令和５年決算特別委員会（第３日）

ただいまイベントの状況ということがありましたけれども、やはり図書館には貸し出し機能だけではなく、障害のある方もない方も来られる場所であり、人と人をつなげたり情報発信の拠点となっています。 　ただいまイベントということがありましたけれども、開催の状況などについて少し伺いたいと思います。

それぞれの図書館において、イベントは独自に運営されておりまして、例えば映画会とか演奏会とかそういった音が出るようなものも含めて図書館のほうで運営をしていただいて、おはなし会とかもそうです。実際にそういったところには人は集まってくるというような話は聞いているところでございます。

様々な人が来れる場所であってほしいと考えているところですが、街に暮らす人は誰でも来てよいということを発信していくことが必要です。コロナ禍であったとしても一つの要因であるとも考えますが、それ以前に図書館の在り方が変わってきているんだとも考えています。 　区民の意識も図書館を利用するという認識から遠くなってしまったようにも思います。図書館は分からないことを解決する知的な拠り所となり、一人ひとりにサポートする役割があるとともに人ともにつながる居場所となれる場所です。インターネットやＳＮＳではそれだけでは見つけることができないさらなる見識を司書や職員からの言葉を得ることで大きく広がります。 　静かに本を読む場所だけということではなく、子どもから大人まで障害の有無に関わらず参加できる読み聞かせや読書会などサークルが行うのを待つのではなく、図書館自らのイベントなども企画として重要な要素だと考えています。 　以前、ニューヨーク市立図書館という映画がありましたが、大変市民に開かれた図書館でした。そういった開かれた図書館にしていただきたいと思います。 　また、先ほどもありましたけれども、人口に合わせた設置ということでしたが、一之江地域、船堀、南葛西、臨海町地区にはいまだ図書館はありません。サテライトということではなく、図書館の必要を感じています。ぜひとも図書館の設置を要望いたします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど、神尾委員や伊藤委員からもあったんですけれども、私も図書館の増設について質問いたします。 　江戸川区では地域図書館として最後に設置したのが東部図書館で、それ以来１３年新設がされていません。先ほどサテライトのお話もあったんですけれども、本来の図書館法に基づいた図書館機能としてはやはり不十分と言わざるを得ないような状況かと考えております。 　図書館の設置場所で小岩北部、それから要望が出ている船堀の地域など空白地域もありまして、増設が必要だと考えております。ぜひ増設すべきと考えますけれども、こちらいかがでしょうか。

先ほどもお答えさせた中にも含まれてしまうんですが、図書館の設置につきましては、区の公共施設全体としての検討が必要になると思います。現状の対応としましては図書館の空白地域に図書館サテライト、これを設置させていただいております。これは事前に予約した資料を借りたり返却ポストでは２４時間返却ということで現在１０校にサテライトを設置させていただいておりまして、おおむね半径１キロ圏内ということでそこは、サテライトで対応させていただいているという状況でございます。

やはり２０２０年度の区の公式の区民世論調査を行いますと図書館を現在は利用していないとか利用したことがないという人が合わせて６０％近くいらっしゃいましたけれども、サテライトでも貸し借りはできるかと思いますが、やはり文化の拠点として、それから地域の課題解決としても大切な図書館、建物として増設することを求めます。 　次に、２０２２年度から図書館運営の専担組織として、図書館運営係というものが設置されております。指定管理者との関わり合いとかどのような形になっているのかなど具体的にどのような業務を行っているのか、また今後もこの係を存続させるのか教えてください。

図書館サービスは、指定管理者に担っていただいて図書館行政は区が担うものであります。ただし、全て指定管理者に任せるというスタンスではありません。一緒にやっていくという考え方に基づいています。 　専門性は指定管理者に発揮していただきます。月１回の館長会での情報共有、課題認識はもちろん、日常的に発生する課題やトラブルについては、常時各館の担当者と情報共有させていただいて、その解決にも区の職員も関わっているところでございます。 　また、問題がないときも極力各館に出向くように努めて、連携を密にしております。選書、除籍についての判断も最終確認は区が行っているところでございます。今後も図書館行政を担う部署としてしっかり管理に努めていきたいというふうに考えております。

私たち共産党としては、図書館運営は指定管理ではなじまないということで、反対の意見も表明しているんですけれども、こうして図書館運営係として区が積極的に関わっていると。やはり図書館というのは学校と同じように区が責任を持つ事業であるべきというふうに考えておりますけれども、積極的に図書館運営に関わっていくことで、図書館本来の公共性、あるいは区民目線に立ったサービスも今後も保っていけるのではないかと判断しております。これからもその係を続けていけるように求めて、終わりとさせていただきます。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　図書館について私もお伺いしたいと思います。 　昨年の１０月に電子図書館のサービス始まったかと思うんですけれども、その現状については資料ありがとうございました。内容拝見いたしますと外国語の書籍が非常に多くて、和書についてはあまり数が多くないようなんですけれども、その理由を教えていただければと思います。

電子図書の件ですけれども、江戸川区では日本語での読書が難しい外国人の方、それから視覚障害者等の活字読書困難者など図書館サービスが届きにくい方、こういった方を対象として図書館での所蔵が少ない洋書や読み上げ対応の図書を導入しています。ですから、コンテンツは主に洋書ということになっておりまして、また、和書につきましては著作権の切れた和書、青空文庫と呼ばれているようなんですが、こういったものも利用可能となっているところでございます。

電子図書館についてですけども今デジタル化の波ということもありますので、電子図書館は図書館まで足を運ぶ必要がなくて非常に借りやすいですとか本の汚損や紛失が起きない。あと期限で自動的に返却されるということもあります。なので、延滞が起きない。そのため職員さんが延滞連絡をする必要もなくなる。あと貸し出し業務等もなくなりますので業務効率化にもつながるなどメリットが多いと聞いております。 　先ほど著作権の問題等出ましたけれども、ほかにも例えば地元の書店さんに考慮しなければいけないなどのいろいろな配慮も必要かとは思うんですが、これから先はぜひ先ほど挙げたようなメリットもございますので、電子図書館については和書についてもこれからは導入を検討していく必要があるのかなと思いますけれども、そのようなあたりいかがでしょうか。現在検討されているということはございますでしょうか。

今、２年間のお話もありましたけれども人気書籍などの場合については、電子図書のコンテンツ、基本的に２年の期限ということで開館経費とかを考えた場合、それは委員のおっしゃるとおりかというふうに考えております。 　ただ、デジタル化する中で区としての考え方として一つ、地域書店との共存・共栄ということも一応大切に考えております。図書館では、基本書店から図書を購入しているわけなんですけれども、電子図書というのはそういうわけにはいかないんです。 　一方でデジタル化の流れというものは全国的なもので、課題としてそこは認識はしているところでございます。今後の検討材料の一つとさせていただきたいと思っております。

本当にいろいろな問題が絡んでいてなかなか一気に前向きに進めていくということが難しいということはよくよく承知しております。私自身も電子書籍はよく利用しておりますし、私の子どもに限らずですけれども例えば今、通信教材、タブレット教材がありますが、そういったものでも電子書籍を読めるようになっていたりして、子どもたちに対しても今、電子書籍というの広がってきているなと感じているところです。 　ですので、様々な方面に配慮すること、これが必要なことは重々承知しておりますが、ぜひ少しずつでも前向きに進めていっていただけたらと思います。

図書館の配置についてのいろいろなご意見がありましたので、ちょっとそれについて私どもの考え方も含めて述べさせていただきたいと思います。 　船堀並びに一之江地域に図書館がないじゃないかとそういうことを踏まえて地域に新庁舎予定地に図書館をぜひというお声がありますけれども、当然いろいろな考え方、図書館行政の全体的な考え方も踏まえて、図書館配置、いろいろな考え方あるということは十分承知をしております。 　ただ、一方でこの新庁舎の部分に限って言うならば、この船堀四丁目地区、先日もいろいろと申し上げさせていただきましたけれども、各町の自治会ごとのブロック別意見交換会ですとか、オープンハウス、こういったものをかなり積極的な形で地域の声を拾う、地域の声を受け止める、こうした作業をかなり丁寧に積極的に新庁舎・施設整備部においてやっていただいているというのが私の認識ですし、その上で地域要望として非常に声が大きいものは一番には防災の観点です。それから、交通もあります。そして何よりやっぱりにぎわいという視点での地域の声が非常に大きいというのが実際のところだと思いますし、私も地元の住民としても非常にそういう部分は地域の声というものを感じているところであります。 　現に船堀の地域においては、船堀小学校において先ほど来お話にありますように、サテライト、これを展開していただいています。一定程度の利用というものがそこでもなされているというふうに私も認識しておりますので、先ほど来、課長のほうからご答弁にあるように基本的にはこの図書館の配置について、サテライトを中心にしてその空白地域を解消していくということを基本にしていただきつつ、この新庁舎の部分に図書館をというお声もあるのは十分承知しておりますけれども、ここの部分はまたそういったこれからもいろいろ展開していく、地域のいろいろな声、オープンハウス等々も行っていただきたいというふうに、先日要望もさせていただいておりますので、ぜひそういった地元の声を大事にしていただきながら、図書館についてはサテライトを中心に展開していただくのがよろしいのかなというふうに思っておりますので、意見として述べさせていただきたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いします。 　私からちょっと戻りますが、巡回の司書の問題とそれからサテライトのことについてをお尋ねしたいと思います。 　はじめにサテライトの事業については、昨年の５月からということで１年近く現状の分析など行われたと思うんですが、課題はなかったのか、また学校現場からのいろいろな意見はないのかということについて教えてください。

課題等については事前に予約して借りるとかそういった形になっておりますので、実際にサテライト等では本が選べないというような課題はあるかと思います。 　あと、サテライトを設置している学校現場等からセキュリティ面という部分で少し不安があったところであります。知らない人が学校に入ってくるということに不安を感じるということで、対応につきましては学校と十分に協議して、そこの動線を確保してセキュリティ範囲も変更するとか必要ない場所には入らないような対策とか、あと、インターフォン対応で施錠解錠できるような体制も取らせていただいているところでございます。

学校現場から細かいことになりますが、先ほど課長が言いましたセキュリティの問題や、何か鍵を忘れたりだとかということのようなことも現場の中ではあったようなので、その辺についてはしっかりと連携を取って、本来業務に支障がないようにしていただきたいなと思います。 　それで私の近くのところはあまり利用が少ないということで、やはりサテライトでもかなり利用されている地域とそうでないところがあるのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはどうでしょうか。

確かに委員がおっしゃるとおり利用する場所によってはどうしてもその利便性、いろいろなところから近い遠いというようなところで利用の数によっては差が出ているということになっております。 　ただ、そういった空白を埋めるのもサテライトの位置づけの一つということで、それはこれから私たちはどんどん周知をしていくことで、利用頻度も高めていきたいというふうに考えているところでございます。

私、いろいろ見に行って学校図書館ですので、通う子どもたちや親子と一緒にそういうところで何かいい交流ができたらいいなと思ってたんですが、なかなかそこまではちょっと、趣旨からも違うのかなというふうに思うんですが、そういう感じでした。 　次に、司書の巡回なんですが具体的に司書の巡回については、司書資格がある方が行っているのか、また、今、やっぱり現状とそれから課題はないのかということです。

巡回については図書館司書の方が定期的に巡回をさせていただいているということになっております。 　課題といたしましては、こういった新たな取組みでもありますので、例えば学校側として、先生が少し忙しくてなかなかコミュニケーションを取りづらいというような部分もあるようです。 　今後、対応について週１回巡回の学校を増やしていって、お互いに身近な存在に感じてもらえるよう何でも気軽に相談し合える関係は、これは構築していきたいというふうに考えております。 　また、環境整備の作業ペース、これを少し上げていきたいなということでお互い協力できる体制をつくっていきたいというふうに考えております。

私ももう２０年以上になるんでしょうか、読み聞かせのボランティアで図書館、学校図書館を利用したり、それから学校に通っているんですけれども、やはり全然ゼロのとき、司書を誰も配置しないで学校だけでやってたときに比べれば、多少いろいろな意味での改善はされているなということは実感するんです。 　私、今回改めて質問するに当たっていろいろ調べてみたんですけれども、読書科ができたのが２０１４年です。読書科は２３区の中でも江戸川区ということで大々的に打ち上げたんですけれども、実際には学校図書館の司書が配置されないと。全てほとんどの会派が学校図書館司書が必要じゃないかということを要望する中でも、それでもなかなか、２３区の中でも最も遅れてようやく小学校１０校に月２回行くというのが２０１８年でした。それからまたいろいろ区も改善をということで私たちも求めてくる中で、２０１９年には４分の１の小学校・中学校に配置されて、そのときの４分の１の予算が約１，７００万円だったと思います。４分の１じゃなくて全ての学校にということを私もいろいろ予算や決算の特別委員会の中でも提案したことを記憶しているんですけれども、やはりこれを振り返って去年から全校に２週間に１回、サテライトのところは１週間に１回ということになっているようですけれども、やはり本当にちょっと読書科を持ちながらお粗末だなということがこれは私の感想です。 　やはり基金の使い方ということでいろいろ議論もされましたけれども、今現在も本来ならば教育委員会が責任を持って学校図書館司書を配置するということで日本図書館協会もいろいろそういう具体的な学校図書館の質を上げるということも含めてそれを指摘しています。 　先ほど太田委員が指定管理者はやっぱりなじまないというのが基本に私たちも立っているんですけれども、改めて今、江戸川区が２０３０年に向けた江戸川区の図書館の目標と基本方向ということで、検討委員会を開いているんですけれども、そこにも打ち出されたユネスコの宣言ですか、そういうことを実現させるためにもやはり指定管理者ではなじまないということを図書館協会は訴えています。 　改めて、学校図書館司書、各図書館の司書が巡回するのではなくて、教育委員会として学校図書館にしっかりと司書を配置するという考えはないでしょうか。

教育委員会とは、今、巡回業務の報告会などを開いて定期的に意見交換を行って課題を整理しているところです。 　また、教育委員会主催の学校図書館運営協議会にも出席させていただいて、より取組み事例を紹介したりしております。ということで、お互いにどっちがというよりもお互いに協力して図書館行政を構築していきたいという姿勢で我々挑んでいるところでございます。

小俣委員、図書館でいいんですけれども、ちょっと教育のほうに踏み込んでいくと教育費に関連するのでちょっと微妙なところはあるんですけれども、ちょっとそこを分かった上でご質問お願いいたします。

ですから、実際には教育に踏み込んでしまうという懸念がありますが、今現在は文化共育で巡回の司書を配置しているということなので、本来に立ち戻るべきだということを申し上げて終わります。

今日もよろしくお願いいたします。 　総合文化センターなどの大ホールでの高所作業時の決まりについて伺います。 　舞台美術をセットするときに高い場所で作業することがあります。その高所作業時に落ちたときにけがをしないように胴巻というものが巻いて作業しています。その決まりが労働安全法の一部改正に伴って、フルハーネス型墜落制止用器具の着用が義務化され、２０２２年の１月からこれまで使われていた胴巻での着用は駄目になり、舞台照明の現場はとても困っているというお話を聞きました。 　何が問題かというとフルハーネス型墜落制止用器具は主に建設現場で使用されますが、舞台の作業時ではフルハーネスが作動するのは床に落ちた後になるため命が守れないということが起こるというのです。 　そこで、本区で事故があっては困るので江戸川区の総合文化センターのホームページを見てみました。すると、２０２２年２月のお知らせに従来の胴ベルト型安全帯の着用義務からフルハーネスへの着用義務へ完全移行いたしますとありました。法に基づいてフルハーネスを着用すると命が守れないということになり、法令遵守をしていないと労災認定にはならないという非常に困った状況にあります。総合文化センターなどの利用時にはこの点どうなっているのかということを確認をいたします。

今お話にありましたフルハーネスの件でございますが、労働安全衛生法並びに同法施行令、労働安全衛生規則の一部改正に伴いまして委員がおっしゃるとおり、２０２２年１月から改正となっているところでございます。 　それは６．７５メートル以上の高所で作業する場合には、フルハーネス墜落防止静止器具の着用が義務づけられているということでございまして、２メートルから６．７５メートルの作業については、フルハーネスに変えて胴ベルト型の墜落防止制止器具の着用でもよいとされているところでございます。 　文化センターの舞台設備は６．７５メートルを超える設備がないため、原則着用が不要となりますけれども、主催者において、例えば６．７５メートル以上の舞台設備や足場を設置する場合には、これは法律に基づいて着用をお願いすることになっております。

そうすると、フルハーネスの着用を求められるときもあるということなんですけれども、これ先ほど２０２２年の１月からということだったんですが、その場合はフルハーネスのフックをかける場所というのはあるのかということをちょっと確認します。

フックが対応可能な固定の場所はございます。

フックをかける場所があるということで、そこが脆弱だとそのまま落ちてしまうということになるので安心いたしました。 　フルハーネスに完全移行とホームページ上にはありましたが、今、お聞きすると何が何でもフルハーネスを着用ということではなく、２メートルでしたっけ６．７５メートルまでの作業については、これまでどおりの胴ベルト型でもよいということの答弁をいただいたと思っております。そのことでいいということですよね、再度確認です。

先ほど申し上げましたとおり６．７５メートル以下の部分につきましては胴ベルトでも対応可能ということになっております。 　また、実際にはその脚立等である程度高いところについてはベルトを着用しなければいけないとかそういった制約もありますけれども、もちろん我々としては法令に基づいて、あくまでも事業者の皆さんにお願いするところにあります。 　自立型の脚立などもこちらでは対応しているので、２名以上で固定ヘルメット着用で脚立利用、これは認めているところでございます。また、場合によっては高所の作業車というものも我々保有しておりますので、要望があれば貸出しも行っているところでございます。

繰り返しですけれども、胴ベルト型の着用が認められているということですので、法令を遵守したことでけがをしたり命を落とすということがないということが分かりました。 　それで、本区にはタワーホールにも大ホールがあるかと思いますので、そちらの確認もお願いしたいと思います。

図書館のところで電子図書サービスにある和書には、著作権の関係で青空文庫などの著作権フリーの図書が主だというご説明でしたが、そうすると、視覚障害のある図書館利用者の方がそのほかの本を読みたいというときに、江戸川区はどのように対応をしているのでしょうか。いわゆる読書バリアフリー推進法について江戸川区としての対応をどうしてきているかと併せて２点ご説明をお願いできれば幸いです。

令和４年の１０月に視覚障害者等の活字読書困難者を対象とした電子図書サービス、アクセシブルライブラリー、これを導入させていただいております。これは音声読み上げ等に対応しておりまして、蔵書タイトルは２０２３年の９月１日現在、約１万３，０００点ございます。 　その他の取組みとしては音声デイジー図書の制作を増やしたり、大活字本の充実、こういったものを図っているところでございます。

そうすると、音声デイジー図書の制作というのは視覚障害のある図書館利用者の方のリクエストに応じて対応できる体制になっているということでしょうか。それもはじめとして読書バリアフリー推進法への対応について江戸川区のどうしているかというのをもう一言お願いします。

読書バリアフリー法が成立した令和元年度以降の取組みとして、今申し上げましたアクセシブルライブラリー等の導入になっております。 　そのほかにもサピエ図書、全国的に視覚障害者向けの図書サービス、こういったものも対応させております。 　音声デイジー図書の制作についてはそういった障害の持った方に対して、リクエストには極力応じるようにさせていただいているんですけれども、実際にはなかなかちょっと進んでいないという状況がございます。

誰もが利用できる江戸川区の図書館でありますように、ぜひ今ご紹介の音声デイジー図書の制作リクエストに応じられる体制づくりにさらにしっかり取り組んでいただき、読書バリアフリーに完全に対応できているような江戸川区の図書館であることを願っております。 　また、船堀の図書館については新庁舎というのは、船堀の近隣の地域の方のみならず全区的に利用する場所ですので、やはりしっかりした図書館があるということが望ましいという区民の意見については共感できるところがありますので、ちょっと私どもも研究していきたいと思います。

今、委員のお話にありましたように読書バリアフリー法に関しまして、私どもとしましては今後、障害者の読書サービス等については少し今後の計画もありますので、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 　音声デイジー制作等ですね、それからテキストファイルとかそういったもので音声化させて視覚障害者の方になるべく要望に沿った形で対応できるように今後検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

おはようございます。今日からよろしくお願いいたします。 　こちらでは塩沢荘、穂高荘についてちょっと細かい話なんですけれども、お伺いいたします。 　利用料金等掲げてくださっておりますが、例えば、いわゆる民間の施設等にあります休日等で料金設定が変わったりとかいわゆる繁忙期でございますゴールデンウィークとかお盆とか年末年始の料金というのは注にあるような料金ではなくて何か変更があるのかどうか。要は何が言いたいかというと、子どもがお休みのときに連れていくときにお幾らぐらいかかるのかなと気になっております。お願いします。

塩沢荘と穂高荘で若干利用料金に差はありますけれども、一室の利用料金は区民また区内在勤者とその家族においては、平日、土日に関わらずそれぞれ同一の料金設定をさせていただいております。 　大体一般の利用で１人当たり７，６００円から９，２００円ぐらいというような状況で具体的に言いますと、例えばモデルケースとして、一般のご夫婦、それから小学生のお子さんお一人の３人家族の場合で考えてみますと、合計で２万２，３００円ほどとなっているところでございます。 　また、ゴールデンウィークとかお盆、年末年始、こういった時期ですと１人当たり１，１００円、お子さんにしますと約５００円、小学生です。５５０円の追加料金が発生しますので、それで見てみますと３人家族で大体合計２万５，０５０円ぐらいというふうになります。 　また、同行者に高齢の方とか障害をお持ちの方がいらっしゃる場合はまた少し料金が安めの設定がされていたりしているところでございます。

一言で安いです。お伺いすると２食ついているというところで、ちょっとそれこそ近隣のちょっと日帰りですけれども、楽しいところに行くと多分今、課長がお話した金額では収まらないぐらいの金額がかかってしまう。私も子どもがおりますのでやっぱり夏休みどこか連れて行かなきゃいけないなと思って宿泊を伴うようなところに行くと、正直桁違いにお金がかかってしまうというところで一言で本当に安くて、アンケート等の資料ございましたが、満足度が９８％を超えるような施設を区が持っているということ本当にありがたいと思っております。 　しかしながら、やっぱり私の周りの子育て層に聞きますと、穂高荘、塩沢荘ともにご年齢が高い方が使っているところでしょう。これずっと何年も言っているんですが、やっぱりその印象が拭えないのが実際でございます。資料もいただきました。年代を見ますと、ウインタースクール等がある関係で、ちょっと塩沢荘と穂高荘で傾向が違うんですけれども、やはり分かりやすく言うと年齢が高い方の利用が多いのかなというところでございます。 　例えばなんですけれども、やっぱり私はぜひ若い方に知っていただきたい、それが一番です。いいところがあるんだよというのを知っていただきたいと思っているんですけれども、そういった子育て世帯が利用したいなと思う夏休みとか休日とかに、例えばこういった、今言った塩沢、穂高でこういったイベントやっていますよと、子ども向けにこんなことでちょっと人を呼んでいますよというものがあったらお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

例えばとして本当に数あるイベントの中の抜粋になりますけれども、例えば穂高荘におきましては、キャンプフェス、アルプホルンコンサート、クイズラリーなど子育て世帯の皆さんが利用しやすいようなイベント、塩沢荘も収穫体験とか星空観察、竹細工の実演とかキャンドルヨガそれから太鼓の演奏会、こういったものも体験や鑑賞、こういった工夫を凝らした催しを開催させていただいているところでございます。

この後、健全育成のところでもちょっと触れるのでここはさらっとお伝えしますが、一応区の健康保養施設ということでやっているんですけれども、やっぱり子どもたちを持つご家庭からすると、やっぱり体験ができるというのはすごく大事な話で、体験活動というのが例えば経済格差によって分かりやすく言うとお金があるおうちはいろいろな体験ができるけれども、そうじゃないご家庭はやっぱりそういった体験ができないよというのはデータとしてもう出されているのは皆さん御存じかと思います。 　そうしたときに、やっぱり多少、ちょっと５桁になってしまいますけれども、ほかの施設に比べると安価でこういった経験ができるという施設は、私はもっと自信を持ってお伝えしていただきたいなと思っております。 　そういったところでこれずっと言っているんですが、ぜひとも、まずは若い世帯に区でこんないい施設持っているよというのを、ぜひとも今後とも自信を持って周知していただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

文化施設及び図書館でのＷｉ－Ｆｉの整備状況について確認させてください。

図書館等につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ設置はフリースポット、主に閲覧室を中心として設置をさせていただいております。 　また文化施設、タワーホール、文化センター、篠崎文化プラザなどにおきましては、基本的にフリーＷｉ－Ｆｉは置いておりません。ただ、タワーホールにおいては、附帯設備として有料で利用が可能となっておりまして、文化センター、それから篠崎文化プラザも飲食系のお店で利用が可能となっております。 　ただ、全体に言えることは災害用にはＷｉ－Ｆｉは開放されるということになっておりまして、そういった事態においてはどこでも使えるというような体制は組まさせていただいております。

篠崎文化プラザはまさに先ほどの江戸川総合人生大学の拠点でありまして、学生の皆さんが自由に使えるＷｉ－Ｆｉが現状ないのかということを思いながら聞きました。やはりデジタルデバイドの解消のためにも区立施設でのＷｉ－Ｆｉの環境というのは重要だと思いますので、前向きに整備をお願いします。 　また、区立図書館について一言要望ですが、事業の目的等財務レポートを見ますと、郷土資料の収集というところがないんですけれども、江戸川区立図書館でやってくださっている地域の古い写真を集めるだとか、そういう地域の歴史を大切にした取組み非常にいいものだと思っておりますので、ぜひ郷土の様々な記録、歴史的な資料、地域のものを集めていくというのも区立図書館の役目として重要なものとして位置づけていただきたいということで要望します。

もう一点、こちらでは総合区民ホール、特にタワーホール船堀の件についてお伺いいたします。 　タワーホール船堀、たくさんホールがあるんですけれども、この中でバンケットルームと言われるちょっと広い２階のところです。ここの予約がほかの施設のバンケットホールなんかは例えば１１か月前とかというのに比べてこちらのバンケットルームだけ予約開始が５か月前、要はほかのホールよりも短いというか結構遅いんです、予約できるのは。この点やっぱりそれこそ大きな施設ですので、分かりやすく言うと、例えば同窓会とか例えば多くの方々が集まるイベントをしようとしたときにちょっと５か月前からだとスケジュールが難しいのでほかの施設同様、１年前とまでは言いませんけれども、せめて１１か月前とかちょっと早くからできないかという声がございますが、この辺、区としてはいかがご認識でしょうか。

今、委員がおっしゃっているのはタワーホールの２階、イベントホールとかバンケットルームのお話かと思います。こちら区の内外からの利用も想定したコンベンション施設として平成１１年３月に開館しているところでありまして、利用予約については学術会議などのコンベンション利用及び結婚式等のブライダル利用を優先したもの、これは１２か月前から、その他の用途によるイベントホールや会議室の利用については５か月前からの予約とさせていただいているところでございます。 　１年前というのはちょっとまだ難しいかとは思うんですけれども、ただ、今後の参考としてご意見承りたいと思っております。

先ほど来、図書館のところでもありましたけれども、今後やはり船堀駅というのは多分いろいろな方が、課長もおっしゃったように内外からというところでいろいろな利用が検討されるかと思います。やはり先ほどちょっと同窓会というお話しましたけれども、５か月前に申し込んでもし駄目だった場合、そこからまた同じような施設をというと、やっぱりなかなか動きができないというのが区民感情かなと思っております。いろいろなご事情あるかと思うんですけれども、ぜひとも前向きにというか区民の方がなるべく船堀でいろいろな活動ができるようにご検討いただけたらと思います。

次に、第２目健全育成費。

ここでは１８５ページの共育プラザ関係で大きく２点質問をさせていただきたいと思います。 　１点目は共育プラザでのｅスポーツの取組み方について質問させていただきたいと思っているんですけれども、たしか共育プラザ全館にわたって令和３年度からこのｅスポーツの取組みをされてきたと思うんですけれども、今日は決算審査なので、４年度の実績と成果、どのようになっているか、ここをまず教えていただきたいと思います。

令和４年度の実績としましては各館での取組み、それから７館合同の取組みを行ってございます。各館では定期的にｅスポーツの日を設定しまして、ｅスポーツを通じて地域や多世代といったところの交流を開始してございます。 　７館合同の取組みにつきましては、ｅスポーツ交流大会を令和４年８月２１日の日曜日に、滋慶学園東京アニメ・声優＆ｅスポーツ専門学校、こちらにおきまして実施をさせていただきました。６４名の中高生が参加をしまして、滋慶学園の先生方やそれから生徒の皆様にもご協力をいただきました。 　交流大会には障害者就労支援センターの利用者の方もチームをつくって参加をしてくださいましたし、地域交流ブース、これを設けましてどなたでもｅスポーツが体験できるように、そうした形で共育プラザを超えた交流が始まってございます。 　成果としましては、特になごみの家さんとのつながりを強化ができたことだと思っております。例えば、なごみの家松江北と共育プラザ中央というようになごみの家９か所と共育プラザ７館、こちらを地域分けしましてお互いの利用者が行き来できるようにしました。そして、なごみの家、共育プラザ、どちらでも一緒にｅスポーツができる環境を整えてございます。 　このことによって、ｅスポーツを通じた地域交流が図れるようになったとそのように思ってございます。

非常に地域の交流もあるし交流大会も開かれて、非常にこれは高く評価をさせていただきたいと思います。 　その上で今後どのような展開をされていこうと考えていらっしゃるのか、この辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。

共育プラザでは世代間交流事業を一つの柱として位置づけております。これまでも、地域と一体となった館まつりであったり、地域運営協議会や防災といったことをはじめとした様々なイベントを地域の方と交流してまいりました。これからもｅスポーツを通じて中高生が様々な世代と交流できる、そういった場を今後も広げていきたいとそのように思ってございます。

非常にｅスポーツを通じて今、ご答弁いただきましたけれども、世代間の交流と地域とのつながりができてきているなというふうに感じております。やっぱり今、どんどん核家族化が進んできて世代間の交流というか、例えば、お年寄り、熟年者の方々とお子さんたちが触れ合う場ってなかなか少ない。だから、こういう機会を通じてぜひそういった交流も含めた形でこのｅスポーツの展開をぜひまたお願いしたいことを要望いたします。 　次に、もう１点目はこの共育プラザでやっているユースサポート事業についてなんですけれども、これも同じようにたしか令和３年度からスタートしてこの４年度の実績というか、どういう形で進めてこられたのか、これを教えていただけますか。

ユースサポート事業の対象は小学生から高校生相当までということで、また、ご利用に当たりましては、本人と保護者、それからプラザの職員で面接を行いましてそこで申し合わせたそれぞれの活動を子どもに応じた過ごし方をプラザで行ってございます。 　また、社会福祉士や心理師などの資格を持つ職員を常駐しまして子どもたちの相談に乗ったりしながら安心して過ごせる場所を提供するように、そのように配慮してございます。 　４年度の実績でございますが、運営を委託しております５館で合計１１３名の登録がございました。割合としましては、中学生がやはり一番多くて、６２名で５５％となってございます。ちなみに、小学生は４２名で３７％、高校生は９名で約８％でございます。 　やはり学校に通えないというお子様がご利用される方のほとんどでございます。

このユースサポート事業といいますか、これは当然不登校ですとか課題があるお子さんたちをいかに共育プラザの中でサポートしていくかという非常に大事な事業の一つだと思っております。 　今後、この制度をどのようにまた交流として進めていくのか、これもちょっとお聞かせいただけますか。

ユースサポートに登録していて、なかなか足を運べない、そういうお子様も確かにいらっしゃいます。そういうお子様にはもちろん、共育プラザの指導員であり、社会福祉士や心理師が定期的に連絡を取りまして、状況の把握に努めてございます。 　また、プラザに来所すること、こちらを強制することもなく、子どもに寄り添ったそういった関わりを大切にしていきますし、これからもしていきたいと思ってございます。 　また、子どもの対応の仕方やそれから家庭内のこと、こういったことの保護者からのご相談も頂戴することございます。その際にはまた社会福祉士や心理師のほうで対応させていただいております。 　一番大事に思っていますのは、関係機関との連携でございまして、そこは一人のお子様を支援するためには、共育プラザだけでは十分とは言えないと思ってございます。ですので、やっぱり様々な機関がそれぞれの役割を果たしながら、チームで一人の子どもを支えていく、そういった関係が必要だと考えてございますので、そのために学校はもちろんですけれども、児童相談所や教育研究所、そういったところと顔の見える関係をつくっていきたい、これを大事にしていきたいと考えてございます。 　ちょっと具体的な事例に関しましてはちょっと今回は避けさせていただきたいと思いますが、共育プラザは子どもが安心して過ごせる場所、こういったところでありますから、意外と子どもが抱える問題というのを早期に発見しやすいところではないかと、そのように関してございます。ですので、そういった場合には児童相談所につなぐとか、そういったことも現在行っているところではございますので、その後、つないだ後の見守り、そちらも大事にしてこれからそういった支援も続けていきたいと思ってございます。

非常に大事な今、視点というか観点でご答弁いただきましたけれども、それぞれのいろいろな関係性を加味しながら、つなぎあわせていくというそれがやっぱり共育プラザの大きな目的の一つだと思うんです。当然学校があって地域があって社会があって、それで家庭があったりいろいろな様々な場をこの共育プラザが様々な今、ご答弁いただいたような機関との連携役というか、そういう形でまたぜひ臨んでいただきたいなと思っております。 　一つは今後に向けて今、ご答弁をいただきましたけれども、もう少し広がるような何か考えがあるのかどうか。これを、もしくは分かればで結構ですけれども、ご答弁いただけますか。

ユースサポート事業は各館の状況とかも施設の状況とかにもよりますけれども、大体２０名程度の受け入れとさせていただいております。 　今年度から全館運営委託をしましたものですから７館全てでユースサポート事業を実施しております。それでもまだまだお住まいの近くのプラザで利用されたいという方をご希望にかなわない、そういったところもあるのも事実でございます。ですので、プラザを利用される方全ての方の安全安心を第一に考えて今後も運営してまいりますけれども、できる限りのことをして皆様のご要望に応えていきたい、そのように考えてございます。

本当非常に大事な視点でありますし、居場所づくりのところだと思いますので、ぜひ今言ったような様々なご答弁をいただいたのも含めて、各機関との連携、居場所づくりも含めて、とにかくそういうお子さんの立場に立った気持ちになっていただきながらつなげていくというような場所にぜひなっていただきたいことを要望して終わります。

私も共育プラザについて２点お聞きしたいと思います。 　今、ユースサポート事業については詳しく報告がありましたので、いろいろ不登校の子どもたちが増える中でこういう事業がとても大事だなというふうに思っているところです。ぜひこれからも居場所とそれから子どもたちが一歩でも外に出られるという、そういう機会として続けていただきたいと思います。 　それで、業務委託として全７館となったんですが、業務委託の具体的な在り方というか具体的にどのように業務委託をやっているかということを教えてください。

共育プラザの業務委託でございますが、単年度の契約でございまして、成績評定をその都度行ってございます。評価が一定以上ですと翌年度は随意契約とさせていただいておりますが、５年を区切りに、プロポーザルを行ってございます。

単年度ごとということなんですが、今、中高生支援や子育て支援、世代間交流など様々な重要な役割を持つ共育プラザなのである意味ではやはり毎日の積み重ねというのがとても内容を豊かにしていく上では大事なんではないかというふうに思いますので、５年経てばまたプロポーザルになるということなんですが、その辺ちょっと課題かなというふうに思います。 　私たちは全館が業務委託という点ではちょっと疑問を持っているんですけれども、以前、直営のときには地域のいろいろな町会や自治会、それからいろいろな機関といろいろな連携でネットワークができたというお話があったんですが、その辺については課題はないんでしょうか。

地域との関係のご質問かと思いますが、地域の方の理解あっての共育プラザだと、そのように私どもは考えてございます。 　地域の方にとってそして利用する中高生にとって一番大切なことは、顔の見える関係が維持していくこと、そういうことだと考えてございます。区直営のときとそこは今、全館委託をしましたけれども、その関係性、考え方は何ら変化はございません。

ぜひその辺を大事にしていただきたいと思います。 　それから、今７館が三つの団体に業務委託しているんですが、それぞれの団体の業務委託しているところの個性というかいろいろなやり方はあると思うんですが、７館がどういうふうに足並みをそろえていくのか、それともそれぞれなのか、その辺についてはどうお考えでしょうか。

それぞれの事業のやり方はいろいろあっていいと思っておりますが、プラザの目的を達成するというところは同一でなければいけない、そのように思っています。 　そこで、月１回館長会を行っていまして、情報共有と意思疎通を図っておりますし、共育プラザの運営係のほうでも調整を行ってございます。

これからも大事な事業などでしっかりと進めていただきたいと思います。

私も共育プラザに関してなんですが、ｅスポーツについてお伺いをしたいと思います。 　一之江と中央、こちらにはｅスポーツができるようなスペックのそこそこ高いパソコンが５台ずつ設置がされているようなんですけれども、利用者である中高生の評判が何かありましたら教えてください。

委員さんおっしゃるとおり共育プラザ中央と一之江にゲーミングＰＣを設置してございます。それぞれ受託企業が利用者の実態をよく把握してそういった運営をしているところでございまして、中高生には大変評判がいいと、そのように認識してございます。

中高生からの評判がいいようで安心いたしました。ちょっと利用数に差があるところ若干気になっているなとは思うんですけれども、一之江に関しましては特に資料いただきましたが、スペックの高めのパソコン入っているようですので、ぜひもっと中高生に積極的に使ってもらうように声かけなどをしていただければいいかなとお願いしたいと思います。 　あと、できるゲームのタイトルに関しても両方の施設で差がありますので、例えば一之江を利用している中高生から聞き取りするなどしましてタイトルの充実、こういったところも図っていただければ利用者の増加にもつなげてもらえるのかなと考えております。 　共育プラザのゲーミングＰＣですが、これは中高生の居場所としての役割あと先ほども少しお話出ましたけれども、ｅスポーツを通じて異年齢の交流というんですか地域の方々との交流というところにもつながっているようです。 　あと今、一人１台タブレットが配布されておりますけれども、小・中学生に対しては。このタブレットまた違いまして高性能のパソコンに触れる、無料で安心して触れるというところでとてもいい機会になっているなと感じています。 　こういう高性能なゲーミングＰＣについては、他の共育プラザに導入するという、こういう計画は今のところないでしょうか。

ゲーミングＰＣに限ったことではないと思うんですけれども、利用者のニーズに合ったそういった事業を共育プラザでは今後も展開していきたいと考えてございます。

今までの経緯というんですか、伺ったところ一之江というのはもともとＩＴに強い施設ということでそれぞれの共育プラザが特色を持たせた施設だということで、それで一之江にはパソコンが５台入っていること以前お伺いしているんですけれども、分室含めまして八つの共育プラザ、これはそれぞれに特色のある施設であるということは理解しているつもりでございます。 　ただ、やっぱり自宅近くの共育プラザにゲームのできるパソコンがないということで、遠くの共育プラザまで自転車で頑張って遊びに行っているというお子さんがいるということもお話聞いておりますので、特色は承知してはいるんですけれども、ぜひ１台ずつでもいいかなと思いますので、全館にゲームのできる高性能なゲーミングＰＣ、これ配置することを検討していただければと思います。 　これも先ほど小林委員から話出ましたが、これも一つの経験格差につながるのかなと思っていまして、やっぱり高性能なパソコンというのはご家庭の状況で導入できたりできなかったりということもありますので、そういう経験格差をなくすという意味でも重要なことかと考えています。そういう意味でもぜひ検討していただければいいかなと思いますので、前向きにご検討いただければと思います。

共育プラザのプログラムにｅスポーツを取り入れるに当たって共育プラザ各館ではＷｉ－Ｆｉの環境を整備しているということで聞いたんですが、そういう状況であるのか確認させてください。

委員さんおっしゃるとおり７館にＷｉ－Ｆｉの環境は整えてございます。

すばらしい取組みだということで高く評価したいと思います。さらに中高生の方々にとって居場所としての共育プラザという機能の充実では、お手持ちの機器の充電もできるですとか、ちょっとニーズと事業の目的に向き合ってさらによくしていっていただきたいということで、要望をします。 　それから、こちらも要望なんですが、共育プラザの学習支援ということで、かつてその学生スタッフとのよりよいつながりを個々人の中高生世代の方々が育むこともできる多世代間交流ということで非常にプラスであった個別学習支援の１６５５勉強カフェについてはぜひ復活をしていただきたいということで要望をします。

ここでは子ども会とジュニアリーダーとちょっとまとめてお伺いいたします。 　資料ありがとうございました。３２７番に子ども会の加入数の推移ということでいただきましたけれども、１０年前から微減が続いており一つ傾向としてもう一つ、令和元年度から令和５年度に関してはこの減少の幅がちょっと大きくなっているかなと見て思います。 　そこでまず、令和元年度から５年度の減少幅がちょっとほかの年度よりも大きくなった原因をどのように考えておられるのかが１点と、これも以前お伺いしたことがあるんですけれども、この加入数が突然この後右肩上がりというのはちょっと正直少子化もございますし、ないのかなと思っているんですけれども、今後どのように区としては対応されるのか考えているのかをお願いします。

１点目のご質問でございます。 　令和元年度から５年度の会員数の減少ですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症、これの関係で募集がままならなかったというところは、要因の一つと考えてございます。 　もう一点は、子ども会活動自体ができなかったこと、これも影響しているのではないかとそのように思ってございます。 　２点目の件でございますけれども、委員さんおっしゃるとおり、今後Ｖ字回復というのは難しいのかなというのは正直感じているところではございますけれども、今年度は地域活動がコロナ前にほとんど戻ってきてございますので、地域のイベント等を使いまして子ども会のよさというものを発信していきたいと思ってございます。 　ただ、加入数を増やすということは行政だけでできることではないと思っておりますので、これからも子ども会連合会の皆様とよいパートナーシップを築きまして、一緒に努力をしていきたいとそのように考えてございます。

ぜひ、こちらしっかり増えればいいなというか減ることがないといいなと思っております。 　課長がおっしゃられたように、今年度に関しましては各地域でいろいろなきっと皆さんもいろいろお祭りや盆踊りですね。昨日ですけれども一之江の地区では大きな運動会が高木委員も関根議員も私たち参加してまいりましたけれども、そういったところで聞くのはやっぱり地域のために何かしたいなとかいう方々が実は意外に多いんだなというのを感じております。変な話その方たちが子ども会に入ったりとか運営委員に入っているわけではないんですけれども、いろいろなイベントに行くと何か手伝うことがあったら当日でもいいしできるよという方は実は潜在的にいるのかなというのをこの数年で感じております。 　ただ、特に子ども会のことで言えば皆さん次に何をおっしゃるかというと、でもねごめんねって、あの迷惑かけちゃうからと。入ると私働いているから、うち共働きだから迷惑かけちゃうから、うちの子習い事行っているからたくさん参加できないから迷惑かけちゃうからってみんな言うんです。嫌で入るのではなくて迷惑かけちゃいけないからと言って入るんです。そうしたときに、以前ちょっとお話したんですけれども、今の子どもたちとか保護者ってやっぱり忙しいので、例えばもう習い事で土日が埋まっているとか、平日で習い事が埋まっているから土日は家族でと言ったときに、子ども会とか町内会の活動は迷惑かけちゃうから入らないというふうになっているんです。でもそもそも多分子ども会やちょっと広がりますけれども、町会の活動ってそういったことじゃないのがメインだと思うんです。 　そうしたときに、以前ちょっと私もちょっと下手なりに例えばイベントとか餌で釣るようにして、加入数を増やせばいいのではないかということを考えたんですけれども、やっぱりこの数年いろいろな方の声を聞いて思ったのは、原点に立ち返って、例えば地域で一緒にこういう活動しませんか、お手伝いしてくれませんかという原点に立ち返って何かそういうことをちょっと打ち出したほうが、案外ご家庭の方とかお忙しい方もそれだったらうちもお手伝いできるからという方はいるのではないかなと思っております。 　これも本当に私の肌感ですので、そのあたりも区子連の方々とちょっと意見交換して、そんなに迷惑だなと思わなくていいよ、だって地域でしょうというつながりで広げていくという可能性はあるのではないかなと思っております。 　子ども会の中で派生して、ジュニアリーダーの幾つか事業があるかと思います。その中で宿泊を伴う活動が行われているかと思うんですけれども、例えば宿泊を伴う活動って主にキャンプ活動になるんですけれども、これが２泊３日通常行われるんですけれども、本当にごめんなさい、本当に細かい話なんですけれども、２泊３日なんだけれども、お風呂が１回しか入れないとかシャワーも数分で終わるというところで、参加させたいんだけれども、ちょっとお風呂の回数がシャワーがその時間だったらちょっとうちの子嫌がるからキャンプ活動はちょっとできないなという保護者の方もいらっしゃって、例えばこういう本当ちょっとしたことなんですけれども、シャワーの回数を増やすとかそういった工夫というのはできないのかなと思っているんですけれども、この辺いかがでしょうか。

委員さんおっしゃるように、ジュニアリーダー講習会ですね、２泊３日のキャンプを入れてのジュニアリーダー講習会行ってございます。おっしゃったとおり、お風呂というかシャワーは１回でございます。募集の際にご案内もしていますけれども、確かに委員さんおっしゃるとおりでございます。 　そういったご事実は受け止めさせていただきますけれども、ジュニアリーダー講習会の目的として、こちらは子どもたちがいろいろな体験をして子ども自身が自ら考えて、そして、計画をして主体的に動く力、これをつけることが目的の一つでございます。 　キャンプに限ったことではないんですけれども、例えば、今のお風呂の件でもありますが、いつもの生活と違う状況になったときに、そういったときに自分がしたいことをどうしたらできるのかを考えて、そして実行する力を養ってもらいたい、そういったところが狙いにもございます。

本当にそのとおりだと思います。本当にわがまま言ってごめんなさいという気持ちしかないんですけれども、これもちょっと私たち子育て世代の親に全般的に通じるのかなと思うんですけれども、やっぱりすごく豊かなまちで暮らしているので、ついついちょっと、２泊３日なのにシャワーが３分間だけってどうするのという、ちょっと言ってしまえば過保護ともとれるような心配というのが、実は本当にあります。ついつい、それは増やしたほうがいいのではないって思ってしまうんですけれども、そうじゃないよというのを実は、本当課長と話していて私もそうですよねって、はっと気づくぐらい私たちがちょっと抜けかけているところなのかなと思います。 　なので、一つはぜひ今後やるときは、別に親に指導しろということじゃないんですけれども、私たちはそういう気持ちでやっていますからとご心配あるかと思いますけれどもというところ、ちょっといつもよりちょっと強めにというか、しっかり言っていただきたいなという点が１点と、あともう一つがうちの子も行ってきたんですけれども、うちの子にいろいろ聞いたら大丈夫、全般的に楽しかったと言ったんですけれども、一番私が衝撃だったのはお母さん、シャワーをひねって温度がちょうどよくなるまでにすごい難しいんだよ、すごいねということを言ったんです。でも、私それ聞いて何を思ったかって何こんな当たり前の初歩的なことをこの子は知らなかったんだろうと思って、そんなの当たり前だよって。この生活ってこんなに贅沢なんだよということをこの子たち実体験したことがないんだと思ったんです。耳では知っているし知識としては持っているけれども、実体験したことがないんだと思ったときに、先ほど穂高荘のときにも言いましたけれども、やっぱり体験したことがないんです。やっぱり江戸川区って豊かなまちなので。そういったところでちょっと不便かなって嫌だなと思う方もいるかと思うんですけれども、体験させるというのはすごく重要なきっかけでありますし、親も気づいてないというところがあるので、ぜひ先ほどの子ども会の理念的な話にもつながりますけれども、根本立ち返って、こういう経験がさせたほうがいいのではないですかというような周知とかやっていただけたらなと思います。加えてぜひその私たち本当甘ちゃんな親にもびしっと言っていただけたらなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

二十歳の方々を祝ういわゆるかつてからの成人式の流れをくむ行事ですが、できるだけ多様な二十歳の方にご参加いただけるような取組みをということでお願いをしてまいりましたが、令和４年度いかがでしたでしょうか。

令和４年度の二十歳を祝う会ですけれども、大勢の方にお集まりいただきまして、会場である総合文化センターいっぱいになりました。 　ご質問にあります多様な方たちのための工夫ですけれども、従前より車椅子用のスペースの確保、それから聴覚障害をお持ちの方に向けての手話通訳、総合案内にコミュニケーションボード、それから筆談具の用意を行っていまいりました。令和４年度は新たに英語での場内アナウンスと、式典の英語同時通訳機、こちらの貸し出し、それから案内はがきを区のホームページにリンクしまして、案内はがきの内容を多言語化、これを行ってございます。

令和４年度、そういったいわゆる障害のある方や海外のルーツの二十歳の方々を対象にした工夫をしていただいて、実際来場者に変化等ありましたでしょうか。また、それを受けて現在どう取り組まれているかも教えていただければ幸いです。

今年度新たに入れました同時翻訳機でございますが、残念ながら貸し出しの実績はございませんでした。それは日本語がお分かりになられるのか、あとお友達といらっしゃったりするときに通訳してくれるとか、そういったことではないかなというふうに考えてございますが、令和５年度もできる限りのことをしてまいりたいと思ってございます。

江戸川区の生活介護施設各館でもそれぞれお祝いが行われていたりして、それはいわゆる近いお身内でお祝いするということでは、すばらしいと思うんですけれども、全体的な二十歳のお祝いというところに本当にいろいろな背景の人たちが祝われに来ていただけるような取組みになっていくというのが江戸川区らしいと思いますので、ぜひとも引き続きご努力をお願いします。 　青少年の翼に関連しまして事業が行われてないので要望ですけれども、こちらもいわゆる体験格差を埋めることができるような取組みになっていくように、事前研修４回、事後研修３回。これも交通費がかかるわけですよね。派遣する中高生にも何らか手持ちのお金を持たせるというのも家庭の経済の余裕にもよるのかなと思うので、より所得階層が幅広く参加できるような取組みを今後さらにお願いしたいということで、利用者負担額の減免・免除とかに加えて、さらに実態に即した取組みをお願いします。要望です。

第９款文化共育費、第１項社会教育費、第２目健全育成費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度に留め、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　これより審査に入りますが、はじめに答弁の訂正がありますので、健全育成課長よりお願いいたします。

恐れ入ります。午前中の滝沢委員の二十歳を祝う会について多様性への工夫はというご質問に対しまして、令和４年度は英語での場内アナウンスと式典の英語同時通訳、それから案内はがきの多言語化ということを答弁させていただきましたが、令和４年度は式典の英語同時通訳の導入でございます。ここで訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

以上で、答弁の訂正を終わります。 　決算概要説明の１８６ページをお開きください。 　第９款文化共育費、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費から審査願います。

ここでは私は障害者スポーツ、パラスポーツの取組みについて伺いたいというふうに思います。 　本区では共生社会を目指す中で、パラスポーツ障害者がスポーツをできるこういった環境づくりというのにもすごく取り組んできたというふうに思うんですけれども、その中でパラスポーツ２２競技“できる”宣言をしてきました。 　それで各スポーツ競技場の環境整備というのを行ってきたと思うんですけれども、これについてどのような環境整備をしてきたのかということがまず１点。それから、令和４年度のパラスポーツの利用の実績について主なものを教えてください。

午後どうぞよろしくお願いいたします。 　パラスポーツ２２競技“できる”宣言につきまして、こちら教室事業や一般公開、あるいは個人、団体の貸し切りとか民間の事業者のお力を借りながら２２競技全てできるような環境整備となっております。 　この環境整備をするに当たって、例えばスロープを設置したりとか段差を解消したりとか、こういったハード面の整備、こういったものも併せて誰もが利用しやすい環境、スポーツ施設の整備というのに努めてまいりました。 　令和４年度の主な実績でございますけれども、教室事業でいいますと主にボッチャです。ボッチャの開催が２２回の実施で４５８人。車椅子フェンシングですと２４回の実施で３３１人。水泳なんかも人気でございまして３０回で２８１人という実績がございます。 　また、一般公開では車椅子バスケットですとかゴールボール、こういったところで１００人以上という実績がありまして、車椅子バスケ９６人、ゴールボール１４１人ですね。昨年度の後半からは５人制サッカー、ブラインドサッカー、これとシッティングバレーというところを新たに一般公開の種目として追加されておりまして、引き続き２２競技全てが実施できる環境を引き続き進めているというような状況でございます。

それで、ここ数年、コロナの影響があったというふうに思うんですけれども、この整備をして取組みを開始してからこの２２競技、障害者のスポーツの参加の人口というんですか、その推移ですね、増えてきているかどうかをお聞かせください。

パラスポーツというそのスポーツ競技人口が少ないというところもありますけれども、こうした２２競技のできる宣言ですとか教室授業を通じて少しずつではありますが、参加人口というのは増えてきているかなというところで感じているところでございます。 　コロナ禍というお話もありましたが令和２年の宣言時、この２２競技の宣言をしたときは例えばボッチャ教室は１１回の開催で１６７人というところでございまして、それから拡充してきたとかコロナ明けとかというところもありますが、先ほど申し上げたボッチャ２２回４５８人というのは昨年度の実績でございますので、参加人口としましては増えてきているのかなというところで感じているところでございます。

私もこうやって質問をしながらあまり現場で見たことがあまりないので、たしか１１月にパラスポーツの何か大会というかありますよね。また今度ぜひ見に行きたいなというふうに思っているんですけれども、今後のさらなる取組み、こういったことについて何かお考えはあるでしょうか。

今後の取組みということでございますけれども、今年の５月以降、コロナ禍による行動制限がなくなったということもありましてスポーツ活動、区内のいろいろなイベントもそうですけれども、スポーツ活動も活発になってきているというふうに感じているところでございます。 　今後こういった利用者が戻ってくるというところを捉えまして、利用者や参加者のニーズに合わせて、より参加しやすい、親しみやすい、利用しやすい環境整備というのを整えてまいりたいと思っております。

今、障害者の方が取り組みやすい環境整備というお話もあったと思うんですけれども、その中の一つとしてスポーツコンシェルジュについてお聞きしたいと思うんですけれども、江戸川区では２０１９年の４月から誰でもスポーツを楽しめるように、スポーツ施設の窓口にスポーツコンシェルジュを配置。障害者スポーツの先進国オランダの取組みを参考に区内７か所のスポーツ施設で常時、相談者の希望に合ったスポーツのコーディネート業務などを行ってきましたとホームページに書いてありました。 　令和４年度、このスポーツコンシェルジュへの障害のある方からのご相談は何件ぐらいあったのか。また、２０１９年からの相談件数の推移はどうなっているのか教えてください。

スポーツコンシェルジュへの昨年の障害のある方からの相談件数は２５件ございまして、令和２年度からの推移でございますと１５件、１８件、２５件ということなのでだんだん増えてきているというところでございます。

そういった障害のある方からのご相談、どんな内容のご相談があるのか、ご紹介できる範囲で教えていただければと思います。

例えばでございますが、ご病気などでお体に障害が残ってしまったりですとか麻痺が残ってしまったり、あるいはけがから復帰されたりとリハビリ明けとかそういった方の場合、どのような運動から始めたらいいのかとか自分の体の状態に合わせた運動どんなようなものが適しているかという相談が多くございます。 　その場合は、施設の担当職員、あるいは理学療法士などがお話をよく伺いながらアドバイスをさせていただいたり、その方にあった教室をご紹介したりとかいきなりスポーツというところに行かなくてもまずは体を動かす体の動かし方ですとかストレッチだとかそういったメニューをご紹介したりとか、そういったことを取り組まれているお医者さんをご紹介したりとかそういったところにつなげているというような状況でございます。

障害のある方からのご相談ということでやっぱりそういう専門的なご相談がやっぱりあるんだなということを感じさせていただきました。こういったご相談を通じながら障害のある方がさらにスポーツに親しめるような取組みをお願いしたいと思います。 　ちょうど１０月に入りまして、気候も随分涼しくなってきて私たちもスポーツも少しは体を動かさなくちゃなという、そういう季節になってきましたので、ますますの取組みの推進をお願いしたいと思います。

パラスポーツに関して関連でお伺いいたします。 　先ほど、所委員からもございましたが、江戸川区では東京パラリンピック２２競技“できる”宣言ということで環境を整えていらっしゃるということは存じておりますが、私の周りの大人の方々に聞くとあまり今年度の時点でもピンとこないというか、初めて聞きましたとかという方がちょっといらっしゃるのかなというところを感じております。 　そこで、そもそも東京パラリンピック２２競技“できる”宣言というものがあったかと思うんですけれども、この宣言はどなたをターゲットにされていたものなのかちょっとお伺いしたいです。

パラリンピック２２競技“できる”宣言、どなたをターゲットにというところでございますけれども、そもそもの目的としまして障害の有無や年齢、性別、国籍そういったところに関わらず誰もがパラスポーツに親しんでいただきたいという思いで宣言しているものでございますので、どなたにも関わらず誰でもというところですので、特にそのターゲットというものではなくて誰でもというところでそういった思いで宣言させていただいているものでございます。

すごく課長がおっしゃったようにどなたでもというところはすごく私もぜひ広がっていただきたいなと思っているんですけれども、繰り返しますけれども、いわゆる健常者と言われる方々のふだんの日常のスポーツという部分でいうと、やはり、パラリンピック２２競技“できる”宣言、江戸川区がやっていることがあまり認知されてないのかなというところですごくちょっと残念だなと思っております。 　例えば、小学校の中学年ぐらいだと社会とか生活科の勉強の中で多様性だったり学ぶときにいろいろな障害だったりお体がご負担の方の勉強することがあるので、子どもたちがパラリンピックというかそういうスポーツがあるということを学ぶ機会というのはあると思うんです。以前どこかでどなたかがおっしゃっていましたけれども、子どもを呼ぶとやっぱりそれに伴って保護者も来るというところで、何か一つそういった子ども向けにというか親子向けにというような周知でパラスポーツをせっかくできる環境があるので、何か周知やイベントって何か工夫できないかなと思っているんですけれども、この辺江戸川区としてはどのようにお考えでしょうか。

周知啓発というところだと思います。これまではホームページですとか広報えどがわですとか、あるいは過去には民間の冊子とコラボしてパラスポーツ２２競技“できる”宣言をやったとき、そういった冊子をつくったりして様々ＰＲには努めてまいりました。 　また、小・中学校を対象とした出前授業、こういったものでパラスポーツを体験してもらうですとかボッチャを全校に配布したりとかこういったところでは実施率向上につながるような取組みというのは努めているところではございますけれども、引き続き委員さんのお話もあるように周知ＰＲというのはこれからパラスポーツフェスタだとかいろいろなイベントございますので、こうしたＰＲを積極的にやらせていただきながら、周知啓発というのは努めてまいりたいと思っております。

ちょっとパラスポーツ自体先ほどもお話ありましたが、競技人口が少ないってちょっとあまりなじみがないというところが一つネックとしてあるのかなとは思うんですけれども、せっかく江戸川区でできるよって宣言されていますので、ぜひいろいろな形で周知していただいて、一つ江戸川区のそういった魅力になればなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

パラスポーツ性別に関わらずというお話でした。女性の参加者、競技者は実態としてどのくらいいるのでしょうか。ぜひ活発に参加してほしいと思いますが、いかがですか。

女性の参加率というのは江戸川区の世論調査でいきますと、令和４年度のものでいいますと女性の方が若干多いというふうにはなってございます。 　ただ一方で、委員さんお話のように女性の参加率ですとか例えば、働き世代とか子育て世代とかとこういったところのスポーツ実施率を上げていくかというところは確かに課題感の一つとしてはあろうかなと思いますので、こういったものは周知啓発、私たち誰もがと言っておりますので、女性がとかというところではなくて、広いところで誰もがというところでスポーツ実施率上がるように啓発周知、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。

障害者スポーツにおいては女性の参加者、競技者の状況はいかがでしょうか。

障害者スポーツにおける女性の参加率というのは私ども詳細のデータを持ってございません。

実際に性別に関わらず参加しているのかどうかという状況把握は必要だと思いますので、障害者スポーツにおいてどのような方が参加しているかの実態把握とより参加したい人を参加しやすくしていくという取組み、性別という観点からも力を入れていただきたいと思います。

ここではカヌー場など幾つかのスポーツ施設について聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　２０２０東京オリンピックのカヌースラローム競技が江戸川区で行われるのを機に２０１９年４月に新左近川親水公園カヌー場がオープンして、カヌー振興の取組みが推進されてきましたが、令和４年度の利用実績や試合、イベントなどを教えてください。

新左近川親水公園のカヌー場でございますけれども、昨年度は合計で約１万６，０００人のご利用の実績がございました。 　主に利用の多かった種目としては、多目的カヌー、浮いて練習するとかそういうのもありますけれども、あとはカヌーポロ場、スラローム場、こういったところが多く使われていたというところでございます。 　昨年度に行われた主なイベント、大会でございますけれども、第２回の江戸川区長杯のカヌー・スラローム大会ですとか東京都のカヌーポロの大会、こういうのが行われているところでございます。 　区民のカヌー体験教室というのも行われまして、約５０名弱の参加があったというような状況でございます。

江戸川区長杯と羽根田卓也杯なども現地で応援をさせていただきました。私も何でもやってみたい人なので新左近川の親水公園でも葛西の海浜公園でもカヌーに乗ったことがあるんですけれども、なかなか真っすぐに進まないんです。ぜひ多くの皆さんに体験してほしいと思っております。 　また、新左近川のカヌー場、区民に体験できるカヌー場になっていますので、でもどちらかというと葛西の一番南のほうにあるので小岩とか篠崎のほうからわざわざ来るということがなかなかないのかなと思ってとても残念に思っているところなんですけれども、そういう意味でも学校でのカヌー教室が行われていると思うんですけれども、学校でのカヌー教室というのが全校で行われているのかということと、何回か継続してカヌーの練習ができるものも行われていると思うんですけれども、その点についてお聞かせください。

学校カヌー教室でございますけれども、平成２７年度から開始をしておりまして令和元年までに全ての学校での実施が一度、一回りが行われたというところでございます。 　また、昨年度から対象児童を拡大しまして年間の実施数を増やしたことで区内小学校全ての子どもが体験できるような計画を今、進めているところでございます。 　昨年度の実績としましては学校カヌー教室では小学校２３校で、４年生から６年生までの児童約４，０００人を対象に４５日間にわたり１３０回ほどの実施がございました。 　カヌーに乗っての体験ですとかライフジャケットを着用して投げ出されたときに浮かんで待つというかそういった安全講習というんですか、そういったものを行いました。 　連続してというカヌー塾についてでございますが、連続６回、１期間６回の講習会がございまして、初心者からのスキルアップなどを目的として開かれている教室でございまして、昨年度は２つの午前コース、午後コースというのがあるんですけれども、３２名の参加があったというような実績でございます。

江戸川はスケートも全校でやっておりますので、スケートもカヌーも学年を６年間経ていく中で必ず１回は少なくとも経験ができるということで大変すばらしいと思っております。 　先ほどもお話しましたが羽根田卓也杯などのカヌー・スラローム大会がありまして、その中では本当に乗りこなしているお子さんやそのときはたしか他の地域の方も参加していたと思うんですけれども、子どもさんたちもたくさんまた、大人もそのときはいました。乗りこなしている人がたくさんいました。カヌーのまち江戸川ということでアリオでも今イベントが行われているそうでございます。この江戸川区のカヌー教室から未来の羽根田卓也さんが誕生するのを大いに期待しております。 　次に、葛西ラグビースポーツパークについて伺います。 　昨年４月にオープンをしました。夜間照明もついて多くの方に利用されているようですけれども、昨年の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。

葛西のラグビースポーツパークの昨年度の利用実績でございますが、延べ約９万５，０００人の利用実績がございました。 　主に利用の多かった競技種目としてはサッカーが最も多く、次にラグビー、そしてアメフトとこういったものが多く利用をされていたというような状況でございます。

今、お話がありましたように子どもさんのサッカーなどいろいろな方たちが利用しているなというのを近隣のお声を聞いても様子を聞いても実感しています。江戸川区内にも子どものラグビーのチームもありまして、大変楽しみに思っています。 　ラグビーワールドカップでも先日サモア戦に日本が勝利しまして、大変盛り上がっておりまして、次の試合が楽しみなわけですが、その上で、江戸川区陸上競技場がネーミングライツでスピアーズえどりくフィールドという名称になりました。 　そして今年は何と全国優勝して、区役所での優勝報告会もものすごい熱気あふれるものでした。 　昨シーズンこの陸上競技場でのクボタスピアーズの試合と観客数など教えていただきたいと思います。その他にもどのような大会に利用されているか教えてください。

昨シーズンのスピアーズのえどりくフィールドでの試合実績でございますけれども、８試合行われまして、合計で約３万人の観客動員がございました。１試合の平均ですと大体３，７００人というところでございます。 　また、その他の大会利用ということで試合実績でございますけれども、サッカーの東京２３ＦＣが公式戦を行ったり、あるいはラクロスの全日本選手権が行われるなどえどりくフィールドでは多くのフィールドスポーツにも利用されているというところでございます。

えどりくフィールドの令和４年の利用者数見ると１１万人ぐらいなんか増えているんです。大変やはり先ほどお話がありましたスピアーズの試合、またＦＣ２３もありますけれども、このスピアーズの試合のときは西葛西からオレンジ色のＴシャツ着た人がずっと緑道を歩いていくわけなんです。大変に誘致されたことというのはよかったかなというのを感じております。 　そこで試合のときに、地元の人にオレンジの人たち誰だろうということで分かってもらえるように、西葛西の駅から緑道を何か告知するようなもの何かやられていることあるでしょうか。

事前の告知というところでございますけれども、こちら主催者事業になりまして主催者ともよく相談しながら地域全体で盛り上がっていくような取組み、仕掛けというかＰＲみたいなもの今後よく検討してまいりたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。 　地域の人により知っていただければスピアーズのファンだけではなくて今はファンのほうがたくさんみえていると思うんですけれども、地域のチームとして応援できるようになると思いますのでお願いします。 　スピアーズの方は清掃活動など地域貢献にも活動してくださっていますし、えどりくの真ん前は清新二中、ふたば小なども近くにありますし、また、青森山田学園の青森大学の東京キャンパスもすぐ近くにありますので、そういったところとの交流も深まっていけば、来年から通信制の高校も青森山田学園で始まりますので、大きく広がってラグビーとサッカーが強いところですから、ほかにもスポーツに強いところですから大きく広がっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　えどりくフィールドもバリアフリー、先ほどありましたけれども観客席までエレベーターがついたりドアが引き戸になったり、車椅子でも使用できるグラウンドに大きくオリンピックを機に変わっていまいりました。 　ぜひ様々なスポーツを招致していただきたいと思いますし、また、今後公共施設再編・整備計画の中で今日的なニーズをしっかりと捉えて、また、正式な競技大会ができるようなものも施設、ほかにも何かしらそういった施設が設置できるといいかなと希望しております。 　最後に一つお聞きしたいことがもう一つあります。 　えどがわスポーツサポートクラブ認証事業、総合型地域スポーツクラブについて実績を教えてください。

えどがわスポーツサポートクラブ認証事業の利用実績でございますけれども、昨年度は３回、６月、１０月、２月に行われまして合計で合わせて５１７名の利用実績があったところでございます。 　また、総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、当初こちらは２団体から発足しまして、昨年度新たに２団体加わって今現在、４団体を自主活動というところでございますけれども、それぞれの団体において、あるいは種目において工夫されながら自主的に活動が行われているというところでございます。

以前、私本会議質問させていただいたことあるんですけれども、そのとき総合型地域スポーツクラブが江戸川区だけないということで、その後に団体が登録をされて江戸川区でもスタートしました。やはりスポーツ実施率というのを東京都ではそのとき言っていたんですけれども、その考え方が全てではないと思うんですけれども、ぜひそのときは大会中心に進めるという話だったんですけれども、地域型スポーツクラブということになればくすのきのスポーツクラブもそれに該当するのではないかなと思っております。 　健康増進とか健康寿命を延ばすためにも子どもから年配の方まで、できるだけスポーツを同好会的でもいいですけれども、スポーツをする人を増やしていくというのが大変重要だと思っておりますので、ぜひそのようなところも進めてほしいかなと思っておりますので。 　私はテニスやっているんですけれども、昨日も２時間やってきたんですが、このくすのきのスポーツクラブにソフトテニスも入っておりまして、６０代から８０代までの方がそれぞれのペースで、暑い夏でも週に２、３回ぐらいテニスをしているんです。こういった活動をしている方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひそういったスポーツをしている人というのをこれからいろいろな機会を捉えてどれぐらいの人がスポーツを楽しんでいるのかというのを把握できるようになればいいかなと思うんですけれども、スポーツ人口を増やすために今後どのように取り組んでいかれるかお聞かせください。

今後の取組みということでございます。 　先ほど大会とかくすのきとかいろいろお話をいただきましたが、様々な事業につきましては事業の効果ですとか、将来性、可能性、こういったところを引き続き研究しながら各地域でスポーツを身近に楽しんでもらえる、親しんでもらえるようなスポーツ機会、運動機会の拡大、こういったスポーツ振興のほうにしっかり努めてまいりたいと考えてございます。

様々なスポーツが本区内でできる、そういった環境が整備されているというのはすばらしいことだと思っております。 　水辺のスポーツガーデンにおきまして、以前からスケートボードパークがありましてこちらも好評をいただいているところです。 　昨年度であったかと思いますけれども、スケートボードパーク、いわゆるスケボーができる場所の拡充をしていくというお話があったかと思います。地域の皆さんの声を聞きながら進めていくというふうにも伺っておりましたが、現状の感触というのがどういうものなのかお聞かせいただきたいと思います。

水辺のスポーツガーデンでのスケボーパークでございます。 　神尾委員のお話のとおりでございますけれども、引き続き区民ニーズ、利用者のお声を聞きながらさらなる利便性の拡大ですとか利用者増につながるように引き続き区民ニーズというんですか、しっかり聞いてまいりたいというふうには考えてございます。

スケボーは、江戸川区内にも有名な選手がおりますので、そういった方々の活躍の場をさらに広げていくということでも重要なところかなと思いますので、ぜひ引き続きお願いいたします。

私は昨年度３３万５，０００人以上が利用している総合体育館についてお聞きします。 　端的に財務レポートの３６８ページに利用者アンケートを取ったことがありますと書いてありますが、具体的にはどんなアンケートなのか、それからこのアンケート結果の対策。 　それから２番目は、昨日発表された江戸川区の公共施設再編・整備計画案に建て替えができないということで機能移転を検討ということがあるんですが、利用者アンケートを改めて取る必要があるんではないかというのが２点目。 　３点目はやっぱり財務レポートに利用料などの収入確保を行っていく必要があるとなっていますが、そのことについてです。

小俣委員からのご質問でございます。 　昨年度、総合体育館では主に接遇ですとか設備に関するような満足度調査のような利用者アンケートをさせていただいております。昨年度は総合体育館利用者１２０名の方にご回答いただきまして、おおむね満足しているとか、よかったというふうに回答された方は８１.３％ということでございます。 　しかしながら、令和３年度の同調査の結果では８３％ということで若干の昨年度比のマイナスというところがございました。こういった原因の分析でございますが、設備面、例えば排水溝の詰まりがあったとか、あとは利用者間のマナーですとかモラルというか、そういったところに関するご意見というのが意見として上がってきておりまして、当然すぐできるものについては対応したところでございますけれども、設備面につきましては施設自体の老朽化とかというのも当然建物の年数も経ってございますので、そういったのもありますので緊急性の高いものから補修・修繕、こういったところを行っているというような状況でございます。 　公共施設再編・整備計画の発表ということで、同様のアンケートをその施設でというようなご意見でございますけれども、まさに昨日から意見募集は行っているところでございますので、ぜひこちらのほうにご意見をいただければというふうに私ども考えてございますので、改めて同様のアンケートをその施設でやるということは今のところは考えてございません。 　３点目の収入確保につきましては、自主事業等でやっている教室事業等がございますので、こうしたところコロナ明けでもございますので、これから拡大・拡充ということを検討していって、さらなる利用者増、収入確保につながるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

とてもこの整備計画については区民の皆さん関心あるんですがもう膨大すぎて、なかなかこれに答えるということは難しいと思います。直接利用している区民がやはりどう考えているかということをやっぱりとるべきだということを申し上げて終わります。

こちらでは、江戸川区の河川敷のスポーツ施設についてお伺いいたします。 　令和４年度ですけれども、今年度のちょっと夏の話になりますけれども、皆さん酷暑といわれる暑さだったなというのは皆さんもご存じかと思うんですけれども、こちら河川敷のスポーツ施設に関してはたくさんのグラウンド施設があってたくさんの利用者がいるかと思うんですけれども、いわゆる夏に関してですけれども、建物がない関係、木とか木陰がない関係でちょっと日よけの施設がなくて今後夏に多くのスポーツをやられる方がいらっしゃるかと思うんですけれども、熱中症の心配をしております。 　そこで、それぞれクラブとかで参加されている方はテントを持ってきたりとか水分補給をされたりとかするとは思うんですけれども、１点、まず、江戸川区としていわゆるそういうところでスポーツを夏場すると熱中症のリスクがあるよということがあるかと思うんですけれども、それに対しての対策というか対応どのようにされているのかが一つと、もう一つは、ちょっとあまりに不幸な話ですけれども、何かあったときにＡＥＤの使用というのが考えられるんです。 　そうすると、ホームページ等を拝見しますと確かにＡＥＤがどこにありますよというのはあるんですけれども、私も実際現場に行くことがありますが、そもそもやっぱり広すぎてＡＥＤがどこにあるかが把握できない、そもそもスポーツをやられる方がたくさんいるので、そもそもＡＥＤに意識していることが少ないなというところで本当に何かあったときに、先日議会でもありましたけれども取りに行ける環境があるのかというところを心配しております。この２点お伺いいたします。

まず１点目の熱中症対策でございます。 　現在、河川敷のグラウンドの利用者には、現場管理者が定期的に巡回というのはふだんから行っているところなんですけれども、特にこの熱中症につきましては、適度な給水や休憩、こういったところは特に酷暑でございましたので、お願いをするなど啓発を行っているところでございます。 　例えば、初めて利用される方とか、毎回利用される方には毎回ということはないんですけれども、初めて利用される方などには、小さなチラシを配付するなど、こういった啓発もやっているというふうなところでございます。 　また熱中症アラートが発令されたときは、当日キャンセル、普段ですとペナルティというものがつくんですが、熱中症アラートが発令された際は、当日キャンセルがあったとしてもペナルティは免除というような配慮を行っているところでございます。 　利用者は、委員もお話のとおり、例えばテントとか日よけとかというこの自助のところといいますか、そういった対策を取っていただきたいというところもお願いをさせていただいているところでございますが、そういった熱中症対策を十分取っていただけるように、引き続き広報とか区ホームページ通じて積極的な啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ＡＥＤでございますけれども、河川敷では主にトイレですとか管理事務所には配備をしてございます。付近に一応ＡＥＤというのぼり旗を立てておりまして、一応遠くからでも視認できるような対策というか、そういった状況をつくっているというところでございます。 　今お話のとおり、ホームページでもその場所が確認できるということのほか、えどねっとというシステムを使って予約を取っていただくんですけれども、そこの申込みのときに、最寄りのＡＥＤがそのグラウンドからどこが近いかというのが表示されるようにもなっておりますので、こういったところ含めまして、引き続き、熱中症対策ももちろんなんですけれども、利用される方が安全・安心にスポーツ楽しんでいただけるような環境整備、こういった周知啓発というのをしっかり努めてまいりたいというところでございます。

スポーツをやっていらっしゃると、皆さんやっぱりスポーツ楽しいのでついつい熱中してしまうというところがあるなと思っています。ただ熱中しちゃうと、頑張ってしまったり無理をしてしまうというところもあります。この河川敷の施設に関しましては、他の施設と違うのは、やっぱり本当に日よけがない。あと地熱が高くなってしまって、結構体感温度が高くなってしまうというところで、今後夏に運動する施設としては危険が結構背中合わせかなという点と、熱中症でいろいろ倒れてらっしゃる方が今年の夏ですけれども多くいらっしゃいますので、ぜひとも課長おっしゃいましたように安全にというところで、自助の部分と公助の部分でご協力いただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

以上で、第９款文化共育費の審査を終了いたします。 　次に、第１０款生活振興費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は１時５０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分　再開）

休憩前に引き続き再開します。 　はじめに委員の交代についてですが、太田彩花委員、小俣委員、小林あすか委員から、牧野委員、大橋委員、金井しげる委員にそれぞれ交代しましたので報告します。 　座席については、現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１０款生活振興費の審査に入ります。 　決算概要説明の１９８ページをお開きください。 　第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　町会・自治会の支援についてお聞きします。 　現在、私自身町会の役員をさせていただいておりますが、町会の役員のほうも高齢化が進み、運営が難しくなってきております。若い方に興味を持ってもらうために、町会で新聞を作成してお配りをしたり、掲示板に掲示をしたりしていますが、なかなか加入につながることができません。 　加入を促進するために、区として取り組まれていることを教えてください。

地域活動関係ですが、東部事務所長から回答させていただいてよろしいでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

ただいまご質問いただきました町会の加入促進に関してでございますけれども、具体的な加入の促進の取組みにつきましては、主にＰＲのチラシの配布を行っております。具体的には、区外から転入された際に転入の窓口でチラシを配付したり、あと今イベントも始まっておりますけれども、地域イベントでＰＲのチラシを配布したり、あと事務所、区民課のフロアでチラシを掲示したりということも行っております。あと不動産業界の協会にも協力をいただいて、チラシの配布を行っております。また、この加入のチラシでございますけれども、町会と一緒に、もう少し町会の日頃の活動がよく分かるような内容にということで相談をしながら、チラシの見直しも行っているところでございます。 　ただ現状は、やはり町会の加入率の改善というところがなかなか難しい、厳しい状況ではありますけれども、引き続き町会・自治会の皆さんと力を合わせて、地道ではありますけれども加入の促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。

今お話しされたとおり、やはりチラシの配布だけではなかなか加入につながらないという現状だと思います。若い方に魅力を感じてもらい、町会・自治会の若返りや活性化を図るために、今のデジタル社会を踏まえてＳＮＳなどを活用するなど、何か新しい施策がありましたら教えてください。

ＳＮＳの活用ということでございますけれども、地域によっては、例えばフェイスブックを活用して町会の活動もしくは防災・防犯の活動等の発信を行っているという事例もありますし、あと例えば町会長にタブレットを配付いたしまして、配付というか購入の補助をいたしまして、タブレットを利用して、町会同士の情報交換であったりとかあと会議の連絡通知とかそういうようなことも行っております。あと最近ですけれども、徐々にではあるんですけれども、町会と我々が、例えばＬＩＮＥとかメールを活用して、会議の開催の通知であったりとか資料の送付であったりとか、そういうような活用も、少しずつではあるんですけれども、進んでいるところであります。 　今後も、このＳＮＳ等を活用して、町会活動の発信や地域活動にさらに若い世代を中心に参加しやすいような環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。

町会の会館も老朽化してきているところも結構増えてきております。今年度から助成金も始まっているとお聞きしています。若い方にも町会・自治会に興味を持ってもらい、メリットを感じてもらえるように、私たち町会・自治会としても、さらに努力が必要かと思いますが、ぜひ区としても地域力の向上を目指し、町会・自治会加入世帯の維持とあと促進にさらにご支援いただきますようお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私のほうからも、町会の加入率の促進というところで関連をして質問させていただきます。 　本当に、町会の加入率というか未加入世帯が多いというところでご相談受けたりもするんですけれども、なかなかどうしていいかというところなんです。例えばちょっと話はずれちゃうんですけれども、私もバレーのほうの連盟で役員をさせてもらっていて、チームの登録、加入とか何とかというところで努めるんですけれども、やっぱり今時代というか、人たちが、ルールに縛られてやりたくないとか、そういったことで登録しないとか、参加しないという人たちがすごく多くて、その人たちはどうしてるかというと、いろいろな地域でもう参加費だけ払って自由にやれる混合バレーというんですか、男子も女子も入り乱れて本当に楽しくやるだけの大会が今もうメインになって、そういうのが盛り上がっているということを聞くと、なかなか町会だ何だというくくりの中で、加入して町会のために何か活動をしたり役員になったりということがなかなか敬遠されている時代なのかなと思うと、その加入促進というのも難しいと思うんです。いろいろ話聞くと、今ある町会の中で入ってもいいけれども、何かいきなりそこに入ってどうのというよりは、我ら世代でいろいろ活動ができるんだったらそれはそれでいいんだけれども、ここにいきなり入って難しいよねとかというそういう声を聞くと、総入替えだというそんな話にはならないですし、とてもじゃないけれども、だけどやっぱり町会って、やっぱ地域のコミュニティじゃないですけれども、とっても大事だと思っていて、やっぱり何がというと最終的には災害時、有事の際に町会単位でいろいろな対応になると、そこの町会のエリアの中にお住まいの人だったら、町会の会員であろうがなかろうが、いろいろ町会としては対応すると思うんです。入ってないから後回しとかってそういうことでもないでしょうし。だから、そこに住む子どもたちもそうだし、ご家族なんかもやっぱりその町会の重要性というか、存在に対してはちょっと意識を持ってもらいたいなというふうに思うんです。コロナ禍開けて地域で盆踊りとかお祭りすると、やっぱりたくさんの親子連れが来るんですけれども、町会に関心のない世代がものすごくたくさん集まって楽しそうにやっているんだけれども、それを、やっぱり来る方にも、先ほどのいろいろな地域のイベントでチラシを配布したり何なりって町会の活動に対して周知をしたりということもあるんですけれども、まさに何かそういうときに来た人たちに、これ町会の人たちがやっているんだ、みんなのために町会がやっているんだって何かそんなＰＲをわざとらしくじゃないですけれども、そんなＰＲの仕方もありかなと。保護者の方にはやっぱり子どもたちのためにこういうこともやっている、ああいうこともやっているってぜひ関心を持ってもらいたい、できれば一緒に手伝ってもらいたい、加わってもらいたいというようなアピールの仕方もできたらいいなというふうに思うんですけれども、いろいろ状況なので難しいところあると思うんですけれども、その辺、加入促進という部分では、ちょっとすみません、何か伝わっているかどうか、自分でも何言っているか分からないんですけれども、何か区として、どういった取組み、対応ができるかということがもしあれば教えてください。

今委員からもお話のありましたとおり、地域コミュニティの運営というのは、災害時共に助け合う、こういうような関係づくりというのが非常に大事だと思っております。町会・自治会は、これまでも江戸川区とずっと力を合わせて、災害時の対応を含めて、様々な地域課題に取り組んできたところでありますし、これからも町会・自治会というのはやはり地域コミュニティの軸であるということは変わりないというような認識でおります。 　ただ、今後災害時も含めて様々な地域課題というのが複雑に多様化していくところでありますし、さらなる地域力であったりとか、あと江戸川区が目指す共生社会の実現、こういうようなことにも取り組むためには、やはり防災やおまつり、こういうものを軸に、町会・自治会に加え、さらに地域で活動している例えばＮＰＯであったりとかＰＴＡであったりとか、あと各種ボランティア団体、このような様々な団体と力を合わせて横のつながりを深める、そういう仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　地域コミュニティの活性化、横のつながり、そういうものをこれからも力を合わせて頑張って取り組んでいきたいというふうに考えております。

横のつながりというふうなことをおっしゃっていただきました。本当にそういったつながりの中で、その中からまた町会に加入するとか協力しようという人出てくるとも思いますので、ぜひそういったつながりも含めて、町会・自治会盛り上げていただけるような、やっぱり最終的には、有事の際にどうなんだというところだと思いますので、そこは地域で顔の分かる関係というかそういったことで盛り上げていただければというふうに思います。

よろしくお願いいたします。 　消費者センターについてです。 　インターネットを使用した契約についてで、買物や契約などインターネットを使用して簡単にできてしまうわけですが、その簡便さとは裏腹に、前払いで払ったのに商品が届かないとか、１回だけの買物だと思ったら毎月届く自動継続契約になっていて、欲しくもないのに次の請求が届き、返品もできないと言われて払わされたなど、契約に関する被害が増加しています。 　先日、区内の引っ越しをインターネットで見積りを行い、いざ引っ越しという当日になって見積金額より大幅に多い請求があり、払わざるを得なくなった、東京都消費生活総合センターに間に入ってもらって返金の回答を得たにもかかわらず返金されず、電話にも出なくなったというご相談がありました。 　本区の消費者センターには、同様なインターネットでの契約で金銭トラブルの相談は、ほかにどのような相談が入っていますでしょうか。またその際には、どのようなサポートをしていただいているのでしょうか、伺います。

よろしくお願いいたします。 　今伊藤委員からのご質問ございました消費者センターでは、述べられた内容のご相談等はいただいておりまして、またほかにも例として挙げますと、先ほどおっしゃっていただいたように、インターネットで申し込んだところ、回数がどんどん増えてってしまって、お金をどんどん払わせられているといったような相談もあがっております。そうした中で、消費者センターのほうではその方々に適切なアドバイスをさせていただくとともに、案件によりましては弁護士会、もしくは関係機関等のご連絡先をご案内しているところでございます。

丁寧にアドバイスをお願いしたいと思います。 　明朗会計を前面に打ち出して宣伝していたのにどうにも許せないというお話でした。弁護士さんを紹介していただいた相談の後、費用がかかる場合もあります。被害が出ている、ＳＮＳやインターネットを使用し簡単に取引が成立してしまうような、全ての種類の手口を区民にしっかりと周知していただきたいと考えます。また、江戸川区のＬＩＮＥのメニューの中には、消費者センターはないようですので、ぜひともこういったＳＮＳ上での周知も様々お願いしたいと思います。

それでは、ここでは新川全体の核となる施設である新川さくら館についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和４年度は、以前の指定管理者、これが最終年だったと思いますけれども、改めてこの令和４年度、どのような取組みを行われたのか。また来場者数というかそういうイベント等々も行ったことだと思いますけれども、そういう来客数といいますか、そういうものがもし分かれば教えていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　令和４年度新川さくら館での取組み、イベント、これはそれまでの令和２年、３年とコロナで苦しかった時代がございましたけれども、令和４年度におきましては２０のイベントをやらせていただくことができました。このイベントの主立ったものでは、夏の金魚ちょうちんづくり体験と和船乗船とか、金魚あく和りうむ展、こういった金魚ですとか和船ですとか、こういった川にちなむ物のイベントをやらせていただいたり、もちろん新川さくら館でございますので、さくら館になじむような寄席のイベント等もやらせていただきまして、この２０のイベントの合計で、参加者数といたしましては、１万１，１２３人の方にご来場いただいております。これはイベントの参加者の実績でございまして、令和４年度では、ホールなどこちらを利用された方では３万２，０００を超える方にご利用いただいております。また、外のお休み処がございますけれども、お休み処についても３万４，０００を超える方々にご利用されているということで、大分にぎわいを取り戻したというのも変なんですけれども、かなりの方にご来場いただいていると、そのように感じております。

かなり利用者数も増えてきて、周知も含めていろいろ進んできているのかなと。決して駅に近いところには位置してないものですから、やっぱりその点指定管理者さん、いろいろＰＲ含めてご努力をいただいて、イベントの内容としては、今お話聞いているところだと、やっぱり江戸情緒というそもそもの新川の千本桜の計画のところの江戸情緒を非常に大事にしていただいたイベントを企画したり、また地域のある意味では地場産業、大事な地場産業でもある金魚に視点を当てた取組みをしていただいたということです。大変すばらしかったのだなというふうに思います。 　一方で、当然まだ昨年度は少しまだコロナの影響もある中にあって、今まさに各地域でいろいろなイベントが復活してきておりますけれども、さくら館さん自体も、さらに新しい試みも含めてやっていける令和５年度に入っているのかなというふうに思いますが、新しいこの指定管理者、今までは共同事業体でしたけれども、単独という形で今年度は運用がされてきています。どういう形で今年度取り組んできているか、また何か新しい試みや何かも含めてあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。

これまで、委員おっしゃるとおり指定管理者の方々の考えでイベントはやらせていただいておったんですけれども、昨年４年度はかなりの方が来場したと先ほど申し述べましたが、今年は指定管理者も替わりましていろいろな取組みを実施させていただいております。今年の話なのでちょっとあれなんですけれども、夏にはビアガーデンというような新しい取組みをさせていただいて、かなりの来場者があったというふうに聞いております。なので、今後はこれまで新川さくら館というのを前面に出して、新川の歴史といいますか、新川の歴史を後世に伝えるようなイベントみたいなものが多かったんですけれども、今後はそういったものも含め、なおかつ今の時代に合うというか、若い人にもターゲットとして来ていただけるような、そんなような取組みを考えていきたいかななんていうふうに思っております。そうした中にはやっぱり和船、これはやっぱり一つのツールといいますか、やっぱり人気もございますので、この和船を主軸としたコースなんかも新たに検討していきたいなと。こういったことも指定管理者と協議の場に出させていただきながら、どんどん新しい取組みをさせていただければと、そのように思っております。

大変前向きな形で、新しい試みもどんどんやっていく。実際指定管理者さんもそういう形で、意気込みを持って活性化に向けてやっていただいているんだなというふうに受け止めさせていただきました。 　特に和船を使ってという部分は、その水面を利用してということで非常にすばらしいなと思いますし、やっぱり水面から見る街並みと歩道等々から見る川と、やっぱり新川の価値というものを高めていく上では非常に重要な試みかなと思いますので、なかなかこれ運営していくにはマンパワー含めて大変だろうなというふうに思いますけれども、土日になるとお休み処のところも本当にたくさんの方が、あそこで休憩されていたり、中の販売場を立ち寄られていたという姿も出てきておりますので、そこはしっかり盛り上げていただきたいなというふうに思います。 　これをさらに盛り上げていくという視点から、もう少し質問させていただきたいんですけれども、いろいろビアガーデン等々の話もありました。それについては基本的には指定管理者の単独の事業だと思うんです。ただやっぱり新川ということが、昔に構想があって、計画があって、整備されてきて今日を迎えているというその大本をたどればやっぱりしっかりその地域と結びつきながら、具体的にはいろいろな団体さんですとか、もしくは近隣の事業者さんですとか、そういうところとつながって、いわゆる線になったり面になったりしてのこの活性化ということもここの指定管理者さんには求められるというふうに思っておりますが、ちょっとそのあたりの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

やはり委員おっしゃるように、新川の魅力の一つにはやはり和船これは欠かせないものと私は思っております。今年新川千本桜まつりが３月の２６日に実施されたのでございますけれども、あいにくの雨天で、かなりご参加された方はぬれてしまったんですけれども、その新川千本桜まつりの和船の予約、これがもう電話が鳴り止まんというか、すぐにいっぱいになるほどの予約がございました。ですので、この和船をコースとして見立てながら、仮称ですけれども、宇喜田橋コースですとか火の見櫓コースですとか、こういった和船のコースなんかもいろいろ工夫したり、また親子割引便ですとか、例えばお誕生日割引便、こういった増便なんかのこともちょっと考えていきたいなというふうに思っておりまして、そうした中では、お客様が集まるようになればやはりそれだけにぎわってくると思います。なので、こうしたにぎわいの中ではもちろん地域の方々のご協力は絶対必要なことだと思っておりますし、なおかつ今おっしゃっていただいたように、事業者さんも手を挙げていただける方もいらっしゃるのではないかなと、このように感じております。ですので、今申し上げました仮称のコースのお話ですとかを、また指定管理者とともに協議をしながら、実施に向けてやっていきたいなと、そのように思っております。

そうした、地域を面としてしっかり捉えた取組みを進んでもらえるということは改めて要望させていただきたいと思いますし、併せてですけれども、これももう一点も繰り返し述べてきて大変しつこいようではあるんですけれども、その新川さくら館はちょうど新川東西３キロメートルです。ちょうど真ん中なんです。１．５キロメートル、１．５キロメートル。そもそもが全長３キロメートルにわたっての中核をなす施設として、当時仮称を地域交流センターといったと思いますけれども、今は正式名称として新川さくら館という名前になっていますが、そういう形で整備がされたということを考えたときに、今お話があったとおり、和船を使って、宇喜田橋コースだとか西水門広場コースだとか、いろいろ非常に面としての取組みをやっていただいているんですが、一番西側にはその西水門広場、これ大体船堀駅から歩くと１０分ぐらいのところにあって、あそこが１７０平米ぐらいの広場スペースが一番下のところにあって石段になっているんですけれども、そこは観覧席として使えるような形で当初整備がされているはずです。恐らく２００人以上の方が着席してその広場のところをステージのような形で使って、そうすると、その背景に火の見櫓があって新川の水面があるという形になるような形で整備がされているはずなんです。あと当然広場橋、これもさくら館の前の桜橋もそうだし東側にある花見橋ですか、これも８００平米ぐらいたしか広さがあるはずですけれども、これもイベントをしてもらうためのスペースとしてやっぱり整備されてきたということを考えたときに、さくら館を中心にして、なかなか体力的に厳しい部分もたくさんあると思いますけれども、やっぱり地域としっかりコラボレーションして連携して共同して、そういったやっぱりスペースも使う姿をやっぱり見せていかないと、地域の利用というのも進んでいかないのかなと。これはなかなかさくら館単体の問題じゃなくて、区としてもそういったスペースの利活用を考えていくべきじゃないかなと思いますが、ここは本当に重複していつも申し上げさせていただいているところですけれども、改めてその思いといいますか、考え方について聞かせていただきたいと思います。

少しさくら館、さらにもう少し大きな話でございますので私のほうからお答えをさせていただきますけれども、今、田中委員からお話ございましたように、今日は生活振興費の審査、決算でございますけれども、今お話のあったところは、もう少し全庁的にいろいろプログラムを組み立てていかないといけないぐらいの規模かなというふうに思っております。これで新庁舎が船堀に移転をして、そうするとまさにこの新川のエリアというのは、言ってみれば江戸川区の一等地でもございますし、それからああいう遊歩道の整備だとか火の見櫓だとか、今お話のあった広場なんかも含めて考えると、非常にポテンシャルを持ったエリアであることは間違いないことだと思います。ですので、多くの人たちが様々な形であの地域を見ていただく、あの地域で江戸川区のよさを感じていただける。そういったものを、全庁挙げて考えていかなくちゃいけない。これからそんなように進めていきたいと思っております。

本当にお話のとおり全庁的に取り組んでいただきたいと思いますし、逆を言えば、土木部がこういう形で新川千本桜整備してきて、これをどういう形でにぎわいをつくっていくかという部分では、いろいろなセクションが関わりながらやっていかなきゃいけない話なんだろうなというふうに思いますけれども、やはり本来はその全長３キロメートルにわたって一体的なにぎわいをつくっていくということが、そもそものコンセプトとして整備されてきていますから。そこがなかなか行政の縦割り等々の中で、埋もれていってしまうことがないようにということは改めて申し上げたいと思いますし、どこがイニシアチブを取ってというところはいろいろとあるんだというふうに思いますけれども、そこはまたいろいろとお考えをいただいて検討を深めていただいて、全長３キロメートルにわたってのこのにぎわいづくり。やっぱりさくら館があくまでもその中核でしょうから、そのような形で整備をされてきているかと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　私からは区民館・コミュニティ会館等管理経費に関しまして、施設予約システムのえどねっとについて、あとコミュニティ会館の利用について、お伺いしたいと思います。 　２月にリニューアルされたえどねっとですけれども、一番最初の利用者登録については窓口のみの対応になっているかと思います。本区では来庁不要の手続を増やしていることもございますので、ぜひこのえどねっとの最初の利用者登録、こちらに関しても、行かなくても登録ができるという状況を目指していただければと思っているんですけれども、このあたりいかがでしょうか。

お尋ねの利用登録申請の際の窓口にお越しいただく件なんでございますけれども、まずえどねっとの利用者の登録をしていただく場合に、その申請がご本人のものであるか、またその申請書に書かれている内容に不備等がないか、これを窓口でしっかりと確認をさせていただいているというところがございます。 　そこで、今委員お尋ねの行かなくてもいい方法はということでございますけれども、現在えどねっとの登録には、個人の登録と団体の登録、この二つの登録方法がございまして、来庁しない方法については個人の登録のほうについて、今様々な手法を検討させていただいております。そして、その後、団体登録についてなんですけれども、これは団体登録のほうは複数人の方の名前が来るものですから、こちらのほうとその個人登録のほうとは現状では相互には今進めない状況になっております。ですので、私どもとしては、まず個人登録のほうを電子化も進める上で進めさせていただいて、その後、順次団体登録のほうにも進めていきたいと今そのように考えているところでございます。

まずは個人のほうから進めていくということで、よろしくお願いいたします。 　こちらは少々細かい話になるんですけれども、この利用者登録、こちらに関しては、私の場合なんですけれども、ホームページ上の案内が複雑で分かりにくかったかなというふうに思っておりますので。これは私の場合の話なんですが、えどねっとにログインしたいなと思ったんですけれども、まずログイン情報が分からなかった。アカウントの登録が必要なんだなということが判明してアカウントの登録をしようと思ったら、アカウントの登録の場所が分からない。いろいろとえどねっと上のご利用手続を見てみたり区役所のホームページに飛んで、３回ぐらい画面の遷移があって、それでやっとあちこちのリンクに飛んで利用者登録が必要だと分かった。利用者登録しようかなと思ったらまたいろいろ飛んでみて、利用者登録のためには窓口に行かなければいけないということがやっと分かったというところがございました。ちょっと手前みそなんですけれども、私は比較的インターネットとかこのデジタルには強いほうの人間だと思っているんですが、それでもなかなか欲しい情報までたどり着けなかったということございましたので、苦手意識持っている方ですとか高齢者の方は、正直見つけられない方もいるかなと思った次第です。ですので、こちらは要望として、もうちょっと分かりやすいように記載していただけるようお伝えしておきます。 　あと、実際にコミュニティ会館ですとか施設を利用したときの利用料の支払いについてなんですが、今は窓口で現金で支払うしかないかなと思うんですけれども、これを今後キャッシュレス決済を導入していく、そういったお考えは今のところございますでしょうか。

委員お尋ねのキャッシュレス化ということでございますけれども、こちら、今現在タワーホール、文化センターなどの大型文化施設、またホールを設置している地域施設については、令和６年の３月をめどに利用開始となるようただいま準備を進めさせていただいております。もう少しお時間をいただければとそのように思っております。

まずは今進めていただけているということで安心いたしました。ぜひキャッシュレス決済についてはその後、個人利用ですか、そういったところにもぜひ進めていっていただけたらなと思いますので、前向きに進めていただけたらと思います。今後も区民の皆様に便利に使っていただけるように進めていただければと思います。

江戸川区の区民館、コミュニティ会館など区民施設へのＷｉ－Ｆｉの設置を期待をしております。この点、計画的な取組みを要望いたします。 　若者支援について質問をさせてください。 　かねてより、地域若者サポートステーションを江戸川区でも開設しようと提案をしてまいりました。令和４年度以降の江戸川区の取組みについて、お聞かせください。

委員お尋ねの地域若者サポートセンターの進捗状況でございますけれども、昨年令和４年の１１月に誘致打診を国に上げているところでございます。ですので、誘致の決定をただいま待っているという状況でございます。回答をいただけるのが、来年度の令和６年の１２月頃と伺っております。その後、誘致決定後に開設に向けて国の事業入札、事業者決定ということで、状況といたしましては、令和７年４月以降開設という運びになるかなというふうに思っておるところでございます。

江戸川区に生まれて暮らして育ち生きている若者世代の方が、１人でも多く、よりよいつながりの中で自己実現をしていけるというために、非常に期待のできる取組みが地域若者サポートステーションの開設だろうと思いますので、江戸川区としての積極的なお取組みに大変感謝をいたします。これからも一緒に勉強をさせてください。

次に、第２目マイナンバー推進費。

よろしくお願いいたします。 　私からは、このマイナンバーのことについて全般的な質問になるんですけれども、マイナンバーの、国全体としてかなり推し進めている政策という形だと思うんですけれども、やっぱり気になるのが、いろいろな問題があったりとかシステムエラーとかも見受けられているというのは皆さんも周知のことだと思います。ただその中で、江戸川区としての今の取組みの成果であったりとか登録者の状況とか普及率がどういう推移になっているのか、また導入されてから実際の運用がどう変わったのかとか、また区民からポジティブな反応とか意見とか、もしあればお聞かせいただきたいです。

まずマイナンバーの保有率、今までは申請率、交付率という数字を使っていましたけれども、国のほうが実際に持っている数を公表するということで改めてまいりましたので、現在の保有率を申し上げますと、６９．５３％、区民の約７割の方がお持ちいただいている状況でございます。 　マイナンバーを使った手続ですけれども、電子申請の手続、ぴったりサービスというものが今年の２月から始まっております。子育て、介護、引っ越しの関係で３８の手続で進んでいるところでございます。 　マイナンバー制度全体でいえば、情報連携というのがございまして、昨年度、約１３０万件ほどの情報連携がされております。これは行政の手続で、住民票や課税証明、このような書類の添付、提出が必要がなくなるというような効果がございますので、住民の方にとっては利便性の向上を図られていると感じております。

今７割程度の普及率ということなんですけれども、こちらのその普及率のゴールというかそういうのがあったら教えていただきたいのと、もしあればそれはいつまでに、どのぐらいの普及というものを目指しているのかというのがあれば、お聞きしたいです。また、この普及率が、例えば９割とか１０割近くなってきたときに、業務の効率化で諸経費の削減とか人件費の削減とかそういったことにつながってくるというような予測とかがあったりするんでしょうか。お聞かせいただきたいです。

普及率、保有率のゴールということでございますけれども、私どもは１００％を目指して進めております。なかなかこれまで、令和４年度までに１００％を目指すということで取り組んでまいりましたけれども、現状としては今７割というところでございますので、今後も地道な努力を続けながら、皆様に利便性を周知しながら、１００％を目指していきたいと思っております。 　あと、マイナンバー制度を使っての経費的なものということでございますけれども、いろいろ今まだ過渡期の状況で、電子申請もまだまだ道のりが先に、ゴールは先になると思いますので、その辺を見ながら、経費の削減等も考慮していきたいと考えております。

ちなみに、こちらは普及率１００％を目指していくということなんですけれども、区民としては作る作らないというのを自分で選択して、要は、これ義務的にやらなきゃいけないものなのか、それとも今時点ではやっぱり任意でいいのかというところをお聞かせいただきたいのと、あと１００％目指していくというのは、江戸川区としての取組みであるのか、要は国の指令でそういうふうにやらなきゃいけないというのがもう全部の自治体にそういうふうに言われているのかなというのが聞きたかったのと、あとその自治体ごとに普及のさせ方とか案内の方法とかというのは変えられたりするものなんでしょうか。お聞きしたいです。

カードの取得については制度開始以来、任意であることは変わっておりません。１００％を目指す、国のほうも１００％を目指しておりますけれども、私どもも来庁しなくてもよい区役所を目指す、マイナンバーカードが非常に電子申請等で有効でございますので、区民の方の利便性を上げるためにも１００％を目指していきたいと思います。 　普及啓発の仕方は国がやっているものもありますけれども、自治体それぞれが工夫しながらやっているものもございます。私どもも昨年度マイナンジャーキャンペーンと銘打って普及の促進に努めたこともありますので、各自治体ごとということになっております。

これまではきっと力を入れてＰＲを繰り返していたりとかポイントのキャンペーンをつけているからやったほうがメリットがあるなという人たちが取り組んでくれたと思うんですけれども、恐らくここから、その普及がもし進みづらい要因があるとしたら、やっぱりセキュリティの部分とか個人情報の流出とかに対しての懸念がある人たちが一定数いるのかなというふうに思っております。重要な個人情報は、本来紛失とか悪用のリスクを分散させるために、保険証であったりとか免許証であったりとかというのはそれぞれの管轄だったと思うんですけれども、これからはマイナンバーに一括するというところで、やっぱりどうしても一括にされることで自分の個人情報を、一つ流出したときに一気にリスクが高くなってしまうのではないかということを懸念している人たちはいらっしゃるのかなというふうに感じています。実際にもうそのデジタル庁で、既に公金の受取口座が間違って別の人のアカウントに登録されてしまったというような事例とかというのも出ていまして、これは１億人とかに対して、起きている件数が人口に対してあまり少ないから問題ないよというようなことを言われているんですけれども、でも実際に自分事として、自分の口座がほかの人と間違われちゃったというのがもし自分事だったら、いやそれはちょっとそんな悠長な発言というか対応でいいのかなというのはかなり疑問に思うところでございます。そういった懸念があるのに、さらに口座とマイナンバーのひもづけというのもこれから進んでいこうとしていまして、今までは申請したらひもづけができるよというような形だったのに、これからはひもづけしないでくださいって言わないとひもづけられるのが勝手に進んでいくというような形になっていくと思うので、このあたりはやっぱり自分で正しく情報を取っているような人たちからすると、懸念するのは正直当たり前かなというふうに思っています。これからはさらに介護保険証もひもづけしようかというような話がありまして、こちらは２０２５年にはひもづけを予定されていると私は認識しているんですけれども、健康保険証のひもづけでも既にお医者さんとか医師会の方たちはかなりの人数が反対しておりまして、やっぱり高齢者の方は紛失のリスクであったりとか暗証番号忘れちゃったりとかという、そういうリスクがあるのではないかとか、寝たきりの人はどうするんだとかそういう懸念があるのかなというふうに感じているんですけれども、さらに介護を受けているような方になると、そもそも作ってもらうのにどうやって申請してもらうのか、役所に体が不自由な方に来てもらわなきゃいけないのかという問題であったりとか、あと例えば暗証番号とかも必要になってくると思うんですけれども、介護を受けている人がマイナンバー作るとなったときに、近くの人にその情報を共有したり、やってもらわなきゃいけない場面が出てくると思うんです。そうしたら、看護をしてくれている方であったりとかお医者さんとか、その近くに関わってくれている人たちに暗証番号とかそういう情報を共有しなきゃいけないともしなるとしたら、それこそもう個人情報じゃなくて、もう複数の人に自分の個人情報を管理させるというのはちょっとおかしな状況になってきますし、周りの介護に関わってくれている人たちが紛失したりしたときに責任はどうなるんだとか、そういう問題とかがやっぱりあると思うんです。そのあたりがちょっとクリアになっていないのではないかなというのを感じていまして、さらに国としてはこういうことを推し進めているのにもかかわらず、もうデジタル庁としては、基本的には自分たちは推し進めはするけれども、責任は負わないので自己責任ですよというようなことを発言されているので、こういった情報に触れているような人たちからすると、繰り返しなりますけれども、不安に思うのは当たり前なのかなというふうには思っています。 　ただ、私の意見としましては、もう江戸川区でも７割進んでいて、国全体でもこれだけ多く進んでいるというものが、一部の人たちが騒ぎ立てたり反対を訴えたところで止めてくださいというのは難しいと思っていますし、私もそこまでは望んでいないんですけれども、ただ、これからのその取組みにお願いしたいこととしては、これからはもうポイントの普及、ポイントの例えば倍率を上げるとかポイントをあげる数を増やすとかということではなくて、今お伝えしたような情報に触れているような人たちが不安に思っている気持ちにどう寄り添って、でも区として取り組みたいことに協力してほしいということを訴えていくかだと思うんです。これもう２０２４年の秋頃には健康保険証も廃止するというような予定になっていると思いますので、恐らくマイナンバーももう健康保険証とのひもづけというのはもう義務化に進んでいくのではないかなというふうに思っておりますので、私も懸念している側の人間なので、本当は今時点では作りたくないなとは思っているんですけれども、でも、もちろん義務化になってくれば対応しなければいけないというのは、私のように不安に思っている方でも同じように思う方は多いと思います。なので、その締切り、義務になるからもう仕方なく登録してくださいというのではなくて、今時点から普及率１００％を目指しているのであれば、やっぱりそれが不安に思っている人とか懸念に思っている人からしても取り組んでもらう価値とか意義がしっかりとあって、皆さんの思うような不安とかリスク、懸念材料はしっかりと払拭できていますよというようなことを、これからのそのマイナンバーの促進する情報発信などには付け加えて、ぜひ慎重な検討を進め、慎重に進めていっていただけたらありがたいなということで、要望と意見として伝えさせていただきます。

よろしくお願いします。 　今、五十嵐委員から具体的な質問、やり取りを聞かせていただきまして、私の質問ももうかなりご回答いただいたなと思いながら聞きました。 　そこで改めて私のほうから質問したいのは、今度、交付率ということは言わないというふうなご回答だったんですけれども、一応３月末の交付率、そういう意味では３月末は言えると思いますので、一応３月末の交付率について確認したいということが１点です。それから、五十嵐委員もおっしゃっていたような不安材料というんでしょうか、私はいつもこの場で意見を言ってきました。やっぱり情報に対して不安感が大きいというところが一番のネックになっているというのは私もそこは同意見です。そこで、マイナンバーも任意だということについては確認させていただきましたけれども、健康保険証にひもづけしていくということになれば、それは任意だということが義務化のおそれがあるということで、そのことも私は反対です。保険証は残すべきだと考えています。ただ、法律が通ったので、そこの辺の対応は国の問題になっていくと思いますけれども、厚労省のほうもどうするかという対応をいろいろとまた出されてくるような感じもしますけれども、やっぱり一人ひとりが大事にされるということが一番基本ですので、一人ひとりの人権も含めた個人情報を尊重していくということを、改めて区としてもその立場、情報を、きちんと個人情報は責任持って管理していくという立場をぜひとも表明してほしいので、まず以上２点お願いします。

まず、昨年度末の交付率ということでございますので、６７．７６％でございます。情報の管理という部分については、これまで報道等されているひもづけ誤り、そういったものは江戸川区では発生しておりません。今後も主管課、マイナンバー制度を利用する主管課とともに適切に対応してまいりたいと考えております。

江戸川区がないというのは安心しましたけれども、全国的には事故が起こっているとこの間聞いているんですけれども、全国的に２０２１年、２０２２年、分かっている範囲で漏えいされたような事故というのがあればどうだったのか教えてください。 　それと、最近、都政新報で読んだんですけれども、都が都内在住の子ども約２００万人を対象にした０１８サポートの事業の委託先が、何とＪ－ＬＩＳだったということで。ここでＪ－ＬＩＳはマイナンバーカードの元締めみたいなイメージなところだから、そこが間違って誤送付をしたというので驚いたんです。そのことについて、やっぱりＪ－ＬＩＳにも私は区として抗議したほうがいいのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 　２点お願いします。

まず、全国の個人情報の漏えいの状況ということでございますけれども、国の個人情報保護委員会が公表した件数になります。２０２１年度は１７０件、２０２２年度は１７１件でございます。先ほどもお答えしましたが、江戸川区ではございません。 　そして、０１８サポートですけれども、こちらのほうは東京都の事業でございまして、どのようにＪ－ＬＩＳとやり取りしていたか、その部分把握しておりませんので、私のほうから抗議をする考えはございません。

私は事情を調べて、Ｊ－ＬＩＳおかしいと言ってほしいなと改めて思います。 　そこで、先ほどの情報のことも含めて、政府の個人情報保護委員会が、マイナンバー法に基づいてデジタル庁と国税庁を行政指導したという報道がありました。本人確認の手法、また個人情報漏えい時の対応の改善を要求しています。国税庁に所得税の確定申告で納税者情報の登録手順に不備があったというふうに指摘されているわけですから、やっぱりマイナポイントもどんどん宣伝しながら強引に進めてきたことに、これが行政指導に現れたと、矛盾が見えたというふうに私は捉えました。 　そこで改めて確認したいんですけれども、今後江戸川区として、何かそういういろいろな、マイナンバーカードに対する事故みたいなのが起きた場合には、今ないとお聞きしていますけれども、どんなふうに対応する準備をされているのか、それから紛失した場合の再発行はどんなふうにされているのか、またこの間のことでカードの返納とかそういうのがどんなふうに現れているのか、そしてもし分かれば、健康保険証にひもづけした割合が分かれば教えてください。

個人情報の流出等の事故がありましたら、国のネットワーク管理システムですとか国のほう、個人情報保護委員会に報告するような手順がありますので、それにのっとって適切に対応してまいりたいと思います。 　紛失等の件数でございますけれども、令和４年度で３，４３６件再発行しております。カード発行までおおむね１か月程度になります。 　あと、カードの返納ですけれども、８月で９０件ありますけれども、これには自主返納だけではなく、転入時の継続利用の手続をしない方が自動的に返納扱いになったりしているものも含んでおりますので、報道等での影響で返納するというのは、最近は事例がないというふうに聞いております。 　健康保険証のひもづけの割合については、区単独での数字は私のほうは把握しておりません。デジタル庁のホームページで掲載されている全国の数字でいいますと、７２％でございます。

すみません、再発行にかかる日数がちょっと聞き取りにくかったので、もう一回そこをお願いしたいのと、それから健康保険証のひもづけの問題が今お話あったんですけれども、このひもづけしたのに実際に使っている割合は厚労省が８月は４．７％と発表したんです。だからやっぱりその辺もまだまだ不信が広がっているというのを改めて指摘させていただきたいと思います。 　それから重ねて質問なんですけれども、カードの書換えというのはこれから本人がやっていくということに当然なりますよね。そうすると高齢化が進むと、本当に例えば認知症が進むことも含めて、やっぱり障害のある方なんかもなかなかこの書換えの難しさとか、それから今後いろいろと不具合も生じてくるかなと思いますので、そのあたりについての区のやり方、考えを教えてください。

再発行の期間ですけれども、聞き取りづらく申し訳ございません。おおむね１か月程度になっております。あと高齢の方のカードの更新、電子証明書の更新の部分ですけれども、代理人の方にお願いしていただければと思いますけれども、ご事情のある方は、ご相談いただければ職員が出向いて対応してまいりたいと考えております。

改めてマイナンバーカードについては反対という意思表示をさせていただきますけれども、矛盾がこれからまた出る可能性があるというふうに捉えています。これ以上カードの作成と運用に税金を使うのは止めるべきだとそういう意見です。もちろん違う方も当然いらっしゃるのは分かった上で言っておりますけれども、カードのひもづけもこれ以上広げる必要はないということで、最後にサービスの格差が出るデジタルデバイドの問題もありますので、やっぱり私はマイナンバーカード推進、ひもづけ推進についてはもっと慎重であるべきだし、もっときちんとみんなが安心して暮らせるという点ではずれが生じてくると思いますので、カードの強制には反対です。

今のマイナンバーカードのところについて意見だけちょっと申し上げて、その後１問質問をさせていただきます。 　マイナンバーカード、今ありましたそのトラブルが表面化しましたけれども、本区ではその影響はなかったということでしたが、申請したのに本人が受け取りに来ない未交付カードについて、新聞報道にありました。本区と同様に５％ぐらい受け取りに来ないという自治体が６自治体あって、６％が３自治体、７％が５自治体という状況でした。受け取りに来ない理由というものは分かりませんけれども、取りに来ない、つまり必要ないと感じている方も一定程度いらっしゃるのかなと思います。 　先ほど、五十嵐委員からも質問されていましたけれども、その答弁で、行政サービスを利用するために、自分で各種証明書を取って提出していたものが、マイナンバーカードによってその情報連携により必要なくなり、住民側にとって便利になったということも課長からも前もお聞きしました。つまり、区への手数料、交付料も収入も減っているということなのかなとも思ったわけですが、ただ、便利になることばかりを強調せずに、やはりトラブルありますので、厳格に運用してほしいと思っております。そして、来年度から始まるマイナ保険証が、先ほども他の委員からも出ておりましたけれども、健康保険制度、国民皆保険制度なんですけれども、マイナンバーカードは任意です。だから、ここはやっぱり私たちも矛盾していると考えております。それと実際の運用の現場、例えば先ほども出ました、介護の現場では保険証を預かるということがあるんです。でも、マイナンバーカードって人に番号を知られてはいけないということ、暗証番号も知られちゃいけないということを言っていますよね。なので、すごく現場というのが混乱すると思います。ですので、こうした問題もはらんでいるということを認識をしていただきたいと思います。 　ところで、１点質問させていただくんですが、住民基本台帳の閲覧について、確認をさせてください。 　国、地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合と、統計調査や学術研究などの調査研究で公益性が高いと認められる場合などに限り、この閲覧というのは申請が行うことができます。不正な閲覧を防止をして区民の個人情報を保護するために、厳格な事前審査を行われた上で閲覧することができると思っておりますが、それでよいのかということと、またＤＶ等で支援措置の対象となる方の情報は閲覧はできないということでいいのかということも確認します。

住民票の閲覧については、平成１８年の１１月に改正されまして、これまで誰でも見れていたものが、公用もしくは公益性が高いと認められるものに限って閲覧ができる。それに当たっては、私どものほうで申請を受け付けた上できちんと審査をして、それで対応をきちんとしているつもりでございます。 　そして、ＤＶの方ですけれども、こちらは閲覧の制限がありますので、閲覧の対象とはなっておりません。

分かりました。 　それで、閲覧した個人、団体の氏名や名称や利用目的などの概要は、区のホームページで今、年に２回公表がされております。そのホームページを見たんですが、しかしホームページにアップされているものは半年分だけでした。個人情報がどのように閲覧をされているのか、知る権利の保障をすべきだと考えます。よって、最低でも１年分掲載することが必要ではないかと考えるわけですが、半年に一度まとめているということでしたら、通年で見られるように２回分を掲載しておくということ、そういったこともできるんではないかと思います。 　それと、閲覧は先ほど申し上げましたが、国、地方公共団体が法令で定める事務の遂行のための閲覧と、もう一方民間の調査研究ですか、そこで閲覧する場合もあります。ですので、これも分けて公表してはいかがかと思いますが、この２点どうでしょうか。

閲覧の公表については、住民基本台帳法で毎年少なくとも年１回公表するということになっております。私どもの場合は、毎年度上半期下半期で分けているわけでございますけれども、公表の仕方については委員ご指摘のとおり、より分かりやすくより透明性の確保という部分もありますので、他の自治体の例を参考にしながら研究してまいりたいと思います。

すみません、あとその分けての公表というのはどうお考えですか。

分けての公表の部分についても、併せて検討してまいりたいと思います。

ぜひ知る権利の保障というのが重要だと思いますので、１年分ちゃんと見れるようにすることと、記載を分けてということを進めていただきたいと思います。 　また、ＤＶなどでその支援措置の対象となる方の記録は閲覧できないということでしたけれども、これも当事者が不安とならないように、一言ホームページに書き添えることも対応をお願いしたいと思います。

ここでは街区表示板についてお伺いします。 　まちなかにある青緑色の住所が記載されたプレートですが、実態として法則的に設置されているようなところもあればまばらにしか設置されていないところもあって、区民から現在地がどこか認識するのに困るときがあるとの声をいただきました。 　そこでお聞きしますが、この街区掲示板について、設置の決まり事、破損などがあった場合の管理の在り方、それから定期的な点検が行われているかどうかをお示しください。

街区表示板の設置場所につきましては、国が定める街区方式による住居表示の実施基準、これによりまして、各街区の角付近の建物など、または標柱に貼り付けることが定められております。 　破損の管理、定期的な点検につきましては、各事務所の戸籍住民係が見回りをしておるところです。破損、劣化などの報告を受けた場合は、おおむね年に２０枚程度を新品に交換している、このような状況でございます。

葛西地域では、オリパラの施策としてえどがわ百景を掲載した表示板に掛け替えるというような取組みもされていたと認識しています。全区的にも破損の状況など、改めて点検するということを求めたいと思います。 　併せて、地域案内板についてお聞きします。 　こちらはところどころに設置されているエリアの地図ですが、肝心の地図の表面がひどく劣化しているものがあり、判読することが難しいもの、また地図の内容がかなり古くなっているものもあります。 　そこで伺います。この地域案内板について、設置の基準、それから所有等日常の管理の在り方、また今後の方向性について、基本的な考え方があればお示しください。

委員のご指摘のように、地域案内板の状態が悪いものがあることは承知しております。 　地域案内板の維持管理なんですけれども、こちらは地域案内板を事業者に貸し付け、事業者は地域案内板に広告を掲載する広告収入を得て、板面の取り替えを含めて維持管理をするという方法に今現在なっております。しかし昨今、広告収入が得ることができないということで事業者からの相談を受けておりまして、事業者のほうも維持管理を行うことが困難になりましたので、結果ちょっと悪いものが増えてしまったという状況でございます。 　地域案内板については、住居表示をやった地域をご案内する、こういった役割なものですから、江戸川区の住居表示やってきたところ、古いところはもう昭和４０年代からやっておりますので、役目を終えたものもあるというふうに思っておりますので、全体で１２０基ほどありますけれども、駅やバス停、区民施設など、主要な場所だけ残して、管理方法を含めて今検討を進めているところでございます。

今の地図を見ますと、震災時の都の避難場所についても、昨年９月に東京都が除外した江戸川緑地、江戸川河川敷も図示されたままのようなものもあります。区民ニーズも把握しながらという対応が基本と考えますが、通信の途絶の際など、必要性を多角的に考慮していただいて方向性を検討いただければと思います。

私のほうから、マイナンバーのことで改めてお聞きをしたいと思います。 　私、既に保有をさせていただいておりますし、様々な恩恵も受けているということで、利便性の向上、また保有率の推進に向けてお聞きをしたいと思います。 　先ほど、直近の保有率が６９．５％、約７割というふうにお聞きをいたしました。この保有率の中には、特にこの江戸川区は大変外国人の方が多く住まわれているということで、以前は新宿区を抜いてトップだとか、今何番なのか把握はしておりませんけれども、豊島区も多かったり様々な状況の変化があったとは思うんですけれども、いずれにしても江戸川区、多くの外国人の方が居住をされているという現実の中で、この７割近い保有率、外国人の方は含まれていらっしゃるのか。それともしこの中で含まれているんであるならば、この外国人の方に対する推進というんですか、そういうものに関してはどのように進めてこられたのか、この点まずお聞かせください。

保有率の中には外国人の方も含まれております。外国人の方の取得の推進につきましては、区内の永住者の方に向けて申請のご案内を送付したり、インド人の方が多く住む西葛西の地域、こちらをターゲットで、清新町の商業施設パトリアで申請サポートなどを行いました。直近の取組みとしましては、外国人の方が、国外から転入してくる際の転入の手続の際に写真を撮り、申請のサポートなどを行っております。このような取組みもありまして、外国人の方の保有率は５３．５５％まで向上をしております。

約５割を超えているということで、今お聞きする限りでは様々な形で推進に向けての取組みもされているということも確認をさせていただきました。 　外国人の方がこのマイナンバー保有をしていれば、何年か前からだったと思いますけれども、在留手続も様々あるというふうに聞いていますけれども、ここがオンラインで申請ができるとか、先ほどもいろいろひもづけのお話もありましたけれども、将来的には在留カードとの一体化ということも言われているというふうに思いますし、非常に共生社会ということも考えれば、非常に重要な取組みの推進であるなというふうに思っております。 　それで、次にマイナンバーカードの今度は利便性ということでお聞きをしたいと思いますけれども、先ほども何人かの委員の中からもお話が出ていたので、若干重複するかもしれませんけれども、まずは本区では平成２８年から証明書のコンビニ交付サービスをスタートさせていますけれども、利用状況と拡充に向けての取組みをお聞かせください。

コンビニ交付につきましては、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、戸籍の附票が発行することができます。マイナンバーカードをお持ちの方が増えてまいりましたので、令和４年度で、件数でいいますと、１５万１２６件、窓口を含めた全交付数の約２２％を占めるようになりました。年々増えております。 　今後は納税証明、課税証明も発行できるように、来年度に向けて準備を進めております。

今お話を伺いましたコンビニ交付も、始まってから約７年が経過すると思いますけれども、今のご報告では件数的にはもう１５万件を超えるまでになって、交付数の２２％まで占めるというふうに今ご報告をいただきました。また、来年度からは納税証明、課税証明もそれぞれ取れるように準備を進めているということで、ますます役所に行かなくても済むわけですから、ますます便利になっていくのかなというふうに思っております。 　そこで、役所に行かない、来庁不要ということで、令和４年度にマイナンバー制度による電子申請の推進が拡充事業として計上されております。先日区長の定例記者会見を拝見いたしましたけれども、そこでは来庁不要を目指すということで、メタバース区役所の実証実験を９月の中旬からですか、スタートするという発表もありました。来庁不要については、この電子申請というのはまたこれも大変重要になってくるというふうに思います。 　この令和４年度の拡充事業の現状と、今後の取組みについてお聞かせください。

マイナンバーカードを利用した電子申請、ぴったりサービスについてお答えをいたします。 　今年の２月から、先ほども話題に出ましたけれども、子育て、介護、引っ越しの関係など、３８の手続で電子申請ができるようになっております。令和４年２月から３月の利用件数は２，４６４件ございました。今年度に入りまして、５２の手続まで拡大をしております。４月から９月２４日までの件数は５，４５７件でございます。今年度、１００の手続まで拡大できるよう、主管課と協力しながら進めております。

様々な手続がこれからまだ進んでいく、また来年度以降には１００の手続ですか、そこまで拡充をしていくということで、今、主管課と協力しながらというふうにお話をいただきました。申請がどんどん拡充すれば当然課をまたいでいくと思いますので、ぜひとも各課、それから全庁挙げての取組みをお願いをしたいと思います。 　最後に、先ほどもちょっとお話が出ていましたけれども、保有率１００％、この令和４年度末が１００％の目標でしたけれども、先ほど質疑ありました今後の取組みについて、この１００％を目指す今後の取組みについて、最後お聞かせください。

保有率１００％を目指すために今後の課題、取組みというところでございますが、皆様委員のご指摘のとおり、不安感の払拭という部分もありますけれども、私ども行っていくのは、よりきめ細やかな申請のサポート、そしてマイナンバーカード便利に使える場面を広げていく、こういうことが必要だと思っております。 　申請サポートにつきましては、障害者施設や介護施設などに入所されている方、在宅で介護を受けている方、この方などには直接出向いて申請サポートを開始しているところでございます。マイナンバーの活用という部分では、電子申請の手続の拡大、これをしっかりと進めてまいります。そして、その手続の対象の方に直接電子申請ができる旨を周知できるように、主管課と協力して進めてまいりたいと思っています。マイナンバーカードを使って便利だなと感じる方を１人でも多くしていくことで、保有率１００％につなげていきたいと、このように考えております。

保有率が７割ということで、あと残り３割、この３割に対するきめ細やかな対応をしていくということを今お聞きをいたしました。 　ある一定数の数というのはどうしても残ってくるということはあるとは思いますけれども、そこへのアタックというんですか、アプローチもしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　私の知っている方の中には、ご夫婦はマイナンバーを持っているけれどもお子さんが持ってないとか、様々な条件、状況があるというふうにも思いますので、そういうことも含めて、きめ細やかな対応をお願いできればというふうに思います。 　６月に閣議決定したデジタル施策の重点計画の中には、マイナンバーカードとの一体化をするものとして、もう既にご承知おきだと思いますけれども、運転免許証だとか母子健康手帳、江戸川区は親子健康手帳でしたっけ、そういうものとか、先ほども申し上げました外国人の在留カードの一体化などを上げています。今後ますます便利になってくるというふうに思いますので、それとともに、この国が推し進めるこの利便性とともに、先ほどの電子申請だとかコンビニ交付だとか様々な、江戸川区民の皆さんにもこのマイナンバーによって、行政手続などがますます利便性を感じていただけるように、ぜひとも保有率、そして利便性のさらなる推進に向けて、全力でまたお取組みをしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

第１項地域振興総務費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は、午後３時半、３時３０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　決算概要説明の２０８ページをお開きください。 　第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費、第３目中央・一之江地域振興費から審査願います。

よろしくお願いします。 　ここでは各事務所での対応ですとか手続について、幾つかお伺いしたいと思っております。 　江戸川区は新宿区に次いで外国籍の住民が多い区でございます。今年はこの区在住の外国人の方に調査を行いましたが、以前の区民アンケートでも、外国籍の方はどこに相談に行ったらよいか分からないとの声がありました。 　そこで、外国籍の方で、日本語ができない方への窓口でのサービスについてお聞かせください。 　事務所には英語等の外国語ができる方もいらっしゃるかと思いますが、どのように対応しているか、実績も含めてお聞かせください。

お答えをしてまいります。 　江戸川区には、９月１日現在で４万１，１５０人の外国人の方々が暮らしております。この外国人の方々の暮らしに必要な手続を各事務所の窓口で行っておりますので、当然にして日本語ができない外国人の方々に対しても、丁寧で分かりやすい対応が求められていると思っています。そこで、令和３年度になるんですけれども、区民課、各事務所の窓口に、スマートフォンタイプの翻訳機を導入いたしました。この翻訳機は非常に手軽に扱える上に翻訳精度も高くて、また文字翻訳などもできるということで、実際の窓口の現場では大変役立っております。区民課と各事務所の窓口に今合計８台導入しているんですけれども、令和４年度の使用実績は１，０００件を超えているという状況でございます。このほかにも取組みといたしまして、外国語ができる会計年度任用職員の雇用ですとか、各種申請書とか館内の案内表示の多言語化ですとか、やさしい日本語での表記ですとか、あと指さし案内板なども活用して、これらの取組みを複合的に行いながら、より丁寧な対応を図っているところです。

今、様々な取組みについてお聞かせをいただきました。８台導入をしているということで、やはり全員が英語に堪能なわけではないので、すごい助かっているんだというのも今聞かせていただきました。 　タブレット端末を活用したシステムの導入ということもお聞きをしていますけれども、それはどのようなものでしょうか。

今年度からになるんですけれども、タブレット端末を活用した通訳つきテレビ電話システムというものを、比較的外国人の方が多く訪れる区民課、葛西、小岩事務所の窓口に導入をいたしました。このシステムは、タブレットのボタンを一つ押すとその中に実際の通訳の方が現れます。その画面を見ながら、お客さんと職員が三者で会話ができるというものになります。お客さんも職員も、実際に生身の人間である通訳の方と目を見ながらとか、また身ぶり手ぶりを交えながらお話ができますので、非常に意思疎通が図りやすくて、よりスムーズなコミュニケーションが可能になりました。実績といたしまして、この半年間で１９０回の利用がございました。なお、このシステムは１７言語に対応しておりまして、利用の多い言語については、２４時間３６５日使えるということになっております。

聞いていたら何か、どこかにきっと通訳の方がいて、その人と三者面談みたいな感じでお話ができるんだなというのを今想像をさせていただきました。大変便利なシステムだと思っておりますが、やはりこういう形で新しいものが使えるというのはすばらしいと思って聞かせていただきました。便利になるんだなということを聞かせていただきました。ぜひ、もし効果があればほかの事務所でも導入していただければいいかなと思いますので、今後また検討をよろしくお願いしたいと思います。 　葛西事務所は、管内の人口が約２５万人を抱えていますので、３月などの転入転出の多い時期には、葛西事務所、人口の割に手狭でもございますので、窓口が大変に混雑をいたします。この最近の混雑状況と、またそれにどのように対応していただいているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

混雑状況ということですけれども、葛西事務所の窓口には、令和４年度で１日平均９００名の方々が来所しております。特に繁忙期である３月には、１日平均で１，０００名以上の方々が来所しておりまして、お客さんを長いときには３時間以上お待たせしてしまうというようなこともございました。ただし、１年間を通して見ますと、極端に混雑するということは少ないんですけれども、逆に待合スペースに人がいないというような状況にもならない、そういうような、そんな状況になっております。 　コロナ禍以前を含めたここ数年の傾向なんですけれども、マイナンバーカードが大分普及をしてまいりました。また、コンビニ交付なんかも拡大しておりまして、事務所窓口での事務取扱件数というのは減少してきております。それによって、窓口での混雑も多少改善はしてきているという状況にございます。

先ほど、マイナンバーカードのところでやり取りがあった中に、引っ越しワンストップサービスというのがあったかと思うんですけれども、今年の２月から導入をされているということを伺っているんですけれども、ちょっとこれの具体的な内容が分かれば教えていただければと思います。

引っ越しワンストップサービスは、今年の２月６日から全国一斉にスタートしたサービスになります。マイナンバーカードを持っている人が引っ越しをする際に、マイナポータルから転出届の提出ですとか転入する自治体への来庁予約というものができるサービスになっております。引っ越しをする人が、窓口に来ないでシステム上で転出届を出せるということですので、区民の方々にとっては負担の軽減につながりますし、窓口にとっては、その分混雑の緩和にもつながっているというものになります。 　葛西事務所の実績ですけれども、今年の２月から８月までの転出件数が約７，０００件あったんですけれども、そのうち１，０００件でこの引っ越しワンストップサービスを使ってやっていただきました。今後このサービスのさらなる普及なんかも図りながら、窓口の混雑緩和にもつなげていければというふうに考えております。

かなりの割合ですよね。７，０００件のうち１，０００件。これは転出と転入する方の来庁予約というのができるんですね。ということは、転入届はご本人が何らかの形で書類を持ってしなければならないという理解でいいわけですね。やはり転入届という、そこはどうしてなんですか、理由というか。

転入届につきましては、まだ住民基本台帳法の改正がされておりませんので、対面での確認が必要ということになります。法改正がされれば、こちらのほうも電子手続が進んでいくことになると思います。

転入届はやはり区のいろいろなサービスを知ってもらったりとか役所の場所を知ってもらったりとか、来れない方を除いて、どうしても来れない方は仕方がないですけれども、そういうのができるといいと思いますけれども、来れる方にはやはり来てもらったほうがいいというのもあって、まだ変わってないのかなと今私の頭の中ではそう思ったんですけれども、そういった形で来庁しなくてもよい、またはしなくても手続ができるというところは進めていただきながら、来庁して手続をするべきものはやはりしてもらうというような、そういうことが進んでいくのかなということで理解をさせていただきました。 　その上で、コンビニでの証明書の発行とかがどんどん増えていき、こういった電子申請とかいうものが増えていくと、当然今歳入のそれほどの割合ではないですけれども、窓口の手数料というのはどんどん減っていきますよね。それで、こういうサービスを使うと手数料というのがきっとかかってくると思うんですが、その辺の費用と費用対効果というところを、どういうところでもってこの電子申請等々を進めていっているのかというのをちょっとお聞かせいただければなと思います。

コンビニ交付の手数料のお話でございます。 　現在、例えば住民票の写しをコンビニで取得した場合、交付手数料は１００円減額して２００円としております。その交付手数料の２００円ですけれども、これはそのまま区の歳入となっております。一定の経費等も当然かかっているんですけれども、コンビニでの発行枚数が１６万枚を超えると歳出よりも歳入が増えるという見込みになっております。令和４年度のコンビニでの交付枚数、これが約１５万枚ということですので、間もなくコスト面での課題をクリアできるというふうに今思っておるところです。このコンビニ交付の拡大を進めていくと、当然区民の利便性は高まっていきますし、区の窓口の混雑の緩和にもなりますし、また区の窓口の効率的な運用にもつながるというふうに考えておりますので、今後も進めていきたいと思っております。

いろいろなことが進められていて、私たちも知らないこともあったりもするんですけれども、キャッシュレス決済も大分進んできているようですけれども、今現状と今後の取組みを教えてください。

葛西事務所の窓口に関しては、令和２年度にキャッシュレス決済を導入いたしました。現在、使用できるキャッシュレス決済ですけれども、カードをピッとかざして決済が完了するＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯ、ＷＡＯＮとｎａｎａｃｏの６種類となっております。キャッシュレス決済の利用率ですけれども、令和４年度では１５．３％ということで、微増傾向になっております。今後の取組みについてですけれども、今年度中に６種類のキャッシュレス決済を、ＰａｙＰａｙなどを含めた２１種類に拡大をしてまいります。また、レジスターを通常タイプのものから、コンビニとかスーパーでもおなじみのセミセルフレジの形に変えまして、キャッシュレス決済の推進を図ってですね、区民の利便性の向上、窓口での混雑緩和に努めていきたいと考えております。

大分、混雑緩和につながるかなと思いますので、ぜひ、また、推進よろしくお願いいたします。 　もう一つだけ、松島コミュニティ会館のことでちょっと聞きたいんですけれども、いいですか。 　こちらは一番新しいコミ館ですけれども、カウンター付の給水器が３基設置をされています。区内初の取組みです。昨年１年間の利用実績を教えていただきたいと思います。ペットボトルに換算できるカウンター付になっておりますので、それがどのくらいのＣＯ２削減になったかも把握しているかどうか教えてください。

松島コミ館の給水器でございます。コロナの影響で７月末まで休止しておりました。８月から通常稼働しております。昨年度の実績といたしましては、８月から３月までの８か月の実績となっております。給水量は１，７３７リットルでございます。ペットボトルに換算しますと、ちょうど倍の３，４７４本でございます。そちらのほうを環境省の資料によりますと、ペットボトル１本分のＣＯ２の削減効果につきましては、１１９グラムということなので、ＣＯ２の削減効果は４１３キロ、およそですが、そのような形で考えております。

最後にします。毎月、コミ館とかいろいろな施設の水道光熱費は、大変な金額になっていると思いますので、そういった意味からもＳＤＧｓの観点からも、ＣＯ２削減を数値化して見える化して、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

ここでは自衛官の募集の項目がありますので、関連して伺います。 　自衛隊に対して、江戸川区の個人情報の提供について確認です。 　一つは、令和４年度、どの年代の方が対象となったか、対象についてお示しください。 　それから、現在の個人情報提供の具体的な方法について、それも確認をさせてください。

お尋ねの令和４年度の対象者ですけれども、対象者は、男女２２歳、それから男子１５歳でございます。 　それから、２点目の令和５年度、今年の直近の閲覧についてですけれども、閲覧日数八日間、件数としては５，２３９件でございます。いずれも住民基本台帳法に基づく閲覧でございます。

それから重ねてですが、この自衛隊からの申請があって住民基本台帳に基づき、法律に基づき閲覧ということだと思うんですが、申請の時点では、年代についての記載というか希望があるんでしょうか。

閲覧の申請書の中に、請求に係る住民の方の状況を記載していただく欄がございますので、そちらに生年月日を記載していただいております。

今ご答弁の中では、男子の場合は１５歳の方も対象としているというお話がありました。閲覧して書き写したものをもとにして、ダイレクトメールのような形で、自衛隊の募集の案内を送るということもあろうかと思います。１５歳のお子さんがいる世帯にこういったお知らせが届くということについては、驚かれる向きもあるかと思います。今ご説明いただいたように、住民基本台帳法に基づく閲覧であるということですが、この間、防衛省、総務省からは、名簿そのものを紙または電子媒体で提供するよう依頼するというような動きもあり、全国的には閲覧の方式から名簿そのものを渡すという自治体が増えてきているような傾向もあります。 　ただ、一方で、住民基本台帳法については、名簿の閲覧こそは認めている一方で、その名簿そのものまで提供してしまうということについては、法的根拠が薄いという解釈を私たちはしています。何より個人情報保護、それから区民のプライバシー権、こういった点により重きを置いて、名簿そのものの提供については慎重であるべきという意見を表明します。

令和４年度、亡くなった方のご遺族のお気持ちに寄り添い、各種手続の不安や負担を減らすため、おくやみコーナーの設置準備が行われたということです。死産をしたお子さんにかかわる手続を行うご家族も、そのお気持ちに寄り添われ、ご負担が少しでも軽くなってほしいという観点で、おくやみコーナーの対象になるのだろうかと素朴に気にかかるのですが、いかがでしょうか。

死産であってもおくやみコーナーの利用は可能でございます。ただ、死産に関しましては、妊娠満１２週以降で胎児の状態で亡くなった場合の手続でございます。そういった場合の手続は、まだ戸籍への記載がなされてございませんので、住民票も当然にございません。火葬許可証の発行等が主な手続となってございます。保健コーナー、窓口いずれも死産のお届けには、気持ちに寄り添い丁寧に対応しているところでございます。

寄り添ったご対応に感謝し、また、死産ということに向き合うご家族に寄り添う区政で、これからもあってほしいと思います。 　戸籍や住民票の手続ということで、生まれてきてすぐに命を落とす赤ちゃんや、孤独死という形でこの世を去る方、どのような方も亡くなった方の尊厳が重んじられる江戸川区であってほしいですし、そのためにも生まれてきた方、亡くなった方にかかわる区役所の手続が、適切に行われることが望ましいというところはあろうと思います。日頃様々なご相談を区役所の内外から、区民課でも受けておられることと思い感謝いたします。多死社会と言われる中で、区役所内外からの、どうしていいか分からないというような状態の方が、より相談しやすくなるという取組みが一層重要になってくるというふうに考えます。どのようなお取組み、お考えがあるかお聞かせいただければ幸いです。

お届け出に関しましては、ご事情がある場合は関係機関とも連携を取りながら、協力をして速やかに手続ができるよう努めているところでございます。また、庁内につきましても、いろいろ協力ご相談等を受けながら進めているところでございます。特に無戸籍の解消につきましては、児童相談所や保健所等にもパンフレット等を置かせていただきますし、福祉事務所とも連携を取りながら進めているところでございます。今後も法改正等ございますので、引き続き庁内、庁外問わずに連携を進めていきたいと考えております。

次に、第４目小松川・平井地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５目葛西地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６目小岩地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目東部地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８目鹿骨地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第９目住基・個人番号制度推進費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１０款生活振興費の審査を終了いたします。 　次に、第１１款産業経済費の審査に入ります。 　決算概要説明の２３６ページをお開きください。 　第１項商工・農業水産費、第１目産業経済費を審査願います。

ここでは産業実態アンケートについて、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　令和４年にこれを実施をしたものでありますけれども、区内の約２万事業所あるというふうに聞いていますが、これは何社を対象とした調査であったのか。まず、ここからお聞かせください。

産業実態調査の対象でございますが、区内事業所は５，０００事業所を対象としております。

２万事業所あると言われている中で、どうしてこれは５，０００事業所に絞っていったのか。ここをお聞かせください。

総務省の統計局が公表している資料によりますと、区内全体の経営状況ですとか意見の傾向といったところを把握することを目的とした調査を行う場合、区内事業所である２万件に対して７００件弱の回答が得られれば、統計学上９９％の信頼度を確保できるということでございました。そこで１，０００件の回答を得ることを目標としまして、他自治体で同様の調査における回答回収率が約２０％でありましたことから、調査対象数を１，０００件の５倍に当たる５，０００事業所としたところでございます。

２万事業所をやろうというふうには思わなかったでしょうか。

もちろんですね、２万事業所を全数を対象とすることがベストではございますけれども、調査に係る費用ですとか時間ですとか、そういったところを勘案した場合に、統計局が示している標本調査のほうが効率的であろうということで、５，０００事業所としたところでございます。

５，０００事業所でこのぐらいの調査をしていけば、統計的には正確なものが出てくるというご判断で、これを進めていったというところなんだというふうに思います。それで、これの実態調査の内容とは、どういうものを実際に調査をしていったのか教えてください。

産業実態調査の内容としましては、区内事業所の経営状況ですとか課題・要望等を把握することを目的としておりまして、具体的内容としましては、売上高や利益、従業員数などの経営状況、江戸川区で事業を行うメリット、デメリット、現在抱えている経営課題、区に対する要望などについて調査したところでございます。

詳細の調査をされて、その中で区にそれぞれの事業所が抱えている課題というのが、今、課長ご答弁がありました。この課題というのは、どういうものがあったのか。ここも教えていただけますか。

この調査によって、回答いただいた現在抱えている経営課題でございますけれども、最も多かったのは従業員の確保、育成、次いで、原材料高騰による原価率の上昇、その他従業員の高齢化といった項目が挙げられておりまして、人材不足ですとかコロナ、物価高騰による、利益減少に苦慮している状況が浮き彫りとなったところでございます。

人材の確保というところも課題だというところで、まさに人材不足というところは、世の中的に全体的にそうなんですけれども、これを経てきた人材確保の課題については、今後どういうふうにここはアプローチして、産業経済部として区内の事業所に助け船を出すというか、政策として展開していこうと、そこはどう思っていますか。

今回、明らかになりました人手不足、人材不足といったところに対しては、雇用支援といったところを、今後、取り組んでまいりたいと考えております。あと物価高騰などの経営課題に対して、各業種に応じた相談体制の充実などを図っていまいりたいと考えております。

人材不足の雇用支援というお話もされました。雇用支援全般的には、もちろん人材不足だから雇用支援しなきゃいけないんだけれども、具体的にどういう雇用支援をしようと思っていますか。

事業者が民間の人材募集、雇用の民間の募集のところに、応募を出す際の費用の助成ですとか、あとは各業種のイメージアップ、人材の応募につながるようなイメージアップ、そういったところの支援をしてまいりたいと考えております。

細かく話をして申し訳ないんだけれども、イメージアップというのはどういうふうにしていきますか。

今後、イメージアップというところでございますけれども、今、製造業ですとか３Ｋというところのイメージがついているところがございますので、そこのイメージを払拭できるように、各製造業の現場のイメージアップにつながる、例えば格好いい写真を撮ったりです、カタログをつくったり、そういったチラシを工科専門学校、工科学校に配るなどして、イメージアップなりにつなげていきたいと考えております。

人材不足、今いろいろと課長ご答弁いただいたけれども、ぜひもう一度しっかり考えて、雇用支援についてはいろいろなところに出す助成金でもね、今、マイナビ、リクナビに出すんだって、３０万円、４０万円かかるんですね。やっぱりそういうところをしっかり、１社に３０万円、４０万円ちゃんと支援していくのか。それが１００社、１，０００社来ちゃったらどうするんだろう。予算的な問題もあります。そういうところをしっかり考えて、人材不足これは全産業的にやっぱり問題になっていますから、それからイメージアップ、イメージアップは具体的にどういうふうにしていくのか。ここをしっかり考えて、総合的に考えてですね、人材不足の支援を考えていただきたいと思っています。 　あと、もう一つ、物価高騰というところが先ほどありました。物価高騰の支援もしていってください。これはぜひやってほしいと思います。これは融資のところについて、この次に聞いていきたいと思いますので、そのときで、また、課が違ってくると思いますけれども、融資については次の項目で聞きたいと思いますが、あと、相談体制をしっかりやっていくというところ、相談体制というのもとても大事だと思いますので、しっかりここは事業所に寄り添った形で、相談体制をやっていってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、次に、物価高騰対策についてもそうでありますが、次、資金の借換融資についてちょっと話を進めたいと思います。 　物価高騰対策については、ちょっと最後に回したいと思いますけれども、コロナの借換資金の融資についてでありますけれども、昨年の終わり頃から年度末途中手前からやって、ちょうど今年度にかかっているんですけれども、私が事前に聞いた話だと、融資実行は５年の６月末、１７３ページ見ているんですけれども、これは８件となっているんだけれども、これは本年度に入ってからは８件だというところだと聞いています。それで事前に何件なんですかと聞いたら、事前には３４件だと、令和４年度はというふうに聞いています。これについて数字が多いのか少ないのかといったら、事前に聞いたら、やっぱり少ないと判断をしていると所管課は言っています。確かに私も地域の信用金庫とか銀行に聞くと、なかなかやっぱりちょっと使い勝手が悪かったりするというところがあるようであります。それで、借換融資については東京都のほうがちょっと使い勝手がよかったりするので、そっちのほうにシフトをして、やっているという現状があるようであります。どんなところが使い勝手が悪いのかというところなんだけれども、今、このチラシを見させてもらっていますけれども、コロナ借換融資資金のところ、これは、うちの場合は、コロナウイルスの緊急対策融資が１個でも入ってないと、一緒にできないという状況になっているんですね。 　あと、もう一つは、融資の対象者、営業利益のマイナスと、あと、営業利益のマイナスというのは今の時代に合っているんだけれども、売上高のマイナスというのが二つ入っちゃっているんですよね。この二つが借換融資が、せっかく考えていただいて実施をしていただいたことについては、なかなか先に進まない一つの原因だというふうに、私も金融機関からちょっと何件か聞いて、みんな同じ答えをするので、やっぱりそうなんだろうというふうに思うんだけれども、所管課として、どう改善していこうと思っているのか。お答えをいただければと思いますけれども。

返済の本格化がいよいよ始まってくるという中で、その返済にお困りの際は、ぜひこの借換融資ご利用いただきたいと思って、制度としてつくってあるわけですけれども、今、委員がおっしゃったようなですね、使い勝手が悪いというお話、私どもも金融機関からお聞きしているところであります。事業者がより使いやすいものにしていきたいと思っておりますので、今いただいたご意見、また、金融機関から再度ご意見を伺いながら、内容の変更など対応を検討していきたいと思っております。

ぜひ、これから景気がどんどん悪くなってくる可能性もあるし、物価高とかいろいろ影響が出てきて借換えもやっていく。これから返済もどんどん増えていくわけでありますから、ぜひ１本にして返済が少なくなって長くなっていけば、企業としては助かる部分もあると思いますから、早急に対応していただければと思っています。 　先ほど、実態調査の中で出てきた、物価高騰の対策とか利益が少なくなってきた対策については、直接支援金を出すという話もあるかもしれないけれども、これも金融機関から実際に聞いた話だけれども、聴取すると、近隣区では物価高騰対策、エネルギー対策と銘打ったコロナ融資ですか、特別融資みたいなものを実施をしているという近隣区があるようであります。これは何に着目をしているかというと、今は物価高騰とか資材が高騰して、要は売上げは上がっていくわけです。売上げは上がっていく。ここで原因を売上げ減少にしちゃったら、全然話が違ってきちゃうので、売上げは上がっていくんだけれども、資材も上がっていっているので利益が出ない。利益が出ないというところに着目をして、利益が２０％とか１０％下がったところに、物価高騰対策の融資をというようなところも、近隣区ではあるようなんです。江戸川区でもですね、これから政府もいろいろなメニュー出してくると思いますけれども、物価高騰対策の一つとして、借換融資プラス物価高騰対策というところの制度融資を実行してはどうかなと思っていますが、お考えをお聞かせください。

これまでコロナ、それから原価高騰対策の特別融資を行ってきたところなんでありますけれども、実績９，０００件を超えるようなあっせんの実績がございます。我々の肌感覚としては、昨年度ですけれども、一定の融資は行き渡っているのではないかと考えていたところであります。そこで、今後、返済が始まるということで、借換えの部分にシフトすべきであろうという判断を行って、昨年度末ですね、この特別融資は終了し、借換え１本にとしたところではございますが、依然と物価高騰が引き続いているということもありますので、そのあたりどういった対応が必要かどうかということを、また、今後、検討してまいりたいと思っております。

ぜひ物価高騰対策、それから借換え融資の改善、これにもしっかりやってですね、地域の事業所をしっかり支えていってほしいなと思います。

私は、ここでは２４３ページの、１０の新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰対策関係経費、これについて何点か質問をさせていただきたいと思うんですけれども、令和４年度、江戸川区では、地方創生臨時交付金を多分活用してですけれども、今お話があった燃料費の高騰対策だとか、あと、光熱水費の高騰対策の資金の支給事業を実施したと思うんですけれども、我々のところにもですね、東京商工会議所の江戸川支部の方々だとか各種団体の方々からね、本当に江戸川区は２３区の中でも、早く実施をしていただいたということで高く評価をいただいている声を随分聞いてきました。 　そこで、担当課として、この事業をどのように評価していらっしゃるのか。まず、この辺からお話を聞かせていただきたいと思います。

昨年度ですね、２回にわたりまして８月から１０月、また、１２月から２月ということで、燃料費また光熱水費に対する支援金の支給事業を行ったところであります。事業者さんからは、委員のおっしゃったとおり、いち早く対応してくれたということをありがたいということ、それから、区が応援してくれているということについて、心強く感じているというようなご意見をいただいたところです。この支給支援金につきましては、一定の成果があったのではないかと認識しているところでありますが、一方で、予算執行が想定よりも低かったということが課題であるということも、一方で認識しているところでございます。今後、また、このような同様なスキームで支援金の事業を行うということがあった際には、この反省を生かして、よりよい事業にしていきたいと思っております。

今の課長の答弁にあった課題の、具体的でいう予算執行が低かったという答弁いただいたと思うんですけれども、この辺の具体的な理由は、どのように考えていらっしゃいますかね。

課題につきましては、一つは、申請の方法が実績ベースであったために、少々手間のかかるものであったというところが、ちょっと敬遠されてしまったのかなということ。 　今一つは、後半に行いました光熱費の対策につきましては、事業の実施が年末から年度末にかけてという、何かと忙しい時期に行ったということで、申請が想定まで伸びなかったのではないかというふうに分析しているところであります。

本当にまだまだ物価高騰などが続いていますし、区内の経済というのが非常に厳しい状況であるというふうに、我々感じているんですけれども、今ご答弁いただいたように、区として今後どのような捉え方をして、事業者支援をしていこうと考えていらっしゃるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

現在の区の経済状況というところですが、指標を見ますと、一つは、直近の本区の景況感につきましては、小売業を除いては大幅に改善をしているという結果が出ております。また、原材料高騰分の販売価格への転嫁については、区内事業所６割が進んでいると。一方で、４割はまだ進んでいないという結果があります。 　それから、金融機関からお聞きしたところによりますと、融資の返済につきましては、一括返済する事業者が増えている一方で、返済が滞って借換えの融資、区または都の借換えの融資を利用している事業者も増えてきているということで、総じてですね、状況の二極化が進んでいるのではないかと、今、捉えているところであります。このような状況の中で、事業者支援に向けましては、長引く難局を乗り越えてもらうべく、引き続き事業者の声を聞くとともに、国、それから都の動向を勘案しながらですね、厳しい状況にある事業者への支援を、今後タイムリーに行っていまいりたいと考えております。

今ご答弁いただきましたけれども、区内の経済状況というのが、二極分化が進んでいるという分析をされていらっしゃると思うんですけれども、まだまだ今後、原材料費の高騰だとか人件費の高騰だとか様々な要素が考えられる中で、やっぱり今後、多分、国も東京都も含めてですけれども、様々な動向を考えてくると思われますけれども、一つは、返済の関係の改善だとか様々なことをですね、よくよく国との動向を見定めた上で、しっかり区としても考えていただきながら、本当に江戸川区のご商売なさっている方々が、本当に区が寄り添ってくれているんだなという実感がもてるような、そういったことをですね、ぜひ考えていただきながら、お願いをしたいということを要望して終わります。

私からも、今の燃料費高騰、それから中小企業、光熱費の高騰の対策として行われた支援事業について伺います。 　今ご答弁の中で、大まかな説明がございましたが、計上した予算と見込みですね、それに対して実際の執行、先ほども少なかったというお話があったんですが、執行率というんですかね、数字的にどの程度まで利用されたのかということをご説明いただければと思います。

運送事業者等燃料費高騰対策支援金につきましては、予算の執行率は４６．３％でございました。 　一方で、光熱費高騰対策事業支援金の交付実績は４２．３％です。

財源としては、国からの臨時交付金であったかと思いますけれども、国の交付金については、いろいろなメニューがある中から選んでいくという建付けであったかと思います。区の判断として、こういう支援策を選んだわけですけれども、執行率がこういう状況だったということについては、私も事業者の方から、特にやはり光熱費対策のほうについては、申し込みの手順がなかなか煩雑だったというお声もいただいております。今後、同様の事業を実施する際には、やはり周知も重要だと思いますので、より対象を広げるだとか、それと周知もセットで拡充するということを取り組んでいただければと思います。

伝統工芸のことについてお聞きさせていただきたいと思います。 　先日、タワーホール船堀で開催された、伝統工芸展に伺わせていただいたのですが、そこで様々な工芸品を拝見して、改めて江戸川区の伝統工芸のすばらしさに感動いたしました。伝統工芸は江戸川区の大事な地域産業の一つとして、これまでも維持、継承も含め活性化のために、えどがわ伝統工芸産学公プロジェクトやえどコレ！、タワーホール船堀のエドマチや篠崎文化プラザの伝統工芸カフェ・アルティザンでの販売、また、グリーンパレス等での展示、販売会など、様々な施策を支援されてきていただいていると思います。今後の伝統工芸の販売促進も含め、維持、継承、活性化のために、区としてお考えになられていることをお聞かせください。

伝統工芸の維持、それから活性化のために、関係部署がそれぞれ所管する業務の中で、現在、支援事業を展開しているということであります。我々、産業経済部としましては、本部が産業支援の立場ということもありますもので、伝統工芸の産業が生業としてですね、継続していくということを目的としております。そこで、例えば新製品の制作であったり、販売促進を中心にこれまで行ってきているということであります。その一環としまして、２０１０年から行っております、名産品販売促進事業というものがありますが、今年度それを衣替えしまして、名産品プロモーション支援事業という名前で新たな事業を開始すべく、現在、準備をしているところであります。内容としましては、優れた伝統工芸品を取り上げまして、その制作工程や作者の思いなどを収録した動画を盛り込み、新たなえどコレのプロモーションサイトを立ち上げるということを、まずはしたいと思っております。これを活動のプラットホームとしまして、そのほか銀座の蔦屋書店での、期間限定の特別展示販売を行うなど、デジタル、アナログ両面の媒体を活用しながら、積極的なＰＲを展開してまいりたいと思っております。高い技術に裏打ちされました価値あるもの、高額な商品を販売して買っていただけるような、そこにつなげていけるような取組みにしてまいりたいと思っております。

名産品プロモーション事業も含めて、今お話していただいたとおりだと思いますが、伝統工芸は地域産業であると同時に、江戸川区の文化、教育も担っているかと思います。ぜひとも産業経済部と教育委員会、また、文化共育部でこれまで以上に連携をしていただいて、伝統工芸の支援をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

伝統工芸品は文化的な価値があるとともに、今後は、観光資源としても期待できるところがあるのではないかと思っております。区としても重要な産業分野であると捉えております。関連する所管がともに連携しながら、より活性化するように、今後も支援してまいりたいと思っております。

伝統工芸は、本区にとってはなくてはならない産業であり文化であると思いますので、ぜひ、今後とも販売の促進の面も含めまして、維持、継承、活性化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

今、勝山委員のほうから、伝統工芸についてございましたが、私も１点質問させてください。 　女子美術大学とのコラボ企画で、学生に伝統工芸品のデザインをしてもらうというものがありましたが、この事業を行うに至った経緯を教えていただけますでしょうか。

この事業の名前が、えどがわ伝統工芸産学公プロジェクトという事業でございまして、始まったのが２０年前、２００３年からでございます。伝統工芸の高度な技術等製品を次の世代、次代に継承していくことを目的としまして、これまでの文化財保護的な支援に加えて、伝統工芸を新たな産業としての育成、これに向けた取組みとして、この事業を開始したということであります。 　内容としましては、先ほど委員おっしゃったとおり、美術系の大学の学生と伝統工芸制作者がコラボレーションして、新たな製品の開発に取り組むという内容となっております。この取組みで生み出された製品がですね、今も制作者の定番商品となって、売れ続けているというもののございます。この取組みがユニークだということで、２００８年にはグッドデザイン賞を受賞しておるということで、特徴的な事業として現在も継続しているところでございます。

この中で、今まで伝統工芸に携わった学生さんの中で、実際に伝統工芸士になりたいと希望された方はいらっしゃいますでしょうか。

具体的にですね、生徒さん一人ひとりにヒアリングしているというわけではないので、お聞きした話では、ぜひ弟子にさせてくださいということをおっしゃったという学生さんはいるということは仄聞しております。

この学生にデザインしてもらうということで、伝統工芸士になりたいという人材の育成にも、ぜひつなげていただければと思います。江戸川区の伝統工芸士の方に後継者について尋ねましたら、食べていけないからやめたほうがいい、そのようにおっしゃる方がいらっしゃいます。これは深刻な問題かと思います。例えば金沢市では、工芸作家を育成するという施策があり、一定の期間ですが生活費などの補助もあります。また、例えば、つりしのぶ、この間、工芸士が亡くなりましたが、兵庫県にもつりしのぶの工芸士さんがいらっしゃるんですけれども、例えば、似たような伝統工芸をもっているほかの自治体と協力するですとか、この間、行われた江戸川区のナンバープレートのように、区民からもデザインを募ってクラウドファンディングするなど、様々なアイデアで伝統工芸を保護する施策を、ぜひご検討いただきたいと思います。

私、この目で、農福連携の取組みについて伺いたいと思います。 　農福連携とは、障害者などが農業で活躍することを通じて、自信や生きがいをもって社会参画する機会をつくることに加え、担い手不足や高齢化の進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあると、こういう取組みです。農業者の高齢化が進む地方で２０１０年頃から取組みが始まりました。２０２１年の６月の議会で、農福連携について質問させていただきまして、今年度ですね、決算年度、令和４年度に、農福連携型の農園が江戸川区でもつくっていただきました。実際この農福連携、地方が進んでいるとは思うんですけれども、２３区において農福連携に取り組んでいるところは、どういったところがあるでしょうか。

区内では、杉並区が農福連携農園というのを開設していると聞いております。また、世田谷区も障害者と農園管理や障害者施設と協働で、商品開発を実施するという事業を行っていると聞いております。

そうすると３区目ぐらいな形ということになるのかなと思うんですけれども、江戸川区も農業については、福祉農業先進区というかですね、そういうところでございますので、しっかりと取組みを進めていただきたいと思っているところなんですけれども、本区の農福連携型の農園、利用状況、どんな団体がどのぐらい活動しているのか。また、どんなような作物をつくっているのかお聞かせください。

現在、区内の二つの区民農園でご利用いただいております８団体が、区民農園の１８区画を使用しています。団体はデイサービスとか就労継続Ｂ型事業所、高齢者、それから障害者の施設が多いということです。週２、３回程度、作業にいらっしゃいまして、各団体一人当たり２、３名ないしは７、８名で農作業に従事しているようです。栽培品目につきましては、野菜全般をつくっていらっしゃるようで、トマト、ナス、ピーマン、枝豆などなどをおつくりになっていると聞いております。

いろいろな野菜をつくっているということですけれども、この農福連携農園をつくるに当たって、工夫したことがどんなことがあるのかということと、それから今、言った野菜全般、採れた作物の利用方法について、それから利用者のお声、これについて教えてください。

農福連携の区民農園をつくるに当たって、新規に整備をしたところであります。通常よりも農園内の勾配を緩やかにするであるとか通路を広めにとるということで、利用しやすいようなしつらえにしたというところであります。もし今後も新たな区民農園を整備する際には、同様の整備をしてまいりたいと思っております。 　それから、採れた野菜につきましては、一部では夏野菜カレーをおつくりになったということで、施設で食事として利用しているというふうに聞いております。利用者さんからの声は、大変喜んでいて、毎日通いたいというお声があるということです。また、施設の方については、利用者さん精神的な安定につながっているというお話もお聞きするところです。

カレーにしてね、施設内でいただいたということで、できる野菜の量とかというのもあるんでしょうけれども、今は自分のところで消費をしているということなんですけれども、これがもっと取れるようになってきたら、例えば販売をするとか、そういったこともできればね、ぜひ、これはやっぱり目的というのは福祉、高齢者の方だったりとか障害者の方が、やはり喜びというんですかね、自分が役に立ったということで、社会参画とかそういったような意味合いがあると思いますので、そういったことをね、これは区が直接やっている事業ではないというか、事業所さんがどう考えるかということもあるとは思うんですけれども、そういったこともぜひ進めていただきたいと思います。区民農園でつくった作物、営利目的では販売できないというのは聞いているんですけれども、営利目的とは違うという捉え方ができるのではないのかなと思って、前に障害者の施設でつくった、きくらげとか売っていたときありましたものね。そういう形ででもですね、できたらいいのではないかなと思っております。 　この農福連携なんですけれども、本来、地方で始まったのは、やっぱり農業者の人手不足を解消するという意味合いもあるんですけれども、都心のほうでなかなかそういう事情はないのかもしれませんけれども、聞くところによると、繁忙期とか忙しいときには、農業ボランティアの人の手を借りたりなんかしているというお話も伺っております。ある農家の方に、こういう農福連携みたいのがあるんだけれども、例えば障害者の方と一緒にやってみるというのはどうお考えですかと聞いたときには、やはり障害のある方に作業を教えていくことがということにちょっと抵抗があるというかですね、そこに課題があるなと思っているんですというお話を伺ったことがあります。私、この農園がそういった農業をやっている方も、そこの農園で福祉の方たちがやっている作業の姿を見て、こういう人たちだったら、ぜひうちで働いてもらいたいなというようなね、マッチングにつながるような場に、ぜひ今後なっていければいいのではないかなと考えております。先日ちょっと新聞記事を見ましたら、不登校児童・生徒の居場所として、耕作放棄地になっていた畑を借りて、子どもたちの居場所にしているというＮＰＯ法人があるという話が出ておりました。ここの畑には様々な理由で学校に行っていない子どもたちが訪ねてきますと、どんな悩みや不安を抱えていても、ここに来れば笑顔を取り戻して元気になれる。その自信があります。これは運営している人がそのように言っているんですけれども、この農福連携、こういう様々な可能性があるなと感じておりますので、利用者がぜひ励みをもって頑張っていただけるような、使いやすい運営というのを、今後もぜひお願いをしたいと思います。

商工活性化ということで、商店街の空き状況、それから、その対応について教えてください。

商店街の中にある空き店舗のお話ということでお答えします。 　現在、空き店舗のありますのは、江戸川区の商店街現況調査というのを前に行っておりますけれども、それの結果の中では、直近の商店街の中にある空き店舗、２５か所あるということであります。その空き店舗をどう埋めるかという対策として、現在は空き店舗対策家賃助成事業というものを実施しております。月５万円を上限としまして、１年間家賃補助を行うという事業であります。令和４年度は３店舗に助成を実施したところであります。空き店舗をなくすにはですね、この商店街で新たに出店したいと、そういう気持ちをもっていただくことが一番大事だと思っております。それには商店街が元気で魅力的であるということが、重要であると思っております。一日より新たにデジタル商品券えどＰａｙを導入して、区商連が商品券まつりを始めております。こういった祭りを最大限活用していただいて、商店街振興の起爆剤にしていただきたいと思っております。

いろいろと対応していただけているようですけれども、空き店舗とは別にですね、よく目立つというか閉まっているお店、そのお店自体に住まわれているというところで、下の店舗部分が閉まっているという、そういうところもたくさんあるんだというふうに認識しています。若い方たちなんかは、安く場所が借りられたら飲食店だとかカフェみたいなものだとか、手づくりのアクセサリーを販売するようなちょっとした店舗とかって、何かそういうのを借りられたらということもよく聞くんですが、そういう住まわれて、もう高齢化とか後継者がなく、店は閉めちゃっているけれども、実はそこに住んでいるというね、だけれども、下は店舗部分はシャッター閉めて、何も使ってないで空いているんですというところが、ちょっと改装、手を加えたり、そこの住民の方の理解を得て、貸せるよというようなことの手助けとかできると、また、そういったところも商店街のにぎわいというか、そういうのにつながるのかなと思います。長らく商店街が衰退しているということが言われていますけれども、正直言ってニーズに合わないとかニーズがないという部分がそうしている部分もあるでしょうし、また、新たな方たちが違う形で店舗を構えることで、また、にぎわいが回復できるというふうに思っておりますので、そうした支援をいろいろ積極的に考えて対応していただけるとありがたいなと思います。例えば、商店街にしても閉まっているお店が目立つと、なかなか人は出ていきづらいかなと思います。砂町銀座とか戸越銀座なんて言われているようなところがにぎわっているのは、やっぱり店舗がずらっと開いているからだなと思います。近くに大型の商業施設ができても、やっぱりそっちはそっち、こっちはこっち、その地域の古き良き時代のよさみたいな流れの中で、今でもにぎわっているというのを、改めて本区の中でも新たににぎわいをまた復活させていけるような取組みを、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　あとは、農業振興というところで、本区において有機栽培が行われている農業、農家というのはないんだというふうに以前聞いていたと思います。ないんだろうなと思うんですけれども、理由としてどういったことが考えられるのかということをお聞かせください。

ないということですけれども、国が定める有機ＪＡＳという認証がございますけれども、それの認定を受けている区内農家は、今のところいないと、我々の調べではいないという状況でございます。減農薬、減肥料、減化学肥料を実践されている農家さんは、幾つかいらっしゃるということは聞いております。その有機農業を行わない理由としては、農家さんにお聞きしたところ、栽培管理に手間がかかるですとか収量ですね、収穫量がなかなか上がらないだとか、また、一方で、消費者に有機農業の意義がまだまだ浸透していないということがあって、単価が高額であることについて、実際には評価して売れることが、なかなか今は実際少ないということがあるというところで手が出せないんだよというお話を今聞いているところです。

いろいろ手間がかかったり何なりというところがあってという、販売したときに価格が高くなって売れないというか、そういう中でも、オーガニック給食ですとか無農薬というところが、体に与える影響が大きいということで見直されてきたり、改めて取り入れようという動きが出てきているんだと思います。まだ、余り周知されてないというか、理解が少ないというところですけれども、やっぱり特にお子さんの成長を考えたときに、やっぱり、そういった体にいいものを取り入れるということは、これから大事になってくると思いますので、コスト的な部分だったり販売価格がというのは、販路の開拓ができれば、そういった理解のもと、農家さんでも積極的に取り入れてやってくれるというところも出てくると思いますので、例えば給食ですとか何たりというところも一つ意識していただいた上で、そういったことも今後検討いただければと思います。

都市型産業育成等事業の、ＤＸ実践ゼミの実施についてお伺いします。 　こちらは中小企業に対して、区がＤＸを取り入れるサポートをする事業かと思いますが、この事業を行うに至った経緯を教えていただけますでしょうか。

ＤＸ実践ゼミの実施に至った経緯でございます。 　一昨年度、区内事業所の稼ぐ力といったところの、マクロ的な経済分析調査というものを行いました。その調査の中で従業員一人当たりの生産額、いわゆる労働生産性というものを調べていたところ２３区中２２位と、他区に比べて低いということが分かったところでございます。そこでデジタル技術を使いまして、区内事業所の労働生産性を向上させるべく、ＤＸの知識を講座形式で実施しまして、実現可能なＤＸ計画というものを立案していただくことを目的に、本ゼミの実施に至ったものでございます。

こちらの事業ですが、何社、そして、どのような業種の企業に対して事業を行い、また、どういった結果が得られたかも教えていただけますでしょうか。

まず、参加した事業者数でございますが、令和４年度、１２社にご参加いただきました。業種としましては、運送業、物流業、印刷業、製造業、金属加工業、小売業、医療業、その後、多岐にわたっております。得られた結果、成果でございますけれども、参加した全ての事業者さんが本講座を通して、各社の状況に応じた今後のＤＸ計画を立案することができまして、参加した皆さんからは本講座に参加して本当によかったと、大変満足したお声を頂戴しております。完全アナログ状態であった企業さんをはじめとしまして、ＤＸとは程遠い状況だった企業さんが多数あったにもかかわらず、１社もリタイアすることなく計画を立案しまして、ＤＸ施策に着手できたということが、取組みを進められたことが大きな成果であったと考えております。

今回、計画をちゃんとつくることができたということでしたが、これは大体何年ぐらいで、その会社さんにもよるかと思うんですけれども、この事業は大体何年ぐらい続けて、この中でどれぐらい実現できたなという効果を見込んでいらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

この事業の実施計画年度につきましては、一旦は３年間、実施させたいなと考えているところでございます。その計画の年度目標につきましては、それは各社さんの状況に応じた計画となっておりますので、一概には申し上げられませんけれども、今回、立案された計画がそのまま計画倒れにならないように、ＤＸの専門家を派遣するなどして、一緒に伴走支援しながら、計画実現の後押しに取り組んでいきたいと考えております。

ＤＸを推進するのは、とても私はよい取組みだと思います。しかし、一部だけデジタル化するということで、例えば関連企業がうまく連携されないですとか、あと、スマホのようにＯＳとかのアップデートをしていかないと、システムやソフトが全然ついてこないとか、いろいろな何かそういった附随する問題というのが出てくると思います。本当にアナログの全くアナログの企業さんもいらっしゃったということでしたので、そういう企業さんに対しても、中小企業は非常に予算が限られていると思いますが、運用についてもしっかりとサポートしていただきたいと思います。

以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日３日（火）、午前１０時より一般会計歳出、第８款環境費、第１４款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４３分　閉会）