令和５年度予算特別委員会(第２日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和５年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳入ならびに歳出第１款議会費、第８款公債費および第９款予備費ならびに債務負担行為および一時借入金等でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目に関する全ての説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３２名の方の通告をいただいております。 　それでは、これより質疑に入ります。ご発言願います。澤田恵巳子委員。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、１１３ページ、１４款都支出金、地域生活支援事業、１５２ページ、１９款諸収入に関連して質問いたします。 　地域生活支援事業についてお伺いします。 　地域生活支援事業ほか５事業、補助基本額とありますが、この中にペアレント・トレーニングは含まれているのでしょうか、お聞かせください。

現在、品川区には、発達障害・思春期サポートのための「ら・るーと」という施設があります。こちらでは小学生の子どもを持つ保護者の方を対象に、６名から８名の小グループで、Ｚｏｏｍによるペアレント・トレーニングを実施しています。オンラインで受講できるというシステムは、就労等により時間をつくることが困難な保護者にとって、わざわざ往復の時間をかけずに、通うことなく、また、場所を選ばずに受講できるため、とてもすばらしい取組であると思います。 　ら・るーとより対象年齢の低い未就学児などを対象とした障害児支援施設である品川児童学園では、現在、まだペアレント・トレーニングは行われていませんが、来年度からこちらの施設でもペアレント・トレーニングがスタートすると伺っています。ら・るーとのように、オンラインでの受講はされる予定なのでしょうか。もし予定されていないのであれば、ぜひ広く受講していただけるように、オンラインでの実施を行っていただきたいという要望を込めて、区のご見解をお聞かせください。

それでは、続いての質問にまいります。 　自閉症やアスペルガーなどと呼ばれているＡＳＤやＡＤＨＤ、また、ＬＤなどの発達障害は、見た目では分からないため、その特性を周りに理解してもらえないことが珍しくありません。言動に対して叱られたり、否定的な対応をされたり、また、感覚過敏やコミュニケーションの障害などがある人は、あわない環境で我慢を強いられたりといった日常生活で大きなストレスを感じていたりする場合もあります。このような対応が積み重なることにより、発達障害のある人が自分に対して否定的な考えを持ってしまったり、自尊心を低下させたりしてしまい、気分の落ち込みや不安、ひきこもり、暴力的な行動などが二次障害としてあらわれることもあると報告されています。 　過去には、児童精神科医のレオ・カナーが、自閉症とは、拒否的で冷蔵庫のような心を持った母親に対して心を閉ざしてしまった子どもの情緒障害であるといった冷蔵庫マザー理論を提唱し、世界中に広まりました。現在では、その理論は否定されていますが、広く認知されてしまったことで、自閉症の子を持つ多くの母親は、長い間、非難され苦しんでまいりました。 　このような例もあるように、発達障害により苦しんでいる本人や家族にとって、本人のわがままや、しつけの悪さなどと周囲に誤解され偏見を受けることは、さらに苦しみを生むこととなり、二次障害へと発展してしまう要因にもなると言われています。誤解や偏見をなくす、もしくは減らすには、皆が正しい知識を持ち、正しく認知することがとても大切だと考えています。正しく障害を知ることで、本人だけでなく、その家族、また、クラスメイトや先生方、様々な方々にとっても、「なぜ」という疑問への答えや、摩擦やトラブル、心ない言動やいじめ、二次障害などを防ぐことへとつながると思うのです。 　小中学校などの教育施設での知識の普及・啓発に取り組むことが大変重要だと考えており、強く要望するとともに、区としては、どのようなお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせいただけないでしょうか。

学校のほうでございます。私どもは、まず、人権教育が一番大切だというふうに考えてございますので、市民科を中心に日々の指導に努めてまいりますが、発達障害等の対応につきましては、特別支援学級の自閉症・情緒障害の中学校の部において、大変成果がございまして、今増えてございます。そのような対応、また、来年度につきましては、小学生も対応できるような準備を今、整えようとしているところでございます。 　また、学校の事例としましては、難聴学級のある学校につきましては、全校朝会で難聴に対する理解を深める活動をしていることも聞いておりますし、特別支援教室につきましては、特別支援教室の実際の支援のあり方について、各学年で実際に巡回の教員が入って周知していることも聞いてございますので、そのような取組をしながら、今後とも人権教育中心に、発達障害のお子さんたちの支援に努めてまいります。

それでは、続いての質問です。 　諸収入の雑入についてお伺いいたします。 　昨年の６月から新しい防災ラジオの発売が始まりましたが、新年度も発売されると思います。この代金は諸収入になるのでしょうか。

防災ラジオの販売についてお聞きします。 　品川区では、防災ラジオを１世帯につき１台を求める方に有償で配布しています。主な対象は、スマートフォンで災害情報を受け取ることが困難な６５歳以上の高齢者世代や障害をお持ちの方、また、経済的に困窮している非課税世帯の方だと伺いました。災害時において、最新の正しい情報を収集することは重要です。防災の観点からも、ぜひ皆様の安全のためにも、日頃からの備えとして大変有効なこちらの取組を今後とも続けていただきたいと思っております。 　そこでお聞きします。 　何台製造し、また、販売実績はいかがでしたでしょうか。お願いいたします。

在庫が現在まだ１,０００台以上あるということになりますけれども、ぜひ、しながわ防災体験館内に防災ラジオの在庫を予約せずに購入できるカウンターを設けることはいかがでしょうか。そして、カウンターで本人確認のできる保険証や障害者手帳などをその場で提示することにより、写しをわざわざ用意する手間を省くことはいかがでしょうか。日頃から備えとして、非常持出品として携帯ラジオの記載もあることを踏まえ、主な対象の方だけでなく、一般の防災意識の高い方にも、より防災ラジオを手にとっていただきやすくなると思います。要望で終わります。

次に、新妻委員。

７７ページ、温水プール、１０１ページ、公園・児童遊園維持管理費、１２９ページ、都市計画交付金、しながわ区民公園から、順不同に伺ってまいります。 　昨日、時間が切れてしまいましたので、公園内における多言語化についてお伺いいたします。 　しながわ区民公園内には、大変人気のある子どもの自転車レンタルがあります。品川区にお住まいになられる外国人の方も非常に多くなっており、その利用される方の中には外国の方もいらっしゃいます。この運営は委託をされておりますけれども、現場にいる方たちは、シルバー人材センターから派遣をされている方でありますが、利用に関しての注意、また、利用案内の多言語化、また、翻訳機の導入を、実は２０１８年度１１月の決算特別委員会でも求めたところでありますが、残念ながらまだまだ進んでおりません。そのときは、区の考えとしては、外国人居住者も増えているので、外国語の表記は必要だと考えている。レンタル自転車の注意喚起のところの多言語化、そういったものに取り組んでいきながら、利用状況を踏まえて、また翻訳機の必要な措置もとっていく、そのようなご答弁がありました。 　現在の公園内の案内等に関しての多言語化、区のお考えを改めてお伺いいたします。

新しくなるところの多言語化は進んでいるということでありますが、この自転車のレンタル、非常に人気があります。現場の方からもお声があるところですので、ぜひ具体的にここは早く進めていただきたいと思います。改めて伺います。

引き続き、翻訳機もご検討をお願いしたいと思います。 　順番を変えまして、温水プールの利用について伺います。 　温水プールは、日野学園をはじめ５か所が地域住民へも開放されております。まず、令和４年度から現在までの利用状況をお知らせいただき、また、令和５年度の利用状況の見込みをお知らせいただきたいと思います。 　具体的に、八潮学園の温水プールを利用されている方から、高齢者の健康維持を目的として、サークルを立ち上げて教室を開催されている方がいらっしゃいます。この八潮学園のプール、学校施設ですので、まずは子どもたちが使うということを理解をしてはおりますけれども、年々利用できる回数が減ってきていると、そのようなお声があります。地域住民としては、区の施設を有効に使わせていただきたい、そのような思いがあるのですけれども、現状をお知らせいただきたいと思います。

学校施設でありますので、まずはそこを優先にということは理解をしておりますが、この３年間の間に、利用できる回数が大きく減ってきたという現状もありますので、そのところは、ぜひスポーツ推進課が主導していただきながら、地域の方も利用ができるようにご配慮いただければと思います。 　あわせて、この温水プールを団体、サークルで借りる場合に、条件として、プール全体の半面を使うという条件があります。そんなに人数も多くないので半面は要らない、１コースだけの貸出しをしてもらえたらという、そういうお声もありまして、利用料金も減ってくると。お隣の大田区では、そのような貸出しもしているということも聞かれているようであります。利用条件の緩和をご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 　次に、公園にまた戻りますが、３月４日に、鮫洲入江広場で、ＮＰＯ法人しながわ花海道が主体となりまして、町会や学校、青少年対策地区委員のほか、地域の方が参加をして、福井県坂井市から譲り受けたユリの球根植えがありました。「ゆり花壇大作戦２０２１年」の４,２００株から始まり、今年は１万株を予定しているということで、地域の方を交えてのユリの球根植えがありまして、多くの方が集って、私もそこに参加させていただきました。 　一方、昨年の鑑賞時には、近隣の会社や工場での仕事中に、鮫洲入江広場の場所を聞かれることが多くあって、少し困ったというお声や、また、ユリが植えられている広場が民家と隣接していることで、鑑賞時の声や視線が気になるとのことを耳にいたしました。 　今年はかなり大々的に株も増えたということで、大変見栄えのあるユリ花壇になることが想像されるのですけれども、ＮＰＯ法人が主体となって大会時にイベントを企画されていると、そのようなことも聞いておりますので、楽しみでもありますが、課題もあるということも話を聞きました。 　立会川駅近くの北浜川児童遊園には、「『しながわ花海道』周辺お散歩ＭＡＰ」いう大きな看板が設置されました。これに加えて、今年度は、できたら鮫洲駅からの案内をしていただきたいということ、また、隣接する民家への対応について、広場の植栽がある程度の高さになると剪定をされていくと、そのようなお声もありましたので、視線を塞ぐための工夫もしていただきながら、鑑賞時の声のことも含めて対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。課題を整えた上で、文化観光課や公園課、観光協会、区商連、町会、学校と連携をしながら、皆様に楽しんでいただけるイベントの開催を期待しております。

次に、安藤委員。

私は、５０ページ、特別区民税、５６ページ、特別区交付金、税収あるいは森澤区長の区政運営の姿勢についても伺っていきたいと思います。 　昨日の質疑では、歳入について問われ、財政課長が、コロナで区民税減を見込んでいたが、逆に増収になった、人口減は下げ止まりとなり、微増に転じている。所得の高い５０代の人口が増えていると述べていました。 　品川区は、自ら人口を積極的に増やしている自治体だと思います。都市再開発法で建てた超高層ビルは棟数で２３区で一番多く、補助金投入額も１,５２０億円、中央区と並ぶ断トツのトップ２、２３区で最も熱心に超高層再開発を進めている自治体だからです。 　超高層再開発ビルの大半は、大手デベロッパーがどっぷり関わる分譲マンションです。そして、そのマンションを購入できるのは、いわゆるパワーカップル、共働きの一定以上の収入がある子育て世代が多いと思います。 　伺いますけれども、人口を増やす、あるいは高額納税者を増やすということは、区が進めている超高層再開発事業の目的に入っているのか。それとも、全く関係ないのか、どちらなのでしょうか、伺います。

人口を増やす、高額納税者を増やすことは、再開発事業の目的と全く関係ないということなのか、それとも関係あるということなのか、もう一度伺います。

はっきり関係するとも関係しないとも言わないという感じだと思いますが、区長が４つの重点施策の第一に、「子育て・教育で選ばれるしながわ」と掲げています。しかし、案外この意味は語られていないと思っています。「選ばれるしながわ」とは、具体的にどういう意味なのか伺いたいと思います。選ぶ人は誰なのか、なぜ選ばれたいのか、改めて伺いたいと思います。

委員長の許可を得まして、区長の区長選挙時のチラシなのですけれども、これを提示します。前濱野区政の成果として３つ挙げていまして、人口約７万人増加、９０％超が今後も住み続けたい、経済誌において財政力日本一と挙げていまして、それを継承と発展させるとしています。 　その上で描かれているのは、右上に伸びる矢印があって、人口の増加で矢印が次につながってにぎわいの増加、さらにつながって税収の増加、それが最終的に福祉の増進、災害対策の強化ということでつながっていくイメージ図が示されています。人口を増やすことと税収を上げることが１つのキーワードになっていると思います。福祉の増進は、この循環の一番最後に続いているのです。「選ばれるしながわ」とは、これから区に転入する方、転入人口を増やしたいという意味なのでしょうか、伺います。

そうですね、つながればというか、「選ばれるしながわ」を掲げているわけですから、何を目的にしているのですかということを伺っているのです。「選ばれるしながわ」、９割以上、品川区に住み続けたいという方がいますけれども、既にこの方々は品川区を選んで住んでいるわけですけれども、「選ばれるしながわ」という方針、この言葉は、現在住んでいる区民への目線が感じられないのですけれども、いかがでしょうか。

はっきり分からないのですけれども、施政方針では、区長が、所得制限を設けない３つの無償化をスピーディーに実現することで、「子育てで選ばれるしながわ」に向け大きな一歩を踏み出すと述べていますが、子育て支援の施策を充実することは重要であり、大歓迎なのですけれども、この３つの無償化の目的が、この文章を読むと、「子育てで選ばれるしながわ」の実現だという考えになっている。私はこれは大いに違和感があって疑問なのです。子育て支援の充実は、「選ばれるしながわ」の実現のために行うものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。 　住民福祉の増進、福祉と暮らしをよくすることが自治体の使命であり基本です。人口を増やして税収が増えたら福祉に回すという考え方は転換していただき、住民福祉の増進との基本に立って、そういった区政運営に転換していただきたいのですけれども、併せて伺います。

次に、松永委員。

私は、６９ページのボルダリング場について、９７ページの児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金の中で、ヤングケアラー支援事業について、１０１ページの無電柱化推進事業について、時間がありましたら、１４７ページの過料についてお伺いいたします。 　まず、６９ページのボルダリング場について伺います。 　ボルダリングは、ロッククライミングの１つであり、ボルダリングを含むスポーツクライミングで、日本の中でも競技者人口が約６０万人と言われております。そして、東京オリンピックでは新競技に選ばれ、また、世界大会では日本選手が大活躍をするなど、大人気となったスポーツの競技であると思っております。 　その背景には、健康維持、体系をスリムにする、脳トレなど、様々な理由がありますが、現在では、２０代から４０代を中心に人気があるそうです。 　そこで、区として、このたびボルダリング場を設置されるきっかけになった思いと、そして、今回、ボルダリング場は、しながわ中央公園ということであるのですが、区民公園等、そちらに設置されなかった理由について、今後どう展開されていくのかお知らせください。

これで区のお考えははっきり見えたかと思っております。今後も、こうした幅広い層の方に周知していただければと思っております。 　続けて、令和５年度の予算では、約１万２,０００回ということなのですけれども、これはどのような形で計算されたのでしょうか、お知らせください。

実は私も、もう４１歳になるのですが、様々な意見を聞いて、ボルダリングデビューをしようかというふうに思っております。しかし、私は初心者です。これから始めようとする方に対して、例えば、初心者教室や、またボウリング場のように、多分、シューズとか、滑り止めとか、レンタルできる環境にしていただきたいとは思っているのですけれども、現段階で、品川区はどのようなお考えをしているのかお知らせください。

ぜひそうした日程等が分かりましたら、ホームページ等でご案内をしていただければと思っております。 　次に、このボルダリング場の設計図を確認させていただいたのですが、無料エリアと有料エリアに分かれており、私自身は無料エリアで鍛えてから有料エリアで挑戦させていただきたいと思っております。 　そこで、ボルダリングあるあるなのですが、常連が独占をされることをよく耳にします。例えば、有料エリアでは、時間指定や人数制限が行われることとなっており大丈夫だとは思うのですが、特に無料エリアでは、その可能性が十分あると思っております。 　そこで、区として、無料エリアに関して、どのような対策をとられていくのかお知らせください。 　また、無料エリアでは、２４時間使える環境だと聞いており、深夜等、使用される方がおられるかもしれません。そのときに、掛け声とかで「頑張れ」とか、そういった声で、もしかしたら近隣住民の方に迷惑になる可能性があります。こうした対策について、どのようにお考えでしょうか、お知らせください。

ぜひこうした近隣住民に配慮をしていただきたいと思います。 　さらに、使用上のルールとか、例えば入り口付近に、ふれあい掲示板みたいな少し大きい使用上のルールみたいな看板等を設置されてはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、９７ページのヤングケアラー支援事業について伺います。 　ヤングケアラーの問題は喫緊の課題の１つであると認識しております。区では、新規事業ということで、内容に関しましては、困ったときに気軽にいつでも相談できる環境をつくることがメインとなっております。 　そこで、相談の費用について、どのようになっているのでしょうか。 　また、相談を受け、教育、福祉、介護、医療の各機関の緊密な連携を促進させると伺っておりますが、その後の機関につながったとしても、その後また費用がかかってしまうのか、あわせて伺います。

ヤングケアラー支援におきましての相談にかかる費用のお問合せでございますけれども、現在想定しておりますＳＮＳの相談窓口、それから、コーディネーターの配置を行う部分の経費としまして、１,２６０万円程度を、現在、提案をさせていただいているところでございます。 　また、様々な関係機関から相談を受けさせていただく中で、子ども家庭支援センターに配置をさせていただくコーディネーターのほうで相談を受けさせていただきまして、そこから具体的なご支援を差し上げるに当たりましては、特段そのことに関して特別経費がかかるということは想定してございません。

ぜひそうした無料相談ができるようにお願いしたいと思います。 　そこで、このヤングケアラーについてですが、基準について伺います。 　プレス発表では、小学校６年生、中学校２年生と例が挙げられております。区として、この年齢についてどうなっているのでしょうか。また、高校生につきましては、義務教育の学校でないので、例えば、高校を中退された方などは対象に含まれるのでしょうか、あわせて伺います。

ヤングケアラーの支援に関する年齢の区の考え方に関するご質問かと思いますけれども、義務教育学校を修了した高校生のお子さん、また、中退をされた方に関しましても、当然ながら支援の対象と考えてございます。来年度におきましては、お子さんご本人向けのアンケート調査を実施していきたいと考えておりますけれども、その調査対象をおおむね小学校の中学年から、上は高校３年生ぐらいまでと想定しておりますので、年齢が上がるにつれて、ケアの内容ですとか、負担の重さなどが変わってくる部分もあるかと思いますので、高校生の置かれているケアの状況ですとか、必要な支援が何かというところについては、しっかりと把握し、適切な支援ができるように支援策を組み立ててまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　実は、高校を中退された方とお話をする機会があり伺いましたところ、母子家庭で、母は両腕に障害があって家事ができないということで、ご本人が、生活が苦しいということで中退されたそうですが、その本人は笑顔で答えておりますけれども、胸が痛みます。こうした方に対しても、相談できる環境が必要と考えます。そのためには、周知が必要だと考えております。誰一人見逃さない気持ちが大切であると考えますので、そのための、例えば教育委員会、民生委員、地区委員会、町会・自治会など、掲示板等も含めて、ポスターで周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ヤングケアラー支援に関する周知の部分でございます。 　これまでも学校、児童センター、図書館などにポスターを掲出するなどいたしまして周知を行ってまいりました。 　また、今年度、民生委員や青少年対策地区委員会の皆様に向けて、ヤングケアラーとは何なのかというようなことも含めて研修会をさせていただきました。 　来年度におきましても、周知用のリーフレットの作成などを行っていきたいと考えておりますので、掲示板の活用を含め、広く地域の方に認知いただけるように、周知啓発に努めてまいります。

ぜひ進めていただければと思っております。 　次に、１０１ページの無電柱化推進計画事業の補助金について伺います。 　このたび無電柱化を行うに当たり、地域住民への周知はしっかりとされているかとは思うのですけれども、どのような形で地域住民に周知をされているのでしょうか。 　また、最近、第一京浜なのですけれども、近隣住民の方から、突然、ある会社の社員が自宅に来られ、無電柱化するので、サインと印鑑を押してくださいと言われたそうです。その方は、急に挨拶に来られ、サインと印鑑を迫られたため、私にご相談がありました。その際、区の対応についてお伺いしたいと思います。 　今後、地域住民に対し、こうした業者が突然来ないように対策をとっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

次に、江野下委員。

私からは、１２５ページのひきこもり支援推進体制立ち上げ支援補助金についてお伺いします。 　文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に、不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査しています。昨年、２０２１年度の小中学生の不登校は、全国で２４万人あまりと、前の年度から４万９,０００人近く、２９％も増えて、過去最多を更新したようです。調査した文部科学省は、コロナ禍による環境変化が子どもに大きな影響を及ぼしたことが伺えるとしています。 　不登校の小中学生の増加は、９年連続で、１０年前と比較すると、小学生は３.６倍、中学生は１.７倍に増え、特に中学生は２０人に１人が不登校となっているようです。不登校からそのままひきこもりになってしまう子どもは一定数いると伺うので、ひきこもりの子どもが増えてしまうことが大変懸念されます。 　ひきこもりの原因には、主に親子関係、人間関係のストレス、受験や就職の失敗、ゲームやネットへの依存、精神疾患などがあり、背景には様々な要因があります。区では、第２期品川区子ども・若者計画にも重点課題として位置づけられてありますが、令和元年度からは、若者の社会参加のための相談拠点として、ひきこもり等若者支援事業「エールしながわ」が設置され、相談から家族支援、また、当事者の相談も受け、軌道に乗っていると伺い、子ども若者応援フリースペースでは、不登校、ニート、ひきこもりなど、様々な生きづらさを持つ子ども・若者と、その家族への応援、居場所づくりに対しての取組にも感謝申し上げます。 　そこでお伺いします。 　これは、立ち上げ支援補助金とあるのと、８２５万円と、予算的にも、ひきこもり支援のための新たな施設を立ち上げるものではないとは思いますが、新たな事業を立ち上げるものなのでしょうか。具体的な内容等を教えてください。

機能強化と重症事例が増えているのですね。確認がとれました。 　ひきこもりとは、厚生労働省の定義などを参考にさせていただくと、自宅にひきこもって学校や仕事に行かずに、家族以外との親密な対人関係がない状態が６か月以上続いている状態を差します。また、ひきこもりの程度は様々で、本人の外出に困難を伴うケースであったり、外出は可能だが、対人交流が少ない生活などがあります。区内のひきこもり人数の把握、また、年齢層や状況などをどの程度把握されておりますでしょうか、お聞かせください。

今、幅広い年齢層だというふうに伺いましたが、４０代という、私も５０代でありますが、以前ですと、ひきこもりはやはり若年層であったり、不登校児のイメージがあったと思いますが、当事者が徐々に高齢化して、近年は５０代以上の高齢者のひきこもりも多くなったと伺います。私の地域でも、８０代の親が５０代の子どもの世話をする、いわゆる８０５０問題、高齢者になった子どもをさらに高齢の親が面倒を見るケースを何件か伺っています。 　内閣府の平成３０年度の調査の結果によりますと、全国の満４０歳から満６４歳までの人口の１.４５％に当たる６１.３万人がひきこもり状態であると推計されています。ですが、世間体を気にして報告をしていない家族であったり、そういったものを加味すると、実際にはもっと多いと考えられ、８０５０問題は今後も深刻化すると言われています。 　ひきこもり対策では、このように自宅で自分の部屋に閉じこもり長期化したケースに対し、区では、長期化するひきこもり問題に悩む家族を対象とした学習会もしていて、全国的に見てもかなりユニークで、他の自治体では、ほとんど取組がない事業を実施していると伺います。こちらの取組についても感謝申し上げます。 　そこで、ひきこもり支援についての現状、また、取組の成果や今後の目標、方向性等のお考えをお聞かせください。

今、本当に多様性といいますか、その人その人でゴールが違うということを伺い、現状がどんどん変わっていくのだなというふうに感じました。ありがとうございます。 　それでも世間が気づいていない方ですとか、先ほども地区委員ですとか民生委員、あと、今、支え愛・ほっとステーションなど、やはり横のつながりで、そういった困っている方を見つけていただいて、ある人などは、私が死んだら、この子はどうなるのかなどと悩んでいる方もいるとお伺いします。これからも、子ども・若者、そしてまた、その子どもたちが年をとっても前向きに生きていけるように、充実した支援を要望して質問を終わらせていただきます。

次に、田中委員。

１２１ページ、ネウボラネットワーク経費に関連して、おむつ等宅配事業と、１２５ページ、地域自殺対策強化交付金に関連して、子どもの権利擁護についても伺います。１２３ページ、保育所等の質の確保・向上のための巡回支援指導事業費補助金と、９７ページ、ヤングケアラー支援事業、時間があれば、１４１ページ、非核平和都市品川宣言事業と、１６５ページ、議会費でいきます。 　最初は、おむつ等宅配について伺います。 　０歳児の子どもと保護者を見守る事業として新規計上されました。プレスにもあるように、重要なのは、育児の孤立を防止し、保護者をケアし、０歳児虐待死を防ぐことであり、とても重要な事業だと考えます。 　すみません、もしかしたら代表質問等でもあったかもしれないけれども確認をさせてください。 　いつからこの事業が開始されるのか伺います。 　また、配達時の対面で、母子の状態の変化に気づくことができる高い専門性が求められると考えますが、対面配達を行う人は、どのような専門性を持った方が行うのでしょうか。事業は何人体制で行う予定でいるのか伺います。 　これまでも生活者ネットワークは、保健センターでの業務が多岐にわたり、保健師が足りていないことを指摘し、人員確保の必要性を求めてきましたが、先日の総務委員会で審査があった職員定数条例でも、人員は１名の増にとどまっています。新規事業開始に向けても、やはり保健センターの人員を増やすべきだと考えますが、区の見解を伺います。

私から、おむつ宅配の件のご質問にお答えいたします。 　まず最初に、開始時期も含めた内容については、現在、検討中でございます。 　宅配する人の高い専門性ということですけれども、宅配する方については、現在のところ、育児経験者ですとか、育児関係の資格またはそういうものを学校等で知識を得た方等を想定しているものでございますが、これについても、今、検討中でございます。 　体制と人員の確保についても、現在、検討をしているところでございます。

もろもろ検討中ということですね、分かりました。 　では、ぜひ、本当に高い専門性を求められる事業だと思うので、キャッチすることはとても大変なのです。明るい方、子育てに前向きになっている方はいいのですけれども、そうでなくて本当に落ち込んでいる方をキャッチできる、そういった専門性が求められるので、ぜひそういう専門性のある方をきちんと配置していただきたいと思います。 　保健センターの増員は、ぜひ増やすべきだと強く求めたいと思います。 　次、自殺対策について伺います。 　２０２２年の児童・生徒の自死数が５１２人と過去最多となり、文科省は、２月２８日、児童・生徒の不安や悩みの早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を、都道府県、政令市などの教育委員会に出したところです。区では、これまでも自死対策を行っていることは承知していますが、さらなる対策が求められると考えます。現在、区へ自殺相談はどれほどあるのでしょうか。年代別でお知らせください。 　相談からどのような支援につながっているのかお知らせください。 　特に、子どもの自死を食い止めるためには、区はどこに焦点を当て施策につなげていくのか伺いたいと思います。

分かったような、分からないような、少し分からないのですけれども、もう時間があれなので先へ進むのですけれども、ぜひ子どもの自死を食い止めるための施策を拡充していただきたいと思います。 　それで、生活者ネットワークとしては、やはり子どもの権利擁護機関を早急に設置して、子どものＳＯＳを聞き取る救済の仕組みが急務だと考えます。代表質問の答弁では、児相の開設準備過程であることと、国のこども基本法を基にした大綱発出の検討段階に入っていることを理由に、他自治体の事例を引き続き研究とのことでした。しかし、品川区では、これまでも子どもの自死が多数起きてしまっている自治体です。待ったなしに進めるべきだと考えますが、現在、他自治体の事例から、どのような事例を学んで区として反映されるのか、検討状況を伺いたいのと、また、子どもに関わる団体を、今こそ子どもアドボカシー、アドボケイトの必要性を求めていますが、進捗状況等を伺いたいと思います。 　そして、具体的に子ども意見表明支援員の配置を何人程度で予定されているのか伺います。

またしても検討ということで、非常に残念です。ぜひ早急に、本当に子どもの自死が今増えている状況にあるので、それも防ぐためにも、この権利擁護機関はぜひ早急に進めていただきたいと思います。 　次の保育の質の確保について伺います。 　今年１月の契約情報に、保育所等の質の確保・向上のための巡回支援事業委託があり確認しました。この事業の目的は、重大事故防止に向けて、水遊び中などの事故が発生しやすい場面等に巡回支援指導を行うとあり、事業概要については、必要な保育士の配置状況や、児童の安全や適切な保育の確保に係る状況のほか、区が指定する重点項目について対象施設を確認し支援を行うとありました。 　生活者ネットワークは、これまで保育の質確保・向上に向けた１つとして、品川区独自の保育士配置基準を設けることを求めてきました。また、今年も、区民の方から配置基準の見直しを求める請願署名も提出されました。しかし、残念ながら、この請願は賛成少数で不採択になってしまいましたが、この間の国の動きとしても、配置基準の見直しに向けた方向性が示されたことも報道されています。 　質問をします。 　必要な保育士配置状況と契約情報にありました。その意味をお知らせください。 　生活者ネットワークとしては、保育士配置基準を区として設定して、保育の質確保・向上に向け、具体的に動き出す体制を整えると期待したいのですが、いかがでしょうか。 　そして、区が事業概要で示している指定する重点項目とは何なのでしょうか。 　また、対象施設はどこで、対象園をどのように選定するのかお知らせください。 　また、対象施設には、私立保育園に限らず、区立保育園や延長保育をする幼稚園も含まれているのでしょうか、伺います。 　また、この事業の報告、公表については、どのように契約時に求めているのか伺います。

公表についても伺ったのでお答えください。 　また、私立幼稚園も含まれるということで、よかったなと思います。 　ただ、本当に今、保育の質というか、園児の置き去り事案は毎年ゼロになっていない状況があるので、ぜひ品川区として、品川区独自の配置基準を求めていただきたいと強く求めます。 　また、区では質の確保に向けて、のびしなプロフェッショナルスクールも実施していて、その姿勢をとても評価していますし、注視しています。ぜひ質の確保の取組を積極的に公表、報告をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

件数ではなくて、具体的な事故の内容だったりとか、ヒヤリハット、事故の前にヒヤッとしたことの事例とかを、ぜひ公表していただきたいと思います。 　また、区としての配置基準はぜひ設けてください。今、区内の保育園での置き去り事案がゼロになっていない状況もあるので、ぜひそういった保育に集中できる、保育者の人たちが保育に集中できる環境を整えていただきたいと思います。強く要望したいと思います。 　保育園は命を預かる現場だということをぜひ強く思っていただきたいと思います。

次に、須貝委員。

私は、９７ページ、９３ページにありますが、子ども・子育て支援事業費補助金、ヤングケアラー支援事業、それから、ひとり親家庭自立等支援、そして介護、障害者等についてお聞きしたいと思います。 　まず、子ども、幼児なのですが、お子さんが病気になったり、熱があったりした場合、勤務体制に余裕のある会社に勤めている方は看病のために休むことができます。ですが、やはり重要なプレゼンがあったりして、どうしても休めないときもあります。休みたくない場面もあると思いますが、これも近くに祖父母がいらっしゃるとか、ご近所の方が見てくださるというか、そういう環境にある方はまだいいのですけれども、そうでない場合には、やはり会社を休まざるを得ない。どのようなことがあっても、やはり子どもの看病、見なければいけないという状況に置かれてしまう。なかなか子育ての難しさが出ております。 　そして、ひとり親家庭もそうですが、やはりご自分一人で見ていらっしゃったら、お子さんが病気になったり、けがをしたりしたら看病しなければいけない、これも大変です。そして、介護、介護で在宅の場合には、急用があっても、片一方、奥様が認知症ならば外へ出られない、外出もままならないという状況が生まれます。まして、病気、そして障害者の場合にはなおさらだと思います。介護については、前にもお話ししましたけれども、介護離職、そして老老介護が増えている。これが実際の今の現状だと思います。 　さらに加えて、先ほどからお話が出ていますけれども、ヤングケアラー、子どもが自分の親を見なければいけない、学校もなかなか行けない、クラブ活動もできない。今、このような状況に追われていると思うのですが、それぞれの所管にお聞きしたいと思うのですが、根本的な解決策は、それぞれの所管でどのように考えているのでしょうか。こうすればいいのではないか。ヤングケアラーも、これから情報を得て、確認をして、現場を見てというお話をしています。そのようなことではないのではないのですか。もう現状、大変なのです。お子さんが学校にも行けない、部活にも行けない、すぐに家に帰らなければいけない、今日は学校を休みます。もう分かっているではないですか。それぞれの所管にお聞きしますが、根本的な解決策、現場を見ていて、どのようにお感じなのですか。どのように対策をすればいいとお思いなのですか、お聞かせください。

ヤングケアラー支援に関しましてお答えをさせていただきます。 　ヤングケアラーの支援につきましては、児童福祉の分野だけでなく、ケアの対象となる介護ですとか医療、それから保健の分野、さらに日々子どもと接する教育の分野と連携をしていく中で、そのご家庭全体を支援をしていくということが１つ重要なポイントになってくると認識しているところでございます。

学校でございます。今までの課長からのお話もありましたが、やはり連携することが大切だというふうに考えておりますが、学校は、当然、気づきは管理職がつかんでいくことなのですが、相談機能を大事にしたいと考えております。お子さん自身、それぞれ事情がございますので、我々が設けております目安箱ですとか、まもるっちの相談電話、生活アンケート、タブレットによる相談機能、また、スクールカウンセラーも週１回対応してございますので、そのようなところで情報を吸い上げ、関係機関にきちんと伝えてまいりたいと考えております。

今、お話を聞きましたら、まず、病児保育です。これ、急に入れるのですか。その日、朝、熱が出ました、３８度です。すぐ入れる施設があるのですか。実際は違うでしょう。予約しなければいけないですよね。それで、ほかのところでも、所管でも言っていました。ヤングケアラーもそうです。だって、もう困ってしまっているではないですか。私は、どのような対策があるのですかとお聞きしました。要は、預ける場所がないのです。預かっていただける場所。本当はそういうふうに急なときでも、急に病気になった、けがをしてしまって倒れてしまった、それから親が倒れた云々のときに、やはりどこかで預かってくれる場所があれば社会で生活できるのです。ひとり親家庭もそうです、お母さんが働きに行けるのです。ところが、非常勤だったら、あまり会社を休むのだったら辞めてくれと言われる。それが現状です。介護のほうもそうです。できれば今日、今、預かってほしい。今どうしても、ここへ行かなければいけない。私が病院へ行かなければいけないときにどうするのですか。相談します、支援はあります。だって、そのときに間に合わなかったら、行動はみんな止まってしまうではないですか。私は、そこら辺は、やはりそういう対策を考えなければいけない。中学生も、高校生も学生らしい生活を送らせてあげる。そして、小さなお子さんがいてご夫婦が働いている、片親の場合もそうです。急に熱が出てしまった。ご存じのとおり、朝、保育園へ行きます。前日まで元気で。そして、たまたまそのときに熱が出てしまったかもしれない、３７度ありました。保育園は預かることをお断りします。そこで帰されるのです。それで、母親は慌てて会社に電話して、誰も見てくれる人がいないから自分で看護するしかない、休まざるを得ない。それは当たり前のことかもしれないけれども、現実、そういう状況にあるのではないですか。 　私は、相談支援体制があるというより、急なときにどうするのだ、急にこうやって困っている人がいたら、どういうふうにしたらいいのだということを、やはりもう考える時期ではないかというふうに思います。 　特に、お子さんの場合、ひとりっ子の場合はまだいいです。ひとりっ子の場合、うちの子、Ａ子がこうで、具合が悪くてどうのこうの、２人になったらどうなりますか。２人以上になったら。例えば、１歳と３歳、まして５歳もいたら、保育園でも行っていたら、順番に感染するのです。誰が見るのですか。先ほど申し上げましたけれども、祖父母がいれば、まだ見てもらえる。近所の方も、いや、うちが見ますよという方がいればいい。でも、できない。では、頼みのベビーシッター制度があります。急に来てくれるのですか。そしてベビーシッターは１時間２,０００円以上。そうすると、６時間、７時間預けたら、もう１万数千円、トータルで２万円もかかってしまう。支援制度はあると思いますけれども、これでは、すぐに対応できなかったら、せっかくあるもの、いや、ないよりはいいと思いますが、実情、皆さん、働いて生活して、子育てもしなければいけない。親の面倒も見なければいけない。そういう中でやってきて、そこを考えていただきたいと思います。 　区の仕事ではないのかもしれない。だけど、やはりそういうふうにしなければ、もうこの人たちを救済できないということは考えていただきたいと思います。もう一度、ご見解をお聞かせください。

本当にやはり急な場合は無理なのです。それが実情だと思います。だから、子ども政策、一生懸命これからやろうとしていますが、現実論、１人ならいい、２人以上になったら、やはり子育ては大変ではないか。いざというときに誰が面倒を見てくれるのだと考えた場合に、私は大きな問題があると思います。大規模な施設をつくって、そこで預かるのか、それともベビーシッター制度を、本当に支援センターとして、いつでも、どこでも、品川区内、見られる方がいますよというような対応をしなければいけない。でも、これは区だけではなくて、東京都、国にもお願いしなければいけない。そういうことが、やはりきめ細かい子育て政策、そういうことにつながるのではないか。また、介護もそうなのですが、そういうふうになると思います。 　そこで少しお聞きします。 　今の事業部もそうですが、保育課、障害者支援課、高齢者福祉課もそうですが、煩雑な書類はたくさんあるのではないですか。すごくたくさんあって、それに日々追われているのではないかと思います。そして、実情、このような状況なら、今、新聞でもテレビでも報道していますが、チャットＧＰＴというＡＩ人工知能ソフトがあって、これはメールアドレスと名前、電話番号を入力すれば無料で使える機能だそうです。最大の特徴は、質問をすると、人間が書いたような文章で答えを言うということで、昨年１１月に公開して、僅か２か月で、月間アクティブユーザー数が１億人を超えた、こういうものがあります。それは、小説の執筆、レポート作成、プログラミング、それから、旅行プランも教えてくれる。何が今までと違うのか。今までは、旅行へ行こうと思えば、インターネットで旅行サイトを見て、それからブロック、その地域のツアーのサイトを見て、交通情報を見て、県のホームページを見てやるものが、一発で旅行のプラン、どこどこへ行きたいのですというと、全部、何項目か出てきます。そして、ここの時間にここへ行ったらいいから、ここはこうだ、そういうものが今、開発されています。社会問題、それから人間関係と様々な問題について聞くと、きちんと文章で答えてくれる。そして相談もできる。ＭＢＡ、経営学修士試験、それから医師免許試験も合格ラインに入っている。学校に提出する論文の作成、受験問題、学校のテストの解答まで、こういうふうにやっている。こういうものをそろそろ導入していかないと、煩雑な事務関係がパンクしてしまうのではないですか。その辺について、区として、また、各事業部としてどのように思っているのか、お考えをお聞かせください。

今、このチャットＧＰＴは、産業革命やインターネットに匹敵する、それだけの技術だそうです。ぜひ、こういういいものは、どんどん採用していただいて、そして、区の職員も少し仕事量を減らせるように、なおかつ、円滑に様々な事業が進められるように対応していただきたいと思います。

次に、せらく委員。

７５ページ、自転車駐車場使用料、５２ページ、特別区たばこ税について質問させていただきます。 　まず、自転車駐車場使用料では、駐輪場についてです。 　東急池上線の戸越銀座駅と都営浅草線の戸越駅の間にあった民間の駐輪場がなくなりました。１１２台の収容と戸越の地域では台数も多い駐輪場だったので、駅利用者は不便に思わないか、また、商店街の中ですので、道幅も狭いところに駐輪が増えてしまわないか、心配な声も届いておりますが、状況と、新たな駐輪場整備などの計画はいかがでしょうか。

収容台数について間違いがありました。１１４台ということで、ご訂正ありがとうございました。 　決算特別委員会でも、放置自転車対策で駐輪場について触れさせていただいておりました。商業施設の周辺で空いている駐輪場がなかったら、歩道の隅に止めてしまうという気持ちもあると思います。放置自転車対策として、前回ご提案した子どもたちが描いた絵の設置については、劣化してしまうと景観悪化になるというご答弁をいただいておりましたので、視点を変えて、１つ提案させていただきたいと思います。 　先日、大阪に行く機会があり、まちの様子を見てきました。大阪、梅田周辺は、歩道が広くとられていて、歩道と車道を分けるガードレールに沿ってタイヤ止めを設置して５台から８台ぐらいずつ、数台ずつ、至るところに有料の駐輪スペースがありました。タイヤ止めに沿って、皆さん、きれいに駐輪をされていて、例えば、大井町駅の阪急前だとか、駐輪場も多いですが、どこも割といっぱいで、歩道に止めている自転車もあり、放置自転車禁止看板もたくさん設置しています。これを一時駐輪スペースとして、タイヤ止めと精算機を設置すれば、景観も保ちながら対策ができるのではないかと思います。こういった形など、いかがでしょうか。

阪急の周りにも３か所駐輪場があるということですけれども、こちらも前回も申し上げたのですが、やはり電動自転車、ママチャリとかになってくると、ハンドルの幅が広く、１個飛ばしでないと駐輪ができないという状況で、私も利用させていただこうかなと思って見に行ったところ、スペースは空いているのですけれども、どうしても自転車が入らず、諦めてほかの駐輪場を探したということもありました。 　歩道への駐輪を禁止せずに、止めてください、駐輪料金をいただきますという形で、禁止看板が置いてある印象が大阪にはなかったので、きれいに禁止看板が並んでいて、それをきれいに駐輪できるスペースへ転換できたら、景観を守りつつ放置自転車対策ができると思います。この禁止看板、ずっと置いておくわけにはいかないと思いますので、改めてこういった別の視点からということはいかがでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、喫煙関係で質問させていただきます。 　喫煙者と非喫煙者、子どもを守るためにも、しっかり分煙できて、受動喫煙のないまちにしたいと思っております。 　当区は、路上喫煙禁止地区以外での路上喫煙は可としていますが、住宅の路地で頻繁に投げ捨てをされているので、啓発看板をもらってきたという方からのご相談がありました。看板を受け取った際に、ご自身の敷地内へ設置してくださいということで、なかなか捨てられるポイントと違ってくるのではないかと悩まれておられました。駅周辺では、地面に投げ捨て禁止のシールが貼ってあるものをよく見かけますが、お隣の港区では、路地にも貼ってあるということでした。当区でも、路地のそういった投げ捨ての多いポイントに貼ってもらえたら効果的だと思うのですが、いかがでしょうか。

路地裏の路地のポイントに投げ捨て禁止のシールを貼ってはいかがと、港区ではそうされているので、品川区でもいかがですかという質問だったのですが、そちらはまた後ほどお願いします。 　喫煙に関しては、見回りも行っていて、投げ捨てや吸い殻の清掃もしていただいていますが、看板の配布以外でも、投げ捨てに関するご相談があった場合、見回りの強化などはしっかり対応されていますでしょうか、伺います。

分かりました。子育て中の方からは、商店街といった多く人が集まるエリア、歩いているだけで煙たくなってしまうので、ベビーカーで赤ちゃんを連れて通る際に、駆け足で通り抜けないといけない。お子様を連れて歩く際に気になるという方が多くいらっしゃいます。喫煙者や灰皿設置者に向けた配慮義務の周知も引き続きしていただきたいと思うのですが、その灰皿設置者に向けた配慮については、どのように指導はされていますでしょうか。

次に、小芝委員。

私からは、５０ページの特別区民税について、また、５２ページの特別区たばこ税について伺います。 　まず、５０ページの特別区民税について伺います。 　今年度の予算額を見ますと、前年度比で約２５億４,０００万円増の５１４億円が計上されております。コロナの中でも、今、品川区の納税者の人口は増えております。２０２０年以降、特別徴収、これは毎月支払う納税者の方ですが、数字を見ますと、２０２０年で１８万４,０００人、２０２１年で１８万５,４００人、２０２２年で１９万１００人、今年の２０２３年で１９万３,０００人と増えている状況でございます。また、５月からコロナの類型が２類から５類に変わることで、コロナ前の通常の生活が戻る、一方では新たな時代を迎えるわけでございますが、税収自体が伸びることは、生産世代が増えることでもあり、品川区の財政の基盤に大きく寄与することにつながると考えます。 　一方で、その区民の血税をいかに区民の暮らしの向上に還元できるか、それが求められるのではないかと考えます。その意味では、行政の気づきが必要になると考えます。 　品川区として、特別区民税の税収アップをどのように評価、捉えておられるのか教えてください。

その税収アップを分析するに当たりまして、その参考になるものとしては、１月２３日の総務委員会で資料として出されていました２５回目の世論調査がございます。これによりますと、区民の定住意向が９１.７％、この数値は、東京都やほかの２３区の平均よりも約２０ポイントも高い数値ということです。その定住意向の理由として、３つ挙げますが、交通の便が良いからということと、あと買物に便利であること、土地になじみや愛着があるということがアンケート結果で分かりました。これまでの品川区の施策は、子ども、高齢者、また障害を持った方、商店街、中小企業の支援など、種々様々な立場にある方への施策が展開されてきたと思います。 　アンケートの結果、このまま品川区に住み続けたいと考える人が回答者の９割を超えるということは、品川区の行政は一定程度評価されていると認識をいたしますが、その辺り、世論調査のアンケートに対して、区はどのようにお考えか、教えてください。

また一方で、転入も増えてきております。別のアンケート、これは昨年の２月２４日の総務委員会でも報告があった「コロナ禍における居住意向に関するアンケート調査　集計結果（速報）」、これを見ますと、品川区への転入の最大の理由は、「特になし」が１８％、次いで「結婚」が１４.３％、続きまして「就職」が１３.８％でございました。その中で「特になし」が１８％なのですけれども、品川区に転入した理由が、やはり「交通の便が良いから」とか、「仕事（商売）に都合がよいから」、「周囲の環境が良いから」、「買い物に便利だから」といった内容がアンケートの上位を占めていたそうでございます。 　であるならば、今後さらに品川区の人口増を目指すならば、交通の利便性をさらに追求していくべきだと私は考えております。なかなか外出の機会が少なく制限されてきた中で、ようやく５月から時代の転換点を迎えようとしています。多くの方が移動する楽しみを肌身に感じ、そこに生きがいを感じられる世の中になってくると期待はしています。 　例えば、羽田空港へのアクセスとして、先般、武蔵小山からバスが運行を始めたことも、また１つ品川区への移住を決めるきっかけになるかもしれません。交通は利便性が向上すればするほど、その地域の価値が一段と高まると考えます。羽田空港へのアクセスが区内各地で展開されていけば、海外の訪日客が日本の思い出づくりとして、品川区の商店街や、また、神社仏閣など、品川区のオリジナリティを体験できます。また、リピーターになるかもしれない可能性を秘めていると考えておりますが、交通利便性、この先にあるものをどのように品川区は考えておられるのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

課長から、大変心強い、力強い答弁をいただきました。ありがとうございました。今後も未来、発展のある交通利便性の向上に向けて取り組んでいただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 　たばこ税についてです。 　年間３０億円を超えるたばこ税、その収入の使い道は、一般財源のため、種々様々な施策に充当されます。私は常々思っておりますが、この３０億円を受動喫煙や副流煙で不快な思いをされてきた区民、健康を害されてきた区民のためにも分煙を徹底すること、コンテナ型喫煙所の整備拡大を進めるべきであるとの立場に立ちまして、質問をさせていただきます。 　今回の予算を見ますと、新たに大崎駅の西口にコンテナ型喫煙所が整備されるとあります。西口に整備されるのはよく分かります。これまで喫煙所に多くの方が密集し、そこから流れてきた煙に、その近くにロータリーがありますが、そのロータリーにいる方々が大変不快な思いをしているのではないかという思いで眺めておりました。 　西口に喫煙所を整備することになりましたその経緯について教えていただきたいと思います。

今、１つのコンテナ型喫煙所を設置すると、その経費は大体３,０００万円を切ると認識しております。年間３０億円を超えるたばこ税からしますと、その１％に満たない額で、受動喫煙から、たばこを吸わない非喫煙者を守ることができるわけでございます。まずは路上禁止エリア、先ほど大崎が出ましたけれども、ほかの武蔵小山だとか、大井町、青物横丁、五反田に、それぞれコンテナ型喫煙所を設置していただきたい、検討すべきと考えますが、ご見解をお願いいたします。

民間の土地もございますので、ぜひ民間の事業者の協力を得た上で、設備の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　たばこを不快に思われる方、何も煙だけではありません。道端に落ちています、ポイ捨てされた吸殻も同じく不快に思われます。特に、これはまちの景観を貶めることにもつながります。ポイ捨てされた吸い殻をシルバーセンターの方が回収するエリアは決まっておりまして、基本的には、喫煙所が置かれているエリアが中心となります。なので、喫煙所のない駅、駅前などでは、吸い殻が散乱している光景を私もよく朝見かけます。商店街の方などが吸い殻を拾ったりしていることが現状でございますが、ポイ捨てをやめさせるためには、実効性のある注意喚起や、さらには、歩行喫煙防止過料、今、１人当たり１,０００円徴収していると認識をしておりますが、この過料を上げていくか、また、パトロールの人材を増やしていく、さらには、この条例の適用される範囲を広げていく。そういった対策も必要になってくるのではないかと。それがまちの景観を守ることにもつながってくると思いますが、区の見解を教えていただければと思います。

今、大分外国の方も日本に来られております。さらにこの５月から類型も変わってきますので今後増えると思いますが、外国人の喫煙者に対する対策について、既に外国語を使いました注意喚起がされていることと思いますが、そういう方には、まずは喫煙所がどこにあるのかということを、ぜひあらかじめお知らせしていただきたいと思います。 　例えば、羽田空港の国際線の到着ロビー、そこには訪日外国人向けに東京観光情報センターが置かれています。当然ここにも品川区のパンフレット、リーフレットが置かれている。そこでは恐らく地図も載っていたかと思いますが、そういった地図にも、ぜひ外国語で喫煙所の位置を明確に分かるようにしていただきたいと思いますが、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。横山委員。

私からは、９３ページ、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金、１３５ページ、いじめ防止対策事業補助金、１４５ページ、地域振興基金繰入金、時間があれば、１２７ページの商店街活性化推進事業助成金と、１２９ページ、武蔵小山駅周辺地区再開発事業についてお伺いいたします。 　１点目に、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金、いじめ防止対策事業補助金についてお伺いいたします。 　まずは、西澤哲先生、西岡加名恵先生監修、小野太恵子先生、木村幹彦先生、塩見貴志先生編、書籍『生野南小学校教育実践シリーズ第１巻「『生きる』教育」自己肯定感を育み、自分と相手を大切にする方法を学ぶ』から一部引用します。 　子ども虐待死亡事例の分析を行ったレイダーとダンカンは、子どもと不適切な行為で死に至らしめた親に共通する心理状態の特徴として、ケア葛藤とコントロール葛藤という子どもの頃からの未解決の葛藤を見いだしました。ケア葛藤とは、幼少期に虐待やネグレクトを受けて依存愛情欲求が適切に満たされなかった人が成長後にケアを希求しつつ、一方で、ケアを受けることに拒否感や嫌悪感を抱くという葛藤を意味します。ケア葛藤を抱えた人は、他者に強く依存しつつ、一方では、他者からのケアに対して、拒否的、攻撃的になるといった混乱した対人関係行動を示す傾向があります。 　また、コントロール葛藤とは、幼少期に不適切な養育を受けた結果、強い無力感や無能力感を抱えるようになり、成長後にその無力感などを補償しようとして、他者をコントロール、支配しようとする欲求を持つ一方で、自身は他者からコントロールされることに強い不安や恐怖を覚えることを意味します。 　レイダーとダンカンは、ケア、依存欲求の満足とコントロールをめぐる心理的な葛藤状態が暴力と関わっていることを示したわけです。また、学校における子どもの暴力行為などの不適応的行動を、その背景にケア葛藤とコントロール葛藤が存在する可能性を念頭に置いて考えることによって、子どもに対する理解がより深まる可能性がありますというふうにあります。 　まず、学校現場や児童相談所開設準備、子ども家庭支援センター、乳幼児ショートステイ、要支援ショートステイなどにおいて、それぞれの現場で本当にすばらしい取組を進めていただいており、これまでのことを本当に感謝しております。ありがとうございます。 　そこで、お伺いいたします。 　コントロール葛藤を抱える親子には、どのような特徴が見られるのでしょうか。また子ども家庭支援センターでは、どのような対応をしているのか現状を教えてください。 　将来的には、子どものケア葛藤とコントロール葛藤の解決に向けた関わりを教育現場でも行っていただきたいと要望いたします。 　現時点においては、ケア葛藤とコントロール葛藤について、子どもたちが関わる先生方への理解を深めてほしいと思っておりますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、虐待を受けた子どものトラウマケアとして、ケア葛藤とコントロール葛藤の手当てが鍵になる可能性があると考えますが、現在、区が把握している民間や先行区での先進的な事例はありますでしょうか。 　他自治体の児童相談所、保健センターなどにおける心理士などの治療的関わりについてもご説明ください。

初めに、学校の対応でございます。 　委員が取り上げられましたコントロール葛藤を抱えている親子でございますが、学校はその視点ではお子さんを見てございませんが、現在のお子さんの様子として、自己肯定感が高くない、そのような場合は、学校として、虐待であれば、すぐに通告いたしますけれども、それ以外では、家庭とよく話し合う中で解決策を講じております。 　また、自己肯定感が低い原因は１つではないというふうにも考えてございます。

子ども家庭支援センターにおける対応等でございますけれども、いわゆる虐待の連鎖と言われます幼少期に不適切な養育や虐待をされた経験から、自身のお子さんに対して虐待を繰り返してしまっているというようなことについては、その保護者の方の愛着障害などが影響している可能性があると言われております。 　子ども家庭支援センターにおきましては、虐待相談件数、今年度においても増加傾向にございますけれども、その中で被虐の経験のある保護者による虐待ケースというようなお話も、ご相談を伺う中で、そういったことが背景にあることを確認させていただいているところでございます。 　子ども家庭支援センターといたしましては、お子さんの支援のみでなく、保護者の方を含むご家庭全体の支援が役割と認識しておりますので、関係機関との連携を含め、適切な支援をできるよう努めているところでございます。

私からは、保健センター等における心理士の治療の関わりについてお答えいたします。 　まず、保健センターの心理士ですが、直接的には治療には関わりません。内容といたしましては、基本、相談を受けて、保護者等も含めてでありますが、支援をしていく。必要な方については、医療にもつなげていくことになります。心理士一人で行うわけではなく、保健センターの保健師等、あとは、関係機関と連携しながら治療等につなげていくものでございます。

今ご質問の中で、ケア葛藤とコントロール葛藤について、先生方への理解ということでございましたので、そちらの質問にお答えします。 　子どもの命と心を守る手だては、様々な視点や方法があると考えております。まず、教育委員会として、その考え方をしっかり理解した後、その有効性を判断した上で、研修会等での適切な場で周知してまいりたいと考えております。

いろいろな背景があることを確認していただいたりですとか、準備段階のものもあるかと思います。また研究を進めていただいて、ぜひ理解を広めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目に、地域振興基金繰入金、協働推進経費についてお伺いいたします。 　地域活動課では、協働推進を進めていただいているかと思います。ここ数年、本当にすごく進んでいるかなというふうに実感しておりまして、ありがとうございます。これからさらに加速していただきたいというふうな思いがありまして質問させていただくのですけれども、まず、現在の協働推進係のコーディネート力、地域活動の担い手の区民の方々と、あと団体ですとか、ＮＰＯなどもあるかと思うのですけれども、そちらとつなげていただくような、そうしたコーディネート力に対して、現状についてをご説明ください。

件数だけでも増えておりますし、実感としても、すごく浸透してきているかと思っているのですけれども、今後さらに、来年度以降なのですけれども、例えば支え愛・ほっとステーションのように、各地域ごとに、区民ですとか団体と区をコーディネートする職員を配置していただいて、そうした現在の流れをさらに加速してほしいと考えているのですけれども、協働推進の拠点づくりの見通しについて教えてください。

昨日、子どもたちのマラソン大会、川島参事にも楽しく見守っていただいたという感想をお聞きしたのですけれども、こちらの協働推進、庁内とＮＰＯの協働推進の強化等につきましても、楽しみながらお仕事を進めていただきたいと思っていますが、最後、感想ではなく、一言お願いします。

次に、あくつ委員。

私からは、１４３ページ、財産貸付収入、地所賃貸料５億３,４８０万８,０００円の中から、「大崎ブライトコア５・６階等」とあるのですけれども、この「等」の中身を調べるために歳入予算見積書を確認しますと、環境学習交流施設地所賃貸料６２万８,８００円と計上されていました。民間とか、ほかの行政組織に貸し出すことは分かるのですが、これは区立の公園の中の区立施設だという認識でしたので、この地所賃貸料とは何か、簡単にご説明ください。

簡潔にありがとうございました。 　さて、このエコルとごしに関連いたしまして、本日は歳入の款なのですが、これまで何回となく求めてまいりましたＳＤＧｓへの積極的な品川区の取組について、まとめて確認をさせていただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、歳入ですので、歳出に係る新規事業の詳細は詳しくは聞かないのですが、どうしても触れざるを得ない部分については、ご答弁できる範囲でお願いいたします。 　これまでＳＤＧｓの具体的な取組を何度も求めてまいりましたが、区は全面展開の前に、職員の意識醸成がまず重要であるという答弁が続いた時期がございました。何もしなかったと言っているわけではないのですが、ただ、区民に対して、全庁的に積極的にＳＤＧｓを打ち出そうという姿勢があまり、私の目には少なくとも見えなかったと、こういう意味でございます。そうこうしているうちに目標達成の時期である２０３０年まであと７年を切っています。今回の森澤区長のプレス発表、そして施政方針を拝聴して、区の方針が、いよいよ世界のスピードと区民感覚にようやく噛み合ってきて、歯車がここに来て音を立てて回転し始めたというのが正に私が感じている実感です。 　今回、ＳＤＧｓの大原則である誰一人取り残さない、「No one will be left behind」という英語の標語がありますけれども、大原則です。これは表現を裏返せば、森澤区長の区政運営の基本方針である「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」、誰も取り残さないということは、全ての人が幸福になるということです。多様な価値観の中でとか、様々な、貧困ではないとか、いろいろな意味があると思うのですけれども、こういうことと同義であるのではないかと、森澤区長の基本方針と私は同義であると勝手に思っておりますが、区長の目指す「新時代のしながわ」は、このＳＤＧｓの達成と密接不可分の関係性があるのだろうと私は感じています。 　さて、プレス発表で「エコルとごし×ＳＤＧｓ」と、こういう新しい事業が掲載されておりました。私ども、令和３年第４回定例会一般質問でこのように要望しました。何回も要望していますけれども、エコルとごしの本施設の計画段階の当初から、公明党は２０３０年に向かって持続可能な地球環境をつくるために、国を越えて世界中の子どもたちが連帯して考え行動するための共通言語であるＳＤＧｓの理念と目標を具体的、明確に反映した展示・学習内容とすることを求めてきました。展示内容については、ＳＤＧｓについて、子どもの成熟度や年齢に配慮をしながら段階的に理解できる展示内容としていただきたいということを申し上げました。 　今日は歳入ですので、エコルとごしとＳＤＧｓの新規事業については、詳しくはなかなか聞けないと思うのですが、プレス発表を見ますと、この文脈でのエコルとごしでのＳＤＧｓの活用であると理解をしておりますが、いかがでしょうか。

エコルとごしでは、非常に熱心に取り組まれているということが確認できました。ただ、ＳＤＧｓというのは環境だけではないのです。ご存じのとおりですけれども。 　私どもは、なぜ公明党がＳＤＧｓの区政への活用とか連携をこの数年間にわたって何十回もしつこくしつこく議会で取り上げてきたのかと、これも前に申し上げたことがありますけれども、環境問題に限らずに、ＳＤＧｓを学び実践することは、思考の範囲を個人や国内にとどめることなく、他者や他国、世界中の貧困や飢餓、差別や恐怖に思いを巡らせて、自分事として捉えて、例えば、どうしたらこの世界は継続できるのかとか、例えば、ウクライナの人々の苦悩をどうすれば軽減できるのかとか、自分は一体何をすべきなのかという問題意識と思考力を養う。特に子どもたちは、何のために学ぶのかということを考える大きな転機となるということを前に申し上げたことがあります。だからしつこく申し上げています。 　もう１つ、以前から国連の規程に基づきましたＳＤＧｓのホイールバッジの作成と着用を求めてまいりました。同じ一般質問の中で、品川区としてＳＤＧｓ達成に取り組む姿勢を示すために、エコルとごしで学び、持続可能な未来のために意識して行動を始める子どもたちにこそ、バッジを作成して活用することが環境学習の一環としてふさわしいと求めておりました。当時の濱野区長からは、ＳＤＧｓバッジの活用については、ＳＤＧｓそのものの理解を深める講座の実施や展示を通じた学びなど、エコルとごしの環境学習の取組と連携するなど、当該バッジの活用について検討していくとの答弁をいただいておりました。今、私も着用しておりますこの木製のホイールバッジ、エコルとごしで配布がされ始めています。 　先日、森澤区長が着用されていて、区長にお尋ねをして、私も恥ずかしながら初めて気づきました。昨年５月、私ども会派としても、オープンしたばかりのエコルとごしを視察した際には配布はありませんでしたが、このバッジはどういうものであって、どういう基準で配られているのかということ、また、さらなる活用を求めたいと思うのですが、これについてご見解を伺います。

木製ということで、私が前に伺ったら、エコルとごしを建築した際の間伐材を利用して作成されたというようなご説明をたしか受けたと思います。さらに進めていっていただきたいと思うのですが、以前、このようなご提案もしました。 　区の職員の名刺に、所管の担当事業に該当するＳＤＧｓの目標、ゴールのアイコンの掲載をしてはいかがでしょうかと。当然、１つの事業に対して１７のゴールのうち幾つも関係するゴールが重なっているのですけれども、例えば、環境課であれば、ゴール１３の気候変動に具体的な対策をとか、人権啓発課であれば、ゴール５のジェンダー平等を実現しようとか、そういうものをどうでしょうかというご提案をしましたら、そのときは企画調整課長のご答弁では、区の中でも職員向けの名刺につきまして、デザインを一定程度決めている部分があるので、このＳＤＧｓのロゴ、アイコンをどう使えるかは少し検討させてくださいと、このようなご答弁でした。数年たっていますけれども。 　例えば、これは新たな提案ですけれども、今後、ＳＤＧｓ未来都市に向けた取組を行っていくということなので、新たに入庁された新人の職員や、異動で配属をされた若い区の職員を中心に、自分が新たに所属をされる部署の事業と１７のゴールの関連性を、例えば、先輩方とディスカッションをして代表的なアイコンを決めていただく。その過程の中で、新人は自らの部署の仕事内容を幅広く理解するとともに、嫌でもＳＤＧｓとは何なのだろうと、区役所の仕事とＳＤＧｓの関連性を考える機会となるのではないかと思います。 　そして名刺に、部署の代表すべきアイコンを載せれば、区民とか外部の企業に配るときに、自分のお仕事の内容とか、ＳＤＧｓの説明をする話題ともなりますので、一石二鳥、何鳥にもなるのではないかと思うのですが、繰り返しになりますが、ＳＤＧｓ未来都市に挑戦をされると、内閣府の公募をされるということなのですけれども、こういったこともぜひ検討していただきたいと思いますが、所管は企画調整課になるのでしょうか、人事課になるのですか、分からないですけれども、ご答弁をお願いいたします。

最後に、新規事業のＳＤＧｓ未来都市のことについてです。 　３年前、令和２年第４回定例会一般質問で、このような質問をしました。 　豊島区が、先日、区長の推進により、ＳＤＧｓへの優れた取組を行う自治体として、内閣府からＳＤＧｓ未来都市、また、特に先導的な取組として、自治体ＳＤＧｓモデル事業に東京都初となるダブル選定を受けました。その上で、区長または区幹部のリーダーシップで品川区のＳＤＧｓの取組を早急に区内外に宣言をしてくださいと、このような要望をいたしました。 　今回、新規事業として、このＳＤＧｓ未来都市に向けた取り組みとして質問で要望したとおり、議会提案から３年を経まして、このＳＤＧｓ未来都市とＳＤＧｓモデル事業への応募をされることが示されました。 　この間、私、豊島区役所にも何回か行きました。ご存じのとおり、豊島区役所は新庁舎、あの有名な新庁舎がありまして、中はＳＤＧｓであふれていました。区役所１階の大壁面には、大きな１７のゴールと、「ＳＤＧｓ未来都市としま」というメッセージが、もうでかでかと載っています。行った方は分かると思います。あちらの理事者に、「すごい取組、さすがですね」というふうに申し上げましたら、「当たり前ですよ、このくらいは」という感じで、今どきは当たり前ですということで冷静に返されました。 　これも新規事業ですので、詳しくは避けます。これは歳出のほうになってしまうので。 　今回、ＳＤＧｓ担当主査という役職が、主査制、２月２８日の総務委員会の中で新設されるという報告がありました。この専門部署の設置も、今までに２回ぐらい提案しているのですけれども、曖昧な、曖昧なと言ってはいけないか、企画でやっていきますというご答弁でしたが、ＳＤＧｓ専門部署が、これも最初に提案してから４年を経てようやく実現に至ったのですが、ＳＤＧｓ担当主査制という役職は一体何をされる部署なのか。単に内閣府に応募するための事務手続を担当するということなのでしょうか。それとも、プレス発表の事業概要にあるように、区の取り組みとＳＤＧｓの関連性を明らかにして広く発信する、研修等を通じて、職員の理解促進を図る、啓発事業等を通じて区民・事業者等の意識醸成を図る、ＳＤＧｓ未来都市に向け、目標の達成に資する新たな施策を検討する、このような全庁横断的な大きな権限と責任を持った区長直属の部署として設置をされるのか。その辺り、お考えを教えていただければと思います。

この質問で私が何が言いたかったのかというと、ＳＤＧｓに取り組むことは、もう皆さん既に、皆さんというか、区役所全ての課が取り組んでいらっしゃると思うのです。だからもういいのだという、今までそういうご答弁が多かったと思うのですけれども、それを対外的に発信をしていただきたい、強く強く意識を持って発信をしていただきたいという趣旨で質問させていただきました。ぜひ区長の主導で大きく進めていただければと思います。

次に、おくの委員。

私からは、１４１ページ、非核平和都市品川宣言事業に関わって、ウクライナを侵略したロシアへの品川区の２度目の抗議を求めて質問いたします。 　昨年の２月、ロシアがウクライナの侵略を開始しましたけれども、直ちに抗議の声が世界に広がり、この品川でも、区議会で抗議する決議が全会一致で議決され、また同日、濱野区長も抗議文を発表いたしました。しかし、残念ながら、ロシアの侵略戦争は続いております。 　まず、この現状を区はどのように思われますか、伺います。

解決の見込みが立っていない悲惨なことだと、いや、おっしゃるとおりだと思います。濱野区長の１年前の抗議文も、品川区は、１９８５年３月に非核平和都市を宣言し、以来核兵器廃絶と恒久平和確立に向けた取り組みを続けてきましたと述べた上で、ロシアの行為は、ウクライナの主権を侵害し、国際連合憲章に反するものであり、品川としても誠に遺憾で、看過できないとの区の認識、理解を明らかにしてウクライナ侵略に厳重に抗議しています。 　森澤区長は、この濱野区長が出した抗議文と同じ立場でしょうか、伺います。

同じ立場ということでした。そうだろうと思います。 　ロシアのウクライナ侵略開始１年に当たって先日開催された国連総会、２月２３日に、国連憲章の原則の実現実施を求める決議案を、同様に１４１か国の賛成多数で採決いたしました。この決議は、当然、ウクライナ領土からの全てのロシア軍の即時完全無条件の撤退を要求しております。戦争はまだ続いており、国連でも、以上のように、それを踏まえた決議が新たに出されるような状況です。同じ立場だと言うのなら、非核平和都市品川宣言に基づいた取組として、区長が濱野区長から森澤区長へと代わったのですから、森澤区長自身の同様の抗議文を出すべきではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか、伺います。

今のご答弁の中にもありましたけれども、確かに区として出しているのですが、濱野区長名で出されている抗議文なわけです。森澤区長、新しく当選されました。しかも、濱野区長の継承ということも掲げておられますけれども、その発展ということも掲げておられます。また、区長が代わった以上、公約も別の公約を掲げて当選されているわけです。有権者の目から見ましても、どのようなことをしてくれるのだろうというようなことで、いろいろ期待も集まったりしております。ということですから、全く区として同じなので、抗議文、しないというわけにはいかないと思うのですけれども、そういう話にはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

昨年、抗議文を出した経緯、予算特別委員会の総括質疑で説明されておりますけれども、その経緯としては、国連の緊急特別会合で、日本を含む１４１か国の賛成多数で、対ロシア非難決議が採択されたこと。そして、もう１つが、事態の収拾を見通せず、むしろ悪化していることから、区としても抗議する必要が相当であると判断したと区として答弁されております。 　今回、今の事態も、国連の緊急特別会合で日本を含む１４１か国の賛成多数で対ロシア非難決議が採択された。それから事態の収拾が見通せず、むしろ悪化している、同様の事態にはあるわけです。そういう意味からは、やはり同様の抗議文を出す状況にはあるわけです。しかも、先ほどから区長が代わってもとおっしゃいますが、区長が代わるということは、本当に区政の、単に担当者というか、シンボルが代わるだけではなくて、その政治が変わることも期待されて代わっているわけです。だからこそ選挙で代わっているわけですから。そういうこともあります。そういうことで、やはり品川区としては同じなのだということで済ますべきではなく、抗議文を出すべきだと思います。その点、もう一度お伺いしたいと思います。 　それでも抗議文を出せないと言うのなら、なぜ抗議文を出せないのか、もう一度明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

おくの委員に申し上げます。本日、歳入でございます。そして、一定程度、先ほど来、繰り返し、ご自身でも分かっていらっしゃるとおり、同じ質問、そして同様の答弁が繰り返されております。ですので、今の質問の前半の部分は、先ほど来のご答弁の中でご理解いただいているという認識の中で、後半の部分についてのご答弁をお願いします。

ウクライナの現状、お認めのとおり、非常に深刻です。それを終わらせるためには、世論、それと支えられた政治や外交の動きが繰り返し必要だと思います。抗議文を強く求めて質問を終わります。

次に、西村委員。

１２１ページ、とうきょうママパパ応援事業補助金、産後の家事育児支援から、子育て世帯の現状と男性育休について、時間が許しましたら、９５ページ、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、子ども・子育て支援交付金に関して、充当事業のすまいるスクール運営費ほか１３事業の中に私立保育園の一時預かり事業が含まれていると伺っておりますので、関連して伺ってまいります。 　まずは、産後の家事育児支援、こちらは引き続きキャンセル待ちになるほど申込みが多く伸びている状況です。今年度の新しい取組と、来年度に向けての取組についてお聞かせください。

産後の家事・育児支援につきましては、令和３年度にお子さんの対象年齢ですとか、お子さん１人当たりの助成時間を増やすなどいたしまして、今、委員おっしゃるとおり、現在、多くの方にご利用いただいているところでございます。 　また、あわせまして、担い手である産後ドゥーラの確保のため、資格取得費用助成を行ってまいりました。 　令和５年度、来年度につきましては、これまでは出産をした方ということで、母親、お母さんからの申請のみをお受けしておりましたけれども、男性の育児休業取得を支援するという観点からも、お母さんに限らず、父親を含む子どもを養育している家庭を助成の対象とするよう内容を変更していきたいと考えているところでございます。

次年度、男性、祖父母の申込みも可能になるということで、一般質問でこんの委員がおっしゃっておられたことかと思います。 　次年度、おむつ宅配も始まる中で、今後どのような母親支援があればいいのかとずっと考えてまいりました。私ども自民党会派の事前勉強会で、産後の家事育児の根本的な課題は何かと議論をしていた際に、女性が主体的であると考えられがちな子育て支援において、父親の育児参画がどれだけ進んでいるのかを理解する必要があると感じています。 　そこで、区役所内の男性育休取得率について伺います。 　先般、「男性育休ムーブメントで、パパの家庭参画は本当に定着するのか！？」というテーマの講義を受けました。令和４年度に、育児・介護休業法が改正され、産後パパ育休制度の創設で男性育休取得は促進されていると感じます。区役所内でも、昨年４月から、男性職員に子どもが生まれた場合には、必ず育休意向確認を実施していると伺っています。今、職員の男性育休取得率はどのくらいでしょうか。 　また、昨年１０月から育休を分割して取得できるようになっていると思いますが、どのような庁内の事例があるかお聞かせください。

区職員の育休取得率の高さに驚きますけれども、やはり上司の後押し、職場の後押しがあるからこそ普及が進んでいると感じます。 　昨日のニュースでありましたが、こども家庭庁で次の仕事までに一定の休息を設けるという勤務間インターバルを達成目標とすることが報道されました。職員の皆様の働き方の改革の推進と、まずは足元から子育てとの両立を目指す取組を引き続きお願いしたいと思います。 　また、区内企業に関しては、特に中小企業など、まだまだこの制度を知らないという方もおられるように感じております。母親の産後鬱や育児不安を考えますと、男性育休の推進を皮切りに、男性の子育て参画への取組を行っていく必要があると思っています。区内企業に対する啓発や取組で、現在、実施していることがあればお聞かせください。

国のくるみん助成金も少しずつ認知されてきていると感じています。品川区は様々力を入れて創業支援をしておりますので、例えば、書類を作るときに、男性、女性関わらず、育休取得をルール化した企業には融資の利率を下げるですとか、そういった創業時からルールをつくるように促し、結果的に民間経済が回るような取組もぜひともご検討いただきたいと思います。品川区の企業は、パパもママも働きやすいと、そういったイメージが浸透していくといいと思っております。 　次に、品川区の子育て世帯の現状について伺います。 　異次元の少子化対策と言われる中で、国はなぜ男性育児参画推進に力を入れているのかと考えていました。前段として、平成２９年度ではありますが、「少子化社会対策白書」より、夫の家事・育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が圧倒的に高いという調査結果を見た際に、私自身、妙に納得をしました。様々調べておりますと、６歳未満児のいる夫婦の１日の育児・家事時間が、日本は諸外国に比べて大変低いと、そういった調査結果も拝見しております。産後、どのような子育てサービスを使うのか考えたり、ドゥーラを調べて全員にメールを送って予約をしたり、保育園の手続なども母親がすることが大半だというふうな声も届いてきます。 　昭和の時代は、９割以上が結婚する時代で、多くの家庭の子育て環境は、父親が稼ぎ手の役割、母親は子どもの世話をし、両方で教育の役割を担っていたというふうにも記載されておりました。現在の品川区の子育て世帯の現状はいかがでしょうか、伺います。

正に２０代の若い夫婦は完全分担で協力し合って子育てをしているという姿を比較的によく見聞きします。そもそもなぜ父親に育休をとってほしいのかという、何のためにというメッセージを届けていくことが必要だと思いまして、お伺いさせていただきました。 　次に、親子健康手帳の改訂と父親学級について伺います。 　区は様々子育て支援をして取り組んでいただいていますが、区として、父親の子育て参画を積極的に促す仕掛けができないかと思っております。 　「子育て・教育で選ばれるしながわ」を目指すためにも、区内の子育て世帯の現状を捉えて、区でできることを積極的に推進していただきたいと思っております。 　ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの方に伺いましたら、パパにも子育てのスタートを一緒に切ってほしい、子育てにおける経験値の差を開かないこと、とるだけ育休にならないように家族の関係性を構築することが必要だと、数々の自治体でお話ししているとおっしゃっておられました。 　品川区は、母子手帳から親子健康手帳に変わりましたが、さらに父親に向けた記載の改訂などは検討されているでしょうか。 　また、品川区の産前講座や両親学級では、パパ向けの内容はあるでしょうか。パパ向けやパートナーシップ講座など、現在どのような講座があるか伺います。

私からは、父親に対しての講義等でございますが、品川区では、両親学級、現在、父親学級という形で開催をしております。父親学級の中では、実技、講義、あと、個人ワークといいまして、時間配分等も含めて自分でその後の育児等を考える、そういうことで父親向けの教室を実施しております。 　あと、先ほど答弁でもございました児童センターでは、父親のための親育ちワークショップ等も開催してございます。

親子健康手帳ができる前に様々議論されてきましたけれども、川崎市が作成した父子手帳を実際に私も見せていただきました。これから改訂していくということでご答弁ありましたけれども、母子手帳だけに記されていた予防接種ですとか、父親が悩みがちなワーク・ライフ・バランスについても記載されていくといいなと思っております。母親自身が記していくとともに、同時進行で父親も主体的に同じ記載があると、数年後に見たときに、子どもも親もうれしいものになっていくのではないかと感じます。 　講座に関しましては、様々発展させて取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。実際に父親からのお声を聞きますと、リアルな講座にはなかなか行きづらいというお気持ちもあるようですので、父親に関しては、特にオンライン開催もよいのではないかと思っております。プレパパの父親学級も、ママが安心して出産準備をするために重要です。まずは、知らない、分からないことを減らしていただきまして、引き続き、主体性をお父さんにも持ってもらうための取組をお願いしたいと思います。 　また、北欧は女性の就業率が８割から９割なのですけれども、父親が夕方に帰ってくるため、家事・育児を大半の家庭で分担していると伺っております。結果、夕飯の支度が早いので、子どもの眠る時間も早いと。ですので、日本は本当に子どもの睡眠時間が短いと問題になっておりますけれども、これには親の長時間労働ですとか、働き方が子どもの育ちに大きな影響を与えているというふうに思っております。 　次に、未就園児の定期的預かりモデル事業について伺いますが、こちらもそういった母親、父親の働き方につながっていく、支援する取組ではないかと思っております。 　令和５年度の当初予算、プレス発表において、森澤区長から、４月に発足するこども家庭庁のモデル事業に応募をすることが表明されました。この国のモデル事業は、保育所等の空き定員を活用して、未就園児を定期的に保育所等でお預かりする事業です。空きスペースを活用した一時預かりに関しましては、私も前回の決算特別委員会で提案をさせていただきました。一部定員割れに直面している小規模保育事業もあり、小規模保育、私立保育園全体を対象に、一時預かりの定期利用保育を実施することができれば、その結果として定員割れの問題に資すると前向きなご答弁をいただいたところです。 　モデル事業を実施するに当たり、実施する園について、どのように決めていかれるでしょうか。 　さらに、対象年齢ごとの受入れ枠の人数は何人になるでしょうか。 　区民の方への周知や利用方法など、あわせてお知らせください。

私立保育園等における一時預かり事業もスタート予定ですけれども、週二、三回で働いている方や扶養内で働いている方、フリーランスの方の預け先も心配しているところです。担当課では様々な整理が必要かと思いますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

次に、せお委員。

私からは、１４４ページ、ふるさと納税寄附金、１３７ページ、特別支援教育推進補助金についてお伺いします。 　ふるさと納税に関しては、私も以前から、そしてほかの委員も提案などをしていますが、区長も代わりましたので、改めて提案させていただきます。 　初めに、子どもの未来応援プロジェクト分は省いた一般分ですが、令和４年度の当初予算は５４５万円で、令和５年度は１,０００万円となっています。まず、昨年から増額しています見込み、どういった理由か教えてください。

続けてですが、報道によると、世田谷区が、制度に問題提起するため返礼品競争には加わらないとしていた従来の方針を転換して、今年度、約１００点の返礼品を追加して寄附額を増加させているということでした。制度に問題提起をするためという部分は、それはそれで大切なことだと思っていて、ふるさと納税制度は国には制度を見直ししていただきたいという思いは同じです。ただ、私は以前から申しております。それはそれで問題提起しつつ、一方で、品川区にも寄附していただける努力はしていきましょうと思っています。 　そこで、品川区のホームページには、「返礼品競争に加担せず」と書かれていますが、そこの考え方だけ教えてください。

その体験型、私も返礼品だけにこだわっているのではなくて、いろいろな視点から、区内外の方に品川区の行政サービスを支援していただきたいと考えています。まず、返礼品を少し増やすということであれば、今までの返礼品に加えて、世田谷区のように、予約が取りづらいお店、行列のできるお店の優先予約券だったり、それこそ令和６年度実施予定の「しながわシティラン」の参加権など、まだまだ品川区のポテンシャルを発揮できるのかと思います。 　そういった時代に合った、先ほどおっしゃっていたいわゆる体験型返礼品を積極的に準備していくこと、そこの点について見解をお聞かせいただきたいのと、そして、返礼品ではなくて、子どもの未来応援プロジェクトのような使い道のところに賛同していただけるようなプロジェクトを増やしていただきたいです。使い道が決まっているなら寄附したいというお声もあります。ずっと続いています子どもの未来応援プロジェクト、昨年のブラインドサッカー応援プロジェクト、こういったプロジェクトを増やすことについて、今後の検討のところをお聞かせいただきたいのと、あと、以前にも質疑がありましたが、応援プロジェクトに関しては、それぞれの所管にお願いして検討していただくという形だったと記憶しています。返礼品もプロジェクトも、品川区のふるさと納税全体を検討するプロジェクトチームみたいなものを立ち上げて、民間の力もおかりして、本格的に力を入れていったほうがよろしいかと思います。 　そして、返礼品の検討に関しても、所管は税務課なのでしょうかと、少し疑問です。そこも含めて見解をお聞かせください。

例えば、今後ですと、デフリンピック開催もありますので、そちらの応援プロジェクトだったりとか、品川区の今後を考えると、新庁舎整備に関することだったり、あと、子どもの学び、高齢者の学び、シルバー大学とか、そういったところ、私が考えているだけでもたくさん出てくるので、今ご答弁ありました全庁的に、ぜひチームを立ち上げて検討していっていただきたいと要望します。 　続きまして、１３７ページの特別支援教育推進補助金ですが、事項別説明を見ると、発達障害教育支援員の配置事業となっていて、そこへ東京都が２分の１補助していただけると理解しました。そもそも東京都が支援教室のガイドラインを改訂して、指導を原則１年間としたわけです。もちろん補助していただけるのは大変ありがたいですし、教育支援員は、支援員ですから、学校全体を見ることも可能だと思うので、こちらも配置していただけることは大変ありがたいことです。 　この特別支援教育推進補助金は、どのような補助金なのか教えていただきたいのと、さらに、なぜ東京都は原則１年としたのか、ご存じでしたら教えてください。

１３７ページの補助金についてのお問合せと、もう１点は、特別支援教室が原則１年の指導になった理由でございます。 　１点目、こちらの補助金につきましては、補助額２分の１でございまして、これは発達障害教育支援員を配置する人件費になってございます。上限が、令和４年度、今年度は１,３００円でございましたが、その半分。来年度につきましては１,７００円が上限で、その半分というような計算になってございます。 　特別支援教室のガイドラインが改訂された１つの大きな理由は、基本的に、小学生だったら１年生から入室すれば、徐々に指導していって６年生まで使えるようなシステムでございましたが、やはりきちんと１年間で、ある程度の目標を決めて、どこまで到達したかということをきちんと評価するところが一番中心ではないかと考えております。

以前から議論もありますけれども、本当にお声をいただくのは、１年で戻って大丈夫なのかというところをやはりご家族の方がかなり不安になっているというお声はたくさんありますので、そこの支援をしっかりしていただきたいということと、発達障害のお子さんに関しては、支援教室に通われる方が多いのですけれども、そこも週１回だったりするので、そういった支援教室のあり方みたいなものも、ぜひこれから検討して長期的に見ていただきたいと要望して終わります。

次に、こんの委員。

私からは、１０３ページ、空き家等対策事業、１２５ページ、地域自殺対策強化交付金、１４３ページ、不用品売払代金、この３点をお伺いしたいと思います。 　まず、空き家等対策事業と、それから地域自殺対策強化交付金、この２点について、簡単に事業概要を確認させてください。

所管の担当の課長はいらっしゃいますか。自殺の対策のことについて概要を説明してください。

空き家等対策事業ですけれども、このたび国では、空き家対策を強化するため、関連する特別措置法の改正案を決定したという報道があります。この改正案には、区市町村が活用促進区域を設定することができる。あるいは、空き家の増加を未然に防ぐ対策として、管理不全の物件は税の優遇がなくなるとか、また、空き家対策に取り組むＮＰＯ法人や社団法人など、区市町村が指定して制度を設定するというような内容が出ておりますけれども、これらの具体的な改正案の内容など、情報収集されているようでしたら、その辺をお知らせいただきたいと思います。 　また、これの特別措置法が施行された暁には、品川区にとっての空き家対策、これについてはどのように強化をされて促進されていくのか、改正案のことについてお知らせいただきたいと思います。 　もう１つが、地域自殺対策強化交付金のほうですけれども、こちらは厚生労働省のデータによりますと、令和３年は、前年より自殺者の総人数が、男性自殺者は減少しましたけれども、女性の自殺者は２年連続増加していたということが出ております。また、年齢別階級で、２０代、４０代の方々は２年連続上昇していたということが出ておりました。 　品川区の現状が分かれば教えていただきたいのですけれども、また、現状を踏まえて、現状に対する対策、品川区の今の対策は、このままでよいのか、それとも、もっと必要なのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　さらなる対策を考えることも必要だと私は思っているのですけれども、今後の品川区の自殺防止対策の方向性についてお伺いしたいと思います。それぞれお願いします。

空き家の対策のほうは、それでは、国の今ご説明いただいた内容から、区としても活用し、そして、さらなる空き家改善対策が促進されるということが分かってまいりました。 　エリアは集中的にではなく点在しているということなので、こちらはということですけれども、こちらの活用促進区域は、私は少し注目をしておりました。いわゆる空き家を活用するといったところは、点在をしているその空き家も活用ができる、必ずしも市街地の店舗活用とか、そういうことだけではなくて、例えば、公共住宅に借り上げていくとか、そうしたことも考えられるのではないかといったところを想像したところでございます。 　空き家は、とにかく近隣の皆さんが、ここは本当に火事が起きたら、あるいは、乾燥している時期などは非常に皆さん心配ですし、また、防犯上も心配だというお声もいただいて、その都度、所管にお声をお伝えしながら対応していただいておりますけれども、やはり所有者が見つからない、そうしたところの対策は大分進んできておりますけれども、この空き家については、何かやはりそのままというよりは、活用できる方向で考えていくということは、１つ大きくあるのではないかと思いますので、国のこうした改正に伴って、品川区の対策もさらに強化を進めていただきたい、このように思います。要望で終わります。 　次に、自殺のほうですけれども、そうすると、区としては、さらなる増加傾向にあるということですので、力を入れていくというご答弁はいただいたところなのですけれども、国のほうで、もうこれは募集が終わってしまっておりますけれども、地域特性重点特化事業がありまして、こちらは令和５年分はもう募集が終了しているようですけれども、これは国のほうで、若者の自殺対策の強化に向けて、学校や市区町村などの要請に基づき、多職種の専門家で構成される若者の自殺危機対応チームを設置するなど、適切な対応を助言するモデル事業を始めると国はしております。地域だけでは対応が困難なケースに専門家が伴走支援する仕組みを構築するとしております。こうした情報は捉えていらっしゃいましたでしょうか。こうした品川区のさらなる強化というところでのお気持ち、お考え、少し厳しい言い方ですけれども、足りないな、薄いな、そういう感じがいたしました。そこら辺のところはどう考えでしょうか。

大変失礼なのですけれども、事業評価がまだされていない、確かに始まってからデータをとるまでには一定の期間が必要だと思いますが、ゲートキーパーは、もう始めてから２年近く経つ事業だと思っております。そうなると、今のご答弁だけ聞いても、本当に自殺対策をされていこうというお考えでしていらっしゃるのかというのは、大変に残念でなりません。チャンスがあったらまた手を挙げますということなのですけれども、増加傾向にあるということをつかんでいらっしゃるのであれば、さらにそこを強化するという姿勢が欲しかったです。姿勢だけではなくて、具体的に進めていただきたい、このように思います。ご答弁がありましたら、お願いしたいと思います。 　最後、不用品売払代金だけ、参考までにお聞きしたいと思います。 　これは実際にもう金額が提示されているわけですけれども、この不用品というのは、いわゆる見通しのついている不用品があるといったことなのでしょうか。どのようなものが不用品として売り払われているのでしょうか。参考までに伺いたいと思います。

まず、清掃車、一定の年数が経った清掃車を売却する金額、それから、昨年の１０月から始めています粗大ごみのリユース事業、これで一部有料のものがあります。こういったものの歳入を計上しているものでございます。

次に、芹澤委員。

私からは、１４４ページのふるさと納税寄附金、先ほど出てまいりましたが、その話と、時間があれば、１０９ページの障害者自立支援給付費についてお伺いしていきます。 　まず、ふるさと納税の話、先ほど直前にも出てまいりましたが、先ほどの議論を前提にした上で、もう一歩議論を進めていきたいと思っております。 　まず、ふるさと納税の区のスタンスをもう一度確認していきますが、これまでと同様に、特別区長会を通じて、不合理な税制度の抜本的な改善を見直していくことを求めていく。その上で、先ほどもお話がありましたが、特別区全国連携プロジェクトを通じて、特別区という単位だけではなくて、地方にも手をつないで、不毛な消耗戦をやめましょうというようなスタンスをとり続けるということで間違いございませんでしょうか。

流出対策というところで、ふるさと納税の反対をしていくというのは、２３区、基本的にはほぼ同じスタンスだと思っています。 　一方で、当時から私、何度も議会でもお話しさせていただきましたが、流入対策、ふるさと納税を通じて、どれだけ税を確保していこうかというような対策の濃淡は、当時から２３区でもいろいろあって、今、世田谷区でも、もう、区長本人が返礼品競争に乗り出していくというようなお話がありました。 　まずお伺いしますが、特別区長会として、先ほど来、返礼品競争には基本的に参加しないというようなスタンスだったのだと思いますが、今回、世田谷区のこの一件は、事前に何かお話があったのでしょうか。 　あと、今回、ある意味、脱藩者といいますか、一緒にやっていこうよということをやめるというような世田谷区の発言だと思うのですが、それに対して、品川区も一員でありますが、特別区長会として、世田谷区とどういうようなお付き合いをされていくのかお聞かせください。

そうすると、特別区長会として、一緒にやっていこうよというような、拘束とまでは言わないですけれども、このチームが崩れていくのではないかということが危惧としてあって、これ、今回は世田谷区がニュースで取り上げられていますけれども、あれを見て、特段何もないのであれば、どんどんほかの自治体も、では、うちもというようなことが進んでいくのではないかと思うのです。 　私としては、世田谷区ほど過度な返礼品競争に乗り出す必要は当初からないと思っていますが、やはりふるさと納税制度自体は改善を求めていく、だけれども、制度がある以上は、傷口を少しでも減らしていくということが、品川区が常にとり続けるべきスタンスだと思っています。 　その意味で、過度な返礼品競争として、例えば１万円の寄附に対して５０％の還元率とか、それはさすがに赤字覚悟というか、これは正に過度な返礼品競争だと思いますが、もともと用意されている枠組みの中で、例えば高額の返礼品を用意して、例えば１０万円、５０万円の寄附に対して２０％程度のものであれば、もともと許されているものだと思うのです。当時から、例えば、港区とか、外国人とか、高額納税者の方が近隣にたくさんいらっしゃるので、その方が使っていただけるようなものをつくってはどうですかというようなご提案をさせていただきましたが、当時は、広く浅く検討したいというようなお話だったと思うのですが、今、世田谷区のお話も受けて、ご見解をお聞かせください。

区民のお話をいただきましたが、区民の人のお気持ちとしては、税が少しでも逃げないようにしていただくことと、税を同じ制度で外からもう一度引っ張り戻していくということが区民のお考えだと思いますので、ぜひそこは前向きにご検討いただければと思います。 　シナモロールについても少しお伺いしていきますが、これまでふるさと納税、随分前からやっていただいて、当時からシナモロールを主に活用されて非常に人気だというようなお話があって、先ほど世田谷区のニュースもありましたが、同じくニュースで、神奈川県中井町のシナモロール応援大使を解任されたというようなお話があって、２年契約だったのものを途中で解任されたというようなお話だったと思います。 　我々自民党の会派としては、品川区の観光大使を様々具体的な案を提案して、ほかにいろいろ大使をつくったらどうか、もしくはゆるキャラをつくったらどうかというなお話を何度もしてきた中で、うちにはシナモロールがいますというような鉄壁の回答だったわけですけれども、私、このニュースを受けて、神奈川県と兼務だったのだなということを、正直言って、初めて知りました。シナモロール云々という話ではないのですが、品川区としては、すごく活用されて、愛をもってシナモロールにお願いをしたいというようなお話をされていた中で、結構私はショックだったのですけれども、この２０２２年当時に神奈川県の中井町の応援大使に着任をされたそうなのですが、そのとき、シナモロールから品川区に対して、兼務になりますというか、そういったご報告はあったのでしょうか。

今のご答弁だと、品川区が、ある意味、専任契約に近いのかと思っているのですが、ただ、自治体として、神奈川県中井町の応援大使もされていらっしゃったということで、これは契約違反ということでお考えなのでしょうか。いかがでしょうか。

「観光大使」と「応援大使」という言葉に惑わされているような気がするのですが、時間もあれですので、それは置いておいたとして、ぜひシナモロール以外にも、改めて品川のシティプロモーションとして、正に今、区長も代わって、タイミングでもあると思うので、新しいゆるキャラであったりとか、以前からお話ししている「わ！しながわ」のキャッチも、そろそろ変えてもいいのではないかという思いでありますので、このタイミングでぜひ前向きにご検討していただければと思います。

次に、のだて委員。

私からは、１０３ページの公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、１３３ページ、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅補助金に関わって、家賃補助と区営住宅増設を求めて質問します。 　今回新たに住宅確保要配慮者への家賃補助を始める予算が盛り込まれました。低額所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の入居を受け入れるセーフティネット住宅への家賃補助を来年度から始めるということですが、これはどういった補助制度なのか。また、実証する目的を伺います。

専用住宅に家賃補助するということですが、これが幾らなのか、誰に給付されるものなのか伺います。

これは補助を受けられるのは専用住宅ということで、ご説明はありませんでしたけれども、低所得者の方が受けられると、上限４万円というところだと思うのですけれども、今のところで、まずは区内には専用住宅がないということですので、少し使いづらそうだなという印象です。しかし、専用住宅が増えれば、家賃補助を受けられるわけですから、入居者にとってはとても助かりますので、拡充をしてほしいと思います。 　先ほど、実施をする目的についても伺いましたので、そこを伺いたいと思います。

目的について、要配慮者の住宅確保をしていくということが目的だということなのですけれども、それをなぜ促進していきたいかということなのです。住まいは生活の基本であり、憲法第２５条に基づく健康で文化的な生活にとっての基盤です。この住まいを保障することが自治体の役割だという立場で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

制度を活かしてということなのですけれども、私が聞いたのは、この住まいは生活の基盤だと、人権の基盤だということで、その立場で施策を実施することが重要だと。それがやはり住民が安心して住み続けられる施策になっていくと思いますが、いかがでしょうか。

生活の基盤だということで言われた生活が、憲法第２５条に基づく健康で文化的な生活だというふうに私は思って、ぜひそういったところを受け止めまして、そうした立場で、ぜひ、住宅政策は様々ありますけれども、進めていっていただきたいと思います。 　このセーフティネット住宅について、今後、専用住宅が登録されていったときに、想定の家賃額はどの程度になるのか。伺いたいのが、生活保護受給者も入れるのかということです。いかがでしょうか。 　また、先ほど挙げた人たち以外に、同性カップルも民間住宅に入居することはハードルがあると思いますが、このセーフティネット住宅には同性カップルは入居できるのでしょうか、伺います。

同性カップルについては入居できるということで、それはよかったと思います。 　それと、生活保護受給者は登録住宅しか入れないということなのですが、専用住宅には、なぜ入れないのか伺います。

生活保護受給者も、なかなか住宅を探すのは大変ですし、この家賃補助があれば、より広い住宅ですとか、環境のいい住宅にも入れるということになりますので、ぜひそうした生活保護受給者も入居できるようにしていただきたいと思います。 　また、入居後のフォローなども区として支援をしていっていただきたいというふうに思います。 　このセーフティネット住宅の制度だけでなくて、区独自に、子育て世帯や低所得者、高齢者、若者、単身者など、住宅困窮者への家賃助成を実施することを求めますが、いかがでしょうか。

家賃補助を研究するということですので、ぜひ区としても独自にやっていただきたいと思います。 　時間がなくなってしまったのですが、パートナーシップ制度、区営住宅のところでも始まりましたけれども、やはり民間アパートではなかなか入りづらいので、そういった意味でも区営住宅を増設していっていただきたいと要望しておきます。

次に、木村委員。

私からは、議会費から質問いたしますけれども、議会運営費の中、議員報酬等、令和４年度６億３,４００万円余。そして令和５年度が６億５,３４７万円。この差は、議員数が空白の時期のためにできた差と私は思いますけれども、もう一度、どのようにできた差なのかをお聞かせください。

我々の報酬も、令和４年度、そして令和５年度とほぼ同額の予算が組まれているわけですけれども、あまりコロナには関係ないと思いますけれども、コロナ禍以前と比べて、議会費にどのような変化が感じられるのか、それとも変化はないと言えるのでしょうか。お聞かせくだい。

もし変化があるとすれば、私的には、視察費が増えること。増えることによって行政に変化が生まれる。変化が生まれることで、本区は裕福になり、区民の笑顔があふれるというふうに思っていますけれども、そう簡単にはまいりませんけれども、それが理想だと思っています。 　本来の視察の目的とは、本区のプラスになることと思いますけれども、コロナ禍以前と比べて、本区だけではなく、全国で同じような苦しみを味わっていると思います。行政としては、どのようなことを感じているのか、コロナに対しての感想をお願いいたします。

区民の生活が少しでも裕福になることを願って、次にまいりたいと思います。 　次に、区議会だより発行ですけれども、昨年より２５４万円余、増えています。家庭の数や人数が、人口が大きく変わったわけではないと私は思っていますけれども、増えた要因とは、人口増なのか、それとも物価の上昇等などが関係しているのか、お聞かせください。

家庭の数や人口が大きく変わったわけではないと私も思っています。これからも区議会だよりがしっかりと読まれることを願っております。 　そして、区議会だよりの発行６回で３,２３９万円余からですけれども、年６回発行されていますが、１回当たり５４０万円弱の費用が充てられています。以前もお聞きしたと思いますけれども、区民の皆さんに対し、購読率を上げるためにはどのような施策を行っているのか。率直に、その策が効果が出ているとお考えでしょうか。それとも、そうではないとお考えでしょうか、お聞かせください。

伸びているということで、大変これもほっとしているところでありますけれども、頑張っていただきたいと思います。 　このほかに議会をもっと知っていただくために、ＣＡＴＶ、そしてホームページ、インターネット映像配信など、議会をもっと身近に感じていただく、もしくは、品川区をよく理解していただくために頑張っていると思いますけれども、苦労は報われているとお思いでしょうか。もしよろしければ、感想をお聞かせください。

これは品川区の宣伝にもなりますし、いろいろと、我々４０名の区議会議員のためにもあると思います。ぜひとも皆さんのお力をおかりして頑張っていただきたいと思います。

次に、松澤委員。

私からは、１２７ページ、商店街にぎわい創出事業、そして、事業承継支援事業、それと、１４７ページの歩行喫煙防止過料について順不同に質問いたします。 　防止過料のほうは先ほど少しお話を聞きましたので、１,０００円の過料ということで、この計上が９万６,０００円ということは９６人が違反したことになります。実際に私が指定地区での見回りをやっていますけれども、もっと多くの違反者がいると感じていますが、そこら辺の経緯の説明をお願いします。

禁煙に関連しまして、コロナ禍で喫煙所を次々と一時閉鎖、また、撤去が続きまして、路上喫煙が大変多くなりました。そういった意味で、私のところにもクレームの電話が相当数ございました。その都度、パトロールを強化していただきました。それは大変感謝しておりますが、なくなることはありません。国では、５月から新型コロナが２類から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針が決定されました。そうすると、閉鎖と言われていたいろいろな喫煙所、こういったものも再開となるのか教えてください。指定喫煙所、または、庁舎内の喫煙所、公園にある喫煙所、それぞれの今後の計画をお聞かせください。

確かに公園も、公園に喫煙所を設置してしまうと、そこに喫煙目的に集まる方が増えてしまうと、公園の趣旨も変わってくると思うので、そこら辺は難しい検討課題かと思っております。 　庁舎、紙巻きたばこ、確かに臭いですけれども、紙巻きたばこの方も大分多くて、私もその１人でありますので、何とかいろいろ検討していただけたらと思います。私の車が大変なことになっております。 　品川区では、健康増進法、そして東京都の受動喫煙防止を受けまして、屋内、庁舎内の喫煙所を閉鎖しまして、また、地域センター、ここも全部、多分、庁舎内は全部、禁止になっています。平成３１年に閉鎖した元喫煙所、今は、例えば本会議場の前、ああいったところも物置ではないですが、椅子が置いてあるような、そういった扱いになっているところ、また、地域センターもそういうところが、私が歩きましたら大分あるなということが率直な感想です。やはり場所によっては、こういったところは有効に活用するべきではないかと思っています。 　例えば、授乳室、そしておむつ替えのスペースにしたり、最近はやりの仕事の効率化、そういったことが図れるコワーキングスペース、そういうものにしたり、息抜きの場所、また職員の皆さんのコミュニケーションを図れる、そういったものをつくるべきではないかと考えております。 　閉鎖して５年近くが経ったと思いますけれども、庁舎内、また、地域センター内の元屋内喫煙所、そういった活用についてご見解をお聞かせください。

それぞれ、ぜひいろいろ検討しまして、働く職員の環境の整備、そして、利用する区民のためにも、すばらしい活用をお願いいたします。 　次は、商店街にぎわい創出事業と事業承継についてお聞きしたいと思います。 　これは商店街活性化推進事業の助成金なるもので、区でも独自の資源を商店街に充てるなど、大変ありがたいお力添えをいただいております。 　例えば、プレミアム付区内共通商品券、今年で２０年目となる事業でありまして、大変好評だとお聞きしております。その間、ＰａｙＰａｙなどの電子媒体との連携など、常に新しい取組を進める姿勢には大変に感謝しております。 　例えば、このプレミアム商品券、相当な成果があったのではないかと思いますが、効果測定といいますか、区のほうで何か分かっている費用対効果、結果等がありましたら、教えてください。

３０％、分かりました。ありがとうございます。 　例えば、デジタル化などをしていただければ、私が言いたかったのは、例えば、この商店街は、実は商品券はあまり使われていないなとか、この商品券はすごく使われているなとか、目に見えていろいろな部分で分かると、またそれが商店街の活性化、また弱点が見つかるかと思いますので、紙媒体は換金してしまうとなかなか見つけられないと、例えばデジタルとか、そういった部分で、もっともっとそういう効果測定がさらにできるようなシステムをお願いいたします。 　次に、事業承継、ＢＣＰです、事業継続計画についてお聞きします。 　私、これ、恥ずかしながら、会社経営に関わっていますけれども、防災士講習の中でこのＢＣＰを知りました。災害発生時に人命が最優先ではありますが、事業が停止した場合、収入が途切れる、事業所はたくさんのつながりがあるので、これがいきなり途切れるということは、いろいろなところに悪影響を与えてしまうと、そのために平時から考えておく必要がある、正にこのとおりだと思いました。 　しかし、ＢＣＰは、とても重要なのですけれども、緊急ではないというように、国、そして都、そして区も助成金を出していますが、しっかりと計画を立てている中小企業がどれだけあるのか見えてきません。区内の事業所に対して、ＢＣＰの取組がどれだけ進んでいるのか、周知方法、計画、また事例の紹介などがありましたら、教えてください。

私たちも、やはり議員として、いろいろ中小企業の方と触れ合う機会がありますので、こういったような周知は、ともに協力していきたいと思っております。 　次に、事業承継についてお聞きします。 　事業承継に対しまして調べましたら、区でも設備助成、講座、開業支援など、随分と手厚く進めておりますが、実際にはなかなか浸透していないのではないかなと感じております。 　この事業承継の一番の課題、これは経営者が長くトップに立ち続ける。そして、この世を卒業されたとき、要は、亡くなられたときに、ようやく承継されてしまう。こういったことが企業の中の大半を占めているのではないかと思います。経営者の年齢が高ければ高いほどチャレンジをしなくなってしまう。国としても、経営を早く若い人に渡してほしい、チャレンジしないと中小企業は生きていけないと思っております。 　中小企業の約６割が後継者不足で悩んでいる今、もうからない仕事を継いでほしくないとおっしゃる方も多いのが現状であります。 　まず、区として、この課題をどう捉えているのか教えてください。

経営者の多くは、なかなか生きがいを感じ、そして経営から、トップから下りることに抵抗があります。 　例えば、先ほどからやじが飛んで、うちの父などもそうです。ずっと議員のままでいるのです。やはり生きがいなのでしょう。そういう人たちに辞めろということも、なかなか酷な話であるかと思っております。 　それでしたら、エリアサポーター事業を展開している区に対しまして、エリアサポーターが聞き取りをした事業承継の課題に対して、早急に窓口につなげる支援の強化であるとか、既に廃業している前の経営者へのヒアリングといいますか、会社を辞めてしまった社長のヒアリングが可能であれば、従業員の再雇用先の確保支援、また、機械の設備、取引先、引継先などの事例収集を行って、今後の支援策に向けて資料としていく。また、引退した社長、例えば辞めた社長が、そこの社長をまとめて、「もう俺も辞めたのだから、おまえたちも辞めろよ」と、そういうような交渉というか、会議体というのですか、そういった取組もあるかと思いますが、ご見解をお聞かせください。

次に、たけうち委員。

１３９ページの無料乗車券発行事務委託金、１６１ページの雑入の公園内自動販売機設置運営事業収入について伺います。 　初めに、無料乗車券発行事務委託の主な事業内容をお知らせいただきたいと思います。 　また、公園のほうは、公園数はどれくらいあって、自販機の数、また、金額など、どれくらいの収入になっているのか教えてください。

最初のほうなのですけれども、一応、障害者の方と、また、お子さんのほうとあるのですけれども、今日は障害者のほうに絞ってお話をお聞きしたいと思います。 　もうご案内のとおりだと思うのですが、今まで都営については無料券で、非常にスムーズに交通に乗れていたわけですけれども、ＪＲですとか、その他の事業者のところでは、障害者の方が割引があるのですけれども、その割引を得るには、１回１回入り口で別のところに行って障害者手帳を見せないと受けられなかったということで、非常に不便だというお声をいただいて、私も子どもの同級生が知的障害があって、議員になった後ぐらいから、お母さんからそのようなお声をいただいて、何とか国のほうでということで言ってきました。 　そして、うれしいことに、この３月１８日から、それが全部フリーになるということになっていますけれども、この辺の状況を、どのような内容なのか教えていただきたいと思います。 　また、公園のほうにつきましては、そうすると、約９８０万円で２１台ですから、自販機が１台当たり４７万円ぐらいの利益になっているわけです。そうなると、かなり大きな公園に置いているのではないかと思うのですけれども、主立ったところでどのような公園に置いているのか教えてください。

本当に利便性がよくなるということで、こちらの委託をされて、大体１,０００人を超える方が発行を求められる中で、この方たちは、都営だけでしたら今までとあまり変わらないのですけれども、例えば、ほかの交通機関を使っているようであれば、それと統合することで非常に利便性が高まりますので、恐らく各障害者の団体のほうからもご案内がいっているかもしれませんけれども、そういうところに所属されていないような障害者の方もいらっしゃるかもしれませんので、そうした委託の事業の機会ですとか、また、それ以外の、障害者支援課としても、様々な形で広報をしていただきたいと思っておりますが、そのことについてのお考えをお聞かせください。 　それから、公園関係につきましては、今お聞きした公園ですと、今、新しい事業で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを、やるかやらないかも含めてこれから検討と。ただ、幾つか公園が挙がっておりますので、そういうところとかぶってくるわけなのですけれども、そこはそれぞれが存在していいのかなとは思うのですけれども、そういうことについてのお考えを教えてください。

公明党としても、２０１９年１１月に、当時の赤羽国交大臣時代に、障害者の団体の方からご要望をいただいて、その後、様々な省庁に働きをかけて、何とか、関西のほうでは既にできていたわけですけれども、関東のほうではなかなかできなかったところを、風穴を開けてこういう形になったということで、当事者の方からしたら、非常にうれしいニュースになっておりますので、ぜひ積極的に周知をお願いしたいと思いますので、もう一声いただきたいということと、また、公園については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは置いておいて、たしか、以前、ほかでも、公園でないと今あれになってしまうかもしれないのですけれども、自販機が置けるような場所が、歳入の確保みたいな角度で、１台について４０万円ぐらいの費用になるのであれば、もっとほかにも置ける場所があればいいなと思うのですけれども、その辺の確保策について教えてください。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時２０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。高橋しんじ委員。

ページが分からないのですが、小中学校給食費の無償化に係る懸案についてお尋ねします。 　小学校、中学校、給食の無償化が新年度からスタートし、私費会計制度から公会計制度に移行することになります。私費会計時代の給食費の未納分、いわゆる滞納の徴収については、当然公会計に移行することと考えますが、歳入科目のどこにも見当たりません。品川区においては、過去の給食費未納分が存在するのでしょうか。あるとすれば、何世帯で、金額にしてどれぐらいなのでしょうか。 　そして、債権の継承はするのでしょうか、しないのでしょうか、お伺いします。

私費なので徴収していくということは、学校で徴収するのですか。

文科省のほうで、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインとあって、債権の継承をするためのガイドラインが出ているのですが、それに基づいて、公会計に、私費会計のままでして、債権にならないで、学校のほうでこのままずっと徴収していくというか、督促をしていくのですか。

ということは、給食費の滞納分は私費会計のままで、公会計に入れて、地方自治法による私債権の回収の流れに乗せていかないということでよろしいですか。

公会計に入れないということが、今、説明があったので、それでどうなるかということは、また別の機会にお話を伺いたいと思います。 　それに関連して、学校で徴収を続けるとなると、役所のほうで公会計に入れる徴収と違って公会計に入れると、ほかの私費会計と同じようにいろいろやらなければいけないのですけれども、ということは、条例改正もしないし、区の債権の条例にも載せないで、今までどおり、この後何年も私費会計でいくかということだけ確認させてください。

これはこれで終わります。またほかの機会に伺いたいと思います。 　小中学校の無償化の根本的なことをお尋ねします。 　この事業について、無償化は大変保護者にとってありがたい施策であり、子育て施策の中心で、非常に重要性を増すと思っています。今少しお話がありましたけれども、徴収が引落としとはいえ、このまま滞納は残りますけれども、区立学校の給食費の徴収管理における教員や職員の業務負担を軽減できるという観点からも非常に意義のある事業と考えています。 　ところが、昨年９月１３日に、ＮＨＫの「首都圏ナビ」で、給食費完全無償化２３区調査で、品川区は、現時点では無償化の考えはないというふうに言って、理由として、学校給食法第１１条に、学校給食費は保護者の負担と明記されているので、それを守っている。物価高騰への対策や低所得世帯への負担軽減策は実施しているという内容でした。 　学校教育法第１１条および同法施行令第２条に、給食食材費は保護者負担と規定されていて、このとおりに理解すれば、無償化はあり得ないと考えますが、無償化が可能の考え方と、あるいは文科省の見解があれば教えてください。

そうですね。私は決して給食無償化に反対しているわけではなくて、大変重要な政策だと思っているのですが、その道筋をもう一度確認したくてお尋ねしています。 　今お話にあったように、昭和３３年の文科省の通達で、第１１条は保護者の負担の範囲を明らかにしたもので、それで保護者に公法上の負担義務を課したものではないというふうに書いてあるので、それで第１１条は義務的なものではないから、今、課長のご答弁にあったように、無償化ができるということなのです。ということは、去年の９月の段階で、そういう解釈をしていれば無償化にできたわけです。ほかの自治体ではやっています。ということで、どうしてそのときにできなかったのでしょうか。

区長がお代わりになって、そこで決断されてこのような形を進めていただいたことは、とてもすばらしいことだと思いますので、政策判断をするときに、今みたいに、この方法でも可能だというところを職員の方に何とか探し出していただいて、違法ではなく、きちんとした形でできることがあるわけですから、少しでも早くやることによって、区民の方々の子育てに貢献できたのではないかというふうに思っています。これを別に批判しているわけではなくて、少しでも早くそういうことができる可能性を持っていると私は思っています。 　次です。１４４ページ、減債基金繰入金、約８億２,０００万円についてお尋ねします。 　充当先が書かれたので、大変分かりやすくなりました。ただ、充当先の公債費を見ると、起債償還元金、利子の合計が約１１億円、ということは、繰入金が充当されていない約２億８,０００万円、これに該当する起債はどのような内容のもので、充当されない理由はどのようなことかお尋ねします。

それは充当できない都市計画とか学校関係の建設費でない部分というふうに考えてよろしいですか。財調で手当てをされない部分を一般財源で充てているという考え方でよろしいでしょうか。

少し疑問だったので、また勉強させていただいて、基金や起債などについてお尋ねしたいと思います。

次に、渡部委員。

９９ページ、道路安全施設費、１４８ページの東京臨海高速鉄道株式会社貸付金元利収入と、５３ページの森林環境譲与税と、１２９ページ、多摩産材利用促進プロジェクト補助金なのですけれども、道路安全は、例えば区内、車が通る道路で、交差点というよりもＴ字路をイメージしてほしいのですけれども、Ｔ字路で車が通ります。両方一方通行なのですけれども、道路に「止まれ」表示がないのです。どちらにも「止まれ」表示がない。こういう道路は、意外と区内はあるようでして、十字路でもあるのかと思うのですけれども、この基準をもう１回教えてほしいのと、やはりそういうところは、どこか「止まれ」を置くことによって、安全喚起にもなりますし、私は必要なのではないかと思うのですけれども、その考え方を教えてほしいのと、あと、道路の関係で、道路安全でいいのだと思うのですけれども、私も中延のほうで私道のスクールゾーンの溶着等の問題でトラブルがあって、これは私道だからと。ただ、どういう経緯か分からないけれども、昔は私道にスクールゾーンの溶着をかけていたというのです。今回、地域は違うのだけれども、そういう相談がうちの会派の議員からあったときに、私道だからできない。だけれども、昔やっていて今はできない。でも、そこがその学校にスクールゾーンとして指定をされていて、子どもたち、ないし車も通って、７時半から８時半、規制をかけるのだろうから、地域の人から要望があれば、私はここはどんどんつけるべきだと思うのですけれども、その２点、お答えください。

「止まれ」のほうは、また個別のことにもなりますので、別途ご相談をさせていただきます。 　スクールゾーンの溶着は、実際、区民からしてみると、私道だろうが区道だろうが似たような広さで全く関係ない話なので、そこがスクールゾーンなのです。ですから、その地域から要望等があったら、それは丁寧に聞いていただいて、私道だから駄目ですよという対応は違うのではないのかというふうに思いますので、ぜひ地域の声が届いたら、聞いて差し上げていただきたいと思いますので、これでやめておきます。 　りんかい線です。りんかい線も興味があって、私も鉄ちゃんですので、たくさんいろいろ毎年聞かせていただいて、今、課長にお越しいただいたけれども、去年聞いたことは聞きません。５年前に聞いたのは、実は持ち株の話だとか、当時の課長にお答えいただいていました。その５年前に聞いた話をもう１回聞くようになるのですけれども、今年いよいよ１,５００万円でしょうか、減りましたよね。予算書、ずっと１億８,０００万円で来ていた元利返済といいましょうか、貸付金の返済が、５年前に聞いたときに、２０２９年には全部償還が終わると、たしか３６億円でしたか、それが順番にということだったと思います。これで１本終わったのだなと、あとこれからどんどん進んで、２０２９年に終わっていくのだなと勝手に感想を抱いているのですけれども、考え方としてはそれでいいのかということがまず１点。 　このりんかい線なのですけれども、過去に、その当時、話をさせていただいたり、その前だったでしょうか、しているときには、品川区から非常勤の取締役が、副区長だったと思うのですけれども、入られていたはずなのが、最近のＩＲを見たら、品川区から役員は今出ていないのです。東京都の方が入っていらっしゃるし、みずほの方は入っています。これ、品川区が抜けた理由を教えてください。いよいよこれ、国鉄に譲渡されてしまうのかなとか、いろいろ考えてしまいましたので、すみません、よろしくお願いいたします。 　それで、まだいきます、りんかい線。これ、どんどん話が飛んでいきますので、では、そこまで、すみません、お願いします。手が挙がりましたので。

やはりそうでしたね。役員の件はそうかなとも思ったのですが、桑村副区長が戻られたので、ぜひまたこちらのほうも社外取締役に入っていただいて、物を言う株主、１.７７％を持っていますので、そこはしっかりお願いしたいのと、それで、前も伺って、１株５万円が４万４,０００株、２２億円のお金が品川区から入っていて、これはずっと一千二百何十億円の資本金があるうちは、特別黒字というわけではないから何か配当があるわけでもございませんし、きっとこれは、いつかいずれかのタイミングで株主を外れるときには戻ってくると思うのですけれども、これは戻ってくるでいいのですよね。というのは、心配しているのが、東京都がＪＲに、さっき国鉄と言ってしまったみたいなのですけれども、羽田新線ができたときにＪＲに譲渡をするというようなニュースが流れたりしますよね。これも２０２９年の辺の年数だったと思うのですけれども、そうなった場合、東京都はいいです、譲渡しようが何しようが関係ない。品川区は譲渡してしまったら、それが返ってこないということが一番話が大きくなりますので、そこはしっかりと、譲渡ではなくて、株式が行き渡るような仕組み。ただ、今のりんかい線は会社で運営していますから、もともと資本金を持った会社でやっているから、その資本金に応じて返ってくるのだったら２２億円返ってくるというふうには勝手に思っているのだけれども、もし赤字でも出していて、その状態で赤字を補填させろと言ったら、２２億円から割れてしまうわけです。そうなったら何のために出資していたのだという話にもなりかねないので、そこはしっかり、せめて出資したお金は戻ってくるように言い続けていただきたいと思うのですが、その辺で何か情報があったら教えてほしいし、それはしっかりとってくるべきだと思いますので、少しお考えだけ。

そうですね、仮定の話でどうなるということはないですけれども、こちらとしましても、取りっぱぐれがないようにということだけはしっかり申し上げさせていただきたい。 　りんかい線を少し調べている中で、先ほど来、今日はふるさと納税のお話もあって、別に税務課からお答えいただく話ではないのだけれども、皆さん、Ｓｕｉｃａがありますよね、ポケットによく入っています。電車に乗るのにピピッとやるＳｕｉｃａ、ＪＲが出しているやつ。あれは、鉄道事業者は何社ぐらい発行しているのかなと、私もＪＲだけかと思ったら、実は鉄道事業者３社が発行しているのです。東京モノレールと、東京臨海高速鉄道りんかい線はＳｕｉｃａ事業者です。日本全国で３種類しかないＳｕｉｃａが全部そろうのは品川区です。しかない。駅が。ふるさと納税にもってこいではないですか。世の中に鉄ちゃんいますよ。Ｓｕｉｃａ、モノレールＳｕｉｃａとりんかいＳｕｉｃａをセットで、５,０００円寄附してくれたら差し上げますと。ヤフーのネットを見たら、１,０００円ぐらいで落札されていますから。やはり地方には、手に入れたくてもなかなか入れられない人がいます。ふるさと納税、いろいろな議論があった中で、私たちは、やはりどんどん攻めていくべきだと思います。何が正しいかは分かりませんが、少しでも、せっかくですから、品川でしかできないですよ、りんかい線とモノレールのＳｕｉｃａを買うの。よそではできないですから、そういうものもぜひ少しご研究をされて、これから先、進めていただきたいと思います。これは言いたかっただけなので、要望にしておきます。 　森林環境譲与税のところなのですが、活用検討がされるということで、これ、逆を言うと、活用検討すれば、いわゆる基礎自治体、この東京都にも、もっともっと出てくる性質のものなのですかということをまず教えていただきたいのが１点です。 　それと、１２９ページの多摩産材との兼ね合いなのだけれども、事業が違って、出てくるお金も違うのだけれども、この多摩産材を活用して出てくるお金も、きっとこれは森林環境譲与税が東京都に入ってくるから、そこから分配で来るのかなどと勝手に想像したのだけれども、そういう性質のものなのかどうなのかということを教えてください。

たしか、その森林環境譲与税が直接地方、私たちのような基礎自治体に下りる分と、都道府県に下りる分があったので、そういう感じで入っているのかなということも聞いてみたかったのですが、それはそれでいいです。事業も違いますので。 　いわゆるここの部分、分かりました。税の仕組みとしては分かりまして、目的税として何か活用するために使っていくのだと思います。私たちもこれが始まった当時は、自民党のほうから、そういうものが始まるからしっかりと研究してくださいと。できれば、やはり東京山間、多摩地域が森林がまだありますので、そちらのほうもどんどん活用を考えてくださいなどということも会派のほうに流れてきた記憶があります。この何かをつくるからとかということではなくて、すごくこの森林環境譲与税というもの自体が、その名前も環境に関係していてという中で、しかも、そうやって山林の荒廃を防ぐとかという目的もありましょうし、であれば、すごく教育活動に活かしてほしいと思うのです。環境課でエコルとごしができて、そこにも当然、いろいろなお金が入ってきているのだと思うのだけれども、ぜひ活用検討という形で、額は小さいですけれども、上がっているのであれば、いわゆる子どもたちへの環境教育、自然教育の部分、研究を進めてもらえて、ここから出ている目的税、そのまま使えるような仕組みを考えてほしいと思うのですが、環境課長、いかがでしょうか。

次に、鈴木ひろ子委員。

私からは、１１７ページの高齢社会対策包括補助金から、補聴器購入費助成について伺います。それから８７ページの障害者自立支援給付費から、障害者グループホーム増設計画について伺いたいと思います。 　まず、加齢性難聴者への補聴器購入費助成です。 　共産党は、２０１９年６月に一般質問でこれを取り上げてから、８回にわたる購入費助成を求める請願や陳情が出されて、そのたびごとに、この制度を求めてきましたので、今回、第一歩という形で実現をすることになって本当によかったと思っています。 　でも、その中身なのですけれども、対象者が住民税非課税のみと、助成も隣の港区並みを求めてきましたが、港区は１３万７,０００円ですが、それに比べて品川区は３万５,０００円という、４分の１という低さになりました。この拡大を求めて質問をしたいと思います。 　１つは、東京都が高齢社会対策区市町村包括補助金で２分の１補助の仕組みがありますけれども、これを品川区としては活用するのか。その点を１つ伺います。 　２つ目は、住民税非課税ということで書かれていますけれども、これは本人のみの非課税者ということでいいのか、それとも、世帯非課税ということになるのか、その点も伺います。

この点について、共産党の石田区議が代表質問をしています。その代表質問では、１つは、「なぜ所得制限を設けたのか、伺います」と、そしてもう１つは、「所得制限はなくすべきです。いかがでしょうか」と質問をしています。それに対して、住民税非課税の方を対象とすることで、聴覚に障害のある方の補装具等の支給要件に準じているとの答弁でした。これはどういうことなのかご説明ください。

あえて２つの質問に「伺います。いかがでしょうか」とつけたのです。この所得制限をなぜ設けたのかということに対して、やはり答弁がされていなかったわけです。私は、この代表質問に答弁していないことは問題だと思います。改めて、対象をなぜ住民税非課税者だけにしたのか伺いたいと思います。

普及啓発のことは質問していませんので、そして、普及啓発のためにもこの補助金をつくることが必要なのだということで、ずっと求めてきましたので、ということは、今の答弁ですと、東京都の補助金をもらうには、住民税非課税者としなければ東京都の補助金は受けられないということなのか、その点も伺いたいと思います。 　それと、代表質問で答弁をされた中身なのですけれども、これ、聴覚障害者の方の補装具等の支給要件を私も改めて調べました。そうしましたら、これは世帯の中で最も多く納税している人の住民税の所得割の納税額が４６万円以上の場合は対象外と国の制度で規定されているものなのです。これは、住民税は所得の１０％ですから、４６万円の納税額ということは、所得は４６０万円あるということです。それに様々な控除がされておりますので、年金であれば６００万円以上、そういう方がこの対象から外れるということなのです。障害者の方の場合は、ほとんど、多分、このことで受けられないという方はいないと思います。それなので、これに準ずるという答弁は当たらないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　その点、２つお願いします。

先ほどの答弁は、収入であれば６００万円以上ということなので、準ずるというのは当たらないのではないかというふうにお聞きしましたので、その点も伺いたいと思います。 　東京都の補助金が住民税非課税でなければ受けられないということであれば、私はぜひとも、これは非課税者だけではなくて、全員を対象にしていただきたい、所得制限を外していただきたいと思うのです。 　先ほどから森澤区長の施政方針で、子育て支援については、あえて所得制限を設けない、「子育て３つの無償化」をスピーディーに実現することで、「子育てで選ばれるしながわ」、これを打ち出したのです。子育て世代に選ばれるために所得制限を設けないのに、高齢者には所得制限をつける、これはどういうことなのでしょうか。私は、高齢者は品川区を選んでほしくないというメッセージにもなってしまうのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

他区がそうだから品川区もと、品川区は品川区独自にということをずっとやっていますよね。だって、地域包括支援センターだって、品川区独自につくらないではないですか、地域に。これは品川区独自につくらないのです。私は、地域に地域包括支援センターこそつくってほしいということで、もう本当にこの相談の体制は充実をしてほしい、保健師をきちんと配置してほしいということで求めていますけれども、こういうところは品川区独自につくっていないわけです。それなのに、こういう所得制限をつけるという、そういうところだけ他区がそうしているから品川区もそうしましたというのは、理由にならないのではないのですか。そして、これだけ子育て支援については、あえて所得制限を設けないで、「選ばれるしながわ」ということを打ち出しているのに、子育て支援に所得制限なしで、高齢者には所得制限をつける、これは矛盾になるのではないかと思うのですけれども、区の姿勢としては、根本的なところでどうなのでしょうか。もう少し企画調整課とか、そういうところの考え方もお聞かせいただけたらと思います。

非常に私はバランスが悪いと思います。少子化だから所得制限を設けないと、では、高齢者は高齢化率が高いから所得制限を設けるというのですか。理屈に合わないと思うのです。しかも、この予算は約３５５万円なのです。そして東京都から支援が出るとなれば、僅かその半分なわけです。１７７万円ぐらいになってしまうわけです。高齢者の非課税者は約５割なのです。これを非課税者から課税者まで引き上げたとしても、３５５万円で、これが東京都の支援を受けなかったとしても７００万円でできるのです。品川区の財政で、これができないはずないではないですか。なぜこれを所得制限をあえてつけるのか、それは他区がやっているからというだけでつけるのか。そこは品川区独自に様々やっている中で、本当に私たちとしては改善してほしいところは品川区独自に改善させないで、こういう所得制限をつけるというところは、ほかがやっているからつけるというのは、本当に理屈に合わないと思うので、ぜひともこれは所得制限を撤廃するという方向で検討していただきたいと思います。 　それから、補聴器の、これはすごく高くて２０万円とか３０万円ぐらいするわけです。３万５,０００円というのは、隣の港区の４分の１ぐらいなのですけれども、どこから出した額なのか、このことも伺います。

次に、若林委員。

６３ページのプラネタリウム、歳入から伺います。また、ホームページで当初予算の編成過程一覧がアップされておりますので、その点についても、特に今回は、来年度に向けては、予算編成、大変にご苦労されたのだなという思いも込めましてお伺いしたいと思います。 　まず、予算編成の過程の一覧に関して、去年の１０月以降、特に１２月４日に２回目の区長選挙が行われたところで、ホームページを見ても、まずは、予算編成に当たっては、方針が示されて、それから各部の予算要求が行われて、そして、企画部の査定が行われる。また、それと同時にといいますか、区長の査定があって予算案が固まっていく、こういう流れになっております。 　特に１２月４日の区長選挙後というところも少し意識をしながら、この一覧表の中には、特に精査で金額が少なくなっていく過程が見えているわけですが、それ以外に追加という事業が何点かあります。ここで申し上げると、その説明に答弁を立てるとまた長くなるので、追加という項目、それから新規という項目も何点かあるように見受けられました。ということで、追加と新規、それぞれ、どの時期に、この流れの中で、時期にというのは、何月何日とか、できれば、そこら辺の具体的な日付も教えていただきたいと思うのが、この件に関してでございます。 　それからプラネタリウムについては、これはまず実績をお伺いしたいと思います。入場者につきまして、年齢層、それから、月ごとというか、季節ごとの入場者の傾向性、多い季節、少ない季節。それから、入場者のうち区民の方と区外からの方の割合が分かれば教えていただきたいと。それから、８６席あるということですが、定員に対する入場者数というか、入場率というか、稼働率、こういった点、分かれば教えていただきたいと思います。

予算過程については了解とし、新規と追加は同じような意味ということで理解をいたしました。年末年始も含めて、予算編成大変にお疲れさまでございました。 　それからプラネタリウムのほうは、時間が、分かりました、傾向性、いずれにしても全国的に見ても、近年プラネタリウムは入場者数が増加傾向、コロナ禍で少し、当然ダウンしたわけですけれども、令和３年度は既に持ち直しているということで、五反田文化センターのプラネタリウムもぜひ頑張っていただきたいという思いで、五反田文化センターのプラネタリウムのと聞きましょうか、魅力とは何かということをお聞きして、あえて魅力づくりはどのように行っているのか。今のご答弁にもあったと思うのですが、端的に伺います。 　続けて、それに関連して、魅力づくりをまたさらに行っていただきたいのですが、その魅力をプラネタリウムの魅力にとどめないで、これをいわゆるまちの魅力、品川区の魅力、こういうものにしっかりと相乗効果を持たせていくという観点で、またお聞きしたいと思います。 　昨年の決算特別委員会の総括質疑でもお尋ねをいたしましたけれども、このプラネタリウムのある五反田文化センター、エリアは少し外れますけれども、にぎわいゾーンのまちづくりビジョンがあって、これに沿って、例えば、回遊性を高める取組、また、桜並木を広げる取組、さらには、地元の住民の方や事業者の方と連携して、まちの発展を持続的に発展させていく、そういう活動を展開させていく取組、こういうことに今、日頃から取り組まれております。 　そういった意味では、プラネタリウムの魅力づくりと、集客をさらに高める。そしてこの地域をさらに面的に広げてつなげていく。そういう観点で、もう一言、ご答弁をいただきたいと思います。

次に、鈴木博委員。

本日は、予算書、５３ページ、森林環境譲与税、地域エコ活動推進事業に関連して、特にチョウに着目した品川の環境活動について質疑してまいりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 　また、本日は、委員長のご許可を得て、６枚のスライドを提示させていただきます。 　品川区は、２００８年頃に、「蝶の道プロジェクト」という環境活動が行われました。これは勝島運河にジャコウアゲハの食草であるウマノスズクサという草を植え、チョウを育てること、品川区の小中学校でもチョウの食草を栽培してチョウに親しむ環境をつくること、さらにＮＰＯなど区民有志も植物を育てて、チョウが舞う生き物と共生できる環境づくりが行われたというプロジェクトだったそうです。当時、品川区の先進的な取組は、新聞、テレビなどでも大きく取り上げられ、社会的にも大きな反響を呼んだようでした。 　この公園は、都内で最もチョウが見られ自然が豊かだと言われる練馬区の石神井公園です。自然がかなり温存されており、武蔵野の雑木林の面影がよく残っている公園です。 　一方、しながわ中央公園は、美しい西洋式の公園です。しかし、生き物の姿があまり見られません。もしも私たちの周りの公園が美しいチョウにあふれていれば、どれだけ公園の色彩が変わるか想像するだけでも心が弾みます。 　まず、品川の地で私たちと共生できるチョウを幾つか紹介したいと思います。 　左のチョウは、日本のチョウの中で最も美しい１つと言われるカラスアゲハです。サンショウ、ミカンの木、そして少しの雑木林があれば、私たちの前にその優雅な姿を見せてくれるはずです。 　右はアオスジアゲハで、このチョウはクスノキが食草で、芳水小学校にはクスノキの大木があり、夏、よくその姿が見られたものでした。 　次は、ゼフィルスです。この光り輝く小さなシジミチョウの仲間は、その名を西洋の神、ゼフィルスに由来し、初夏の武蔵野のクヌギやコナラの雑木林の上をキラキラと光りながら乱舞していたそうです。 　左の小さなシジミは、ゴイシシジミです。このシジミチョウは、特異な生態で、完全な肉食性であり、幼虫はアブラムシを食べ、成虫はアブラムシの分泌物を吸って過ごすという、全く植物と関係ない一生を送るチョウです。アブラムシの発生する笹薮があれば普通に見られました。 　右はアカシジミ、ミズイロオナガシジミで、先に述べたゼフィルスの仲間で、低地性ゼフィルスと言われ、クヌギやコナラの雑木林の上を乱舞していました。 　最後のスライドのチョウは、私たちにとってありふれていた、しかし、今はあまり見かけなくなってしまったアゲハチョウ、モンシロチョウ、ヤマトシジミです。これらのチョウは、ミカン、菜の花、カタバミという食草環境が整えば、いつでも戻ってきてくれる身近なチョウたちです。 　スライドをありがとうございました。 　現在、品川区生物多様性地域戦略の策定が進んでいる中で、なぜチョウを特別に取り上げるのか。チョウは昆虫綱鱗翅目に属し、我が国では２５０種類ほどが生息しています。美しく無害で親しみやすい存在として、他の昆虫とは明確に区別され、古来から人々に愛されてきた特別な存在でした。画題や衣装、デザインとしてもよく用いられ、伝承や神話にもよく登場しています。熱帯地方では、美しいチョウの標本や工芸品が今でも土産物として売られています。 　チョウは愛される存在であり、従来、嫌がる人はあまりいませんでした。しかし、近年、チョウを怖がり、チョウに触れない子どもも出てきています。これは由々しき事態です。幼い頃、本物のチョウを実際に手にとること、手に触ることで、自然のすばらしい造形美に感動を覚えた経験は、ある年代以上の人々は誰でも経験があると思います。幼い子の感性、情操を豊かに伸ばし、心豊かな自然を愛する人間形成に、チョウはまたとないパートナーとなってくれると思います。 　蝶の道プロジェクトの令和版、蝶の道品川プロジェクトを提唱いたします。このプロジェクトは、品川区が今目指している脱炭素の取組を進める上でも、２０３０年、２０５０年の未来の主役たちの意識醸成に向けても大変効果的な取組であると思われるからです。 　これに関する区のご見解をお伺いします。

この取組を進める上で、品川区立環境学習交流施設「エコルとごし」の活用は非常に有用ではないかと考えますが、現在の展望や構想などはいかがでしょうか。

蝶の道品川プロジェクトを、品川区の環境行動計画の中にぜひ取り入れて検討されることを大いに期待しております。 　品川区には、戸越公園や文庫の森、しながわ中央公園、しながわ区民公園などの区立の公園と、林試の森、大井ふ頭中央海浜公園などの都立公園があります。 　一方、練馬区立石神井松の風文化公園のように、豊かな雑木林を残した区立公園や、武蔵野地区には、都立公園ですが、野川公園、武蔵野公園など自然豊かな公園が数多く点在しております。 　２００４年、都市公園の環境評価として、チョウ類群集を調査していた吉田宗弘氏は、東京都武蔵野地区の都市公園のチョウ類群集、環境動物昆虫学会誌の中で、公園を設置する場合に、従来の環境の一部を敷地内に残すことができれば、ある程度、チョウ類群集をはじめとする在来の生物群集を保存継承できると述べています。 　品川区の公園にも、このような観点から積極的に里山環境、例えば、クヌギ、コナラ、エノキなどのチョウの食樹を、かつての武蔵野雑木林のように、その１区域にできれば再建することはできないでしょうか。区のご見解をお伺いしたいと思います。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。美しいチョウが舞い、美しい花が咲き乱れる魅力あふれる未来の品川が実現することを祈願しまして質問を終わります。

次に、松本委員。

私からは、８１ページ、車体ラッピング広告等、関連して、コミュニティバスについて、都市計画課について伺います。あと、５６ページの特別区財政調整交付金についても伺いたいと思います。 　まず、車体ラッピング広告についてですけれども、ここの車体ラッピング広告というのはどういうものを差すのか、お願いいたします。

これ、私は初め、車体ラッピングということで、コミュニティバスも入ってくるのかというふうに思ったのですけれども、これはコミュニティバスは入ってきていないといふうな話で、コミュニティバスに関することは都市計画課となりますので、引き続き、都市計画課に、この歳入との関係でお伺いしていきたいのですけれども、今、品川区のコミュニティバス、運営方式は行政支援方式というふうになっていて、それで東急バスが実際には運行しているというふうなことになるかと思います。 　そうすると、このコミュニティバスに関わる広告収入、今日は歳入なので広告収入を伺いたいのですけれども、この広告収入は、運行主体の収入になるということで、区の歳入としては上がってこない。これ、ラッピングだけではなくて、コミュニティバスで仮に広告を出した場合、この広告収入については、品川区の歳入としては上がってこないというふうな理解でよろしいのかというところと、あわせて、このコミュニティバス、今、広告が展開されているということであれば、広告の内容、あるいは、どの程度広告収入が、これは東急のほうにはなると思うのですけれども、コミュニティバスということで収入があるのか、お伺いできればと思います。

確認ですが、車体ラッピングも募集自体はされたということでよろしいのでしょうか。

先ほどのお話だと６万円というふうな数字が出てきたのですけれども、今回、コミュニティバスは、今は実証といいますか、やっている、まだ試行運転ということになってくるので、その中で採算性があるとか、事業性があるのかというところが大事になってきて、そうすると、広告収入が入ってくると、その分だけ収支は上がってくるということになるかと思うのです。 　そこでお伺いしたいのですが、今の６万円というのも、これも今、区のほうでも試行の検討といいますか、状況の検討はされているかと思うのですけれども、この６万円というのは、収支率の中に入ってきているのかどうなのか、そこの部分をお願いいたします。

そうすると、やはりこれは、できるだけ広告は出していただくことが望ましいかというふうに思います。これはどのくらい入ってくるのかというところで、ほかの区とか、ほかの自治体を調べてくると、品川区よりも人口が少ない区でも、結構この車体ラッピング広告をやられていて、例えば、東村山市とか、流山市とか、いろいろなところでやられている。車体ラッピングについては、場所によっては、１台３０万円ぐらいで、両面で、運転手側と反対側で両方やったら６０万円とか、そういうふうなものをやっているところもあるというところです。 　そうすると、しなバスの場合は、一応４台で、うち１台はまだ予備ということなので３台でやっていくとすると、それだけでも１００万円を超えていく可能性もある。ほかの自治体を調べると、デザイン料とか、あと実際の設置料とかは別途請求になっているので、例えば、そういうふうな決定をしていくと、本当にこの１００万円が利益ベースになってくるというふうな話もあると思います。 　その中で、実際にやっていらっしゃるのだけれども、なかなか応募がないというところは、もう少し広報の部分をやっていただいてもいいのかなと思っていて、どういうことかというと、ほかの自治体を調べると、自治体のホームページの中で募集のページが結構あって、多分、自治体も積極的に広告の、営業とは言わないですけれども、取るために動かれているのだろうなと思います。 　今のところ、品川区はまだそこまでの様子が見られないように見られるので、ここの部分、ぜひとも積極的に区としても広告を増やしていく、そちらのほうでやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

正に地域の活性化にもなるかと思いますので、そこの点は地域と連携しながら、東急バスとも連携しながら、増やしていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　都区財政調整交付金なのですけれども、昨日もお話があって、今、東京都との間で合意ができていないというふうな状況かと思います。昨日の議論では、この後、合意すれば、次にまた都のほうで条例案が上がってくるというお話があったかと思うのですが、これ、この後、合意に至らない場合はどうなっていくのか伺います。

それは区としては結構困ったことになると思うのですけれども、やはり特別区長会として、ぜひともやっていただきたいのが、これまでも５５.１対４４.９ですか、この割合で、結局、児童相談所を区も設置できるようになった。東京都との関係でいったら、目黒の虐待死事件とかもあって、東京都の児童相談所には、やはり問題があったというふうな状況の流れも一応あると思うのです。その中で、東京都側が、今回、０.１％戻すと言っているのは、もう本当に腹が立ってしようがないと、一区民としても思うのですけれども、これまでやはりこの問題は、なかなか都民、区民の方がご存じなかったと思います。これをもっと積極的に、例えば特別区長会で記者会見をやるとか、そういうことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

次に、吉田委員。

私からは、６３ページの使用料、私も事例としてプラネタリウムを取り上げたいと思います。それから、９５ページと１１５ページで、すまいるスクール運営費、それから、１５９ページのプラ製容器包装等・再資源化支援事業補助金について伺いたいと思います。 　最初に、使用料のところです。別にプラネタリウムではなくてもいいのですけれども、たまたま、ある障害者団体の方が、会の行事の１つとして、例年プラネタリウム見学を計画しておられるそうで、コロナ禍でしばらく実施していなかったが、このたび久しぶりに企画するというお話を伺いました。渋谷区のプラネタリウムに行っていらっしゃるというのです。なぜ五反田ではないのかということを伺ったところ、渋谷区のプラネタリウムのほうが圧倒的に性能がいい、それがまず１つ。それから、障害者手帳の提示で無料になる。なので、交通費を使ってでもいつも渋谷区に行っているということでした。 　性能については、私は詳しくないので、ここでは何も言いません。ただ、障害者への配慮としての施設利用料の扱いは、品川区ではどのようになっているのでしょうか。障害者福祉のあれを見たところ、プールとか、そういうことについては、「公園運動施設、温水プール以外の施設の使用料の減免については、各施設にお問い合わせください」ということで、公園運動施設と温水プールは使用料が免除となっているのですが、それぞれざくっとでいいですので教えていただければと思います。それをまず伺います。

つまり、障害者手帳を見せても、それ以上の減免はないという理解でしょうか。 　それから、ほかの施設についても伺いたいのです。運動施設については利用料が免除、減になっているのですけれども、それ以外は、各施設にお問合せくださいなので、それぞれ違うかと思うのですけれども、教えていただけますか。

やはり何らかの配慮が必要ではないかというふうに思います。先ほどさらっと言いましたけれども、渋谷区では、品川区民が行っても障害者手帳を見せれば無料なわけです。先ほど、他区の事例を見てどうのこうのという質疑がありましたけれども、やはりこういうところは学んでいただきたいというふうに思います。 　ご承知とは思いますけれども、品川区民は、品川区に社会的資源がないために、障害者の方たちは、他区とか他市に大変お世話になっております。中には、やはり品川区内の障害者団体はおとなし過ぎるのではないのかということをやんわりとお叱りを受けるときもあります。もっとどんどん主張すべきではないのかと。そこはご判断はお任せしますけれども、ぜひこういうようなことについては、だから、渋谷区も団体ではなくて、障害者手帳の提示が条件なのです。だから、そういうことは、ぜひ他区の事例をよく参考にして、同じようにしていただけたらなと思います。そのときに、かなり品川区民は他区にお世話になっていることを配慮していただければと思います。 　ぜひ、もし何か見解があったら、伺いたいと思います。 　時間がないので次へいきます。 　すまいるスクールの業務委託契約について、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までのすまいるスクール運営の業務委託契約について、情報公開を請求して確認をいたしました。３事業者に委託していると思いますが、どれも同様の委託内容で、かなりしっかりした業務委託というふうに判断をいたしました。 　委託内容はかなり多岐にわたっていて、全部で１５項目、例えば、保護者の依頼により預かった児童用のアドレナリン自己注射薬、またはアレルギー薬ほかの管理とか、要保護児童等の早期発見、これ、なかなか難しいのではないかと思うのですけれども、それから、要保護児童の予防への配慮も行うことも区として求めていることが確認できました。それを業務委託したことについては大変評価をいたします。 　５番目の児童指導および安全性、生活安全指導の項目では、継続性を踏まえた児童指導を求めております。そこには、配慮が必要な児童が在籍する施設では、当該児童の指導、介助を含むということが明記されており、要するに、配慮が必要な児童も受け入れることが前提となっていることも業務委託内容からは判断できて、この点も評価したいと思います。 　配慮が必要な児童への指導、介助を考えると、例えば、集団行動が苦手な児童がいることが容易に想像できるのですけれども、要するに、この業務委託内容で、そういう児童へは個別に配慮することも求めていると理解してよろしいでしょうか。ぜひ伺いたいと思います。

今、課長からもありましたとおり、もちろんこの内容で委託をすることは必要ですけれども、やはり受け止める事業者としては、かなりの力量を求められるものだなと思ったので、その辺について、具体的に、今どのように運営されているかということが確認できたのでよかったと思います。 　ただ、基本的には、合理的配慮を必要とするお子さんも、いろいろ協議はあるけれども、受け入れるということでよろしいですよね。 　やはりそういうお子さんを受け入れた場合は、どうしても具体的に配慮が必要な子だけではなくても、小さな低学年だと、例えば、トイレの誘導などが、みんなで「トイレ大丈夫」と言っても、そのときは「大丈夫」と言っておきながら、すぐにその後、「トイレ行きたい」とか言ったりするお子さんがいるではないですか。そういうときには、やはりそれはそれできちんと配慮してくださる。それは配慮が必要な子とか、そういうことではなく、そういうことについては個別の対応はされていると理解してよろしいでしょうか。

分かりました。よかったです。個別の対応ができないというふうに言われたというお声があったのですけれども、そういうことはないということですよね。そのようにお伝えしたいと思います。何か少し行き違いとか勘違いがあったのではないかというふうに思います。 　ただ、先ほども言いましたとおり、業務を受ける側は結構大変かなというふうに思いますが、その事業者が、ＳＮＳ上の求人広告というのですか、マイナビバイトで、楽しみながら働きたい人、資格や経験は必要なしということで人員募集をしているものを確認いたしました。そういう人で大丈夫なのかなということと、業務委託契約の中に、業務員のところで、品川区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例、第１１条第３項の放課後児童支援員に該当する者を配置することというふうになっております。これがこの求人で、求人は事業者がやるわけなので、そこまで口出しはできないのかもしれないのですけれども、結果として、きちんと、人員の募集は大丈夫なのかというふうに心配になるところなのですけれども、その辺については、どのように話し合いというか、委託のときにされているのか、配慮されているのか伺いたいと思います。

いろいろ確認できてよかったです。ありがとうございます。ぜひ両方、区のほうはしっかり委託してほしいし、受け止めるほうは、なかなか厳しい条件ではあるけれども、しっかり受け止めていただいていることを区としても確認しながら運営されているということで理解をいたしました。 　もう時間がないので、その後の質問は衛生費のところで伺います。

次に、高橋伸明委員。

１０３ページ、災害時応急物資確保費、６７ページ、八潮北公園スケートボード場、６９ページ、ボルダリング場についてお伺いさせていただきます。 　まず最初に、１０３ページの災害時応急物資確保について、関連なのですけれども、今週末に、３月１１日土曜日、品川区の防災フェアがあると思うのですけれども、この実施内容で、災害用の無人航空機の飛行の実施があります。あと、防災課でブースを出すというふうになっているのですけれども、この無人航空機、確認だけです。無人航空機は、区の職員の方の操作で飛行をされるのかということだけお知らせいただきたいと思います。

無人航空機は、免許がないと多分できないと思いますけれども、区の職員の方は、大体何人ぐらい免許を持っておられますか。それだけ確認だけさせてください。

分かりました。ぜひ今後とも有事が起きたとき、あるいは訓練のときにも、職員の方、５名の方のデモ飛行もぜひ今後ともよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。 　６７ページ、スケートボードについてお伺いさせていただきます。 　八潮北公園のスケートボード場は、オリンピック競技が正式になりまして、いろいろとスケートボード教室とか、２０名限定でやっておられるかと思いますけれども、リピーターの方が恐らく多くなってきているのかと私は思っております。大体４,５００回ぐらいということで、伸び率という言い方はあれですけれども、新規の方も当然いらっしゃるかと思うのですけれども、あとでまた、これ、ボルダリングについても関連の話になるのですけれども、やはり八潮北公園は、毎回、私は申し上げているのですけれども、やはりいろいろ音の問題とか、そういうことがあって、いろいろ八潮北公園につくっていただいたことは、本当に私はありがたいと思っていますが、やはり交通の便が悪いということで、それと、周知の部分もまだ不足しているのかと思っているのですけれども、その部分についてご見解をお願いいたします。

ぜひよろしくお願いします。八潮北公園スケートボード場のポスターなのですけれども、しながわ中央公園のところに、ポスター、公衆便所の入り口に掲示してあるのです。もう少し、公衆便所以外のところにでも掲示を、すごく見やすいのですけれども、もう少し場所も、もっと違うところで掲示をしていただくとありがたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 　６９ページ、ボルダリング場についてお伺いいたします。 　まず、ボルダリング場の運営についてお伺いいたします。東京２０２０オリンピックでも採用されたスケートボード、サーフィン、ＢＭＸ等々、当然ボルダリングもそうなのですけれども、このアーバンスポーツ、従来のスポーツのように、スタジアムやアリーナのような大がかりな施設を必要とせず、都会の町なかの小スペースでも始められることから、都市部の若者を中心に広がっていると思います。そういった意味で、品川区は正にそのような都市部に該当し、このようなボルダリング場を整備することは、地域の若者がスポーツに親しむためにもとても意義のあることだと思っております。しかし、ボルダリングは、筋力はもちろんなのですけれども、集中力を必要とすることから、精神的な訓練にもなり、心と体の双方を鍛えることにもなるかと思っております。 　午前中の質疑にもありましたけれども、今回、ボルダリングをなぜ選ばれたのか、事業の趣旨をご説明をお願いいたします。

本当にボルダリング以外にも、スケートボード、ブレイクダンス、パリ五輪にも新しくこのブレイクダンスが正式競技になるといったところで、都内でもボルダリング場は、本当に数少ないと思うのです。オープンすれば都内の愛好者が訪れる絶好の、しながわ中央公園を含めた、品川区からアーバンスポーツを発信するという意味でも、私は期待をしております。区外からの愛好者は、近隣の食事とか観光なども同時に行ってくれると私は思っております。品川区にとっても一定の経済効果があると思っております。 　そこで、これから新しいボルダリングの区としての発信、そして、起こり得る課題、有料ですと、４ｍの高さがあるというところ、安全面も含めて、今後どのように対応していかれるのかということをまず１つお聞きします。 　あと、４月、施設がオープンするというところで、オープニングイベントを開催をするとプレス発表の中にも記載がありましたけれども、そこで絶好のチャンスなので、私の思いです、ブレイクダンスとか、皆さんに魅力を発信していただけたら、すごく、一番効果的な、品川区にとっても、アーバンスポーツの啓発普及にとってもすばらしい、重要なことになるのかと思っていますので、お考えをお聞きしたいと思います。

次に、大倉委員。

１０１ページ、公園・児童遊園整備費から、これはどういう内容なのか教えてください。あと、同じ１０１ページ、武蔵小山駅周辺地区再開発事業の内容、これは予算の内容も教えてください。あと、１３５ページ、部活動指導員配置経費補助金から、これも伺っていくのと、スポーツの地域移行をあわせて伺いたいと思います。 　最初の２つは内容と、あと、部活動の地域移行で、今回、一般質問でも質問させていただきましたが、子どもたちの将来にわたりスポーツを継続して楽しむ機会の確保ということと、地域の持続可能で多様なスポーツ環境の整備、子どもたちの多様な体験の確保が非常に大事だと思っておりまして、現在でも、学校でなかなか部活動を選びたいけれども選べないというような環境もあったりする中で、地域移行が進んでいくということは、様々な経験を子どもたちができる環境としては、非常にいいのかと思っております。 　その中で、そうしていくためには、部活動指導員の配置が、今、１校に１人という基本的なところでありますが、増やしていってほしいということでずっとお話をさせていただいておりましたが、今回、ご答弁において、２名の体制になるということで非常に喜んでいるところであります。こうした２名体制になっていった経緯について教えてください。

部活動指導員でございます。こちらは、地域移行も含めまして、学校があと一歩進めるために、２人ずつ配置できるような予算案を計上したものでございます。

公園のほうなのですが、すみません、ありがとうございます。分かりました。 　そこで、今、公園数とかを見ていると、これから長寿命化でしっかりと公園を維持しながら進めていっていただくのだと思っております。また増えてきてはいるのかと、徐々に増やす努力もされている中で、公園の箇所数、２８０か所ということで、これを見てみると、やはりなかなかバランスがとれていないというところでは、例えば、品川地区だと６６か所で、１人当たり２.１４m2とか、大崎地区３４か所、１人当たり０.５２m2、大井地区５７か所、２.５８m2とか、荏原地区は１１３か所あるけれども、人口の関係で１.２５m2と、今、公園も増やしているところであると思っていますが、それ以上に人口が増えているというところがあるのかなとも思っておりますが、その辺について、どのようにお考えなのかということと、また、国土交通省とかでも、都市公園法で目標について、１人当たりというものも出しているかと思うのですが、公園をどこまで増やしていくかという区の考え方を教えていただきたいのと、まず、それをお願いします。 　武蔵小山再開発のほうなのですが、これから進めていくということで、過去で武蔵小山駅前通り地区と、パルム駅前地区の間の区の区道のところで、話を進めながら区道をつくってということで、植栽を植えてということでやっていただいていたかと思うのですが、道路が、歩道が狭いということで、様々な区民の方からもお声があって、議会でも様々話があって、今回やっと木が、植え込みがなくなるという話で、今、私が見たときには、まだ木が植えてあったのですが、今はもう植栽が低木に変わっているということだったのですが、こうした経緯について教えていただきたいと思います。 　部活動のほうなのですが、非常に期待されているということで、うれしく思っているところなのですが、地域スポーツクラブとか、地域の連盟とかとの連携というところでは、しっかりやっていかないとなかなか難しいかなと、あと人材確保というところでも、それなりの人材を確保していくというところでは、様々苦労もあるかなと思いますが、そうした連携をしっかりしていくという地域スポーツのほうでもお話があればと思いますが、その辺の連携について教えてください。

再開発のほう、いろいろ区民の方からもお話があって、傘がさせないとか、ベビーカーを押して通れないとか、本当に地域の方々がお困りだったと思うので、今回こうして改善がされてよかったと思うのですが、今後そういったことがないように、ぜひ取り組んでいただければと思いますし、アドバイスしていただければと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 　公園、住民１人当たりの面積５m2以上ということで、様々努力していただいているかと思いますので、その点は、これは引き続きやっていっていただきたいのですけれども、これ、人口が増えれば増えるほど１人当たりは増えていくなと思っていて、その辺はどういうふうにお考えなのかということと、公園を改修する際に、以前もあったのですが、遊具については、西霧ヶ谷公園だったかと思いますが、小さくなってしまったということがあったかと思うのですが、その際に周辺の安全性を確保するためということだったのですが、周りに少し高い厚手の壁があったりするというところでは、それが影響して小さくなってしまったということもあるのかなと思うと、そういった厚手の壁をなくしていくとか、工夫をしながら、今まで遊んでいた遊具以下にならないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。その辺について考え方を教えてください。 　部活動のほうは、本当にこれから、スポーツ庁のほうで出されている令和５年から令和７年に向けて３年間で地域移行を少しずつ、平日の運動部というところで進めていかなければというところで、２名体制にしたというのは本当すごいなと思って評価しているところなのですが、その分、人をいろいろなところから部活動指導員として入ってもらう大変さもあると思うのですが、その辺はどのように工夫してやられていくのか教えてください。

公園のほう、よろしくお願いします。 　あと、希望として、サッカーとか野球とかボールを使ったようなフェンスをつけて遊べる公園もなかなか少ないというところも聞いていますので、是非その辺も含めて、様々工夫しながら、人が増えても公園もしっかりと、１人当たり５m2取れるように、大変だと思いますけれども、ぜひ努力を続けていっていただければと思います。また別途質問しますが、今回はここで終わらせていただきます。 　部活動のほうなのですが、教育委員会としては、そのようなご答弁でいいかと思うのですが、地域のスポーツとの連携というところでは、協力しながらというところで、地域スポーツ、連盟とかとの話し合いとか、その辺のことは、地域コーディネーターだけではできないのかと思うのですが、その辺しっかり横串というか、課と連携しながら進めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

地域のほうですか。地域のことですね。

１つ進めていくというお話も先ほどあったかと思うのですが、ぜひそういった好事例を参考にしながら進めていっていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕

関連でいながき委員。

すみません、今、武蔵小山周辺地区の小山三丁目第２地区の件でご答弁があったかと思います。これは１２月１４日の令和４年請願第１６号に関する話かと思います。これに関して、道路の脇に、今、２ｍしか歩道がとれなかったというお話でしたが、私、ここは歩道ではなく、敷地というふうに伺いました。どちらが正解なのかを伺います。 　それと、これは本来、説明だと、高木はビル風対策というふうに伺っていたような気がします。けれども、今回、低木にしてしまったことによって、ビル風に対しての手当ては、どういった方向になってしまったのかということをお尋ねします。 　あと、今回、高木が切られ低木になったということで、品川区の税金が使われているのでしょうか。本来は道路の脇には歩道がつけられていれば、そもそもこの話は出てこなかったのではないかと思います。その点をお尋ねします。

よろしいですか。

そうなると、歩道というよりは、やはり敷地内という理解で、このお隣のパルムと何とか、名前はごめんなさい、忘れてしまったのですけれども、その敷地内ということで、品川区が所持している歩道という意味ではないという理解でよろしいでしょうか。

私がお伝えしたかったのは、道路が８ｍあるということであれば、通常、道路の脇に歩道がなければ危ないと思うのです。このときはたしか植栽があって、歩道部分といわれる敷地が歩けなくて、わざわざ道路に出てしまっていたという方たちの訴えだったと思います。そもそも８ｍ道路をつくった際に、歩道がきちんとつくられていれば、そういったこともなかったのではないかと思うので、その見解を伺います。

その都市計画のときに、その指摘ができなかったのかということでした。

次に、石田委員。

私からは、５０ページの特別区民税の増収について、そして、増収している全体的なこの歳入は、区民や中小業者の暮らしの支援に使うことを求めて質問します。 　令和５年度の新年度予算は、今日は歳入ですけれども、１,９８７億９,４００万円。過去最高ということで、特別区民税は２９億円の増、地方消費税交付金が１６億円増、特別区交付金も３１億円増と、軒並み増収で、潤沢な予算であることが分かります。そして、区民税の増収については、なぜ増収なのかということはこの間も質疑されていて、個人の所得が増えている、また、経済の活動が活発になってきた等々説明されました。昨日の質疑で、所得７００万円を超える方が増えている、そして、年代でいうと、特に５０代が増えているという説明もありました。なぜ高額所得者が増えているのか、そして、なぜ５０代が多いのか、区はこの理由をどう考えていますか、伺います。

７００万円超えの方が増えていることは昨日も説明されたので分かっているのですけれども、なぜ増えているのか、そういう所得の方が品川区に増えたということなのですよね。昨日、１,２００人ほど増えたとおっしゃっていたので、そういう方も、要は、５０代の方と同様に、品川区を選んだというふうなことなのかと思うのですが、今日、午前中にも質疑がありましたけれども、私はこういう方々が増えたのは、やはり再開発によってそもそも人口が増えている。再開発が進んで１棟ビルが建つと、もう数百人、一気に世帯が増えるという状況ですので、人口はそういうことで増えるのかと。なにせ２３区でトップクラスで進めていますので。そして、そういう再開発マンションを購入することができる方が、やはり高額所得者が多いのかとも思います。なので、そういったことで人口も高額所得者も増えている。再開発が大きな要因だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

だから、要するに、再開発によって人口が増え、そういう再開発マンションを購入できる高額所得者が増えているということで、再開発によって増えていることも１つの要因として考えていいですかということをお聞きしたのです。

要するに、再開発を進めることで、２３区トップクラスに税金投入もして進めることで、人口が増えて、高額所得者も増える、そういうまちを選んでもらっているということをおっしゃっていると思うのですけれども、次にいきます。 　それで、そういう方も増えているのですけれども、そこには格差が私はあるのではないかと思います。所得階層別に、人数または割合が分かれば、７００万円を超えている方、２００万円から７００万円の方、そして２００万円以下の方、この３つの分類で分かれば教えていただきたいのですが。

比率でよろしいですか。

人数。

人数でお願いします。

２００万円以下の方が一番多いのが品川区だなということが今の数字でも分かるのです。やはり２００万円以下が一番多いというところでは、今の物価高騰や、またさらに電気代やガス代も上がる中で、とても苦しい実態がこれだけあるのではないかと思っています。 　代表質問でも、物価高騰に苦しむ区民や中小事業者の実態をどう受け止めるかと伺いましたが、区は、この間の物価高騰等は、区民や中小企業を直撃し、経済的な負担や不安を抱える方が多くいると認識しているという答弁でした。物価高騰は低所得者ほど重い負担が強いられるものです。なので、先ほど説明いただいた２００万円以下、多分１００万円以下の方もいらっしゃると思うので、そうした区民が経済的な負担や不安を抱えて、今、重い負担に苦しんでいるということだと思うのです。 　この間の代表質問や、昨日の最終補正でも、区として重い負担に苦しむ区民へ直接支援をということで求めてきました。いずれも国や都の動向を注視するとのことでした。なぜ国や都の動向を注視するのか、区独自で十分支援できる財源があるし、国からも、コロナの地方創生臨時交付金も使えるだけ来ているし、さらに基金も９３１億円あります。なぜやらないのか伺いたいと思います。

所得を保障するというか、区が、区民や中小企業を物価高騰が直撃し、経済的な負担や不安を抱える方が多くいると認識していると言っているのです。認識している下で、区が直接やらずに、国や都の動向を注視することが理解できないのです。なので、個人個人の所得を応援するとかではなくて、暮らしを、要は、今、物価高騰で苦しみ、どこにどれをどれだけ節約してやりくりしようかと言っている、こういう悲鳴が上がっている中で、区がそこに独自に支援をすることが求められていると思いませんか、伺います。

今説明された、そうした区民への直接の給付金が今必要ではないかと思うのです。先ほど課長は、必要な予算を組ませていただいていると言うのですけれども、これも必要な予算ではないですか。今日は歳入ですけれども。なので、そういう区民への必要な予算として、改めて直接支援をするべきではないかと思いますし、求められていると思いませんかということと、あと、国や都の財源で、この間、物価高騰対策等が行われています。でも、これもやはり区独自の財源はほとんどなかったのです。一番区民の近くで実態も見ているし、自治体として、物価高騰が区民や中小企業を直撃しているときちんと認識されていて、負担や不安を抱えているということも認識されているのですから、十分な財源が、今回のこの歳入で過去最高なわけですから、これを使って、国や都の動向待ちではなくて、命や暮らしを守る支援を区独自でやるべきだと思うのです。それをやらずに、国や都の動向待ちにしているということは、区独自でやる気がないということなのか、そう思われても仕方がないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

新しい区長というところでは、本当に多くの区民の皆さんが期待されている、そして誰一人取り残さないということもおっしゃっているので、こうした中で苦しむ区民が取り残されない、そういう直接支援が私は必要だと思います。 　それで、国や都が支援策を講じることも大事ですけれども、それに区が上乗せする形で独自に支援をしている区も様々あります。足立区、豊島区、渋谷区、江戸川区、板橋区、台東区、中野区等々、今年に入って区独自で直接支援を行っています。足立区や豊島区、江戸川区は、国がやっている支援に上乗せして区独自でやっているのです。だから、国や都がやっているからそれに乗るのではなくて、さらにそこに上乗せをしている、そういう支援策こそ必要ではないでしょうか。苦しい区民の負担軽減のための社会保障や福祉の充実は拒みながら、国の改悪にも何も言わずに、そして一方で、大企業のもうけのための超高層再開発には躊躇なく財源を使って、それによって増えた税収、それを暮らしの応援として区独自に使う考えはないということなのでしょうか、伺います。

質問者に申し上げます。十分な答弁時間を確保した上で質問してください。 　次に、塚本委員。

私からは、１１１ページの防犯設備整備補助金、それから９１ページの新型コロナウイルスワクチン接種負担金についてお伺いしたいと思います。 　初めに、防犯設備整備補助金なのですけれども、昨今、強盗事件で、大変日本でニュースになっておりまして、区民の不安も大変高まっている中で、そういった防犯、犯罪防止と、今、こういったことへの取組を評価という観点で質問したいと思っているのですけれども、まず、今年度の予算では、この補助金が３,４４０万円で、令和４年度は２,４１５万円で、１,０００万円強、補助金が増額となっておりますけれども、この増額になった理由と、それから、この補助金がどういったことに使途として使われているのか。防犯カメラの設置経費とか、そういうことではないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。

これ、都の補助金なので、そうすると、その実績がしっかり出ていると都からの補助金は増えると、こういうことだと理解しましたけれども、その辺の増え方は、青天井ではないですけれども、つければつけるほどどんどん増えると、こういうような仕組みとして受け止めていいのかを１つお伺いしたいと思います。 　それから、この防犯カメラを、今、たくさん実績としてつけた町会とか商店街とかということでございましたけれども、このニーズというか、今後の設置の考え方というか、設置の状況、防犯カメラは、今後、防犯性を高めるためにどういうところにつけていくべきものと考えているのかもお伺いしたいと思います。

防犯カメラは、こういった防犯、犯罪抑止ということでは大きな力を発揮すると、また、不幸にして起こってしまった場合のその後の捜査にも非常に大きな力を発揮することはもう重々証明されているものでございますので、今後とも多く実績を積む中で、この補助金のさらなる増額をできるようにというふうな形で進めていっていただきたいと思いますけれども、少し関連してお伺いしたいのですけれども、今、外をいろいろと回って動いておりますと、やはりこういったご時世だと思うので、警察官の方が巡回されているというか、いろいろなまちに立っていらっしゃったり、動いているのをよく見かけます。パトロールをかなり強化されているかというふうな印象なのですけれども、パトロールで警察官がまちにいるということは、抑止ということでいうと、本当に大きな力になることは間違いないと思うのですけど、警察官がいる前で犯罪をする人は、まずいないと思うので。そういう意味では、パトロールは、今はもう目いっぱいという感じなのか、まだ拡大できるというか、もっと手厚くできるような余地はあるのか、パトロールの強化みたいなことは、どういうふうに、今、状況として捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

やはり警察官のパトロールそのものについては答弁は難しいですか。区としてやっていらっしゃるというところで、分かりました。 　もう１つは、地域の目です。防犯カメラということで、地域にいらっしゃるいろいろな方々のご近所の目、これも犯罪抑止については大きな力を発揮するところかと思いますけれども、ここで、よく迷わず１１０番してくださいと、何かあった場合には、怪しい、危ないことがあった場合にはというふうに伺うのですけれども、一方で、１１０番は１１０番で、いろいろな方がいろいろなことでされていると、本当に肝心な１１０番がうまく機能しないということで、１１９番の場合もそうですけれども、そういった意味では、何でもかんでも１１０番というところに抵抗を感じていらっしゃる方もいらっしゃる。そういう中で、♯９１１０も案内されているわけですけれども、この辺の２つの、♯９１１０なのか、１１０番なのか、この辺のどちらにすればいいのだということを迷う区民の方々が結構いらっしゃるのですけれども、ここについての、どうなのだという見解です、難しいのですけれども、どっちもどっちで正義というか、意味があるのですけれども、ここをお伺いしたいと思います。

時間がないので、最後に簡単にお伺いします。 　新型コロナウイルスワクチン接種負担金ですけれども、昨年に比べて３億３,０００万円ということで半額以下になっております。今後の接種体制、まだ無償化でこの先もワクチンの接種は続くということでなっているかと思いますが、予約方法、接種会場、あるいはまたＶＲＳの登録などの運用、こういったことで今後の変更等が起こるような部分があるのか、その点だけお伺いしたいと思います。

次に、渡辺委員。

１３１ページで都市防災不燃化促進事業、また、密集住宅等、その件から防災街区、要は、一番軸は特定整備路線について伺います。補助２９号線であれ、放射２号であれ、その辺全般です。 　まず、防災の観点、あるいは必要性、この理解は、かなり地域の方も、私どもも十分知っている前提でお話しさせていただきます。ただし、やはり課題なり、多くの方の深い理解があるということも承知していただきながら、区の役割を伺っていきます。 　まず、この特定整備路線、現在の区間、それぞれ区分されている、たしか６か所だったと思いますが、それぞれの用地取得率の最新の情報を教えてください。 　それと計画のスケジュール、そもそも少し前にあった、また５年延長で令和７年の形を東京都が打ち出しています。そういう中で、これは実際は、もうそれしか公式見解を言いようがないと思います。地域の受け止め方はまた別だと思いますが、まずその辺の状況を教えてください。

数字もそうですし、やはり現地を見られれば、場所場所によって進捗状況、違いがあったり、また、毎日見る光景と久々に見る光景で受け止め方が違うかと思います。それだけいろいろな意味で、人の感情とともに注目しつつあり、大事な道路政策だと思っています。 　そこで、やはり地域がどう考えているか、どう把握されているのか、まず予定地、立ち退きの後の様子、これはどの道路も共通していますが、表現としたら、檻のような、柵のようなという言われ方もあり、そして、囲われている中、ご当地の隣接している方などは、やはり圧迫感だとか閉塞感、このお話は物すごく言われますし、また、それが一時であれば、これが暫定ですよと言いながら、実際の時期はどうしても数年では済まないかもしれない、もうそれぞれの方が覚悟されている、これを暫定として片づけていいものかどうか疑問です。そういう意味と、あと、品川区の立ち位置。東京都が進めています。でも、品川区は、協力はしていくけれども、私の見解でいえば、やはり区民が頼りにするのは品川区だと思うのです。東京都の人が来た、道路の話もしていった、そして道路は必要だよと、手続のことも進む。どこかでまちづくり全般のイメージがないと、寄り添うところもないと、やはり地域の方としたら非常につらい思いをされている、これが現実だと思います。 　そういう意味で、品川区の立ち位置、私の希望と今のイメージを言えば、東京都は東京都の役割で道路を進めていく人たち、品川区は区民側に立って、住民側に立って寄り添う立場、私はそういうふうに地元でも説明しています。そういう意味で、品川区の役割と立ち位置の感じを教えてください。 　そして、先ほど言いました地域の声、懸念、そういったことをどのように把握しているか教えてください。

私もこの件、とても承知している中で、まず、ここまでの区の取組、区が相談に乗って寄り添っている形を非常に多くの方が感謝をしている、そして、信頼度が非常に上がっていると思っています。複数の町会、ご当地だけではなく近隣にもその声は広がっていて、東京都へ行って駄目だけど、品川区が相談に乗ったら、全てがうまくいかないけれども、少し先が見えてきた、こういう典型だと思います。というのは、やはりあの金網状態の道路予定地、普通、駄目だと思ってしまうのです。ところが、駄目ではなくて、正しく区長が職員へのメッセージで言ったように、駄目という前提ではなくて、どうしたら地域に理解されるかという前提で、もうこの間も動いてきたと思います。そういう意味では、今後の動きの中でも、やはり道路予定地は大変幅も尺もある中で、特にという意味で要望させていただきたい。それは、住宅街の予定地と、これまでにぎわいがあった商店街とでは全然意味合いが違うと思っています。歴史上、あるいはこれまでの町並みを考えたときに、特に商店街、ちょうどこの２９号線を例にとれば、予定地にかかるところが戸越銀座銀六商店街であり、八幡坂通り商店街、宮前商店街、そして戸越公園中央商店街、戸越公園南口商店街と、本当に区の中心部に大きな影響を与えてしまう。ここだけは単に道路ではなくて、にぎわいの維持のために大きな大きな力を貸していただきたいと思っています。 　そういう意味では、にぎわいを守る役割が品川区にある、東京都は恐らく道路で進んでいってしまう、それ以外のことまでというところが正直思っていますので、区の役割はとても大きいと思います。 　また残地のところ、東京都が買収した残地がかなり大なり小なりある。これは小さくても積極的に区に関わっていただきたいと思います。それは恐らく小さければ、ちょっとした案内板や情報発信のスペース、あるいはモニュメントだとか、にぎわいを少しでも少しでも維持できるような知恵があると思いますので、２点、商店街を軸にしたにぎわいの維持と、そして、残地の活用を積極的に、この２点でぜひ抱負、決意を伺いたいと思います。

最後に、ここまでまだまだスタートだと思っています。ただ、これまで本当にそれぞれの職員の方、丁寧に対応していただいて、そして地域がすごくそこで勇気づけられている。そして、すごくいい知恵も出てきていますので、このスタートを本当に感謝もしていますし、これからの期待を大きく持って質問を終わらせていただきます。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、９日木曜日、午前１０時より開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時０５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　つ　る　伸一郎