// 発言者（22名）
// 発言（199件）
ただいまより決算に関する特別委員会を開会いたします。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。菅谷委員、保坂委員、お願いします。 第三款民生費についての質疑をお願いいたします。 茂木委員。
私ども自由民主党は、幼稚園というものも大変に大事な幼児教育の一部であり、子どもたちをちゃんと教育している意義、長い間にわたって幼児教育をしてくれた意義は大きいと私たちは考えております。ただ、最近、なかなか大変な状況にあるというようなお話も聞くものですから、何点かお聞かせいただきたいと思いますが、初めに、私立幼稚園の保育料に係る保護者への補助について質疑をさせていただきます。 まず、幼稚園の保育料に係る保護者補助の中身について教えてください。
◆茂木弘委員 私立幼稚園に通っている園児の保護者の保育料負担については、国の給付金とか補助金によって、現在は実質無料になっているという理解でよろしいでしょうか。
◆茂木弘委員 併せてお聞きしたいのですけど、今のお話ですと、要は、区内の私立幼稚園でも実質負担はないということでよろしいですよね。確認です。
◆茂木弘委員 先日、私立幼稚園の園長とお話をする機会がありまして、園児数の減少とともに、物価高騰の影響もあって、保育料の見直しについても検討しなければならない状況にあるというようなお話でございました。その際には、保護者負担の軽減のために補助も検討してもらえないかといったお話も聞いたことがあります。私立幼稚園においては園児数も減少していて、各幼稚園が特色を出して魅力ある幼稚園づくりに努力して、園児獲得にも努めているというところですけども、最近のエネルギー高騰や物価上昇に伴う諸経費の上昇もありますので、対応についてもやっぱり考えていただきたいなというふうに思っております。そういった中で、私立幼稚園でも保育料について見直しを行って、保護者に負担をかける、できるだけ保育料の値上げは控えたいというか、抑えたいと思っているようですけれども、やはり今の状況では値上げをせざるを得ないというようなお話でございました。保育料の見直しがされた場合に、保護者負担の軽減についても検討していただきたいと思うんですが、今までと同様に実質保護者負担なしでやれないかなというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。
今、お話の中にもあったんだけども、幼稚園に勤めていただける方も非常に少ない状況になっていて、なかなか募集をしても思うように人が集まってくれないというようなお話もあるんですが、そのような状況は御存じでしょうか。
◆茂木弘委員 今おっしゃったような補助があるのは私たちも認識しているんだけれども、実際にそちらの幼稚園のほうに応募してくる方たちはどこまでそういった制度があるのかを御存じなのかなというふうな思いもあるので、ちょっとその辺は区のほうも協力して、広報をしていただくなり、また、新しい補助制度等ができるのであれば、職員に対する補助も同時に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、小堀子ども家庭部長の見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○並木一元委員長 斎藤泰紀委員。
御承知かと思います。御承知ではない方もいらっしゃるかと思います。荒川区の幼児教育を最初から担ってきていただいたのは区立の幼稚園ではありません。私立の荒川区内で開設をしていただいている幼稚園から荒川区の幼児教育を始めていただいたわけでありまして、極めて大事な園だと思っています。その中で、残念ですが、今、茂木委員の質疑の中にもありましたように、公私の格差、区立と私立、荒川区内ですが、幼稚園でもやはり格差というものが、残念ですが、あることは間違いなく、存在する。そういう中で、一つは、少子化から来ることではないと私は思っていまして、日本全国的な風潮、幼稚園離れというか、そうなってきてしまっている風潮がつくられている。もう一つは、やはり、政府、都道府県、各自治体、どうしても最重視は保育園、保育園、保育園。私は保育園は極めて大事だと思っていますから、それがよくありませんよということではないのですが、しかしながら、荒川区の私立の幼稚園の現状を見ますと、どんどん厳しい状況が続いてきて、今後も大変な状況になっていく可能性というものがあると。ここはやはり、冒頭に申し上げたように、荒川区の幼児教育を当初から担ってきていただいている幼稚園へのしっかりと前向きな意味での支援と守りというものを行政は行っていただかなければいけないと思っておりますので、そのような観点から、御感想で結構ですけれども、いただけたらありがたいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 北城委員。
そこで、お尋ねをさせてもらいたいことがあるのです。というのは、昨年、区立幼稚園の方向性についての議論のときに、特別支援を要する園児に関しましては、今後は私立幼稚園と連携強化を図りながら対応すべきというような質疑を当時の小堀子育て支援課長とさせていただいた経過がありますけれども、現況につきましての方向性と、また、あわせて、それにつきまして、やはり手厚い補助をすべきというような関係におきましても質疑をさせてもらった経緯がありますので、この二点につきまして御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 私も、限られた時間でございますので、具体的な数字をもって、ブラッシュアップにつきまして御報告願いたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますると、私立幼稚園のオーダーに対しましては滞りなく配置をしたというような理解でよろしいかどうか。また、そのような配置によって、希望する園児たちが支障なく幼児教育を受けられているか否か。小堀子ども家庭部長のほうから再度御答弁を願いたいと思います。
菅谷委員。
約三十年ぶりの全面改修工事を行いまして、昨年度、あらかわ遊園がリニューアルオープンをいたしました。新しくなりましたアトラクション、おしゃれなカフェに生まれ変わった一球さん号、そして、都電通りのゲートから園内まで一帯を彩るイルミネーションなどなど、私たち自由民主党の提案を多く形にしていただいたことによりまして、多くの子どもたちの笑顔があふれる様子を目にすることで、私どもも幸せな気分を感じることができております。 さて、令和四年度決算は、あらかわ遊園にとってリニューアル一年目の決算でございます。まずは、新たに設定した入園料につきまして、利用者からの御意見があれば御報告いただきたいと思います。
◆菅谷元昭委員 入園料に対する利用者の受け止め方が一定落ち着いているということで、安心いたしましたけれども、一方で、高くなったと感じている荒川区民も一部いるだろうというふうに想像しております。こういう区民向けの対策は何か打ってきたかどうか、お知らせください。
◆菅谷元昭委員 令和四年度の入園者数と収支はどのような状況であったか、御報告ください。
◆菅谷元昭委員 一億一千二百万円の赤字ということなんですけれども、私の記憶では、リニューアル前はおおむね五千万円程度の赤字で推移していたかと記憶しているんですが、この結果を聞くと倍増しているということで、今後の見通しが若干心配になるんですけれども、この辺の点で何か対応策というものはあるのでしょうか。
◆菅谷元昭委員 令和四年度の入園者数につきましては、新型コロナの影響がありましたので、想定した五十万人から三十八万五千九百人ということで、約十一万人少なかったということなので、しようがないとは思っております。一方で、収支平均点が想定どおりであったということはよかったのではないかなというふうに評価しております。収支が均衡する入園者数四十八万人を達成するために、今後の具体策で何か考えることがあれば御紹介願いたいと思います。
また、私の知人からの声で、聴覚障がいのある方から少し残念な話も私は耳にしたのですけれども、障がいがあるということで乗り物の利用を断られてしまったという話なんですが、これはどのような状況であったか、把握しているかどうか、ちょっとお知らせください。
◆菅谷元昭委員 一方では乗車を断り、一方では乗車もオーケーだったという、対応が異なったということには、何か問題があってこのような結果になったのか、教えてください。
◆菅谷元昭委員 御承知のとおり、障害者差別解消法では合理的配慮の提供が義務づけられていることから、あらかわ遊園も課題があると認識しているのならば、より良い遊園地として見直すべきは見直していく必要があると考えております。荒川区は手話言語条例も条例化しておりますし、このようなことで対応していかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
都内唯一の区営遊園地でありますあらかわ遊園がリニューアルオープンをしまして、私は荒川区版夢の国だと思っております。荒川遊園課の皆さんは、現場の職員教育をはじめといたしまして、本当に御苦労をされていることは大変感謝しております。これからもより良いあらかわ遊園を目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
大月委員。
あらかわ遊園の話なんですけれども、場所が場所だけに、北区とか足立区のほうが行かれている方が多いのではないかなと思いまして、荒川区民であれば何か有利なこととか、少し割引になるとか、そういったことは考えられないでしょうか。
また、この頃、先ほどの話にもありましたとおり、ドローンとか、こういう最先端技術を、なかなか都会ではできないので、できればあらかわ遊園とかでもできるようにしていったらいいのではないかなと思っております。いかがですか。
すみません。以上です。
ほかにございますでしょうか。 委員の皆さんにお願いいたします。もし関連の場合は、やはり、「関連」と言っていただければ、指名をしやすくなります。最終的には委員長が決定いたしますが、関連を優先にしたいと思いますので、関連の場合は「関連」ということで御発言いただきたいと思います。 ほかにございますでしょうか。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 鬼頭委員。
令和四年四月にあらかわ遊園がリニューアルオープンをしました。何年か閉園して、区のランドマークであります観覧車も大型化し、エアコンも入った立派なゴンドラになりました。メリーゴーラウンド、どうぶつ広場、レストランも魅力あるあらかわ遊園になり、非常にわくわくします。大人の私でも興奮するのですから、きっと子どもたちにとっては夢の国のように感じるのではないでしょうか。リニューアルオープン後にもたまに横を通るのですが、多くの人々でにぎわっております。荒川区を代表する人気の施設であり、観光スポットだと思います。 一方、区立遊園でありますので、様々なサービスを展開したり、施設を充実する上で、費用を考える必要があると思います。 まず、改めて確認させていただきたいのですが、大規模改修にかかった全体の工事費用を教えていただけますでしょうか。
決算説明書二百一ページには、荒川遊園管理費が二億三千万円、荒川遊園事業費が三億一千万円と、それぞれ大きな金額が載っていますが、この経費は具体的にどのような内容なのか、教えていただけますでしょうか。
続けて伺いますが、大規模改修でかかった膨大なコストと、今教えていただいた維持管理費にかかっているコスト、来場者が利用する際に支払う入場料や食品等の売上げで賄えるのか、お聞かせ願います。
冒頭に申し上げましたが、私もあらかわ遊園の脇を通ることがありまして、たくさんの人でにぎわっていることは確認しております。ですが、それは土日と祝日だけだと思っておりまして、お休みの日には、確かに親子連れを中心に多くの人でにぎわっております。一方、平日に通りかかりますと、たまたまかもしれませんが、利用者は少なく、閑散としている印象がありました。リニューアル後の入場者数について教えていただけますでしょうか。土日、休日の入場者数、また、平日の入場者数はどれぐらいなのでしょうか。お聞かせ願います。
入場者数を増加させるポイントはここにあるのではないかと考えます。休日と平日の入場者数の大きなギャップを埋めることがあらかわ遊園の今後の運営の大きな課題だと認識をしております。平日にも多くの方にお越しいただければ、当然収益も増加します。入場者数が少ない平日に人を呼び込むために、何か対策は行っているのでしょうか。
そこで私が提案したいのは、オクトーバーフェストです。十月の夜を恋人同士や会社の仲間と楽しみたくなるような仕掛けをしたらいかがでしょうか。例えばですが、姉妹都市の荒川区の友好都市であるウィーンのコーヒーや、国内でも新潟や福島の日本酒、その他姉妹都市の地ビールも販売するようなイベントをしたらいかがでしょうか。そして、そのような魅力的な取組をテレビなどにも取り上げてもらって、もっとＰＲをすればいいと思いますが、いかがでしょうか。
二十三区でも遊園地を運営しているのは荒川区だけです。荒川区の貴重な財産をもっと有効活用してほしいですし、もっと皆様に来ていただきたいと思います。そのためには、より魅力ある使い方をするべきですし、オクトーバーフェストという提案をしたが、子どもだけでなく、大人でも行ってみたくなるようなイベントを考えていただければと思います。平日も人が集まる魅力的な施設とすることで、荒川区自体の知名度の向上、イメージアップにもつながるはずです。また、あらかわ遊園の価値が高まれば、先日御質疑をさせていただきましたふるさと納税の返礼品として、入場券の人気も高まると思いますが、最後に、御所見がございましたらお聞かせ願います。
以上で質疑を終わります。
夏目委員。
三月の予算に関する特別委員会で、商店のバリアフリーマップや、バリアフリーステッカーであったり、バリアフリー店舗一覧マップみたいな感じで、障がい者の方も安心していろんなお店に行けるようにと提案しました。やはり私は、荒川区は障がいのある方にやさしいまちであってほしいと思っているので、また改めてこれについて調べてみました。 「区市町村バリアフリーマップ一覧（令和四年三月現在）」というホームページに一覧が載っていまして、それを見てみますと、二十三区中、二十区の掲載がありました。残念ながら、そこに荒川区はやっぱりありませんでした。その中でも江戸川区はすごくよくできていまして、江戸川区が作成する「ひろげようバリアフリーマップのわ！」を見てみますと、公共施設、車椅子対応トイレがある公園、病院、薬局、郵便局、レストラン、飲食店、美容院、その他施設等々、日常的に使う施設がバリアフリーとなっているのが分かりやすく閲覧できるようなマップとなっていました。荒川区も作るべきだと思いますし、もし作るのであれば、マップも区内各地に配置してほしいと思っています。前回は商店内のバリアフリーという観点だったので、産業経済費でお尋ねしたのですけれども、バリアフリーマップは福祉の課題だと思っていますが、こちらについてはどうでしょうか。
次に、難病患者の移動支援について。これは本会議でも重ねて重ねて提案とか要望をしてきたものなんですけれども、九月の本会議では、一期に私が言ってきたことよりも、実施に向けた検討というような答弁をいただいて、一歩前進したと思っていますので、さらにここで議論を深めたいと思っています。 改めてお聞きしたいと思うんですけれども、現在、区には医療助成を受けている難病患者は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。感染症ではないので、爆発的に増えたり減ったりとか、そういったことはないと思うんですけれども、最新のものから三年ぐらいを教えてほしいと思います。
本会議では、移動困難の症状の一つとして、日光アレルギーに関する課題を取り上げました。日光アレルギーというのは、日光の影響で皮膚疾患が発生したり、また、病気自体が悪化する症状を指していて、光線過敏症や日光過敏症とも称されるものです。特に、全身性エリテマトーデスの患者では、日光を浴びると皮膚の悪化や全身症状の発生が見られ、日光アレルギーがあってもなくても直射日光を避けることが大切と言われていまして、イギリスでは、三月から九月の間は、午前十一時から午後三時の間は日光を避けるほうがいいというような指導があるくらいです。この症状を持つ疾患には、全身性エリテマトーデスのほかにも、ポルフィリン症や色素性乾皮症、強皮症、皮膚筋炎、シェーグレン症候群、ベーチェット病などが挙げられており、区内で該当する患者の数を教えてほしいと思います。
もう一つです。移動困難の症状の一つとして、日光アレルギーを引き起こす難病以外にも、体調に波があると言われている難病があります。先ほど申し上げたＳＬＥ（全身性エリテマトーデス）とか、ベーチェット病とか、これはちょっとかぶっているのであれなんですけど、多発性硬化症とか、クローン病とか、潰瘍性大腸炎、原発性胆汁性胆管炎、成人スティル病など、多数の指定難病が挙げられていますが、調べたところ、体調に波がある疾患というのはかなり多いので、全て吸い上げられているわけではないのですが、これらも含めて、合計数というか、それぞれ教えてほしいです。
現在指定されている難病は三百三十八種類あり、その中の多くがこうやって日常生活で様々な課題に直面しています。区では、これらの難病患者のための移動支援の実施に向けて検討していると本会議で伺っているんですが、九月会議では、これまでのただの検討でなく、一歩前向きな答弁をいただけたと思っていますが、この取組を進める上で特に難しいと感じている部分、今ちょっと引っかかっている部分などがありましたら教えてください。
先ほど、様々な移動に困難な症状、日光アレルギーであったりとか、体調に波がある、倦怠感とか、様々な症状がある難病は、合計で七百名と三百名ぐらいの数字を教えてもらったのですけど、二千五百名ぐらいいるうち、今吸い上げた病気の中では千名ぐらいいるということですか。
また、定期的な通院は軽症かつ高額として、該当された方は、通院回数が毎月ではなく、二～三か月に一度の方もいらっしゃいます。また、その中でも、悪化したりとか、感染症にかかりやすいなど、そういうもともとの病気が原因でいろいろ合併したりとか、付随する様々な疾患で病院に突然行かなければいけないこともあります。これは、福祉タクシーの仕組みをほぼ転用するとか、そういうような形になると思うんですけど、ぜひこちらも、月ごとの精算ではなく、福祉タクシーの上限と同じような金額を助成するにしても、繰越しで使えるように検討してほしいです。こちらの二点を要望しますが、どうでしょうか。
また、申請の方法なんですけれども、移動支援の意味合いもあって、こちらはインターネットで、スマホやパソコンとかで簡単に申請が可能にしてほしいと思っています。あわせて、毎年更新のある難病の医療助成も、毎回似たような内容を申請する必要があって、これも窓口対応となっています。こちらについても、最近また、難病を抱える区民の方から、ネット申請ができるようにしてほしいという強い要望が私のほうにありました。私自身もそれをいつも感じておりまして、以前伝えました。こちらも引き続き東京都のほうに強く要望してほしいと思っています。恐らく多くの難病患者が、これを毎回窓口に行ってやるのは嫌だなと思っていると思います。 また、申請期限が差し迫っている場合に、少しでも遅れたら更新が間に合わないというケースもあります。私も実際、今年はそうでした。幸い更新されたカードが同じ月に送付されてきたので、通院と保険証の関係で、二度慶應義塾大学病院まで通いました。本会議で答弁をいただいたし、先ほども、難病というのは難しい病気が多いから、区外に病院があって、通院に負担があるというふうにおっしゃっていたのですけど、更新のために、それが間に合わなかったために、また遠いところまで何回も行くみたいなことが、結構それも負担だなと思っています。同封されている難病の申請の冊子もあるんですけど、そこに確かに期限についてとかが記載はされているんですが、毎年同じような更新をする人は、わざわざその冊子を見て、やり方を見て申請するという方はいないと思っています。期限に関しても分かりやすく表記していただきたいなと東京都に言ってほしいと思っています。こちらについてはどうでしょうか。
先ほどの難病の更新のこととか、期限のこととかは、管轄が東京都なので、荒川区は要望しかできないですけれども、先ほどの移動支援の申請につきましては、荒川区のほうでしっかりとネット等でできるようにしていただけるという声を聞けて、安心いたしました。 様々な質疑、要望を今行ってきたと思いますが、難病患者への通院支援はいつ頃できるのでしょうか。以前から、検討しますと。そして、九月会議でも実施に向けた検討をしますと続いていまして、今、検討という話なんですけれども、実際に実施に向けた検討をしていただけているのであれば、具体的にいつから開始できるのかというめどといいますか、開始時期も教えていただきたいなと思っているんですが、どうでしょうか。
今、様々言わせていただいたのですが、最後に東山福祉部長からもお答えをいただきたいと思います。何か一言あればお願いいたします。
久家委員。
やはり、どうしてもひきこもりの問題というのは、その性質上、当事者が社会から限りなく隔絶されたような状況でございますので、実態把握ですとか、アプローチ自体が困難であろうかと思います。そういった中で、やはり、支援の手が行き届かないといったことで長期化するわけでございまして、こういった実態調査を国が行ったわけでございますけども、半数が七年以上そういった状況にあると。平均すると、十年以上そういった状態にあるといったことも分かってきております。 そういった中で、社会復帰に向けていろいろ動き出そうという人もいると思いますけども、やはり、今の日本の社会の構造上、その方の経歴に何も書けない空白期間が長いほど、就労も困難な状況であるといったことが現実としてあるわけでございます。結果、就労ができないから、またひきこもり状態に戻ってしまうといったような負のスパイラルが起きてしまう中に、より問題が深刻化してしまうと。この状況に本当に早期に何とか支援をして対応しなければいけないなというふうに考えております。これが、年齢層が上がるにつれて、いわゆる八〇五〇問題といったことにもつながってくるわけでございます。早期に、特に若年層の方々にとっては、社会復帰、生活再建、そして、様々な選択肢を取ることが可能となるという意味において、本当にこの支援策は重要ではないかというふうに思っております。 ちょうど一年前の九月の本会議の一般質問で、私はこの問題を取り上げさせていただきました。そのときに出した内閣府の調査は、十五歳から三十九歳までの調査を平成二十七年、そして、四十歳から六十四歳までを平成三十年に行っておりました。その後、昨年十一月にまた改めて国のほうで実態調査を行ったようであります。今回はいわゆる十五歳から六十四歳までの生産年齢人口に当たるところを一括して調査を行ったと。結果、双方の調査の推計のひきこもりの人数は百十五万人から百四十六万人と、三十万人ほども増えていて、割合で言うと二パーセント、約五十人に一人がひきこもり状態にあると、こういったデータが新たに、実態が分かったわけでございます。そして、昨年行われたアンケートで、約五人に一人がコロナの影響を受けてひきこもり状態になってしまったと、こういったことも判明いたしました。コロナ禍での社会環境の変化が背景にあることがうかがえる結果となっているわけでございます。 そして、これまで、ひきこもりというのは、どちらかというと男性のほうが割合は多い、男性の問題であるというふうに言われていたわけでございますけども、昨年の調査だと、四十歳から六十四歳までは女性のほうが多かったと。そして、十五歳から三十九歳までも四五・一パーセントと、半数近くは女性が占めていると、こういったことも分かりました。今までのひきこもり支援とはまた違った形で、様々な幅広い支援策が今後は必要になってくるのではないかというふうに思っております。 荒川区も昨年十二月に、あらかわひきこもり支援ステーション、これを設置して、ひきこもり支援に関する相談窓口を一本化しました。それまでは、それぞれの年齢層に応じた、例えば社会福祉協議会でしたり、若者の相談支援窓口、こういったところにそれぞれ行かれていたと思うんですけども、今回、一本化したということで、まず、まだ一年たっていないですが、相談件数でしたり、どういった相談内容が多いのか、こういったことについて、お手元にある資料で分かる範囲で教えていただきたいと思います。
そして、先ほど述べた今回の内閣府の調査は、性別的には男性、女性というふうに分かれておりましたけども、いわゆる性的マイノリティの方は、やはり独自の様々な悩みとかもあると思いますので、今後はそういった属性の方々にもしっかりと対応できるような専門家の配置ですとか、そういったことの対応を考えて、特段の配慮をしていっていただければなというふうに思っております。やはり、こういったひきこもり状態の方々というのは、家庭とかをあまり居場所という意味で安心できる場所というふうに感じていなくて、どちらかというと、ＳＮＳなどのインターネット空間が居場所であると。自分の居心地のいい場所であると捉える割合が高くなっていると。そういった調査結果も出ております。 また、この結果を受けて、ひきこもりの人の家族などでつくるいわゆるＫＨＪ（全国ひきこもり家族会連合会）の方も、自宅以上に安心して声を上げられる場をネット空間などにいかにつくっていくかが大事になっているというふうに述べているわけでございます。 今回、決算に関する特別委員会の総務費の中でも、皆さんは本当に、ＤＸを活用した行政サービスの取組について、るる質疑があったかと思われます。また、先日行われました総務企画委員会の所管事務事業説明でも、荒川区デジタル化基本方針の中で、いわゆるＶＲを活用した行政サービスの実施について、その方向性も示されておりました。 私も以前、予算に関する特別委員会の総括だったと思うんですけども、ＤＸ推進の一環として、ＶＲやメタバースを活用した行政サービスを推奨して、そして、その中で、オンラインでのひきこもり支援や就労支援を提案させていただきました。ＶＲを活用した、また、仮想空間を活用した取組、幾つかの自治体で行われておりますけども、代表的なのは福岡県でございまして、今年は令和五年度メタバース活用長期無業者就労支援事業ということを行っておりまして、バーチャル空間での相談支援や交流会なども実施しております。直接対面をすることなく、心理的な負担を軽減して、相談をしやすい環境をつくるといった意味でも非常に有効な取組ではないかと思っております。今後は、ぜひほかの様々な自治体の例を参考にしながら、導入に向けていろいろと検討をしていってほしいなと思いますけども、区としてこの件について何かお考え、方向性があれば教えていただきたいと思います。
それと、私が、これも以前から提案させていただいているんですけども、荒川区としての実態調査の実施でございます。これもさきの一般質問で私は提案をさせていただきました。そのときには、私は比較的東山福祉部長からは前向きな答弁をいただいたかなというふうに感じております。他の自治体での調査事例も参考にしながら、区内におけるひきこもりの実情を的確に把握するために有効となる調査をできるだけ早期に実施していくというふうに話されておりました。その後の進捗状況なんかはどうなっているのかなと思っているんですけども、お聞きしたいと思います。
以上です。
菊地委員。
かねてより私たちが要望してまいりました、また、来年度予算にも要望書として反映をしております、親子ふれあい入浴事業の対象年齢の拡大についてです。まずはここから質疑をいたしたいのですが、昔は、公衆浴場というと、家にお風呂がなくて、そういった方たちが体を洗って衛生面を保つという意味合いが強かったのかもしれないですが、今は大体お風呂は家にあるので、そういった意味合いから、高齢者であれば介護予防ですとか、また、現役世代であれば健康促進ですとか、また、親子のふれあいの場、また、地域のコミュニティの活性化というような面もあるのかなというふうに思っております。そんな中で、私も回数券を買って、毎回利用させていただいていますし、また、親子で行ったりもするんですけれども、親子ふれあい入浴事業の無料となる対象が、今、小学生までということなんですね。小学生までということで、これの対象を拡大して中学生までにするべきではないのかというようなことを以前から要望させていただいておりました。この件について、来年度に向けてどのような状況か、お伺いいたします。
そして、介護予防ということで公衆浴場を活用していくべきではないのかというふうに、区としても取り組んでいるかと思いますが、その状況はいかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 ぜひここもしっかりと拡大をしていく、また、充実をさせていくということで、自宅のお風呂ではできない交互浴というんですか。温冷浴というんですかね。冷たいお湯と温かいお湯に交互に入ると、血行も非常によくなって、そして、行く行くは介護に係る費用も抑制していくことにつながるというふうに思うので、その事業自体を継続する、充実させていくというのはもちろんなんですが、ここはひとつ、第九期高齢者プランがこれから策定に当たって動いていくかと思うんですが、しっかりと高齢者福祉と公衆浴場というものをこれまで以上に重点的にプランに盛り込んでいくということをぜひやっていくべきではないのか。今から取り組んでいって、将来の介護費用を抑制していく、このような取組をしていくべきではないのかと思いますが、いかがですか。
◆菊地秀信委員 ありがとうございます。福祉的な意味合いからの公衆浴場の利用促進ということは、利用者にとっても、また、事業者は今、大変な状況に追いやられているというか、後継者不足もありまして、産業振興の部分ではありますけれども、今お話ししたような福祉的な事業を進めていくに当たって、利用者も事業者もウィン・ウィンの形で進んでいくのではないのかなというふうに思いますので、来年度に向けての区としての福祉的な意味合いからの公衆浴場の利用促進について御所見を伺って、終わりたいと思います。
菅谷委員。
区立特別養護老人ホームの大規模改修につきましては、これまでも早期に大規模改修に着手する必要性が高いということを私は繰り返し申し上げさせていただきまして、特に、私の町内にありますグリーンハイム荒川は、一九八九年に区内初の特別養護老人ホームとして開設して以来、およそ三十五年がたちまして、老朽化が深刻な問題となっております。今年二月の予算に関する特別委員会におきまして、区からも、相当な危機感を持って取り組んでおり、これからも具体的な調整に入っていきますというような旨の御答弁がありましたが、工事等の段階で、利用者の移動等、相手方がある話なので、具体的な方針の報告はいましばらくお待ちいただきたいという旨の答弁もありました。それも理解した上で、今回質疑をさせていただきますが、今言える範囲で、どのような検討をした進捗状況があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◆菅谷元昭委員 積算やスケジュールの調整等を行っている段階というふうに今、御答弁がありましたが、グリーンハイム荒川の改修工事に着手する時期はいつ頃と見据えての調整を行っているのか。また、入居者の一時移転先をはじめとする具体的な方針案というのはいつ頃までに示せそうなのか、お知らせください。
◆菅谷元昭委員 グリーンハイム荒川の大規模改修につきましては、令和七年度に着手予定と見据え、具体的な方針案については今年度中に示すとの御答弁が今ありましたが、では、大規模改修の基本設計というのはいつ実施するのでしょうか。
大規模改修を円滑に進めるためには、準備段階というのは極めて重要だと私も考えております。具体的な方針案を今年度中に示していただけるという段階にあるのでありましたら、大規模改修に向けた準備には、やはり時間もかかることでありますし、基本設計というのは今年度中に着手しておいたほうがよいのではないかと私も考えますが、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 この件に関しましては、過去繰り返し私も御質疑をさせていただきましたので、最後に東山福祉部長のほうから御決意をお願いいたします。
◆菅谷元昭委員 東山福祉部長からの力強い答弁、本当にありがとうございます。区内の公共施設には、老朽化によりまして建て替えが必要ですとか、改修工事を行わなければならない物件がめじろ押しでございますが、特に、特別養護老人ホームは二十四時間、三百六十五日使用している施設でございますので、ほかの物件に比べても老朽化が早いと思われております。ここは利用者がいる物件でございますので、その中での工事というのは非常に困難なことは想像がつきますが、ぜひとも早急な対応を期待いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
山口委員。
◆山口幸一郎委員 質疑に入る前に、今の菅谷委員からの特別養護老人ホームの大規模改修について、いよいよ基本設計に入る、そのための予算も確保していく、こういった質疑が行われたわけなんですけれども、工事に係る費用を予算立てしていくことは当然必要なことなんですが、工事期間中の運営法人への運営の部分での補助、これについては以前にも確認させていただいたところで、改めての確認になりますけれども、工事期間中の運営法人への補助という部分も今後予算に入れていくというふうに認識していてよろしかったでしょうか。
それでは、決算説明書百八十三ページ、介護サービス等提供体制強化事業について、介護福祉事業所のＢＣＰ支援について質疑をさせていただきます。 介護施設、障がい者福祉施設の全てに対して、ＢＣＰ策定が法改正により義務化されておりまして、ただいまは努力義務期間ですけれども、来年三月にそれが終了し、令和六年四月からは法的義務となります。このことにつきましては、今年の二月会議の一般質問で保坂議員から、そして、予算に関する特別委員会で私が質疑をさせていただいて、葛飾区の取組を例に挙げた上で、介護労働安定センターだけでなく、民間専門事業者によるＢＣＰ策定支援について提案をさせていただきました。その際に東山福祉部長からは、葛飾区での民間活力の活用は有効な手段だと考えているが、介護労働安定センターだけで全てをカバーできるかは現時点でははっきり申し上げることはできないが、各事業者とも意見交換をしながら、伴走的な支援を、区としてどういったやり方が可能なのか、妥当なのか、適正なのかということを引き続き詰めていきたいと、このような答弁がありました。まず、その後のＢＣＰの策定状況について伺わせていただければと思います。
そして、一方で、前回の質疑でも述べさせていただきましたが、ＢＣＰは策定することがゴールではなく、活用されることが何よりも重要であり、その後の訓練や見直しによって、その実効性を高めることが必要であるということであります。また、ＢＣＰの訓練についてはシミュレーションで行うようにと、これは厚生労働省が指示をしております。ＢＣＰ策定に中心的に関わった職員が施設の従業員全員に訓練を行えるように、シミュレーションのストーリーですとか、また、ツール等を提供すべきではないかと考えます。また、訓練を継続していくことが、これは法的にも求められておりますので、例えば、毎年の研修で対象となる災害を変えて、これらを継続的に提供すべきであるというふうに思いますが、これについての区の見解を伺います。
ところで、策定したＢＣＰは、多くは紙で印刷し、紙ファイルを施設のどこかに置いておくというのが一般的であるのではないかなというふうに思います。実際に災害が発生した際には、一冊しかない紙ファイルを取り出して、内容を確認したり、複数人が内容を同時に確認することが紙ファイルでできるかといえば、これは難しいということが容易に想像されます。さらに言えば、ＢＣＰの紙ファイルが置いてある場所まで災害時にたどり着けないということも十分考えられますけれども、これらについての区の見解を伺います。
このような様々な理由から、ＢＣＰをアプリで策定して、複数人が同時に情報共有できるよう環境整備を進めている自治体もあるようです。アプリの活用のメリットとしては、まず、アプリのアナウンスに従って入力していくことでＢＣＰ策定が容易にできること、そしてまた、ＢＣＰ訓練時のシミュレーションのツールも、これはアプリに入っていますので、災害の対象を変えながらの訓練もやりやすい。さらには、ＢＣＰの見直し、修正については、担当者だけでなく、施設の従業員全員からＢＣＰの見直し点を収集する、これが必要であるというふうに思いますが、当然、現場は従業員の皆様のシフトなんかもありますので、アプリ等のシステムをここに用いれば、時間の制限なく、それの作業に取り組むこともできる。そして、何よりも、災害時にどこにいてもＢＣＰを確認することができる、これが強みなんだというふうに思います。また、このようなアプリを使用するためには利用料金が発生します。そこで、区はＢＣＰアプリを活用する事業所に対して利用料金を補助するなど、事業者に対しての継続的な支援を行うべき、このように考えますが、区の見解をお伺いします。
◆山口幸一郎委員 区も、アプリの活用については、これは有効な手段だというふうに、今、認識を伺えたかと思いますので、ぜひこの辺りの支援も具体的に進めて、形にしていただきますよう重ねて要望を申し上げまして、質疑を終わります。
山田委員。
まず、昨年実施していただきました東海大学、知念准教授による保育士向けの研修会、運動遊びについてですけれども、研修後の保育士の反応はとてもよかったと、同席させていただいた私も感じました。知念准教授のお話は、ふだん保育士が何となく感じてはいたけれど、これは何とかしなければいけないのか、また、どうすればいいのかが分からないという思いから行動変容を起こすことができる具体的な研修になります。特に若い保育士は、今の子どもたちの身体機能低下が深刻な問題だという意識をそもそも持っていない方が多いと推測されます。知念准教授いわく、研修を受けた後、日常の業務に戻り、時間経過とともに忘れていってしまうから、できれば年に一回のペースでは実施してほしいと。非常に多忙な先生方なので、日程調整が難しいかとは思いますが、今後も定期的に研修を実施してほしいと思っております。御見解をお聞かせください。
以上です。
宮本委員。
最近、お隣の足立区が結構先進的な子育て政策をどんどんとやっていて、ネットニュースなどを見ても、結構大きく、足立区がこういった制度を始めましたというような、広報もかなりうまくやられているような印象を受けております。私は高校が足立区の高校だったんですけども、当時は本当に治安が悪くて、自転車に鍵をかけていても自転車が盗まれるというような、本当にそういったあまりよくないイメージがあった区なんですが、最近では、むしろ足立区で子育てをしたいと。公園も多くて、建物もどんどん、まちがきれいになっていて、足立区で子育てをしたいという声が私の周りでもかなり聞こえてくるようになりました。 そこで、荒川区の今の子育て政策における目玉というのは何なのかという点についてお伺いをしたいと思います。
その中で、以前、一期目のときにちょっとお話をさせていただいた件なんですけども、奨学金をお隣の足立区が始めました。医学部とか、かなり高額の大学に進学する際に、成績優秀者を対象とした奨学金を今年度からスタートするということを最近のニュースで拝見しまして、どうしても子育てというと、中学、高校を卒業するまでというようなイメージが強い中で、大学とか専門学校に進学するという人は、今、かなりの割合でいる社会だと思います。そういった中で、二十二歳、それぐらいまでを子育てと定義をして、荒川区としても奨学金を含めた何らかの独自政策を打っていく必要があるのかなと考えているんですが、その辺の感触はいかがでしょうか。
ちょっと話題が変わりまして、民生費の学童クラブとにこにこすくーるの部分で、一点ちょっと確認させていただきたいのですけども、学童クラブは、夏休みになると、長期休暇になると保育として預けたい御家庭が増えるというふうにちょっとお話を伺ったのですが、その辺りは、数字としては夏季休暇のときに増えていたりするデータはあるのでしょうか。
◆宮本舜馬委員 現状としては、長期休暇中の学童クラブの需要というのはあまりないという認識ですかね。
◆宮本舜馬委員 区民の方から結構多く御相談いただくのは、長期休暇に入ってしまうと学校がなくなってしまうと。ふだんはにこにこすくーるに通っているんですが、にこにこすくーるは多分九時から受入れをしていただいていると思うんですけども、出勤するまでの時間が、どうしても子どもが一人になってしまったり、親が仕事時間をずらさなければいけないというような状況が結構あるみたいでして、できればにこにこすくーるの受入開始時間を早めてほしい、学童クラブと同じにしてほしいというお声もちらほら上がってきているんですが、そういったことの対応というのは難しいでしょうか。
◆宮本舜馬委員 最初にお示しいただいた学童クラブの受入れの増減については、夏季休暇だからといってあまり変化はないというような数字なのかなと思うんですけども、仮に、結構多くの世帯が、長期休暇中はみんな学童クラブに預けたいとなった場合、どれぐらいキャパシティ的に余裕があるのでしょうか。
◆宮本舜馬委員 今、行きたい学童クラブに通えないと。学童クラブの個別の事情とか地域によっては、通いたい学童クラブに通えないという状況もあると思うんです。全体で見ると、確かに数字的には余裕があって、実際にお示しいただいたデータの中でも、長期休暇だからといって、受け入れてほしいという声があまり上がってきていないのかなというような数字ではあるんですけど、私の肌感覚としては、結構そのような御相談をいただくことがやっぱり多いんですね。今、学童クラブの定員等で調整を図っていくという御答弁だったと思うんですけども、そもそも論として、にこにこすくーるが九時からの受入れになっているのは何か理由があるのでしょうか。そうなった経緯を、分かればお願いします。
◆宮本舜馬委員 学ぶ機会とかを担保するためには、九時からでないと駄目なんですかね。学童クラブと時間を合わせて八時半とか。学童クラブと時間を合わせても、別にそこは失われるものではないのかなとちょっと感じるんですが。
○並木一元委員長 宮本委員、お昼が来ましたので。短い時間で大丈夫ですか。
◆宮本舜馬委員 もう時間がないので。すみません、持ち時間がもうなくなってきているので。
○並木一元委員長 続けていいです。
◆宮本舜馬委員 時間がなくなってしまったので、この後、十一月議会でも議論をさせていただきたいと思うんですけども、そういった区民の御要望が最近ちょっと多いということで、今回、質疑をさせていただきました。また十一月議会のほうで質疑をさせていただきたいと思います。
午後零時休憩 午後一時再開
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 斎藤泰紀委員。
まず、にこにこすくーるが始まって何年になりますか。そして、今、小学校の何校になっていますか。
実は、その当時は学童クラブしかありません。本当にこれでいいのだろうかということがあった。何かというと、御両親が働いていないといけない、保護者の方が働いていないといけない、かつ、小学校三年生まで、そういう決まりがあって、そうではなくて、子どもたちが誰でもそれなりに自由に、保護者が働いていようといなかろうと、放課後の過ごし方をどうしたらいいのだろうかということを私たち自由民主党として一生懸命取り組んだわけでありまして、名称はともかく、にこにこすくーるをつくろうということで、具体的に提案をさせていただいたところ、当時、今のではありませんから、教育委員会の皆さんは反対、行政も事実上無視、学校は猛烈に反対と、こういうときがあった。それは尾久宮前小学校でした。これはやっぱりどうしても必要だという思いが強くて、何としてもこれを実現できないだろうかということで始めました。当時、始めるに当たっては、様々な保護者も含めて、教育委員会も含めて、ほかの学校に波及などはまずしないだろうという感じがあったのです。残念でした。これは、本当に私たちの強い思いが実現できたというのは、行政の中でもごくごく僅かの方がそれに対して思いを一にしていただいたことがあって、今、そこの中で、行政の管理職の中で、まだおいでになる方が何人いらっしゃるだろうか。当時区民生活部長だった佐藤副区長が、それはいいかもしれないと。可能性を秘めていますよねというような趣旨で極めて思いを一にして、強力に行政の中で推進をしていただいた結果、尾久宮前小学校でにこにこすくーるができたということは、イエスかノーかだけでいいですが、このような御認識で担当部課はよろしいですか。
◆斎藤泰紀委員 ここから先です。手を挙げる学校がほとんどないだろうという想定があったらしいですが、今、あちらもこちらもこれはいいということで、全小学校で実現ができるようになった。大変好ましいこと。そもそもの目的があったわけです。放課後の子どもたちの過ごし方、居場所という言い方はあまり好きでありませんので、過ごし方とあえて言わせていただきます。規制がなくて、どなたでも誰でも自由にそこに参加ができるんだということが趣旨であったわけでありまして、朝が云々とかいうようなことはその中の目的ではなかったわけでありまして、この趣旨、そして、その御認識についてはいかがですか。
最後、直接は関わりがないといえばないのですが、さきの文教・子育て支援委員会でもちょっと申し上げたのですが、これはあえてもう一度申し上げさせていただきます。何かといいますと、学童クラブがあります。にこにこすくーるがあります。今、事実上はダブルで区のお金を中心で出していかなければいけないと。大変な重さであります、財政的にも。これが大変困ったことでありまして、どうしようもないと。じゃあ、にこにこすくーるをなくすのか。いや、なくすということについては、これはあってはならないことだろうと、恐らく保護者の方も当事者の方もそうお思いであろうと思います。このことについてですけれども、学童クラブについては支援がある。ところが、にこにこすくーるについては財政的な支援というものがまずほとんどないはずであります。このことについて、殊に東京都等に対して、難しいことは承知をしております。でも、継続的に本気で何とかしてよと、手伝ってよということをやっていっていただきたいという思いが強くあります。よろしくないのは政府だったんですね。学童クラブを充実しましょうということで、安倍内閣のときに、当時、女性大臣を中心にして、自由民主党ですよ。学童クラブ、それしか知らなかった。学童クラブを何とかしようと。確かに、充実するようになってきたことは事実。ところが、荒川区のようににこにこすくーるのようなものもあるんですよということを、政府、厚生労働省も、政府の担当の大臣も、総理大臣も、全く御認識がゼロだった。そこで、私たち自由民主党荒川区議会議員団全員で厚生労働大臣のところにも伺いました。当時の村木事務次官のところにも伺いました。もう決まってしまったのですと。そんなことがあったんですねで済まされてしまった。極めて腹立たしく思っていますが、ただ、それで放置をしたくありませんので、財政的な支援というものを具体で少しでもどうやって求めていくかということはやはり重きを置いていただいて、このことについてもやはり何とかしていただきたいという思いがありますが、これは副区長でしょうか。いかがお思いになりますか、
◆斎藤泰紀委員 終わります。
○並木一元委員長 北村委員。
先ほどの答弁によると、長期休暇中の朝の時間、にこにこすくーるは九時からで、それより早い時間を希望する場合は学童クラブを御案内するというふうにお答えになっていましたけれども、先ほど来おっしゃっているように、学童クラブとにこにこすくーるは別の制度になっています。学童クラブには保護者の就労要件があると思います。にこにこすくーるには逆に要件がないわけです。そうなってくると、にこにこすくーるには行っていても、要件に合わなければ学童クラブに通えないお子さんが出てきていると思います。 実は、私のもとにも、宮本委員と同じように、夏休み前に学童クラブを申し込んだけれど却下されてしまったという御相談がありました。保護者の就労要件が合わなかったためだと聞いておりますが、就労をしていても、短時間勤務だと、学童クラブに預ける要件を満たせないという場合があるようです。保育園は通えても、学童クラブに入れないという事例が発生してきているんですけれども、こういった御認識はありますか。
◆北村綾子委員 要件が合わないけれども、朝早く預けたいという方のニーズに対してはどのように応えるつもりですか。
続いて、別件の質疑に入ってよろしいでしょうか。
○並木一元委員長 はい、どうぞ。
まずは、高齢者見守りネットワーク事業費について伺います。こちらは、見守られる対象の方は七十五歳以上でひとり暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯、また、要介護三以上の方、日中独居の場合など、必要と認められる方が対象かと思いますけれど、こちらは間違いないでしょうか。
◆北村綾子委員 前提として、これは御自身で見守ってほしいと申請をしないとこの支援を受けられないと思いますけど、これも、広報はどのようになさっていますか。
また、一方で、知ってはいるけれどもお世話にはなりたくないとか、自分で何とかするよという方もいらっしゃると思うんです。そういったお気持ちを尊重していくべきだともちろん思いますけれども、周りから見ていて、特に震災のときなども心配になる方がいますが、特段自ら申請されない方に対して、何かアプローチはしているのでしょうか。
◆北村綾子委員 その広報はそうなんですけれども、それでもやっぱり自分はいいよという方に対してどんなアプローチをやっているのか、やっていないのかをちょっと聞きたかったのですが。
緊急通報システムについてちょっと伺いたいのですけれども、この事業は今年から固定回線なしの世帯で利用が可能となってきました。区民からの要望が出ていたので、実施ができて本当によかったと思うんですけれども、この緊急通報システム事業は高齢者と障害者にもあると思うんですが、利用者はそれぞれ何人ぐらいになっていますか。
◆北村綾子委員 こちらは、課税か、非課税かによって、また、固定回線があり、なしによって利用料金とかが変わってくるようですけど、例えば、事業の対象外の方がこのシステムを利用するとなると全額自己負担になってくると思うんですが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
◆北村綾子委員 二千七百五十円と三千三百円ということで、これはランニングコストだと思うんですけれども、まず、設置をするに当たっても費用が発生してくると思いますが、これはどうでしょうか。
◆北村綾子委員 事業の該当者ではない方がこれを導入した場合は、区に二千七百五十円を自分で払えば、それ以外の設置とかは個人負担はないということで、そういう考えですか。
実は、対象を広げてほしいという趣旨で今、お話をしているんですけれども、この事業は、高齢者や障害者が安心して暮らせる社会を形成するためのものというふうになっています。緊急通報システムを使いたいけれども、その基準では該当にならない方々がいて、例えばなんですが、介護保険を利用する方の多くは六十五歳以上の第一号被保険者ですけれども、四十歳から六十四歳の方、つまり、第二号被保険者でも、がんなどの特定の病気の場合は介護保険を利用していると思うんですね。こういった方々にも広げられないかと思うんですが、まず、第二号被保険者の方で介護保険を認定されている、利用されている方の人数を教えてください。
○並木一元委員長 時間を止めてください。
今、医学の進歩が本当に目覚ましくて、新しい治療方法、薬の開発がぐんぐんと進んできています。在宅で闘病をされている方も増えてきていて、単身者の場合は、特に孤独と不安の中で闘病をしている方も多くいます。介護保険を利用している方というのは、要するに介護が必要だから認定されているわけで、こういった方々にも緊急通報システムを設置する対象としていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
次に、障害者福祉費、日常生活用具給付事業について伺います。こちらは、在宅の心身障害者の方、難病患者に関して日常生活に関わる生活用具を給付する事業ですが、近年では在宅の人工呼吸器使用者へのバッテリーの給付なども追加されてきたりしています。随時修正が行われているようですが、どのような基準で日常生活用具給付の対象品目を加えたり、減らすことはあまりないのかと思いますけれども、改定をされているのでしょうか。
◆北村綾子委員 このリストには結構いろいろな品目が書かれているんですが、その中に体重計も含まれています。なぜ体重計が日常生活用具給付事業の中に含まれているのでしょうか。
これ以外にも、健康診断で体重も量りますけれども、血圧も結構身近なものだと思うんです。血圧は刻々と変化していくため、病院で測ると高くなっちゃったとかがあるので、御自宅で測ってくださいという指導があると思います。皆さんも、恐らく病院にかかると、自宅で血圧を測ってきてくださいねと言われている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった点で、血圧計もこの品目にあってしかるべきかなというふうに思いますが、血圧計は今、この給付の対象品目とはなっていますか。
以上です。
花澤委員。
まず、養育費についてなんですが、子どもを監護する側であれば必ずしも養育費を請求できるかというと、多分そうではなくて、権利者と義務者の収入であったり、子どもの年齢、監護する人数によって養育費の負担額というものが決まるかと思います。なので、実際に養育費を請求するという場面であれば、通常、養育費の支払義務者である相手方よりも、養育費を請求する側の方のほうが相当程度収入が低いという状況が一般的なのかなと思います。そのため、養育費を請求する側は比較的弱い立場にありますし、経済的にも生活する上で十分でないといったケースが多いのかなと思います。そうした中で、養育費を請求していくために必要な債務名義の取得費用を区が支援するということに関して、これは非常にいい制度だなというふうに感じております。一方で、債務名義を取得するだけでは自動的に養育費がもらえるというわけではないので、債務名義の有無にかかわらず、相手方が養育費を任意に支払う必要があると思います。事務事業分析シートを見ますと、補助金交付件数が令和三年度で五件、令和四年度は九件というふうにありますが、この補助金を交付して、債務名義を取られた方々のその後は追跡をされていらっしゃるのでしょうか。また、追跡をされているようであれば、補助金交付件数のうち、相手方が任意に養育費の支払いを履行した件数、割合はどれくらいか、お教えください。
そこで、相手方が任意に養育費の支払いを履行しない場合の法的手続に係る費用についてもトータルでサポートをしていただきたいなというふうに考えております。具体的には、まず、公正証書の場合、執行文が必要になりますので、執行文付与申立手数料、そのほか、債権差押命令申立手数料、郵送料、送達証明書申請手数料がかかります。相手方の預金債権などが不明な場合は、どの銀行のどの支店に口座を持っているかを特定しないといけないと思いますので、弁護士会を通して全店照会が必要になります。弁護士会照会をするのにも費用がかかります。また、こうした一連の債権執行手続は、各目録の作成が必要であったり、請求債権の額をどの差押債権に割り振るかを考えなくてはいけなかったりと、素人が自力で行うのは現実的ではないので、専門家への代理費用とかもかかると思います。こうしてみると、公正証書を組むのと同等、もしくはそれ以上の費用が発生してしまいますので、この点についても補助が必要なのではないかなというふうに考えるんですが、御見解をお願いいたします。
終わります。
○並木一元委員長 松田委員。
今年度は第九期高齢者プラン策定時期に当たると思います。これから福祉・区民生活委員会においても議論が始まっていくのですけれども、同時に障がい者総合プランの策定もあると伺っております。特に、障がい者総合プランというのは三種類、中身がいろいろあるというふうに聞いておりますが、高齢者プランと併せて、このプランの策定はどのようなスケジュール感で策定を進めていくのか、簡単で結構ですのでお示しください。
私ども公明党といたしましても、病気や障がいがある家族や親族の介護を担う者としてのケアラー、ヤングケアラーに対する支援策をしていくようにということで要望してまいりました。今あります第八期高齢者プランの中にケアラー、ヤングケアラーの荒川区としての定義を明記していただきました。今後、第九期高齢者プランにおいても、ケアラーについての考え方や記述などについて、何か区として考えていることがありましたら、現状で結構ですのでお示しください。
◆松田智子委員 特に、今示していただいたヤングケアラーにつきましては、我が会派の増田副委員長も、学校の単位でということで、教育委員会に向けましてアンケート調査などをしていただき、現状の把握をし、支援をしていただきたいというふうに要望してまいりました。その件に関しまして、高梨教育長より何か御報告がありましたらお願いいたします。
ヤングケアラーにつきましては、今、高齢者プランの中でも重要視していただいているというふうになっておりますけれども、国として、二〇二二年から二〇二四年の三年間を集中取組期間というふうに定めております。この内容は、今、高梨教育長からも報告をいただきましたけど、実態調査をすること、そして、併せて支援策の強化をするようにということで、多分予算もついているのかなというふうに思っております。また、この調査に関しまして、調査というか、集中期間の一番大切な柱の一つとしては、ヤングケアラーに関する認知度の向上というふうに言われております。中高生を対象にした昨年度の実態調査だと思うんですけれども、八割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないという回答をしたということで、認知度が大変低いということで、この集中期間が設定されたのだと思います。このことに関して、政府としては認知度五割を目指すとしているというふうに、昨年度の報告書には書いてありました。このことに関して、区として、ケアラーも含めて、ヤングケアラーの認知度についてどのようにお考えか、お示しください。
また、自治体に対して国は財政支援をしているというふうにも言っておるんですけれども、どのような財政支援がありますでしょうか。区として認識しているところがありましたらお示しください。
◆松田智子委員 厚生労働省は今年の七月に、二〇二四年度から二〇二六年度の三年間で介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案というものを公表したというふうに、ある新聞で読みました。そこには、「家族の介護に追われる若者「ヤングケアラー」への支援を強化する方針を、初めて明記した」と。介護保険事業の方向性を決める中に、ヤングケアラーへの支援を強化するという明記をしたと。そして、「『団塊の世代』が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年を見据えた措置で、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促す」と書かれておりました。先ほども高梨教育長に説明していただきましたけれども、これまでは、学校現場を中心に支援体制が取られてきたヤングケアラーや、介護離職が課題となっている中高年世代など、あらゆる年代の家族介護者への相談対応を拡充するため、地域包括支援センターの体制を強化していくというふうになっております。この強化策について、区の見解が何かありましたらお伺いいたします。
私は本会議において、認知症基本法における区の取組について質問をさせていただきました。その中でも、一文がありますけれども、若年性認知症という言葉がございます。四十代、五十代及び六十四歳までに認知症の症状を認定された方を初老期認知症と呼ぶそうです。それよりも以前、十八歳、十九歳から二十代、三十代で発症した方は若年期認知症というふうに認定されているようです。三十代とか四十代とか、若いときに御家族の方が認知症というふうに認定された場合、その方を介護したり支えたりする御家族の中には、若い方、いわゆるヤングケアラーと呼ばれる方が出てくるのかなというふうに想像をいたします。先ほども高梨教育長がおっしゃいましたけれども、若い頃から当たり前のように家族のためにお手伝いをしているというふうに認識をし、そのことが分からないうちに学校の現場での不足につながっていくということもあるというところが見えてきたため、こういった対策が取られてきているのかなというふうに思いますので、一人一人に寄り添う支援に努めていただきたいというふうに改めて要望いたします。 最後ですけども、昨今、マスコミでも新聞でも取り沙汰されているのは認知症の治療薬。たくさん新聞にも毎日のように載っております。政府は国主導でこの治療薬の研究開発を抜本強化するというふうに言われておりまして、プロジェクトを創設し、最大三百億円の関係費を計上しているというふうに書かれておりました。このことに関して、区の認識を改めて、今までの総合的な考えをまとめていただいて、東山福祉部長のほうからの御答弁をお願いいたします。
以上で終わります。
それでは、続いて、いかがでしょうか。 竹内委員。非常に分かりました。
百八十四ページの障害者福祉費についてお伺いしたいと思います。 本年二月、本会議にて、重度障がい者のさらなる支援体制を強化する必要性、利用者本位の生活支援体制の充実、例えばなんですけども、知的・精神障がい者のグループホームの質の改善、区内を転出しなくてもよい体制づくりについて質問をさせていただきました。その際の御答弁として、重度の障がい者の受入体制を充実するため、人数に応じた運営費の補助、区が責任を持って施設の設置、こうした取組に加え、令和五年度からは、事業用地として活用できる区有地の確保、それが大変厳しい中でも、障がい者一人一人の多様なニーズに対応できるサービス提供事業者を確保していきたいと。そのためには、民有地等々を探すとともに、株式会社等の民間企業を対象に加えることとしておりますという御答弁があったのですけども、その後、状況はどのようになっておりますでしょうか。
◆竹内明浩委員 やはり、一番ネックになっているところというのは事業用地というところなんでしょうけども、それが民間のところといったら、今すぐその企業が撤退すると、ある程度の広さであったらマンションが建つというところの中で、都有地というのは御検討というか、その辺ももちろん当たられているかとは思うんですが、状況的にはどのようになっておりますでしょうか。
なかなか難しい状況は変わっていないのかなと思っているんですけども、やはり、重度障がい者の方々において重要なのは、日中の活動の場であるグループホームであったりとか、二十四時間の介護体制を充実していかなければいけないのかなというふうに思っております。引き続き諦めることなく、まずは事業用地の確保を。恐らく受入体制を充実できる補助金等々は整って、その辺というのは、補助金等々はどのような状況になっておりますでしょうか。
最後に、すみません。東山福祉部長、御答弁をお願いできればと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 小島委員。
特別養護老人ホームのほうは一定めどがつくということで、それはそれでよかったなと思うんですが、重度障害者のグループホームは、それ以前から要望が強くあって、なかなか実現しないという状況ですよね。実際に、例えばスクラムあらかわを出ても、区内にやっぱり住み続けられない、こういう方もいらっしゃいますし、福祉作業所なんかでも、そういう住まいを確保できないために、現在、そこにいらっしゃる方も移って、福祉作業所そのものの人数も減ってしまうというところも、これから心配だという声もあるんですよね。そういう点での緊急性についての理解がどうなのかということ。 先ほど都有地の話がありましたけれども、交渉をしているということは今回お伺いしたのですが、いつ頃交渉していて、その見通しについてはどのように判断をされているのでしょうか。
◆小島和男委員 緊急性の認識はあると。もちろんそれは前提でないと困るんですが、都有地の確保の問題は、所管は頑張っているんだけども、全体としてもこれを応援しなければいけないと思うんですが、全体的にどうこの問題では扱っていらっしゃるのか。所管の部長だけではなくて、区の基本的なところでどうお考えなのか、お聞きしたいのですが。
もう一つ、生活の場ということでの質疑もありました。 質疑に関連するので、並木委員長には資料の配付をお願いしているんですが、資料を配付していただきたいのですが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、配付をいたします。お願いします。 〔資料配付〕
この間、尾久生活実習所のことで、資料にもありますように、平成二十五年、本所は定員三十九人、分場は十九人ということの中で、利用者は本所が三十九人、分場が十五人ということになって、平成三十年、五年前ですね。本所の定数は四十四人、分場のほうが十九人、利用者のほうは、本所で四十三人、分場が十八人ということで、昨年は本所の定員が五十八人、分場が十九人、それで、利用者は五十六人、十八人というふうに増えています。保護者の方から、もっと施設を増やしてほしいという要望も区のほうに届いているかと思うんです。これは、私もなるほどと思うんですが、今まで本所は確かにやってきたのだけど、高齢者の施設も含めて今後増やしていく、そこの部分もあるかと思うんですよね。分場のほうは、旧保健所の施設を利用しているところですよね、実際には。仮の施設でずっといるということが果たしていいのかというのは、やっぱり障害者の皆さんの御意見なんだと思うんですよ。確かに、定員を増やすために、高齢者の施設が空いたので、そこをどうぞと区のほうは言っているけれども、障害者にしてみれば、自分たちの施設が増えていないではないかという思いがやっぱり強いことなんだと思うんですよ。その辺をどう受け止めて今後の施設増設を図るのかということは、私は大事な視点だと。特に障害者の権利の問題も国際的に言われて、権利を守るという点で、やっぱり、話を聞いてみますと、いろいろ不十分だと言うんですよ。施設はあるけれども、車椅子で利用される方も多いし、使い勝手が、本当に狭いところで、これでいいのかなと思いながら、ないのでそこにいるというのが実態だと言うんですよ。そのことにもっと目を向けて、いや、施設があるので、ここでどうぞという考え方ではなくて、やっぱり、障害者の人権を守るという視点での今後の施設の在り方ということは、私は検討が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 東山福祉部長、どうでしょうか。先ほどの問題を含めて、今の状況は、やっぱり私はいいやり方ではないと思うんですよ。もっと障害者の気持ちに立って、生活の場にふさわしいものをこれから建設していくということが求められているのだと思うんですよ。定員がまだあるから、そこを埋めればいいというのは、私は障害者の人権を守るという立場に私は立ち切れていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、一生懸命やっていますというお話があったので、最後に一つだけ聞きますが、尾久生活実習所の本所にある浴室を障害者も利用できるようなものに変えてほしいという要望が出ていると思うんですが、これについてはいかがですか。
◆小島和男委員 高齢者の施設の改修とか、そういうことをやれば、そういう利用もできるではないですか。お金はかかるかもしれないけど、さっきの話ではないけど、自分たちとしては一生懸命やっていると言っても、要望が出てもそういう取組が行われようとしないということも、私はやっぱり、区の障害者施策に対する不足があるというふうに思いますよ。直ちにやっていただきたいのですが、東山福祉部長、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 終わりますが、私は、障害者の施策は、荒川区は頑張っているところもあると思いますが、やっぱり遅れた部分というのは、今日指摘された部分もあるということを率直に受け止めていただいて、改善、充実を図っていただきたいと申し上げまして、終わります。
森本委員。
視覚障がい者の方が外出をする際に一緒に寄り添っていただくガイドヘルパーという方がいるかと思います。視覚障がい者の方にとっては本当に大事な存在かというふうに思いますけれども、今現在、何人ぐらいいらっしゃいますか。
ちなみに、利用される方、対象者は何人いらっしゃいますか。
◆森本達夫委員 そうしますと、利用者に対してガイドヘルパーが一・五倍多くいるという認識でよろしいですか。
◆森本達夫委員 人数としては、数字の上では十分な人数がいらっしゃるということなんですが、私が実際に当事者の方にお話を聞いたところ、ヘルパーがちょっと不足しているというふうに意見をいただいたのですけれども、この辺の認識についてはいかがでしょうか。
◆森本達夫委員 そうですね。実際に御高齢で引退される方がいて、新しい方がなかなか、入ってくる方が、このバランスが取れていなくて、ちょっと減りつつあるというような状況も聞いているところなんですが、やはり一人でも多くの方に、この場合は登録というのでしょうか、ヘルパーになっていただくということが大事になってくるのかなというふうに思うわけですけども、その辺の手だてについては何かありますか。
◆森本達夫委員 ちなみになんですが、ガイドヘルパーの立場というのはどういったものでしょうか。
◆森本達夫委員 様々資格というものが大事になってくるということは私も聞いているところなんですが、やはり、成り手をしっかり確保していく意味でも、ヘルパーたちの手当も含めまして、そういった立場とかも含めて、ちょっといろいろまた工夫、改善をしていただければというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、視覚障がい者とはちょっと違うのですけれども、高齢者の外出支援というところがこれから必要だろうなという認識をしているんですが、全ての高齢者が対象というにはちょっと広過ぎてしまいますが、やはり、介護認定をされている方ですとか、年齢ですとか、そういったしっかりした枠組みの中で、高齢者が家にひきこもらずに、外出できるというような後押しの意味で、高齢者の外出支援というものも今後必要だなという認識なんですが、区としてはいかがでしょうか。
そしてもう一つ。私が今回の総括質疑の中で、高齢者の見守り強化として質疑をさせていただきました緊急通報システムです。私たち公明党が繰り返し強く要望してきた携帯電話での緊急通報システムの利用開始は、高齢者にとって本当に心強いものだというふうに思っております。加えて、私たちがこだわっております、利用者自身の通報がなくても外部に通報される機能を盛り込んでいただいたというふうに思っておりますが、その仕組みについて少し御説明ください。
◆森本達夫委員 外部に通報される、何も応答がなければ通報されるという部分ですけれども、時間はどれぐらいブランクがあるのでしょうか。
◆森本達夫委員 何も動きがなければ、最短十二時間で異変を外部に通報するというのは、これは本当に大事な機能だというふうに思っております。これによって、例えば御高齢の方が新しいお部屋、アパート等を探す際にも、何かがあったら嫌だなということで貸し渋りをされるような状況の中でも、そういったシステムが同時にあれば、やはり貸す側にとっても少し安心度が上がるのだろうなというふうに思っております。そういった部分も含めて、高齢者の見守りと、また、住居確保の部分を、今後はパッケージでぜひ区として考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○増田峰子副委員長 北城委員。
そして、もう一つは、やはり、利用をする時間帯によってかなりの差が出てくるのかなと思います。これは実態であります。 そして、もう一つ指摘をさせてもらいたいことは、たしか四、五年前までは社会福祉協議会で所管をしておりますよね。ガイドヘルパーの時給、処遇改善なんですけども、二十三区中で極めて低かった。しかしながら、三、四年前にようやく平均値ぐらいになったと私は理解をしております。したがって、せめて平均値よりも若干上のほうの時間給を、処遇改善というような中で引き上げてもらわないと、なかなかいろんな課題が解消できないのかなと思いますけども、時給の関係につきまして区としてはどのように把握をされているのか、具体的に御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 具体的にいかほどが適正なのかということは今日は申し上げません。ただ、やはり、社会福祉協議会と荒川区の関係は表裏一体ですよね。社会福祉協議会に対しまして、人件費相当、二億円を毎年補助しているわけですよね。したがいまして、そういう実態は、やはり社会福祉協議会のほうにどうぞ知らせていただきまして、幸いなことに、今の専務理事ですか。事務局長ですか。前の福祉部長でございますので、この点につきましてはよく理解をしていると思いますので、ぜひ具体的なお願いを福祉部のほうから社会福祉協議会のほうに上げてもらいたいと思いますけども、この点につきまして御答弁を願いたいと思います。
大月委員。
夏休み中に、荒川区の交流都市である千葉県鴨川市にて日帰りで自然体験についてやっているということでございます。 私は、大田区、横浜市、長崎市、大阪府豊中市、千葉市、そして荒川区になりますので、比較的都会に住んでいました。直近ではちょっと千葉県長南町の古民家のお手伝いとかをしていたのですけれども、そこで田んぼ、田植、稲刈りということに少し関わりました。と言いながら、私は残念ながら素人だったので、作業自体は遠慮をしたのですけれども、日本の食文化である米に関する体験は子どもにとっては非常に有効であると、そういうふうに感じました。 そこで、三十七回を数える自然まるかじり体験塾では、荒川区に在住の小学校四年から六年までの二十名程度となっております。私の子どもにも、ほぼ成人になってしまったのですけれども、小学校時代に行かせればよかったなというふうに、今さら思う次第でございます。これを今後続けるのかということで、実際に行ってみた方の満足度ですとか、そういうことをお聞かせください。
ちょっと部署は違うかと思うんですけれども、鮭のまちで学ぶ森林・自然体験ツアーとか、荒川区の食事のツアーというふうに称して自然体験を今後促進していくように見えます。今後、子どもたちの自然体験を人数的にも拡大していくのか、そこら辺を教えてください。
以上です。
夏目委員。
昨今、若者を取り巻く環境を見ても、荒川区でも若者世代が安心して過ごせる居場所の必要性が高まっていることは明白です。本会議でも言いましたが、若者に特化した箱物を新たに造るのがベストだとは思っています。ですが、すぐにはできないため、その解決策として、ゆいの森あらかわ、荒川総合スポーツセンター、そして、ふれあい館等を活用する方針には賛成いたします。特にふれあい館については、以前から発言していますが、世代間に偏りのない多世代にわたるふれあいの場であるべきだと感じています。しかし、現状のふれあい館が中高生や若者世代には十分に利用されていないということも知っています。多世代の居場所としての役割を果たすためには、特に若い世代が興味を持ちやすい企画や設備の充実が必要だと考えています。以前にも提案しましたが、例えば、誰でも発信者になれる今の時代、ライトつきの撮影スタンドや楽器、簡易レコーディング可能なブースの設置など、若者がこれは面白そうと思うような要素が必要です。また、他地区の取組にあった三Ｄプリンターの体験や、例えばスマッシュブラザーズ、ポケモンバトル、スプラトゥーン、マリオカート等のゲーム大会、ゲーム貸出しなどを荒川区でも取り入れると、若者を引きつける施策となると思っています。これらの進捗と、区として取り入れていくことは可能なのか、教えてください。
スマッシュブラザーズ大会などのゲーム大会をやっていないときは貸出しをしているということなんですけど、現状、そういうゲーム大会は結構やっていらっしゃるのでしょうか。
あと、楽器のことも、音楽室は防音なので、楽器を演奏できることは知っているんですけど、設備として、この間見たビーラボとかにも、ドラムとか、そういうものが置いてあったと思うんですが、荒川区としてもそういうものがあったらいいのではないかという趣旨だったのですけど、それはどうなんでしょうか。
◆夏目亜季委員 すみません。ちょっと事前に打合せをしていたと思うんですけど、私が冒頭にちゃんと呼ぶということやらないといけなかったですね。すみません、ちょっとお願いします。
○並木一元委員長 夏目委員、岡村区民施設課長をお呼びしますね。
◆夏目亜季委員 お願いします。
〔区民施設課長入室〕
それでは、夏目委員、改めて質疑をお願いします。
◆夏目亜季委員 すみません。岡村区民施設課長が奥のほうに今さっき立っておられて、聞いていたかなと思うんですけど、答弁をしていただいてもよろしいでしょうか。
また、若者が学校や家庭、職場以外に居場所を見つけることは自己肯定感が高まることにつながるなど、こども家庭庁の資料にもありました。若者がいつどこで変なことに巻き込まれたり、大きな悩みを抱えることになるかは分かりません。現在悩んでいる人に限定するのではなく、例えば、毎週何曜日にどこどこふれあい館洋室で、若者に向けての継続的な楽しい企画を行っていくとか、まず、コミュニティの形成の場をつくり出すために走り出してはどうでしょうか。
最後に、若者の居場所づくりについて、本会議ではざっくりと答えてもらいましたが、より具体的に、想定される施設でどんなようなことを計画していくのか、今後の計画や方針、そして、実施タイミングについて教えていただけますか。
最後に、小堀子ども家庭部長、何かありましたらお願いします。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 岡村区民施設課長は御退席いただいて結構です。どうもお疲れさまでした。 〔区民施設課長退室〕
○並木一元委員長 山本委員。
家庭福祉費の十六億九千万円の過半数が子ども医療の助成にかかっているものと認識しています。あと、一方、十六番の高校生等医療助成というものがありまして、千三百七十九万円。これは、私の認識だと、今年度の四月から高校生の医療費無償がスタートしていると認識していまして、ここの十六番の昨年度の決算の千三百七十九万円というのはどういった事業だったのかなということを教えていただけますか。
以上です。
相馬委員。
返還金の処分についてなんですけれども、返還金の処分が決定されてから御本人のところに決定通知が行くかと思うんですが、そこまでの間というのはどれぐらいの期間で本人のところに通知を送っているものでしょうか。一般的にで結構です。
二〇二二年七月に、この方、生活保護を利用されている方のところに年金一時金が御本人の口座に入りました。その後、その方に返還処分の決定通知が届いたのは二〇二三年四月です。この間、八か月が過ぎております。先ほど、決定次第御本人のところに通知が届くとおっしゃっておりましたけれども、そうだとすれば、決定が下りたのは二〇二三年四月ということでよろしいでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 これはかなり稀なケースだったかと思うんですけれども、この方は御高齢で、年金の一時金が入ったと。二〇二二年七月に入って、実は、二〇二二年九月に特殊詐欺に遭って、一時金を全部だまし取られてしまっているんですね。これはクレジットカードの詐欺で、御自宅に来て、クレジットカードを空の封筒と交換されて、クレジットカードを持っていかれて、その当日に引き落とされてしまったのです。その方はすぐにケースワーカーに御報告しまして、ケースワーカーもそのことを知っておりました。犯人もその後捕まっておりますけれども、お金は返ってきていません。処分決定をされたのが二〇二三年四月ということですけれども、そのケース会議においては詐欺でだまし取られてしまったということも上げられていたと思うんです。その中での返還決定ですから、私はこれはちょっと違うのではないかというふうに思います。第六十三条の費用返還義務の中で、被保護者が急迫の場合等において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは返還しなければならないと。では、どの時点で資力があったと言えるのでしょうか。一時金が口座に入った時点では資力があったと言えるかもしれません。ただ、ケース会議で決定するその場においては、その方に資力があったとは言えないと私は思うんです。それでも返還決定をしたという、この決定は正しかったと言えますか。
◆相馬ゆうこ委員 そもそも、別にこの方は不正受給をしようということではなく、返還の決定が下りれば返せるようにと、口座にずっと取っておいたのです。それが今回取られてしまったと。処分決定がもっと早くにされていて、もっと早くに御本人に届いていれば、こんなことにならなかったと思うんですね。御本人もすぐに返還できたと思うんです。内部の処理の中で、これは適正に行われたと本当に言えるのかと私は思います。その上でもう一回お伺いしますけど、今回のこの処分決定は正しかったと思いますか。
もう一点なんですけれども、あわせて、この方は、生活保護を受けながら水道料金とＮＨＫの料金を払っていたというふうな実態がございます。受給のときに、恐らくケースワーカーのほうから御説明はされているかと思うんですけれども、やはりそれは、高齢の方ですし、そこは何回もよく御本人の生活を見ていく必要があるのだというふうに思います。この方は、今分かって、減免の手続をされましたけれども、ほかにも同じような方はいらっしゃるのではないかと思うんですね。改めて、全部の生活保護を利用されている方にこういったことがないかどうかを徹底して調べてほしいと思いますけど、いかがですか。
そもそも、福祉事務所のケースワーカーの状況なんですけれども、今、実際にケースワーカーは何名いらっしゃって、一人当たりのケースは何件なのか、お答えいただきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 四十五名が百九世帯を持っていると。これは、一か月に一回もお宅訪問なんかはできないですよね。ほかにも、高齢者部分の補助が入っていたりとか、あと、医療事務担当の方もいらっしゃる。医療券の発行は委託をされております。生活保護の業務は本当に大変だと思うんです。そもそも、ケースワーカーが大変過ぎて、利用者の生活実態に寄り添えないというところが本当のところだと思います。今回のことも一例として、生活保護のケースワーカーの増員ですとか、そもそもの体制をしっかりしていっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 現場の課長ではなくて、東山福祉部長、もしくは副区長にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 副区長にお伺いしたいのですけれども、今回のこのケース、詐欺に遭って手元にないにもかかわらず返還命令が出されてしまったというこのケースについて、この処分については妥当だとお考えでしょうか。
以上で質疑を終わります。
〔挙 手〕
本日の質疑はこの程度にとどめ、明日九月二十九日（金曜日）午前十時より委員会を再開いたします。お疲れさまでした。 午後三時散会