジムやプールなどの無償利用があるということをご紹介しました。ほかにも、他自治体でも、コミュニティバスの無料乗車、体育施設利用料免除、様々な減免措置、経済的支援が行われています。 　そのとき申し上げましたが、国、東京都がやるべきこと、そして品川区としてやるべきことがあって、自治体によって差があったりばらつきがあったりしてはいけないのではないでしょうかというお話をしました。総務部長からは、国の動きも連携させながら、区としての支援をしっかりやっていきたい。その中で、今要望のあった様々な体育施設の利用の関係も含めて検討していきたいというありがたいご答弁を頂いております。 　この答弁を基に、しつこく決算特別委員会でも各所管にも確認しました。総務課長からは、区の施設については庁内の関係部署と話をして調整していくというご答弁でした。代表的な区内の運動施設である健康センターの所管である健康課長にも改めて確認したところ、全庁的な対応が必要だと思われますので、総務課とも協議していくという前向きなご答弁でした。それから４か月が経過しております。冒頭、申し上げましたけれども、ウクライナ戦争は長期化していて、この間も、区内の避難民の方は、日本中そうですけれども、遠い異国の地で、祖国の家族や友人の安否を思いながら、心配しながら、生活基盤を整えるために日本語の習得や就職活動、慣れない日本の生活を行っておられます。区役所では一義的に、ウクライナ避難民の所管課は総務課平和国際担当となっております。４か月がたちましたが、総務部総務課としてご答弁を頂いたような全庁的なご調整をどのようにされたのか、お知らせください。

今、調整されているということでした。一定の減免措置も考えていただいているということでしたけれども、一言で言うと、申し訳ないですけれども、やはり少し遅いのではないのかなということは申し上げたいと思います。 　何で１０万円を支給したのかというところを考えたときに、やはり緊急性があるから、そういうことをやられたのだと思うのですけれども、そこでいつから、何月何日から開始されるのですかとも聞こうと思ったのですが、なるべく早くということだったのですが、では、今日は補正予算の審議ということですが、健康センター等の事務等の使用料というのは、減免措置を考えられたときに、一瞬、款が飛びますけれども、予算として来年度当初予算に何か計上されているのでしょうか。それとも、どこかの予算で吸収できるのか。財源の根拠をどういうふうに考えておられるのか。また、条例や要項等、どのような根拠によって使用料を減免していくのか、お知らせください。

一刻も早くスタートできるように、別に新年度ということではなくて、一刻も早く全庁的な調整を終えて、推進していただきたいと思います。 　それで、昨年４月から出入国在留管理庁では、やはり根拠がない状況で、今、緊急にウクライナに侵攻があったので、ウクライナからの難民であるという証明ができないということで、ウクライナ避難民であることの証明書というものを避難民の方に発行されています。免許証ぐらいの大きさで、写真つきの大きさなのですけれども、これは、地方公共団体で支援を受けたり、行政手続を行ったりする場面で見せることや、金融機関の口座をつくるときに在留カード等の本人確認書類と一緒に担当の人に見せるということを想定しているそうです。この証明書について総務課は把握されているのか。また、国が想定しているような、本証明書を活用するような、品川区独自の支援制度が既にあるのか、教えてください。

それもご提案しようと思ったのですが、ご利用されるということだったので、ぜひ活用していただきたいということです。 　答弁の中で、盛んにというか、ご真意なのでしょうけれども、寄り添う支援という言葉が、この間、品川区からのウクライナの避難民に対する言葉で出てきます。総務部長からは、現在、総務課を窓口として、避難者からのニーズの聞き取りや各種手続のサポートなどきめ細かい支援をされておって、引き続き避難者に寄り添った支援の充実に努めていくというご答弁がありました。我が国の避難民の受入れがスタートして約１年がたって、各自治体では、継続的に支援をしていく中で、やはりニーズが変わってきているということを、いろいろな表明がされてきています。当初は住宅や生計、先ほど言った銀行の口座を開くなどといったところだったのですが、やはり医療や健康のチェック、心身ケア、あとは心のケア、ご自身の就職先もそうですけれども、子どもの教育や進学などといったことの、やはり長期化することによってのお悩みも出てきているようです。例えば福生でも、それは省きますが、神戸市などでも１日１００件ぐらいの、多分、人数が全然違うのでしょうけれども、１００件ぐらいのご相談があるということで、別に今、窓口を設けて、そうした細かい、まさに寄り添ったケアをされているということです。 　現在、聞き取りのニーズというのは、品川区にどのようなものがあるのか、区として課題と捉えていることは何なのかをお知らせください。

きちんとした、寄り添った、先ほどのような全庁に部署をまたぐ、所管をまたぐようなことについては、担当の方がきっちりと一緒に寄り添って窓口の手続に行くとか、日本語学校への日本語の教育というのをしっかりやられているというのは、もう前から伺っているところですけれども、やはりこれは積極的にやっていかないと、本当の支援のニーズというのはどこにあるのか、分からないのではないかというのが正直なところです。 　最後に伺いますが、ウクライナ避難民に対しまして品川区民として胸を張れるような、しかるべき立場の品川区の理事者が先頭に立ってウクライナへの連帯を示して積極的な支援を行っていただく姿勢を強く強く求めたいと思いますが、別に区長や部長に答弁を求めているわけではないです、そうではなくて、しっかりとそういう姿勢を強く示していただきたいと思いますが、最後にお考えを伺って終わりたいと思います。

次に、おくの委員。

４３ページの社会保障・税番号制度システム整備費補助金に関わって、マイナンバーカードの取得についてお伺いします。 　岡山県備前市は、保育料や給食費などを無償とする対象を、新年度から、家族全員がマイナンバーカードを取得した世帯に限定するという報道がされております。市議会でも討論したようです。しかし、マイナンバーカードの取得は任意であることが、もちろん法の規定です。マイナンバーカードがないと行政サービスが受けられないというような事態はあってはなりません。品川区では、マイナンバーカードの取得は任意でしょうか。伺います。

任意の原則を守っていただきたいと思いますが、高齢の方からご相談を受けました。紙の健康保険証が廃止されると聞いたと。それで、マイナンバーカードがないと、今かかっている病院でも診療が受けられなくなるのかと。マイナンバーカードを、やはり取得しなければならないのかとおっしゃるわけです。病院の診療を受ける、受けられない。これはもちろん、特に高齢者の方にとっては死活問題です。実際、政府は、来年秋に現行の健康保険証を廃止してカードに一本化する、事実上の義務化を打ち出したと、新聞では報じられております。しかし、さっきおっしゃったように、マイナンバーカードの取得は任意であるということで、品川区でもそうだということでした。ですから、マイナンバーカードがないと病院の診療が受けられない。これはあってはならないことだと思います。 　そこで改めて伺いますが、品川区では、これからも紙の保険証で、従来どおり病院の診療を受けられると。受けられないというようなことはないと考えておられるのでしょうか。これは、もちろんそういうことを考えてはいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

そうしますと、国からこれから指示されるということですけれども、私がお伺いしているのは、品川区では、国の指示がどうであれ、今までどおり紙の保険証が使えるのかということをお伺いしたのですけれども、その点はいかがでしょうか。

そうしますと、一番最初に、品川区ではマイナンバーカードの取得は任意だとおっしゃいましたし、それから紙の保険証でできるのだということが、だんだん怪しくなってくると思うのですけれども、国は、報道によれば、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードでないと医療を受けられないというような体制に持っていくと報じられていると。新聞なども、事実上の義務化だと書いています。つまり、任意の取得という状態には反するような事態を、国は招来しようとしていると報じられています。他方で、品川区では任意ということを守っていくと答弁されました。そういうふうにしていただきたいのですけれども、「国の言うとおりにしていきます」ということでは、品川区では任意だということが守られないということになると思うのですけれども、ぜひとも、どういう展開であろうが、品川区では任意だということを守っていただきたいのですけれども、いかがお考えでしょうか。

ぜひとも、今報じられているような、事実上の義務化だというようなことにはならない、マイナンバーカードが手元になくても、従来どおり行政サービスが受けられるし、それから医療サービスももちろん受けられるという体制を続けていっていただきたいと思います。強く要望しておきます。この任意性を守っていただきたいということです。 　それから、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であるということなのですが、国民、区民の不安は、さらには個人情報に、あらゆる情報をひもづけしていって、その情報が守られるのかと。これはもとからある不安ですけれども、そういう点にもあります。何でもかんでも情報をひもづけしていっていいのかということで、一番最初にマイナンバー制度をつくるときにも、３分野に限定するのだと、社会保障と税と災害対策だというふうに、マイナンバー利用を限定していました。ところが、今、政府は、マイナンバーで扱う事務を拡大しようとしています。これが、国家資格等の事務や自動車登録等の事務など、いろいろ拡大したり、それからそれに準ずるような事務にも利用可能にしようとしていると。このように、マイナンバー利用の事務を拡大していくと、今、審議中なのでしょうけれども、情報漏えいの危険性は高まっていくと思います。もちろん区に限らないですけれども、品川区では情報漏えいがあってはならないと思います。その点、いかがお考えでしょうかということと、その対策はどういうふうにお取りでしょうか。ご説明いただきたいと思います。

情報漏えいの危険性は十分には払拭されていないと思います。マイナンバー制度の中止を求めて質問を終わります。

次に、小芝委員。

私からは、７７ページの予防接種費に関連しまして、新型コロナウイルスのワクチン接種と接種をめぐる人権、また副反応についてお伺いいたします。 　２０２０年２月から新型コロナウイルスの脅威が世界に蔓延して、３年が経過しました。世界でコロナワクチンへの期待が膨らむ中、日本では令和３年２月からワクチン接種が始まりました。品川区では、コロナワクチンの接種に特化したセクションが置かれ、コロナ感染者対応とともにワクチン接種の普及に向けて日夜汗を流して対応に追われてきました職員の皆様、そして区内の医療機関で働く医師、看護師、そのほか関係各位の皆様には、大変に頭が下がる思いです。 　一方で、ワクチンをめぐっては、インターネットを情報源として、ワクチンの治験が終了していない、副反応のリスクを理由に、接種を受けない人が一定数いることも確かでございます。この点について、厚生労働省は、ワクチンの安定性・有効性を厳格な基準に基づいて判定し、その上で効果の持続性について、今なお経過を観察中であるとしています。 　お聞きしますが、品川区のワクチン接種状況、初回と３回目の接種率、６５歳以上の方々と２０代の方々の接種率について教えてもらえますでしょうか。

今、２０代の方は３回目の接種率が５３.３％というお話を伺いました。インターネットを中心に、ワクチンについて様々な情報を取得する２０代の方々のワクチン接種に対する考えというのが、この３回目の接種率に如実に表れているかなと考えます。この点、区はどのように分析をされているのか。また、さらに今後、この接種率の向上に向けて取り組むのかどうか、お答え願います。

接種というのは、あくまで、まず任意である。それで、接種することのベネフィットと副反応のリスクを知ることで、おのおのが接種を判断すべきと、厚生労働省も述べておるわけでございますが、品川区のホームページでも、１、２回目接種のトップページには、接種は任意ですと、明確に記載されています。当初からこの文言がホームページにアップされていたのかどうか分かりかねますが、この１文はとても大きいと考えます。この後、ホームページを読み進めますと、その後に、予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種を行うこととなりますと記載されておるわけでございますが、この１文、少し変だなと思いましたのは、主語が抜けておるわけです。誰が、そして何が、この情報提供を行うのか。その辺りを教えていただければと思います。

接種しないことで、それが実は人権の侵害にもつながる。つまり、例えば勤め先からワクチンの接種を強制されるとか、ワクチン接種をしないことで不利益な扱いを受けるようなことが決してあってはならないと思います。このようなことが発生すれば人権の侵害にもつながるわけでございますが、現実問題として、勤め先の現場では、上司に、接種しないことの理由を述べなければならないケースもあると聞いたこともございます。東京都でもホームページなどで、接種の強制や、接種しないことで不利益な扱いを受けることがないよう呼びかけてはおりますが、現状、品川区に、こういった人権侵害にもつながるようなケースの報告というのはなされておるのかどうか教えてください。また、報告を受けた場合の対応について教えていただければと思います。

報告があった場合の対応の想定はありますか。

今、課長の答弁のとおり、品川区ではそういった報告は受けていないということで、聞いて安心いたしました。 　続きまして、ワクチン接種の副反応について伺います。令和３年２月から始まりましたコロナワクチンの接種。地域の方からは、ネットによる予約がなかなか分からず、相談されたこともありました。代わりに私がネットでワクチンの接種の予約をすることも実際にありました。当たり前のように予約のお手伝いをする中で、実は何人かから、副反応と見られるような症状が出た方がいたのも実際にございました。 　品川区のホームページでは、コロナワクチンによる副反応のアンケートをアップしております。まず、副反応のアンケートをいつ頃からアップし始めたのか、いきさつについて教えていただければと思います。

今回、ワクチンの接種は、全国民を対象にした、これまでに例のない初めての試みでございます。今後もこの持続的な効果については、今、厚生労働省が結果を見守っているということでございます。品川区も区民の命を預かるわけでございますので、今後も、こういったアンケート等を取り上げていただきまして、検証・対策をしていただきたいと考えます。 　今、厚生労働省では、ワクチン接種の副反応について、統計を基に分科会が定期的に開かれております。１月２０日に開かれました厚生労働省における予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、ワクチンの接種が始まってから、ファイザー社ワクチンでは接種後にお亡くなりになった方が１,７５１件とされています。ただし、接種との因果関係が、情報不足によりまして判別できないのが、そのうちの１,７４０件と報告されているわけでございます。また、副反応の統計も、これまでにおよそ全国で３万件と言われております。品川区でも、副反応に苦しんでいる、または苦しんでこられた方もいらっしゃるかもしれませんが、この副反応の報告はどのくらいの件数なのか。また、この報告を受けた方の症状について、分かる範囲で教えていただければと思います。

副反応の説明を頂きましたけれども、今後も時間が経過した後に、例えば５年後や、あと１０年後にこの副反応が発生することもあり得るかもしれません。予防接種における副反応で健康被害を受けた場合に必要となりますのが、主に接種記録でございますが、厚生労働省によりますと、市町村では、予防接種法施行令に基づきまして、接種を受けた人の住所や氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した予防接種台帳をつくりまして、５年間保存しなければならないとされています。しかし、仮に接種から５年を超えて、ワクチンの副反応による健康被害が発生したとしても、自治体や国、医療機関はこれに従い、５年で接種台帳や予診票などを廃棄してしまっているおそれも出てきます。 　この接種記録の保存期間をめぐりましては、最近では東京都の小平市や、また千葉県の我孫子市で、この保存期間を延長するという取組もなされております。品川区も、万が一に備えまして、この接種記録を保存する期間を延長することを検討するべきではないかと考えますが、区の考えを教えていただきたいと思います。

保存期間を延長するという仕組みを改良することによって、保存できるという話を受けました。万が一に起こり得る健康被害から区民を守ることに寄与するものと考えますので、今後もお願いしたいと思います。

次に、横山委員。

私からは、６４ページの人事管理費、７９ページ、商店街活性化事業費についてお伺いいたします。 　１点目に、人事管理費についてお伺いいたします。まずは人事管理費についての補正の内容をご説明ください。

今、人事管理費について概要をお知らせいただきました。こちらの補正の内容について、ご説明いただければと思います。

確認させていただきました。ありがとうございました。 　そこで、昨年の予算特別委員会、また決算特別委員会での私の質問の繰り返しにはなってしまうのですけれども、体力、気力、精神力、時間、心、あと脳など、余白がありませんと、職員の方々がご自身の本来の力を発揮することが難しくなりますし、クリエーティブなアイデアも浮かびづらくなると考えております。適切にお休みが取れず、絶えず疲労を抱えながらの勤務では、チャレンジを続けることもできません。これから働きやすい職場環境を、今までも努力していただいておりますけれども、どのように実現していくのかというのを、改めてお伺いできればと思います。特に休暇の概念について、再度ご説明をお願いいたします。

これまで、特に事由を問わず、予定がなくてもリフレッシュのために休暇を取得してもよいということを確認させていただくことができました。 　休暇取得の概念については、認知、理解、共感の部分まで進んできていると思っておりまして、人事課には大変ご努力いただいているかなと思っております。日本人にとりまして、とても難しいのが、この行動、アクションの部分です。そこでお伺いいたしますが、何か予定等がないとお休みを取ることなどできないと考えていらっしゃる職員がどのくらい減っているのかというところを、ご実感で構いませんので教えていただけたらと思います。また、１０日以上の年休取得率など、休暇取得の現状について教えてください。休暇取得をしやすくするためにどのような働きかけを行っているのでしょうか。

様々確認させていただきました。昨年に比べて今年というのは、本当に大変なお仕事がたくさんあったと思っておりますので、休暇を取得するということがとても難しい状況であったと理解しております。また来年度等、これからに向けて、ぜひ人事委員会の勧告等もあるかと思いますし、様々努力を続けていただきたいと思いますので、改めまして、リフレッシュ休暇やチャレンジ休暇を取っていただきたいと要望いたしまして、また年休の取得の促進をよろしくお願いいたします。 　２点目に、商店街活性化事業費についてお伺いいたします。現在、コロナ後の区内商店街の置かれている状況について、全体としての現状をお聞かせください。また、地域特性、商店街の規模ごとに、ご要望や課題が異なるかと思いますので、区が把握しているそれぞれの現状と今後の支援の在り方についてご説明をお願いいたします。大・中・小、それぞれの規模や、各商店街を取り巻く状況によって、支援の在り方は変わってくるかと思いますので、補正の内容の活性化の部分に関わりますので、よろしくお願いいたします。

まちづくりの部分にも関連してまいりますけれども、小山のまち全体と武蔵小山商店街の継続性について、今後、区はどのように支援を進めていくのでしょうか。地域からは、地域一丸となって小山がよりよい方向に向かっていくことを願っているので、区に協力をお願いしたいというお声を聞いています。まちづくりの支援については、都市開発課が中心となって、商業・ものづくり課や地域活動課などと連携して進めていただきたいと思いますが、今後、小山のまち全体を捉えながら、商店街の活性化と商店街を含めたまち全体の活性化を要望いたしますが、それぞれ区のお考えをお聞かせください。

次に、こんの委員。

私からは、５点まとめて、まず一括で、減額補正されている項目をお聞きしたいと思います。 　１つが、４９ページの高齢者見守り相談窓口設置事業、７,３０３万円。７１ページ、高齢者福祉施設支援事業、養護老人ホーム、３,０００万円。それから７５ページ、生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金が８,９００万円。それから、８１ページ、下水道管改修事業、１億４,５００万円。最後に８７ページ、給食施設整備費、給排気設備改修等工事費、２,０００万円。それぞれ、今申し上げたところは全部、減額補正となっております。この理由をまず、お伺いしたいと思います。

減額の理由が分かりました。 　それで、１つずつお伺いしたいと思いますけれども、まず見守り相談窓口の支え愛・ほっとステーションは、今、減額の理由をお聞きしましたけれども、支え愛・ほっとステーションの業務の現状を確認させていただきたいと思います。現在というか、まず令和３年度の実績を見せていただいたところ、利用者が多い数の地域センターでは、年に２８９件。月で換算すると２４名ぐらい。少ない地域センターでいきますと１３１名といったところで、月に換算すると１１名といったところで対応してくださっているというふうに見えるわけですけれども、独り暮らしの高齢者の方の相談を受けるに当たって、大分、支え愛・ほっとステーションが周知されてきて、これを利用される方も多くなってきていると思うのですけれども、やはりまだまだこの辺が周知が行っていないというか、これは、ご自分で、助けて、支援してくださいと行かないと、なかなか支援につながらないところでもあるので、その辺を、もっと周知が必要と同時に、コーディネーター、対応してくださっている方は、それぞれ地域センターで２名という現状ですので、もっとニーズにお応えするには、これで大丈夫なのかなと。これはもっと体制を拡充していくことが必要ではないかと考えるわけですけれども、その点、いかがでしょうか。 　それからもう一つ、高齢者の養護老人ホームの現状を教えていただきましたけれども、そうなると、こちらは、特別養護老人ホームとは違う施設という扱いだということですので、このホームにつながっていく経緯というか、どういったところで、審査会でということなのですが、ご自分からここに入りたいですと、あるいはケアマネジャーがその人には必要だと、どういった経緯でここにつながっていくのか。必要な方がこの場所につながっていく経緯は、どのようにされているのか。そこを確認させてください。 　まず、その２つをお願いします。

支え愛・ほっとステーションは、確かに現状で対応してくださっている方向性としては、その状況に応じて考えを持ってくださっているということが確認できましたので、どうかこれからも引き続き、一人暮らしの高齢者の方に、いわゆる来るのを待つということではなく、どういった状況であるかという前のめりの姿勢で、どうか対応を引き続きしていただきたい。コーディネーターはそのようにしてくださっていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それから、養護老人ホームのほうですけれども、分かりました。現状、そういった措置も取られているということですので、引き続き、そちらもよろしくお願いいたします。 　次に、生活困窮者自立支援事業ですけれども、住居確保給付金の実績をお伺いしたいと思います。先ほど、令和４年度は４８０世帯を予定しておりましたけれども、２６４世帯でとどまったというところですけれども、利用される方の年齢別の実績は分かりますでしょうか。また、申請しても給付されなかったという事例がもしあるようでしたら、どんな事例があるのか教えてください。

年齢別の状況をお伺いしたところ、今、課長もおっしゃってくださったように、若い世代の２０代から４０代の方の利用が多いという結果。こちらは本当に、若い世代の方が今、困窮している、若者の生活が困窮しているという社会の問題があります。それが本当に如実にこの数字に出ているのだというのを見て取ることができます。 　そこで、これは期限を切られての給付金なので、その後、その方たちがどうなっているのかというところは、給付金を所管する課では、後を追うということはされていないと思いますけれども、この方々の生活が本当にそのまま安定してきているのか、どうなのかというところは、この数字、また給付、４月からまた要件が改正されていくといったところを見たときに、品川区の若者の困窮度、生活をどんなふうに捉えて、どんなふうにこれから支援されようと考えているのか、その辺を教えてください。

若者の貧困という問題は、これから、ますますという言い方はあまりしたくないですが、でも本当に増えている現状もありますので、区としては、若い人への対策をどうか考えていっていただきたい。要望で終わります。

次に、西村委員。

５７ページ、児童福祉指定寄附金、５９ページ、ふるさと納税寄附金より、子どもの未来応援事業から子ども食堂について伺ってまいります。 　子ども食堂については、現在、区内の数が３５か所にわたっていると伺っております。子ども食堂はもともと、子どもの貧困対策、貧しくなくても自宅で食事を食べられない子どものためにという趣旨で、全国的に広まったと思っております。区が配布している子ども食堂マップにも、「子ども食堂とは、子どもが１人でも安心して入れる食堂です」と冒頭に書かれていますが、これからの子ども食堂の在り方について、アフターコロナに向けて質問をさせていただきます。 　コロナ禍が３年もの間続き、現在どのような課題があるのか、アフターコロナはどのように子ども食堂の運営が変わっていくとお考えか、区の見解をお聞かせください。

コロナ禍で、まさに今おっしゃられたとおり、人と人が集えない中で、フードパントリーという新たな取組が３年をかけて浸透していることを感じています。今、子ども食堂の中でフードパントリーを実施している食堂は幾つあるでしょうか。また、食事を提供している子ども食堂の数と、週１回、月１回など、１か月の実施回数を伺います。また、区は新規立ち上げ時に上限５０万円を補助していますが、今年度利用した事業者がいるのかを併せて伺います。

なかなかコロナ禍で食事を提供するということのハードルが高かったと思うのですけれども、先ほどおっしゃられた、居場所としてどれほど機能していたのかというのは、子ども食堂側も不安だったのではないかと思っています。しかしながら、食の支援や母親支援として、フードパントリーがその間をつないで埋めてくださっていたのではないかと思っています。 　区は補正予算を計上しまして、パントリー支援の追加を行いました。これが新しい取組だと思っておりまして、食品ではなく区内商品券を配布されていました。新規立ち上げ時の補助もなかなか使われなかった中で、この商品券の配布は子ども食堂に大変好評です。商品券を配布するに至った経緯をお聞かせください。

子ども食堂によって、状況や来る年齢層が異なるため、ニーズに沿うものを買えた、また区内特別商品券を利用することで、地域の商店と子ども食堂が仲よくなれたと、声を頂いています。地域のコミュニティづくりにも貢献できる取組ですので、ぜひとも様々なシーンで、この商品券の活用をご検討いただきたいと思っています。 　子ども食堂ネットワークでもご努力いただいているのですが、どうしても食品ですと、フードパントリーは現状、レトルトカレーやアルファ化米などが多く、偏りが見られるという声が届いております。フードパントリーの成り立ちは食の支援ではありますけれども、実際にご寄附でマグカップや本などを区内企業から頂いて配布していることもあります。商品券ですと、利用者の顔や特性を理解している各子ども食堂で判断できる魅力がありますので、引き続きご検討いただきたいと思います。 　また、最近はコロナが落ち着いてきているので元の形に戻したい、居場所としての活動がしたいとの声も、子ども食堂から頂いております。この春以降、食事を提供する子ども食堂がさらに増えてくるのではないかと思っています。改めて、品川区の子ども食堂の目的を伺います。地域の困窮者を救済するのが目的か。もしくは、広く目的を設定して、子どもへの食と人とのつながりを提供する場としてあるのか。それとも両方か。区のスタンスや考えをお聞かせください。

子ども食堂は、冒頭申し上げましたとおり、もともとは基本は孤食を防ぐことにあると私は思っております。子ども食堂に来る方たちが実際には何も困っていないように見えるということもあり得ます。しかし、その方や子どもがどんな気持ちで食堂に来るのか、どんな悩みを持っているのかは誰にも分かりませんし、その方も地域の一員であります。子ども食堂がどんどん増えていることは大変ありがたいのですけれども、区は本来の目的をいかに達成できるかを考えた上で、ルールづくりや設計をすることが重要だと思っています。 　そこで、再度ご提案をさせていただきます。子ども食堂が全ての子どもたちの居場所なのであれば、地域、学校、子ども食堂の連携を強化する支援をしていただきたいと思います。区内の多くの子どもたちが子ども食堂の存在を知らない現状は残念だと思っています。児童センターでチラシを置いてくださっていると思いますが、子どもが自分でチラシを持って帰るとはなかなか思えません。区は子どもたちに広く周知していきたいと考えているのか、子どもが知る機会はほかにあるのか、伺います。

子ども食堂に可能性を感じておりまして、複数の目的を兼ね備えた解決手段の一つになり得ると思っています。区は、子ども食堂ネットワークを早々に立ち上げ、安全安心な居場所づくりのために伴走型の支援を行ってきてくださいましたが、今後、様々な形態の子ども食堂が増えている今、区が子ども食堂をどういう場にしていきたいのかを改めて示すことが重要だと思っています。コロナが落ち着くと、居場所として食事を提供する子ども食堂が増えてきましたら、子ども食堂の今後の在り方を今こそ考えるときだと思っております。

次に、のだて委員。

私からは、補正全体に関わって物価高騰対策、また、８３ページの不燃化特区支援事業、８５ページの住宅・建築物耐震化支援事業について伺います。 　物価高騰対策として、消費税の減税や、低所得者、ひとり親家庭、中小企業への直接支援を求めたいと思います。物価高騰がずっと続いています。昨年より早いペースで値上げが行われており、既に今年に入って数千品目が値上げ、今月も３,０００を超える品目が値上げされる見込みになっています。同時に電気代やガス代などが大きく上がっています。区民の暮らしや営業が大変厳しい状況になっています。商店にお話を聞くと、どこでも物価高で大変だと伺いますし、一般のお宅でも、電気代が２倍になったとか、あるいは子育て家庭は、月の電気・ガス代が４万円になり大変だと話されます。それにもかかわらず、補正予算には物価高騰対策が盛り込まれていません。特別区民税と特別区財政調整交付金で約５９億円も増収となり、８３億円も基金に積み増しているのですから、予算がないわけではありません。 　そこで、暮らしを支えるために、消費税を緊急に５％に引き下げることが必要だと思います。消費税減税は物価全体を引き下げ、全ての家計を直接支援することができます。既に世界では１００を超える国と地域が、いわゆる消費税の減税に踏み出していますけれども、消費税を５％に引き下げた場合、どんな効果があると区は考えているのか、伺います。

国税に関することだということなのですけれども、これは別に、今まで国に意見を求めるべきだということで言ってきました中で、同様のご答弁でしたけれども、実際、引き下がった場合の区への効果や影響というものを聞いているので、区としても、ぜひそうした見解があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区の税収についての見解がありましたけれども、区民への影響という点での見解はありませんでした。消費税の５％への引下げが区民の暮らしを支えることになると考えないのか、伺います。

区の事業のことしか言わないですけれども、私はやはり区民の暮らしをしっかり見ていただいて、消費税減税が全ての事業者・区民の暮らしを支えることになるということを見ていただいて、区が区民の暮らしを助ける立場にあるならば、国に引下げを求めることを強く要望しておきたいと思います。 　次に、低所得世帯とひとり親世帯への支援を求めます。本会議で、生活保護需給者と、年収２００万円以下の生活困窮者に、光熱費補助を行うことを求めました。そこで区は、現時点では実施の予定はない、国、東京都の動向を注視するとの答弁でした。なぜ現時点で実施する考えはないのか。物価高騰が昨年よりも急激に進んでいる中、直接、低所得世帯を支援するために実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、住民税均等割のみの世帯への支援も求めます。いかがでしょうか。 　そして、ひとり親世帯は、より一層大変な状況です。そのため、江東区、渋谷区など、他区でもひとり親世帯に５万円などの給付を行っています。品川区でも、ひとり親世帯に給付金を支給すべきではないでしょうか。伺います。

どちらも国の状況を見てということなのですけれども、国の状況が出る前に、今既に区民の生活は大変な状況ですので、ぜひ区として独自に行っていただきたいと思います。 　本会議の答弁では、現時点ではということでおっしゃっておりましたけれども、そうなると、どのような状況になれば実施するという考えなのか、伺います。

ぜひ低所得世帯やひとり親世帯への区独自の給付金を行っていただきたいと、強く求めておきたいと思います。 　中小企業への直接支援も必要です。コロナに加え、原油価格や物価高騰の影響が本当に多くの業種に広がっています。本会議で業種を限定せず、中小企業への光熱費・燃料費助成を行い、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行うよう求めたのに対し、区は、国が各種対策事業を進めているので今後の動向を注視するとの答弁でした。国の検討内容に、中小企業への直接支援はあるのか。区内企業の８割を占める中小企業へ、区として独自に直接支援をすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

区独自としてぜひやっていただきたいということで求めておりますので、ぜひ区民や営業を支援するという立場で実施していただきたいと思います。 　最後に、耐震化・不燃化についてです。今回、減額がかなり行われています。様々事情はあると思いますが、こうした予算を、ぜひ住宅耐震化促進に向けて実施していっていただきたいと思います。今回の課題は何か、伺います。

次に、木村委員。

私からは、４５ページにあります防災普及教育費についてお伺いいたします。 　５００万円とあり、この事業に対して補助金が出されているということですけれども、どのようなところにこの費用は使われているのでしょうか。お聞かせください。

ということは、これも災害時に使われるということですよね。災害はいつ発生するか分かりませんし、災害時にどのように、またどこに避難すればよいのか。災害から命を守るためには、平常時からしっかりと準備をしていく必要があり、そのためにはハザードマップというものは極めて重要であると思っています。区では今回のハザードマップを更新したとのことですけれども、区民に対してどのように周知していくのでしょうか。それもお聞かせください。 　そして、ハザードマップの意味も、６５歳以上の方、高齢者の皆さんは、どれぐらいこれを理解しているのでしょうか。それが分かればお聞かせください。

品川区の防災地図に全てのハザードマップを掲載したとのことですけれども、防災地図は、手に取り、内容を見て、備えておいていただく必要があると思います。区では防災地図を作成するに当たって、どのような工夫を行ったのか。あれば、何かお聞かせください。そして、もしできれば、高齢者の皆さんに本当に分かるように、そういうものが工夫できたのであれば、それもお聞かせください。

人の命は大事でありますから、よろしくお願いいたします。 　そして、８３ページの下段にあります戸越公園駅周辺地区再開発事業からの質問を致しますけれども、令和４年度補正予算の都市開発費、戸越五丁目１９番地区です。再開発事業補助金が、約８億７,８００万円の減額がされています。減額の理由と現在の状況についてお聞かせください。

コロナ禍の影響もありますが、当初のスケジュールで、建物が完成予定であるということが分かりました。建物が完成し、多様な住民が戸越公園駅周辺に住むことで、駅周辺の活気あふれるまちとなることを期待しておりますけれども、また戸越公園駅周辺では様々なまちづくりが進められていくと思います。２月９日、１１日に、東急大井町線の連続立体交差計画および関連する道路計画と戸越公園駅交通広場計画の都市計画素案の説明会が開催されました。これらの事業について、どのような事業なのか、お聞かせいただきたいと思います。また、完成までにどの程度の期間が必要としているのかもお聞かせください。

安全に、区民のためにもよい工事をしていただきたいと思います。

次に、芹澤委員。

私からは、７９ページの商店街にぎわい創出事業と、６５ページ、区民まつり経費で、品川区全体のにぎわいについてお伺いしていくのと、時間が余れば６９ページの住民基本台帳関係費について伺っていきます。 　まず、品川区全体のにぎわいの創出について伺っていきますが、区民まつり経費と商店街にぎわい創出事業、どちらも残念ながら今回はマイナス補正ということであります。区全体のにぎわいとしては、これまで何度も様々支援をされて、区民の方にも区外の方にも大変好評だったと思う一方で、コロナ禍３年で、多くのイベント等、にぎわいが創出できなかったというのが、非常に心苦しく思っております。予算書に載っているものだけではなくて、例えば町会独自のイベントであったり、神社のお祭りもそうですし、防災訓練までもが、区からのやめてくれという話だけではなくて、自主的に今回はやめておこうよというような話もたくさんあって、地域の区議会議員としても非常に心苦しく思った部分があります。 　にぎわい支援として、これまで多くやってきた中で、コロナ禍３年を受けて、これからのにぎわいの支援の区の目的であったり、区民の方からのニーズというのが変わってきているのではないかと私は思っているのですが、ご見解をお聞かせいただければと思います。これまで品川区のイベント、区民の方が求めるものとしては、楽しければ取りあえずいいよね。それから何か支援があれば、なおさらいいよねというぐらいだったと思うのですが、やはりコロナ３年の抑圧された生活の中で、ストレスをどうしても発散していきたいとか、先人たち、先輩たちがやってきた経験を自分たちが継承できていないというような、自己肯定感というものもあって、それを高められるようなイベントをしてほしいというようなお声も、これから出てきているのではないかと思うのですが、まず区として、これからのにぎわい創出の意義についてご見解をお聞かせください。

今、イベント、にぎわいの創出について、多くの、区民の方も含めて行政の皆さんからも、意義を感じていらっしゃるというお話を頂いたかと思います。 　お話があったとおり、コロナというのが１つ障壁にあって、もちろん終わっておりませんし、終わることはないとも言われておりますが、これから類型も変わってきて、コロナの象徴とされるマスクを独自の判断で外していいですよというような話になってきて、医療体制も安定してきて、これまでの長く本当に苦しいコロナとの戦いというのは、１つ、時代が転換していくのかなと思っています。その意味で、ぜひ品川区には、区民まつり、これまでやってきたものの支援というのは引き続きやっていただきながらも、大きなイベントというのをひとつやっていただきたいと思って提案させていただきます。 　私の提案としては、ぜひ品川区全体でギネスチャレンジというものに挑戦していただきたいと思っていて、これは２０１８年に濱野区政の中で、文化観光課で挑戦していただいて、アートとスポーツとカルチャーを融合するイベントとして、スクエア荏原で手形を押すというイベントをやりました。私も参加させていただいて、４,６７５名を目指すというようなイベントで、当時残念ながら達成はできなかったわけでありますが、コロナの長い苦しい戦いが終わったのだという１つの証になるような大きなイベントをやっていただいて、それを契機に、まちの方々が、では区民まつりをやろう、防災訓練をやろうと思えるようなイベントをひとつやっていただきたい。当時、この手形に関しては、カラフルな絵の具、ペイントをつけたのですが、例えばコロナのやはり象徴といえば青でしたから、全部、青に統一して、改めて最後に医療従事者に感謝を申し上げるというようなところで、区民全員でギネスブックにチャレンジするというのは、１つご提案なのですが、いかがでしょうか。

当時は残念ながら２,０００名ぐらいのご参加だったかと思います。委員会の議事録を見ても、周知不足があったのではないかというような１つ指摘があって、これはまた私からの提案でありますが、これから森澤区長の政策の中で、区民アンケートというものがあります。例えば、そのアンケートを事務連絡で終わらせるのではなくて、そこに、もう本当に格好いい、おしゃれな招待状みたいなものを入れて、区民全員でこのギネスブックに挑戦していきませんかというのは、１つあっていいのではないかと思っています。特にこの３年間、コロナ禍の中で、子どもたちが、何もとは言いませんけれども、なかなかイベントができずに卒業されていったという子どもたちもたくさんいらっしゃるかと思います。その卒業された子どもたちも含めて、このギネスブックに載って、自分たちが、コロナ世代だけれども、逆によかったなと思えるようなイベントをひとつやっていただきたい。大きなイベントというと、やはり飲食のことが基本的に出てくるのですけれども、今回やはり飲食というのは、まだまだ難しいと思うので、そこは大きなイベントの中で、当時の事業概要にも載っていますけれども、手形で心をつなぐというようなコンセプトで前回は実施されておりますので、同じく、これは子どもたちの心を手形でつないでいくというようなイベントをぜひご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

せっかく全区民に送るものですから、別にこのイベントをしてくれというものではないですけれども、ぜひ活用いただいて、様々イベントなどにお誘いいただくというのと、あと、やはり濱野区政のときに挑戦してなし得なかったものでありますので、まさに継承と発展ということで、新たなイベントとしてぜひ挑戦いただければと思います。

次に、たけうち委員。

８５ページの、先ほども一部出ました住宅・建築物耐震化支援事業、それから、がけ・擁壁安全化支援事業で、先ほどもありましたけれども、両方とも非常に大幅減額になっております。耐震化については、一部予定していたものがうまくいかなかったようなお話もありましたけれども、特に住宅・建築物については、診断と助成と、また木造・非木造、また一般緊急輸送道路沿いなどと、いろいろ項目が分かれているので、主にどの辺りが厳しかったのか。また、木造住宅の耐震化は非常に喫緊な課題ですけれども、その辺りの実績がどうだったのか。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

木造住宅の耐震化の助成の実績も、後でお願いします。 　また、がけ崩れについては分かりました。なかなか今まで実績がないような状況が続いていた時期もあったかと思うのですけれども、少しずつ出てきた。それでも、かなり大幅な減額ということで、引き続き、しっかりとお願いしたいと思います。 　それで、住宅耐震化については、戸別訪問もやられていたかと思うのですけれども、その辺の状況と、また新年度についても戸別訪問が予定されておりますけれども、その違いや、また、どのような感じでやっていくのか、その辺をお知らせください。

分かりました。 　訪問のときに、いわゆる旧耐震など、古い木造住宅を粗々ピックアップして回るのか。それとも、その地域の中で木造の住宅だったら、そこを、あまり築年数関係なく回るのか。どんな感じでやっていらっしゃるのですか。

分かりました。 　この間の代表質問で、我が党から質問させていただいて、私も以前に質問させていただいたのですが、いわゆる新耐震といわれている、２０００年５月以前の新耐震基準の建物について、東京都で、これは都議会公明党も推進させていただいたのですが、いわゆる補助していくという流れが、これは熊本地震でその辺のところが非常に厳しい状況だということで、また品川区内の団体の方からも、そういうご要望を頂いておりましたので、以前質問したときは非常に厳しい状況だったのですが、今回、東京都から予算の裏づけが出そうな形なので、先般のご答弁では非常に前向きなお話がありました。実際に危険な品川区でも、２０００年以前の新耐震基準の建物だと、２,０００棟ぐらいが大変厳しい中で、それをやっていくと８割ぐらいが改善されて、非常に効果があると言われておりますので、ぜひここについての、東京都の今、細かい状況は出てきていませんけれども、予算がつくのは間違いないと思っておりますので、その辺をしっかり注視していただいて、まずこれを実施していただきたいのとともに、また今回、新年度予算で戸別訪問されますけれども、ここも場合によっては、まずは旧耐震をしっかりやっていただきたいとは思うのですが、２０００年のところまでも、もし助成するのであれば、そこも枠を広げてやっていくということも柔軟に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、よろしくお願いします。 　やはり、年間２件というのは非常に、今までも積み重ねてきた中での結果だとは思うのですけれども、やはり戸別訪問を５５０件やって、また今これだけ、地震がいつ起きるか分からないと言われている中で、助成、改修が２件しかないというのは非常に残念な結果になっているかなと思っていますので、ちょうど今、トルコで大地震が起きて、本当に大きな被害が出ておりますけれども、やはりこういう時を１つの契機として、しっかり耐震が区内で進むように、また東京都の予算もしっかりと活用しながら、戸別訪問しながら取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一度ご決意をお願いします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３４分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。高橋しんじ委員。

６２ページの財政管理費、６４ページの新庁舎整備費から、特に新庁舎整備基本計画についてお尋ねします。 　今年の１月に、品川区新庁舎整備基本計画が策定されました。区民の皆さんにも示されました。これから基本設計、実施設計を経て、令和９年度の竣工を目指すことになっています。この新庁舎のイニシャルコストとして４００億円以上が見込まれています。この財源計画として、基金、起債、国や都の分担金が予定されています。当面の基金積立ては、総務委員会の資料などによると、令和６年度までに約１２０億円を見込んでいるようです。令和３年度の補正予算で新規に３０億円計上したところですが、令和４年度当初予算においては５億円の計上でした。これは予算委員会の中でも触れました。そして今回の補正では、庁舎整備基金積立金として２５億円強が計上され、今年度末基金見込額は６０億円強であります。 　このような経過において、改めて前年度の最終補正で積立てが分かっていれば、どうして当初予算に３０億円計上しなかったのかお尋ねします。

そうすると、今回、これは令和５年度予算の話になりますけれども、約３０億円計上していると。５億円ではないわけです。つまり、補正などの状況から、令和４年当初でも、そういうことを考えれば、今ご説明がありましたけれども、令和４年度当初で、それぐらい積み上げることが可能だったのではないでしょうか。当初予算は、やはり自治体の行政の姿勢が示されると思います。見込みを持って庁舎整備基金を積み立てようとした、令和３年度、そして令和４年度の状況は少し疑問があるのですが、それについていかがでしょうか。

ということは、財源が出てきたので、令和５年度の予算は３０億円だということですね。ご説明は今のことで理解しました。 　そうすると、公共施設整備基金積立金の補正が約２０億円計上されています。こちらの基金の将来的な充当計画があれば教えてください。

公共施設の計画に基づいてということでありますけれども、新庁舎整備基本計画の財源計画にある起債については以前から質問させていただいていますが、地方財政法との関係において、今までなかなか厳しい、見込みが立たない状況と私は考えています。したがって、今お話があったように財政的に余裕が出てきているのであれば、公共施設整備基金より、庁舎整備基金の積立てを優先させ、つまりもっと増額をするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

繰入れとの関係も少しあるのですが、やはり４００億円のうち、令和６年度まで１２０億円とお話ししていますが、余裕があるというか、ある一定の行政側のご努力もあって余裕が出たと思うのですが、それを積み立てて、１２０億円にこだわらずに４００億円に近づく形で、どうして基金を積まないのかなと思ったりします。先ほどもお話があったように、繰入れも、今回の補正ではマイナス補正していません。そういう状況からすると、私は、庁舎整備基金の積立てを少しでもしておくべきだと思います。今後どんな状況で残りの財源を確保できるかというのは、非常に不透明だと私は思っています。逆に言えば、積立てできるときに積立てすべきだと思っています。そちらはまた別の機会にお話しします。 　次に、庁舎整備計画事業と住居表示に関する条例との関係についてお伺いします。予定地について、旧ＪＲ用地が予定されていますが、私の後ろですね、区民の一部の方から、現行の区役所の住所の広町２－１－３６になじんでいるということで、これは品川区役所の位置変更に関する条例によって定められているのですけれども、まだ先のことだと思いますが、どのような決め方をいつ頃していくのか、お伺いします。

付番が定まらないと厳しいということでありますけれども、第二庁舎が、奥ができたときには、今の住所を広げて、そこと同じ住所にしたわけです。それと同じように広がる可能性、つまり住所が変わらない可能性もあるのではないかと思います。そうすると、条例を今出せる。ほかの自治体だと、竣工の５年ぐらい前には、いわゆる位置条例を議会にかけたりしています。枚方市や鎌倉市は否決されましたが、そのようなことから、かなり前に、こういうところでこうやってやっていくという、きちんとした形をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

では、適切な時期ということですが、できるだけ早く、きちんとした議論を議会でするべく提出していただきたいと思います。 　今、課長からお話があったように、道路が通るのです。道路が通ると、それで庁舎がこちらと向こうに分かれるから、同じ住所にするのはなかなか難しい。これは戸籍住民課のお話になってしまうのかもしれませんが、そういうところからすると、新しい住所になるのかもしれません。これは仮定の話なので。ともあれ何がお話ししたいかというと、位置条例については、きちんと早めに議会に提出して、議会の中でしっかりと議論をしていくと思っていますが、その点、いかがでしょうか。

時間がないのですが、そのために必要な議決はどれぐらいでしょうか。〔時間切れにより答弁なし〕

次に、高橋伸明委員。

６５ページ、地域振興経費、７９ページ、商店街にぎわい創出事業、８５ページ、高層マンション対策リーフレット作成等経費についてお伺いいたします。 　まず初めに、６５ページ、地域振興経費に関連いたしまして、質疑をさせていただきます。午前中、江野下委員からも、昨日は東京マラソンがあったということのご発言がありました。品川区では、青少年対策荏原第四地区委員会、荏原地区第四連合町会が主催の小学生マラソン大会、もう３９回目になります。小学生マラソン大会が、私の記憶ですと４年ぶりに開催されたと思います。森澤区長の号砲の下、小学校１年生女子からスタートしたということです。私も沿道の警備のボランティアとして参加いたしましたけれども、コロナ前よりも小学生の参加人数がかなり減ったのかなと私は感じております。ただ、もう４年ぶりなので、恐らく小学４年生が小学校のマラソン大会に初めて参加したということで、もう本当に皆さん、子どもたちは笑顔で、気持ちよく伸び伸びとマラソンをしていたところを私は感じたところでございます。 　まずお聞きしたいのは、担当の課長に、昨日見たことで率直な感想をお伺いしたいと思います。

１つお伺いしたいのが、今ご案内がありましたように、この３９回ずっと、源氏前小学校で開催したということで、来年度は源氏前小学校が実施設計の段階になって、令和６年度から工事が着工するということが予定ではあると思うのです。そうすると、私が思っているのが、今後、来年はどうなるか分かりませんけれども、再来年以降も継続していくのであれば、源氏前小学校以外の近隣の小学校などになるのか、青少年の地区委員たちの会議体によって、それが決まると思うのですけれども、そうすると関連して警察・消防などもいろいろな絡みが出て、道路使用許可等もありますので、区として今現在、どういうお考えか、ご見解をお聞きしたいと思います。

これもやはり継続していただくのが私の要望なので、ぜひとも早い時期から検討していただきたいと思います。 　続きまして、７９ページ、商店街にぎわい創出事業に関連いたしまして質問させていただきます。 　２月１８日土曜日から３月１２日日曜日まで、これは大田区と大田観光協会としながわ観光協会が、今、「商店街をめぐって合言葉を探そう！」というような内容のイベントが開催中です。それについて、まず最初にご説明をお願いしたいと思います。

これは開催場所が、荏原町と旗の台が主となっているのです。大田区は長原と洗足池エリアなのです。このイベントは旗の台にとってすばらしいイベントだなと、本当にいいイベントを開催していただいて、私はありがたく思っております。 　それで、今年度、まちぐるみ文化イベントを荏原が開催したと思うのですけれども、スクエア荏原と武蔵小山のモールを拠点として、商店街と地元企業が連携して、いろいろ、にぎわいをもたらしたということで、これはいい取組だと思っているのですけれども、これはやはり、荏原は戸越銀座、旗の台も近く、荏原限定とすると、来場者数も逆に限られてしまうのではないかと私は思っております。もう少し近隣地域との連携も意識したイベントにしたほうが事業性の効果が高いと私は思っているのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

私は、特に荏原のイベントといっても、旗の台・荏原町地域も含まれていると思うのですけれども、やはり旗の台・荏原町というのは、何か少し薄いような感じがするのです。スクエア荏原まで行くまでの距離があるのかなと私は感じているのです。ですから、旗の台に特化、荏原町に特化するわけではないですけれども、今後、旗の台・荏原町エリアも、先ほどの大田区とやっているようなイベントができたらいいのかなと私は思っていますので、これは要望として入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、８５ページ、高層マンション対策リーフレット作成等経費についてお伺いいたします。 　まず最初に、高層マンションにおけるフラッシュオーバーについてご説明をお願いしたいと思います。

先日、２月に江東区で高層マンションの火災がありました。これはフラッシュオーバーだったそうです。このフラッシュオーバー、そこのマンションは、恐らく３０階建てになると思うのですけれども、１７階で起きたと。火が出たのは１７階で、その上の１０フロアに住む人は全く気づかなかったらしいのです。今般の高層マンションというのは特に機密性があって、居住空間としての性能が高いゆえに気づかなかったと。ベルも鳴らなかったということがありました。 　それにかかわらず、今度、先ほど東京都の改正の見直し、リーフレットがあるというようなことを踏まえて、今後やっていくということをおっしゃって、ご答弁がありましたけれども、私は、懸念されるのは、高層マンションだけではなくて、住宅でも今、高気密・高断熱住宅があるので、これもフラッシュオーバーになると思うのです。高層マンションに関していうと、リーフレットの中に「フラッシュオーバー」という用語というのですか、それはいずれ何かしらで区民の皆さんに、記載していただくということもあったほうがいいのかなと私は思っているのですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。

恐らくこれは、１,０００度を超える高温の火災が一気に広がることから、マンションの延焼に相当な打撃があると思っているのです。中高層マンションが８００棟あるという、先ほども、午前中の質疑の中でご答弁がありましたけれども、安全啓発の観点からも、足りない可能性も本当に多々あると思います。低層マンションも含めてご検討をお願いしたいと思いますので、そのご見解をもう一度お願いしたいと思います。

ぜひ検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、鈴木ひろ子委員。

私からは、８５ページの住宅費のところで、住宅改善工事助成事業、エコ＆バリアフリー住宅改修について、それから５１ページの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関連して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。それから、４３ページの生活困窮者自立支援事業について伺います。 　まず初めに、住宅改善工事助成事業、エコ＆バリアフリー住宅改修について伺います。「予算の上限に達したため、１０月２８日終了。新規受付は令和５年度以降に改めてご案内いたします」ということでホームページに書かれていたのですけれども、私も地域の方からご相談を受けて、そういう制度があるのだったら使いたいという相談だったのですけれども、既に終わっているという状況だったのです。この間の５年分の予算額と件数、予算に対して終了した時期をお聞きしたいと思います。

令和３年度までは１２月２４日で、今年度が特別早くに終わったということなのかなとも思うのですけれども、それでも１２月に終わっているときもありますし、１月に終わっているときもあるので、私はこの助成は、助成額が１０％ということなので、経済効果というのは助成額の１０倍あるわけですよね。そういうことからすると、補正予算を組んで、これを希望する方が２月２８日まで申し込めるようにぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかということです。 　厳しい経済情勢の中で、中小事業者の経済を循環させるためにも、今年度に限っては５か月間も制度が使えないという状況は改善が必要なのではないかと思うのですけれども、ぜひとも補正を組んで希望者全員が受けられるように求めますが、いかがでしょうか。

予算額が４,０００万円台という状況であれば、補正予算を組んでも、品川区の財政からいえば十分やれるものだと思うのです。そういうことで、やはり地域経済を活性化させるという点からも、それからこういう切実な要求に応えるという区民の願いからも、ぜひとも補正予算を組んで、希望者全員が受けられるように、この制度を改善していただくようにお願いしておきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。国のホームページでは、３回目の実施計画提出締切りが１０月３１日となっていました。交付決定が１２月２７日ということで、４回目の計画提出締切りが１月３１日で、交付決定が３月中ということになっているので、これはまだまだ交付金が出されるという状況なのかなと思います。４回目の計画というのは、品川区としてどんなものを提出したのか伺いたいと思います。 　計画については、しかるべきときに公表するということで、総務委員会で課長が答弁されていましたけれども、計画の公表はしないのか、その点についても伺います。それから交付金の額についてですが、１２月２７日には幾ら交付金が出たのか。これまで６月の段階では、品川区にはおよそ７億円ぐらいという報告だったと思うのですけれども、現時点で地方創生臨時交付金が幾らになっているのかも伺いたいと思います。 　また、４回目がこれから３月中に交付決定されるということで出ていましたけれども、この見通しについても分かっているものがあれば教えてください。

そうしますと、４回目の一億四千数百万円が、これから使える臨時交付金ということになるのでしょうか。それ以外は、活用できるものはないのか。その点についても伺いたいと思います。 　それから、本当に今、物価高騰、それからコロナ禍、その前には消費税の２回にわたる増税ということで、そういう状況というのは、低所得者ほど負担が重いという状況になっていると思うのです。低所得者がぎりぎりの状況から、さらに今、追い詰められているという状況を考えると、先ほど、のだて委員からも提案しましたけれども、ひとり親家庭の給付金や住民税均等割世帯への支援などについて、これについては国の動向を注視するという答弁でしたけれども、コロナの臨時交付金については区が独自に自由に使えるお金ですよね。それについて、内閣府が出している、コロナ禍における物価高騰対応分の活用事例としても、生活困窮者支援、子育て世帯支援、それから電気料金等の公共料金の負担軽減などが出されているわけです。そういうことから考えると、内閣府が出している、自由に使える、その中で、多くの都内の自治体が、２３区でも先ほどご紹介したような形で低所得者に対しての対策を取っているという状況になっていると思うのです。そういうところで改めて、臨時交付金も使いながら区独自に臨時交付金を活用して、ひとり親家庭への給付金や、住民税均等割世帯への支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

そういう国の対応だけでは足りないので、改めてぎりぎりのボーダーの方々への支援もぜひともやっていただきたいということで提案していますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　３つ目に、生活困窮者の支援について伺いたいと思います。生活困窮者への支援が、もう次々に打ち切られてしまって、大変な状況になっています。改めて、今、どれぐらいの方が利用されてきたのかを数字を頂きたいと思うのですけれども、住居確保給付金、緊急小口資金、それから総合支援資金、初回貸付け延長・再貸付けそれぞれ、それから生活困窮者自立支援金のそれぞれ、コロナが始まってからの人数と金額を教えてください。

もう時間がなくなってしまって、これ以上質問できないので、態度だけ申し上げたいと思います。第１号議案、一般会計補正予算に対しては、３年にわたるコロナ禍に加えて物価高騰によって多くの区民が追い詰められているにもかかわらず、暮らしを守る対策もなく基金に積み立てるものであり、反対です。

次に、若林委員。

私は、４０ページの特別区たばこ税、歳入のほうですか。 　まず、これはお聞きしますが、その前に、ちょうど芹澤委員がもう委員会室を出てしまったので残念なのですが、先ほど芹澤委員からギネスのお話が出まして、今日一番のサプライズ質疑だったかなと。私はいわゆる賛成の立場で。実は先週、福祉部で主催する認知症サポーター企画会議に、第５回目になりましたけれども、久しぶりに出させていただいて、地域の皆さんといろいろ、サポーターとしてこれから区内で何ができるかという。ああ、芹澤委員、戻っていらっしゃいましたね。 　私はその中で、３チームに分かれたうちの１チームで、９月２１日が世界アルツハイマーデー、また９月が世界アルツハイマー月間というところで、こういった時期を捉えて、認知症についての啓蒙、また理解を、区民の方に何かイベント的なところでというところでお話合いをして、たまたまそのときはオレンジリボンやオレンジリングなど、オレンジが認知症の象徴の色なのですが、そこのサポーター会議では、オレンジ色のキャンドル、ろうそくを作って、それを灯して、それをどういうふうに広げて、理解と啓発・啓蒙につなげていこうかなという企画会議でした。私はその中で１つのアイデアとして、これは広く区民の方に啓発・啓蒙ということですので、私もよく分かりませんでしたけれども、手元で調べてもあれでしたけれども、区内で多くのオレンジキャンドルを作って、灯して、それがギネスに認定されるぐらいのことをやりましょうという提案をして、採用されるかどうか分かりませんけれども、そういうことを申し上げました。 　濱野区政の継承と発展と言うと少し圧がかかってしまうので、そうではなくて、３年前に、しながわ活力応援給付金を多額の財源でやりましたけれども、あれは区から区民の皆様に元気を出していただこうという目的で行いましたけれども、今度は、やはり森澤区長の下では、区民一人一人の立ち上がる力というか、内発的な元気を出す力をみんなで出し合っていきましょうねという、逆方向みたいなところで、そういう意味ではギネスという言葉は参加者からも、すごく夢がありますねとか、希望がありますねというご感想もありましたので、これはお答えは当然要りません。ギネスに大いに賛成ということで申し上げさせていただきました。 　たばこ税については、当初予算よりも１割以上、収入増になっています。このご時世で、たばこ税が増えるというのは何かなと。当初の見積りの関係なのかなと思いましたが、一言ご説明を。

ということで、喫煙所の話題に入るわけですが、２月から工事が始まって、大崎駅の西口のコンテナ型の喫煙所が４月中旬に完成する予定です。今まであったパーテーション型からコンテナ型に変えていただくということで、地域の区民の方の声も私も届けさせていただいて、大いに歓迎しております。 　ただ、やはり何かやると、また新しい懸念が出てきます。西口のコンテナ型の喫煙所の定員を、まず教えていただきたいと思います。それから、東口に既に区内第１号が去年設置されましたけれども、要するに懸念というのは、中に入り切れない人が、西口などは当然、出てきます。パーテーションのときでも、もうずっと指摘してきましたけれども、ただでさえパーテーションから煙が流れるけれども、なおかつ中に入れない人が普通に外に出て紙巻きたばこを吹かすと、煙がそのまま流れていくという、この辺も指摘して、多少の改善も工夫もしていただいたわけでございますけれども、コンテナ型になることによって、さらに定員の問題もあるでしょう、この懸念がやはりどうしても払拭できない。やはり最初が肝心だと思いますので、その辺は今どういうふうに西口について対策を考えておられるか、一言お願いいたします。

東口で成功した事例を西口でもというところで、ぜひよろしくお願いいたします。元も子もなくなってしまうということもありますので、ぜひ最初の２か月間はもう徹底的に行っていただいて。この敷地内に並ぶ人と、それから道路に並ぶ人も当然、どこまで足跡をつけるか分かりませんけれども、敷地内と敷地の外、歩道・道路側というのですか、そこの規制の根拠というのは、どのような違いが何かあるのか、ないのか。要するに、ポイ捨て条例の適用内とか外とか、その辺を精査していただきたいと思うのですが、お考えがあればお願いいたします。

そうすると、今、敷地内はあまり規制がないというようなお話で、そうすると、コンテナに入れない人が道路の間の敷地内の足跡に立ったときに吸ってしまうという懸念のことを申し上げているので、ではもう一言お願いいたします。

次に、渡部委員。

６４ページは人事管理費で、６３ページは国際友好都市交流事業、８６ページで教育指導費の中で伺っていきますが、教育指導費のところから聞きます。 　ちょうど昨年の委員会だったと思うのですが、土曜授業の件で、この予算特別委員会で私は大騒ぎをさせていただいて、今年は文教委員会にいますが、しっかり報告も頂きましたし、校長先生が地域にもご連絡してくださっているという話も地域から入ってまいりまして、いろいろその節は大変ご迷惑をおかけいたしました。やっていただいていることに感謝申し上げます。 　今回は、この中で勉強合宿が減額になっていますけれども、当然これはできなくなったのですよね。過去には義務教育学校で勉強合宿がなされていて、それ以外の学校などでも日帰りでなさっていたということなのですけれども、これはしっかり復活していくのかどうかというのを、まず１つ、教えてください。やはり、前も委員会の場でお伝えしたのですが、子どもたちの勉強のやり方が分かったという声を本当に子どもから聞いたときに、品川区はいいことをやっているのだななどというのはご紹介させていただいたのですが、そのような機会がコロナで残念ながら失われてはいたのだと思うのですけれども、ぜひ、合宿をやっていたところは合宿で、日帰りでやっていたところは日帰りで、復活させていただきたいというのはお伝えしますので、教えてください。それと、この間、できなかったことに対するケアというのは、何かこれに代わるものが、では学校内で補習だったのか、どういう形か、何らかの英語教育なのか、それとも勉強の仕方が分かる方策なのか、この三年間、四年間、なさっていたのか。その辺も併せてお伝えいただければと思います。 　それと、教育のところだともう一点伺いたいのが、地域、町会と連携していって、コミュニティ・スクールというものが行われています。これは、学校支援地域本部でしたっけ。昔から外部評価制度があって、外部評価委員会がありました。今、校区教育協働委員会というものがあるのですけれども、校区教育協働委員会の人選は、相変わらず学校に任せてしまっているのですか。といいますのが、学校によって選び方の基準というのはしっかり持っていますかというのを確認させてほしいです。といいますのが、この間も委員会などでも出ていましたし、ちょうど今、文教委員会にいる私たちの会派の３名が学校と関係していた人間だったりして、その３名の中でも共通認識にもならないような感じだったので。 　答えから先に言うと、ある程度、校区教育協働委員会こそ、学校が決めるのではなくて、学区域の地域の町会長にお願いをして、１人出していただくような仕組みを取ってほしいということが最後の答えです。それに向かって何かやってほしいのですけれども、現状を教えてください。では、なぜそれが必要なのかというと、いわゆるコミュニティ・スクールと言っています。それでもって地域との関わりが大切だと言っています。だけれども、学校の中で外部評価体があるにもかかわらず、なかなか地域町会にそういう話というのは下りてきません。それで、地域町会からしてみると、保護者というのは内部の人ですよね、という思いがやはりあります。ＯＢなど、いろいろいると思うのですけれども、その辺の関係性を先に教えてください。

勉強合宿といいましょうか、夏期の集中講座といいますか、その辺は承知いたしました。従来どおりできるといいと思いますし、やはり私は、いわゆる泊まりの勉強みたいなものが、全中学校などでも進められると、人を集めるのは大変みたいですけれども、先生だけでは回らないというところもあると思うのですけれども、進めるといいなというのは思っています。また新年度を楽しみにしています。 　校区教育協働委員は、やはり町会にお願いに行くというのが大事なのかなと思うのです。誰か１人出してくださいと。別に、町会長に出てくださいというわけではありませんで、そういうことによって、町会にも、学校からこういう話が来たよ、協力しないとなというのが生まれると同時に、１人、情報を伝達できる人間が入っているというのがすごく大事なことであって、これをやると風通しがよくなるのかなと個人的に思っていたところがありましたので、伝えさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。 　国際友好のところは、会派の幹事長から話を聞いたのですけれども、ニュージーランドは残念ながら、なかなか子どもたちが行くことができなかったのだけれども、再開に当たって情報提供をしたところ、物すごい興味を抱かれた方がいらっしゃったというような話を聞いて、会派の中でもびっくりしたところなのです。国際友好、子どもたちの留学の問題についてなのですが、ニュージーランドは確かに２８万円で二十五日、二十六日、４週間弱行けますから、すごく魅力的なのだけれども、より多くの子どもを受け入れるといっても、人数枠が当然ある。今、学校長推薦という枠があって、一般枠で足して３０人ぐらいだったのかと思うのですが、時間短縮してなど、うまいことやってもう少し、２部制にするなど、拾える方法はないのかなと。国際友好協会の仕事かもしれないのですけれども、総務課、この辺何かあれば教えてほしいのと、例えばニュージーランド、オークランドとはそういうつながりがあるのだけれども、これだけ今、グローバル化していく中で、そうしたら少しほかの国と何かできることをやっていくというのをそろそろ考えてほしいなとも思います。 　例えば、隣接区云々の話ではないですけれども、いわゆる東京都マターで、やはりこちらは、東京都と向こうの国の首都というので、アジアで言えば北京やソウルなどお付き合いがあって、私たちの２３区も、我が区はそうではないけれども、よそはソウルの何とか区、北京の何とか区という感じで付き合っているのが結構２３区にあるのです。ですので、そろそろそうやって、いわゆる人との交流というところも含めて考えていく時期なのかなと思うのですけれども、その辺、ご見解をお聞かせください。

まず子どもたちのところですけれども、今、総務課長からご紹介いただいた、１５人の枠に２００人の申込みがあったというのはすごいことだと思うのです。この間、できなかったからというのもあるかもしれないのですが、何か方法を考えて、少しでも多くの人に参加いただきたいと思う反面、やはり行政がそういうことをやっている安心感というのも当然あるでしょうし、２８万円出せてしまうのだなと思ったりもしたのですが、ぜひ検討を進めてください。 　それと、私たちも議会の中で各国とお付き合いするような議員連盟もあって、台湾は私たちも鈴木真澄会長の下で直接いろいろ話をさせていただいて、何とか交流できないか、台北ではないのですけれども、そういうのも議員同士でといいましょうか、大使館とも進めたりもしていますので、これもやはりグローバル化が進む中で、いろいろ経験させていただいて、子どもたちにそれがつながるようにできればいいなと思って伺っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　定年のことを聞きます。人事課長にいろいろ勉強させていただいて、私もいろいろ調べてきたのですけれども、定年が６５歳になるということで、本年度は６０歳で定年、来年度以降は６１歳になるのだけれども、段階的に６３歳になって最終的に６５歳。今までは行政の定年に関しては役職定年という考え方がなかったのだけれども、民間企業で導入されているような役職定年の制度も入ると。これは６１歳で定年されるときに、どちらか選べてという話です。そこで辞めていくのか、定年延長するのかという認識でいるのですけれども、１つ心配しているのが、例えば皆様、試験を受けて公務員になられて、ライフプランというのもあると思うのです。ここまで働いて、こういうふうに、家を買いました、子どもを学校に行かせました、これだけ金がかかっています、この年になったらお金が返ってきますというふうな状況の中で仕事をしているのが、いきなり定年が延びて、戻ってこなくなります。いろいろ調べていって、課長からも紹介されて、不利益はないと。それは分かるのですけれども、ただ、ライフプランの変更というのは大きいのと、予算書も確認しました。今年は６０歳で定年になって来年から６１歳になるといっても、来年６１歳など一人もいはしないわけでしょう。定年になってしまっているから。だから、その次の年の６１歳。いわゆる今の５９歳の人と６０歳の人というのは、たかだか１歳違いで全然状況が、ルールが変わるわけです。ここに対して、いわゆる経過措置というのは、国に横引き、総務委員会でも報告があったので、それは分かる。仕組みとしてやらないといけないのだけど、そこをしゃくし定規にやってしまうと、本当に困る人が出てくるのではないかと、少し心配しています。 　それで、いわゆる役職定年という考え方があって、今まで、それこそキャリアアップされていって、６０歳まで勤めてこられた方が、どんと下がるわけです。お金も下がるというよりも、一番厄介なのはというか、一番私たちが心配しているのは、本当に労働意欲です。ある程度、大事なことを任されていったときに、６０歳でぴたっと終わるのです。行政は、たしか６０歳で役職定年ですよね。民間企業でも、大企業は５割ぐらいの会社が５５歳の役職定年とか、５７歳とか、やっていたり、逆に言うと中小企業などだったら、もう６５歳までそのまま働いてくださいというところもあります。それでもって、年金と一緒で、ある程度、６０歳ぐらいで選べるところもあります。もう、民間はいろいろなやり方があって、どれが正しいというのはないのだけれども、行政はやり方が決まってしまっている。その中で、困る人たちがいた場合、それを助ける仕組みというのは、やはりどこか必要なのではないかと私は思うのだけれども、どうなのですか。

ともかく段階を踏んでですけれども、新しい制度が進んでいく、いわゆる過渡期に入ってしまったわけです。新たな制度が生まれるわけですから、ここは本当に丁寧にやっていただかないと。皆様、すごく能力があって、やる気があって、なさってこられた方だから、その心配は全くないと思いますけれども、本当にここは、私は心配していますし、この５年間、様子を見ていく。多分、ほかの議員たちもそうだと思うのですけれども、何か不利益がないようにだけは努めて差し上げていただきたいと思います。企画部長と目が合いましたけれども、ちょうど年が同じぐらいなので、五十六、七歳の連中が一番困ると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、松本委員。

私からは、４７ページ、学校ＩＣＴ活用経費、あと時間が足りなくなるかもしれませんが、６４ページ、人事管理費、４０ページ、特別区財政調整交付金について伺います。 　まず、学校ＩＣＴ活用経費についてなのですけれども、昨年の１２月から、令和４年度ＩＣＴ活用状況に関する保護者アンケートというものが実施されているかと思います。このアンケートは、ｉＰａｄを活用した学習活動の推進のためのアンケートとされています。まず、こちらの実施費用なのですけれども、どの程度かかったのか、お伺いいたします。

そのアンケートについて少し具体的に聞こうかと思ったのですけれども、その前に、午前中に、せらく委員からの質疑で、学校との連絡、プリントなどのやり取りについての質疑があって、どうなのかなというところがあったので、引き続きここを少しお伺いしたいのですけれども、先ほどの答弁では、せらく委員から、学校のプリントや連絡というのをタブレットでできるようになったらペーパーレスにもなるし、保護者でも両親がいたらどちらも見られるようになるのでいいのではないかという質疑があったと思います。それに対する答弁としては、特に前向きな答弁はなくて、学校と保護者の間で協議しながらという答弁があったかと思います。 　これはやはり、そこはひどいのではないかと思うのが、そういうものをデジタル化していきましょうというのはずっと言われていることで、朝日新聞で見たら、去年の４月に、「学校の欠席連絡、連絡帳からスマホに　でも変わらぬ『プリント地獄』」という記事がありました。これは、引き続き、紙がたくさん配られるという記事になっていて、これは大変だと思って、ではどういう自治体でこういうことなのかと思ったら、これは品川区の保護者の方が、まさにプリント地獄といいますか、書かれておりますのが、お子さんが２人いらっしゃって、「お便りは週に４０枚ほど、大量のプリントに埋もれるプリント地獄ですね」と答えているのです。これは、去年の段階でもこういう区民の声が、残念ながら朝日新聞に書かれてしまっている状況なのです。さらにこれは、保護者と話をしながら進めていきますということなのですけれども、これは文部科学省の通知ともそごするというか、矛盾してくると思っていまして、文部科学省はもう、この通知を出したのが令和２年の段階で、教育委員会に対して、学校が円滑に、保護者の方たちとの連絡をデジタル化できるようにという通知を出している。そういう状況の中で、先ほどのご答弁というのは、文部科学省からの通知に対してもそごを来しているのではないかと思いますが、ご答弁はいかがでしょうか。

そう言いながらも、やはりまだまだ紙が配られているというのが先ほどの質疑だったので、そこの対応を求めているところなのですが、今のお話でありましたのが、ここから少しアンケートの話に行きたいのですけれども、今ご答弁があったのが、学校と保護者の間でそういうやり取りをしていると聞いているという話かと思います。ここでカットされているのが、保護者の方たちの意見が直接教育委員会に届いているかというところが大事なのかなと思います。その中で、せっかく令和４年度ＩＣＴ活用状況に関する保護者アンケートというものが行われているというところなのですけれども、紙の連絡について、今、不便を感じているとか、そういうアンケート項目があったのか、お伺いいたします。

ということであれば、今申し上げたような、保護者に対して、では連絡手段として望まれているのかというアンケートを別途取ることを要望したいと思います。 　それで、今おっしゃったアンケートの項目を、ある程度私のほうでも拝見したのですけれども、今おっしゃられていたようなアンケートの内容を見ても、これは目的としては、今後ＩＣＴをさらに推進していくというところが目的だと思うのですけれども、今おっしゃっていただいた項目を聞いても、ではどういうふうに具体的にこれから前に進んでいくのかというところが、なかなか具体策が見えてこないように思うのですけれども、これはどういうふうに活用していく方針でしょうか。お願いします。

その分析結果は具体的に見てみないといけないとは思うのですけれども、一方で、今回このアンケートについて質疑をさせていただいた理由が、これは具体的に区民の保護者の方からご意見を頂きました。実際にタブレットを使いたいと思っているのだけれども、やはり不便だ。どう不便かといったら、なかなか自分が契約しているような学習アプリを入れることができない。学校が提供しているもの以外の学習アプリを入れることができなくて、結局もう、紙の参考資料などを使わざるを得ないのだという話がありました。その方がおっしゃっていたのが、今回のアンケートはいろいろな項目があるけれども、こういうことに不満がある、こういう意見を言いたいけれども、そこを書く欄がない。自由記載欄もないし、では、なぜ活用できていないかという保護者の意見を問うような、なぜの質問がなかなかないというふうなことがありました。ですので、今後アンケートを取られるときには、こういった自由記載欄、あるいは、なぜ今活用できていないかということについて、保護者から意見を聞くような項目を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

知らないという方もいらっしゃるので、きちんと周知をお願いしたいと思います。

次に、吉田委員。

私からは、４３ページの国庫支出金で住居確保給付金のことです。それから、６９ページの民生費、障害者グループホーム整備等助成について伺います。両方とも、ほかの委員からも質疑が出ましたので、併せて、午前中の生活者ネットワークの質問で聞き切れなかった、６１ページ、羽田空港周辺振興協議会のことと、８３ページ、コミュニティバス試行運行実施経費、７７ページ、新型コロナウイルス感染症対策について、聞けるところまで伺います。 　最初に、生活困窮者自立支援事業のマイナスの補正についてです。先ほどの質疑で数字なども確認させていただきました。私も事前に問合せをしたところ、やはり住居確保給付金について申請が減ったということでしたが、私たちが地域でご意見をいろいろ伺うと、やはり住居確保についての支援を求める声は多いと実感しております。それで、区の回答とのずれを感じるのですけれども、例えば広報などについてはどうなっているのでしょうか。広報不足があるのではないでしょうか。お知らせが当事者の方たちに届くような工夫をどのようにされているかについて伺いたいと思います。 　それで、住宅とは離れてしまうのですけれども、生活困窮ということで、関連してマスクの購入の費用について伺います。ご相談があったのは、ご家族が多いご家庭で、稼ぎ手であるご両親が、ともに、がんで闘病しておられて、現在、生活困窮となっている事例です。現在はマスク着用については緩和される方向ですけれども、コロナ禍でマスク着用が求められ、かつ不織布マスクが推奨されている時期に、お子さんの数も多かったので、マスク購入の費用に大変苦労しておられました。マスクについては、不足しているときに、都や区の備蓄品が主に福祉施設などに提供されたということを記憶しております。困窮家庭の場合、マスクの不足いかんにかかわらず、毎日使い捨てるマスクの購入は負担となると考えます。生活困窮家庭へのマスクの提供など、今後またパンデミックなども予想されますので、そういう配慮はぜひ検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

住居確保給付金のことです。先ほど他の委員からの質問の中で、いろいろな数字も確認させていただきましたが、やはり広報で、年代層によってどういう広報を受け止めやすいかというのは違ってくるのかなと思います。やはりいろいろな手法で広報していただきたいのと、いろいろな、ほかの相談窓口などでも関連するような生活困窮のことであれば、例えばこういう助成制度もありますというようなことをしっかり伝えていただきたいと思います。現状でその辺がどうなっているのか、気になるところです。やはり、私たちにご相談が来るぐらいですから、困っている方は結構いらっしゃると思うのです。それが、なぜ区に相談が行かないのか。私たちは、来ればご案内ができますけれども、そういうことについても、ぜひ教えてください。 　それから、マスクの購入の費用などについても、いろいろな場で案内があってもいいのかなと思います。どうも、生活困窮ということについて、暮らし・しごと応援センターにも、なかなか行きにくいような状況もありますし、一度、一緒にご案内して行ったときもありますけれども、そこで、聞かれたことには答えてくれるけれども、きめ細やかな、いろいろな情報、関連する情報について、こういうのもありますよというようなご案内が不足しているかなと思います。ぜひその辺、ご見解を伺いたいと思います。

ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。 　あと、先ほど、ご相談があっても収入要件・資産要件が合わずに、成約に至らなかったというご答弁も伺いました。収入要件は、収入というのは現金なので、収入要件が超えていたら少し難しいのかなと思うのですけれども、資産要件のほうは、私も直接ご相談を受けた中で、資産は確かにあるけれども、その資産を処分するときに、それなりに税金などいろいろかかってしまって、もう唯一これが最後の望みというか、最後のよりどころというものの処分については、資産要件というのは少し緩やかに考えていただけないかなと思います。具体的・客観的に資産がどの程度というのは、私も提案は持ち合わせていないので、ぜひこれは検討していただきたいという要望にとどめたいと思います。 　それから、グループホームの整備助成についてです。これも他の委員から質問が出ました。私も問い合わせたところ、減額されたわけではなくて、グループホームが実現したのが１件だったということです。それで、２件事例を見込んでいたところが、半分、執行されたということで、そういう意味では、まあまあの成果かなと思っておりますし、また次年度も同様に予算を立てられているということは評価したいと思います。既にもう何件かご相談があるということで、次年度は全額執行されることを望む立場で質問を致します。 　今年度の事例は、お問合せをしたときに課長もおっしゃっていたのですけれども、かなり恵まれた前提条件があっての事例です。ご自宅を改装されるということと、かつ、ご自宅は既にバリアフリー化されていたということです。そのような恵まれた条件で１件だったということは、一般的には２,５００万円は十分な助成額なのかなと感じております。例えば、今、いろいろ複数件、ご相談が進行中ということでしたが、その中で、感覚的に２,５００万円で何とかなりそうかなという事例かどうか、伺いたいと思います。 　それから、東京都とのやり取りの支援をぜひお願いしたいと思います。東京都とのやり取りというのは結構大変で、東京都の言い分では、一番最初に全て条件は提示してあるので、このとおりやれば、きちんとできるのだと言うのですけれども、何段階か協議の場があって、その中で漏れてしまうところなど、やり取りが難しいところがあるというのを、私は別の市民活動としての事例で実感しているところなのです。ぜひその辺の支援をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 　それから、今年度実現した事例でも、運営事業者を探すことに大変長く苦労しておられたと承知しております。区として事業者のあっせんはまさかできないと思いますし、すべきではないと思いますが、例えば、ほかのグループホームの事例ではこういうところが運営を引き受けていますよといった情報提供などはしてもいいのではないかと思うのですが、その辺は難しいのでしょうか。ぜひ見解を伺いたいと思います。 　それから、一気に聞いてしまいますが、グループホームができることは歓迎したいのですけれども、同時に、グループホームで暮らす方たちが日中通える施設が地域に複数あることが必要ではないかと思います。グループホームを増やす以上、地域に社会的資源を充実させていくことは品川区の役割と考えますが、そうした社会的資源を増やす計画について伺います。

運営事業者について、分かりました。ぜひ、そのような情報提供をしていただければ、運営事業者を探すに当たっては選択肢の一つとして考えられると思いますので、ぜひ、その情報提供は急いでいただけたらいいかなと思います。 　それから、もう時間がないのですけれども、羽田空港周辺振興協議会のことについてです。先ほどの午前中の質問について、要するに助成金が出ているのであれば、その助成金を区民が必要としている助成金に使うべきではないのですかということを伺いたかったのです。それが要領に書いてあるのではないかと。それで、書いてあるのだったら見せてほしいし、書いていないのだったら、区としてそういうものも助成金の対象にしてほしいと要望してほしいという趣旨の質問だったのですけれども、見解を伺います。

だから、そういうことが助成対象になっているのかどうかを確かめたくて、要領を見せてほしいと申し上げたのですけれども、それについては見せていただけない。だから、私たちとしては、それがどうか確認できないということですよね。もし、そういうものが助成対象になっていないのであれば、区としてやはりこういう助成制度があるのだったら、区民のそういう要望に応えられるような項目を入れてほしいということを要望してほしいのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ要望していってください。よろしくお願いします。

次に、鈴木博委員。

本日は、７７ページ、感染症対策事業から新型コロナウイルス感染症対策の類型変更と感染予防対策についてお尋ねいたします。 　政府は本年５月８日から、新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけを２類相当から５類へ移行する方針を決定し、現在、準備が進められています。現在の新型コロナ感染症の流行状況を考えると、この決定は妥当だと思われますが、この決定に関して様々な報道が行われ、その中には誤った内容も多く、今後の５類移行に当たって誤解や混乱、最悪の場合、感染拡大も危惧される状況です。 　まず、政府のこの２類相当から５類に移行するという決定に対する品川区のご理解と今後の対応について、簡単にご説明をお願いします。

簡潔なご説明をありがとうございました。まず、感染症法は正式名称を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律といい、その第１条で、「この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする」と記されています。したがって、感染症法は、感染症の予防、治療のための措置を定める法律です。その措置により、医師の届出、患者の健康診断、就業制限、入院、消毒、交通制限など、人権制限を伴うような強制力のあるものも含まれ、そのために、感染症の重大さに応じて措置が細かく定められています。その措置が行われる感染症を、その重症度に応じてグループ分けし、その感染症のグループを類型と呼びます。現在、１類から５類まで分けられています。 　１類感染症は感染力が最も強く、致死率も極めて高い、エボラ出血熱やペストなど。２類感染症は、１類ほどではないが感染力が強く、致死率も高い、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、鳥インフルエンザ、ポリオ、結核など。３類感染症は、コレラ、赤痢、腸管出血性大腸菌感染症など、主に消化器を侵す重い感染症です。４類感染症は、狂犬病、日本脳炎、デング熱、マラリアなど、動物や昆虫を媒介とする重い感染症。そして５類感染症は、病原性はさほど高くはないが感染力が強く、感染対策が必要となる疾患で、季節性インフルエンザのほかにも、麻疹、風疹、梅毒、ＨＩＶ、水疱瘡、百日ぜき、ＲＳウイルス感染症、ヘルパンギーナなど、多くの感染症がこのグループに属しています。さらに、２００９年の新型インフルエンザ感染症のような新しい感染症が登場したため、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症という３類型が追加されました。現在、新型コロナ感染症は感染症法上、２類感染症ではなく、この新しい区分の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられており、その行える措置は２類感染症相当だけではなく、１類でしかできない交通制限なども含まれ、実質上、１.５類相当という扱いに現在はなっております。この１.５類相当の感染症が５類感染症に５月８日から移行されるということになります。 　現在、新型コロナ感染症が２類相当から５類になったという内容の報道が多く流されていますが、極めて不正確な情報が目につきます。幾つか例を指摘します。 　２類相当を５類相当にすれば、全数報告ができなくなるという解説は全く誤っており、５類でも、麻疹、風疹、百日ぜきは全数報告が行われています。また、５類になると、コロナワクチンが無料から有料になるという解説も全くの誤りであり、そもそもワクチン接種と感染症法の類型は全く関係がありません。ワクチン接種は予防法で定められるものであり、５類の麻疹、風疹、水痘ワクチンはＡ類定期接種として全額公費で、高齢者のインフルエンザワクチンはＢ類定期接種として一部公費で接種が行われています。また、５類になれば全ての医療機関で新型コロナの診療が行われるようになるという解説もありますが、これも不正確です。ＨＩＶは５類感染症ですが、全ての医療機関で診療が行われていないことはご承知のとおりです。 　いずれにしろ、新型コロナ感染症を５類感染症に、公衆衛生上の位置づけを変更しても、当たり前ですが、ウイルスそのものが５月８日から変わるわけではありません。相変わらず新型コロナ感染症は、高齢者、基礎疾患のある方、ワクチン未接種の人には、恐ろしい、侮れない病気のままなのです。一番恐ろしい事態は、公衆衛生上の分類が５類に変わっただけなのに、コロナ禍が終わった、もう感染予防は要らないのだ、マスクも手洗いも要らないのだというような過剰な開放感が人々の間に横溢することであり、それをそそのかす報道があふれることです。 　５類変更に先立ち、２０２３年の３月１３日から、マスク着用が個人の判断ということに変わります。この方針変更によって、区はどのような体制をお考えなのでしょうか。変わる点と変わらない点について、簡潔にお願いします。また、感染対策全般におけるマスク着用の変更の影響についても、簡単にご説明ください。

そもそもマスク着用の意義というのは、会話や、せきの際に、飛沫、微粒子を飛ばさないようにすること、他者にうつさない、そして空気中を漂う感染力のある微粒子を吸い込まない、自分がうつらないということにあります。新型コロナ感染症は、インフルエンザなどで行われてきた、症状がある人にマスク着用を勧める感染対策と異なり、症状の有無にかかわらず常時マスク着用が推奨されてきました。その理由は、新型コロナ感染症は、発病する数日前から感染力が強いこと、無症状や軽症の人が多いため、そこから感染が広がりやすかったためです。しかし、ワクチン接種の進展、変異株による重症度の変化、治療薬の登場、医療機関における重症コロナ感染症に対する治療管理の進歩、既感染者による抗体保有者の増加などにより、新型コロナウイルス感染症は軽症化し、２０２２年５月２４日に、政府は野外でのマスク着用は不要であると対応を変更しました。そして、今年３月１３日から、マスク着用は各自の判断ということになったのです。 　しかし、感染対策上、この方針変更は、マスクの着用が必要なくなったということを意味するのではないことを、区はしっかりと情報提供しなければならないと考えます。マスク着用は、明らかな公衆衛生上の感染予防のエビデンスがあります。アメリカはマスクを着用しないとよく話題になりますが、米国マサチューセッツ州のマスク着用の義務を解除した小・中学校と、マスク着用の義務を継続した小・中学校における、児童やスタッフを１５週間追跡した比較検討結果では、着用義務を解除した学校のほうが、着用を続けた学校より、感染リスクが１,０００人当たり４４.９人増えたということが、第１１６回の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで発表されています。ということで、マスクに関しては、衛生費でも引き続いて審議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、大倉委員。

８５ページ、防災普及教育費、７９ページ、商店街にぎわい創出事業、７７ページ、新型コロナウイルス感染症対策、学校ＩＣＴ活用経費で伺えればと思います。 　今もお話がありましたが、マスクの着用については、３月１３日以降、着用の考え方は、個人の主体的な選択を尊重するということで、個人の判断に委ねられることとなりますが、一方で、医療機関や高齢者福祉施設などへの訪問または訪問介護等はマスクの着用を推奨するというところで、一方で、このまま２類から５類になる中でも、マスク・手指消毒というのは多分このままずっと続いていくのだろうと思っております。一般質問でも少しお話ししたのですが、高齢者福祉施設等のインフルエンザ等の感染は、マスクや手指消毒を行っていたほうが激減しているというようなお話もさせていただきました。そういった意味でも、このままマスク・手指消毒が続いていくのだろうと思うのですが、一方でこれは、かなりのマスクの数や消毒液を使うというところでは負担がかなり強いられているのかなというところを感じております。そうした支援というのは、今までは政府から補助金などが入ったり、マスクの無料配布みたいなものがあったかと思うのですが、現在に関してはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。 　防災普及教育費ですが、様々、今までもお話がありまして、分かりやすい啓発というところで、ＬＩＮＥを使って、今、そうした資料、防災のハザードマップ等も見られるかと思いますが、防災アプリみたいなものの活用というのも、昔、提案したことがあるのですが、今現在、ＬＩＮＥの中でそうした防災についての発信が行われておりますが、ＬＩＮＥを活用した、様々検討がされている中で、アプリ等を使わずＬＩＮＥを使っている、この検討状況について教えてください。 　７９ページ、商店街にぎわい創出事業。これもほかの委員からもありましたが、「あつまれ！えばら」ということで昨年実施されて、本当にいろいろなエリアをつないで、区民の皆様も楽しみながら、地域の文化イベント等も行われて、にぎわいを見せていたなと。パークシティ武蔵小山ＴＨＥ　ＭＡＬＬの中でも、非常に面白い取組で、拍手をするロボットのキャラが人気を博しておりましたが、こうした取組は非常にいいなと思って、来年もぜひということで、今回、予算もついているので、非常にうれしく思っているところなのですが、連携というところで、前回は、商店街等の地域と商店街と、様々連携しながらやられていたかと思うのですが、声がかかっていない商店街もあったというようなお話も聞きました。ぜひ、その辺は連携しながら、少し規模の小さいところでも声をかけながら一緒にやっていただけないかなと思っておりますので、その辺の連携の状況について教えていただきたいと思います。 　あと、学校ＩＣＴ活用経費なのですが、今、ＧＩＧＡスクール構想から４年がたって、様々、コロナ禍ということで、授業においても活用されてきたかと思います。やはり導入当初、先生によっては得手・不得手がある中で温度差があるというところもあったかと思いますが、ここ数年たって、様々取組が進んでいます。令和４年度の取組だと、ＩＣＴ活用推進では重点校が定められて取組が進んでいる。また、ＩＣＴ ＳＹＭＰＯＳＩＵＭも実施されて、ＩＣＴの有効活用などについて考える契機があったと。品川区独自教科である市民科の教科書のデジタル化なども進み、これからさらに活用が進んでいくのかなというところでありますが、今の現在の児童・生徒のＩＣＴ活用の状況について教えていただきたいのと、コロナ禍でのオンライン授業など、様々取組があったかと思いますが、そうしたオンラインを活用してきた授業がこれまでの間でどのようになったか教えてください。

まちぐるみイベントのほうですが、いろいろな方に協力していただいて、一緒にやっているということで、まさにシビックプライドの醸成ということで、お話も先ほど来あったかと思いますが、ぜひいろいろな方を巻き込みながら地域を盛り上げていって、その地域が愛着が広がっていくように、ぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＬＩＮＥですが、今、ＬＩＮＥで確認すると、お話もあったように、見られるようになっているのですが、お話ししたようにＰＤＦで今見られるような状況であります。ほかの防災アプリ等を見ると、地図がズームして、それこそグーグルマップと連携して、こちらに逃げると、この方向に避難所があるなども分かるようになっております。冊子を常に持ち歩くことはなかなかない中で、やはり携帯電話、スマートフォンにアプリを入れて、災害時に安心して、これを見て避難するというのが現実的だろうと思うところでは、そうしたＬＩＮＥアプリということなので、これをさらに発展させていって、より安心安全な、災害時に使えるようなものにしていっていただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 　コロナのマスクと検査キットですが、現場の方から声を聞くと、本当にマスクがすごい使用量で、そこの負担があるというのは聞いているので、ぜひそのような声も聞きながら、クラウドファンディング、今やっているのか、私は存じ上げないのですが、ぜひ、そういった支援を引き続きしていっていただければと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。 　ＩＣＴですが、好事例が様々あるということで、私もいろいろ見せていただいている中で、面白い取組がたくさんあると思っております。そうした共有もされているのだと思います。ホームページ等を見ると、好事例が出ていたりするのですが、そうした学校間での共有みたいなことはどのようにされているのでしょうか。教えてください。

医療機関や高齢者福祉施設ですが、ぜひ現場の方たちのお声を聞いていただいて、マスクが市場に出回っているのはよく分かっているのですが、なかなかやはり購入していくと、訪問ごとにマスクを替えたりしていくと、かなり大変だというお声も聞いております。その負担が事業所に行って、その負担を事業所が担うことによって、また様々、費用の部分で環境を整えられなくならないようにしていただきたいと思って、しっかり応援していただければと思って伺いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ＩＣＴ推進については分かりました。これからまたさらに、今までＩＣＴを活用してきた中で、これからさらにまたこうした事例を使いながら新しいことにも取り組んでいっていただけばと思っておりますので、さらに私も研究、いろいろ提案できるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、石田委員。

私は、９７ページからの、国民健康保険事業会計、そして後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の３つをまとめて伺っていきたいと思います。 　まず国民健康保険ですけれども、令和４年度の当初予算では法定外繰入れ１２億円余が計上されていまして、今回の最終補正で法定外繰入れが６,３９０万円余のマイナスになっています。令和３年度は、当初予算１０億円余から、最終補正で６億円余のマイナスにしています。また、遡って令和２年度では、１０億円の当初予算で、最終補正で１億円余のマイナスということで、当初予算で組んだ法定外繰入れを最終補正でマイナスにしていくという。それで、これだけマイナスする額に開きがあるというのはどういうことなのか、ばらつきの理由を伺いたいと思います。

医療費がそこまで伸びずに、繰越金で済まされたみたいなところだと思うのですけれども、やはり国民健康保険料はそもそも高いですから、負担軽減のために、法定外繰入れはマイナスにするのではなく、それこそ繰り入れてほしいと思っているのですが、２０１８年に国民健康保険の広域化が進められて、広域化の目的は法定外繰入れの解消ですから、さらに法定外を繰り入れるということを品川区はしていないわけですけれども、この大幅な国民健康保険料の値上げを抑えるために法定外繰入れを入れてきた。しかし、減らした分を保険料に充てているので、保険料が毎年値上がると。高過ぎて払えない国保料は引下げこそということで、私たちは引下げとともに、子どもの１８歳までの国民健康保険料の無料化も求めてきましたけれども、区は、独自に区として引き下げることは困難だということでずっと言ってきているのです。昨年の一般質問で、「国民健康保険の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従って条例で定めていますので、区独自での国民健康保険料の無料化はできません」と答弁されたのです。そうしていたのですけれども、先日の代表質問では、「できません」と言っていたものが「困難」というふうに答弁が変わったのです。これは区独自で引下げや無料化ができるという認識に立っていただいたということでいいでしょうか。

私たちは減免や無料化を求めていて、国民健康保険料の賦課のところは言っていないわけです。ですので、区として減免も無料化もできるということで、この間、昨年、国が、厚生労働省が出した事務連絡が様々な自治体に混乱を招いているのです。この事務連絡が何かというと、子どもの国民健康保険料の無料化に関して否定していると読めるような文言になっているのです。そのせいで誤った解釈をする自治体が出ているということで、共産党の国会議員団にも多数の問合せがあったそうです。それで私も国にも確認しまして、今までと考えは変わっていないということで、減免も子どもの国民健康保険料の無料化も区独自の判断でできるということが確認できましたので、申し上げたわけで、そして今の課長の答弁でも、区独自にできると。困難というのは区のやる気次第なので、できるというところでは変わりないということを確認させていただきました。ですので、引下げこそしていただきたいと思います。 　それと、あと後期高齢者医療制度です。昨年１０月から７５歳以上の医療費窓口負担２割化が、多くの反対の声を押し切って実施されてしまいました。年収２００万円以上の方が２割負担へと倍になると。それで、昨年の２月の厚生委員会で、後期高齢者保険料の値上げ改定の説明がされて、その中で所得の伸び率がマイナス１.２％となっているということについて、７５歳以上の方の所得がマイナス１.２％になっている理由を伺いましたところ、後期高齢者で働いている方が、その労働をやめたり、高齢のために控えたことで、所得が減っているという説明でした。７５歳を超えて働かれている方がいるのだなということで私も驚きましたけれども、たくさんいらっしゃるということで、その数を、どれぐらいいらっしゃるのか聞きましたが、把握はされていませんでした。今も把握はされていないのでしょうか。そして、７５歳を超えても働くという状況を、区としてどのように捉えられているでしょうか。伺います。

把握されている人数はお答えいただいて、分かりました。 　年金は毎年のように下げられて、保険料や医療費の窓口負担は値上がって、さらに物価高騰もあるわけで、７５歳以上になっても働くということは、年金だけではやっていけないということではないかなと。そういう状況が高齢者の中にあるという状況だと思わないのか、伺いたいと思います。

所得の伸びがマイナスになったということについて伺ったら、課長がその理由に、働いていることをやめた方が多いとおっしゃったのです。ですので、７５歳を超えても、年金だけではやっていけないために働かれている方がこれだけいるのかなと私は推測したわけです。そして、それだけの方が、働きながら高齢になっているわけですから、様々なところに支障や病気も抱えている方が多数です。そういう方が働かれているという現状を見れば、保険料や窓口負担を引き上げるのではなく、引下げこそ国に求めていただきたいし、それで、国がやらないのであれば区として独自で引下げこそすべきだということを、ずっと私たちは求めております。そこを進めていただきたいのに、最終の補正予算では軒並みマイナスという状況ですので、マイナスではなく繰入れこそするべきだと求めたいと思います。 　そして、介護保険制度の最後ですけれども、時間がないですが、今後また、さらなる改悪が見込まれ、利用料の２割負担の対象拡大や、介護老人保健施設や介護医療院の多床室の室料の有料化、これが遅くとも２０２３年夏までに結論を出すということになっております。ぜひ、こうしたことに反対の声を上げていただきたいということで、先日も代表質問で質問しましたけれども、その考えはないという答弁でした。ですので、これから改悪がさらに進めば、介護サービスの利用控えや高齢者の重度化が進み、家族の介護負担がさらに増えていくと思うのです。改めて介護保険の改悪に反対していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ反対していただきたいと思うのです。これだけの介護改悪、もう史上最悪の介護保険改悪だと言われておりますので、ぜひ負担軽減、そして利用しやすい制度の充実へと求めていっていただきたいと思います。 　それで、最後に態度表明をさせていただきます。国民健康保険はそもそも高過ぎて払えないと声が上がり続け、物価高騰など、これまでとは違う困難が区民を襲っているときに、保険料の軽減のための税金投入こそすべきなのに、マイナスの補正予算です。軽減こそすべきです。後期高齢者医療も、昨年、保険料が大幅に値上げされた上に、医療費窓口負担の２倍化、７５歳を超えても働かざるを得ないほど生活のやりくりが大変。こういう状況で、保険料の軽減へ、区として取り組むべきです。そして介護保険は、改悪に次ぐ改悪です。区民や事業者が不安を抱える中、負担軽減の対策こそすべきです。よって、令和４年度の各補正予算、第２号議案、国民健康保険事業会計第３号議案、後期高齢者医療特別会計第４号議案、介護保険特別会計に反対の態度を表明して終わります。

次に、塚本委員。

私からは、４７ページ、公立学校情報機器整備費補助金と併せて、６２ページの情報化推進費。これは２つ併せて、いわゆる学校運営上の事務について、具体的には入学手続なのですけれども、これについて伺いたいのと、あと、８１ページの第二戸越幹線整備工事について伺いたいと思います。 　まず初めに、学校の入学手続、主に小学校のことについてなのですが、２月に入学手続が行われて、今、今度４月からの新入生の子たちの入学手続が進められているというところなのですけれども、これが今、現在は紙面に記入して、平日学校がやっているときに保護者が持参するというようなやり方になっていると聞いているのですけれども、最初に、区立の小・中義務教育学校の入学手続の書類の提出のやり方について、どういった実態になっているのか教えてください。

今のお話でいくと、保護者が学校に持参するということが前提ということなのですかね。面談をする必要があるなどということをおっしゃっていたので。そこについて、持参ということについて、現在やはり共働きのご家庭が多いですし、特に自営業的なことをやっていると、学校に行っている間にやはり仕事が止まるというか、それが営業の収益的にも直接響いたりもするので、これは持参しないで何とか郵送とか、あるいは今、行政のデジタル化というところでオンライン化とか、こういう対応というのはできないのでしょうかというお話を聞きました。これについて、教育委員会としてのご見解を伺いたいと思います。

研究というお話でしたけれども、多分、やろうと思えばできる話の一つなのかなと思いますので、できるだけ早くこれを実施していただきたい、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、それに関連して、いわゆる情報化推進の中で、昨年の８月２３日に行財政改革特別委員会で、行政のデジタル化の推進状況ということについての報告がありまして、そこで、るる、いろいろな現在の行政のデジタル化を着々と進めているというようなお話がありました。 　そのときに、効率化できそうな、あるいはデジタル化できそうな業務として、１６５の業務がリストアップされたということでございました。現在、住民票や戸籍謄本がオンライン申請できるですとか、最近では引っ越しの転入・転出手続も役所に行かなくてもできるというような形で、着々と進んでいるということは受け止められるのですけれども、そういう中で、例えば今回の学校の入学手続が、１６５の業務としてリストアップされているのかどうか。要するに、オンライン化されるものとして対象となっているのかどうか。こういったことについては、今、我々としても、なかなか分からないのです。よく、いろいろな行政の手続について、これはもっと簡単にできるのではないですかとか、オンラインやスマホでできるのではないですかとか、１回提出した書類はそこをコピーして、中で共有してもらえばいいのではないですかとか、よく聞くのですけれども、それが今現在、改善の対象としてなっているのか、なっていないのか。こういうことを見える化してもらえると大変分かりやすくなっていくかなと。これはもうすぐなるんですとか、これはまだいろいろ課題があってできないんですなどということが分かるといいなというところがあるのですけれども、これについてご見解を伺いたいと思います。

分かりました。令和７年度に向けてということで、全ての手続とご答弁いただきましたか。そういう意味では、全てそうなるのだということで、一義的にはまず皆さんにご説明できるのかなと思いますけれども、それについて何かあれば、もう一言お願いしたいと思います。 　併せて、第二戸越幹線整備工事ですけれども、１６億６,５００万円の減額ということになっております。この減額理由についても、併せて伺います。

今、そういう理由で、一部工事がストップしたような状況があったというようなお話でしたけれども、これが、遅れを取り戻して、当初の予定で計画されていたとおりにスケジュールどおり完成するのか。一部、公園を押さえて、使えないような状況でやっているところがあるので、そこが元どおり戻る日というのは地域の方も期待しておりますので、そこについてお伺いしたいと思います。

次に、鈴木真澄委員。

私からは、先に７３ページの３款民生費、２項児童福祉費、私立保育園費、それから４０ページの９款特別区交付金の２点についてお聞きしたいと思います。 　まず私立保育園の関係です。区内私立保育園開設経費が、新規開設助成２億５,８００万円が今回減額になっていました。これは単純に新設がなかったということなのでしょうけれども、申込み状況など、その辺の関係をまず教えてください。

品川区は私立保育園の申込みを今、募集していないというか、受けていないという感じで捉えていいのでしょうか。その辺をまず１点、お聞きしたいと思います。今の、少し空きが出ているという中で、地域的には例えば第一京浜国道から海側ですか、東品川方向、また南大井。やはり、どうしても土地が広いところがあると、その辺はまだまだ保育園の、新しくマンションが建つことによって園児が増えてくる可能性が高いと思っているのですけれども、あと大井地区もそうですよね。結構高さのあるマンションができると、どうしてもファミリー型の数が増えてくる。最近も、私もこの前、旧東海道のほうですごい土地が出たなと思って見ていたら、これは多分マンションになるだろうと思うところ、小学校でいくと、城南小学校の校区に引っかかるから、またこれは大変なファミリーマンションになってしまうのではないかと感じるところがあるのですけれども、保育園のこれからの考え方、さっきおっしゃった、定数が多少、余ってきているところがある。殊にお話を聞いていると、小規模保育の中でも空きが出ているということで、その辺、区の保育園に対する考え方を教えてください。

先日の文教委員会の資料の中で、認証保育所から認可保育園への移行が２園あると出ていました。これも、予算は来年度に引っかかってくるのですけれども、そのような形での必要性のある部分をこれからもしっかりとつかんでいただいて、待機児童が起きないような形、特に先ほどの繰り返しになりますが、地域的にどうしても不足している地域について、これからもしっかりと対応していただきまして、申出があれば早速の対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　この点は終わらせていただきまして、財政調整です。今朝ほど、我が会派の幹事長、渡辺幹事長からも財政調整の質問がありましたけれども、また今回、３６億円の増額となって、これは品川区として大変に喜ばしいことだったのですけれども、これがまだ令和５年度の調整がついていないということで、そうすると、調整がついていかない段階において、品川区に令和５年度に入ってくる予算というか現金、資金が入ってくるのは、どういう状況になってくるのか。時期的にどうなってくるのか、まず確認をさせてください。

条例改正しなければ、前の分の条例ということで、資金ショートしなければいいですが、そこの品川区としての資金の面でまず確認させていただきました。今まで、品川区に限らず２３区では、財政調整についてしっかりと、いろいろ議論しているのですが、東京都と特別区長会でやっている話なので、確認させていただきたかった点があるのですけれども、都議会として財政調整というのはどう捉えているのか。私どもも都議会の議員にも話をしたことがあるのですけれども、これはどうしてもなかなか都議会で進まない状況。その辺で、都議会経験者として、どんな感じだったのかというのを教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

それはもう分かっています。もう、今までも何回も聞いているのですけれども、よろしければよろしくお願いいたします。

今、区長の思いは分かりましたけれども、ぜひ特別区長会としても、これからも同じように、しっかりと東京都に対して要望して、０.１％、逆に言えばそれをもっと増やしてほしいというのを私どもも思っています。区の財源を確保するためにも、ぜひ区長のご努力をこれからもどうぞよろしくお願いします。

以上で、第１号議案から第４号議案までの令和４年度品川区各会計補正予算４件の質疑が全て終了いたしました。 　これより採決に入ります。 　第１号議案、令和４年度品川区一般会計補正予算、第２号議案、令和４年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和４年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和４年度品川区介護保険特別会計補正予算の４件を一括して採決いたします。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件につきまして、賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。ご着席願います。 　よって、第１号議案、令和４年度品川区一般会計補正予算、第２号議案、令和４年度品川区国民健康保険事業会計補正予算、第３号議案、令和４年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算および第４号議案、令和４年度品川区介護保険特別会計補正予算は、原案のとおり決定いたしました。 　なお、委員長報告につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時０５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　つ　る　伸一郎