令和６年決算特別委員会（第７日）

ミライシード、電子ドリルでございますけれども、令和５年度からこちらを委託してございますＩＣＴ総合活用支援事業の事業者が変更になったことから変更になりました。 　特徴といたしましては、電子ドリルでございますので児童生徒の段階に応じた出題をできるのはもちろんでありますけれども、以前は択一式の問題しかなかったところが、漢字の書き順のような書き込み式の問題もできるようになった、そういったところが改善されてございます。 　また、併せまして、いわゆる電子ドリル機能だけでなく授業の中で活用できる機能として、子どもたちが自分の意見をまとめたり、また、グループやクラスの中で意見を比べ合ったり、そういったグループ学習やプレゼンテーションが行いやすい、いわゆる授業支援の機能が拡充されたというところも特徴であります。 　教員の皆様からは、やはりこの授業の中でグループ学習するに当たってほかのソフトを使ってももちろんできるのですけれども、より簡単な操作で教員もできますし、子どもたちもスムーズに対応できていると、そういったお声をいただいてございます。 　子どもたちからは、例えば夏休みなど、個別学習に取り組んでいる子どもの様子を見ますと、ある程度の問題を解くとコインがもらえたりとか、そういったところで今日は何枚コイン取るぞと言いながら、積極的にそういったドリル学習に取り組んでいる姿も見てございますので、かなり効果的に活用できているソフトではないかと考えてございます。

本当いろいろといい機能が追加されて、すばらしいアプリを入れていただいたのだなというふうに感じています。私もｅライブラリもミライシードも両方拝見させていただいているのですけれども、子どもたちも非常に直感的に触りやすいインターフェースになったのかなというふうに感じております。まさしく、これＤＸ化がうまく機能しているという結果であると思いますので、しっかりと活用をしていただければと思っております。 　すみません、もう一点伺います。葛西小・中学校のフューチャークラスルームという記載がございましたので、３８１ページ、そちらについてお伺いしたいと思います。 　このフューチャークラスルームというのは、これが設置に至った経緯と、あとはその目的ですとか設置した効果、あと、教職員や児童生徒の皆さんからどのような感想が出ているかというところを教えてください。

葛西小・中学校のフューチャークラスルームでございますが、以前から学校の中にパソコン室あったと思います。パソコンの基本的な操作を学べるためにそういった設備を導入してきたところでございますが、令和２年度に１人１台のタブレット端末ということで、そういったパソコンの操作をそれぞれの教室の中でも実施できるようになりました。そこで、現在はパソコン室のパソコンについてはリース期間の満了とともに撤去をしている状況であります。一方で、１人１台のタブレット端末以外でどういったＩＣＴ機器を教育に使っていくのかというのが、今、国の方針に基づいて区もやっているのですけれども、国の方針を今見直しをしているところでございます。本来は令和４年度中に見直しをされる予定だったのですけれども、なかなかこのＧＩＧＡスクールが入ってきたというところで様々大きく環境が変わったというところで、期間を延長して今検討をしているところであります。国の検討状況も見極めているところではあるのですが、区としてもその間に教育ＩＣＴ機器のさらなる活用というところで研究をしたいということで取り入れたのがこの葛西小・中学校のフューチャークラスルームです。大型のスクリーン、またプロジェクターを教室の前面であったりとか、横に大きく配置をして、グループ学習や、また、プレゼンテーションが実施できる、また、動物だったりとか様々なものを原寸大で映し出すこともできますので、子どもたちがより実感を持って様々な課題に興味を持って実行できる、こういった効果があるものと考えてございます。 　そういった研究を重ねながら、国の動向も見極めながら今後のＩＣＴ環境の整備というところを検討している状況であります。

詳しく教えていただいてありがとうございます。例えば、今のお話聞いていると、かなりリアルな体験ができるのだなというふうに受け取っております。この活用についてはしっかりと進めていただきたいなと思っているところなのですけれども、例えば姉妹都市のホノルルとつないで、現地の空気感みたいなものを大きな画面で感じていただけたら、もう非常に子どもたちも喜ぶだろうし、いい学習になるなと思います。 　もう一つ、例えばリアルな津波の映像が出てくるとか、地震の映像が出てくるとか、そういったことをやっていただければ防災の教育というところにも生かせるのではないかなというふうに考えているところです。 　あと、ぜひ、これは葛西小・中学校１校に今設置されているということで、今後広がるかどうかというところは未知数ですけれども、ぜひこれ葛西小・中学校の子どもたちだけではなく、近隣の小中学校の児童生徒の皆さん、あと地域の皆さんにも活用していただければ、これは最大限に活用していただくことができると思いますので、いろいろと活用方法を考えていただきますようお願いいたします。

今、林委員からの質疑でよく分かったのですけれども、一つは国の動向を見ながら今後どういうふうに使っていくかという観点が答弁ありましたけれども、今、具体的にお話があったように、やはりリアルなのですよね、大きな画面で相当な画面が大きく、たしか３画面あってそれでしっかり見られるという観点ですので、ですから、一つは今後国の動向を見据えながらということなのですけれども、やはりしっかりこういうＩＣＴ環境を整備するということがやはり大事だと思うのですよね。お子さんたちの映像で、大きな映像で実感して分かるというのは非常に大事なやはり視点だと思いますし、今お話あったように、世界中の子どもたちといい意味で対話ができたり、いろいろな情報交換ができたり、そういうやはり役割というのは非常に大事だと思いますので、今後もこういったことを含めてしっかりお願いして要望いたします。

よろしくお願いします。 　決算概要説明３７１ページの奨学事業経費です。本会議でも質問しましたが、新たな奨学金制度の設置についてです。 　はじめに、木全・手嶋育英資金については、決算額が６７０万円となっています。これは２０２２年度の８４８万円よりも減少しています。これは、どのような要因があるんでしょうか。

木全・手嶋育英資金につきましては、令和４年度が支給対象者が２４人おりました。令和５年度は１９人ということで、人数が減少したことによって支給額が減っているところであります。 　要因としましては、令和２年度に国で大学の授業料の減免であったり、給付型奨学金の制度を拡充をしているところがございますので、それ以降、区の給付型奨学金であります木全・手嶋育英資金の申込者が少なくなってきているというところが要因かと考えてございます。

国の制度ができてから、そちらの応募する人が減っているということでした。 　この木全・手嶋育英資金、区独自の給付型奨学金制度として貴重な制度ではありますけれども、対象人数や支給額を見ても寄付金だけでの運営ではやはり限界があります。 　一方、国の奨学金や学費減免の制度も、支援を継続して受けるのに学生自身に厳しい条件、相対評価で下位４分の１以上の成績を取らなければいけないなどの要件を課しています。今年度からの中間層への支援拡充に関しても、私立の理工農系というふうに学部や学科が特定されている、また、多子世帯向けの支援ありますけれども、３人以上の子どもを同時に扶養していかなければいけません。それだと、例えば子ども３人の世帯で第１子が学校を卒業して就職で扶養を外れると、子どもが２人となってしまって対象から外れて下の子が支援を受けられないというふうになってしまいます。これだと世帯の子ども全員が受けられないので意味がないと思います。より学生が安心して学べるように、区で新たな給付型奨学金制度を実施すべきと考えますが、認識いかがでしょうか。

大学等の高等教育の学費の負担というのは、おっしゃるように大きな問題だと思います。これは全国的な課題として、先ほども申し上げましたような国における授業料の減免や、また、給付型奨学金、その対象の拡大というところでまだまだ課題もあるかと思いますけれども、国における検討も進んでいるところと認識してございます。こういった問題につきましては全国的な課題だと考えてございますので、国の動向も見ながら、区が担うべき奨学金の在り方については引き続き研究していきたいと考えてございます。

国の動向を見守るということでした。やはり文系の学生１人を大学に送るだけでも、学生自身も奨学金を借り、それから家族も朝から終電の時間まで働かざるを得なくなったり、収入のほとんどを生活費や学費に回さなければいけない、余裕がなくなります。学生というのは学んだことでその力を社会で発揮していくわけです。学びの支援をするということは社会全体の利益になるものです。国に先駆けてでも、将来のことを考えて積極的に給付型奨学金制度を行うべきと再度申し上げて終わります。

ＰＴＡのことでお伺いいたします。任意の団体であるＰＴＡですけれども、教育委員会として、この団体、組織は必要であるか、どういった認識で受け止めているか、お伺いいたします。

ＰＴＡが必要かというようなご質問かと思いますけれども、教育委員会、また学校では学校教育に取り組ませていただいてございますが、教育の一義的な責任は保護者にあるというところもございますので、家庭教育との連携というのはこれはもう不可欠なものだと考えてございます。 　そういったところからしますと、教員と保護者が共に子どもたちのために取り組んでいるこのＰＴＡの活動は非常に重要な活動でありまして、教育委員会としても学校としても保護者とよく連携しながら、子どもたちの成長のために取り組んでいくことが重要で必要なことだと思ってございます。

皆さんもご存じのとおり、ＰＴＡの形に関しては江戸川区でも様々な形になってきております。非加入、加入の同意書をさることながら、役割を強制しないとか、先ほど来からボランティア制をどうするか、皆様、様々各学校で保護者の方が苦慮されていることを聞いております。保護者の方もいろいろ頑張ってはいるものの、子どもが卒業したらまた入れ替わってしまったりという様々なちょっと特性のため、やはりうまくいかない部分があります。そうしたときに、教育委員会ではＰＴＡ向けにいろいろな研修やっていらっしゃるのですけれども、できれば実務についてやはり苦慮されている方々が多いので、ぜひ任意の団体ではあるものの、繰り返しますけれども、保護者の方たちも頑張っているけれどもプロではないので、ほかの学校がどういう活動をしているかとか活動の工夫等、ぜひ教育委員会とともにこの団体を維持するために研修等を考えていただきたいと思います。こういったボランティア要素の高い活動に関しては先ほど来もありましたが、様々なご意見があるなとは思っております。 　ただ、その中でちょっと勇気を出してお伝えはするのですけれども、ぜひ私たち２０代、３０代、４０代の声も聞いていただきたいなと思います。別の目でも言いましたけれども、今まで言ってこなかったから変わらなかったでしょうという厳しいご指摘の声も聞いております。事業とか活動を維持するためには、やはり今その活動している方々の声もぜひまちをつくる１人として、ぜひ意見を聞いていただいて、今後の事業をブラッシュアップしていく参考にしていただけたらなと思います。

課長からはＰＴＡは重要、必要とのご答弁がございました。私もそう思います。そこで、ＰＴＡ活動を支えるためにということでお聞きをします。 　ＰＴＡの皆さんからの要望として出されている一つに、ＰＴＡの部屋にＷｉ－Ｆｉ環境をということがあります。それは共働き世帯が増えていることもありまして、会議をするときにまだ仕事場ですという方も多くいらっしゃる、そのときにＰＴＡの部屋にＷｉ－Ｆｉ環境が整えられていれば、職場からＺｏｏｍなどの参加ができるようになるといいます。また、それ以外にも、作業データを同期したりメールなどでの外部とのやり取りもできるようになりますし、コピー機など接続もできますから、作業効率が格段によくなります。 　そこで、江戸川区では、コロナ禍のときに自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない子どもたちのためにモバイルＷｉ－Ｆｉを購入して学校に必要数をお渡ししていると思います。現在、そのモバイルＷｉ－Ｆｉについては、学校ごとに必要な場所でも使えるようにしているというふうにもお聞きしていますが、使い方は学校で決めてよいということでしょうか。例えば、ＰＴＡの部屋でも使うことは可能でしょうか。

コロナ禍で、子どもたちの家庭学習のためにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを配備して、子どもたちへの貸出しを行っているところでございます。 　一方で、この配備したモバイルＷｉ－Ｆｉルーターにつきましては、江戸川区だけでなくて全国的な状況なのですけれども、当初想定していたよりは利用する児童が少ないということで、活用されていない端末があったと。こういう状況の中で文部科学省から、当初の目的は子どもの家庭学習でありますけれども、少し幅を広げて活用してほしいと、こういった事務連絡をいただいているところであります。どういった活動に利用できるかというところについては文科省の通知に例示がありまして、何でもいいというわけにはいかないのですけれども、例えば教員の研修、また、児童生徒の課外学習、それと併せて、ＰＴＡの活動でも活用していいというふうな通知もございますので、ＰＴＡの皆さんに使っていただくことは可能でありますし、実際そのように活用している学校もあると伺ってございます。

文科省の通達もあるということですが、知らない方が大変多くいらっしゃると思います。ですので、モバイルＷｉ－Ｆｉルーター、各学校にＰＴＡの部屋も含めて使えるのだということをぜひお知らせいただきたいと思っています。 　また、どこの場所でもＷｉ－Ｆｉが使える環境ということは、先ほども申し上げましたが先生方からの要望もございます。さらには、学校が避難所になっているということからも、通信環境を整えるということは急ぎ必要なことになっておりますので、このモバイルＷｉ－Ｆｉ以外にも改めてご検討を進めていってください。

先日までの決算審査の中で、江戸川区が今年７月に策定した江戸川区教育大綱についてのご説明があり、経済成長への貢献というようなところを示されていたかと思い、一言意見を述べます。 　江戸川区の義務教育及び生涯学習の対象は、あらゆる子どもさん、全ての区民です。子ども一人ひとり、区民一人ひとりを人材として見るのではなく、人間として見る教育を江戸川区に望みます。

次に、第２目学務費。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私、ここで補助教材費の負担軽減、これは本会議でも取り上げさせていただいたので、これに関連してちょっと質問したいと思います。 　決算概要説明の３８５ページに小学校、それから３８９ページのほうには中学校の教材教具・管理諸室備品購入費ということで、それぞれ決算額が計上されております。ここのこの教材費ということで購入をされている教材、これについてはどんなものがあるのか、まず教えてください。

よろしくお願いいたします。 　今ご質問の決算書の中に書かれているものの具体的なものということでございますが、小学校と中学校で若干違いますけれども、主なものを申し上げますと、例えば音楽室の楽譜ですとかボールやラケットなどの体育用品、それから画用紙やフェルトなどの工作用品、それから理科室の実験器具とか、あとは音楽室の楽器類、そんなものがこの予算の中で買わせていただいているというところでございます。

いわゆる学校の備品として教育に必要な補助教材、これを購入しているということだというふうに思います。 　今定例会で我が会派の代表質問で、教育にかかる保護者の負担、費用負担の軽減ということで質問をさせていただきました。教育費の負担軽減という面では、本区では、えどがわ５０の子育て支援プランの一つとして、令和５年の９月から小・中学校等の学校給食の無償化を実施をしていただきました。給食費の無償化については様々な議論がありましたけれども、斉藤区長の大きな決断をもってスタートしたわけでございまして、この給食費の無償化は私たちも強く要望してきたことであり高く評価をしているところです。 　その上で、本会議で他自治体の補助教材費、補助教材の無償化の取組みなんかを紹介しながら、教育費の負担軽減について質問をさせていただきました。これに対して、教育長からは、補助教材の中で児童生徒が共用できるものを公費で購入し学校に配布することを検討している、と答弁されました。具体的には彫刻刀とか算数セットとか絵の具とか国語辞典、こういうことを上げられましたけれども、それで、これらの補助教材を共用にする、そうしますと１人当たりの負担額がどの程度軽減されるというふうに試算できるでしょうか。

教育長の答弁の中でも幾つか品目を出させていただいておりますが、私ども今想定しているのは大体８から９品目ぐらいが共用できるだろうというふうに今考えておりまして、それを合わせますと大体２万円から２万５，０００円ぐらい、それが児童なり生徒、子どもが小学校入学してから中学校３年生行くまでの間にその部分は負担軽減になるというような形になろうかというふうに考えてございます。

本会議では、品川区の補助教材の無償化の例を挙げさせてもらって、そこが５億ぐらいかけているという話だったりとか、また葛飾区では中学生の修学旅行の費用を無償化するというような話がございまして、そのような報道がされて話題になっているわけですけれども、このような他自治体の取組みについては、ご覧になってどのように考えていらっしゃるのかということと、それから、給食費の無償化については今年度６年度から半分都が負担するということになりました。そういうことで半分都から出るのだからその分を何かに使えるのではないか、このような考えが言われている向きもあるのですけれども、このことについてはどのように区としては考えているでしょうか。

半額負担のほうからまずお話しさせていただきますと、そもそも給食費の補助も非常に余裕のある財源の中でやっているわけではなく、今回、補助金要綱の中にも、財政状況によっては事業廃止、または見直すということを書かせていただいております。半額都が出しているといっても、区全体の財政の中では決して余裕があるものではないというふうなことを考えられると思います。 　そういった上で、先ほど他自治体の今の取組みですけれども、これはやはり一般質問で教育長も答弁いただいておりますけれども、ここは区全体の財政状況、財政負担とか優先順位のバランスをしっかりと見極めながら、教育委員会としてもどこが消化できるのか、そういった優先順位をきっちりと見極めて提案していきたいなというふうに考えているところでございます。

私も去年の第２回定例会ですかね、ここで区長の招集挨拶の中で、えどがわ５０の子育てプランのことが触れられておりました。少子化対策については、いずれか一つの施策だけをすることで解決する課題ではありませんと。出会い、結婚から妊娠、出産、乳児期から学齢期に至るまで、お一人おひとりのライフステージに合わせて施策を展開することが必要ですと。本区ではこれまでも数々の子育て施策を取り組んできましたが、今後その数を２倍の５０に拡大し、区独自のえどがわの５０プランとして包括的に展開していくということを言われまして、その一つが給食費の無償化ですと。２学期から取り組んでいきますというようなお話があって、そして、これらの取組みについては、それぞれ相当額の予算を必要とするものですと。財政状況から踏まえても、単年度ごとに検証を行い、必要に応じて見直しを行っていくべきものと考えておりますと、このような答弁の中で招集挨拶の中でスタートしたことだというふうに認識をしておりまして、これを聞いたときに、大分思い切って給食費の無償に取り組んだのだなということを感じましたし、また、単年度の見直しということで、例えば３年ぐらいしてからなくなってしまうということがあったらこれは本当に残念だなというか、大変なことだなというふうに思いながら聞いたのですけれども、そのような中で、東京都が半分出すということで、持続可能なことになってきたのではないかというふうに受け止めております。そういう中でのこの取組みでございますので、本当に財政的に余裕があるということではないということと、それから、この学齢期だけの話ではないという、長いステージの中でのいろいろな取組みが必要ということも考え方も分かります。そういう中で、今回この補助教材の負担軽減ということに取り組んでいただくということは高く評価をしていますし、また共用していくという考え方はＳＤＧｓの観点からも重要かなというふうに思っていますので、しっかりと江戸川区の取組みとして、少しでもまたこの負担軽減が進むように取組みを応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今、所委員からお話があった、全体に保護者負担を減らしていくということ、とても大事な取組みだと思います。具体的に今考えているのが８から９品目とおっしゃったのですけれども、何かもう少し具体的な事例があれば教えていただきたいということが一つと、それから、えどがわ５０の子育てプランとの関係で毎回見直すというふうに、そんなふうに答弁されているわけですけれども、一応、区長はこれを推進するとおっしゃっているわけですよね。そうすると、見直しと推進との関連はどういうふうに捉えればいいのかと。その辺りの認識をまずは聞かせてください。

まず、すみません、申し訳ございません、最初のほうの質問。すみません、具体的な品目ですね。申し訳ございません。主なものは、例えば小学校の低学年が使う粘土板ですとか、それから絵の具セット、これは小学校から中学校まで使うと思います。それから習字セット、それから国語辞典や漢和辞典、これ小学校で使う部分ですね。それから彫刻刀、そういったものを、今、具体的に検討しているというところでございます。 　それから、もう一点目の見直しですが、これはもうもちろん毎回毎回予算を考えていく中で、財政状況を考えながらしっかりチェックしていきながら検討していくというところは、これは変わっていかないというふうに考えてございます。

具体的な品目をお聞きして、なるほどと思いながらお聞きしました。 　それと、ささいなことで悪いのですが確認なのですけれども、先ほど所委員がおっしゃった教材教具・管理諸室備品購入等って、この備品というのとの絡みと、今おっしゃった具体的な品目というのは直接関係ないと捉えていいですか。つまり、備品というのはあくまでも備品だから、すみません、そこがちょっと混乱してしまったので、今おっしゃったようなのは子どもたちが使うものの教材というふうに捉えて、備品とは違うという認識をまず確認させてください、すみません。

おっしゃるとおりで、今、最初に所委員からお質問を受けたものは、今、学校に置いてある、学校でみんなで使うもの、それを申し上げて、今回共有できるものとして考えているのはこれまで個人で買っていたもの、その中でみんなで共用できるのではないか、そういったところのものを取り出してやっているというところでございます。

よく分かりました。今までも私なんかも学校現場で粘土板を学校の予算で買ったりとかという経験がありますので、前にも言いましたけれども、学校予算をもっと増やすことで可能なものというのがもっとあるのではないかなと思いますので、具体的にはこれは学校予算を増やす形で学校ごとに判断するということをご検討なのでしょうか。そこをもう一つ確認させてください。

おっしゃるとおりです。

分かりました。方向性が確認できたと思います。 　もう一つ、私たちは一貫して、いわゆる憲法２６条の義務教育は無償とするという立場から、学校給食費の無償化も提案し、また、この教材教具、さらに移動教室や修学旅行の無償化につなげてほしいというふうに願っているところですけれども、義務教育無償化の立場から、ぜひとも無償化を広げてほしいということを改めて申したいのですが、そういう今後の広げ方というのでしょうか、具体的に聞いて大変よかったと思うので、今後もう少し長期的な見通しとして、先ほど、見直しという点がすごく強調されたような気がしたものですから、いい意味で継続するということを大事にしながら見直すという認識でいいのでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、区全体の財政負担と優先順位のバランス、その辺をしっかり見極めながら検討していくというところでございます。

最後に、私たちは繰り返しますが、無償化をぜひ実施するべきだと改めて意見を申し述べます。

子どもの教育を受ける権利の観点からも、補助教材ほか負担軽減に取り組んでいただくことをお願いします。

ここでは、給食費ではなくて学校給食についてお聞きをしたいと思います。 　江戸川区の学校給食はおいしいというふうに評判で、私も何度か学校給食をいただいたことがあります。大盛りでお願いしたいというふうなことを思ったこともあるほどおいしいという経験をいたしました。 　そこで質問なのですけれども、現在、学校給食の民間委託はほぼ１００％までもういっているというふうには思っているのですが、小学校、中学校において何％になっているのか、また、栄養士さんも全てが民間会社の方なのかをまず教えてください。

委託については二つの種類がございまして、調理のみを委託している学校と、それから栄養士と調理を含めてフルパッケージで委託している学校がございます。 　まず、調理のみの業務、これの委託は小・中９８校全部１００％委託しております。それから、栄養士の委託している学校は小学校で３０校、４５％になります。それから、中学校では９校、２８％ということになります。栄養士には今申し上げたとおり民間の方もいらっしゃいますし、まだ区費の方もいらっしゃいます。あと、都費の方もいるというような状況になってございます。

続いて、食材の調達について、食材の調達や食材の価格についても、これは栄養士さんが担当するということなのではないかなというふうに思うのですけれども、江戸川区としての給食の食材などの考え方についてはできる限り地産地消、地元のものを推進して、地元の業者さん、食材の業者さんと良好な関係を持っていただいて、もう地元をしっかりと支えていただくということも大事だという、そういうことを本区ももちろんその方向であると思うのですけれども、こういうことについては、特に民間業者の栄養士さんとかそういうお方にも重々お伝えされているのかどうか、これを教えてください。

今、委員おっしゃるとおり、区内産業の振興、また、そういったためにも、区内の業者さんとか、あと農家の方々としっかり連携していくことは非常に大切なことだと考えておりまして、また、給食ってその日に仕入れたものをその日に調理しなければいけないものですから、ある程度、まめに配送していただいたりとか小回りが利くという意味で、やはり地元の業者さんと連携を密にするというのは非常に大切なことだというふうに考えてございます。 　そうしたことは、民間であっても直営であっても栄養士があっても、栄養士全体には学務課から常日頃伝えているところであります。

さらにちょっとお聞きをしたいのが、本区の大事な友好都市であります鶴岡市のほうからはお米を納入されているというふうに聞いています。この鶴岡米のお米の価格について、新米が出る時期になっていると思いますけれども、取引価格はどのようになっているのか、最近お米の価格が高騰して高くなっているというふうに世間そういうふうに騒いでいますけれども、この点はどうなっているのか。以前は幾らだったのか、今回は幾らになったのかということを教えてください。

おっしゃるとおり、米の価格については新米が出るときに決定をしています。給食のお米のルート、買うルートですけれども、鶴岡米を買うルートは二つございまして、鶴岡市の農協のほう、全農ライフサポートさんから買うルートと、あとは区内のお米屋さんから買わせていただくルートがありまして、極力我々としては区内のお米屋さんで買っていただくということを進めているところでありますが、ライフサポートさんから入ってくる鶴岡米については１年間価格を決めます。その価格に基づいて、今度は区内のお米屋さんも鶴岡米の金額を決めていくというような形になります。今、委員おっしゃったとおり、最近ちょっとお米が上がっているというところもございまして、先日も米穀小売商組合の組合長さんともお話をさせていただいて、鶴岡産米につきましてはこの１０月からこれまでキロ３５０円でしたが５１０円にちょっと上げるということでお話をさせていただきました。それ以外の鶴岡産以外のお米については、例えば新潟産米とかもありますけれども、そういったものについての金額については各学校でそれぞれ契約しているお米屋さんと調整をしていただいて仕入れていただくと、そんなような流れになっています。

地元の業者さんを非常に大事にしていただきたいという、そういう思いもありますし、もうこれはもう区の方針、方向だと思っています。そういう中で、鶴岡米の価格についても、地元の米穀小売商組合さんとも話し合う中で話をして、そういう方向になっている、話合いをされているということは大変に私はいいことだと思いますので、評価をさせていただきたいと、このように思っております。今後とも、給食について地元の業者さんともしっかりと連携を取りながらやっていただきたいと。 　あと一つ、ちょっと質問させていただきたいのですけれども、多くの学校で保護者の皆さんに学校評価アンケートというのを取っていらっしゃるというふうに思うのですけれども、その中に給食についての項目も含まれているということは、私、承知をいたしております。聞くところによりますと、給食を残す子どもが多い学校があるというのを耳にいたしました。そのようなことを聞いたことがおありなのか、学務課にまたそのようなお声が届いたりしているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

確かに残渣率という形で統計を取っているのですが、それが多い学校というのはございます。そういった学校ではなぜそういう残渣が出てくるのかというのもいろいろ分析はしているのですけれども、例えばやはり給食って子どもの成長に必要な栄養素を取ってもらわなければいけないものですから、若干子どもが苦手とするような食材も使わなければいけません。例えば、豆とか海藻とか魚とか野菜、これを使わなければいけなくて、そこを何とか食べてもらえるように工夫はするのですけれども、残ってしまう学校もたまにあるというところでございます。そういった学校については、私ども学務課の中に栄養士が２人、ベテランの栄養士おりますので、しっかりと指導を行っていきますし、私も先日ちょっと多いところを食べにいかせていただきまして、見ますと、何となく確かにちょっと色がちょっと茶色いなとかあったり、ちょっと味が薄味だなというようなところは感じるところはあります。ただ、決して食べられないものではなくて、私はおいしい、おいしいと食べてしまったのですけれども、そういったところも例えば味が薄いところは塩とか使うのではなしに、例えばだしの出るものを素材に入れてやるとか、あと、見栄えも例えば赤いパプリカ入れてみたりとか、そういうことで随分違ってくるらしいのですね。私は専門家ではないので分かりませんが、栄養士に言わせるとそういうことだそうですので、そういった指導をしっかり学務課のほうから指導して、子どもたちが残さずきれいに平らげて、お代わりしていただけるような給食を今後も引き続きやっていきたいなというふうに思ってございます。

これで終わりますけれども、課長自ら積極的に対応されているというのは非常にすばらしいことだと思います。人の好みというかいろいろあると思うし、子どもさんたちのそういうのもあると思うから一概に言えないと思いますけれども、そういうふうなお声があったらすぐに対応しようとするその姿勢については非常に評価をさせていただきたいと、このように思っています。江戸川区の子どもたちがすくすく伸び伸びと育ってもらうためには、食育と言われるこの給食というのは非常に学校給食が大変に重要なことだと私たちは考えています。そういう意味で、今ご答弁にもいただきましたけれども、地産地消、地元の納入業者さんも子どもたちのためにという思いが共有されている部分がありますね。だから、そういう意味で業者さんたちも大事に、そしてまた子どもたちを大事に大事に育ててもらうように、今後ともしっかりとこの学校給食についてご努力をいただきますように、特段のご努力いただきますようにお願いをいたしまして終わります。

ここでは学校保健といいますか、フッ化物洗口についてお伺いしたいと思います。福本委員長も熱心に本会議で質問されていまして、これは学校、歯科医師会が非常にぜひこれを推奨してほしいということですが、実施状況についてお伺いします。

フッ化物洗口の実施状況でございますが、令和５年度から開始しています。目標としては令和１０年度に全校で実施すると、区内小中全校でやるというスケジュールでやっておりまして、既に５年、６年と２年経ってございますが、５年度初年度で１７校、６年度今年度は２４校で実施をしますので、全部で４１校が今始めていると、始めている、これから始めるというところでございます。

大体４割ぐらいが今やり始めているということだと思います。大切なのは、子どもたちの今、虫歯の罹患状況が２３区でも下位を低迷しているという状況があります。子どもの歯の健康って非常に重要だと思いますけれども、やはりこれは保護者の方が率先してというか、やはり治療をするということも大切だと思います。フッ化物洗口だけして虫歯がなくなるという話ではないと思いますので、医療費無償もやっておりますので、逆に効果がないのではないかと。無償にしたって意味がないのではないかというふうに言われないように、ぜひ保護者の方にも率先してお子さんを歯科治療をして、そして、できれば養護の先生がやられているとは思いますけれども、治療証明、治癒証明、これを仕組み化をやはり徹底していくということかなというふうに思っていますが、そこらの実施状況もお伺いします。

治癒証明についてはいただいております。あとは、ただ、歯医者さんに行くか行かないかというのはやはり家庭の事情になりますので、どれだけやはり家庭が意識を持って、歯科健康に意識を持っていただくかということが重要だと思っております。 　今回、そういった意味ではこの間の一般質問の中でもちょっとお話をさせていただき、教育長からお話しさせていただきましたが、５年度に実施した１７校実施、フッ化物洗口を実施したのですが、これ、全て保護者からの同意をいただきます。その実施率から見ますと９２％という高い数字が出ております。対象６，０００人以上で５，７００人ぐらいはもうやるよと言っていただいていますので、そういったところを考えると、歯に対しての健康の意識は大分持っていただいているのかなというふうには考えてございます。

かつてはフッ素を歯に塗布というか塗りつける、そういう時代があったと思います。これは医療行為。今やっているこのフッ化物洗口は、これはいわゆる健康教育という分野だと思います。若干違っているとは思いますけれども、基本的には養護の先生が中心になって指導するということだと思いますし、劇薬であるフッ素を学校で保存して、保存というか保管をするということも非常に重要なことだと思いますので、ぜひこの事業が子どもたちの歯の健康が増進するということを願いたいと。

今、笹本委員がおっしゃった劇薬というあたりがちょっと気になったものですから、具体的にはどんなふうに管理されているかをもう一度確認させてください。

これ、フッ化物を管理するのは、確かに学校の場合には学校医さんがいらっしゃいますので、その方の指導の下、管理するという形になってございます。

その溶液を作るのは誰なんでしょうか。

作るのは養護教諭になります。

そうすると、その劇薬を溶液にするということは、劇薬取扱いを養護教諭するということなのですか。そこをもう一回。

何か薄めるとかではなしに、フッ化物が入ったものを小分けにして子どもたちにうがいをしてもらうという作業を養護教諭が行っているというところでございます。劇薬という、管理するに当たっては医師の指導が必要ですが、そこまで、それを飲んで死んでしまうとか、そういうような劇物ではないというふうにお考えいただければよろしいかなと。もちろん安全をきっちり取ってやっているということはご理解いただければと思います。

しつこくてすみませんが、何か劇薬って危ない取扱いをするということが気になって、しつこく聞いているのですね。やはり安全、あくまでも安全に、もちろん子どもたちには安全になっているとそれは想定されますけれども、同意書を取っている意味というのは何でしょうか、そこだけもう一回。

中にはアレルギーが心配だとか、あとはもう既にかかりつけ医でやっているというお子さんもいらっしゃいますので、そういった意味でやっていない方がいる、そのために同意書を取っているというところでございます。

今まで学校の様々な取組みでわざわざ同意書を取るという例というのは幾つかあるんでしょうか。

すみません、私の知識の中で今お答えできるものがないので、またもしそれを調査をして、お答えできれば後ほどお答えできればと思うのですが。

突然すみません。もし可能なら資料ください。よろしくお願いします。

第１６款教育費、第１項教育費、第２目学務費の審査の途中ではありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時０５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の３８２ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第２目学務費より審査願います。

午前中のちょっと審議の中で、フッ化物洗口の話がありました。それで劇物、それから同意書というような何か雰囲気の中で、危険な状態にあるのではないかというようなちょっと感じも受けて、何となく暗い雰囲気でちょっと終わったので、ちょっともう一度確認をしたいと思います。劇物ということは劇物らしいのですけれども、その管理、それからどういう状況で行っているのか、もう一度ちょっと学務課長、答弁いただけますか。

午前中すみません、ありがとうございました。また発言する機会をいただきましてありがとうございます。 　今、委員おっしゃっていただいたように、確かにこのフッ化物の元となる、これは粉でございます。粉は薬機法、旧薬事法ですけれども、それに基づけば、劇物になります。 　ただ、これを希釈してきちっと適量の水で希釈をして、子どもたちでも誰もがうがいするというのにはこれは問題はないということになります。 　では、それをどう管理しているのかというところでございますけれども、この粉の部分、この最初の部分、これについては保健室の鍵のかかる棚に保管をしているということで、その希釈方法についてもやる前に、学校医の方がいらっしゃいますので、その先生の指示書と、あと直接指導もいただきます。それを元に養護教育が希釈をして、子どもたちに週に１回うがいに使ってもらうというような流れをしております。 　それから同意書につきましても、これ先ほどほかでもあるのというお話もありましたが、これは今のところ今回のフッ化物洗口についてのみになっています。これはやはりお薬を使うからということになります。学校等にも配っているマニュアルにも書いてございますけれども、基本的には安全性の高いものではあります予防法ですが、あくまでも保護者の希望に基づくものという前提がありますので、今回承諾書を取らせていただくと。ただ、押印までさせるというようなものではありません。 　そういった形で、十分安全を担保しながら虫歯予防に努めているというところでございます。午前中の答弁に追加させていただきます。

しっかり安全を守りながら、今のルールにのっとりながら、学校で管理をしてやっていただきたいというふうに思います。 　この事業の、２３区の中でも江戸川区初であって、大変すばらしい事業だと思います。私たち自民党、とりわけ委員長、私もそうですけれども議長もそうですけれども、３人そろって申し上げてきたことだというふうに思っています。ぜひ、しっかりこの事業を進めてほしいなということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですか。いいですか。結構だそうですので、これでお願いしたいと思います。

ここもよろしくお願いいたします。 　ここでは、日本語学級と入学前日本語広場についてお伺いします。 　まずは日本語学級と入学前日本語広場、それぞれ現在どれぐらい設置しているか、教えてください。

まず、日本語学級でございますけれども、現在、小学校４校で１０学級１５９名の方が利用されています。それから中学校、こちらの昼間部のみですが、２校で５学級８３人の方が利用されています。今、昼間部、中学校と申し上げましたが、小松川中学校の夜間部にも一つ、１校日本語学級がございますが、こちらは結構、大人の方が多いものですから、ここからはちょっと今除外をさせていただいております。 　それからもう一つ、入学前日本語広場でございますけれども、こちらは昨年度５校で実施いたしております。小学校５校で実施しております。令和５年度の参加者でございますけれども、対象としては２５０人ほどの新入学、外国にルーツのある子がいらっしゃいましたが、そのうち５８人の方が参加したという状況でございます。

日本語指導が必要な、外国にルーツを持つ児童生徒の数は年々増加しております。５年度もそれぞれ地域を見て拡充していただきまして、通いやすくなった方も多くいると思います。現状と課題についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

また、それぞれご説明させていただきますが、日本語学級につきましては、これ週に１回程度、在籍校から通いまして、２時間程度の授業を受けていただいております。授業内容は児童一人ひとりの日本語の習熟度によって違ってはまいりますけれども、ほぼマンツーマンで行っていただいているということでございます。 　それから、期間も２年間ということで指定はさせていただいていますけれども、必要があれば延長も可能ということでありますし、また、これ以外に日本語指導員の制度もございまして、それとの併用も可能ということでございますので、例えば日本語学級から帰ってきても、自校で、在籍校で日本語指導員の指導を受けながら授業を安心して受けられるというような体制になっているというところでございます。 　それから、日本語広場のほうでございますけれども、こちら令和３年から始めた新しい事業でございまして、小学校入学前の児童がもちろん対象でございまして、就学前の２月から３月、その期間の土日を使って４回実施しております。１回９０分でございまして、こちらでは日本語の指導とか、あとは学校生活での必要なルール、そういったものを学んでもらっているというところです。本当に基本的なことを、もちろん就学前の子どもたちですから、基本的なことであって、例えば挨拶であるとか昇降口から教室までどうやって入っていくのとか、あと細かいことで言えば、体の不調の訴え方、おなかが痛いとか、そういうことを学んでもらってスムーズに入学してもらえるような、そんなような状況になってございます。 　それぞれの課題でございますけれども、それぞれ非常に効果は出ているのではないかなというふうに思ってございますが、やはり今後、今、外国にルーツを持つお子さんが非常に増えてきていますので、これを地域バランスとかをどう考慮しながら増やしていけるのかというところをきっちり考えていかなければいけないかなというふうに思っています。 　それから、やはり通級でありますので、特に日本語学級、通級でありますのでやはり親の送迎が必要というところで、それがないことで諦めてしまう方もいらっしゃいますが、そういったところも課題だなと思っています。 　ただ、そこは何とか日本語指導員とハイブリッドでうまくやっていければいいかなとは思っていますが、そういった課題を持ちながら今進めているというところでございます。 　あと、もう一点、日本語広場についてですけれども、日本語広場についてはこれは基本的には講師、ボランティアにお願いしております。日本語学級の教員を目指している日本語講師養成講座というのを受講している専門学校の生徒さんにお願いしているというところでありますので、そういった確保、安定的に確保するというところも課題かなというふうに思っています。

日本語広場の細かなロールプレイですとか、本当に通われている方は安心して新しい環境、小学校に入っていけるのではないかなというふうに、すごくいいなというふうに思います。先日、小学校の日本語学級のほうを私も見学させていただきまして、先生と楽しそうに学んでいる姿を見ることができました。 　ただ、課長もおっしゃっていましたけれども、学級への送迎が大変で、やはり親御さんができないということで通級断念される方もいらっしゃるというお話ですとか、併用が難しくうまくできないということなのかなと思うのですけれども、飛び飛びになってしまって、次に来たときにちょっと学習が定着してないということ、難しい部分もあるということもちょっとちらっとお聞きをしたところです。今定例会で我が会派の同僚議員が質問させていただきましたけれども、転入時に一定期間集中して日本語や生活習慣も学べるプレスクール、日本語広場の常設のような形になると思うのですけれども、それがあればその後の日本の生活、日本語の習得もスムーズにつながっていくのではないかなというふうに考えます。児童生徒、保護者、また、受け入れる先生方両方にとってよいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ本区においても日本語プレスクールの設置を要望させていただきます。 　あと一点、今の日本語学級において２時間ということでお話あったのですけれども、こちらもちょっと通われている方が２時間というのが、中学生となると１人でなのですけれども、夏場に本当にかなり暑い中を歩いていって、勉強は２時間でまた歩いて帰ってくるというのが、もう少し、せっかく行ったらまとまった時間勉強できてもいいのかなというお声は聞いたところですので、そちらも検討していただけたらなというふうに思います。 　また、外国にルーツを持つ児童生徒の皆さん、これからも増えていくと思いますので、引き続き状況を見て、現在の日本語学級、日本語広場の拡充もお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今の質疑に関連いたしますけれども、小学校で言うと４校１０学級１５９人、中学校だと２校５学級８３人で、固定級１校２学級３０人の児童生徒が在籍しているということですが、実際に日本語指導が必要な生徒児童の数は、小学校と中学校でどのぐらいいると把握されていますか。

すみません、今ちょっと手元に資料がないものですから、後ほど答弁させていただければと思います。

小学校も中学校も相当数の、いわゆる日本語指導が必要な児童生徒がいるということだと思います。 　それに伴いまして、いわゆる日本語指導員、今もありましたけれども、日本語指導員の登録はどのぐらいいるのでしょうか。

これまでのお話は日本語学級、今のお話は日本語の指導員の話でよろしかったでしょうか。 　日本語学級とはちょっと別の事業になりますけれども、日本語指導員につきましては、区教育委員会で登録している人材が６９名登録、現在ございます。

今さら言うことではないのですが、共生社会、ともに生きるという条例もつくって、多文化共生ということで本区は新宿区に次いで外国の方が多いという区になりました。かつては、なかなか理解し合えない部分も、本区においても４０年ぐらい前はそんなこともあったかもしれませんが、今はそういうことはなく、かなり理解も進んで一緒に共生ということが進んでいるのかなというふうには思います。以前にも発言したことありますが、特に中学生なのですが、年明けに、例えば中国から来たりする中学３年生の子がいるケースがあると聞きました。そうすると、日本語に習熟しないうちに、僅か二、三か月で日本の中学校を卒業するという形になってしまいます。恐らくその保護者からすると、すぐにそれで、いわゆる働いてほしい、労働してほしいということなのだと思いますが、その子にとってはやはり日本の文化とか言葉を学ぶということは大切なことなので、ぜひその場合は親御さんの理解は必要だと思いますけれども、いわゆる原級留置して、留置というのかな、原級、もう１年間やはり日本の中学校に行って、日本語を学ぶということが日本の社会で暮らしていく上では大切なのではないかということを発言した記憶がありますが、そのようなケースというのはどれだけあるか分かりませんけれども、学校のほうではそういうようなことも可能だというようなことを言うケースというのはあるのですか。

今のようなケースですと、具体的には小松川中の日本語学級かなというふうに感じます。過齢児も含めて年配の方もいらっしゃいます。外国籍の方もいらっしゃいますので、学齢期を超えた方でも同じ教室で学んでいる状況がございます。

ぜひそういう形で日本社会になじむ上で、やはり言葉の理解というのは大切だと思います。私、保護司ということをやっておりますけれども、やはり幼少期になじめなかったという子どもたちが犯罪を犯してしまうというケースもありますし、必ずしもいい環境で中学生時代を過ごしているとも限らない子がやはりいます。ぜひ、そういうことも学校の中で、そういう学ぶ機会があるのだということも示唆というか、することも大切だと思います。

すみません、先ほどの外国籍児童の生徒数、生徒児童数でございますが、年々増えておりまして、令和６年で児童数で１，５６３、それから生徒数で４１８、合計で１，９８１ということで確認をしております。

どうぞ、ほかに。

午後もよろしくお願いします。 　小学校の登下校についてお伺いします。 　文教委員会でも登下校の見守りにシルバー人材センターの取組みを活用してほしいという陳情が出されていまして議論を進めておりますが、現在、登下校の見守りは各学校のＰＴＡですとか地域のボランティアの皆様で実施をしておりますので、決算概要にも特段記載はされてないという認識でおります。全ての学校にシルバーさんを配置するということは大変なことかもしれないのですけれども、例えば、特に危険な箇所を学校や警察と連携しましてピックアップをして、その箇所だけ見守りを依頼する、そういったことでの活用は難しいでしょうか。

これまで本区はそういったことは委託をせずに、やはり恵まれた地域力を活かしてやってまいりました。今現在の実情でいいますと、やっていただいている学校がほぼやっていただいているのですが、その関わっていただいている人数は５００人になります、毎日朝。そういったところからやはりきめ細やかな見守り体制を取っていただけているのかなというふうに思ってございます。今どこか危険なところだけはつけられないかというふうなお話ありましたけれども、なかなかどこが危険かというところを確定するのもなかなか難しいかなというふうに思っておりますし、３年に１回の割合で各校安全点検を警察、あと土木部、また教育委員会、学校も含めてやっておりますけれども、その中でここはつけたけれども、ここはつけないというなかなかその基準も難しいかなというふうに思いますので、今のところそういうところも考えているというところではないということでございます。

地域力というのは私も本当に江戸川区の地域力を強いのだなというのを日々感じているところなのですけれども、ただ、先ほどもＰＴＡのお話出てきていますけれども、今、共働きの方も多いですし、小学生だと下のお子さんがまだ小さいので一緒に見守りに行くのは危険、そういった声も伺っております。ＰＴＡや地域でこれを賄うということについては正直いろいろと無理が生じてきているのかなというふうに個人的には感じているところです。こちらの問題につきましては、これからも文教委員会でしっかりと議論を進めていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔挙手をする者あり〕

委員長と言ってください。

大変失礼いたしました。委員長、よろしくお願いいたします。 　私は就学援助制度について伺います。 　まず、就学援助の学用品費は何を基準にして、この金額を定めているのか。学校によって違いますから、基準が何かあれば一応お示しください。 　それから、入学学用品費についても区によって違います。基準はどんなところにあるのでしょうか。以上２点。

どちらも財調単価を基に算出をさせていただいております。この単価は江東５ブロックの中でも４区をはじめ、２３区、１１区が採用していまして、私どもは当面この方向をしていきたいというふうに考えています。

基本は分かりました。でも、実際学校によって違うというのが実態ですので、私としては改めて実態に合わせて支給するということを検討してほしいと。 　それから、入学学用品費については改めて資料頂いたら、結構今言った基準よりも金額が増えているところが多いのですね。財調基準ということで言ったら、ごく僅か三つしかないというか、そういうふうになると、ほかの区は何か上乗せしている根拠があって上乗せしていると考えられるのですが、入学学用品についてもぜひ検討してほしいのですが、いかがでしょうか。

現在のところは、今のところこの体制でやらせていただきたいなというふうに考えてございます。

ちょっと残念に思います。ぜひほかの区とも調整をしながら、前向きに増額を検討すべきだと意見を述べます。 　最後にもう一点、私も本会議で質問したことがあるのですけれども、今全体の生活保護基準の１．２倍、失礼しました、１．２５倍でやっていますけれども、これをもっと増やすべきだと考えます。実際にどのくらい就学援助のお金を使っているか調べたら、２０２２年は４億６，６８７万円、昨年度は３億３１６万円と、１億６，０００万円も減っているのですね。なので、そういうことを考えたらやはり全体にこの基準を見直して、もっと多くの方が就学援助制度が利用できるようにしていくということが大事ではないかと。ですから、認定要件、倍率の引上げを求めますが、どうでしょうか。

こちらにつきましても常々答弁させていただいておりますけれども、この１．２５倍というのも２３区の中では上位の３分の１に位置しております。決して低い水準ではないというふうに考えてございます。結局この倍率を変更することは財政負担を大きく抱えることになりますので、これも先ほどの給食費の話と似たところもありますけれども、全体の財政状況を鑑みながらやはり考えていかなければいけないなというふうに思っていますし、今のところ増額をする予定、率を上げるという予定は今のところございません。

大変残念に思います。もちろん、いろいろ基金は目的があって積み立てているということは知っていますけれども、毎年毎年積立基金をきちんと確保してやっているわけですから、そう考えれば、就学援助についてもこれだけは使うということを確保してやれば、私は当然１．３倍に増やすことは可能だというふうに考えていますので、引き続き引き上げすることを求めます。

医療的ケア児のための看護師配置を江戸川区は派遣会社と業務委託で行っていますが、それぞれどういうものでどういう理由や目的でこのようにしているか、ご説明ください。

現在、医療的ケア児、今年度ですけれども、５件、５人の方を見ています。今、委員おっしゃったように、４人の方については派遣、１人の方については委託という形でやっております。これもいろいろ毎年問題を、課題を解決しながら取り組んでいるところですけれども、それぞれ委託にしても派遣にしてもメリット・デメリットがあると思いますので、今それぞれを検証しながら、どちらがいいかというのは検証しているところでございます。 　ですので、今の段階でどっちにしようとかといったところはございません。それぞれのよい悪いところをしっかり見極めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ、看護師の直接雇用、訪問看護ステーションの活用にも幅を広げてほしいです。 　派遣会社だと年度で会社ごと変わってしまうということもあり、せっかくなじみ、信頼関係が築けた看護師さんがいなくなってしまったということもありました。こういった場合に、派遣会社の看護師さんを直接雇用していくというようなこともできるようであってほしいです。幅を広げてほしい、直接雇用に切り替えてほしい、いかがでしょうか。

現在のところ、直接雇用というのは考えてございません。

せっかくなじみ、信頼関係ができた看護師さんと離れてしまうという課題があるということはしっかり認識をしてください。その解決策としての直接雇用の提案です。 　もう一点、医療的ケア児や特別支援教育を受けることを検討する、区外から転入してくる児童生徒と保護者、また、新入生のための授業を受けられるまでの手順、手続のフローチャートやガイドラインのようなものを作って示すことはしていますか。なければ、ぜひ作ってほしいですが、いかがですか。

現在のところ、決まったフローチャートや何かがあるかどうかというのは、すみません、確認はしなければいけないのですが、適切な対応を今しているというふうに考えてございます。

ちょっと転入してきた例で、これは都立の特別支援学校に入るということがかなりぎりぎりになってしまったり、それこそ看護師さんの配置とか指示書とかが授業開始に間に合っていたのかどうかという事例が起きていたのでお聞きをしています。きちんと保護者と教育委員会と学校で同じフローチャートを共有して、確実に着実に進められるような取組みをお願いします。

この項でもう一つ。

目ね。

この目で、特別支援教室について伺います。お願いします。 　特別支援教室は、入学１年生のときからすぐ支援が受けられるようにするにはどうしたらよいかという問合せもありますので、まず保護者にはどのようにこの支援教室をお知らせしているのか。 　それから、入学当初から１年生の４月から支援を受けられるようにするにはどうしたらいいか。以上、２点お願いします。

現在、まず周知ですけれども、毎年７月に翌年就学する就学前の子どもの世帯には、学校選択制のパンフレットを全員にお配りしています。その中に、特別支援教育、特別支援学級のことも書いてございまして、そこで何か相談がある場合には学務課のほうに電話をくださいというような、そういう周知をさせていただいています。 　また、既に療育とかかかっていらっしゃる子、例えば育成室とか発達相談センター、そういったところにかかっている子のためにも、これはもう一年前、５歳児のときにそれぞれの施設に職員出向きまして、そういった小学校に入ってからの特別支援についての説明をさせていただいているというところでございます。１年生からやるにはどうしたらいいかということでございますけれども、大体就学される前の年の１０月ぐらいまでに学校もしくは相談係、学務課のほうにご相談をいただければ、そこから手続等入っていったりして、最終的には就学支援委員会にかけて判定がされれば、そのような形で４月、年度当初から受けられるということは物理的には可能でございます。 　ただ、学校の指導の中で４月からすぐにそれをやるのかというのはまたこれ大きな環境が変化ありますから、そこにどれだけまず慣れてからやっていくという、その辺はまた学校の判断になると思いますけれども、最速でやれるような形ではそういった１０月から、１０月ぐらいまでにご相談いただければ何とか行けるというところでございます。

まず、私は、１年生で５月１日付で子どもを確定して先生の数を決めるわけですよね。なので、途中で子どもが１年生の途中で認定されても先生が増えないという状態になる。なので、まずはいろいろな意味で条件をよくしていくという意味でも、５月１日付の段階で一定の人数がきちんといるということの保証をきちんとしたいので、周知とそれから十分な相談に乗ってほしいと思います。 　単純な質問なのですけれども、同じほぼ人口なのに、足立区の支援教室の登録がすごく多いのですね。江戸川区の２倍くらいになっているのです。この入室の基準に違いがあるんでしょうか。

確認はしたのですけれども、特に大きな違いはないということでございます。

それでは、希望によるということが基本だと思いますので、それはそれで、ただ本当に多いのでどうしたのだろうと単純に思いました。 　そこで改めて、先ほどもちょっと触れましたけれども、５月１日に人数を確認して、先生を子ども１２人に１人ということで申請されると思うのですけれども、従来は１０人に先生１人でした。やはり元に戻すように求めてほしいということと、それから区内の拠点校の増設、そして区費で独自に拠点校への講師配置を求めますが、いかがでしょうか。

まずは、教員１人、子ども１０人の配置にというところなのですけれども、年に数回、東京都教育委員会のほうから学校現場に訪問がございます。訪問の際には、本区の指導主事、学校の管理職、また、巡回指導教員、そしてその学校の特別支援コーディネーターが同席し、話合いを行っております。既に本年度もスタートしているのですけれども、その場におきまして現状について、実情について都教委のほうには伝えているところでございます。 　また、拠点校の増設についてですが、年度当初、私たち各拠点校の時間割のほうを見させていただいております。対象児童生徒は時間割内に全て収まっている状況でございます。 　増設につきましては、今後増える人数、退出人数、継続人数、巡回指導を必要とする各学校の児童数など様々な視点でもって増設するかどうかを検討しているところですが、現時点では増やすことは考えておりません。 　また、区費の講師の配置につきましては、これは以前からも申しているとおり、特別支援教室で行う指導は自立活動というもので非常に専門性を必要とする、また、研修を積んでその専門を高めていって指導を行うものでございます。人数が増えてきたことで対応する人数を増やすという考え方もありますが、現在、研究所のほうでは子どもたちのことを考えると１時間、１時間をより良い指導が受けられるように教員の指導力向上、そして子どもが在籍する学級の担任、そして学校全体の指導力を上げることに尽力を注いでいきたいと考えております。なので、現在、区費で講師をはるつもりはございません。

先ほども特別支援学級のこと、教室のことを例に、育児休業の人の代替がいなかったと話をしましたけれども、そういうことも含めて緊急対応として私は必要だと思います。改めて求めたい。 　それから、都教委にも伝えているとありますけれども、本当にさっき一番はじめに言った５月１日時点での先生配置ですから、やはり年度途中で増えていくと。例えば昨年は５月１日、１年生は５２名、２年生は１２８名になっているわけですね。１年間の間にかなりの人数が増えているということも実態ですから、やはりそこを踏まえたことをきちんと伝えて、私はぜひとも元に戻してほしいと思います。

次に、第３目教育指導費。

私からは、放課後補習教室についてお尋ねをいたします。 　令和５年度は全校実施２年目であり、また、行政費用の４６．７％を占める物件費のうち６１．４％が放課後補習教室事業委託料になっておると認識をしております。非常に金額的にも大きな部分を占めていて、まだ実施して２年目ということではあるのですけれども、今年から英語についても追加したということでありますので、この取組みと、またそれを受けてどのような分析をしておられるのか、その点についてお伺いをいたします。

今ご質問いただきました放課後補習教室ですけれども、こちら令和５年度は全校実施２年目になります。そして、令和５年度からこれまで行っていた小学校算数、そして中学校数学に加えて、中学校の英語の教科を行っております。年間およそ１５０日実施しております。業者は３社入ってございます。中学校英語でございますけれども、失礼しました、この放課後補習教室ですけれども、学力向上、学習習慣の確立及び学習意欲の向上を図る目的で行っております。 　令和５年度につきましては、中学校において夏期講習に活用するなど、新たな取組みも見られまして、参加率の向上に工夫が見られたと報告が入ってございます。 　英語につきまして、参加している生徒のアンケートからこのような声が上がっております。アンケートから、学校の英語の授業の理解が深まったという肯定的な回答が９１．１％、年度当初と比べ英語の問題が解けるようになったという肯定的な回答が８３．４％、英語の小テストや単元テストの点数が上がった８４．１％、学習意欲・姿勢が前向きになった８６．２％、このように肯定的な回答を得てございます。 　課題といたしましては英作文の問題の正答率が低いということ、それから文章作成力の向上が必要との分析が出ております。 　また、中学校では６時間目の授業が終わった後に、数学、英語と２時間行いますので、実質８時間授業を受けているような状況がございます。そうすることにより、制度の負担に関する声があることも事実でございます。 　また、中学校では部活動がございますので、部活動の活動に制約が生じることから、小学校と比較しまして中学校においては積極的に参加する意欲が若干劣る傾向にあるというところが課題となっております。

基本に学力向上、学習習慣の確立、主に基礎学力の向上だということと受け止めているのですけれども、やはりおのずから勉強する習慣がついている子に関しては自分からその勉強との向き合い方というのは前向きになるのでしょうけれども、こういった子たちを対象とする場合に、先ほど、実際、補習教室に参加した方からは前向きなアンケートの結果はそれぞれ高かったと思います。でも実際、その中にはやはり勉強との距離がある子もたくさんいらっしゃるのだと思います。せっかくこれだけのお金をかけて皆さんこういう事業を取り組んでいるわけなので、できる限りこういった放課後補習教室を利用してもらいたいと思うのですけれども、参加率という点についてはどのように検証しているのでしょうか、お聞かせください。

こちら令和５年の段階で、やはり参加率というところに課題が見られまして、今年度から参加率を各会社、業者ごとに数値として出しております。そして月に１回事業者三者で集まりまして、参加率向上に向けた協議が行われているところでございます。

２回の定例会だったか、自分、英語に関して一般質問でさせていただいたのですけれども、そのときはどちらかというと言語的側面から、これからの社会にとって必要だという話で質問させていただいたわけなのですけれども、自分がそれこそ大学受験のときもそうだったのですけれども、今、日本の大学の受験は、いいか悪いかは別として、英語の比重というのが大きくなっている部分があると思います。特に私立大学なんかで言えば、大体三、四十％、多いところでは５０％、英語に比重を置いているようなところもあるかと認識しています。 　もちろん、この放課後補習教室の根本が基礎学力の向上というところに置いているのは分かるのですけれども、進学を重ねていったときに、しっかりと選択肢が狭まらないように子どもたちを導いてあげるのは非常に大事なことだと思っています。ぜひこれからも前向きに進めていっていただきたいと思います。 　また昨今、子育て施策だとか、子育て支援に社会全体の目が向いている、そのように感じています。ただ、自分は以前にも話ししたことがあるかもしれないけれども、あわせて、今いる子どもたちが社会を生き抜く術をしっかりと今の大人が教えてあげることも大事だと思っています。 　今、人の数がどんどん減っていく時代になってきている。以前は人の数が増えていく時代もあった。その時代と今を比べて、日本という社会がどっちが豊かだったかと問われれば、自分は今のほうが間違いなく豊かなのだと思います。でも、今、人口が減っていく時代を迎えている。そういったことも考えたときに、ただ子育てしやすい環境だけを築いていくのではなくて、生まれた子どもたちが年齢を重ねて段階的に大人になっていくに当たって、一人でも自立してしっかりとこの国で勉強し自分自身で歩んでいけば、ちゃんと生活を送れるのだ、そういった認識を持っていただくことが、長い目で見れば、人口減少社会に歯止めを止めるきっかけになるのだと自分は思っています。一人ひとりが昨日より一歩一歩成長している自分を感じられる、また、社会の中で誰かに必要とされ、自分自身の存在意義を感じられるような社会を築き、またそういう人材が育つことを祈っています。教育に関わる皆さんには本当に期待していますので、どうぞ今後ともご尽力をお願いいたします。

私からは、中学校の歴史教育について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　毎年この時期になると、渋谷と新宿でハロウィンパーティーを若者たちがやるということで大騒ぎになる。本当に迷惑をしているので、とにかく新宿・渋谷には来ないでくださいと区長さんが２人そろって会見をされているようなそんな場面もあったりしました。本当に日本の若者はどうしてしまったのだと思うぐらい、僕も報道を見ていつも感じているのですけれども、どういう動機で集まっているのかはよく分かりませんが、大半の方は一部ファッション化してしまったりとか、集まることが目的になってしまったりとか、ただ単にお酒を飲んで暴れたい、そういう人たちも、もしかしたらいるのかもしれないと思ったのです。 　でも、幾つもそういう複合的な要因がある中で、一つ私が感じたのは、輸入文化として入ってきたハロウィンパーティーというものは収穫祭なのです。収穫祭というのは実は古くから日本にもあった、新嘗祭というお祭りが昔からあるわけなのですけれども、そこに取って代わって西洋の文化のハロウィンパーティーが今主流になってしまった。これは僕は社会全体で正していくべきだということを強く主張したいのです。ハロウィンパーティーが駄目だとは言わないのですけれども、日本に古くからあるものもちゃんと認識をしてほしいということなのです。 　今、江戸川区で採用されている教育出版社の歴史教科書を見ても、まずそもそも記載がないということなのです。今年採択されて、また来年から採用されるという教科書の中身も確認をしたら、新嘗祭の記載はないということなのですけれども、若者たちにもぜひ新嘗祭を知ってもらって、新嘗祭をやってもらえたら、またハロウィンパーティーのようにあんな汚いまちにはならないし、もっときれいな日本の伝統文化というものを体現できるような若者を育てていってほしいと思うのです。義務教育の間に新嘗祭ということを教えてあげてほしい。だけれども、これを言うと、憲法だとか宗教の事業になってしまうとか、そういうことも言われる部分もあるから難しいとは思うのですけれども、できる限り、歴史的な事実として子どもたちに教えることは何も法律に触れないことですから、そういうことを江戸川区としてもやっていただけたらいいのではないかなと思うのです。 　日本一の米どころの南魚沼市と姉妹都市にもなっているし、それから農業が盛んな鶴岡もあるわけですから、これだけ恵まれた環境はないと思うのです。江戸川区の若い人たちは、新嘗祭が始まったとなれば渋谷・新宿に対抗するかもしれないし、新宿・渋谷だって新嘗祭の若い人たちが集まるのだったら歓迎するはずだと思うのです。そんなお祭りに変わっていったら、ああいう問題も少し解決するのではないかなと思うのですけれども、今、学校教育で新嘗祭というのはどういう扱いになっていますかということをまずは聞かせてください。

委員のおっしゃることは本当によく分かります。やはり日本文化の継承というところは非常に重要ですけれども、公立学校で宗教教育については制限がかかっております。 　そういう中で、正しい日本文化の継承という意味も含めて、社会科の中でも歴史を学んでいるところですけれども、新嘗祭ではないですけれども収穫を祝うお祭りのような教育は行っております。 　例えば５年生の社会科で学習する米作り、農業から産業への一環で、学校で稲を育てて稲を刈り取るというような授業も行っておりますし、収穫の際に宗教色がない収穫祭の形で祝う会を実施する学校がございます。 　しかしながら収穫量はとても少ないものでありまして、また衛生面でも心配する声が上がっておりますので、収穫したお米をみんなで食べようということは少ないようでございます。

少しそれっぽいことをやられているということなのですけれども、収穫祭よりも新嘗祭ということをきちんと教えてあげていただきたいと思います。日本の稲作は新嘗祭とともに歩んできたという歴史は事実なので、この事実を教育することは何も問題がないはずですから。 　昔、テレビＣＭで、日本人ならお茶漬けだろうというＣＭがあったと思いますけれども、彼らに言いたいのは、日本人なら新嘗祭だろうと僕は声を強くして言いたいと思います。

ここでは、ＡＬＴと日本語指導員についてお伺いします。 　まずは、外国語指導助手ＡＬＴについて、改めてその目的と、具体的にはどのような形で授業に入ったり、児童生徒と交流しているのか、その成果や課題、今後についてお聞かせください。

ＡＬＴ、Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｔｅａｃｈｅｒでございますけれども、目的は、自分の考えを英語で伝えられる児童生徒の育成を主な目的として実施してございます。内容としましては、学校行事等日常の中で英語を使って意思疎通を図り、自分の思いや考えを伝えられる児童生徒の育成に期待しているところでございます。 　具体的な内容としましては、ＡＬＴの先生と英語でのやり取りを、英語の教員とＡＬＴのやり取りを児童生徒にモデル提示するですとか、児童生徒の成果を確認するパフォーマンステストを英語の教員を補助してパフォーマンステストの評価をする。また、児童生徒と英語で直接やり取りをする。また発音指導、発音のモデル、ネイティブの発音の指導。また児童生徒の発言や作文等に対してコメントをしたり、フィードバックをしたりしております。そして大きな項目として、自国の文化を紹介するという取組みも行っております。このようなＡＬＴの働きによって、児童生徒がネイティブの英語、生きた英語に触れることができております。 　また、先ほど申し上げました自国の文化に触れることで、日本の文化の良さを実感することにもつながっております。 　ＡＬＴが授業に入り込むことにより、教員の授業改善も促進されております。児童生徒の英語を話す力、聞く力を育成することを重視した授業展開も今増えてきております。外国語の教科指導アドバイザーによる学校訪問・授業観察において、ＡＬＴの効果的な活用について指導・助言を継続することで、教員とＡＬＴの連携も促進されている状況がございます。

ＡＬＴのおかげでネイティブな英語に接することができる、また生きた英語に接することができるというのは本当にすばらしいと思います。 　また、児童生徒だけでなくて、先生にとってもより良い授業につながるということで、幾つもの効果があることを今お話を伺って分かりました。 　我が家の子どもたちも、小学生はとにかく毎週楽しいということで言っております。中学生の子なのですけれども、授業では恥ずかしくて発言がなかなかできない、でも廊下とかで会ったときとか、あと帰りに校門で結構立っててくださったりすることがあるそうで、そのときはちょっと話したり、偶然会ってちょっと話してみたりするということができるということで、本当に我が子の性格からしても全く積極的な子ではないので、自然に交流できているということは驚きと、また本当にありがたいというふうに、今回初めて私も聞いたのですけれども、思いました。 　中学校は５年度は年間１０時間から今年度は３５時間に増えたということで伺っています。やはり授業以外のリラックスした時間の中で同じ時間を共有できるのがすごく大きいのかなというふうに思いますので、今後ともさらに必要に応じた拡充ができますように、要望とさせていただきます。 　次に、小中学校に派遣されています日本語指導員について、現状と課題についてお聞かせください。

先ほどご質問がありましたけれども、今回は日本語指導員についてでございます。 　日本語指導員という事業でございますけれども、こちらは区立学校に在籍している日本語の意思疎通が困難な児童生徒及びその保護者に対して、学校への適用を促進するために、講師を学校へ派遣して特別な指導を行う事業でございます。基本的には通訳のような形にはなっております。令和５年度で日本語指導が必要な児童生徒数は、小学校３５０人、中学校６８人の計４１８人でございます。 　課題でございますけれども、日本語指導が必要な児童生徒数は年々増加する傾向にございます。先ほど学務課長からもお話ありましたけれども。それに伴いまして、指導を行う日本語指導員の数も増加しております。今後さらなる人材の確保が課題となってまいります。 　現在、区で確認している登録者は、先ほど申し上げたとおり６９名の登録がございます。引き続いて連携して指導できる人材を確保することが重要になっておりますと同時に、適切な人材の確保というのが今後の課題となってくるというふうに考えてございます。

大変多くの方が利用されているというふうに感じます。 　また、必要に応じて保護者支援も行っていただいているということで心強い限りです。面談に同席してもらったというお声をお聞きしているところです。 　１０月に多文化共生センターが開設されますけれども、必要に応じて保護者の方へお知らせいただくのもよろしいかなというふうに思います。日本語指導が必要な外国にルーツを持つ児童生徒数は今後ますます増加していくこと、間違いありませんので、人材確保については引き続き様々なご努力をお願いいたします。 　１点、限られた人材という中で、学校の先生とかもコーディネートがマッチングさせるのが大変だということで、そういう現場からの声も伺っていますので、先ほど申し上げましたけれども、特段のご努力をどうぞよろしくお願いいたします。

日本語指導員について、私もお聞きをしたいと思います。 　外国語を母国語とする子どもたちのために、江戸川区で日本語指導員を今１人当たり８０回、１６０時間までつけてくださっています。５年度には５８人の方が日本語指導に当たってくださっているわけですけれども、今ほどもありましたように、外国人、また帰国児童生徒が増えていることからも、それから年度途中で急に日本へ来ることになるお子さんもいらっしゃって、日本語指導員の確保には各学校で大変ご苦労していると聞いています。 　教育委員会としても、今課題として人材確保ということが挙げられていましたが、外国語を母国語とする子どもたちが、学校生活における言語の問題をクリアするためには、人材確保ということのほかにも何が課題だと思われているかということを改めてお聞かせください。

やはり言語を学習するということは個人で差があります。得意な子もいれば、やはり言語が苦手な方もいらっしゃいます。 　そういう中で、やはり個に応じた指導法ができる指導員というところが課題。また、決まった先ほど８０回、１６０時間というお話がありましたけれども、やはり人によってはもう少し時間が欲しいという子もおりますし、もっと早く習得する子もいますので、個に応じた指導時間というところが課題になってくるというふうに考えてございます。

日本語指導員は、学校から相談があったら、まずは学校で探してください、そして、いなければ相談に乗りますというのが教育委員会としては基本になっているとお聞きをしています。現在、区には６９名の方が指導員として登録されているとのことなのですけれども、でもこのような登録先があるということ自体がほとんど知られてないと思うのです。 　例えば先日も親御さん、それから学校からご相談を受けたので、私もお探ししたところ、６名の方が名のりを上げてくださいました。この方たちは人生大学の国際学科の卒業生の方々でした。そこで考えました。人生大学の卒業生の方々を含めて広く区民に呼びかけまして、日本語指導員の人材バンク的なものというのをつくってはいかがかと思います。さらに、学校としても子どもとのマッチングがしやすいようにするためには、来てもらえる曜日、時間、地域などがすぐに確認できるようにすることと先生方からは言われます。 　なので、アプリをつくっていただければ、教員の特に副校長先生が担うことが多くて、何回もいろいろな方にお電話してみたいなことが多いのですけれども、でもそのアプリがあることで、仕事量を目に見えて減らすことができると思います。ですので、ぜひこの人材バンクの大々的な呼びかけとマッチングアプリの開発ということをお願いしたいと思っています。 　また、全く言葉の分からない授業の場にいることというのは非常に苦痛なことであるわけなのですけれども、ドイツでは、国の言葉をまず１年でも２年でも勉強して、それから学校教育の中に入っていくと言います。学年が違ったとしても、その子のためにとてもよいシステムになっていると思うのです。これは江戸川区独自では難しい面もあるとは思うのですけれども、先ほど課長がお話しくださいました個に応じたやり方、個に応じた方法ということで、今ある８０回、１６０時間の撤廃ということもお考えいただきたいと思いますし、一人ひとりに合った学習環境をつくるためにはどうすればいいかということで、お考えをぜひ進めていただければと思うところです。

よろしくお願いします。 　私からは、英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊについてです。昨年度実施されたＥＳＡＴ－ＪのＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２では、事業者がブリティッシュ・カウンシルに変わったにもかかわらず、２０２２年と２３年と実施したベネッセ同様に、周りの生徒の回答がはっきり聞こえるほどの音漏れが発生したという声が多くありました。英検などは、試験日や会場が異なれば、それぞれ試験内容や回答も異なるという仕組みになっていますが、このＥＳＡＴ－Ｊ、実施日は異なっても試験内容は全く同一の内容でした。この点で公平性など適切なテスト実施とは言えないものと言わざるを得ません。 　各学校で実施されるテストについて、先日の本会議では、英検や漢検でＰＴＡや保護者が監督者を務めるケースがあるというふうに答弁がありました。でも、保護者、ＰＴＡはいずれも日常的に学校に関係している人物です。日頃学校と関与していない外部の人物である民間事業者が、ＥＳＡＴ－Ｊの場合、その日限りで校内に生徒と接することになります。極めてまれなケースになります。 　こうした試験監督、あえてＥＳＡＴ－Ｊで生徒や保護者に周知はしないとした理由をお示しください。

まず、この事業は、東京都教育委員会が企画運営している事業でございまして、予算措置はしてございません、区としましては。つまり全て東京都が考え、実施している事業でございます。 　その中で都の実施要綱の中で、ＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２については事業者が運営、試験の実施等に係るスタッフを派遣するというふうに定めておりまして、我々としましては、要綱も公表されてございますし、再度生徒・保護者に伝える理由はないのかなというふうに考えてございます。

都の要綱にあるということでしたけれども、学校設置者として、周知を改めてしない姿勢は問題だと思います。 　次です。昨年からＥＳＡＴ－Ｊについて、民間事業者に個人情報を渡すことに疑問の声が上がっていました。今年のＥＳＡＴ－ＪのＹＥＡＲ３は申込みの時点で問題が生じています。生徒の新規追加から申し込みした場合は、学校名の欄にカーソルを合わせると、都内全ての学校名が表示をされて、そこから江戸川区の学校が載っているところまで下にスクロールしていかないといけません。学校名の並びもしかも規則性がなくて、一中、二中などナンバースクールありますけれども、例えば小岩四中の後、五中ではなくて、小岩二中が来てしまう。葛西とか篠崎とか別の地域のところも混ざって配列されるので、登録のミスが生じやすくなっていました。 　そこで起きたのが、顔写真も含めた生徒の個人情報が別の学校に漏れてしまうということでした。それから、当初の締切りである９月２０日を過ぎた９月末になって、専用ポータルサイトで、カレンダー機能に不具合が確認されたため生年月日の入力確認を不要とするということが周知されたそうです。生年月日というのは７月の時点で、生徒や保護者に配布されたお知らせの中で登録する個人情報の８項目に含まれているものでした。でも、既に登録済みなのに、その情報をどう取り扱うかを示さないで、一方的に確認を不要とするということで済まそうとした事業者の姿勢、極めて重大だと思います。 　このように生徒や保護者の大半に影響があるこの事業で、基本中の基本の部分において、動作も不安定で手順変更に至る結果を招いている。これは基本的なシステムのプログラムも動作テストもずさんであったことが見てとれます。事前登録の段階でずさんさの目立つ民間事業者が実施するテストは、安定性・公平性に非常に問題があると考えております。区教委は都教委からの説明だけではなくて、自ら主体的に適性判断をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、企画運営は東京都教育委員会でございまして、我々企画の段階、また上の段階には入っておりません。そして、江戸川区としても、ＥＳＡＴ－Ｊ、英語スピーキングテストの実施に反対する考えではありません。その立場もございません。ですので、江戸川区が判断するということでもありませんし、反対をする立場でもございません。 　課題等につきましては、随時東京都に伝えておりますし、随時東京都は改善をしているというふうに認識してございます。

太田委員、質問に入る前に、この事業は先ほどから答弁おっしゃっているとおり、東京都の事業で、また今のお話は令和６年度の話なので、それを踏まえての質問にお願いいたします。

先ほど、東京都の事業、確かにそれはそうなのですけれども、やはり江戸川区の子どもたちの教育に関わることです。主体的に考えていただきたいです。 　ＹＥＡＲ３は都立高校入試活用が前提となっていまして、子どもや保護者に大きな負担を与えています。ＹＥＡＲ１と２は、学校の教育課程を大きく変えて実施をしました。改めて中止する考えはないと言いましたけれども、再度お尋ねします。ＹＥＡＲ３のスピーキングテストを中止するよう都教委に意見を求めてください。それでＹＥＡＲ１と２は入試に関わらないアチーブメントテストなどで、江戸川区教委の判断で中止を求められると思います。いかがでしょうか。

反対をする考えはございません。反対する立場にもありません。

やりますか、もう一回。 　もう一回申し上げます。お立場は分かりますけれども、十分に先ほど私が申し上げたことを踏まえての質問でお願いいたします。

大変残念です。 　最後、意見です。こうしたシステムづくり一つ取っても、ブリティッシュ・カウンシルというのは学校現場を理解していると言えませんし、生徒の人生を左右するテストを運営するのにふさわしい事業者とは言えません。ＥＳＡＴ－Ｊの中止を再度求めて終わります。

よろしくお願いいたします。 　私は、グローバル人材育成の観点からの包括的性教育についてお伺いいたします。 　江戸川区教育委員会の令和６年度教育重点施策の中の基本方針に、共生社会の実現と人権尊重の精神の育成と記載がございますが、ここで包括的性教育に関する記述がありません。この件に関して、区としてはどのようにお考えでしょうか。

区としましては、人権教育を幅広く取り扱っているものなので、その中の一つとして認識しております。

性教育に関してなのですが、文部科学省の生命の安全教育で、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、そして傍観者にならないための教育を推進しておりますが、この内容では、グローバル人材育成の観点から考えますと、まだまだ内容的に世界基準の性教育としては不十分だと思います。日本の子どもたちがグローバル社会で生きていくための性教育を受けるために、今後この件に関して区のほうで改善していくお考えはありますでしょうか。

性に関する指導につきましては、学習指導要領に記載されている事項、知識に当たる部分なのですけれども、やはり議員さんおっしゃるとおり、そこには人権教育、道徳教育というところも含まれてくると認識しております。そこを深く総合的に捉えながら、江戸川区教育委員会としましては、性加害・被害に対して関係する支援機関もありますので、児童相談所であったり、性被害救済センターＳＡＲＣ東京さん、そういう支援団体と協議しながら性教育を今後どう進めていくか協議を進めていきたいと思っております。

今後いろいろ多方向からいろいろな方たちのご意見を聞いて改善していく可能性があるということで理解いたしました。 　ここから意見・要望になるのですけれども、まず江戸川区の教育現場に関わる方たちから、現行の性教育での問題点を指摘するお声が届いているので、幾つかご紹介させてください。 　まず一つ目に、学習指導要項に基づくと、授業で取り扱える内容が限られてしまうということです。例えば、授業で受精に関わることを扱う際に、表面的なことしか伝えられないため、避妊や人工妊娠中絶など指導にどこまで配慮すべきか分からないというお声です。 　もう一つが、保護者にも性に関する認識が甘い方が大変多いので、リスクに対しても意識が低いというご意見。 　そして最後に、ＳＮＳなどにより、生徒は正しい情報も間違った情報も両方受け取っています。また、スマホを持っていますので、様々な画像や動画を見ることができてしまうので、昔だったら興味だけで終了していることが、かえって興味が増強してしまうということ、こういったお声が届いております。 　これに関連する事件が、ちょうど今月、朝日新聞デジタルのニュースに掲載されておりました。札幌市の小学生男児が、中学生の男子生徒から性暴力を受けて、札幌市教育委員会がいじめ重大事態として認定したというものです。この記事では、もっと性の知識があったらとこの少年の後悔についても書かれています。ほかの事例でも、例えばセクストーションなどに代表されるデジタル性暴力、性的脅迫被害に遭う危険性から子どもたちを守るためにも、性に関する正しい知識を教えられる、例えば外部講師の方とかいらっしゃいますので、そういった方を学校に呼ぶなどして、子どもにも大人にも現実的な性教育の機会を提供していただくことを強く要望いたします。

今、包括的性教育と生命の安全教育について話が出ましたので、私からも一つ質問をさせていただきます。 　生命の安全教育と包括的性教育については、私も定例会で以前質問をさせていただきました。有識者の方とお話をしていますと、生命の安全教育ではなくて、包括的性教育を学校で行うべきなのではないのですかという意見が非常に多いです。 　生命の安全教育というのは、どちらかというと性暴力の防止というところに観点が当たっているのかなというふうに私は捉えているのですけれども、実際に課題を抱えているお子さんを直接支援されている方にお話を伺っていると、被害を受ける、被害というか直接的な言い方をすると性行為を行って妊娠まで至ってしまうというお子さんの中には、実際は性暴力を受けているのだけれども、それを性暴力と認識していない、むしろ優しくされているのだというふうに認識をされているお子さんがいるというふうに伺っております。その結果、妊娠して出産に至ったりですとか、その後も結局、虐待につながってしまったりとかという例が後を絶たないということで、私は、性に関する全般的な知識と健康的な性行動の促進というところに焦点を当てている包括的性教育は、今は必要なものではないかというふうに考えております。 　改めてお伺いしますけれども、江戸川区内の小中学校において、包括的性教育、これを実施するということは難しいのでしょうか。

包括的性教育という言葉が先行する部分があるのですけれども、やはりこの性教育の一番大事なところは、一人ひとりを大切にする心を子どもたちにどう養っていくか、身につけさせていくか、人間関係を含む幅広いことを子どもたちに丁寧に積み上げて学ばせていくことが重要であると思っております。生殖や性交についてという知識ではなく、やはり一人ひとりの命の大切さ、そしてコミュニケーションを図ること、そういうところを道徳教育、またその根底にある人権教育から進めていきたいなと思っているところでございます。その中で性教育をどのように進めていくかは、学校の現場の先生方、校長先生方と話し合っていきたいと考えております。 　また、先ほどありましたように、子どもたちが自分事として捉えられるように医師の方であったり、助産師さんであったり、そういう方々を招聘した出前授業などを執り行っていけたらなと思っております。

確かに、包括的性教育という言葉が先行しているのではないかというご意見も一部分かるなとは思いながらお話は聞いていたのですけれども、先ほども、きもと委員からお話出ていましたが、私も子育てをしている当事者として、自分の子どもたちが今小学生、中学生といますけれども、難しい時期を迎えていて、どうやって性教育を行っていったらいいのかというのは私自身も非常に困っているところですし、私の周りのお母さんたち、保護者の皆さんからお話を聞いていても、そこは戸惑いを抱えている方というのは非常に多いなというふうに感じています。 　というのは、今まで何度も議論の中に出てきましたけれども、私たち自身がまず性教育というものを受けていませんので、どうやって教えたらいいのか分からないというのは当然のことだと思います。ですので、そこに対して助産師さんですとか、お医者様にぜひ出前授業をしていただいて、できるだけ広く保護者にも子どもたちにもこの教育をやっていただくということは、子どもたちを守っていくことにもつながっていきますので、これは私からも強く要望してまいりたいと考えております。

関連ですか。

今、包括的性教育の話題が出ました。私は今、超党会派えどがわで活動しておりますが、生活者ネットワークの会派を組んでいるときからずっとこの問題については取り上げてまいりました。 　出生児の母の年齢別人数の資料請求を毎年させていただいているのですけれども、２０１４年と２０１７年では１５歳未満の妊娠・出産が２例あるわけです。２０２１年にも１例あります。こうした現実があるということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。これは妊娠・出産に至った例なのですけれども、その前に中絶ということは、数には江戸川区として統計は取ってないので見えないわけです。東京都には複数、２桁台あるわけですから、目に見えないけれども、中絶ということもあるということが分かるかと思います。 　今、外部講師を活用して性教育ということを行っていくことを考えたいということだったのですけれども、ぜひともメディアリテラシー教育とともに人権としての性教育、ユネスコの国際セクシュアリティガイダンスという中にも示されておりますが、こういったことを行っていくことが必要だと思います。ぜひとも予算をつけていただき、保護者の方も子どもの方も性教育を受けられる環境というのをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

先に申し上げます。私からも、子どもたちを守るために、人間を守るために、こうしたリスクヘッジ、性教育というものは需要もあれば必要性もあるものですので、ぜひ前向きにお願いいたします。 　ここでは、大きく学校教育について教育長にお伺いしたいと思います。 　私たちは、蓮沼教育長においては、区内の学校現場を知る学校長からの任命ということで大きく期待しております。教育長としてやりたいこと、思いもあると伺っております。そこで、江戸川区の現状について何が一番課題で何に力を入れるべきなのか、また今後それらへの対策に何が必要だとお考えなのか、お伺いいたします。

指導課長が代わってお答えいたします。 　令和５年におきましては、学力の向上、体力の向上、子どもたちの健全育成というところを大きな柱にして、共生社会の実現に向けた教育の推進を行ってまいりました。これは令和６年においても重点施策なのですけれども、その中で蓮沼教育長、地域に開かれた学校、子どもたちが通いたい学校、保護者が通わせたい学校、教員が働きたい学校というところを目指して、我々も一丸となって今３年目ですけれども、取り組んでまいりました。 　その中で成果としましては、学力は確実に上がっております。体力につきましても、小学校においては東京都の体力テストの結果が東京都平均を上回ったということもございます。子どもたちの健全育成につきましては、研究所長を筆頭に推進しております。 　今後、施策としましては、これまで行っていた施策をさらに充実させて発展させていくというところが今年度の動きだというふうに指導課長としては考えてございます。

教育長のお言葉として承ります。 　私たちは教育長にももちろん期待しておりますけれども、それと同時に、公教育の重要性、こちらも大変大事なものだと思っております。そのため、教育に係る予算についてはしっかり審査したいなと思っているところです。 　組織体制のところには、現状維持は後退であると意識を持ち、常に前向きで建設的な業務への取組みの姿勢を目指しますとございます。先ほど、課長からもありましたけれども、ぜひ今ある施策も拡充も大事かと思うのですけれども、先ほど来、いろいろなところで私たち予算をつけてほしいものを抱いておりますので、ぜひ新しい施策にもしっかり取り組んでいただけたらなと思っております。どこにお金を使うのか、しっかり考えていただければと思います。

私はここで、小学校１年生のクラスに支援員をつけてほしいと一貫して要望してきたことについて、質問します。 　まず、学年アシスタントという形で２０校３名配置されたと聞いておりますが、その中身について教えてください。

学年アシスタントですけれども、この事業は、教員の負担軽減及び学校の組織体制の充実を図ることを目的として、小学校の１年生から３年生に対し、各学年１人の副担任相当の業務を行う会計年度任用職員を任用するものでございます。週４日任用し、副担任相当業務として、学年学級の経営上必要な業務全般の補助、子どもからの相談対応、子どもに関する情報の教員との共有等、学習生活指導の補助等の業務を行うものでございます。令和５年度につきましては、２０校、６０学年に配置をいたしました。今後も東京都事業を活用し、引き続き学校支援してまいります。

ＳＳＳとは違った一歩踏み込んだ副担任の仕事だという認識で間違いないでしょうか。

副担任相当の業務を行う方です。

そこで改めて、いつも私が提案し、お金がかかることですけれども、小学１年生の全クラスに副担任相当の支援員をつけてほしい。どれだけ子どもたちがそれで大きな安らぎと、そして授業に集中できるかということを改めて提案したいのですけれども、アシスタントの効果がはっきりしているわけですから、一歩踏み込んでぜひともつけてほしい。 　昨年は小学校１年生１８１学級、今年は１７１学級ですから、ぜひとも独自措置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

こちら、東京都の補助を使っております。区独自の学年アシスタントを任用する予定は、区独自予算での配置は考えておりません。

大変残念です。ぜひ積極的にいいことは進めてほしいと改めて意見を申し述べます。いろいろな人に頼みながら副担任相当というのはすごくいいところですから、ぜひそこを伸ばしてください。

ここでは、いじめ対策についてお伺いいたします。 　江戸川区独自のいじめ撲滅への取組みについて伺います。現在のいじめ撲滅への取組みを教えていただきたいと思います。

本区におきましては、平成２５年度にいじめ発見・対応、いじめ防止のための実践プログラムを作成して、各学校で活用してもらっております。その中には、いじめのない学級づくりのためのプログラムであったり、あなたならどうするみたいな問いかけをしながら子どもたちが話し合っていくという授業展開とかをいろいろと例示のほうをさせていただいて、学校が取り組んでいるところでございます。

第３回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきまして、そこでかなり表面化してくるいじめの被害の案件が多くなったということで、数としては統計的には増えているというお話を教育長からいただきました。 　こちらですが、今いろいろ道徳の授業でしたり、実際そういったプログラムがあるとは思うのですけれども、実践的という意味では少し物足りないといいますか、もう少し現実的ないじめ防止プログラムというのが必要なのかなというのが正直思います。 　それを踏まえまして、この間、第３回定例会での代表質問でもご紹介させていただいたのですが、フィンランドのＫｉＶａプログラムみたいないじめ防止プログラム、こちらは非常に世界的にも効果の高いいじめ防止プログラムとして様々な国、そして日本では世田谷区とか京都、大阪ですか、いろいろな自治体で今取り入れられておりますので、ぜひこちらもグローバル人材育成という観点からもいろいろな考え方を用い、いろいろな人たちの感覚を理解していくということが本当に大切になってくると思いますので、ぜひこの実践的なプログラム、ちょっと見直していただいて取り入れていただくこと、引き続き要望いたします。

区立小中学校で税金の授業を行っているとお伺いしております。どういった内容だったのか、教えてください。

税金の出前授業というものを行っております。租税教育となります。 　租税教育の狙いは、児童生徒が租税の仕組みや意義、税が社会に果たす役割に対して正しい認識を持ち、社会の一員として、一人ひとりの果たすべき役割を正しく理解させ、公民的資質を養うことにございます。そのため、小学校では６年生の社会科で、租税が国民生活を支える大きな役割を果たしていることを学習し、中学校では、財政を支える租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の租税の義務について学習をしております。 　税務署の方々による租税教室は、こういった学びの理解を深めるために行っていただいております。令和５年度は小学校４９校で１３０回、中学校８校で３６回の租税教室が行われました。今後も税務署の方々にご協力いただきながら、児童及び生徒に対する租税教育を推進してまいります。

私も資料等を拝見しましたけれども、内容が大変子どもたちに向けて分かりやすいもので、むしろ私たち保護者もしっかり見なければいけないようなものだったなと思っております。 　今後どんどん広げていただければいいなというものが一つです。なぜならば、いろいろなところで繰り返しお伝えしておりますけれども、まちづくりとまちを考えたときに、本当は全員が税のことだったり行政についてしっかり知らなければいけないところ、正直私たち保護者も足りない部分があるときに、一つ、これは小中学校向けでということですけれども、そこを切り口にぜひ税金について、まちづくりについて考える場が広がればいいなと思っております。ぜひ拡大していく方向でお願いします。

部活動指導員と部活動外部指導員についてです。 　せっかくのよい人材がいても、なかなか指導に来ていただくことにつながらない、そこには時給の安さがあるのではないかということを校長先生方からお聞きします。このままだとよい人材も他区へ行ってしまうのではないかと心配もされています。そうなると、働き方改革も進まないということで、区として部活に係る指導員については、どのような課題認識をお持ちでしょうか。

今お話の中で、部活動指導員と部活動外部指導員という２種類の業種が出ましたけれども、まず、部活動指導員というのは、部活動において校長の監督を受け、技術的な指導に従事する方のことを指します。区の会計年度任用職員として教育委員会で面談を実施し採用しております。募集は区のホームページで公募しておる、または学校からの推薦者等から決定してございます。現在、部活動指導員の報酬が１時間１，６６８円となってございます。こちらは東京都からの補助金や区の会計年度任用職員の規定に基づいて決定してございます。また、勤勉手当も支給されてございます。 　一方、もう一つの職種である部活動外部指導員ですけれども、例えば顧問となった教員が専門知識に乏しく、生徒が専門的技術指導を受けることができない場合など、顧問を補助する形で主に技術指導を行うものを指します。こちらは１時間当たりではなく１回の指導につき、令和５年については２，０００円の報酬となってございます。 　部活動指導員につきましては、先ほどお話あったように、１時間当たり２，０００円以上の報酬を出している自治体も実際ございます。部活動の地域移行などにより、今後、部活動指導員の需要はさらに高まることが予想されております。部活動指導員、外部指導員の皆様の勤務環境の改善に取り組んでいきたいと考えてございます。

課題として認識いただいているということが大切なことだと考えます。ぜひ子どもたちのために、先生たちのために、勤務環境の改善に取り組んでください。

今度は３点伺いたいと思います。 　はじめは、指導主事の増員ということで、私はもう１０年以上、１５年くらい経ちますか。予特・決特で指導主事の増員をと絶えず言っていまして、私が訴えたところは６人ぐらいだったか、今おかげさま倍増で１０人、区長と教育長が一生懸命、都と交渉してやっていただいたとは思うのですけれども、学校数に比べて、まだ江戸川区は足らないと私は思っています。 　２３区の平均は、指導主事の１人当たりの担当学校数というのは６校なのです。江戸川区の場合は８．１７とまだまだ多いのです。２３区並みに合わせると、計算上だと４名ぐらいまだ足りないということなのです。せんだって指導課長から、いろいろ要望しているけれども、学校の先生そのものが足らないので、指導主事はなかなか増やせないというお話も聞いています。いろいろ事情はあるでしょうけれども、私は限りなく２３区の平均並みに指導主事が増えることを願っています。 　後の話にもなりますけれども、学力向上にはいい先生をたくさん育てる、それには指導主事の役割というのは大変多いので、これからも引き続き指導主事の増員というか獲得に汗を流していただけたらなと思います。 　もう一点は、教職員の研修強化、先ほど言いましたように、教師の指導力向上、授業力向上です。やはり学力を向上するには、授業の達人が多いほうが学力向上にもつながりますし、そういう先生を育てるというのは指導主事の力がとても大きいと思いますので、それに向けて指導していってほしいと思います。 　資料によりますと、初任者研修が１０回、中堅教諭等資質向上研修が１４回ということで、これで足りるのかどうか分かりませんけれども、いずれにしましても教師の授業力向上に向けていろいろ研修を重ねてやっていっていただきたいと思いますし、あと学校長です。私は令和３年、４年と監査委員をやりました。学校監査、２年間で５０校ぐらい回ったのかな。どこへ行っても大体学力・体力が東京都の平均以下という、その当時は。 　先ほどのお話だと大分よくなってきて、体力が少し上回ったとか学力が、まだまだそういう学校が増えてきたということであって、全体的に底上げになって上になったということではないと思うので、引き続き学力向上に向けて教師の指導力アップに向けて、教職員の研修強化をやっていってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

令和５年度の人事に関しましては、先ほど委員からいただいたように、指導主事の増員を都教委へ申し入れました、令和５年につきましても。その結果、主任指導主事の増員が承認されたところです。百々所長ですけれども。 　しかしながら、指導主事枠の増加はそのときは認められませんでした。令和５年度は指導主事が９名、統括指導主事が２名、主任指導主事が２名、私も主任指導主事ですので、主任指導主事２名の体制で業務を推進してまいりました。 　先ほど、島村委員からお話ありましたとおり、２３区内で同規模の自治体と比較しますと、指導主事の数は江戸川区は依然少ない状況でございます。具体的に申し上げますと、先ほどお話あったとおり、指導主事１人当たりの担当学校数は平均して約６校前後でございます。江戸川区では８．１７校でございます。こちらも引き続き東京都に指導主事の増員を求めているところでございますけれども、非常に厳しい状況でございます。 　教職員の研修強化でございます。 　先ほどの回数は集合研修の回数でございまして、それに加えまして、各学校で校内研修が行われているところでございます。教職員の研修に関しましては、年間カリキュラムに沿って適切に実施してございます。そのほか校内で定期的に行われる研修、学力向上に関する巡回指導、講演会、研究会など教育環境の改善に今尽力しているところでございます。 　研修内容につきましては、時代のニーズや課題に合致したものにするべく随時改善してまいります。

引き続き、子どもたちの学力向上にご尽力をいただきたいと思います。 　次に、修学旅行についてですけれども、頂いた資料によりますと、今年のなのですけれども、中学校３２校のうち広島・京都というのは３校ありまして、あとは京都を中心に京都・奈良、２９校なのです。私は、修学旅行の目的というのはどういうものかということと、修学旅行の行き先は学校長がするのか、教育委員会が絡むのか、その辺はどうなんでしょうか。

中学校における修学旅行先は基本的に学校で決めてございまして、主に社会科の教員がやはり日本の歴史を学ぶというところで、奈良・京都を選択するケースが多いです。承認するのは校長ございます。広島につきましては、原爆ドーム等を見て、就学ですので学び修めるというところの意味から、社会科の先生の声が大きくなっているかなというふうに感じてございます。

私、先日の分科会のときにもお話ちょっとしたのですけれども、江戸川区の友好都市鶴岡市も大変歴史のあるところで、そのときも修学旅行云々という話をした、ここで突っ込んで話をしたいと思うのですけれども、確かに京都・奈良というのは見所がたくさんあるし歴史もあるし、すばらしいところなのですけれども、友好都市の鶴岡市も資料を見ると、かなり内容が豊富なのです。ユネスコ食文化創造都市、世界が認めた鶴岡の食文化。また日本遺産認定、山岳修験の聖地、出羽三山。それと、絹織物製造に関わる一貫工程がそろう日本唯一の地として、平成２９年には「サムライゆかりのシルク」が日本遺産に認定された。これだけ見どころが豊富なのです。 　最近では、２００１年に慶應義塾大学の先端生命科学研究所というのが山形市と鶴岡市の補助をいただいてやっているのですけれども、すごい発展していまして、今や世界有数のサイエンスベンチャーの集まるところと大変注目を浴びているのです。国も大分投資をしています。そういうすばらしいところもあるわけです。 　僕らも会派の視察で過去二度ぐらい行きましたけれども、合成のクモの糸、そういう研究をしている、それは学生が株式会社をつくっているということで、大変な会社になっているのですけれども、いずれにしてもすばらしい世界の最先端を行くような研究施設が鶴岡にあるわけ。 　だから、私は、修学旅行というのは２泊３日と限られている日数ですけれども、それに十分足りる内容豊富な地域だと思う。何度も言いますけれども、疎開でご縁があって、関係者の方たちがあと何年かしてしまうとほとんどいなくなってしまう、そういう江戸川区の区民が鶴岡に大変お世話になったということを子々孫々にまで僕はつなげていく必要があると思います。 　たとえの話ですけれども、戊辰戦争があって庄内藩というのは賊軍のほうになってしまっているのです。江戸の薩摩屋敷を幕府の命令で焼き討ちしたので薩摩ににらまれたのです。でも、西郷さんは寛大な措置をしてくれたのです。それに庄内藩の人は感動して、西南の役のときに武士が行こうかと思ったので、中にいる人が抑えたのですけれども、いずれにいたしましても、大変恩義を感じている。それで鶴岡市と鹿児島市が兄弟都市になっていて、今でも中学生の交流をはじめ交流しているのです。 　江戸川区の場合も、鶴岡と江戸川の子どもたちの交流というのは続けることによって、一世代またつながっていくわけなので、そういう意味においても、私は３２校の中学校のうち全部行けとは言わないけれども、１割か２割、ぜひ鶴岡に行ってほしいなと思っているのですよ。学校長が決めるということなので、ぜひ教育長には校長会でぜひその辺を推薦してほしいと思うのですけれども、どうですか、教育長。

私も現職校長でいたときには、京都・奈良、関西がメインだったのですけれども、平和学習で広島にも行きましたし、東北にも１回行っております。 　かつては結構、東北方面、修学旅行で行く学校もあったのですが、交通の便の関係ですか、向こうに行ってからバス移動で、いろいろな名所旧跡あるのですけれども、時間がかかるということで、近年は圧倒的に京都・奈良が多いわけですけれども、確かに山形鶴岡は歴史的な建造物、見どころもたくさんありますし、委員おっしゃっていました出羽三山ですか、月山とか湯殿山、羽黒山、そういったところもありますし、あと近年は水族館ですか、そういったところもありますし、非常に訪れるのに子どもたちの学習の場としてはふさわしいし、本区では鹿本小学校がずっとそういう関係もあって向こうに行ったり、向こうの方がこちらに来たりということも。６月ぐらいでしたか、鶴岡の市長さんもお見えいただいたり、あるいは高校野球で鶴岡東とか関東一高とうちの斉藤区長との野球でのエール交換とか、そういった運動もありますし、非常に緊密な関係なので、私も社会科の教員ですので、できれば毎年１校２校ぐらいは、鶴岡に修学旅行に行くような、そんな学校を増やしていきたいなと考えております。 　親しい校長にはちょっと話をして、いいですねということもありましたし、実際に京都・奈良だけではなくて、金沢に１泊して、その後、京都に行っている学校もありますので、そういったところも視野に入れながら、これから校長会等でこういう話もあります、島村幹事長が力説していましたという話も含めてお話ししたいと思います。

教育長の前向きな答弁、本当にありがとうございます。今でも庄内藩のお殿様というのがいまして、紹介だと、今も殿が暮らす町というのです。昔の藩のいわゆるお殿様とかは大体みんな東京のほうに来てしまっているのですけれども、現地に残っている酒井さんというのがいらっしゃるんで、修学旅行に江戸川区から行くと言ったら、多分、現殿様も会ってくれると思いますので、それはまたコーディネートはお手伝いさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ友好都市が引き続き長く続くように、今の中学生の代からそういう意識を持っていただいて、気に入った学校が、校長さん、また次の別な校長さんに口コミでも何でも広げていただければ、３２校のうち半分ぐらい鶴岡へ行くようになるかもしれないし、いずれにしても日本の歴史を知るためにも、また江戸川区の友好都市の絆を深めるためにも、ぜひ修学旅行が実現できるようにご尽力いただきたいと思います。

校則について、教員の方々が子どもの権利に照らした生活指導の在り方を研究してくださっているということなどをお聞きし、感謝しております。校則の簡素化、校則づくりへの子どもの参画、校則の分かりやすい公表など、令和５年度のお取組みについてご説明いただければ幸いです。

こちらのほうは、各学校に毎年１回は必ず生徒たち、そして保護者、地域に説明して、校則の内容を改善していくように、またホームページにもその内容を上げていくようにということで学校に依頼しているところでございます。

今回の決算特別委員会で、髪型や服装の定めが少ない中学校３校の校則を資料で頂きました。これらを好事例として学校間で共有し、各学校が校則をより簡素にし、教員の生徒指導の負担も減らしてほしいですが、いかがですか。

既に各学校の好事例につきましては、中学校生活指導主任であったり、管理職のほうに紹介させていただいております。 　髪型につきましては、衛生面というところを重視して各学校で決めるように依頼のほうをしていただいているところでございます。

将来的には、校則のない学校が江戸川区でも登場してほしいと未来への希望を述べて、終わります。

水泳指導について教えていただければと思います。 　令和５年度におきましてもかなり暑い夏でしたので、水泳指導については予定していた時数ができなかった学校が多いのではないかなというふうに感じております。 　水泳指導については外部委託をする自治体が増えてきております。本区におきましても以前、学校改築をする際に水泳指導を業務委託したことがございました。その際の事務事業点検・評価報告書を拝見しますと、成果も良好だったように思います。近年の天候や教員の働き方などを考えますと、学校プールの在り方と並行しまして、授業の外部委託も検討すべきと考えておりますが、水泳指導の外部委託について、現在のお考えを教えてください。

外部委託ですけれども、確かに校舎の改築に伴って、プール施設が使えない際に民間のプールを使用したケースがございます。こちら第３回定例議会でも教育長の答弁がありましたけれども、外部の指導者が指導する際に、学校の水泳指導と民間のスイミングの指導とはやはり違うものがございます。学習指導要領で定められた内容を教えるということが大事でございまして、その内容をしっかり協議する必要がございます。 　加えて、あくまでも主たる授業者は教員であるという認識を共有することが重要でございます。費用の面もございますけれども、確かに民間プールを活用するのはメリットが多いですけれども、委託ではないです。あくまでも主たる授業者は教員となります。そこには評価が伴うものでございます。

主たる授業者は教員というところは、評価のこともあるのでということで、一旦私のほうでも受け止めました。 　ですけれども、近年プールの授業については様々な議論が行われておりまして、私としては外部委託というところもしっかりと考えていかなければいけないのかなというふうには感じているところですので、ここについてはまた今後、すぐにというわけではないですけれども、議論が必要なところかなと感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

葛飾区で現に動き出していて、民間プールが撤退したり、子どものバスの送迎で本当に苦労していると聞いています。様々な情報を集めて丁寧に対応することを求めます。私はやはり教員が主体的にやるのが授業だと思います。

包括的性教育の包括は、身体の性機能の知識にとどまらず、同意・平等・安全・多様性など人間社会や人間心理に関わる幅広くを包摂することを指すと理解しています。世代を問わずウェルビーイング充実につながりそうな教育です。ぜひ地域図書館や学校図書館、共育プラザに包括的性教育のよい本を置くなど、知ることができる機会を増やすところからでも前向きにお願いしたく、要望します。

第３目教育指導費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時１５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時５１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の３９６ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第４目学校施設費より審査願いますが、ちょっとお待ちください。 　これより審査に入りますが、はじめに、答弁の訂正がありましたので、教育指導課長よりお願いしますが、どの委員の質問に対する訂正なのかを発言してから、答弁してください。

先ほど佐野委員から、日本語指導員のご質問いただきまして答弁いたしましたが、日本語指導が必要な児童生徒数、小学校３５０人、中学校６８人、計４１８人と申し上げましたけれども、こちらは日本語指導員の指導を受けた児童生徒数が小学校３５０人、中学校６８人の計４１８人でございます。おわびとともに訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

佐野委員、よろしいですか。何かご発言はありますか。 　以上で、答弁の訂正を終わります。 　改めまして、決算概要説明の３９６ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第４目学校施設費より審査願います。

ここでは、決算概要に載っている一之江小学校の改築費用に基づいて、ご質問をしていきたいというふうに思います。 　一之江小学校の学校改築、もう更地になっていますけれども、そもそも学校改築のプランというか施工方法をいろいろと考えていく中で、従来だとそこにプレハブを建てて、子どもたちが通うというような手法を取っているのだけれども、今回の場合は、二之江第三小学校に送迎するというプランにした。これはどうしてそういうふうに考えたのか、まずそこからお聞かせいただけますか。

一之江小を解体するというところで、そうするとどこで学習をするかというところになります。結果的にですけれども、旧二之江第三小学校へ移ったのかというところについて申し上げます。 　こちらの案件につきましては、令和４年度より庁内で検討を重ねてまいりました。まず５月に校長先生のほうに賛同をいただいております。６月にはメリット・デメリットについての議論を庁内で重ねております。改めてまた７月、８月にはデメリットをメインとしての協議を行い、庁内では旧二之江第三小学校利用の方向を確認いたしまして、ただ条件といたしまして、地域からの合意がいただければ進めていくという方針を整理いたしました。地域からのタイムリミット、９月ということで設定をしていた状況でございます。 　続きまして、メリット・デメリットについてお伝えをいたします。 　まず、メリットについてでございます。 　一之江小学校の敷地なのですが、大変狭い敷地で狭い道路に覆われて囲まれているという敷地でございます。そのため、工事車両等の危険から子どもたちを解放する。 　続いて、自校の校庭プール、狭い校庭に仮校舎を立ててしまいますと、校庭も狭くなります。また、仮校舎を立てたりするときには、結構音が出たりとかしますので、授業中に騒音や振動による影響を受けなくなります。このようなことから、児童の安全安心の学校運営が可能となるということがメリットでございます。 　また、工事の円滑化、子どもが通るから気をつけなければいけないとか、そういう配慮がなくなりますので、改築工事を円滑化に行うことができるというメリットもございます。 　次に、デメリットでございます。 　こちらは一之江小から旧二之江第三小学校、距離なのですけれども、約１．７キロメートルございます。登下校時についてはスクールバスを利用しなければならない。こちらがデメリットとして検討されていた事項でございます。

メリット・デメリット、何でそういうふうにしていったのかという経緯は今分かりました。 　今回の決算に臨むに当たって、僕の最初の考え方は、そもそもその考え方が間違っていたのではないのというところから入ろうと思ったのです。でも、ちょっと待てよということで、校長先生に聞いてみようということで、先週運動会があって訪ねて、校長先生と並んで運動会を見ながらいろいろなお話を聞きました。 　その中で、今回いろいろご迷惑をおかけしていますという中でのお話をいろいろさせていただいて、全体的にこの考え方は無理だったのでしょうか、子どもたちにとってよかったのでしょうかということのお話を聞きました。２人で運動会を見ながら話をしていたのですけれども、そうしたら校長先生は、そもそも二之江第三小学校というところを借りて移転してきて、学校運営を行うということ自体は私は間違っていないですというふうにおっしゃっていました。何でですかと言ったら、今、御覧になっている運動会は校庭でできます。単なる運動会なのだけれども、例えば徒競走だけだったらほかのところを簡単に借りてやることはできるのです。ただ、ちょうど演技をやっている最中だったので、演技の練習だとかいろいろなこと、子どもに教えるには、学校の自分の校庭の位置関係でちゃんと教えないとなかなかうまくいかないのです。そういう意味においてもこの校庭で運動会ができる、自分の学校、暮らしている校庭で運動ができる、こういうことだけでも子どもたちにとっては相当なメリットがあるのです。プールもそうです、自分のところのプールが使えるから。そういう一つを取っても、この二之江第三小学校に学校を移転してきて仮校舎として利用することは間違ってないと思います、教育的見地から、こうおっしゃっていました。何が問題かといったら、送迎なのですよと。 　なので、私もなるほどと。校長先生はやはり教育のプロであり深い視点から考えて、私は総括的にまずかったのではないのという論法で行こうと思ったのだけれども、事前に聞いたことによって、そもそも後にもつながっていくけれども、この手法で子どもを何年間か育成し教育していくということは、教育視点からも間違ってない。要は、あとは送迎がうまくできればいいのだろうというふうなところを学校長はおっしゃってくれました。 　今度は送迎のことに入っていくわけだけれども、そうすると、送迎でやったというのは今回が初めてではない、初めてかな、それをまずご答弁いただけます。

以前に葛西小・中学校が改築の際に、中学生を清新第二中学校のほうにスクールバス登校していたという経緯はございます。

そうすると、そのときには何か大きな問題が、私もそのとき議会にいたと思うけれども、聞いてないと思うのだけれども、何かありましたか。

その当時、特段大きな問題はございませんでした。

そうすると、今回一之江小学校の送迎に関して、かなりの件数の課題というか問題というか、こういうことが出てきた、そこは何が違うと思いますか。

契約する際の問題があったバス業者の運営状況を確認をいたしました。江東区の学校、あと東京都の特別支援学校、そちらの送迎を実質的にやっているという状況でございましたので、契約当時、私たちは大手さんなので安心して契約ができるというように解釈をして決めておりました。 　ただ、皆様御存じのとおり、スクールバスであまりふさわしくない事故等が起きたところで、江東区、東京都に改めて確認の電話を入れました。そうしましたら、東京都のほうは特段問題があるようなお話をお聞きすることはできませんでしたが、江東区のほうからは、以前と違ってここのところトラブルがあるのです、そういうような回答をいただいたところでございます。

トラブルがあったということで、今回、一之江小学校の送迎に関して、初日から遅れたというところから入って、今日まで何回ぐらい報告事案としてのトラブルがあるのか、またその中でも特に大きいものは何件か聞いているけれども、どういうものがあったのか、ちょっと言ってくれる。

細かいもの、添乗員とか運転手の口論等も含みますけれども、全体的に１９件ございました。こちら、本日までの件数も含まれております。 　大きなものといたしましては、ポールへの接触、このとき事実ではない報告をされたというところで、この時点で結構大きな問題として浮上してまいりました。その後なのですけれども、ガーデンライトへの接触、門扉への接触、ヘッドライトへの接触等がございました。あとは運転手さんの時刻表の確認不足であったりとか、喫煙等がございました。

今日もあったようでありますけれども、１９件ずっとある、ない月はないというような状況がずっと続いているのだけれども、その間、担当課長さんは奔走して大変な思いをして頑張ってきているという姿は私もよく分かります。そのたびに誰にどのような指導をこの会社に対してしてきたのですか。

まず、バス会社の管理者のほうに、連絡体制の不備とか、確認体制の不備がありますので、その辺の厳重注意、あと運転手への指導のほうをお願いしてございます。 　また、１０月に入ってからになりますけれども、教育長のほうが、事故等問題のあるバス会社に直接指導していただいたという経緯もございます。

度重なる指導しても、度重なる指導したその日に起きてしまったりとか、そういうことも出てくるというようなことになります。ぜひ今年度、何とか事故のないように終わってほしいなというふうな思いでいっぱいなのだけれども、地元の親御さんたちは相当心配しています。このまま行って議員さん大丈夫なのでしょうかというようなお話も毎日聞きます。ぜひ役所としてみれば管理監督するしかないし、物事を言っていくしかないわけだけれども、より一層厳しい指導を。気持ちは分かります、課長の顔を見ていれば。けれども、より一層の指導をしていく、これは本当にお願いをしたいなというふうに思っています。 　それを受けて来年どうするのかということになってくると思うのだけれども、来年同じ会社で行くのか新しい会社にしていくのか、その考え方が今分かれば、教えてください。

まず来年の前に、今年のお話をさせていただきたいと思います。 　今、すくすく等の関連もございますので、土曜日もスクールバス運行しております。土曜日について、バス会社、替えることができましたので、１０月の１２日の土曜日から、土曜日は問題のあったバス会社の運行はなくなりました。その旨については、学校をはじめといたしまして、保護者の皆様にもご連絡済みでございます。 　続きまして、来年度でございます。来年度、そのバス会社のほうから辞退をしたいという申出もございましたので、私たちはやむを得ないことですねというところで承諾いたしました。 　ただ、そのバス会社、マイクロバスを１５台、こちら入れておりまして、敷地の問題とか、ご厚意で駐車場を借りているのですけれども、そこの駐車場に入る大きさで考えますと、やはりマイクロバスが一番最適な大きさになります。ただ、これからマイクロバスを１５台、今、職員が懸命にいろいろなバス会社を当たっています。小刻みに１台でも２台でもお願いできないですかということで、近隣のバス会社を当たっているところでございます。 　ただ、バス会社が多くなりますと、管理とか調整とかが煩雑になるという心配もございます。その辺については今後どのような形になるかということで検討を進めているところではございますが、ただ、本当に１５台マイクロバスを集めることができるのかというのが最大の心配事でございます。場合によっては、観光バスというのも考えざるを得ないかな。そうしますと止める場所、そうすると子どもたちの学校までの安全な通学を考えた場合に、どういうふうに指導というか私たちのほう考えていけばいいのかというところで、まずはマイクロバスを先行して探させていただきまして、どうしても難しい場合には、大型バスでの対応にならざるを得ないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今後も児童の安全安心を第一に業務のほう携わっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

土曜日だけでも新しいところに替わったということで、来年の見通しとしては、バス会社のほうからご辞退があった、さあいよいよ来年の４月１日からどうしていくのだということになると思います。 　今いろいろ課長さんのところでご苦労されて段取りを進めていると思いますけれども、ぜひ４月１日からバス会社がないというようなところもないように、ぜひそこはしっかりお願いします。 　学校長は、教育的な視点とは間違ってない、この方法は間違ってないと言ってくれていますから、それに応えるように、やはり私たちもしっかり環境整備して、学校長が、そして教員の先生方がそこで伸び伸びとしっかりと教育ができる環境をつくってほしいな、私たちも応援したいなというふうに思いますので、ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。 　学校改築について、引き続き行きます。 　学校改築全般についてということで、不調が続いている中で、この決算審査を通じて、予定価格については見積方式にしていくという表明がなされ、都市開発部の中で工期も適正に見ていくということになっています。都市開発費の中でも設計についても簡易にしていくという見直しをしていく。これは建築新聞か何かに、江戸川区が発表したというようなことがもう早々出ていましたので、本格的に簡素な設計でやっていくのだというふうに思っています。 　残るは、今後の学校改築全体としてどう考えていくのか。今３校で進んできているのです。私たちは別に３校でもできるのであればやってもいいと思う。ただ、総合的に一度立ち止まってみて、もう一度３校がいいのかどうか、それは考えてもいいのではないかなというふうに思う節もあるのだけれども、現在のところの考えを聞かせてください。

現在、不調によりまして、２校が次の指定業者さん定まらない状態になっております。 　こちらにつきましては、委員おっしゃっていただきましたように、事業費の適正化や工期の見直し、あと造り方のシンプルさ、ここは今後の話になってしまいますので、もう設計ができているものについては現状のままということになりますけれども、工期の見直しはこれからもできるだろうということを含めまして、早々にご相談できるように、今ちょうど検討を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。

今後の方針についての答弁がないです。

申し訳ございません、今このような状況で、一応原則３校というところになっております。６年度工事、基本的に最終的に一之江小の１校しかできないのではないかという状況にもなっております。今、物価高、世の中の社会情勢、いろいろ加味して、あと働き方改革、あと職人さんが不足している、いろいろな状況がございます。総合的に考えまして３校でいいのか、原則３校ですので原則ということで続けていくのか、それとも新たなものを出していくのか、今検討を進めているところでございます。すみません、こちらも検討中でございます。

原則３校、これは従来の方針なので、それで行くということであれば、私は別にそれでもいいと思っている。ただ、無理のない計画をしていくことがやはり大事なので、これから聞くけれども、今２校既に積み上がっているのです。本来次のグループは４定で予算を出して翌年にというのが、まだ３校残っているでしょう、１年遅れてしまっているのです、全体的に。だから、そうすると５校積み上がってしまうのです、最終的には。１２月の時点で、通常の流れだったら次４定で次のグループの３校の予算を出して議決をいただいて、翌年に入札の公告をしてという流れになるはずなのだけれども、４定でもしそれをやるとすると、５校を出さなければいけなくなってしまう、３プラス２だから。相当厳しくなって、それでいいのかどうか、手を挙げているから。

確かに厳しい状況でございます。今４定に向けてどのように上程するかというのを近々お示しできるかと思いますので、そのときに改めてお話をさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。

不確定な要素があるので、このぐらいにしたいというふうに思いますけれども、ぜひそういうことも含んで、３プラス２の５校積み上がっている、そんなことを含んで、無理のない学校改築を確実に、社会的要請型の制度を使って見直しをやって進めていくということが大事だと思いますので、私たちの意見を参考に再度検討して進めてほしいというふうに思います。

私も関連でお話をさせていただきます。 　今、高木委員のほうから、一之江小学校の話が出ました。この一之江小学校のバス通学につきましては、小学校初めてということで、当初から子どもの安全が何より第一番のことだと思っております。 　しかしながら、先ほどもお話がありましたように、もう４月の初日から１９件、今まで及ぶものがいろいろあったということで、このことについては本当に担当課長を含め、職員の皆さんがいろいろな対応、本当にご苦労されていることと思います。 　その中で虚偽、うその報告があったと先ほどありましたが、つい先日、報告会があったと思います。その報告会について概要、内容とどのような声が保護者から出たのか、また今回の件はどういうところが問題だったのかというところについて、お聞かせください。

緊急保護者会を９月の２０日金曜日に、皆さんお住まいの近くの西一之江小学校の校舎をお借りいたしまして実施いたしました。出席いただいた保護者の方は２５人、あと私たち職員です、それと向こうのバス会社から取締役を含め３名出席で緊急保護者会を実施いたしました。 　概要といたしましては、２学期初日の９月の２日、松江第五中学校から発車しましたバスが、一之江通りと今井街道の交差点にあります車止めポールに接触するという事故が発生いたしました。バス会社からの報告に基づき、区から保護者の皆様にご報告をいたしましたが、その後、保護者の皆様から事実ではないというようなお声をいただきまして、再度詳細を区のほうで調べさせていただきました。そうしましたら、やはり事実でない報告書をバス会社が江戸川区のほうに上げてきたということが判明いたしました。この点につきましては、区の確認が甘かった、詰めが甘かったということで保護者の皆様、関係者の皆様におわびをしてまいりました。 　また、保護者の方からのお声なのですけれども、私たちは今までバス会社からの報告書に基づいて、こういうことがありましたというお知らせを保護者の方に、学校の校長先生、副校長先生を通じましてメールでお知らせをいただいておりました。その関係で即というわけではなく、多少ちょっと時間がかかってしまった。ですので、今後は第一報ということで、即何かあった場合にはお知らせしますという形にいたしますということでお話をさせていただきました。 　また、子どもたちの安全をどのように考えているのですかという厳しいご指摘もいただきましたので、この点、本当に確認が甘かった、詰めが甘かったことを再度おわびをしてまいりました。

分かりました。 　今回の件で保護者が一番怒っているのは、うその報告だったということなのです。事故の対応ももちろんそうなのだけれども、そのバスには５年生が乗車していたのです。一部始終見ていた子どもの言っていることと会社側の説明が違うので、本当はどうだったのかというところを保護者が聞きに行った。ドライブレコーダーを見せてほしいと言ったら、会社側は、上書きしたので録画はない、そういった返事だったというところで、区のほうでそれはというので乗り込んで確認をしていただいた。そこでドライブレコーダーがあったことが発覚して、そういった一連の対応に対して非常に失望して、子どもの安全と言いながら、ささいなことだと本当にないがしろにされているということに非常に憤慨されておりました。本当に子どもたちの安全を考えてくれているのか、保護者の思いも、さんざん４月当初から言っていたことなのにもかかわらず届いてないというところで、そこに本当に怒りがあったのです。 　私は、区としては本当に一生懸命やってくださっていると思います。事が起きたときにすぐ対処して、職員皆さんも本当に一生懸命やってくださっている、朝早くから頑張っていただいていることをよく存じ上げています。 　また一方、保護者の皆さんの気持ちも、子ども、我が子の安全を祈る気持ちというのもよく分かります。その気持ちに寄り添って、さらにまた大変だけれども、頑張っていただきたいと思います。 　そこで、今回事故を起こした会社の弁明に対して、区として今後どのように対処して取り組んでいこうとされるのか、お聞かせいただきたいのだけれども、３月まではこのバス会社を使わなければいけないということがあるのです。今、懸命にほかのところ、１台でも２台でも探していただいているとありましたけれども、本当に事故の未然防止、もし起こったらすぐ報告する、そういったこと徹底してもらいたいと思っているのですが、今現実対応されている、先ほどちょっとお聞きはしましたけれども、取り組んでいこうとしていることについて教えてください。

まず、新しいバス会社を探していくということを実践させていただいております。 　それと同時に、どこまで効き目が本当にあるのかどうか、最近、私、心配になってきているところなのですけれども、学校施設課の職員が毎朝、事故起こしたバス会社が発車するバス停に赴きまして、バスの運転手さんに直接「おはようございます、安全運転をお願いします」と声がけを行っております。その声がけをすることによって自己啓発、安全管理ができるのではないかというところで声がけを実践しているところではございますが、ちょっと昨日、今日とこういうことがありますと、果たしてそれが本当に私たちの注意啓発がバス会社に通じているのかという心配にはなりますけれども、逆に言い換えれば、やっていたからこの程度というのも語弊がございますけれども、本当は事故がないのがいいのはごもっともでございます、ですが、引き続き注意啓発、大変職員の負担にはなっておりますけれども、私も含め職員一同、一之江小学校の児童が無事に学校に登校し、また学校から自宅に下校できるよう安全なバス通学、これが一番重要と考えておりますので、毎朝「おはようございます、安全運転をお願いします」の声がけには今後も努めていきたいと考えております。

毎朝、区の職員が行っていただいているということ、非常に努力をしていただいていることに非常に感謝したいと思います。大変な思いをして何とか防いでいこうという声がけもそうですけれども、同乗している方には熟年人材センターの方もお一人乗っていらっしゃるとお聞きもしておりますし、またそういった大人の目というか、なおさらに一層子どもの安全、シートベルトの着用もそうですし、また本当にヒヤリ・ハット、事故が起きた時の第一報、いかに迅速にしていくか、危機管理そういったことについても、今までもやられてきたけれども、こういった感じで出てはいるけれども、さらに一層ご努力をお願いしたいと要望いたします。 　続いて、もう一点、学校改築の今後についてもお聞きをしたいと思います。 　先ほどもお話がありました入札の不調が続いていることは現在最大の懸念事項だと私どもも思っております。一昨日までのさっきも高木委員のほうからも話がありましたが、今回の決特における議論の中で、この緊急事態を打開するために、例えば見積方式を採用していく、また建築費を抑えるために設計の見直しをする、いわゆる区としてベーシックプランを提示していくということが明らかになりました。これについては我が会派も賛成でございます。ぜひ次の入札が不調にならないように全力で努力をお願いしたいと思っております。 　そこでお聞きしたいのは、先ほども高木委員のほうからご質問がありました今後の改築について、これまで改築事業は年３校ずつ行う、これについては私どももしっかり応援をしていく、頑張ってもらいたい、そういった思いでございます。何よりこの改築というのは、子どもたちにとって安全で快適な学習環境を守る、そしてまた災害時には避難場所にもなり得る学校が、一斉に今建て替えの時期に入っている、そういったときにしっかりと進めていかなければいけないと思っております。 　これまで平成１９年の学校施設改築の基本的な考え方に基づいて行われてきたと思います。私たちは少しでも早くこの大事業を進めていただきたいと思いますが、私たちの願いであるわけですけれども、先ほどもお話がありました３校、例えば設計の見直し、プランの見直し、公費を抑えて工期の見直しをして３校を持続していくのかとか、それよりも今、不調が続いているから２校に減らしていくのかとか、今後のことについて、これは大きな課題だと思っているのですけれども、再度区としてのお考え、今後の、重複しますけれども、お聞かせいただきたいと思います。

繰り返しになってしまいまして大変申し訳ないのですが、今現在、区といたしましては、平成１９年に定めました学校施設改築の基本的な考え方に基づいて原則３校、実質１校の年もございますけれども、に基づいて進めているところでございます。 　ただし、今回２校不調という現状もございました。今後はこのような状況を踏まえまして、事業費の適正化、あと工期の見直し、造り方、シンプル的なものを造ると検討を進めている最中でございます。こちらのほうが方針決まりましたら、改めてご報告させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

私たちも、原則３校で行くけれども、今、社会情勢いろいろ変わってきている、その情勢を見ながら判断して、柔軟に考えていただきたいなと思っております。それについては応援をしていきたいと思っています。今後も各所管とよく連携しながら頑張っていただきたいと思っております。 　次に、今後の学校改築の中で新たな視点についてお聞かせいただきたいと思っております。これは公共施設再編・整備計画とも絡むお話でもありますけれども、学校を複合施設として、屋内温水プールを今後改築する中学校に整備してはどうかということを代表質問でも質問させていただきまして、私たちはしっかり進めていただきたいと考えています。今後は改築校を含めて全ての学校にプールは必要なのかという観点から集約をして、そこに集中して公費を抑えていくということもあるかもしれませんので、しっかりと検討していただきたいと思っております。 　教育長からは、中学校に屋内温水プールを整備し、小学校と共同利用することは、安定した環境の下で水泳授業が確実に実施できるなど、子どもたちの学習環境の向上に資するもの、さらに区民へ開放することにより、健康増進や地域のコミュニティ活動の場としての活用が期待でき、学校プールの在り方については積極的に検討を進めていくとの大変前向きな答弁をいただきました。今、最大の課題である入札不調も乗り越えなければならないと同時に、学校プールの複合化については早めに検討に入っていただきたい、同時進行で。 　というのは、確かに来年、再来年の話ではないかもしれないけれども、令和１１年で小松川小と平井東小の統合以降はまだ計画が出ておりません。毎年更新される学校適正配置計画、それもにらみながら新たな視点の複合施設をどこに持ってくるのか、いつ造るのかということについては、具体的な検討をぜひ迅速にというか急いでやってもらいたいと要望したいと思います。 　今後の進め方についてのお考えと、または決意をお聞かせいただけたらと思います。この学校プール複合施設化に向けて将来の。お願いします。

まさに検討をしている最中でございます。皆様に早めにお示しできるよう頑張って検討を進めておりますので、しばしお待ちいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

ぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。

関連したまた質疑になりますけれども、まず学校改築、午前中に話が出ましたが、上小岩小学校、不調が続いておりますが、子どもたちの教育への影響というのは極力抑える形で、今言ったように外部のプールを使ったりしておりますけれども、現状どんな状況でしょうか。

上小岩小学校についての進捗なのですけれども、当初、令和４年改築工事でしたけれども、遺跡調査、その後２回の不調により、仮校舎での生活長くなっている状況でございます。今現在の敷地については調査が終了しておりますが、今建っている体育館の下がこれからの調査となります。その調査をするには、新しい校舎が建って、仮校舎と体育館を解体した後の遺跡調査となりますので、まずは入札がうまく進んでからという日程になるかと思います。

遺跡は出るであろうなと言われて、そのとおりなのですけれども、これはしようがない。ここでやはり問題になるのは、連続した不調がやはり最大の問題。先ほど来から出ていますように、様々な要因はあると思いますけれども、結論としては、社会的要請型総合評価一般競争入札というやり方でやってはきたのだけれども、当時とかなり環境が変わっているというのは疑いようがないと思います。先ほど来、話も出ていますが、原則３校と言っていますけれども、私は３校から２校にしたら、多分無理があったのだなということを自ら認めてしまうようなことになってしまう。区内事業者のキャパを超えているのではないかという話になりかねない。 　また、今回緊急のあれかもしれませんが、見積活用方式というのは、当然はじめに出してきた建築業者がまた入札できるわけです。そうすると、恐らく高い値段で落札していくというふうなことは容易に落札できます。ここからは区民感情として、公共施設を造るときというのは低価格で良質なものができるということが理想だと思う。住民はみんなそう考えますよ。だけれども、不調することによって、あるいは見積りを出すことによって優先権、事業者側に行ってしまわないかという懸念があるのですけれども、そこらはいかがなんでしょうか。

先日来、決特でお話ししております見積活用方式ですが、今、委員のお話にあったような懸念事項は確かにあると思います。 　ただ、先日も申し上げましたが、法律の中でも不調対策としてこのような活用を予定価格の設定に当たっては発注者の責務として努めることと定められておりますので、これに基づいた対応と考えてございます。

法的にも問題はないとは思うのですけれども、住民感情としては、先ほどもありましたけれども、地域はいろいろな思いがある。ただでさえちょっと遅れているという状況もある、そういうことを勘案すると、やはり見直すべきところというのは僕はあると思います。 　以前もありましたけれども、いわゆる条例をつくって地域の事業者が育成されたかという問題はあると思いますけれども、きっちり育成されてそれなりに地域が育っていたら、私が思うには多分個人的には不調にはならない。だけれども、環境は変わっている、そういうことも勘案して今の環境にカスタマイズ、合わせていくということは当然あってしかるべきと私は思いますが、いかがでしょうか。

今の委員のご質問は、先日来お話があります社会的要請型の見直しという観点だと思います。 　社会的要請型につきましては、こちらも以前より申し上げておりますが、毎年度見直しはしております。当然、時代に合わせた改正、具体的な評価項目の見直しなども必要かと思いますので、そういった業者の参加環境、業者の江戸川区を含めた、また区外業者を含めた環境なども十分注視しながら、こちらの制度の運用を図ってまいりたいと思っております。

当初、学校１校当たりで約三十数億程度という話だったと思いますけれども、今は６０億に迫らんとするというような状況があり、いろいろ２０２４問題ではないけれども、なかなか人手の問題だとか、いろいろなことがあるという状況がある中で、全然当時とは変わってきているのです。ちょうど東日本大震災が２０１１年に起こって、それ以前に考えたことだと思うので、やはり環境が大きく変わっていると思います。 　ですから、ぜひそういう部分も勘案しながら、学校改築をする意味というのは、言うまでもなく最優先、第一義にあるのは子どもの環境を整えるということだと思うのです。先ほどの学校の温水プールもありましたけれども、私も以前言っております。本当に公明党さん言っていただいて力強いのですけれども、やはり環境変わってきているのです。小学校は学校のプールはひょっとしたら要らないかもしれない。１か月程度しか使えない。学校の水泳指導というのは限界があるから、考え方を変えれば、今風にアレンジしていくところはたくさんあると思うのです。ぜひそういうところで今結論も出るわけがないし、こういう意見があるということを加味しながら学校建設ということは遅れることなく進めていくべきだと思います。特に何かあればお願いします。

ないようです。

区内業者のキャパシティを超えていると、今、笹本委員がおっしゃったのですけれども、まさしく本当にそこはそのとおりだと思います。以前から僕も申し上げているけれども。 　それとスケジュールを毎年３校という話がずっと出ていました。これは総務委員会のときに課長が答弁していただいているとおり、区内業者で今できるところは五、六社しかないのです。今年エントリーしているところは二、三社しかないと課長がおっしゃったではないですか。そのとおりで、物理的に３校なんかできないから、今。もうどれだけ理想を掲げて、この議場で誰が何を言ったって、できないものはできないのですよ。数が足りないからできない、キャパシティを超えているのです、これが実態ですから。 　だから、年間３校やっていくのは僕も賛成、それを達成するためには、外の会社の力を借りなければいけないのです。だから、計画を達成するためには、教育委員会に言ってもしようがないけれども、総務のほうでも検討してほしいのは、やはり区外業者に広げていくこと、計画を元に戻すためにも広げていくこと、金額を安く済ませるためにも広げていくこと、工期を縮めるためにも、外の大きい力を持った会社の協力は必要だということは、もう実態を見れば明らかですから、だからちょっとその点はまた考えていっていただきたいと思います。 　スケジュールについてもう一度お尋ねしたいのですけれども、都市開発部の説明で、学校建設、学校の校舎の寿命が今８０年になっているという話がありました。文部科学省では、平成２６年から２７年にかけてそのメッセージを発信して方針を示したのですけれども、ほかの区でも自治体でも、８０年構想が始まっているところもあります。江戸川区はこの間８０年とぼそっとおっしゃったけれども、いつから８０年構想というのは始まったのですか。

教育委員会といたしまして、８月１５日に広報で、皆様のご意見をお寄せくださいという中に、公共施設の再編整備というページがございます。その中で、適切な維持補修と延命化を行うことで、公共施設の使用期間を従来の６０年程度から８０年程度まで延長します。ここで教育委員会としてはお示しをさせていただいております。

それでは今年ではないですか。もっと前から決まっていたってこの間の話でしょう。だから、それはつじつまが合わないし、令和５年、つい最近、学校適正配置の考え方ということで、分厚い計画をもう一度古いやつを見直して、ここに出してあるではないですか、ここにも８０年と書いていないのです。建物が５０年から８０年というのはものすごい大きな仕様変更ですから、学校改築のスケジュールそのものにも関わってくるぐらい大きなビッグニュースなのです。８０年に変わったのだったらもう一度この計画を一から練り直すこと、ここから始めていただきたいです。 　それと、年間３校の話に戻るのですけれども、区内業者の話、さっき１個漏れてしまったのだけれども、会社が小さいというのも一つの理由です。さっき申し上げた区内で五、六社という会社を言ったけれども、対応できるところは五、六社しかないわけです。そのうちの１００億円以上売上げがある会社は１社しかないのです。会社の規模が小さいのです。１回の工事で５０億とか６０億なんていう学校改築の工事を請け負ったら、毎回そのために社運をかけなければいけなくなってしまうのです。普通は大きい会社だったら１，０００億、２，０００億と体力のある会社が５０億、６０億の仕事を受けるなら、よくある話です。でも、売上げが３０億、４０億の会社がこんな大きい仕事を受けたら大変なのです。命がけになります。よく皆さんが使っているＪＶみたいなやつを使わないととてもできないです。単独でできるなんてことは奇跡的なことだと思います。やったところでやはり遅れてしまったりもするし、問題は出てくるわけだから、やはり外の力を借りようということはまたここで申し上げておきたいと思います。 　それから、ちょっと話１個戻るのですけれども、バスの事故の話で一つ意見を申し上げたいのです。事故が起こったとか、うそがあったという話が出ているのですけれども、そこで教育委員会を含めて保護者とか、我々議会も含めてばたばたしている姿を子どもたちにはあまり見せてほしくないなと思うのです。こういう事故というのは、子どもたちが大人になって社会に出たら、毎日のように体験することなのです。交通事故は毎日、江戸川区の中でも多分起きています。毎日のように起きています。うそをつく人間もたくさんいるのです。今回のことを教材にして、社会に出たら事故はたくさんあるぞ、うそをつく人もいるのだぞと、そういうことを教えるための教材に使っていただければと思うのです。慌ててとにかく会社を変えるとか、重要なことだけれども、せっかくの機会だからこれを教材にして、子どもたちに社会とはそういうものだと教えるきっかけにも使っていただきたいなと思います。

今、学校改築についていろいろな意見はあって当然だと思います。議会ですから、それは私は否定するつもりはない。 　ただ、入札の不調の原因は、この間も申し上げたとおり、予定価格と工期が原因です。これは間違いない。これをしっかり改善をしていくことが大事だし、外の業者が入れないという議論もあったけれども、この間、私、説明したとおり、外の業者は入れないという規制もないし、取り決めもない。もう一度確認するけれども、契約課長、外の業者が入れない仕組みはあるのですか。

今、高木委員のお話にもありましたように、参加資格として区外業者が参加できるようになっております。それは単独でも参加できますし、ＪＶでもできるようになっております。これは以前から変わっておりません。

なので、社会的要請型の点数をしっかり取るために、この間も私ご説明したとおり、大手業者だろうと中小業者だろうと、逆に大手の業者のほうが点数を取るのに有利なところもあるから、参入して取ろうと思えば幾らでも取れる。そこに入ってこないのはやはり予定価格と工期が厳しいから入ってこないのだというのが私たちの見解なので、そこは今回見積方式だとか、いろいろな方式を導入して改善してやっていくということでありますので、ぜひその方向で私たちとしては進めてほしいというふうに思います。

一つ言い忘れました。斉藤区長にお願いです。 　学校改築の予算が教育委員会についているのです。でも、実際に事業を行うのは都市開発部であったり、総務部であったりするわけです。この事業、様々な問題があって僕も提案をしてきましたけれども、一つの今日、ここでできる提案というのは、やはりこの事業を一気通貫して誰かが責任を持つような仕組みをつくるか、それができなかったら教育委員会の中に建築のプロを入れるべきです。今、僕は、ここで蓮沼教育長に向かってスケジュールがおかしいではないですかと詰め寄ったところで、おかしくなってしまうではないですか、話が。そんなこと分からないわけですから。そういうことも含めて考えれば、きちんと僕はこの間言ったけれども、３人目の副区長を新庁舎だとか大型の施設の担当として置くか、それができなかったら今言ったとおり、教育委員会の中に学校建築のプロを入れていただきたいと思います。来年からでもすぐできると思いますので検討してください。

先ほどから意見を述べられておりますので、私たち日本維新の会としてもちょっと一言だけ申し上げたいと思います。 　私どもとしては、子どもたちの教育環境の整備、これは非常に重要な使命であると考えておりまして、今回のように不調が続いていることに対しては、できることは全部やるべきという考えでおります。 　例えば、先日も同僚議員からローリング方式という意見が出ていたりもしましたし、あらゆるというところですので、それこそ現行の区内業者を優先する制度、こういったところも含めて、とにかくいろいろな視点で見直しが必要ではないかと考えております。

改築問題と関係するのですが、先ほど私のほうで教育推進費のところで文化財保護事業経費ということの関係で、上小岩遺跡の調査についてお伺いしたので、それについて先ほどお伺いしたときに、上小岩遺跡の調査の問題というのは、こちらの改築事業のほうの費用の中に入っていますということを伺いましたので、それについてお伺いしたいと思います。 　決算概要説明の４０３ページのところに、上小岩小学校施設改築費というのがありまして、埋蔵文化財発掘調査委託と書いてあります。そういう意味では、ここの部分の問題として上小岩遺跡の発掘の費用というのがかかるということだと思います。ここで３６３万円の執行額という形になっているのですが、ちょっと確認なのですが、令和５年度の元の予算額の金額を教えてもらえますか。

元の予算額といたしましては７３９万６，０００円でございます。

そうすると、７３９万の予算額で３６３万という形なので、今、計算すればいいのかもしれないですけれども、執行率は何％ぐらいになりますか。

時間かかりますか。 　今、計算しているので、後ほど答弁いたします。続けてください。

今、計算すると約４９％なので、多分半分の執行だと思うのですけれども、この金額の執行率が半分ということの理由は何かありますでしょうか。

こちら入札での金額になりますので、差額という形にはなるかと思います。 　ただ、この発掘工事なのですけれども、令和５年度だけではなく、令和元年度から第１次として、令和５年度から６年度にかけましてが第５次という形で調査の進捗にもよりますので、それに応じた額と考えております。

継続的に行われているので、多少年度によって予算の執行にずれがあるかもしれないということで理解しました。 　ちょっと確認なのですが、今、令和５年度の予算の執行の話なのですが、令和６年度は一応費用としては今年度は工事進行が止まっているので、遺跡調査も止まっているという理解で、執行額は令和６年度はもうないということで理解してよろしいのでしょうか。

４月当初若干遺跡発掘していた部分もございますのでその分、すみません、今金額はお知らせすることは手持ちにないのでできないのですけれども、４月当初多少発掘作業は行っておりましたので、ただこういう状況ですので、繰越明許という形で来年度に引き継ぐという形で事務処理はさせていただきたいと考えております。

令和５年度の決算に載ってございます３６３万円は試掘調査に係る経費でございます。本調査に係る部分につきましては、令和５年度から令和６年度にかけて繰越明許ということで計上させていただいてございまして、約２億６，０００万でございます。

確認なのですが、調査費用として２億６，０００万の予算という形でしょうか、すみません。

発掘調査費用としてということでございます。

状況は今分かりましたので、細かいところにつきましては確認した上で、また検討させていただければと思います。

すみません、少し戻ってしまうのですが、先ほどの学校改築の件で、都市開発費のほうでもちょっと申し上げたのですけれども、一つ要望を申し上げさせていただきます。 　この学校改築の現在の流れ、一之江小学校とかは例外かと思うのですけれども、現在本校舎と仮校舎ともに壊して建設するという方法を取られていると思います。これに関しましてかなりの量の建設廃棄物が出るので、環境への負担も大きいと思います。 　大分県の津久見市、また埼玉県の鶴ヶ島市でローリング方式という工法で学校改修推進をしておりまして、この工法でしたら仮校舎を建設する必要もなく、既存の建物の機能を停止せずに学校運営をしながら工事を進めることが可能です。環境への負担の軽減、コスト面を考慮しても、このローリング方式で江戸川区の小中学校の改築でも適用できるところがある可能性がありますので、ぜひこういった工法そのものの見直しというのもご検討いただければと思います。

次に、第５目教育研究所費。

次に、教育研究所費についてお伺いしたいのですけれども、教育研究所管理運営経費について、決算概要説明書の４０９ページのところで予算額が約７億２，０００万円になっていて、執行済み額と執行額が４億３，２００万円という形で記載されています。計算すると約２億８，８００万円の乖離ずれというのがあるのですけれども、このような金額の乖離ずれが起こっている理由について教えてもらえますか。

お答えさせていただきます。 　令和５年度はスクールソーシャルワーカーを全小中学校、幼稚園も含めまして１校に１人配置を目指して予算を議決していただきました。 　しかしながら、人材確保という面で難航いたしまして、結果としまして、退職、また途中採用もあったのですけれども、令和５年度末で３９名ということで執行残が発生してしまいました。

分かりました。人材を探すことについての困難という状況があるので、執行残が生じているということで理解いたしました。 　そういう意味では特に問題になる理由はないということで今理解していますけれども、今中学校に全校に１人ずつ配置されてないということなのですが、今後１年間にどのくらいの人数が増えていくかどうかということについて、何か想定されていることとかありますでしょうか。

現在、スクールソーシャルワーカーにつきましては、都内のほかの自治体においても配置拡充をどんどん進めている中において、確保というところは非常に難しいところでございますが、年度末になりますと、一定の希望者が出てきます。令和５年度から令和６年度にかけましても１０名以上の募集がありました。また、年度途中も随時募集している中で希望者もいますので、一定というのはないのですけれども、年度末が比較的多いというところでなっております。

状況を理解することができました。 　児童生徒さんとかが抱える問題について、その問題解決のためにサポートしてあげているスクールソーシャルワーカーさんの役割はかなり大きいものだというふうに思いますので、人材の採用とか確保について、今伺ったようにご苦労が多分あるのかなと思いますけれども、目標がある全ての小中学校にソーシャルワーカーを置けるように努力していただければと思います。

関連ですね。

今、スクールソーシャルワーカーのことが出ましたけれども、私はここで不登校対策についてお聞きしたいと思っておりまして、何点かある中で、スクールソーシャルワーカーについてもお聞きをしたいと思います。 　今、金井委員のほうからお話が出ましたので、これは今年の予算特別委員会で様々現場からの声をお伝えさせていただきました。人員の配置もすばらしいなと思っているのです。高く評価しています。これだけ配置しているところはほかの区ではないと思っているのですけれども、一方、現場からは様々な声が上がっていて、提案をさせていただいたのが予特でございましたが、まさにそれを改善していただいております。本当に高く評価をしているところでございます。 　そこで、スクールソーシャルワーカーの実績と成果及び課題と今後の取組みについてお聞かせください。

まず成果としましては、令和５年度は対応件数が６０４件、対応回数が１万１，８８１回となり、令和４年度と比較しまして約１．５倍の対応に入らせていただいております。対応内容もいじめ問題、不登校問題、問題行動など多岐にわたり支援に入っておりまして、そちらも令和４年度よりも増えております。 　現在、課題といたしましては、学校のスクールソーシャルワーカー業務の理解と、スクールソーシャルワーカーの学校組織の理解といった相互理解がやはり課題となっております。 　また、様々な専門性・経験を持つスクールソーシャルワーカーのワーカーとしての資質の向上、育成が課題となっています。現在は、スクールソーシャルワーカーたちを育成するスーパーバイザーを配置し、随時研修を行ったり相談を行ったりしながら育成研修を行っております。

大変頑張ってきていただいていること、うれしいです。ぜひ人材育成が本当にポイントだと思いますので、お願いいたします。スキルの向上、研修と現場での実践、経験値を重ねていく、これに尽きると思いますので、力ある人材をぜひ育成していただきたいと思います。そのことが不登校の子どもたちをあらゆる機会につなげていただける、本当に機動的に働いてくださっていることを現場からも聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、不登校対策ということで、今スクールソーシャルワーカーについてのお話をさせていただきましたが、何点かこの対策について、非常に江戸川区教育研究所としてもすばらしい実績というか取組み、非常にご努力をいただいているので、何点かお聞きをしたいと思います。 　一つは、別室登校支援の充実についてです。現在の本区の不登校児童生徒、小学校５９６人、中学校１，１７２人、合計１，７６８人と資料で頂きました。いまだに増え続けていて、私は五、六年前に１，０００名を超えたという事実に非常に衝撃を受けたことがありました。今も増え続けているということ。これは本区だけでなく、全国にも共通する大きな課題だと思っておりますが、そこで別室登校支援なのですけれども、実は令和４年の１定で私は質問させていただきました。このときはまだなかったです、中学校で。昔から保健室登校というのはありました。私は、校内に別に場所を設けて人を配置していただきたいと思っておりまして、教室に入れなくても学校に来れる子どもを一人でも増やしたいと思って質問させていただきまして、他の自治体では、例えば校内フリースクールとか名前をいろいろつけて同様の支援を行っていたところ、非常に成果があったということも踏まえて提案をさせていただいたところです。 　そこで、早速、本区は令和５年、校内別室指導支援員配置事業として、都の事業を活用して２４校で行っていただいたことは高く評価をしております。今回の代表質問においても、同僚議員から質問させていただいたところです。そこでまず、この事業の実績と成果、そして課題について。聞くところによると、この都の事業は２年で終わってしまうということを聞いております。しかし、私はぜひ、せっかく成果もあると現場では聞いておりますから、継続してもらいたいと考えておりますけれども、今後の進め方についてのお考えもお聞かせください。

こちら、校内別室指導支援員、東京都の委託事業になりまして、令和５年度は、小中学校合わせて２４校で実施させていただいておるところでございます。実際には令和５年の９月から本格的に実施し運用が始まりましたが、令和５年度１月末の学校からの報告においては、延べ１０４名の支援員さんのおかげで３７０名の児童生徒が校内の別室につながることができました。 　また、本年度の話になるのですけれども、令和６年度１学期の状況につきましては、３２６名の児童生徒が校内別室につながっておりまして、昨年度の半年を既に上回る児童生徒が校内別室に、また支援員さんのおかげでつながることができております。 　学校からは、支援員に会えることが登校意欲につながっている、支援員が常にいることで自分のペースで登校できる生徒が増えた、別室を足がかりに約半数の生徒が教室の授業を受けられるようになった。 　また、校内別室を利用する子どもたちにも話を聞きました。子どもたちからは、時間をずらして登校できるので自分のペースで学校に行くことができる、またいろいろな先生、支援員さんのことも含まれていると思うのですが、いろいろな大人の人に支えられていることがうれしい、少ない人数で落ち着く、教室に戻って頑張ってみようかなという思いが湧いてきたと肯定的な意見をいただいているところでございます。 　課題としましては、やはり各学校におきまして支援員さんの確保というところが課題となっております。現在、各学校では退職の先生であったり、教育実習生にそのまま来ていただいているとか、また地域の方にご協力いただいているとか、様々な方法で支援員さんになっていただいております。研究所のほうでもホームページで支援員のほうを募集させていただきまして、希望が出てきましたらすぐに学校につなげるというところをさせていただいております。 　今後につきましては、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、本事業は、令和５年度配置校の２４校は２年間で委託終了と告げられております。ただ、多くの児童生徒が校内別室及び支援員とつながった中で、このつながりを途絶えさせることはいけないなと思っております。今後も児童生徒が学校とつながりを続けられるようにしていきたいと考え、東京都には今後も継続していただけるように要望はしていきたいなと考えております。 　また、研究所のほうで登校支援員、ステップサポーターという制度もありますので、そちらの制度の見直しを図りながら、何とか継続できるように考えていきたいと思っております。

今、子どもの声とか、いろいろな方の声を聞いて、ちょっと感激してしまいました。非常に成果があるということで。 　ただし、今おっしゃったように２年度というところがあります。私たちも都議と連携して、都に強く申入れを今しております。また文科省に対しても、もっと国の支援を現場のこういった実態を頑張っている先生たちがいるのだ、それで成果が出ているのだ、こういった事業に対して予算をつけてもらいたいということも申し述べてまいりました。引き続きこのネットワークを活かして要望していく決意でございますけれども、ぜひ区としても、今ステップサポーターの運用を何とか続けていくのだという所長の決意が見受けられましたけれども、ぜひ支援員の確保、また経費の検討、大変だと思いますけれども、継続をしていただきたいと思います。 　次に、学校サポート教室についてお聞きをいたします。 　このサポート教室についての実績と課題として捉えていらっしゃること、また、学校サポート教室も同じく令和４年１定でさらなる充実を要望して、居心地のよい快適な環境づくりと、もう一つは、オンライン学習など学習支援の整備も申し上げてきたところでございますが、今後の取組みについてお聞かせください。

令和５年度の利用実績と課題なのですけれども、区内６か所にある学校サポート教室では、近年、不登校児童生徒が増加していることで、通室生も増加しております。令和５年度は小学生５５名、中学生１９８名、計２５３名の児童生徒が学校サポート教室に登録いたしました。 　ただ、登録しても継続して通室できない児童生徒がいることが課題でございます。また、通室生の児童生徒の学力保障も課題であると認識しております。 　今後の取組みとしましては、現在行っているのですけれども、大きく二つのことを実施しております。 　第１に学力保障でございます。不登校の要因にも挙げられる学力不振に対応するため、個に応じた学習支援を行う必要があると考え、民間委託による算数、数学、英語の補習教室を実施させていただいております。児童生徒の学力に応じた学習支援を行いまして、基礎的・基本的な学びを保障していきたいと考えております。 　第２に保護者支援です。学校から離れてしまった保護者の皆さんは、自分のお子さんの進路について非常に不安を抱えている方がたくさんいらっしゃいます。本年度７月に、やむを得ず学校に通うことができない生徒及び保護者に向けた進路説明会を独自で実施させていただきました。その際は８４名の保護者と生徒本人が当日参加してくれました。 　保護者の声としましては、本当に先が見えない中で、今の子どもたちの進路の選択はこれだけ多様化しているのだというところで安心したところと、今回説明会の中では、２０年後、３０年後の自分、子どもたちの姿を見据えて今できることを考えましょうというテーマも話もさせていただきましたので、今慌てる必要がない、今できることを少しずつその子に合ったペースでやっていこうと思いましたという声もいただいておるところでございます。 　本年度は、学校サポート教室での親の会の実施を今計画しております。区内６か所にあるという利便性を活かしまして、それぞれの学校教室、学校サポート教室で親の会ができるように現在動き出しのほうを進めているところでございます。

非常に強力に進めていただいていること、感謝申し上げます。今回また学習支援の強化をしていただいたこと、進路相談も含めて大変評価したいと思っています。子どもたちが自分の進路について道が広がるように、非常に重要な施策だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に、不登校予防、未然防止についてお聞きをしたいと思います。 　私は、いじめや不登校の出現が読み取れることで、学級経営の改善の一つのツールとしてＱ－Ｕの導入を要望していまして、全校に導入をしていただきました。本当ありがたいと思っております。さらに、今、ｈｙｐｅｒ－ＱＵが入っているということで、一定の成果も上げられていると思います。 　この不登校予防や未然防止の上で、またさらにＱ－Ｕもｈｙｐｅｒ－ＱＵもいいのだけれども、実は有効なアプリが児童生徒のタブレットに入っているとお聞きしました。一部の学校では活用されていると聞いているけれども、このアプリを不登校の子どもたちの不登校予防とか、未然防止の上でぜひ活用していただきたいと思うのですけれども、このアプリの概要と今後の取組みについてどうお考えなのか、お聞かせください。

教育研究所では、子どもたちの変調に先生たちがすぐに気づき、すぐに声をかけていく、それが不登校児童生徒の未然防止につながると考えております。 　子どもたちの持っているタブレット端末を見ていたところ、毎日の記録というアンケート機能があることが分かりました。こちらは、先生が作成したアンケート項目に対しまして、その回答を様々な顔マークが、泣いている顔とか、怒っている顔とか、笑っている顔とかあるのですけれども、今日の状態を自分たちでぽちっと押すというものになっております。また、子どもたち、文章でそちらに書き込んで、先生にメッセージを送ることもできますので、すぐに子どもたちの声を拾うことができるアプリとなっております。また集約データも作成し、先生や管理職が学級の状態をすぐに把握するものにもなっております。 　現在、こちらのアプリなのですけれども、モデル校数校、やってみてくださいというところで実証実験を行っているところでございます。朝の会でやって、その日の朝の子どもたちの状況を確認してやっている学校もありますし、帰りの会、帰りのときに１日の振り返りとしてそちらを活用している学校もあります。今のところ、モデル校の声としましては好評の声をいただいておりますし、区内の小学校の教育相談部会でもこのアプリの紹介をしたところ、小学校の先生方はぜひ使ってみたいという声も上がっていますので、今後、全校展開できるように進めていきたいと考えております。

大変有効なツールですので、ぜひ全校展開をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについてお聞きをしたいと思います。 　この前の代表質問でもお聞きをしておりますけれども、仮想空間上で教職員等が不登校支援を行う取組みである、学習アプリも非常に有効だと聞いておりまして、成果を上げていると聞いております。アカウントも１０６名だということで、まず概要と成果についてお聞きをしたい。 　もう一つは、さらに現場の声、これを使って非常に有効、子どもの学力が上がって生き生きと活動している、実際にバーチャル仮想空間の中で非常に成果が出ていますというお話の中で、一つの現場からの声として、こういった頑張っている子どもたち、不登校でも学校には来られないけれどもいろいろなところで勉強している、学力も上がってきている、そういった子たちの成績評価について、例えば試験を学校では受けられないけれども、課題についてレポートを提出して、それを評価して成績に上げていくという、これは非常に私はやってもらいたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。

今、バーチャル・ラーニング・プラットフォームということで、不登校児童生徒を対象にしました仮想空間の居場所、学び場を、バーチャル江戸川サポートルームという名称で６月から運用を開始しております。こちらは、東京都教育委員会が実施するオンライン支援事業を活用させていただいております。現在１０６名の児童生徒にアカウントを配布しまして、この空間に来ていただいているところでございます。 　中には、スクールソーシャルワーカーが保護者に紹介してこの空間につなげたという事例も出ております。それぞれ子どもたちが自分たちがやりたいことをやるだけでなく、その中には積み上げ式の学習アプリがございまして、こちらの学習アプリを使って積極的に学んでいる子どもたちもたくさんいます。 　今後なのですけれども、まさに今月なのですけれども、研究所の技術科の指導主事がいますので、イラストのコツ講座というものを実施して、子どもたちに体験してもらおうと思っております。また、俳句部やお絵描き部を立ち上げまして、子どもたちが定期的にサポートルームに来られるようにしていけたらなと思っております。 　学習評価につきましては、これは非常に大切なことだと思っております。今年７月に学校教育法施行規則の一部が改正されまして、義務教育段階における不登校児童生徒の成績評価を行うに当たっては、文部科学大臣が定める要件の下で、欠席期間中に行った学習の成果を考慮することができることを法令上制定いたしました。このことは、一定の条件の中においてオンライン授業を受けた中での学習成果、学校サポート教室やフリースクールで行った学校の課題の取組成果、また民間のｅラーニングなども学習評価として反映できることを規定いたしているものになります。 　ただ、この評価を実施するに当たっては、今まで評価者である先生方が授業中に行った指導の中で児童生徒の学習の習得状況などを鑑み、評価としてつけているのが先生方、習慣としてなっております。これから先生方が提出物からどのように評価を見取っていくか、その見取り方法については課題が残るところになります。ただ、この通知につきましては、９月の校長会で周知させていただいたとともに、江戸川区としての今後の対応を校長会及び指導の評価になりますので、教育指導課と協議してまいりたいと考えております。

これ、非常に重要だと思っていまして、不登校の子どもたちの相談を受けるときに、特に中学生、何が多いかというと自分の進路、受験、これからどうなってしまうのという、本当に大きな不安があります。そういった中で、このような成績評価も頑張っている子に対していろいろな形で成績評価を認めていってあげれば、受けたいところ、高校もより広がっていくのではないかなと思っておりますので、ぜひ検討していただいて、一つは、バーチャル・ラーニング・プラットフォームも楽しそうなので進めてもらいたいというのと、そこからまた成績評価につながる子どもに対しては、しっかりと支援をしてもらいたいと要望します。 　すみません、長くなって。これで終わりです。 　最後に、不登校ではないのですけれども、教育研究所の全然違う観点なのですけれども、ネーミングについてちょっと一言申し上げたいなと思うのですけれども、教育研究所という名前は、東京都の中でどれだけあるのかなというのはすごく思っていて、ほかではもうないのではないかと。 　例えば、今、教育研究所がまさに子どものいじめや不登校支援とか相談や保護者支援、教員の研修等々本当に教育の大事な重要課題の真ん中に立って、子ども真ん中社会ではないですけれども、その中心となって機動的に動いてくださっている。教育研究ではなく、まさにセンター機能を備えているという意味で、例えば教育センターとか、教育支援センターとか、そういう名前にぜひ変えたらどうかな。研究所は古いですよね、あまりないかな。でも、研究所のやってきたことはものすごく評価しています。どれだけのことを積み上げてやってくださっているか。だからこそ、センターというネーミングを考えていただきたいということと、もう一つ、先ほど学校サポート教室の話もしましたが、ここも随分長きにわたって学校サポート教室と使われてきたのですけれども、今、新しい新規事業のＥＤＯ塾とか、ＥＤＯスクとか、ちょっとネーミングを今に合わせて非常にいいなと思っているわけなのです。ですから、教育研究所の名前、学校サポート教室とも検討して今後変えていってもよいのではないか、ぜひ変えてもらいたいと。今、大きく教育長うなずいたのですけれども、どうですか。

ただいまの関根委員のご意見でございますけれども、実は昨年から研究所長と一緒に、ちょっとネーミングどうだろうということで考えていて、具体的には江戸川フレンドセンターとか、子ども支援センターとかやり取りしていたのです。ですから、今のご意見もありましたので、区長にもお認めいただいて、これから検討していければなと思っております。何か教育研究所というとちょっと硬過ぎるし、またやっていることが違うので、幅広くいろいろ対応しているので、また所長とも相談しながら、区長の了解も得て、議員の皆さんの了解も得ながら変えていきたいなと思っています。

教育長の大変すばらしい前向きなご回答いただきました。区長、ぜひよろしく教育会議、いろいろこれからまた検討していただいて、本当により良い方向で魅力あるネーミングになったらいいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 　長くなりましたが、いずれにしましても江戸川区がここ数年、非常に前向きに不登校支援、学習支援をやっていること、私たち区議会公明党としても高く評価をしておりますし、またこれにブレーキをかけずにさらに、大変なご苦労をおかけはしていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

スクールソーシャルワーカーに戻りますけれども、全校に配置をする予算を取ってくださったことは本当に評価します。現在３９名ということで、まだ半分にも満たない状況にあるかと思うのです。スクールソーシャルワーカーの募集も行われておりますが、会計年度任用職員ということで、先ほどお話に出ましたスーパーバイザーもやはり同じく会計年度任用職員だと思います。 　ちょうど本日、スクールカウンセラーの雇い止めの記事についても新聞のほうに取り上げられていました。スクールソーシャルワーカー、どちらにしても経験が必要な職種であり、優秀な人材が江戸川区にいてくださることが必要かと思います。再任用の制限があることで、行政職給料表の主任以上の給料表は適用されません。人材が離れていくのではないかと考えるのですが、その点は教育研究所としてはどのようにお考えでしょうか。

更新の全て、どこの部署もそうだと思うのですけれども、ルールに従ってやっていこうと考えております。本年度公募の対象となりますスクールソーシャルワーカーにつきましても、ルールにのっとり行ってまいります。もちろん、江戸川区での実績も、そして新しく申し込まれる他の方も、やってきたことも経歴も、同様に平等に一つの経歴として選考させていただくという形を取りたいと考えております。

ルールにのっとりということは、恐らく総務費のほうでも、本区では再度の任用の上限を４回、変更する予定はないということだと思うのですけれども、今年６月末に公募の宣言については撤廃をされたのです。他区ではそれを基に見直しというのを行っておりますので、ぜひ本区でも会計年度任用職員の上限を４回とするのではなく、撤廃をするということと、あと給料などの待遇面についても改善を求めたいと思います。 　もう一点あるのですけれども、よろしいですか。

続けてください。

続けさせていただきます。 　もう一点は、発達に課題がある児童、配慮を要する児童、特性を持つ児童など様々な表現の仕方がありますけれども、学校には学校生活支援シートという学校側が保護者の了解の下、作成しているシートがあると伺っております。こちらはどのようなものなのかということをまずお伺いします。

学校生活支援シートですが、こちらは学校と家庭が協力して作っていくシートになります。配慮を要する児童生徒につきまして、家庭と学校だけでなく地域や医療、福祉や保健などの支援機関との連携を図り、学校教育において９年間、長期的な視点で子どもたちへの教育的支援を行うために作成しているシートでございます。

障害福祉課の目でも聞いたのですけれども、サポートファイル「にじ」という発達に課題がある子どもがライフステージに応じた適切なアドバイスやサポートを受けるときに役立つ成長と発達を記録する個人の情報ファイルというのがあるのです。こちらも家庭と支援機関、保育園、幼稚園、学校、療育施設との情報共有や、次のステージへの引き継ぎのツールとして活用できるものというふうにホームページにも書いてあるのです。今のものと似ているなと思ったのですけれども、このサポートファイル「にじ」というのは、学校では今どのように活用されているのかを伺います。

サポートファイル「にじ」につきまして、その役割は議員さんおっしゃったとおりでございまして、とても大切な学校の先生方にとっても必要な情報が詰まっているものだと思っております。こちらのサポートファイル「にじ」につきましては、学校生活支援シートを作成する際に保護者のほうからご提示いただいた中で活用させていただいているところでございます。

分かりました。サポートファイル「にじ」のほうも、学校生活支援シートを作るときの参考にされているということだと思います。 　このサポートファイル「にじ」というものが保護者の方、任意で作成するものではあるのですけれども、児童の誕生からこれまでの記録というものが書かれているのです。健診の記載もありますし、どのような療育や支援を受けてきたのかということも知ることができます。ですので、児童に合わせた今後の教育の支援計画や指導計画にも生かすことができますので、ぜひとも学校において、サポートファイル「にじ」の存在を教員の方にお伝えをし、有効に活用していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

すみません、先ほど関連で申し上げようと思ったのですが、ちょっと話が進んでしまったので、不登校のところに一旦戻らせてもらえればと思います。 　一つは質問が出てしまったので、一つは要望になります。 　まず、タブレット端末を利用した毎日の心の健康観察と言われるものについてです。私も質問をしようと思っていたのですけれども、先ほどのやり取りで十分分かりました。 　私ちょっとここでは心の健康観察という言葉を使わせてもらいますけれども、非常に有意義であるものと感じておりますので、ぜひ早急に進めていただきたいなというふうに思っています。 　心の健康観察については、文部科学省も既に言及をしておりまして、導入の推進をしておりまして、そのための予算もついているというふうに聞いております。心の健康観察の意義として、様々なメリットがあるというふうに文部科学省の資料の中にも書かれていたのですが、本当に私重要だなと思っているのが、導入校においては不登校の新規発生が、令和５年度の資料なのですが、令和４年度の同時期と比較して半数以上減少しているということで書いてありました。毎日の健康観察の中に、心の健康観察を入れることで、不登校につながりかねない小さな芽や原因に気づくことができる有効な手段であると考えております。既にタブレットの中に実装されている機能を使用しますし、例えば朝の健康観察ですとか、先ほどもご答弁の中にありましたが、帰りの会などの時間をほんの少し使うだけで実行することができますので、ぜひ実施していただきますように私からもお願いを申し上げます。 　もう一点、不登校に関連してです。不登校の一つの原因になるであろう起立性調節障害についてお伺いをしたいと思います。 　近年、起立性調節障害という言葉をよく見るようになってまいりました。調べてみると、小学生の約５％、中学生の約１０％のお子さんはこの疾患を抱えるというふうに言われております。 　起立性調節障害を簡単に説明すると、学校のある日、朝起きると頭が痛くて起きられないとか、おなかが痛くて起きられない、健康上の理由でちょっと起きることができないとか、学校に行くのが難しい、なのだけれども、夕方になると元気になるとか、土日は元気であるとか、そういった疾患であるということです。小学生は約５５％、中学生は約１０％、これだけのお子さんがこういった疾患を抱えていて、実際にこれで困っている方も区内の方からご相談を受けております。そろそろこの起立性調節障害に関しましても、行政からのアプローチ、必要なタイミングになってきているかと思うのですけれども、教育研究所としての受け止めと、あとまた今後の展望が何かございましたら、ぜひお聞かせいただきたいということと、あと、実際に令和５年度に学校現場からそういったお子さんがいますよという報告などがあったのかというところも教えていただければと思います。

起立性調節障害、思春期前後の子どもたちに見られ、自律神経の機能の失調というところで、学校においても病院の診断を受けている生徒児童がいるということは認識しております。その中でも、朝起きられずに午前中調子悪くて登校ができず欠席がかさんでいる、また、そこから学校から足が遠のいてしまった事例も、こちらのほうに入っておるところでございます。 　また、保護者からの相談もありますが、学校では養護教員であったり、スクールカウンセラーが中心となり、保護者の相談を受けている状況でございます。研究所の教育相談室にも相談に入る場合もあります。相談員は保護者からの症状を聞きながら、受容と慌てさせないことを心がけて生活習慣の改善に向けて、できるところを一緒に模索しながら支援しているところでございます。 　しかしながら、実際に担任をする先生方は、起立性調節障害について認識はあるがどういう症状なのか、どのように支援をしていけばよいか、深くは理解できていないのが現状でございます。 　先日、全国の指導主事が集まる研修会に研究所の指導主事も参加させていただきまして、たまたま他県の教育委員会が出している起立性調節障害である児童生徒への支援マニュアル、行政としてはこの県だけが出しているものなのかなと推測されるのですけれども、なかなかすばらしい内容でしたので、こちらのほうを研究していきまして、江戸川区としても、学校、保護者が起立性調節障害についてしっかり理解し、子どもを支えていけるような資料を作っていけたらなと考えております。 　本年度なのですけれども、情報につきましては、ある校長先生からは、うちの生徒の中で起立性調節障害の子がいて、登校支援について担任が分かってながらも無理に引っ張っていこうとするところで、なかなか難しいのだよなという声は入っております。

既に取組みをしている自治体があるということで、そちらをしっかりと参考にしながら江戸川区でも何かしらの動きをぜひやっていただければなと思っております。 　今、最後のほうにお話がありましたが、起立性調節障害ということは言葉は知っているのだけれども、なかなか担任の先生が分かってはいるのだけれども、理解ができていないという事例があるということで、無理に引っ張ってきてしまうみたいなお話がございました。 　私も実際に、起立性調節障害と分かってはいる、理解もしているつもりなのだけれども、どうしても感情はそこにはついていけなくて、ちょっと痛いぐらいだったら学校に行きなよと言ってしまうみたいな、そういったお話も聞いたりはしております。本当にこれは、先ほども不登校の親御さんのサポートの話が出ていましたけれども、それにも似ている話で、周りの大人がどういったサポートをしていくのか、しっかりと理解をしているのかというところが、お子さんのこれから先の自立ですとか、自己実現のためには本当に重要なことだなというふうに思っておりますので、ぜひこちらについては起立性調節障害もしっかりとご対応していただきたいなというふうに思っております。 　あとごめんなさい、もう一点意見だけなのですけれども、先ほど不登校の生徒向けのサポート教室の親の会というのができるように動き出しているというふうにご答弁がございました。こちらについて、私も昨年の決特で意見をさせていただいたと思うのですけれども、今の話に通じるのですが、親のサポートもしっかりしていくというところが、お子さんのこれからの成長を支えていくことに非常に重要なことになってくると思っています。 　ですので、このサポート教室の親の会というのもできるだけ早い段階で実行していただきたいと思いますし、そして今回はサポート教室の親の会ということでしたが、サポート教室につながっていない不登校のお子さんの親御さんもいらっしゃると思います。ぜひそういったところを広く対象は広げていただいて、できるだけ取りこぼしのないように多くの方に参加していただきますよう、これは要望とさせていただきます。

スクールソーシャルワーカーの身分の安定を私からも求めます。 　ここでは、学校教育における熱中症対策について、令和５年度の取組みと課題及び今後についてご説明をお願いします。

学校における熱中症対策につきまして、お答えさせていただきます。 　ここ数年すごい暑くなっておりまして、子どもたちの熱中症というところで緊急搬送等の報告が学校から入ってきているところでございます。教育研究所としましては、環境省の熱中症警戒アラートや暑さ指数を確認しながら、熱中症対策を各学校で行うように依頼のほうをしているところでございます。 　また、江戸川臨海が指数の一つの目安に環境省がしておりますので、絶えず確認して、そこが危険度を超えた場合には運動をしないようにというところで学校のほうに依頼しているところでございます。

気候危機のただ中、前例にとらわれない取組み、予算措置をお願いします。 　各学校で計測器を持つようなこともあるかもしれません。

これで私の最後の質問になりますけれども、４１１ページのところの教育相談経費ということについて質問したいと思います。 　教育相談経費について、１億３，９００万円の予算額に対して支出済額、執行額というのは７，４００万円になっていまして、約６，５００万円の乖離ずれというのが書いてあります。そういう意味では予算額と執行額とずれていますので、このずれについての大きな理由が何なのかどうかということについて教えてもらえますか。

未執行のほとんどが校内別室指導支援員配置事業の未執行分となります。令和５年度補正予算可決後、７月から開始させてきました東京都教育委員会からの委託事業となっております。令和５年度は中学校１９校、小学校５校の計２４校で東京都教育委員会の指定を受け実施し、支援員への謝礼となっているところですが、この謝礼なのですけれども、１校１時間当たり１，２５０円掛ける活動時間が１日４時間の４人分の８か月分の予算を組ませていただきました。週１回から５回、１回１から４時間程度の活動になりますが、校内別室の環境整備にちょっと時間がかかってしまったこと、また支援配置が遅れたことにより、未執行が発生したということになっております。

状況分かりました。そういう意味では、人の問題と校内の整備の遅れの問題だということで理解いたしました。 　今回、先ほど関根委員のほうからも、校内別室の指導支援員の配置事業について質問があって、所長のほうからも、この事業についてすごい有効ないいものですということの回答があったので、本当にそういう意味ではこの事業については継続していってもらいたいなという気がしています。ですから、そういう意味では、人の確保というのはすごい問題だと思いますけれども、本当にいい制度であることから、とにかく頑張って人材確保ということについて努力していってもらいたいと思います。 　あと、関根委員のほうからのご要望の中にもありましたように、東京都からの補助金としても２年間ということですけれども、先ほど答弁いただいたように、本当に効果があっていいものであるとすると、２年間の東京都の助成が終わった後は、江戸川区独自の予算をどう組むかということの問題になるかと思いますけれども、その辺りもよく考えて実行していってもらえたらいいかなと思います。 　最後に、私のほうで話をさせていただきたいのは、教育委員会の方々には江戸川区の児童とか生徒さんの関係で、学力水準を上げるためにすごい努力していただいていて、ずっと江戸川区で小学校・中学校と行った人間としては、今のレベルが上がってきていることに対してすごい感謝をしております。そういう意味では、令和５年度の今回決算の問題でしたけれども、令和６年度、令和７年度と本当にいろいろと児童生徒の学力向上のために尽力をしていただければと思います。

財務レポートの６１５ページ。 　財務分析を踏まえた今後の課題のところにある心理発達検査というのは、児童発達支援センターなんかで行われている発達検査と同様のものであるのか、いわゆる発達障害とかそういうものを検査するものなのでしょうか。

教育研究所で実施させていただいております心理発達検査は、発達相談支援センター等でやっているものと同様なのですけれども、研究所で行わせていただいておりますのが、特別支援教室に入室するために心理発達検査の結果が必要となっておりますので、そちら用に取らせていただいております。

建前としては、支援センターに入るための前段として行うことだけれども、中身としては大体似たようなものをやっているということなのですね、分かりました。 　こちらにも記載されているのですけれども、最近需要が高まっている、なかなか病院のほうに検査をお願いしても空きがなくて大変だというのを、児童に関わる団体なんかからも、自民党のほうに結構いろいろそういったお話が来るのです。 　実際、自分も、知り合いの中でやはりお子さんが学校からそういうような条件があるのではないかという話を受けて、実際関わったこともあって、病院なんかも一緒に行って話を聞いたりしたのですけれども、見比べてみると、自分が小学校のときに同じようなことをしていたなとそんな気持ちもあって、実際その子は薬か何かを処方されて、過去の区議会の議論の中でも、発達障害に関しては早いうちに対応するのが大事だみたいなお話があって、薬も何か一つの手だみたいな話であったのだけれども、長い歴史を見れば、子どもたちの数は今よりもたくさんいた時代が当然あったわけではないですか。今はどちらか言うと子どもの数は少ない。でも過去に、昔から発達障害というのはそこまで自分は耳にした記憶はないのです。それは単純に発達障害というものが社会に認知されてなかったから表に出てこなかったのか、それとも現代になって発達障害の子が実際増えてきたのか、それはどちらに当たるのですか。

こちらに関してはいろいろな諸説がございますが、教育研究所としましては、それぞれの発達障害、子どもたちが抱えている苦しんでいることが、しっかりと医師による診断がつくようになったというところが、現在増えてきたというところかなと想定しております。

では、過去にもたくさんそういうような症状を持っている子どもはたくさんいたけれども、病名としてなかったから、社会としてはそこまで認知されてなかったという理解でいいのですか。

私も小学校時代、多分周りからは何でそんなにかっかするような人間なのだろう、百々は変な人間だねと思われた類の人間です。ただ、周りにみんな一緒にいたので、百々はそういう人間なのだなというところで、そういうふうで終わっていたというのがかつての現状なのかな。 　ただ、今は行動に対して医師の診断の中でこういう障害があるというところで、特性として表として出てきたということになっているのかなと思っております。

とすると、百々さんだって今しっかり立派に役所の中で立場になって、こうやって仕事されているわけではないですか。そのときに、例えば何か処方されたりだとか、発達障害だという検査を受けたとか、そういう過程はなかったわけですよね。でも実際、大人になればある程度しっかりと成長していくわけではないですか。 　この問題の解決は、自分は発達障害というはんこを子どもたちを押していくことなのか、ちょっと疑問があるのです。確かに、薬とかを若いうちに処方することによって問題を解決するのだったらいいのだけれども、正直目の前で自分の知り合いの子どもがそういう流れの中で薬を飲むことに対して、本当に自分のやっていることは正しかったのかなとちょっと疑問に思った部分があったのです。だから、皆さんも分からない中でやっていることだと思うのですけれども、この問題の解決が、確かに実際自民党にも検査数、もっとできる場所を増やしてくれと来ているけれども、自分ももっと勉強しなければいけないなと思っているし、さっき名前がよくないみたいな話がありましたけれども、教育研究所という名前ですから、ぜひその点についてはご研究していただいて、本当に子どもたちにとっていい環境をつくっていっていただきたいなと思います。最後に長くなりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

すみません、あと少しだけお付き合いください。 　本年１月には能登の地震とか、先日も能登の豪雨災害がございました。 　学校においても防災に関しての教育が必要ではというご意見が届いているのですけれども、現在学校では防災についてどのような教育がなされているかございましたら、教えてください。

各学校におきましては、年間１１回の避難訓練を行っております。 　その内容としましては、地震から火災が発生したとき、また地震から津波が来たときなど様々な想定をした訓練を行っております。 　また、中学校におきましては、子どもたちに自助・共助・公助の意識を持たせ、自ら判断して自らの命を守り抜くという基本姿勢だけでなく、地域の方も守るということも、救護活動についても学ぶ機会を設けております。先日行われた総合防災訓練におきましても、中学生・小学生が参加し、地域の方がみんなで命を支え合っているのだというところをメインに経験したところでございます。

避難訓練に関しては、随分前から何十年も前から行われているのかなとは思うのですけれども、自助・公助・共助、あとは地域の方も守るという学ぶ機会を設けていらっしゃるということは少し安心するご答弁でございました。 　ここからは要望なのですが、例えば学校のどこに防災備蓄品が置いてあるのか、あるいはマンホールトイレの使い方はどうなっているのか、どうやったら組み立てられるのか、こういったことをその学校の子どもたちが知っている、そういった益は大きいのではないかなというふうに思っております。地域の例えば町会の会長さんが１人知っているとか、町内会の方で２人、３人知っている方がいるというのと、学校の中に子どもたちが１０人知っているというのでは、レバレッジが効くようになりますので、実際に災害が起きたときには変わってくるのではないかなというふうに考えております。もちろん危ない作業というのはさせてはいけないですけれども、子どもたちにも、何か災害が起きたときに役割を担ってもらうということはできるというふうに思っておりますので、ぜひ防災の教育に対しては教育はもうちょっと踏み込んでやっていただければいいのかなというふうに思っております。 　あと最後、１点要望です。 　標準服についてなのですけれども、今、標準服については、男子とか女子という分け方ではなくて、１型２型といった分け方になっているかと思います。そのためにどの標準服を着てもいいよという決まりになっていると思うのですが、セーラー服と学生服の学校の親御さんから、うちの学校だと、女の子がスラックスを履くということができないのだというご意見が届いています。やはりそこは冬は寒いから、ちょっと暖かいスラックスを履きたいとか、ちょっと動きにくいからスラックスを履きたい、スカートは苦手だからスラックスを履きたいという意見もございますので、こういった意見は、すごく困っているというわけではないので、区まで声を上げるということはないと思いますが、そこら辺の声を拾っていくのも区議会議員の仕事かなと思っています。ぜひこの辺りもご検討お願いいたします。

今、防災教育が出ましたので、私は危機管理のときにちょっと申し上げたことで要望だけです。 　ハザードマップを使ったマイタイムライン教育を各学校でやられていると思うのですけれども、ぜひ大規模水害についてのそういったことをしっかりと子どもたちに教えていただきたい。子どもから家庭に家族会議でマイタイムライン、いざ逃げるときにどうしたらいいのかということをしっかりとまた今後徹底してもらう。今までもやってこられて、私もその授業を見させていただいたこともありますが、さらに全校で力を入れてやっていただきたいと要望して、終わります。

特別支援教育に関連して、先ほど特別支援教育や医療的ケアを要する児童生徒の転入学について、適切に行っているとの学務課長の答弁でしたが、転入生で、今年の７月から保護者の方が区教委に連絡をしていたにもかかわらず、この２学期のはじめから都立学校の授業に出ることが叶わなかった事例が生じているということを、区教委としては把握していますか。

把握しております。

そうすると、結果に照らして何かが適切ではなかったと思われますので、原因究明と再発防止を切に要望しますが、いかがですか。

我々も細かな事例ですけれども、適切にやってきたという認識はございます。 　ただ、やはり様々な調整が必要な事務ですので、時間がかかってしまったことは申し訳ないと思っていますが、今後も引き続き、子どもたちの権利のためにしっかりとやっていきたいなというふうに思ってございます。

ぜひ保護者や児童生徒と共有できるフローチャート手順をつくるようお願いします。 　最後、学校教育での作業療法士の登用を岐阜県の飛騨市の先進事例なども参考に、ぜひ前向きに検討してほしいです。 　また、発達障害とＰＴＳＤが見分けがつきにくいことがあるとも言われるので、トラウマへの理解も進んでほしいです。

申し訳ございません、訂正を２点ほどさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

答弁の訂正ですか。誰の質問に対しておっしゃっていただいて。

高木委員の、申し訳ございません、２点ほどございます。 　葛西中のバスでございます。私、清新二中と言ってしまったようなのですが、旧清新第二小学校でございます。 　もう一点目なのですが、一之江小のバスの１０月１２日、土曜日のバス会社の変更についてでございますが、現在、学校とすくすくまでは伝わっているそうなのですが、保護者にはこれからということで連絡が入りまして、至急対応させていただきます。申し訳ございませんでした。

高木委員、よろしいですか。 　以上で、第１６款教育費の審査を終了いたします。 　次に、社会保障財源等の充当についてですが、５２４ページと５２５ページに記載されております。これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上をもちまして、令和５年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。 　次回は、１５日（火）、午前１０時より、総括質問の後、各会派等から総括意見を述べていただきます。 　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。 　また、総括質問を行うには事前の通告が必要です。 　よって、通告書は明日１１日（金）正午までに、区議会事務局へ提出願います。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分　閉会）