令和６年決算特別委員会（第５日）

全体の施策で全てにおいて利用者数が大変少ないようです。そんな中、各課の連携を取って進めていただけたらと思います。前向きなご答弁ありがとうございます。 　その上で、三つ目のおかえりリボン検索サービスのＧＰＳキーホルダーというのは、認知症でいなくなられた方たちは、身につけたものっていうのは必ず持っているものとは限りません。特にＧＰＳを靴などにつけていても、履いていかないでどこかに行かれる方もいると。そういう問題がある中で、現在認知症の方だけでなく、知的障害者の迷子にも対応できるとして、顔認証システムを使っての検索方法が他府県でも検討が進んでいると聞いています。これは施設の入り口の顔認証ではなくて、個々に顔認証をして探索できるというようなサービスも始まっていると聞いておりますので、今後、ぜひ情報収集をされて認知症施策へのご検討をしていただければ、皆様にとって安心な方法になるんではないかとご提案させていただいて終わります。

介護保険課長、先ほど丸山委員の質疑の中で、佐野委員の修正をしましたけれども、それは分けて考えていかなければいけないので、改めてちゃんと許可取ってから修正する場合はお願いいたします。混乱いたします。 　次に、第３目障害者福祉費。

ここでは三点お聞きします。 　まずは、今年度の新規事業になっています在宅心身障害者施設入浴サービス事業について、その概要と、現状課題があればお聞かせください。

よろしくお願いします。 　今回お話いただきました高齢施設在宅心身障害者施設入浴サービス事業ですけれども、この事業は高齢者施設を活用しまして、障害者への入浴サービスを提供するという事業でございます。 　昨年度始まりました事業ですけれども、事業を開始できたのが、準備等がありまして令和５年１２月からさせていただいております。この事業者と細かい調整であるとか、ルールづくりなどをさせていただきました。実際に昨年度は６名の方が利用していただきまして、在宅で入浴が困難な方が１名というところと、あと５名は区立の生活介護を利用している方が利用していただいております。利用するに当たりましては区から対象となる人を名簿化させていただいて、高齢施設の担当者の方と利用者を事前に見てもらいまして、施設から丁寧に引き継ぎを行わせていただいて実施をさせていただきました。生活介護利用中に入浴を済ませ帰宅するという場合もありまして、保護者の負担も少ないというような状況がございます。ただ、なかなか人数としての幅が広がらないという理由のところで、保護者の理解がなかなか得られないというところで導入が進まないというのが１件あるかなというところと、あとは高齢施設の数というのがまだまだ足りないかなとは思っております。こういったところは、事例などを含め踏まえた周知をして増やしていきたいというところで対応しているところです。

丁寧にマッチングも行っていただいて利用されている方にとっては大変有り難いサービスかなというふうに思います。これからの介護と障害の連携を進めていくためにも、区単独でこのような事業を行っているということも大きな意義があるのかなというふうに思います。 　ただ、利用者が少ないのが大変残念かなというふうに思います。利用者や事業者が少ないという課題解決に向けては、今おっしゃっていただいてましたけども、認知度を上げることや、必要とされる方で利用に至らない方には、さらに丁寧に声を聞いていただきながら、更なるご努力をお願いいたします。 　次に、児童発達支援センターについてお伺いします。 　篠崎児童発達支援センターは開所から２年が経過しました。５年度の成果や実績、また新たな課題があればお聞かせください。

篠崎児童発達支援センターは、令和４年に開所しまして２年を経過しております。令和５年中に関しましては、児童発達支援は延べ５，１６５名の利用をしております。あとは発達の相談を受けます発達外来の数も２７３件ということで、地域の相談先の認識が進んでいるかなと考えています。保護者向け研修会も５回、地域支援者向け研修会も３回実施をしているというところで、特徴的なところとしましては、今年度４月からは法律改正で医療的ケア児の受入れが義務化となりましたけれども、それに先立って篠崎では令和５年中から４名の医療的ケア児の受入れをさせていただいているというような状況がございます。 　課題としましては、さらに保育所であるとか放課後デイサービスとか、また近隣の学校とか保護者への地域支援の事業をさらに進めていくというところが今後一つの課題かなと考えております。

医療的ケア児の受入れも４名、多く受け入れていただいて、また違った課題ですとか大変さがあるかなと思いますけども、この４月からの義務化ということで、葛西の児童発達支援センターはスタートから受入れというふうになったわけだと思いますけれども、区内に三つセンターできまして、受け入れられる人数も大きく増え、地域の中核的な療育施設として大きく期待されているところだと思いますけども、地域支援等の現状を三つの施設で教えていただけますでしょうか。

今回４月にさらに葛西の児童発達支援センターができたということで区内に３か所のセンターができましたので、それぞれにエリア決めをしまして、保育所等の巡回支援であるとか、地域の保護者向け講座、支援者講座というのを実施させていただいております。数が増えたということでさらに手厚く支援ができてくると考えています。また昨年度、発達相談支援センターと篠崎児童発達支援センターで協力しまして、発達支援フォーラムというのを開催いたしまして、発達に係る関係者が集まってつながりをつくるということで、こちらかなりの好評をいただいております。こういったところをさらに進めていくとともに、発達に関わる専門知識を持っているというのは強みであると思ってますので、今後、各種関係機関により活用してもらえるように、センターの存在であるとか、取組み、あとは専門性の周知をさらに引き続きしていきたいなと考えています。

発達支援フォーラムは大好評だったということでお聞きをしております。また開催をお願いしたいと思います。少しずつ区内全体の支援の底上げになっているのかなということで、今お話をお聞きしながら思いました。ますます需要が高まっているわけですので、必要とされる方が１人も残らず希望する支援につながりますように、残りの育成室、小岩、鹿本、臨海の速やかなセンター化を強く要望させていただきます。 　最後に、昨年リリースされた障害者支援アプリ「ＭＩＲＡＩＫＵ」についてお伺いします。こちらの概要と成果、利用されている方の声や課題などあればお聞かせください。また、ダウンロード数が令和５年度で８３７というふうにありましたけれども、現在どうなっているかも教えてください。

今回、昨年度導入させていただきました「ＭＩＲＡＩＫＵ」です。こちらがダウンロード数も含めてご報告させていただきますと、９月末現在１，２６６件のダウンロードをいただいております。プッシュ型の通知に関しては８０回程度させていただいていて、掲載事業所も５５１事業所というところで対応させていただいております。 　利用者の声といたしましては、やはり「これまで冊子でしか分からなかったことがスマホ上で分かるようになって非常に助かっているである」とか、あとはプッシュ型で様々なイベント等通知をさせていただいてますので、それに併せていろいろなイベントに行けるようになったというお声もあります。また、利用者に合わせたプッシュ型通知をしてもらいたいとか、例えば障害児に特化した情報とか、利用者ごとの手続きの内容などがプッシュ型で来るといいなという声がございますので、これまでもいろいろマイナーチェンジしてまいりましたけれども、これからも声を活用した形で利便性を高めてまいりたいと考えています。

アプリの見た目自体もとても爽やかですごく素敵だなというふうに思います。私もかなりの情報をそれで教えていただいてるんですけども、検索すると区のホームページにもちゃんと飛ぶようになってますし、スマホをよく利用される方には分かりやすいのかなというふうに思うんですけども、ぜひ、苦手意識のある方にもやってみようって思われるような、もう少し単純なつくりで使えるようになってもいいのかなというふうに思います。また、スマホの設定を変えても、大きさが変わらなくて、小さい字のところがあったりしますので、そこを見やすくしていただけると有り難いかなというふうに思いました。 　障害がある方やその家族、介護者向けとのことで、書かれていると思うのですけれども、何も分からないところからボランティアなどに興味を持って知っていただけるような、そういうアプリになりますように、のぞいてもらえるような、気軽にダウンロードしていただけるような、そういうアプリになっていただけたらなというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

私もここでは要望だけなんですけれども、発達支援フォーラムに昨年出させていただき、本当にすばらしい会でした。いろいろな業務に関わっている方たちとの意見交換会もすごく盛んに行われていました。すばらしかったんですけれども、今年度、巡回指導員の方、あと保護者の方から、鹿骨東小学校で特別支援学習・相談会というのが行われたと。ここでは、障害を持った親御さんたちが不安を持っているそこに、何か支援ができて、学習しながら相談にも乗れるというような機会をつくってくださって、校長先生が主体となり巡回指導員も集まり、そこにいらっしゃった方々は、都立鹿本学園、江戸川区教育研究所、発達相談室「なないろ」、ウィット相談支援室、ＮＰＯらいおんハートなど、全く課の違う方たちが集まられて、悩んでいらっしゃる保護者からいろいろな意見を聞いてお答えするという、大体１００人ぐらいの皆さんが集まられてやったそうです。なかなかいろいろな課の担当の方が集まってというのは一度にやることは難しいかとは思いますが、この障害に関しては、一つの課でどうにかなる解決できる問題ではないと思いますので、発達支援フォーラムと同じように、前向きにいろいろな形で皆様のサポートをしていただけたらと要望して終わります。

障害者の受入れ施設として、就労継続支援ＡとＢってあるんですけれども、Ａというのは、雇用関係を結んで最低賃金を保障すると。Ｂは利用なんですが、全国的な傾向を調べますと、顕著な問題がありまして、今年３月から７月にかけて、Ａ型事業所が全国で３２９か所が閉鎖、倒産して５，０００人近い障害者が解雇されています。その中にはＡ型からＢ型に移った事業所もあるんですけれども、それまでいた利用者にしてみれば、最賃が保障されていたにもかかわらず、激減するんです。報酬というか工賃という言い方されると思うんですが。 　そこで、本区の実態をお聞きしたところ、Ａ型が４か所、Ｂ型が４０か所あるやにも聞いているんですが、採算性があるから全国的に潰れたんだと思うんですが、本区でのＡ型の現状、東京都の指定事業所なので詳しくは把握できてないかもしれないんですが、現状を聞きします。あとＢ型の工賃、恐らく１００円、２００円かと思うんですがお聞きします。

就労継続支援の事業所の状況です。お話にありましたＡ型は、５事業所７０名というような状況でございます。Ｂ型に関しましては４４事業所９９８名というような状況です。 　ニュースなどでもＡ型事業所の閉鎖などのニュースございますけれども、区内の事業所は現在そういったところはございません。経営についてご相談等があれば、区立の就労支援センターなどが相談を受けながら運営についてのご相談を受けているというような状況です。Ｂ型に関しまして現在の中でもそういったお話はないというような状況です。 　２点目のＢ型の工賃についてですが、今年度令和５年度１万４，３４９円ということで工賃平均となっております。令和４年度が１万２，５３６円でしたので、概ね３，０００円ほど平均が上がっているというような現状です。

物価高の中で、最賃は上がっているにもかかわらず特にＢ型の工賃があまり上がっていない印象なのですが、恐らく内職とか、様々な作業がそれほど入っていないのかなと思ってまして。恐らく江戸川区も発注したりしてると思うんですけれども、その辺の現状についてお聞きします。

Ｂ型に関しての工賃の部分ですけれども、区としても工賃アップの取組みをさせていただいておりまして、二通りあると思っています。一つは販売の機会の確保ということで、ミラクルマルシェという形で様々なイベントなどで販売の機会をいただいています。こちら令和２年は売上げが約５０万円弱でしたが、令和５年度は５００万円弱と、年間の売上げも約１０倍になっているという形で、販売の機会を多くいただいて販売することで、こういったところが工賃アップにもつながっているかなというところと、もう一点請負であるとか、内職の部分に関しましては、先ほどご質問でもありました、みんなのしごと受注開拓ネットワークであるとか、区立の就労支援センターが業務を取ってきまして各事業所に紹介するというような形をしています。優先調達でいいますと、今年度は教育委員会から大口の学校図書のバーコード貼りであるとか、感震ブレーカーの組立て業務などをいただきまして、こちらがかなり売上げに影響があったというところですが、今後も引き続き、こういったものを導入できるような形で対応をしていきたいと考えています。

本区のＢ型事業所の平均工賃が月額１万４，０００円ということで全国的にそれほど高くはないと思うんですが、今年からＢ型事業所の仕組みが変わりまして、工賃が上がれば上がるほど報酬がアップするという制度改正があったと思うんですが、ぜひ、その担い手の賃金上昇にも工賃アップがつながると思いますので、ぜひ工賃アップに江戸川区も協力していただければと思います。

第３目障害者福祉費の審査の途中ではありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前　１１時５９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　　１時００分　再開）

休憩前に引き続き再開します。 　決算概要説明の２６４ページをお開きください。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第３目障害者福祉費より審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　私からは、いわゆる家系施設の人材不足という視点で質問をいたします。 　区内では、希望の家、虹の家、みんなの家、えがおの家、さくらの家と、それぞれ家とつく施設があるわけですが、この施設の職員の定員が充足されているのかどうかということをお聞きいたします。 　以前も同趣旨の質問をしたことがありまして、そのときは年度のスタートの時点でしっかり満たせているということでご答弁をいただいたかと記憶をしておりますが、その後、この施設の方々、スタッフですとか利用者さんご家族から、人手が足りてないようだというご意見を伺うことが何度かありました。実際には、これは指定管理になっておりますので区の職員が直接働いてるわけではないんですけれども、少なくとも区立施設としてしっかりと充足されているかどうかというのを管理していく責任は区にもあると思いますので、その視点で考えていきたいと思います。 　例えば、年度途中でも産休に入ったりとか退職してしまったりっていうケースもあると思いますので、そういったところをどのように管理把握されているのか、そして課題があるのであれば、今後どうしていくのかということも含め、お聞きいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　ご質問の件、区立の生活介護施設につきまして、人員不足というところでは現在、確かに区立の生活介護の支援員の定員数で考えると現在もまだ不足している状況はございます。ただ、実際には利用者の定員を全て満たしているというような状況ではございません。また長期入院であるとか、長期で短期入所を利用されてる方もいらっしゃるということで、支援上の影響は出ていないと考えています。 　ただ、急な職員の休暇などがあったときには、人員不足があるということは否めないということで聞いています。特に専門職の欠員も若干あるところも施設としてございますので、こういったところは募集というところで、積極的にかけてるとは聞いていますけれども、区でも相談を受けまして、派遣を受け入れる際の費用の相談であるとか、柔軟にそういったところは対応させていただいて、人材不足に対する課題は指定管理だけではなく、区も一緒に考えてまいりたいと考えております。

実際にそういった現状もあるということでお伺いをいたしました。 　人材が足りない人員不足となると、やはり一番困るのは利用者だと思います。今のところ大きな事故ですとかそういうことを聞いたことはないですけれども、やはりどうしても人手が足りなくなると何かしらの事故が起きたりっていうことも想定されてきますので、非常に重要な部分かと思います。ぜひこれからもこの視点を大事に取り組んでいただきたいと思います。

家系の人材不足について触れられました。また午前中には就労継続支援Ａ、Ｂの事業所の閉鎖という観点からも質問があったところなんですけども、障害福祉サービスにおいては、全体的に事業所の状況、計画相談員も含めてどのような状況であるのかお聞きします。

こちらの一般的な事業所での人材不足というところはありますけれども、これは全体にいえるところですが、福祉人材全般で人員不足というような状況はあると思っています。 　区として把握しています専門性が求められる方の人材不足といたしましては、一つは重度訪問介護、こちらのほうは潜在的なニーズまでは確認できてないのですが、支援の中で重度訪問介護を利用したいんですけれどもヘルパーが足りず居宅介護の２名体制で対応しているという事例が幾つかあるということで報告をいただいています。また、行動援護サービスにつきましては、受けられる事業者自体が非常に少ないというところで、対応できる支援者不足を地域生活支援事業の移動支援の２名体制で実施しているという例は、こちらは多くあるということで把握しています。 　今お話のありました計画相談員につきましては、令和４年、５年という形で横ばいだったんですが５年になりまして約１０名ほど増えまして現在１３５名いるような状況です。中には、計画策定についてもセルフを選んで計画を作られてる方っていうのもまだ７００名ほど区内にはおりますけれども２００名程度は自ら望まれてセルフのサービスを使われている。残りの５００名につきましては、児童の方がほとんどでサービスを受けるための受給者証の発行というところでのご相談ということで、特に計画相談を必要とされていない方というような状況があると考えています。 　地域内でのマッチング等も今後はしていくと思ってますが、一応そういったところで計画相談員の不足はないかなと考えています。

障害福祉の計画相談というのはセルフプランを望む方はいらっしゃいますので、それはそれで権利ということを守っていくのは重要なことだと思います。 　それで児童の方の計画相談が５００名ほどは必要とされてないということだったんですけども、先日江戸川区で行った公開シンポジウムに参加をいたしました。こちらが「強度行動障害の予防と支援」というタイトルでした。先ほど行動援護のほうが事業所体制が整ってないっていうことだったので、この強度行動障害というのが医学的な診断名ではなくてその人の状況を表す行政的な用語であるということ、そして２次障害であり適切な支援があれば予防できるという話がこの講演会の中で出されました。適切な支援が行われれば予防できるということに私とても驚きました。そして希望も持ったところなんですね。そうしますと、その児童に対しては、幼少期からその方の成長を見越した個別支援計画を立てるということが大事であり、関わる方全員が、プランというものを共有し、ケアに当たることが必要かと思います。計画相談が重要な役割を担うと考えるのですが、この点はどのようにお考えかお聞かせください。

今委員からお話ありました強度行動障害は、おっしゃるとおり早期療育と応用行動分析ということで、支援を一貫して行うことで十分予防できるというような形で考えられています。そういう意味では計画相談員がこういった考えをきちんと根づかせてライフプランを見据えた計画を立てていくことっていうのは非常に重要であると区としても考えています。 　江戸川区では、相談支援事業の手引きというのを作っておりまして、そこでサービスの具体的な取組み指針というのをいくつか挙げさせていただいております。その指針の一番初めにエンパワーメント視点が入っているかという項目がございまして、その趣旨は、利用者の意思を尊重したライフスタイルを支援する計画となるべきことということを示唆しています。そういう意味では、まさにライフプラン全体を見ながら計画を立てていくというところも指針とさせていただいておりますので、やはりこういった視点を改めて計画相談員に周知をしながら関係機関も見て一貫した支援が行えるような計画を立てていくといったところは継続して話をしていかなきゃいけないかなと思っているところです。

その視点を持って計画相談というものがされていくことを望みます。そして、もしも足りないのであれば、計画相談員の数というのも増やす努力をしていただきたいと思います。 　あともう一点あるんですけどよろしいですか。 　ありがとうございます。本区にはサポートファイル「にじ」という、成長と発達を記録する個人の情報ファイルがあるかと思うんですけれども、こちらについては現状、必要な家庭にいつの時点でお渡しをし、どのように使われているのか、課題があればそれはどのようなことなのかということをお聞きいたします。

サポートファイル「にじ」ですけれども、保護者が知るタイミング、また保護者にお渡しできるタイミングについてまずお話をさせていただきます。それはお子さんの就学ですとか進級などのライフステージの節目に合わせて使用ができるように周知をさせていただいております。年に２回、夏と秋に作成会なども実施しているところでございます。 　課題ということでお話を続けさせていただきます。サポートファイルの形態では、今の紙媒体と区のホームページからダウンロードできるようなダウンロード版Ｅｘｃｅｌファイルのものと二つございます。紙の媒体につきましては、やはり手書き処理による負担っていうのが生じているというところが課題かと認識してございます。またＷｅｂでダウンロードできるファイルはどうしてもパソコン上の管理となりますので、相談などのときに持ち出しに不便が生じているというような認識を持っているところです。こちらにつきましては、さらに手軽に記録ができて、保護者の負担の軽減という視点からも共有しやすい媒体の検討が必要というふうに考えているところです。 　あともう一点、課題として考えさせていただいているところが、やはり支援者への周知、これがまだ十分ではないというような認識を持ってございます。発達支援が必要な人を中心として、支援者が連携して支えることができるような、庁内はもとよりですけれども、支援者が集まるような事業者の連絡会などで更なる周知、これを図ってまいりたいというふうに考えております。

確認なんですけども、発達という言葉で私は申し上げてしまったんですけども、これは障害をお持ちの方全ての方が対象なのかということと、あともう一点、進級時に使えるようにということだったんですけども、受給者証を発行するとか、そういったときにご案内とかしているのかということをちょっとお聞かせください。

発達の支援が必要な方の情報を共有できるファイルというふうにはなってございますが、全ての障害をお持ちの方に使えるファイルでもございます。 　それと、受給者証を出すときとご相談のときにお渡しできているのかという点につきましては、まだそこでお渡しするということをさせていただいておりませんので、今後検討していきたいと思います。

なかなか保護者の方と接する接点っていう機会っていうのは多くないと思いますので、サポートファイル「にじ」ということで、その個人の記録になりますので、その活用ということをぜひともお願いしたいと思います。

次に、第４目災害要配慮者支援費。

ここでは、決算概要説明書の２７９ページに記載されております、避難行動要支援者個別状況調査委託に関連してお聞きをしたいと思ってます。 　本定例会の代表質問で我が会派の同僚議員が避難行動要支援者への取組みと今後の進め方について質問をさせていただきました。斉藤区長からは避難行動要支援者名簿を作成し、今後は個別避難計画の作成に取りかかり、一人ひとりの避難行動を具体化していくことで、避難の実効性を高めるという答弁をいただきました。この取組みにつなげていくために、令和５年度に避難行動要支援者個別状況の調査を実施したと思うんですけれども、改めてこの調査の概要について、まずお聞きをいたします。

この調査は、災害対策基本法で区市町村に作成が義務づけられております避難行動要支援者名簿を、警察ですとか消防などの避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供することの同意確認を主たる目的として実施をしたところでございます。また個別避難計画作成に向けて現況の把握のため、本年１月に避難行動要支援者約１万４，６００人の方々を対象に実施をしたところでございます。

次に、今答弁いただきましたけれども、今年の１月に避難行動要支援者約１万４，６００人を対象に調査を実施して、避難行動要支援者名簿への情報提供の同意等を確認したということでございますよね。この調査でどのようなことが分かったのか、具体的にもう少し教えていただければ有り難いです。

避難行動要支援者約１万４，６００人ですけれども、皆様に郵送で調査を実施いたしました。また未提出の方には、電話や訪問による聞き取りを実施いたしまして約７，７００人に回答を得たところでございます。回答率としては約５３％というところでございます。 　この調査で、約９５０人の方は、平常時からの名簿提供には同意されませんでしたけれども、他の方は同意をしてくださったというふうに考えております。 　また回答された７，７００人のうち施設や病院に入院、入所されている方は約１５％で１，１００人ほど、また避難時に避難支援者がいないというような方は同じくこちらも約１５％で約１，１６０人ほどいることが分かったというところでございます。

この調査によって避難行動要支援者名簿の提供同意の確認、そして、避難行動要支援者の入院・入所状況等が把握できたということです。 　本区の避難行動要支援者の皆さんの状況が見えてきているのかなということは大変重要なことだと私は思っています。この調査結果も踏まえて、代表質問で答弁されたように、今後は避難行動要支援者お一人おひとりの個別の避難計画作成に入っていかれるということになると思うんですけれども、確認の意味も含めて個別避難計画にはどのようなことが盛り込まれるのか、個別避難計画について教えていただきたい。

申し訳ございません。先ほど答弁した回答率ですみません、訂正をさせてください。 　先ほど５３％と申してしまったんですけれども、６７％の誤りでございました。申し訳ございません。 　その上で、ただいまのご質問の個別避難計画ということでございます。 　こちらの個別避難計画は、令和３年の災害対策基本法の改正で作成が努力義務化されたものでございます。個別避難計画に記載する項目でございますけれどもこれも災対法で決められておりまして、避難行動要支援者のお名前、生年月日、住所、連絡先、そして支援を必要とする理由を記載することになってございます。併せて、避難先ですとか避難手段、避難時の支援者などをあらかじめ検討してもらい記載しておくことで、災害時の避難の実効性を高める一助となると考えております。 　こちらの計画の作成に当たりましては、避難行動要支援者全員の計画が作成できますように福祉専門職の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。避難行動要支援者を守ることというのは、災害対策の中でも特に重要な取組みというふうに考えてございます。この計画作成をはじめ、これからも最優先で進めてまいります。

大変いい答弁をいただいたと私は思っております。 　大体一般的にも、役所のほうから何か書類が来て、それを見て、すらすらっとみんな書けるのかというと、現実問題としてなかなか難しい部分があると思うんです。例えばハザードマップ一つを見ても、全てをご理解いただいているかどうかってなかなか難しい状況もありますよね。周りの支援者の方とか、なかなか難しいところがあるので、せっかくできた計画書の作成もスルーしてしまえばそれで終わってしまうわけで。 　そこで、今答弁をいただいたのが、全員の計画が作成できるように福祉専門職の協力をいただきながら進めていくということなので、例えばケアマネージャーがいらっしゃったとしたら一緒にその計画を作成してくれる、そういうような仕事も手伝ってくれることがあるということですよね。そうなると、今度はケアマネージャーはこれも仕事の一環ということもあるのか分からないけれども、やはり料金って言ったらあれなんですけども、それも見てあげないといけないと思うんですけれども、その辺は何か検討はされていることはあるんですか。

こちら福祉専門職の参画に当たりましては、内閣府防災担当からその報酬や事務経費などを１人当たり７，０００円程度を要するだろうということでの通知が出ておりますものですから、こちらの報酬手当等につきましても十分に検証し、対応してまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。 　これで終わりますけれども、斉藤区長は、江戸川区は誰も置き去りにしないということを常におっしゃっています。私は今回の決算特別委員会で行政は、やはり施策について積極的に区民に寄り添って、待つのではなく攻めの姿勢が大事だと、このことをずっと一貫して私今回訴えさせていただいておりますけれども、この避難行動要支援者個別避難計画の作成、大変重要なものです。まさに斉藤区長がおっしゃる、誰も置き去りにしないという一人ひとりに光を当ててご家族やご本人がもし書けない場合は、要請を待っているのではなく、向こうから連絡を待ってそれから動くっていうんではなくて、積極的に区民の皆さんの命を守るために、今後とも積極的に関わっていくという姿勢をしっかりと堅持をしていただきたい、このようにお願いをしまして終わります。

次に、第２項生活保護費、第１目第一生活保護費。

この項目の中では、困窮している生徒への大学、専門学校についての進学の支援制度についてお伺いしたいと思います。 　私は、江戸川区のブランド力をどう上げるかどうかってことをいつも考えておりまして、その関係で、学力レベルとか教育レベルをどう上げていくかどうかってことが非常に大きな課題の一つだなっていうふうに思っています。 　そういう流れの中で、令和６年度の施策としては、教育委員会の所管になっていますけれども、家庭の経済的な事情などで進学塾に通えない、成績の中位とか上位層の中学校３年生のためにＥＤＯ塾が開始されているわけであって、これは本当によい施策だというふうに思っています。ただ、これとは別に福祉部では、従前より高校生において困窮している生徒への支援ということで大学とか専門学校の進学支援が行われているっていうことなので、これは本当に江戸川区にとってすごくいいことだというふうに思っています。 　この事業というのは、決算概要説明の２８１ページのところで、法外援護経費で（１）の自立促進事業費の次世代支援の決算額の中に入っていると理解してるんですけども、困窮している生徒さんへの大学・専門学校支援、進学支援について令和５年度の具体な執行額は幾らなのか。それについて教えてもらえますでしょうか。

予算の執行額ということでございますけれども、大分ざっくりしたお答えになりますが、予算額の８割程度の執行率となってございます。

約２，９５５万円の８割くらいが今回の事業の執行額ということなんですけども、この大学・専門学校進学支援の対象になっている子どもさんがいる世帯数について江戸川区では何世帯くらいが対象になり得る、なるだろうということで想定してるかどうか教えてもらえますか。

生活保護世帯は１万５，０００世帯ちょっとございます。世帯というよりは人数のほうが分かりやすいかなと思うのですが、これ随時変動はするんですけれども、令和６年４月１日時点で高校生が約４３０人いらっしゃいます。

そうすると大体４３０人くらいは、本当に広く見るといる可能性があるっていう理解だと思うんですけども、そういう意味では、過去４年間の事業の成果について、財務レポートの５０７ページのところを見させていただくと、この令和５年度として、高校生に対する進学支援プログラム対象となっていた３年生が３０人、実際に顕在化した人たちが３０人という形で書いてあって、１２名が大学などに進学することできましたということが書いてありました。今の潜在的な人数と、今回具体的に３０人って形で書いてあるんですけども、福祉の関係の事業の場合に、何回も私がこの決算の委員会で話をしておりますように、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングみたいに、費用対効果とかあまりそういうことが直接関われない、関わる必要はないような分野だというふうに理解してるんですけども、実際に４３０人ぐらいで３０人という形で対象になっていて、それはそれでいいとして。 　次の質問なんですけども、この令和５年度では、被保護者の進学率が４０％って書いてあって、令和４年度のパーセンテージが５６．８％なので、令和４年度とで比較すると令和５年度のほうがパーセンテージとして下がっている。それのパーセンテージを上げるっていうことについて、何か施策として具体的に取り組んでいる内容っていうのがあれば、それを教えてもらえますか。

今、生活援護第二課の財務レポートということでご指摘いただいたところですけれども４０％、それから令和４年度の５６．８％というところ、これは生活保護世帯の変動が大きいものですから、経年変化の中で、傾向とかはなかなか言いづらい部分があります。ただ一つの数字として生活保護世帯も含めた全国平均、大学、短大、専門学校も含めた高等教育機関への進学率は、おおむね８４％となってございます。やはりここの差が倍近い差があるというのが、そもそもあるということでございます。 　ただ、これ生活保護世帯のお子さんに目を向けると、生活保護を受けているかどうかだけの違いでありまして、お子さんとしては何も変わらないわけでございます。ですから我々としてはこの８４％というところ、全国平均が本来のあるべき姿だろうと思っております。ここに向けていろいろ家庭の支援や本人の支援、個別の相談であるとかそれから情報提供、具体的に挙げますと、昨年度でございますけれども、進学ガイド、これは電子ブックでございますけれども未来へのロードマップ、そういったものも作って活用してございます。お子さんから直接お声を聞きますと自分のやりたいことがなかなか見つからない。やりたいことはあるんだけれどもどういったところに進路を進めればいいのか分からない。また困窮して生活保護を受けている私たちが大学に行っていいのかと、そういう疑問を持たれるお子さんもいらっしゃるのが事実でございます。そうしたときに、いろいろ給付型の奨学金があるよとかこういう進路があるよというようなことを本人家庭も交えていろいろ相談や情報提供を行っているところでございます。

そういう意味では、高校生の皆さんに対して、困窮家庭なので進学してもいいかどうかとか悩んでる人たちに対していろいろな支援をしてもらってるってことは本当にいいことだと思います。 　その関係で、貧困家庭で親御さんのほうが子どもの進学に対してそんな積極的に考えていないっていう話もよく聞く話なので、親御さんたちの意識改革というか、そういうことも実際にはすごい必要なのかなっていうふうに思っています。そのあたりについて何か、子どもを進学させたほうがいいんだっていうふうに考えてもらえるように、何か取り組んでいる活動とかあれば教えてください。

今、仮定のお話ということで委員がおっしゃるような状況もございますし、そもそも生活保護を受給するに至った状況というのが保護者の疾病、病気であるとか、それから保護者の失業、こういったもので生活保護を受給されるというのが非常に多くございます。保護者は自身の病気であるとか、それから日々の生活で精いっぱいでなかなかお子さんの進路であるとか将来そういったところに目を向けられない、そういった状況があるんだろうというふうに思います。こういった中で先ほど申し上げたような、お子さんや保護者に対する相談、情報提供も含めまして、これは毎年２月にやっております進路支援ガイダンス、これも保護者とご本人にぜひ参加していただいて、いろいろな情報提供、相談もお受けしたいと思っております。 　やはり基本になるのは日々のケースワーカーが、世帯とお子さんともお話をしながら、将来に向けて子どもたちの希望する進路、こういったものを実現するような形で支援をしていく、ここはまずベースかなと思っております。そんな形で日々の活動の中から支援をしていければと思っております。

そういう意味では、いわゆる貧困の連鎖とかっていうことを言われてしまいますけれども、保護者の方と生徒の高校生の方に対して、本当に進学することの意義っていうのをみんなに分かってもらうような活動をこれからも続けてもらって、今回のこの支援事業については続けていってもらいたいと思います。

ひきこもり支援の取組みについて伺います。 　令和３年度、約１８万世帯へのひきこもり実態調査を実施しまして、ひきこもり当事者は９，０９６人いるということを把握して施策がスタートしてきたというふうに思うんですけれども、決算概要説明の２８３ページに、ひきこもり支援推進事業費が出ております。一番金額が大きいのが、相談支援事業業務委託費約１億円となっています。この内訳をまず教えてください。

委託費のおよその内訳でございますけれども、委託事業者による相談支援が約４，８００万円、相談支援システム構築等が約３，２００万円、よりみち屋による居場所、就労体験事業が約１，５００万円、その他は未回答世帯への調査、オンライン居場所、講演会事業となっております。

今相談支援システムという話がありましたけども、これについて財務レポートを見せていただきますと、令和３年度に実施したひきこもり実態調査の結果をデータベース化し、実績や事例を体系化して支援方法を研究するために、ひきこもり相談支援システムを構築したと書いてありました。この具体的なの活用例について教えていただきたいと思います。

相談支援システムの導入によりまして、具体的には、実態調査の回答内容やイベントの参加状況、相談支援の内容等を一元管理することができます。そのことによって状況の把握が効率化されております。また、ご本人が相談につながるまでの期間を把握することによりまして、個別の状況に応じた必要な支援の分析が可能となっております。

きめ細かく状況を記録してるということだと思います。 　今度資料のほうなんですけど、２２２ページに令和５年度のひきこもりの実施の状況をまとめていただきました。これを見ますと、個別相談支援という相談件数が６２１件、対応延べ件数ってのは９，２８４件、とても多いなっていうふうに感じたんですけれども、この個別相談支援、どのような相談のケースがあるのか実例を挙げていただければと思います。

では、実例を二つほどご案内させていただきます。 　一つ目でございますが、警察からの情報提供で相談支援を開始した事例がございます。ひきこもりのご本人が自殺の実行日を明言する状態にあったため、そのことにつきまして主治医や保健師と連携を取りまして、生きることに気持ちが向かうような面談を行いました。またご両親とも何度か面談を行ううちに、ご両親もご本人との関わり方に変化が生まれて、ご本人も生きることに対しての話ができるようになってることで現在も相談を続けているケースがございます。 　もう一例でございますが、家族会へのご参加をきっかけに、ご両親が相談支援につながったケースがございます。親が亡くなった後のことを心配されましてのご参加でしたけれども、その家族会の中で、他の家族の方と交流をしていく中でこれまでの考え方が変わっていくことになりまして、ご本人と関わりができるようになりました。その後にお父様が亡くなってしまったんですけれども、ご本人はお母様を支える気持ちをしっかりと強く持たれるようになったことによりまして、現在は就労の支援に進んでいる状況というものがございます。

細かく教えていただきましてよく分かりました。 　感じるのは、やっぱりその個別相談が肝っていうか大事だなっていうふうに思います。ここから専門家につながっていって、具体的なその人のタイミングだったり様々なケースに合った支援につなげていくということができていると。そのことがこの支援システムによってできてるのかなっていうことを感じさせていただきました。 　今の実例の中で家族会の交流という話が出てきたんですけれども、この資料見ますと家族会エバーグリーンについても回数とか載ってますけれども、この家族会の状況と家族会の意義についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

家族会の参加者の状況でございますが、現在は毎回約２０名程度の方がいらっしゃいまして、四、五人のグループに分かれまして、共通の話題や自由な会話を通じて家では話しにくい気持ちなどを共有していらっしゃいます。また、ときにはファイナンシャルプランナーにお越しいただきまして、今後の生活設計に係る講演とか、あとはひきこもりの当事者の方にもお越しいただきまして、当事者のほうから見た時点での家族との関わりについても話をしていただくことがございます。 　委員からご指摘のとおり、ひきこもり支援におきましては、当事者を支える家族に対する支援も大変重要な位置を占めております。家族会は様々な状況の当事者を支える家族が悩みや接し方を伝え合って、それを支え合う場として今後もその役割を担っていきます。

もう一点、資料見ますと、駄菓子屋居場所よりみち屋の利用状況も出てますけれども、来所者数が８５９５人、就労体験者が７名とあるんですけれども、当事者の実人数は分かるでしょうか。

延べ来所者のうち、ひきこもり当事者の実人数は８９名でございます。

８９名の方が駄菓子屋さんで、人数的には僕は結構多いんじゃないかなというふうに感じております。９月１５日号広報えどがわの特集で、ともに生きるという特集の中にも、この駄菓子屋さんへ行っている方のことが書いてありました。中学生の頃からひきこもりになっていたということで、区内の在宅診療の先生からの診療を受けて、それでボランティアを始めて自分と家族だけではない第三者とのつながりを持てたことで、自分にも居場所があることを実感することができたと。今後については、精神保健福祉士や公認心理士の資格を取得して、苦しい思いをしている人の助けになりたいと、このような記事が載っておりました。本当にすばらしい実例だなというふうに思うんですけれども。 　本区では令和５年１１月にひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポートの推進条例を制定しました。 　その基本理念は「ひきこもりの状態にある人が地域の一員としてその生き方及び価値観が尊重され、自分らしい暮らしを選択することができる」これが一つ。もう一つは「ひきこもりの状態にある人などが悩み、または不安を１人で抱え孤立することなく様々な人とつながって相談できる」これが二つ目でございます。この本会議おいては、ともに生きるまちということをつくっていくということで今やっていますけれども、その一番重要な大事な施策がこのひきこもりの施策ではないかなというふうに思います。本当にここまでの取組みに対しても高く評価をしておりますし、またこれからもしっかりとこの個別相談に力を入れながら、一人ひとりに合わせた住みよい江戸川区の在り方というのを広げていただきたいというふうに、この事業を応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

ただいま所委員よりご発言がありました。私からは、駄菓子屋居場所よりみち屋についてお伺いいたしたいと思います。 　令和５年１月にひきこもり状況にある当事者が安心して過ごすことのできる場所、そして就労体験により社会につながることを目的としてつくられたことは認識しております。 　そこで、財務レポート、先ほど所委員もおっしゃいましたが、１，９０７人の利用者となってますけれども、利用者の年代別人数などは分かりますでしょうか。また就労体験をされた方が７人、就労につながった方が２人となっていますけれども、その方々の年代など分かりましたら教えてください。

よりみち屋の利用者につきましては、年代全ては把握しておりませんけれども、様々な年齢層の方が利用されていらっしゃいます。その中でも特に比較的多いのは２０代ということを認識しております。 　また、就労体験された７名の方の内訳でございますが、２０代の方が４名、そのほかに１０代、３０代、４０代が各１名となっております。また、就労につながった２名の方は３０代、４０代１名ずつでございます。

年代別には把握されてないということでしたけれども、これ運営上、ぜひとも今後は人数などを把握されたほうがよろしいんじゃないかと考えております。また様々な方たちがいらっしゃるということ、就労支援にもつながったというのはすばらしい実績だと思います。また、「駄菓子屋居場所よりみち屋」は、委託業務料が先ほど１，５００万円とおっしゃいますけど、具体的に１，４６２万７，７８３円となっています。その内訳を拝見しますと、駄菓子仕入れとして２３５万１，９５８円、そのうちの売上げはお幾らで、決算の中でどこに計上されているのでしょうか。

売上額の１５４万３，２３０円となりますが、それにつきましては江戸川区の歳入として雑入に計上されております。

年齢、性別、性格、ひきこもる背景など、もろもろの条件が違う方が利用されている現状で、この居場所にて対応される職員は本当に大変な仕事をされていると推測されます。 　そこで雇用されている方は何人くらいか、また何人が常勤されているのか。また何か資格を持っていらっしゃる方たちがいらっしゃるのかお聞きします。

委託料の人件費は常勤の２名分の見積もりとなっております。現在、その方につきましては、教員の資格を持つ方、介護福祉士の資格を持つ方の２名の方が中心となって運営をしていただいております。

２名ということでよろしいでしょうか。

委託料の契約時の契約の見積額ということで２名となっております。

私がここでなぜ取り上げたかと申しますと、この場所といいますのが瑞江の駅の徒歩数分で、とても立派な場所で人の往来も多く、通りすがりの方たちは、この場所は何だろうと立ち寄りやすいですし、ひきこもりに関して知らない方をはじめ、ひきこもり支援事業が行われていることも伝わるきっかけになるのではと思うのですけれども、この内訳の中に家賃が年間３３０万円、月にすると２７万５，０００円となっており、人件費と場所、家賃の割合を考えると、あれだけの場所でいろいろな方たちが、よりみち屋として使っている現状で、この人件費と家賃との配分が私にとってはとても違和感を感じるんです。この事業自体を決して否定するものではないんですけれども、まだスタートして２年弱です。まだ担当課としては試行錯誤という言い方が適切かどうか不明ですけれども、令和６年度、担当課におかれましては、よりよい支援事業となるよう、仕様書の修正などを行い、ほかの委託業務と同様に進行管理を務めているとは思いますけれども、財務レポートの事業成果及び財務分析を踏まえた今後の課題でも、運営状況を分析し、引き続き今後の居場所事業の在り方を検討する必要があると書かれております。ですので、今後、ぜひとも委託業務に対するさらなる進行管理をしっかりとしていただき、居場所の在り方をぜひとも検討していっていただきたいと思います。要望します。 　最後に、私の友人は、不登校からひきこもりの支援を３０年続けております。その方は全く民間でやっておりますけれども、農業体験を通して、場所などは本当にお家賃とかもかけないでやっているんですね。ですから、運営の仕方を検証し、今後も検討していただきながら、よりよい居場所がもし見つかるようでしたらご検討していただければと思います。要望して終わります。

生活保護制度なんですけれども、経済対策としては貧困対策として非常に重要な制度であり、最後のセーフティネットと言われながらもこの制度を使っていない方はいるんです。 　恥ずかしいとか、あえて使わずに頑張っちゃうって方がいるんですけれども、厚労省の研究機関の試算ですと捕捉率っていうのがあって、２０％から３０％といわれてまして、残りの７０％近くが使っていない。非常に残念だと私は個人的には思うんですが、そうした問題意識からお聞きしたいのは、本区の令和５年度と令和元年度を比較して、生活保護の相談件数と申請者件数です。違和感があるのは、昨年度は申請した相談した方の数の２５％がほぼ受理申請できたとにもかかわらず、令和５年度、４年前ですけれども、約１９％しか受給にならなかったと。この４年間がなぜこのような経緯になってしまったかということなんですが、私なりに推測しますと、恐らく３年前に厚労省が扶養の照会を必ずしもしなくていいという通知を出したことも大きいのかなと思います。本区的な状況でいいますと、受け皿として無料低額宿泊所の受入れ人数が少なくなったということですとか自立支援施設の子の受入れ人数も半減したということもあるようで、その辺が相談件数と申請件数の違いに出てるのかなと思うのですが、お聞きしたいと思います。

生活保護の相談件数につきましては、こちらは延べ件数というふうになっております。１件の方が申請受理に至るまで相談回数が何回あるかというところを統計で取らさせていただいております。 　令和５年度と令和元年度を比較いたしまして、最近は、令和元年度に比べまして、区民の方が事前に相談予約を入れる方が増えてまいりました。そのために資産資料を併せて持参されるなど、相談回数を重ねることが少なくなったため、相談件数が減っているというふうに分析しております。 　また、扶養調査なんですけれども、江戸川区の場合は、令和２年度に東京都から指導検査で毎年実施要領に基づく扶養調査が少し不十分であるという指摘を受けましたことから令和２年度に内部点検としまして、全世帯の点検を行いました関係で件数が増えております。その後令和３年２月２６日付で実施要領の一部改正というものが発出されました。このときに扶養義務の取扱いが改正されておりまして、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者に対しては、直接照会を行わない取扱いとなっております。なので、この件につきましては受理件数とは関係がないというふうに判断をしております。

先ほど冒頭で言いましたように、捕捉率がなかなか伸びない状況がありますので、相談があれば、なるべく申請につながるよう、ぜひ努力していただきたいと思います。 　その流れで一つまたお聞きしたいんですけれども、先日防災のところでも触れたのですが、災害が起きたときに、例えば避難所、長期間なりますと、仮設住宅に過ごすケースが多くなると思うんですが、その際に、経済的困窮になる方もいると思うのですが、そうした場合の生活保護を、新規で申請する場合と、生活保護を既に受けていた方の扱いと２通りでお聞きしたいんですけれども、まず新規で申請できるのかどうか、現在地保護の制度からいうと受けられそうなんですけれども、やはり先ほど触れましたように相談して、何かいろいろ書類持ってきて初めて受けることになるのか、あるいはそういう災害時ということで、割と受けやすいのかどうか、新規の方がどうなのかっていうのをお聞きします。 　ちなみに東日本とか、今回の能登半島地震の様々な通知を見ますと、生活保護の選択肢がある中で、災害救助法で原則福祉資金１０万円とか２０万円を借りることができるとか、義援金がもらえるというような選択肢もあるようなんですが、そうした選択肢ではなくて、生活保護申請を選択した場合に、すんなり受けられるのかどうかをお聞きします。 　あと、既に保護を受けてる方が避難所とか仮設住宅に行った場合、その毎月８万円とか１０万円のお金が振り込まれると思うんですけれども、そうしたお金っていうのは、例えば、避難所で災害物質や炊き出しとかで御飯食べて、そうした保護費が不要になるケースもあるとは思うんですけれども、そうした不要と思われるお金っていうのは、後で返さなくちゃいけないのかどうか。その辺をお聞きします。

先ほどの被災地についての生活保護申請が新規にあった場合ということなんですけれども、まず生活保護は、居住地が明らかである要保護者は、原則その居住地が生活保護の実施責任を行うこととなっております。ですが、住所地が明らかであっても、急迫した状態にあるときは、その事由がやむまでは現在いる地を所管する自治体が実施責任を行うこととなっております。 　また、災害時におきましての保護の決定ですが、被災者の状況を十分配慮しまして生活保護の申請の意思が確認された場合には、申請の侵害がないように留意しまして迅速に対応することとなっております。 　また、受給中の方につきましてですけれども、避難所におきまして保護の支給につきましては、必要な保護費を遺漏なく支給することとなっております。また同時に義援金等を受け取られた場合につきましては、この場合、ほぼ自立更生免除となることが多いので、その分については収入認定除外というふうになります。

確認なんですけれども、例えば、たまたま江戸川区に遊びか何かで来てて、江東区の人が来てる場合でも、現在保護ということで受けられるという認識を持ちました。あとは実際保護を受けてる人が現金をもらっても返さなくてもいいのかなと。生活保護６８条に返還義務ってあると思うんですけれども、その返還免除が可能だということを今お聞きしたので、大分柔軟な対応をしてくれるのかなと期待しています。

ここでは、生活保護利用者の年金受給開始となるケースについて伺います。 　他方優先の原則にのっとった対応として理解しておりますけれども、特に障害者年金については受給後数年たってから申請するケースもありますので、そのあたりにフォーカスしてお伺いします。 　まず手順についてですが、年金の調査請求については、調査員などに委任して行うことが多くありますけども、この最初の委任状を書く際には、担当のケースワーカーも同席をするのでしょうか。

年金調査の際には、ケースワーカーが間に入りますので、その調査員が直接ケースワーカーと最初からお話をするということはありません。こちらから詳細の説明をした後で、その後つないでいくというのが通常の形になります。

ケースワーカーが間に入るということでした。 　それと、今お話ありました資産調査員については、委託をしていると思うんですけれども、この調査員の役割については、どこからどこまでを担う仕事になってるでしょうか。

資産調査員は、援護課の委託で行っていただいております。年金受給権の調査が中心ということで、希望する受給者の方を対象として聞き取り、あと社会保険事務所での調査事務とか、必要に応じた受給者への説明など、全体の受給可否も含めて約年間２，１００件ぐらいを超えるきめ細やかな調査を行っているところでございます。

この直接的に年金の申請の部分を担う、そういった仕事だと理解しておりますけども、その上で、年金が申請できてそして受給できるというふうになった場合に、今度は年金を受給できることによって、場合によっては生活保護の廃止というケースも考えられるわけですけども、この説明についてはどのタイミングで説明されるのでしょうか。

障害年金に限らず、その他の年金でも受給月額とか遡及支給によって保護費をお返しいただく以上に残余金がある場合に保護が廃止されるっていうことあります。しかし、可能性だけをもって廃止をするというようなお話ができるわけではなく、資産調査員の調査結果を基に説明をするということになりますので、少々お時間をいただくことになると思います。

それから今のお話もありましたけども、この生活保護制度から外れる場合には、その後の生活についてどのようにつなぎの対応をしているでしょうか。

生活保護の廃止をする際には、我々はチェックリストというものに基づいて、例えば、単純な廃止をした場合に国民健康保険の手続きの説明をしたかとかも含めてチェックリストを持っております。それによって、説明をしっかりさせていただいて、廃止につなげていくということで、ただ単に廃止ということでそのまま終わらせるということは決してございません。

つなぎの対応も取られているというふうに理解をいたしましたけども、頂いた資料の中では、この年金受給開始について、老齢と遺族はこの３年間で横ばいなのですが、障害年金については令和５年度は例年よりも増えているような傾向があるんですが、何かこの目標値などを設定した経過があるのでしょうか。

特に目標値とか一切そういったようなことはしておりません。ただ障害者手帳取得の可能性やその一定の障害をお持ちでありながら裁定請求をしていない方など、必要に応じて調査を進めてきた結果、このような数字になっているということになります。

必要に応じてということでありますけども、私が幾つか直接伺った中では、やはり精神障害のケースですので、一時といっても廃止になるということ自体が非常にショッキングであるという受け止めがあったり、医療費がどうなってしまうかというような心配の声をいただいたことがあります。中には年金の申請自体を取り消したいというような、そういう申出もありました。 　そこで、先ほどの最初はケースワーカーも入って委任状を書いていただくという段階で、例えば可能性っていう話にはなるかもしれないんですけども、フローチャートのような形で説明をする、あるいは仮に廃止となっても十分暮らしていけるというような説明を併せて行うということが、理解いただく上で必要だと思いますけども、その点でお考えいかがでしょうか。

今いただいたお話は、我々としてもしっかり説明をさせていただいているところでございます。 　ただ、どうしてもなかなかご理解いただけない部分とか、我々としても数字を明らかにしてるんですが複雑すぎてご理解いただけないというようなこともありますので、ここの点についてはしっかり懇切丁寧に、了解いただくまで説明をしていきたいというふうに考えております。

これまでも、福祉事務所についてはアウトリーチの対応など寄り添って対応していただいているというふうに理解をしておりますけども、引き続きご理解いただける説明を尽くしていただきたいというふうに思います。 　もう一点あります。ここでエアコン補助についても伺いたいんですが、令和５年度の実績は５件ということで前年２１件から減少していると。この辺の評価について、頂いている資料では読み取れないんですけれども、課題なども含めて、どのように受け止めておられるでしょうか。

エアコンの助成については、今委員がおっしゃったように、令和５年は５件ということで、もともとは３０件を想定していたのですが、それよりも少なかったということで、その反省に基づいて我々としてもしっかり周知をしていかなければということで、ＳＮＳとか事務所、それから熟年相談室、こういったところでも説明をさせていただいて周知を努めているところです。 　ただ、どうしても問合せとかはあるんですけども、例えば収入状況、それから資産状況、そういったものが助成については影響してきますので、そこまで数字が及ばなかったというようなところもございます。

こういう実績で推移しておりますけれども、私たちはやはり事業は継続していただきたいというふうに考えますけども、区としてはどのような視点で検証をしていくのでしょうか。

近年、夏場の猛暑というのはかなりひどい状況が続いておりまして、命を救うという意味で、我々としてもそれについては現状ではやめることというのは、毎年の検証は必要なんですけども、また今後検討はしていきたいんですが、続けざるを得ないのではないかというような結論は今出しているところでございます。

先ほど課長から課題についてもお話がありましたけども、所得の要件などを緩和するようなことも今後検討していただければと思います。

誰も置き去りにしないという観点で、生活保護を受給しながら精神科病院に入院中の方々に関してお聞きします。 　１０年以上、２０年以上、３０年以上と入院中の方々、遠方の病院に入院していらっしゃる方々がおられます。お一人おひとりがケースワーカーとどのくらいの頻度で面談できているか、退院促進や地域移行の支援につながれておいでか状況をご説明ください。

入院者については、最低年１回の訪問というのが決まっておりまして、そういったケースについて、入院患者の状況、これは主治医との面接を行っていきます。それを持ち帰りの上で、結果、退院すべきかどうかということの可否を判断しているところでございます。

退院すべきかどうかというか、退院できる、できないはお医者さんの診断じゃないかと思うんですが、どうなんでしょう。

主治医からの意見、あと患者さんご本人からの話も聞きながら進めていくものと、すみません、言葉が足りませんでした。

ご本人が退院を希望するという場合や、あるいは退院の可能性を考えていただくというような機会を前向きに取り組んでいただきたいということを要望します。 　もう一つ、住まいを喪失している状態、住まいを喪失しそうな状態の生活保護申請者に対して、江戸川区の福祉事務所が無料低額宿泊所への入所を強く要請しているという事例に今年度になっても出会います。生活保護を申請する権利を侵害することのないように改善を要望します。

次に、第２目第二生活保護費。

令和５年度は、ご自宅で亡くなった身寄りのないご高齢の方のご遺体を福祉事務所ケースワーカーが、その死を知りながら４か月近く放置してしまったという江戸川区遺体放置事件が起きました。亡くなって弔らわれないまま放っておかれた故人に、私も一議員としておわびします。区民、多くの方々が様々にショックを受け傷つく出来事です。 　東京都や国から不適切事案の速やかな報告を江戸川区も求められ、通知として平成２４年１０月２３日に、不正受給事案や現業員等による不正等が発生した際における速やかな報告等について出ています。この通知は、区として認識していたと総務費でご答弁ありましたので、区長も御存じということです。３月２７日に、区として事案を把握し、翌３月２８日に区長と区、幹部で方針を協議したときに、この通知の求める報告をどのようにするか協議されましたか、ご説明ください。

まず委員からお話がありましたように、この不適切事案、職員の不適切な取扱いをしたことについて、区としても深くおわびを申し上げるところでございます。 　今委員からお尋ねがありました２２日に事案把握、２８日に内部で協議した結果、この報告についてということでございますけれども、こちらでは今、当時あった情報を共有した上で早期の報告、公表、こういったものを前提にいろいろと確認されたところでございます。

実際には３か月後の６月末だったわけですけれども、ちょっと早期とは言えない状況かと思いますが、どうしてそういう時期になったのでしょうか。

これの経過につきましてはこれまでもご説明してきたところでございますけれども、まず一つは、やはり前例のない事案であったということ、それから関わった当該職員が起訴される可能性もあったということ、そういったことも含めて警察への捜査、こういったところの影響も考慮しながら進展を注視してございました。最終的に６月２１日、不起訴処分となったことを受けて、懲戒処分が確定しまして、その後職員の懲戒処分の公表に基づき公表したものでございます。 　ただ、それと併せて都のほうにも報告したところでございますが、ここについては結果として事務処理が遅れてしまって報告が遅れてしまった、これは事実かなというふうに考えてございます。このことについては都からも指導を受けてございます。区としても反省すべき点として認識してございます。

ご案内のとおり、区長選挙がご遺体の発見の翌月の４月にありました。区長選挙の前だから区長があえて報告しなかったんではないか、発表しなかったのではないかというご所見を、区民の方からお聞きすることはいまだにございます。斉藤区長は区民の中にこのようなご所見があることを御存じですか、どのように受け止めていますか、お考えをお聞かせください。

ここについては、私ども先ほども申し上げましたとおり、事件発覚後、直ちに庁内の関係者会議を招集してございます。その中で、繰り返しになりますが、早期の公表を前提として捜査の進展を踏まえて公表等の実施方針を確認してございます。故意に遅らせたという事実はございません。区長から一切そのような指示もいただいておりません。今委員がおっしゃるような誤解を招くようなことがあったとするならば、やはり今後私どもも注意してまいりたい、そのように考えてございます。

この公表の時期、区が把握して様々な捜査機関や介護事業のいろいろな方がこの事案を知ってから３か月後だったということと、朝日新聞の報道というのはタイミング的に関わりがあると思います。速やかに３月末の時点で、４月の頭ぐらいに公表したり、都に報告をしていたら、朝日新聞に個人情報の漏えいがあったのではないかというような疑いが出るような状況がそもそも起こらなかったというふうに考えられます。 　これについてもお聞きしますが、朝日新聞の報道を受けて、江戸川区役所内で朝日新聞との接触をしたかどうか、職員に確認が行われたのでしょうか。

情報漏えいが疑われる状況があったということは事実でございます。区が何ら公表していない事項が新聞の報道に載っていたというようなところは事実でございます。 　ただ、このことだけを職員にヒアリングしたのではなくて、そもそもこの事案が発生したことによって、生活援護第三課の職員の心のケアであるとか、何かほかに困り事がないかということで全職員にヒアリングを行っております。その中で、こういうことについて何か聞いているかということは聞かせていただいたということはございます。

先ほど触れた国と都からの速やかな報告依頼の通知があるにもかかわらず、また外形的には区長選挙の前の時期に、国にも、都にも、区民にも、区議会にも伏せていたという状態であったわけなので、こういう事件があるということ自体は公務員が守るべき秘密に当たるのかという指摘も度々受けるんです。個人情報に関わるようなところで取扱いを適切にしなくてはいけない情報があるということは分かるんですけれども、区がこういう事件を伏せているということ自体を問題視すると、公益通報ということも、仮にマスコミの取材を答えるということ自体は違法とかそういうものではないと思うんですが、マスコミの取材を受けること自体を問題視したということではないんですよね。

まず、伏せていたということではなくて、公表を前提として事実確認等々をしていたということでございます。 　公益通報に関係することについては、私ども公益通報を受ける部署ではございませんので、ここについての答弁はできかねますけれども、新聞の取材を受けるということについて制限したようなことはございません。 　ただ、先ほど申し上げたように、本来区が公表していないような亡くなられた方の個人情報、お住まいの写真であるとか、年齢、こういったものが新聞に掲載されたということが情報漏えいが疑われるというふうに捉えたところでございます。

滝沢委員、福祉費生活援護第２目に関わる審査で願います。要するに、総務費ですとかいろいろ経営企画費の中でも、この課題については何度かお聞きをしている、内容もちょっと今かぶっているようにも感じますので、生活援護第２目のところで関わる質問にとどめていただきたいと思います。

この目でお聞きしていますのは、この目の中で生活保護業務不適切事案検証再発防止対策検討委員謝礼ということで１５９万１，１００円ということが決算報告されているからでございます。このように決算報告にきちんと載せてくださっているということは、区の姿勢として評価します。 　ただ残念ながら昨年度を振り返ると、補正予算ということでは計上されていなかったわけですけれども、その辺り、きちんと議会に予算を計上して議会の意見も求めていただくということがより透明性、民主制ということでよろしかったんではないかと考えますが、いかがでしょうか。

一つお話しするとするならば、これはやはり区民の皆様に大変なご不安を与えてしまったということで、早急に検証・検討すべきということで、流用で対応させていただいたというところでございます。

私の意見でございますけれども、やはり区民に不安を与えてしまったからこそ、補正予算案をきちんと出していただいて、議会での議論も受け止めていただくというような区の姿勢をこの点では期待したいというふうに思います。 　検証委員の皆さんの出された検証委員会の報告の中にも、先ほどの朝日新聞についての記述がございます。先ほどのご答弁にある亡くなった方のお住まいの写真とか、年齢が朝日新聞に出たということなんですが、これは江戸川区役所だけが知っている情報ではないと思うので、ことさらに検証委員会でも報告されるほど区が問題視したというところが非常に不思議なんです。そこまで区の職員がというふうに考えるような何かがあったんでしょうか。

このケースは、亡くなられた方がどこの誰かというところも一切区としてはお話ししておりませんので、区民であることは分かりますけれども、それ以上の情報は外に出していないということでございます。

区として出してないということはそうなんだと思うんですが、この方の存在やこの方が亡くなったことやお住まい等は、捜査機関もいますし、賃貸だったら大家さんもいる、地域の人もいる、介護事業者の人も、介護サービスを提供したのだったら介護も提供している、その他いろいろな方が知っていても全然おかしくない情報なので、ちょっと今のご説明でも、なぜ区の職員の漏えいというところに頭がすぐ行くのかが分かりませんし、朝日新聞に記事が出てしまった、区として予想しなかった記事、区民の私も予想しなかった記事が出たというのは、やはり把握した段階で速やかに公表していたら防げたと思いますので、公表が３か月遅れたということで余計傷つくとか、打撃を受けるとかいろいろなことが起きてしまったというふうに考えますので、この点についてはどういうふうに顧みられているか、もう一回お聞かせください。

まず、情報漏えいが疑われるということでございまして、私ども断定したわけではございません。今委員がおっしゃったように、いろいろなところでもしかしたらこの人かもしれないというようなことはあったかもしれませんし、場合によっては私たちの内部から漏れたんではないかという疑いがあったということでございます。

その場合大枠として区が公表していなかった、本来は都にも国にも速やかに報告するべき事案が発生していた状況なので、仮に報道機関なりに何らか接触があって事実を認めた人がいたとして、それは公益通報性があるんじゃないかという視点をもっと持つべきだった、私自身の反省も含めて意見として申し上げます。これは公益通報性を考えたかどうかというのは質問しても大丈夫なんですか。当時区の職員にいろいろ確認した時点でどうだったかということ。

この点につきましては、本会議や総務費でも同様の質問をいただいておりまして、既に答弁しているところではございます。区としましては、本件につきましてはこういった質問自体に回答すること自体が個別の事案に関することですので、人事、個人情報等が含まれるので、詳細については申し上げられないということを本会議で述べたとおりでございます。 　その上で、生活援護三課の委員ご指摘の事案に関係して一連の昨年の出来事について、本会議でもご質問いただいておりますけれども、区といたしましては、この件に関しましては公益通報者保護法を含めて様々な関係法令も当然に斟酌した上で、区として把握している個別の事実関係に応じて適切に対処したと判断したということが本会議で私が述べた趣旨でございます。適切に判断したということの意味につきましては、当然外部通報として保護すべき状況にあったのかどうかということにつきましても、個別の事案に応じて区としては一般的にこういった問題があれば、当然に私どもとしては評価・検証した上で対応しておりますので、そこも踏まえた上で、委員がご指摘のような公益通報者保護法に抵触するような対応を区として行ったという認識はございません。

私は本会議等でも述べましたが、やはり区が本来国からの法定受託事務で起こった事案であり、速やかに都や国への報告を求められていた中でのことですので、外部への公益通報というものが成り立つ余地が十分にあるというふうに考えております。 　この検証・検討委員会そのものについてちょっとお聞きします。これはやり方として江戸川区役所が内部調査を行い、内部調査報告を検証・検討委員会が検証するという方式で行われています。検証委員会にゼロベースから先入観なしで調査に当たっていただきたかったというふうに思って感じてしまうところもあるやり方です。どうして内部調査報告を検証するという検証委員会という形を取ったのでしょうか。

今委員おっしゃったような内部調査の結果を委員会に提供してそれを検証・検討するというスタイルではないと思います。私ども、必要な資料、調査結果、そういったものを委員会の求めに応じて提出してきております。 　また、委員会も独自に関係者のヒアリングを行ったり、この調査、検討・検証については、あくまでも委員会が主体となって実施してきたものというふうに認識してございます。 　委員おっしゃる内部検討というのは、我々そうは言っても結果が出るまで何もしないということではなくて、我々自身も何がいけなかったのかというところを内部検討して、早期にできる再発防止策については取り組んでいくというところ、こういったところについては内部で独自に検証検討を行っていたという事実はございます。

報告書を見ると、報告書の１ページの所掌事項に、次に掲げる事項について協議、その結果を区長に報告することの一番最初に、本事案の発生を受けて実施した区の内部検討委員会による調査内容の検証に関する事項ということで、内部検討委員会による調査内容の検証というのはいの一番に掲げられているんですが、これは実態とは違ったということでしょうか。

先ほど申し上げたとおりでございます。

この報告書が正しいとすると、やはり内部検討委員会による調査内容の検証ということが所掌事項にはなっています。ですので、内部調査委員会による調査内容はすごく重要なんですが、これは、検討委員会の調査をした段階で対象の職員は、自分が答えた報告が後に、外部委員の方が入った検証・検討委員会の検証に付されるものだということを分かった上で調査に応じてたんでしょうか。

ここで言う調査の内容というのは事実確認でございます。個々の職員の聞き取りの結果がどうこうということではなくて、時系列にいろいろ事実が載っております。そこの関係を調査というふうに表現させていただいております。

ただ、報告書を見ると、遺体放置の時系列のみならず、職場における例えばハラスメントの疑いとか、受給者に対する暴言、不適切な発言があったとか、業務改善のプロジェクトがあったとか、いろいろなことが盛り込まれていて、これらも内部調査の結果としてまとまっていたものなんじゃないんでしょうか。

先ほど申し上げた職員の心のケアであるとか、困り事の聞き取りの中で、いろいろ聞かれたことを事実として報告しているところでございます。

そうすると、その時点では検証・検討委員会に聞き取ったお話を検証を付すというようなことは決まってなかったということですか。

一つの情報として委員会に提供したということでございます。ですから、このことについて調査・検討してくださいとかそういうことではなくて、事実を提供したということでございます。

調査を受けた人が検証委員会に報告されるものだと思って受けたか受けてないかというのは、調査の倫理に関わるところかと思ってお聞きをしています。そうした場合に、検証・検討委員会が進んでいく途中で、区の職員の人が直接検証・検討委員会に話を聞いてもらいたいということもが出てくる可能性もある、出てきた場合に対応できる体制というのはあったんでしょうか。実際そういう申出があったり、それに対してヒアリングに応じたりとか、そういうことがあったのかどうか、教えてください。

今委員がおっしゃったようなことはございません。

つまり区職員が検証・検討委員会にヒアリングしてほしいと申し入れたことはなかったということですね。

そのとおりでございます。

それでは、調査報告書の内容から、ケースワーカーの方がメンターに相談した、受給者さんの死を知って、それについてメンターの人がどういうふうに係長に共有するとか確認するとか、その後どうだったのかということ。 　それから３月２７日に警察から援護三課に連絡があったにもかかわらず、援護三課長は介護保険課長からの連絡で知っているんです。課内の情報共有とかに課題があったように見受けるんですが、どうなのか。 　もう一個、遺留品の調査はいつどのように行われたのかということ、いつどのようにして捜査に当たられたということを説明してください。

まず１点目でございますが、当該ケースワーカーがメンターに作業、処理の仕方を聞いたんですが、メンターとしては通常そんなに珍しい案件ではないと思ったかと思います。通常どおり処理をしていれば通常終わる仕事という認識で、これについては係長には話をしていないということでございます。それ以降のやり取りもないというふうに確認してございます。 　それから、警察から報告を受けた係長が援護三課長にまず報告するのではなくて、回りまわって介護保険課長から生活援護第三課長に情報が入ったというところ。査察がしっかり課長に言っていなかったという部分ですが、これは報告書の中でもやはり指摘をされていまして、我々の通常考えられる報告としてはまずかったんだろうというふうに考えてございます。 　それから、遺留品の調査ということでございますけれども、こちらも報告書のほうに書かれておりますけれども、４月の具体的にあんまり言っちゃうとあれですけれども、警察から捜査が終わったので部屋に入っていいと言われた段階で、鍵と診断書を返していただきまして、遺留品の調査は終わっているものと査察は思い込んで、私どものほうでの遺留品の調査を行っていないというのが事実でございます。こちらのほうもすみません、報告書のほうには書かれてございます。

遺留品の調査は行うべきだったというふうに思いますが、この点は改善されているんでしょうか。

通常、死亡の連絡をいただきまして、ケースワーカーが複数体制で直ちに遺留品の調査に入るというのが原則でございます。

大切なご遺産ですので、しっかり扱っていただきたいです。 　内部公益通報の件で、福祉費で聞かないと分からないということだったので、江戸川区から東京都に令和５年８月１６日に出した生活保護に関わる事件事故報告速報版で、同時期区の公益通報委員会から福祉部長宛てに、公益通報に伴う調査の下命があり調査することになったという記述については、どういうことなんでしょうか、調査を命じられたんでしょうか。

これも本会議で船崎副区長が答弁したとおりでございますけれども、改めてご説明しますと、公益通報に伴う調査を福祉部が主体となって行った事実はございません。そのような認識もしてございません。 　当該事案についてでございますが、あくまでも公益通報委員会から見れば福祉部は調査対象でございます。令和５年８月に公益通報委員会から公益通報委員会による調査に当たって、通報内容に関わる生活援護第三課での事務処理等について事実経緯の報告、それから報告を裏づける証拠資料等を公益通報委員会に提出するよう求められたというのが事実でございます。 　報告書の下命という言葉の使い方がどうかということはありますけれども、公益通報委員会から資料の提出等を求められた、そのことを下命と表現したものでございます。

報告書で筆が滑った的なことかと受け止めました。 　それでは、不適切な発言を受給者にしていたということについて、直接個別におわびということをお願いしましたが、この点は進んでいますか。

先般、令和６年の予算特別委員会でご要望いただきましたけれども、この件については答弁したとおり、そういう事実があれば当然おわびをしてまいるということでございます。

事実があったということで検証・検討委員会で認められています。この報告があることも受給者の皆さんにしっかり示していただいて、各事務所で閲覧できるようにするとか、毎月出してる引受通知書にご案内を載せるとかしてほしいんですが、この点いかがですか。

これはご意見として承りたいと思います。今生活保護のホームページの中に、この報告書については誰でも見られるようになっております。要望があれば窓口に来た方にはお見せすることも可能です。 　また、再発防止の取組み等々も随時更新をしているところでございます。

今、昨年の不適切事案について話を聞いていたんですけれども、滝沢委員の質問に関して、今回決算特別委員会という形で委員長からお話ありましたけれども、やはりここの場における質問としてどうだったのかということについての疑問と、あと、船崎副区長が答えていましたように、個別事案についての問題をまず議論することがいいのかどうか、大きな問題があると思いました。 　あとは、個別事案についての検証方法について細かい議論をするということは、決算特別委員会の内容としては委員として一つ不適切だと思いましたので、その点で意見を言わせていただければと思います。 　あともう一つ、滝沢委員のほうで執行部に対してのこういうことをすべきだっただろうといろいろな質問がありましたけれども、いろいろな滝沢委員の意見を聞いておりまして、過去のことについて確かにどうすべきだったという議論は大切だと思います。しかし今区議会議員として一番重要なのは、起こったことについて再発防止をどうするか、今回の事件が起こったことについて、不祥事についての発表のルールを執行部はつくったりとか、再発防止のことについてとか、今後の対応についてきちんと考えていることは確かだと思います。ですからそういう中で継続的に、この前定例会で質問がありましたけれども、船崎副区長からの答弁からも考えて、私としては今後のことを考えるべき、議員として不適切だとちょっと考えております。意見です。

次に、第３目第三生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は２時４５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時３７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　再開）

休憩前に引き続き再開します。 　初めに、委員の交代についてですが、丸山委員、牧野委員、神尾委員から、林委員、太田彩花委員、間宮委員にそれぞれ交代しましたので報告いたします。 　座席については現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定します。 　次に、それでは第１３款子ども家庭費の審査に入ります。 　決算概要説明の２８８ページをお開きください。 　第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より審査願います。

子育て支援費についてお伺いしたいと思います。 　概要説明の２９５ページのところの子育て支援事務経費のところに係る問題だと思うんですが、保育の質ガイドラインの周知啓発についての事業についてお伺いしたいと思います。 　まず、子育てに関する保育の質の問題について、令和４年度に保育の質ガイドラインが制定されたということは伺っておりまして、このガイドラインというのは、保育施設などの先生方が、保育のあるべき姿とか、目指すべき姿についていろんな方向性を議論して作成したものだということも伺っています。 　そして保育の質ガイドラインに関わる令和５年度における保育の質のガイドラインの周知啓発事業についても、令和４年度からの事業の継続だということも理解してるんですけれども、そういう中で、財務レポートの中を見てみましたときに、私立保育園１園当たり、扶助費・補助費として約１億８，０００万円、１園に対して支出されてるということが記載されていることに気づきました。そういう意味では、このように多額の区のお金が保育園１園に対して支出されてるということからすると、保育園の支援をしている以上、保育の水準を確保するというのは本当に極めて重要なことだと思っておりまして、そういう意味では、今回のガイドラインができて、それを周知して皆さんに理解してもらうということは本当に重要なことと理解してます。 　そういう流れの中でちょっと伺いたいんですが、今私立保育園１園当たりの助成金額と保育の質のガイドラインとの関係で質問なんですけれども、まず令和５年度に実施された私立保育園に対する巡回支援とか、あとは指導検査というものについての回数が具体的にどのくらいされているかどうかについて、まず教えてもらえますか。

令和５年度の巡回支援あるいは指導検査でございますが、まず巡回支援につきましては、認可保育園をはじめとした施設を対象に４８８回実施してございます。 　また、指導検査でございますけれども、２３８施設に実施したところでございます。

そういう意味で巡回支援として４８８回ということで、すごく多くの数をやっていると思うんですけれども、巡回支援などをすることによって何か保育水準に関する課題というものを気づいたものがあれば、教えてもらえますか。

巡回支援あるいは指導検査です。そういったときに助言等をしておりまして、園がますますよくなっているなというのは実感しているとこでございますし、また園のほうもよくなっていこうと意識づけられていまして、よくしていこう、そういったことを感じられるところでございます。 　しかしながら、一方やはり施設長とか、あるいは主任保育士さんとかが交代とかしますと、これまでの取組みが元に戻ってしまったりとか、ちょっと考え方が変わってしまったりとかというようなことがあるところでございます。例えば、子どもたちのそれぞれ好きな遊びや本、あるいはおもちゃを自由に選べる環境であるとか、一人ひとりに寄り添った保育環境であるとか、あるいはプライバシーが守られてるかどうか、あと食事環境がどうか、あるいは保育者の資質や専門性、あるいは子どもたち一人ひとりを尊重するなど配慮や支援を大切にした関わりなど、そういったところが課題として挙げられるかなというふうに思っているところでございます。

そういう意味では本当にいろいろな課題について、多分今検討されているんだと思いますけれども、やはり私立保育園１園当たり平均で１億８，０００万と本当に大きな金額が扶助費とか補助費という形で出されているので、保育の質をどんどん向上していくように本当に努力していただきたいと思います。 　先日、私立保育園の園長先生と話をしていたときに、この関係で話があったんですが、本当に江戸川区が一つの私立保育園に１億８，０００万とすごい大きな金額を使ってくださっていることについて、保護者の方が理解してないということをおっしゃってまして、本当に区がいろんなことをきちんとやってくれてるのに、何かそれは当たり前のように保護者の方が思ってしまってるようなことがありますということを園長先生から伺ったことがあります。そういう意味では、大きなお金で補助を出して、保育の質を本当に上げるためにいろいろな努力をしてるということを江戸川区の保育園に通わせているお子さんの保護者の方に理解してもらえるようなことをしてもらえればいいかなと思っているんですが、今突然の質問で申し訳ないんですが、何かアイデア的なものがあれば教えていただけますか。

各園の財務状況であるとか、そういったものが東京都のホームページ等で公表されているところでございます。どういった収入がある、あるいはどういったもので支出したとか、そういったところが年度単位で見られるような状況になってますので、そういったことをこちらとしてもＰＲしながら、各園にどのようなものが助成されてる、どういったものを支出されてるとか、そういったことを周知していければなというふうに思ってございます。

確かに周知を、多分ホームページでデータが出てるところもあると思うんですが、そういうことを本当に保護者の方に、江戸川区はこれだけ皆さんのためにやっているんだ、押しつけがましいことはいけないと思うんですけれども、やはりきちんと補助金を出してやってますということをみんなに知っていただけるように何か活動をしていただければと思います。

保育の質ということで関連でお願いします。 　ここでは、第三者評価受審経費補助についてお伺いします。本区においては、保育施設の新規開設や定員拡大によって４，０００名超の定員増を図り、令和４年までに待機児童ゼロを達成しました。こうした中で、保育の質につながる課題が様々発生し、昨年３月に江戸川区保育の質のガイドラインを策定、保育の量だけでなく、質の向上を目指す転換期に入ったところです。 　そこで、質の向上を目指す上でも有効と言われております福祉サービス第三者評価について、改めて第三者評価制度の目的、また受審するメリットについてお聞かせください。

まず目的でございますが、保育事業者が提供するサービスの質を第三者機関が評価しまして、その評価結果を公表することで利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取組みを促すことを目的に、厚生労働省の指針の下、東京都が平成１５年に第三者評価事業として開始したものでございます。 　メリットとしましては、東京都福祉サービス第三者評価結果というものは公表されております。利用を希望する方からしますと、福祉サービスを選択する際に、それぞれの福祉サービス提供事業者の特徴を把握し比較検討することで、よりよい選択につながっていくことが挙げられると思います。 　また事業者からいたしますと、受審を機に様々な気づきが得られ、サービスの見直しや質の向上につなげる契機となり得るというふうに考えてございます。 　また加えまして、受審につきまして評価を受けることは任意でございますけれども、受審に必要な経費につきましては、ほぼ補助金で賄うことができることが挙げられるというふうに思っております。

事業者のサービスの質の向上とともに、利用する側にとっては施設を選ぶときの判断基準になるということで分かりました。また補助金が関係してくるので、積極的な受審が促されるということであります。 　では、この受審制度の補助対象となる保育施設、また、そのうち５年度に受審した保育施設を教えていただけますでしょうか。

補助の対象となる施設でございますが、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所内などの地域型保育事業の施設、認証保育所、企業主導型保育所などが対象となってございます。 　数でございますが、対象の施設の中には東京都が直接施設に対して補助する対象施設がございますので、全体の数としては把握してないんですけれども、区で受けた件数では、令和５年度は１２９施設中４１施設となってございます。

１２９分の４１というと、受審件数が少ないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

受審の目安でございますが、３年に１回というふうにされてございます。そうしますと、おおむね３分の１の施設が受審しているというふうに認識しているところでございます。

都が直接実施する施設はあるものの、３年に一度は計算でいうと各施設が受審しているのかなというふうなことです。５年度新規の拡充とされていますけれども、この事業の内容について教えていただけますでしょうか。

今回拡充という形でさせていただきましたけれども、先ほど申しました補助対象の施設のうち、小規模保育事業所内保育など地域型保育事業所に対しましては、東京都が第三者評価を受審すべき施設に位置づけてなく、補助の対象がなってございませんでした。他の施設は６０万円を上限とした補助制度がある中で、国の制度で第三者評価受審加算ということで５年に１回、１５万円の支給がされているのみでございました。 　一方、区では、先ほどお話ありました令和５年３月に保育の質ガイドラインを策定しまして、施設の種別にかかわらず、全ての保育施設においてあるべき姿というのを目指しているところでございます。指導検査においても受審を勧奨しておりますので、そういったことから、これまで補助の対象になっておりませんでした施設に対して、国の制度と合わせて６０万円を上限とする区単独事業を行ったということでございます。

利用するほうからすると、施設の形態が違っても、大切な我が子の命を預けるということには変わりありません。これまで十分に補助されていなかった地域型保育事業の施設に対しても、国制度と合わせて６０万を上限とする区単独補助が実現したということは、施設の規模や形態にかかわらずサービスの質の向上、全体の底上げにつながっていくというふうに大変意義の大きい事業だというふうに思います。 　利用者にとってもよりよい選択につながっていくこの第三者評価制度、今後もしっかり推進していただいて、どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　今、第三者評価の話もありました。全ての保育施設も補助の対象ということもお聞きしました。保育の質ガイドラインを作成したんですけれども、改めて保育の質ガイドラインの周知の方法と範囲というものを伺います。 　ベビーシッターや個人での保育もあると思いますので、そこも併せてお聞かせいただければと思います。

江戸川区保育の質ガイドラインは、保育事業者向けのサブノート「保育のぽけっと」と、保護者向け冊子「とも育ちのぽけっと」を作成しまして、認可保育所をはじめ、ベビーシッターあるいは保育ママを含めた認可外保育施設まで、保育施設を通じて周知を行っているところでございます。 　また、Ｗｅｂからもダウンロードができるようになってございます。いつでも誰でも見られるような状況になってございます。

それでは、ガイドラインを踏まえての研修などはどのように行われているのかということもお聞きします。

ガイドラインを踏まえた研修でございますけれども、策定をしましてすぐに、ガイドライン理解と実践研修ということで、施設長やリーダー層に向けて実施したところでございます。これは令和５年の６月７日に実施いたしました。 　また保育施設に対しましては、園内での研修での活用を促しているところでございます。 　また加えまして、区が主催する研修においても、教材の一つとして活用しているところでございます。

研修がどのように行われているかということが分かりました。 　先ほど保育の質ということで巡回指導のことや指導検査の話もあったかと思いますが、保育施設が行う保育の質を高めるための取組みというのを区は指導検査というところで把握しているのか、どのように把握しているのかということをもう少しお聞かせいただければと思います。

研修の実施状況等でございますけれども、指導検査のときに検査項目に従って行うところでございますが、特に研修の項目を設けて確認することになってございます。必修とする研修の項目はございませんが、職員の研修が未実施あるいは不十分である場合、あるいは研修計画を適切に立てていないなどは指摘事項となりまして、改善の指導をすることとなります。その際に、保育の質のガイドラインにつきましては、巡回支援時のヒアリングで確認をいたしまして、おおむね各園で研修等で活用されていることは確認されているところでございます。 　未実施園につきましては、他の園の取組状況を伝えるなどして活用を促しているところでございます。

作成しましたので、それぞれの園にこうした保育の質というものの向上に取り組んでいただきたいと思います。 　以前にも申し上げたんですけれども、小さい園でありますと、なかなか公開保育とか実習というところが簡単ではない環境がありますので、そのようなときに区立保育園が中心となって近くにある保育園とのつながりをつくっていくということも重要な観点なのではないかなということを申し上げたところなんですけれども、地域にある子育てに関する保育とか、そういうことを行っている施設がつながる機会というのは、江戸川区にはどのようなものがあるのでしょうか。

区では、国内の教育プラザ内にあります子育て広場などを単位としまして、区内９か所で年１回、子育て関係施設等連絡会というものを開催してございます。 　メンバーとしましては、私立・区立の幼稚園あるいは認可保育園、あと認可外保育施設、民生児童委員、健康サポートセンター、あるいはなごみの家の方々が会しまして、テーマに沿ったディスカッション、その後発表あるいは意見交換、情報交換などを行ってございます。 　またその際に見てますと、園庭やあるいは防災訓練の際の協力関係を構築したり、あるいは悩み事の解決策を相談し合ったり、ＬＩＮＥの交換をし合ったり、そういった様子が見受けられるところでございます。とても有意義な会と考えてございますので、今後とも年に１回でございますけれども、開会していきたいというふうに考えてございます。

保育の質の向上ということで園同士のつながりがあること、そういった機会をつくっていくことは非常に大事だと思うんですが、それに加えて、子育て広場というところの教育プラザが中心となって行っている、これも有意義なことかと思います。 　質の向上ということでは園同士がつながるということが必要なんですけれども、子育て団体がつながってディスカッションすることで、今子育ての中でどのようなことが起こっているのかという問題をキャッチするにも有効だと思いますので、ぜひとも回数ということも増やしていただければと思います。

すみません、ちょっと通告はしてないんですけれども、第三者評価について意見が出ましたので、私からの要望だけさせていただこうと思います。 　先ほどの答弁の中で、第三者評価については、保育園を選ぶ際に利用されているんじゃないかというご答弁がございましたが、私の感覚的にはあまり第三者評価を園選びの際に使われている保護者の方はそんなにいらっしゃらないのかなというふうに思います。多分ほとんどの方が園のホームページを見たりとか、園の見学をされたりとか、あとは周りの保護者の方にお話を聞いてというところで園選びをされているんじゃないかと考えています。 　私は園を決める際には、第三者評価はぜひ参考にしていただいたほうがいいなというふうに考えておりますし、そして第三者評価を行っていること自体は非常に前向きに捉えて応援しています。これはしっかり続けていただいたほうがいいというふうに考えています。 　第三者評価ですけれども、恐らくほとんど保育園を選ばれる保護者の方は知らないかと思いますので、例えば入園の案内に第三者評価というものをやってますということを明記していただくですとか、あとはその後の効果検証としては、入園が決まった方に例えば承諾通知と一緒にアンケートを１枚同封していただいて、ＱＲコードなんかをつけてもいいと思うんですけれども、そこで園選びをどういうふうにされたんですかというところを例えばアンケートをとるとか、そういったことで効果検証をしていただいたほうがいいかなというふうには思っておりますので、要望だけですけれども。

ここでは、子育て世帯の外出を支援する目的での乳児用液体ミルク等の自動販売機について、令和５年の設置実績があれば教えていただきたいのと、今後の設置の考えをお聞かせください。

液体ミルクの自動販売機の設置でございますが、私もインターネットとかで調べてみましたが、まず確認できたのは、都営地下鉄の駅で特に大江戸線ですけれども、上野御徒町駅、門前仲町駅、新宿西口駅の３か所で液体ミルクとあと紙おむつ、そういったことの自動販売機を設置されていることは確認が取れてるところでございます。自動販売機ではないんですけれども、ＪＲ東日本の駅では、主にＮｅｗＤａｙｓのほうで取り扱うような形で拡大しているというふうに聞いているところでございます。 　また、都内の自治体とかで見てみますと、品川区で児童センターに置いてみたりとか、中野区で区役所に配置したとか、そういったことが報道で見受けられるところでございます。 　設置についてでございますが、やはり自動販売機、場所とかあるいはニーズ、採算性を考慮し判断する必要があるかと思いますので、そういった設置事実が自治体でもございますので、そういったところも聞きながら研究していきたいなというふうに思っているところでございます。

確認ですけれど、当区の公共施設ではまだ設置がないということでよろしいでしょうか。

江戸川区の施設では設置のほうはございません。

この乳児用液体ミルクは常温での長期保存が可能であったり、また利用時にお湯で溶かすなどのいわゆる調乳というところが不要で、哺乳瓶の先端部分を取り付けるだけで授乳できるという特徴がございます。粉ミルクはお湯で溶かす手間であったり、また時間がかかって授乳者の負担が大きいのに対して、この液体ミルクは調乳の時間が短縮でき、夜間や外出先でも、また調乳経験の少ない人でも手軽に授乳することができるため、育児負担の軽減を目的に日常的な使用も増えてきています。私自身も生後７か月の息子と２人で出かける際は、最近は専らこの液体ミルクを活用させていただいております。 　データとしても、日本能率協会総合研究所の調査では、２０２０年度実績で市場規模１２億円に対して、２０２６年では１６億円規模と３０％以上の伸びが予測されております。女性の社会進出や共働き世帯の増加など社会が変化していく中で育児の負担は大きな課題であり、液体ミルクはその解決・ニーズに対応した商品となっているかと思います。本庁のコンビニの取扱いでもお願いしたいところでございますし、また、この時期来年の保育園の入園相談がひっきりなしに窓口でも来られている時期かなと思いますので、本庁舎の２階、あるいは児童相談所、教育プラザ等の設置をお願いしたいと思います。 　続けて、先ほど駅での設置というところなんですけれども、ほかの上野御徒町駅や門前仲町駅、新宿西口駅では今設置があるというご回答をいただきました。私も調べたんですけれども、「こどもスマイルスポット」ということで設けられておりまして、液体ミルクや紙おむつ、ベビー用品を扱った自動販売機の設置、またベビーカーのシェアレンタルのサービスを開始したものだそうです。 　赤ちゃん連れというのは何かと荷物が多くなるので、こういったものが外出先で手に入るのは本当に助かるかなと思います。今満員電車であったりとか、あとはバスなどの公共交通機関を利用する際も、例えばピークの時間をずらしても人が多くて、ベビーカーでははばかられるということが結構あるんです。そうすると電車や公共交通機関ではだっこひも等を利用して、降りてから商業施設等はベビーカーを使うということも実態としてあると思います。 　今まさに葛西臨海水族園の建て替えリニューアルであったりとか、あとは小岩駅も大規模再開発、この先では船堀駅も再開発が進んでいくかと思います。そうしますと、そういった駅等にベビーカーのシェアや、今言ったような紙おむつや液体ミルク等の自販機があると、非常にニーズに合った対応ができるかなと思いますので、取扱いをお願いしたいところでございます。 　あともう一点、災害時の対応として、子育て支援として液体ミルク等の備蓄をすべきかと思いますが、ここについて考えはいかがでしょうか。

液体ミルクでございますが、現在防災施設に集中配置という形で今保管をしているところでございます。各避難所への配置につきましては現在準備を進めているというふうに聞いているところでございます。

各避難所への配置準備を進めているということで、現在だと、防災備蓄施設に集中してあるということは、例えば葛西エリアであったりとか、あるいは小岩エリアなんかに持っていくというのは、実際に災害が起こると情報の錯綜であったり、道路の分断、こういったことがあってなかなか現実的に厳しい可能性もあるかなと思います。 　また、各避難所の物理的なキャパシティという課題もあるかなと思っております。能登の震災を受けて、食料の備蓄が３日分になったりとか、あるいは江戸川区の特性として手漕ぎボートを置いていたりとか、そういったことから、物理的なキャパシティというのはなかなか確保するのは大変かなと思います。 　先ほどの自販機の設置につながるんですけれども、液体ミルクの自販機、例えば災害救援ベンダーであったりとかこういったもので販売すれば、ふだんは通常の自販機として利用でき、災害時では停電になった際には、人的操作で自販機の中の商品を搬出、取り出すことができるので、各公共施設や、あるいは鉄道事業者、インフラ事業者と協力して設置の検討、推進をお願いしたいと思います。

よろしくお願いします。 　私からは、保育従事職員宿舎借上げ制度についてお尋ねをします。決算額が約８億円となっていますが、これは職員何人分を補助の対象にした数字でしょうか。また、この補助はどの職種の方を対象としていますでしょうか、お尋ねします。

宿舎借上げの支援でございますけれども、令和５年度実績でございますが、１６０施設に対して１，１２０人に対して交付したものでございます。

子育て支援課長、もう少しマイクを近づけてご答弁いただきますようお願いします。

補助の対象でございますが、保育士と看護師でございます。

保育士と看護師が対象ということでした。 　保育に従事する職員の中には、そのほかにも調理師や栄養士の方も含まれているかと思いますが、そちらが対象となっていないのはどうしてでしょうか。

これまでも何度かお話をさせていただいてるところでございますが、まず保育従事者、従事職員等宿舎借上げ支援事業でございますけれども、これは国の補助制度を基に東京都が補助対象を拡大して行っているところでございます。 　その目的は、保育人材の確保、定着及び離職防止を図るというものでございます。保育士不足が著しい中、保育士を確保するためのものでございます。その観点から、本区では、中でも人材確保が困難である保育士と看護師に限って補助をしているところでございます。補助の拡大についてはまだ考えてないといったところでございます。

保育士の人材確保ということで、こちらも重要なんですけれども、やはり調理師や栄養士の方々も食を通じて子どもたちの健康や安全を守っています。 　ですので、東京都の基準では調理師・栄養士も対象にしていますので、実施すれば東京都も補助しますので、やはり都の基準どおり、対象を拡大することを要望して終わります。

こちらの所管事務は、子育て施策の計画及び調整に関することで書かれてますので、少し大きな話になるんですけれども、江戸川区として令和５年度の子育て支援費ですけれども、子ども家庭の事業に使った金額のボリュームに関してはどのように評価されているか、お伺いいたします。

令和５年度の予算につきましては、当初予算を成立後、江戸川区５０の子育てプランを踏まえ、早急にできるものにつきましては補正予算を計上し、プランの実施についてはスピード感をもって取り組んできたところでございます。 　また、国や都も子育て支援策の拡充を行っております。そのことによりましても区も拡大しているところでございます。適切に執行してきたというふうに考えてございます。

今、国や都ということでもありましたけれども、昨今の社会情勢等を考えると、この先も子ども家庭費、子育て支援費も含めてですけれども、大きく額のボリュームが大きくなってくるのかなと私も予想はしております。 　別の日にも少しお伝えしましたけれども、ここ数十年だけで見ても、随分子どもたちに関わるところのお金というのは大きくなっているし、先ほど来ありました事業の内容もかなり充実しているなと思っております。 　ただ、先日もお伝えしたんですけれども、結局私がお話聞く中で子育てに対する不安でしたり、育てにくいというお声は聞いていて、それと同時にお叱りというかご指摘というか、先ほど金井委員からも少しありましたけれども、こんなにやってもらってるのにまだ欲しがるのかという声も同じく聞いているところではあります。私としては、子ども家庭費に関わる事業というところに関しては、それこそ財務レポートにもいろいろ子どもたちの権利を守り、健やかな育ちを支えますみたいな単語もあるんですけれども、一番は子どもたちや保護者、関係者の方々が前を向いて自立できる後押しをする事業でなきゃいけないかなと思っております。たくさんお金をあげたからいいとか、物品を配ったからいいというものではなくて、子どもたちないし、保護者の方々がしっかり自立するような支援じゃなきゃいけないのかなと思っております。 　財務レポート等にも区民ニーズを見てということを書いてありますし、アンケート調査をやったのも存じております。そうしたところでぜひ限られた資源ですので効果的に、では効果的とはどういう効果だったらいいのか、経済的に安定したらいいのか、それともやっぱり自分たちで頑張る、子どもたちや関係者が増えたほうがいいのかというところの効果というところをすごくしっかり見ていただいて、引き続き子育て支援していただけたらいいなと思います。 　最後に、実際江戸川区で働きながら子育てしているお母さんたちから言うと、中にはもう物品はいいんだ、それよりももっと暮らしにくい、もっと働きにくい、２人目を産もう、３人目を産もうと思うにはちょっとハードルが高いという社会的な壁があるんだというお話もかなり多く聞きました。これからはその辺の充実かなと思っておりますので、アンケート調査等を見ながらぜひきめ細かい事業を続けていただけたらなと思います。

私もここでは幾つかの質問させていただきたいと思います。 　まずはじめに未来を支える、必ず子どものいろいろなテーマで未来を支えるというのが江戸川区の中であって、私自身も本当にこれからの未来を支える子どもたちと思います。江戸川子どものプラン、子どもと子育てに関する総合的な計画が今年で最後ということで、来年度からどういう形になるかということで、多分昨年アンケート調査、区民の基礎調査ということで私もその結果をまだ全部読み込んでいるわけではないんですけれども、いろいろな層に分かれてアンケートをとったことについては、すごく興味があって勉強になりました。 　その中で、先ほど保育の質ということがありましたけれども、子育てに関わるという点で言うと、５年ごとなので、１０年前と比較して共働きフルタイムというのが約１．９倍、２倍近い江戸川区の就学前の子どもたち１，００５人のアンケートの中ではそういう状況でした。そこの中に、先ほどいろいろ保育というか、保育の質を高めるガイドラインということではとても大事なことなんですけれども、保護者もある意味ではいろいろ育っていかなければならないと思うんですが、そういう点で子どもの権利について知っているかというアンケートでは、僅か１０．６％でした。そして江戸川区が子どもの権利条例を持ってるということを知ってますかという質問には３．９％の方が就学前の保護者の回答でした。そういう意味でも本当に子どもたちをしっかりと育てていこうということが保育園、様々な保育施設の関係者と育てていかなければならないなと思います。 　区民の基礎調査をこれまでいろいろなプランを取り組んで、今年まとめのときなんですけれども、今後どうしていくのか、その基礎調査をどういうふうに生かすのかということについて教えてください。

まず、現計画の未来を支える江戸川子どもプランでございますけれども、この計画につきましては子どもの最善の利益を実現する地域共生社会の達成を目標に、保護者への支援だけではなく、子どもを中心と捉えた様々な取組みを進めてきております。この計画に基づき、保育所の整備や保育の質の向上に係る取組みなど区全体の子育ての環境の向上に努めてきたところでございます。 　現在（仮称）江戸川区こども計画の策定に向け作業をしているところでございまして、これまでの取組み状況を把握しているところでございます。 　また、基礎調査のお話がございましたが、今申しました江戸川区こども計画をつくるためにといっても過言ではない部分もございますので、そこも分析をしまして、年内中には素案をつくりまして、来年度に向けてプランをブラッシュアップしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ今えどがわ５０の子育てプランをもっと充実させていくという立場で頑張っていただきたいと思います。 　そしてここでは資料で頂いた保育園の民営化の問題なんですが、３年間取りあえず民営化をやってません。今後江戸川区として区立保育園の民営化はストップしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

民営化につきましては、区としては現在でも区の施策として維持しているところでございます。 　現在保育士とかの採用状況とかは厳しい状況でございますので、民営化するということは一度に大量の保育士を雇用しなければいけない、そういった状況ではないので、今民営化がされてないところでございますが、民営化の時期が熟してくれば、当然民営化をしていくというふうに考えておるところでございます。

私たちの会派としては、やはり保育の質をしっかりと全ての江戸川区の保育施設に対してその見本となる手本となるように、区立保育園は頑張ってほしいと思いますし、民営化しないでほしいと思います。 　保育の質に関わってなんですが、令和４年度の年度末、２月に不適切保育が指摘されて、３月８日に特別指導検査に入ったということがあるんですが、その後の経過、それから昨年度は保育園に対してどのような検査を行ったのか、また検査の中ではいろいろな課題が先ほども出てましたけれども、あるのかどうかということを教えてください。

まずそのことでございますけれども、区としましては、保育士による保育サポートを令和５年の３月６日から令和５年の１１月１５日まで実施したところでございます。 　また、法人側の公表した内容でございますけれども、法人サイドでは第三者委員会を設置しまして検証を行いまして、その検証報告が１０月に行われております、令和５年の。１２月に法人は報告書とあと改善策を公表したところでございます。 　区としましては、令和６年３月に指導検査を実施しまして、改善状況等を確認したところでございます。若干指摘事項はあったところでございますが、おおむね改善されているというふうに理解しているところでございまして、今現在落ち着いていると思ってございます。

江戸川区の中では不適切保育は検査の中ではなかったというふうに理解してよろしいんですね。

令和５年度につきましては、先ほど申し上げました２３８施設につきまして検査を行ったところでございます。 　また不適切な保育については確認をしてない、なかったというふうに理解してございます。

それはよかったと思います。 　一つ、保育士の労働条件や賃金を守るという点で、ずっと私もこのことは求めているんですけれども、株式会社の保育園の弾力的運営ということで、先ほど私立保育園ということではそこも入ると思うんですけれども、委託費のほぼ、普通は平常７割から８割が人件費に使われるんだけれども、株式会社は委託費の５割を切るという園が幾つもあるということで、江戸川区の中でもありました。その辺について私たちは、世田谷にあるいわゆる５０％以下の委託費を保育士の賃金に回さない保育園には、区からいろいろな補助金を出しているということでは、サービス推進費やキャリアアップ事業、都からの委託で出してるんですけれども、そういうのは出さない、ちゃんと５０％以上確保している保育園に出すという世田谷ルール、５０％ルールがあるんですが、それも江戸川区の保育を実施する区として、保育の質を確保する、保育士の様々な体制を確保するということでそのことを求めてきましたが、どうでしょうか。

委託費のいわゆる弾力運用のことだと思うんですけれども、まず仕様につきましては人件費とか管理費、事業費の三つの要素があって、それを相互に利用してもいいということになってございます。これは一定の条件があるところでございますが、国において、お互いに流用し合うことについては一定のルールの下許容しているところでございます。特に人件費の割合が５０％になるようにというようなものは国からは示されていないところでございます。 　といったところで、そういったルールとして許容されてるということで、それに対して区が５０％以下の場合、区加算、補助金を減らすとかそういったことは一律にやるようなことは考えていないといったところでございます。

国の委託費の中に人件費があると言いました。その中には、国はやっぱり７割から８割人件費として盛り込んでるというのがあるんです。ですから、その辺ではやっぱり５０％を切るということについてはルールをつくってほしいということを求めて、この問題は終わります。ぜひ保育士のモチベーションを高めるとか、保育士の離職が多いというのは東京都の調査の中でもはっきりしているので、やはり保育園、江戸川区の子どもたちがそういうところで保育されるわけですから、そういう内容をしっかりと押さえていくという点で５０％ルールをつくることを求めて、終わります。

ここでは、主要施策の２４８ページにあります送迎バス等の安全対策事業について、事業の目的と１５６園からあったという申請の内訳について確認をさせてください。

まず、この事業の目的でございますが、令和４年９月に静岡県の牧之原市で発生しました園バス内での園児置き去り事故を受けまして、令和５年度中に園バスへの安全装置を設置することが義務づけられたところでございます。 　これを受けまして、バスの安全装置の設置費用については、１台当たり１００万円、その他の園内・園外活動の安全対策費として、１園当たり２００万円の補助制度を東京都が令和５年度までの事業として創設し、本区でもその事業を活用したといったものでございます。 　あと件数の内訳でございますが、この補助の対象の範囲が結構広くございまして、項目ごとの数は拾えてないところでございますが、活用例と申しますと、まず園バスへの安全装置につきましては４０の保育施設で設置いたしまして、バス２０８台に設置されたところでございます。 　また、室内カメラの設置は、防犯カメラを含めますと６５園で実施されたところでございます。また、午睡をチェックするためのベビーセンサーの導入、ＡＥＤあるいは日よけ装置などの熱中症対策、そういったものに活用されたというふうに申請書の中から読み取れるところでございます。

園児の園バスの置き去り事件というのは大変痛ましい事件としてまだまだ記憶に新しいところですけれども、送迎バス等安全対策ということで、多岐にわたり園児の安全対策についての申請があって、またそれぞれに対応していただけたということで、一つこれで安心というか、ある程度という部分は担保されたのかなと思いますけど、どんなに優秀な装置とか、対応を物的にしたとしても、最終的には人が確認をする、見るというところだと思います。この事件もそこがなかったというか、怠ったという、バスにしても、欠席をしたらご家族に連絡をするという確認もせず起こった事故だというふうに記憶をしておりますけれども、最終的には人だというところでは、この設置が済んだ以降も、その辺の点についてはしつこく行政のほうからも指導に当たっていただきたいなというふうに思います。 　園バスという部分の話ですと、シートベルトはないんですけれども、そういった義務が園バスにはないというところですけれども、遠足なんかで遠出したりというところではちょっと不安視する声も聞きますので、簡易的なものであったりとかということでシートベルト、椅子に子どもたちがホールドされるような、よく事故の映像をテレビなんかで見ますと、なかなか信じ難いんですけど、簡単に人が窓から外に投げ出されるというような状況を目にすると、園バス自体が事故を起こさなくても、外的要因で事故に巻き込まれたりというときに、園児がバスの外に投げ出されてとかということになるとまた大変なことになる、保護者の方もそういった心配の声を聞きます。これからまた簡易的なシートベルト的な部分においても、安全対策をご検討いただけたらいいなというふうに思います。今ある命を失わせないというのが最大の少子化対策だと思ってますので、ぜひご検討いただけたらと思います。

次に、第２目保育関係費。

私のほうからは、保育園での医療的ケア児の受入れについてお伺いをいたします。 　財務レポートを拝見いたしますと、医療的ケア児については、区全体の需要を見極めながら受入れ態勢を整えるとのことであります。令和５年度においては、昨年度の小松川第三保育園に加え、江戸川二丁目保育園、それから臨海第一保育園と２園を追加し、計３園ということであるんですけれども、現状区内の医療的ケアを必要とする児童者数が６４名であるのに対し、受入れが３名となっているんですが、この背景としては、やはり子どもとの向き合い方、育て方の価値観によってこういった数字になっているのか、それとも定員数の兼ね合いでこういった数字にとどまっているのか、区としてはこの数字に対してどのように精査し認識をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

一定数在宅で過ごされていたりですとか、あとは保護者の方が専門の施設のほうを選択されているというようなお子さんもいると認識しております。 　定員数につきましては、地域ですとか、施設の整備、バリアフリー化ですとか、あと駐車場の確保とかそういったことができる園、あと人員配置も考えまして、今は必要なときにすぐそういった対応ができるように段階的に増やしているところでございます。 　また、保育課の窓口のほうに相談があったケアの内容に関して、そこら辺も参考にさせていただいております。

段階的に基本的には前向きな方向でということは確認をしました。 　受入れを可能とする保育園を整備していくに当たって、コストというか当然金銭的なところもあると思うんですけれども、それと併せてまた人材の確保だとか、受入れを可能にするための設備の充実だとか、そういった点も当然課題として生じてくるんだろうと考えています。こういった点についてはどのように分析をされているのでしょうか。

医療的ケア児につきましては、お子さん一人ひとりが対応が違うというところで、今既存の施設からどのように整備をしていくかが、人的・物的両面から大きな課題となっております。 　まず人的な面では人材の確保、看護師の確保やお子さんを保育する保育士の育成、そういったところを挙げております。 　施設整備に関しましては、バリアフリーはもちろんですが、お子さんにより環境が異なりますので、そこを整備していくというふうなことが課題となっております。 　今後につきましては、やはりそういった需要、ニーズをどう見極めるかというところがとても大切になってきますので、保育課の窓口だけではなくて、こちらから相談会みたいな形で気軽に保育園の入園を考えている保護者の方が相談できるようなそんなことも実施していけたらなと考えております。

当然課題もある中で、状況を見極めながら段階的に進めていくことなんだろうなということを理解いたしました。 　人だとか経済、社会の成長に、自分は、発展していくためにある意味競争というのは必要だと考えてます。競い高め合うことで物事が進歩していく。よく混同しがちになっちゃうんですけど、平等より公平性を求める社会、こういったものが社会の発展には必要なのかなと思っています。 　ただ同時に、いざというときのセーフティーネットというかそういったものがあることで我々は生活していけるのかな、１人の人間を取ってみたときに、元気で体が五体満足で動けるときは重宝されて、社会のパーツの一つとして労働力の一つとなって働いた賃金の中を一部税金として持っていかれるわけですけれども、いざ例えばけがをしたりだとか病気になったときに、急にそのタイミングになって切り捨てられる、そんな社会では決してあってはいけないとそういうふうに感じています。 　今の医療的ケア児の問題に立ち返りますと、今国だとか自治体、政治のほうは、皆さんに少子化対策として、言葉を選ばずに言えば、子どもを産んでほしいと言ってるそんな社会の流れです。きっと親になるタイミングを迎えれば、子どもが例えば障害を持ってきて生まれてきたりだとか、医療的ケアを必要とするような状態で生まれてくるという可能性というのは、きっと親になるタイミングで誰しも可能性として持ち合わせるものだと思ってます。社会全体として子育て施策、そして少子化対策を銘打っていくんであれば、こういったセーフティーネットの確保というのは、やはり自治体だとか、国だとか、進めていく上で必要な福祉の制度だと自分は考えています。ぜひつくればいいというもんじゃなくて、バランスを考えながらやっていくことだと思うんですけれども、しっかりと今後も状況把握していただいて、受皿の確保というか、サポートの推進に努めていっていただきたいなとそういう思いを込めまして、意見として申し述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

ここでは、育成室管理運営経費の中に入ると思うんですけれども、インクルーシブ保育に向けた人材育成についてお伺いします。 　インクルーシブ保育とは、障害の有無や国籍、年齢などにかかわらず、全ての子どもの多様性を受け入れた保育と言われています。令和５年４月には、保育所と児童発達支援等が併設されているところでは一体的な支援を可能とするための省令改正が行われるなど、インクルーシブ保育の推進、導入の流れは今後もさらに加速していくものと思われます。 　発達障害は、その特性の早期の気づき、専門的な療育支援を行うことが非常に重要です。その意味でも保育園においては、保護者以外で多くの時間を共にする保育士の気づきや対応などが大切と言われており、そこから療育や受診につながる場合もあるなど、今後もさらにスキルを高めていくことは欠かせません。 　そこでまず、本区におけるインクルーシブ保育の人材育成とは現状どのようなことを行っているのか、お聞かせください。

人材育成につきましては、保育園発達支援コーディネーター研修を私立・区立の保育園の先生方に向けて実施し、一緒に学んでもらっています。一人ひとりのお子さんに対して丁寧な保育や、発達障害を含めた発達に心配のあるお子さんへの理解を深めて適切な対応や、保護者支援ができるように、専門性の向上を図ることを目的とした内容になっております。 　初年度に育成研修として年間８回実施しております。その中には療育の見学会を実施したり、あとは事例検討会を実施して、グループ討議で実際に参加してもらったりと内容を充実させております。育成研修の受講を終えた保育士向けには、さらなる支援力向上のためにステップアップ研修を実施しております。

講義を受ける、知識を得る座学も大切だと思うんですけど、今言っていただいたみたいな育成室などの現場を見学することや、事例検討などのディスカッションなど様々な工夫を凝らして研修を行っていただいているということで。各保育園からの参加状況はどうなっていますでしょうか。また、課題と考えていることがあれば、お聞かせください。

参加状況につきましては、令和５年は区立・私立合わせて１３４名の保育士の方に参加していただいております。令和６年度につきましてはさらにそれ以上の参加数を見込んでおります。 　課題につきましては、研修を受講した先生方が、実際各園で実施した支援をまた事例検討などを通して確認してフィードバックをする、そんな機会を増やしていけたら、よりお子さんに寄り添った支援ができるのではないかと考えております。今後もさらなる支援力の向上に向けてというところでは実施を継続していきたいと考えております。

お忙しい中で保育園の先生もやりくりして参加していただいているのかなと思います。せっかくよい研修を行っていますので、しっかり参加できるように推進をお願いいたします。今後もますます保育士さんに求められる資質が愛情はもちろんですけれども、柔軟性ですとか、多岐にわたっていくのではないかなというふうに思います。 　このインクルーシブ保育は、発達障害のあるお子さんにとっても、そうでないお子さんにとってもいろいろなよいところがあるかと思いますけれども、課題となることもまだまだ多いのかなと思います。保育士さんが安心して保育に当たれるようなノウハウを学べる研修はもちろん大切ですし、また取り巻く環境も、このインクルーシブ保育が当然という意識の醸成ももっと必要だというふうに思っております。 　インクルーシブ保育に向けた人材育成、今お話ししていただいた内容、大変重要な取組みだと思います。私たちも応援してまいります。今後もさらに研究を重ねていただいて、実り多き研修・研さんを重ねていただきますようよろしくお願いいたします。

ここでは、保育ママ制度について２点ほどお伺いをしたいと思います。 　私も先月から利用させていただいておりまして、今日も息子を保育ママにお預けしてから、今日の決算委員会に参加をさせていただいております。 　そこで、保育ママの保育料のやり取りについてお伺いをしたいと思います。保育料のやり取りが、現在２０２４年、令和６年においても茶封筒に現金を入れてという昔の給食費スタイルのような形で保育料のやり取りをさせていただいているんですけれども、ちょっと今の時代の流れからして、ここが適正かどうかというところの考え方をお伺いしたいと思います。

保育ママの保護者からの保育料に関しましては、保育ママの事業の収入となるため、直接保護者さんから現金で受け取り、管理をしてもらっております。保護者の方、利用者さんも少人数であるため、やり取りの中では特に支障がなく行っておると聞いております。 　ただキャッシュレス化が進んでいる時代ですので、利用者さんの利便性ですとか、あとは費用対効果を検証しながら保育ママにも提案という形でしていけたらというふうに考えております。

やはり事務手続であったりとか、金銭のやり取りというところ、こういったところは保育ママ制度であっても行政サービスのＤＸ化というところが進められる分野かなと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 　賃金のデジタル払いというところについては、令和５年の労働基準法施行規則の一部改正もありますし、最近では例えば割り勘なんかも個人間送金などが一般化してきて、現金のやり取りというのは、保育ママさんとの信頼関係の中で特にトラブルがないということだと思うんですけれども、例えばこっちはお金を入れたつもりでお渡ししたのが、後から見たら１，０００円足りなかったみたいな現金事故があったりとか、後でお互いが気持ちよくやり取りができるような制度に整えていただきたいなと思います。 　あともう一点、保育ママについてなんですけれども、ちょっと密室保育という言葉が適正かどうかは分からないんですけれども、保育ママさんと子どもが１対１になってしまうというのは今制度上の仕組みとしてはあるかと思います。ここの点についていろいろな不安の声というのも上がってるんですけれども、区のお考えはいかがでしょうか。

保育ママの保育につきましては、家庭的な環境の中で愛着形成を図りながら保育を行うということを特徴として実施をしております。家庭的なお預かりになりますので、ほかの方がいない時間帯もあるかと思いますが、保育課の保育士が巡回指導、相談などを行い、お子さんの成長を一緒に見守らせていただいております。 　また、近くの公園で実施をしている青空保育ですとか、あとは近隣の保育園と連携などを行いながらより多くのつながりを持ち、開かれた保育に取り組んでおります。

保育課の職員さんの巡回であったりとか、保育園の連携というところは心強いところではございますけれども、例えば昨年、愛媛県の保育園では、生後８か月の男の子がリンゴを喉に詰まらせて意識不明の重体になってしまったという痛ましい事故がございました。例えば学校給食法とか、児童福祉法というところでは検食というところが定められているかと思います。 　保育ママの制度というところがいい意味で区の独自の制度というところで、その辺の制度の定めがないというところだと思うんですけれども、そうすると、万が一例えば事故であったりとか、病気であったりということがあったときに、後から客観的な方法として見られるようにしていく、例えば近年では見守りカメラのようなものも安価に導入できるようになってるかと思いますので、こういったものの導入というのも一つ考えられる余地かと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

カメラのご提案をいただきましたけれども、まずは安全安心な保育環境が整えられるよう、保育ママと一緒にほかの方法も含めまして考えていけたらと思います。引き続き保護者の方の信頼を得られる質の高い保育を実施していけるようという形で、サポートしていけたらと考えております。

本区では、ゼロ歳児保育が保育ママを基本にという方向性かと思っております。そういった中で保育ママ制度の利用を進めていくというので、利用者の安心というのが非常に重要な一つの指標かと思います。なかなかデータとかで測れないところだと思うんです。なのでやっぱり利用者の安全安心いう心理的な安全を担保するという意味で、カメラの導入ということも含めて安全安心な保育の環境の実現に向けてご検討のほうをよろしくお願いします。

こちらでは、区立保育園のＩＣＴ化についてお伺いしたいと思います。 　保育園におきましても、職員さんの負担軽減のためにＩＣＴ化を進めていくことが求められているというふうに考えております。現在区立保育園では、まだ紙の連絡帳が使われているかと思うんですけれども、今後スマホで使用できる連絡帳アプリを導入するお考えはありますでしょうか。

現在は欠席の連絡や園だより、献立とかお便りの配信とかは、スマホのほうでも保護者の方が確認できるような形でというようなシステムを導入しております。 　保育園のシステムに関しましては、こども家庭庁からも推進をされているところでございますので、そういった記録的な部分ですとかも保護者の方と共有できたりできるように、電子化の拡充というところでは、総合的なＩＣＴ化を進めていきたいというふうには考えております。

さらに拡充していくというお考えのようで安心しております。 　預けている保護者としても、私は自分の子どもは私立保育園に行ってますので、既に連絡帳アプリは入っている立場ではあるんですけれども、連絡帳アプリが入ったやり取りが、欠席の連絡だけではなく、毎日の様子を伝えてもらえるというのも、アプリになったことで例えば帰りの電車の中で確認をして、その上でお迎えに行って、そこで保育士さんと一言、二言様子についてお話ができた、情報共有ができたというところが非常によかったなと思っている点でございますので、ぜひさらなる拡充をお願いできればと思います。

私は、区立保育園に関連して保育士の問題について質問させていただきます。 　まずはじめに、７６年ぶりに国の子どもとの保育士の配置基準が変わったということで、どう変わったのか、そして区への影響はあるのかということについて教えてください。

区立保育園につきましては、３歳児クラス１５対１、四、五歳児クラスは２５対１という改定の基準で配置ができております。

私も保育士時代、今からそれこそ本当に５０年前から最低基準というか配置基準を３歳は２０人で１人、四、五歳は３０人に保育士１人という基準が、ようやく７６年ぶりに、本当にちょっと日本という国はどうなのかなというふうに思います。 　その点で現場の問題に入らせていただきますが、先ほども保育士不足の実態のことが挙げられましたが、江戸川区が区立保育園は３年目になりますが、会計年度職員、４月に正規職員が足りないということで募集しています。今でも、今年度配置されていない園があるということをお聞きしているんですが、どうでしょうか。

まず区立保育園におきましては、認可上の必要定数は確保できているということを申し上げたいと思います。その上で、運用上の必要定数につきましては、若干名欠員が出ている園もありますけれども、会計年度任用職員を引き続き公募するなど、対応させていただいております。

今の説明で運用上不足しているということです。実際には運用上が大事なんです。やはり朝７時半からお子さんを見て、そして夕方延長や特例での保育士が不足しているという実態が、フルタイムで１１時間ないし１２時間以上、子どもをしっかりと安全に見守るという点で、運用上の職員が足りないということをしっかりと対応していただきたいと思います。 　正直な話、私のスマホにも毎日のように派遣職員、江戸川区募集というのが入ってきました。そういう点で一年中職員が不足しているんではないかということで、今３３園の区立保育園ですが、いろいろ現場を調べますと、２６園が何らかの職員が不足しているということで、本当に職場の中では、資料で頂いてますが、病欠そして病気休暇というのが、江戸川区の職員の中では子ども家庭部、全部保育園とは限らないんですけれども多い。そして、資料の５８３ページ、２０代で辞めている人が多いのも保育、いわゆる子ども家庭部ということで、本当にその点では退職してしまう、そして現場ですごく頑張ろうと思ったんだけれども退職してしまうということもあったということも聞いています。そういう点でも保育士の不足についてどのように認識されているのかということについて、お答えください。

確かに運用上の必要数がとても大事ということは本当にそのとおりだと思います。 　なので、会計年度任用職員につきましては、広く募集をさせていただきました。昨年度は例えば地域限定したりですとか、人数を絞ったりとかがありましたが、募集をさせていただいて、そうすることで採用のほうも昨年度より多く採用というふうに至っております。

採用されてたとしても、まだまだ不足している部分というのは現場でお聞きしています。実際には、会計年度職員が来ると、その方たちにはしっかりと休憩を取らせなくちゃいけないということで、正規保育士が結果的には休憩が取れず、保育日誌や週案や保育の準備など、休み時間に仕事をしているというのが実態だし、先ほどいろいろ要支援というか、発達障害のお子さんとかそういう子どもたちが増えている現実で、実際には資料を見れば分かるけど、区立保育園でそういう子どもたちを受けている人数が多くなっています。そういう子どもたちへの十分な配置がされていない、実態に合ってない。外国人の子どもも、中には園ではクラスの半分が外国人というお子さんがいるということも聞いています。その点で、昨年の第３回定例会で、区長に正規保育所が４月の時点で足りないということがないようにということで、その辺は努力するということだったんですが、どうでしょうか。

正規保育士の確保につきましては、今年度は福祉２類の募集数を増やしております。

最後です。本当に４月新入園児が入ってきて、猫の手も借りたいという保育現場なので、実際には正規保育士が不足しているということが絶対起きないように、派遣保育士は、正規と同じと言われていても、全く正規と同じような仕事ができない実態がありますので、不足のないようにすべきということを申し上げて、終わります。

第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第２目保健関係費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後４時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　４時００分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　決算概要説明の３０２ページをお開きください。 　第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第３目児童家庭福祉費より審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項児童相談所費、第１目相談関係費。

相談関係費についてお伺いしたいんですけれども、概要説明の３１１ページのところで相談支援事業経費というのがあるんですが、予算現額としては２億６，５００万円ぐらいで、支出額が２億１，３２２万円となってます。約５，２００万円の執行されていない金額がここで出ているわけですけれども、多額の未執行の額が生じた理由について、一番大きな理由が何なのかということを教えていただけますか。

一番大きな理由は（２）の在宅子育てサポート事業費の部分でございます。こちらは、都の補助金を活用して実施しているえどがわママパパ応援隊の事業で、約３，６００万円の未執行が出ております。一番大きな理由がこの部分でございます。

そうすると、えどがわママパパ応援隊の問題だということなんですけれども、ママパパ応援隊事業というのは３歳未満のお子さんの養育をしている家庭の家事とか育児を応援するという事業であると思うんですけれども、約３，６００万円の未執行額のことについて、今度は、執行額はなぜこの金額になっているかどうかということについて、教えてもらえますか。

こちらのえどがわママパパ応援隊は、令和４年の１月に、ゼロ歳児対象のよちよち応援隊の対象年齢が３歳未満ということで２歳までということで、あと利用時間を増やす等の拡充をして開始した事業でございます。大変好評な事業でありまして、もともとの予算規模も大きかった状況でございます。 　さらに令和５年６月より、保育サービスの利用の有無を問わない利用条件の緩和ということで、あともう一つ、日曜日も使えるよう拡充を行いました。この際に利用が増えるだろうということで、３，５００時間増えるだろうということで９５０万の増額補正を行ったところでございます。

増額補正を行ったということで、それほどしたけれども利用者が伸びなかったということになるのかと思いますが、今年度もえどがわママパパ応援隊事業というのは継続してると思うんですが、令和６年度の予算額を予算編成する段階では、令和５年度の確定的なものは出てなかったと思うんですが、令和５年度の途中までの未執行の金額を踏まえて、令和６年度の予算を組むときに、どういうことを考慮して令和６年度の予算を組むことにしたかどうか、教えていただけますか。

令和６年度につきましては、もちろん執行状況を勘案して適切に予算計上しているということでございます。

それでは、合理的にきちんと考えて６年度は決めましたということなんですけれども、そうすると、今現在令和６年度の予算の執行中ですけれども、ママパパ応援隊の事業をより使ってもらうために、具体的にママとかパパに周知している方法としてどういうことをしてるかどうかについて、教えてもらえますか。

周知の方法につきましては区のホームページ、広報えどがわ、保育園等でのポスター・チラシ、また健診等の母子保健事業の際にＰＲを行っております。

いろいろな周知を踏まえて、今相当数の利用者が出てきてくれればいいなというふうに思いますけれども、ママパパ応援隊事業について本当に江戸川区の子育ての支援事業として意義があるものと思ってますけれども、今回令和５年度の予算執行額を見るとかなりずれがあったので、そういう意味では、今後予算を決めるときにＥＢＰＭの考え方じゃないですけれども、いろいろな中で内部で議論して、どうすれば合理的な想定になるかどうかということを考えてもらえればと思います。

ここでは、子育て家庭支援事業費の中で二つのことをお聞きしたいと思っております。 　まず、子どもショートステイについて。これは子どもトワイライトステイ事業もあると思いますけれども、この二つの概要と目的について確認をさせてください。

この事業は、保護者が病気や仕事、また育児疲れ等の理由で保育が必要になったとき、また親族の支援が得られない場合に、施設や協力家庭で一時的にお子さんをお預かりする事業でございます。 　事業の目的としましては、養育環境の向上及び保護者のレスパイトが目的でございます。宿泊を伴うものが子どもショートステイ、資格はなしで夜間にお預かりするものがトワイライトステイでございます。

それでは、それぞれの利用者数の実績と成果、例えば預けた子どもの年齢とか、預けた理由とか、そういったことが分かれば教えてください。 　また、そこからうかがえる子育ての家庭の現状についてどう認識をされておられるか、お聞かせください。

令和５年度につきましては、年間１４日利用という制限を撤廃したところでございます。及び生活保護世帯、住民税非課税世帯については利用料の減額という拡充を行いました。それにより、ショートステイにつきましては、４２７名、１，１３４日の利用がありました。これは令和４年度の約倍の数字となっております。トワイライトステイにつきましては１４２人の利用がございました。こちらは前年に比べて２割増えている状況でございます。 　子どもの年齢と理由でございます。ショートステイにつきましては、９割弱が６歳までのお子さんでございます。理由の７割はいわゆるレスパイトの利用、休息の利用でございます。トワイライトにつきましては、こちらも９割以上が６歳までの利用でございます。理由は８割が仕事でございます。 　この状況から見て、やはり育児疲れに関わるレスパイトの利用が非常に増えている、今後も保護者の育児負担軽減を図って虐待リスクの低減を図ることが必要だと考えております。

利用上限日数とか、利用料金の見直しということで倍増されたということで、主にレスパイト、また仕事でもかなり使われているということが分かりました。これは非常に重要な施策だと思います。 　次に、この子どもたちをどのようなところで預かっていただいているのかということと、課題があればその課題について、そして今後の方向性としてのお考えをお聞かせください。

宿泊を伴うショートステイにつきましては、児童養護施設の江戸川つむぎの家、わんぱく乳児院、そよ風松島荘、三つの施設と協力家庭で扱っております。トワイライトステイにつきましては、江戸川つむぎの家のみで扱っていただいております。 　課題につきましては、どうしても利用が土日に集中してしまう、枠がありますので、いっぱいになるとお断りせざるを得ないような状況があります。 　あと、協力家庭が現在４家庭ということで、そちらのほうも増やしていきたいのと、宿泊が伴うということで、この事業を新たに受け入れていただける施設等の検討もしていかなければならないと考えております。 　今後の方向性につきましては、子育て家庭への支援を充実する、こちら改正児童福祉法でも求められておりまして、子どもショートステイ事業につきましても、育児疲れによるレスパイト利用を促進することで、保護者の負担軽減、そして虐待の未然防止につなげていければと考えております。

先ほども申し上げましたが、非常に重要な施策ですのでぜひ今後とも継続していただきたいですし、本当にレスパイトとしてまた児童虐待の未然防止、様々な重要な意義がありますのでしっかりと進めていただきたいと要望いたします。 　続きまして、２点目のヤングケアラーの支援体制強化事業についてお聞きしたいと思います。改めてヤングケアラーコーディネーターの概要と令和５年度の実績についてお聞かせください。

ヤングケアラーコーディネーターにつきましては、令和４年度より援助課に週２日、令和５年度からは相談課に週５日配置しております。これまで専門的な助言に加えて、要支援児童に対する具体的な相談支援活動や、区内におけるヤングケアラーの支援に係る情報の収集、関係機関や支援団体との調整を行っております。 　具体的に申し上げますと、相談者への対応としましては、検討会議から同行訪問、関係機関との連絡調整、支援先へのつなぎを担っていただいております。 　実績につきましては、現在ヤングケアラーコーディネーターは約４０世帯に対応しております。対応している児童の年齢層でございますが、中学生が約４５％、その次に多いのが小学校の高学年約３割、その後が高校生相当の年齢が約１５％でございます。 　ケアの対象につきましては、母親が約７割、あと兄弟をケアしているのが６割という形になっております。 　ヤングケアラーコーディネーターのつなぎ先としては、相談課が様々行っている子育て家庭への支援事業、家事支援や食の支援などに約２０件つないでおります。 　また、関係機関との連携もしておりまして、教育、学校のスクールソーシャルワーカーや生活保護、高齢者福祉、保健師、医療機関ということで病院、また地域見守り支援ということで民生委員さん等につないでおります。

詳しく教えていただきまして、江戸川区としてしっかりとヤングケアラー支援体制が強化されているなと非常によく分かりました。 　次に、さらにヤングケアラーが気軽に相談できる場所ということで、ピアサポートが重要だと言われておりますけれども、現状区内でどのようなことがされているか、ピアサポートの実績と課題についてお聞かせください。

ピアサポートとは、ヤングケアラーが気軽に相談できる、同様の境遇にある人同士が話し合ったり、経験者との交流を通じて精神的な負担軽減につながる場所や機会を提供する場所でございます。 　現在区内には４か所ございます。三つの団体で行っております。そのうち区では２団体について活動に対する支援を行っております。一般社団法人のケアラーパートナー木の根っこは、ケアラーズカフェ若葉という場所を２か所運営しております。あと、ワーカーズコープが江戸川ベースｎａｐｐａという場所を運営しております。 　実績につきましては、ケアラーズカフェ若葉のほうは延べ２７名の利用、江戸川ベースｎａｐｐａについては延べで３７名の利用がございます。 　課題につきましては、ヤングケアラーコーディネーターが担当してるケースが、こういう場所を利用してどうですかという人がなかなかつながらないような現状がございます。場所の問題もありますし、高校生ぐらいになると自分で行けるような感じになりますが、そのような課題がございます。これにつきましては、この団体と連携して近隣の学校に事業の案内を送ったり、今後も周知をしていきたいと考えております。

このピアサポートも３団体ということで実施をされはじめたということ、評価したいと思っております。いろいろ課題はあるというふうに思いますけれども、しっかりこれも進めていただいて、課題が改善できるように推進していただきたいと思います。 　さらに、ヤングケアラーについて正しく認識すること、この対応ですけど、非常に微妙な繊細でスキルが必要な対応力というのが重要じゃないかなと思っているんですけれども、対応力向上のために関係機関に関わる周囲の大人への研修も大事だと思っておりますが、研修についての実績と今後の進め方についてお考えがあれば、お聞かせください。

令和５年度につきましては、各中学校に映像の研修資料としてＤＶＤを配布しております。そちらを使って各学校で研修をやっていただきたいと考えて配布しております。また、ヤングケアラーコーディネーターによる児童相談所職員への研修、また育児支援ヘルパーへの研修等も行っております。 　あらゆる機会を使ってヤングケアラーについての認識を高めるようなことを行っていきたいと思っております。要対協や民生委員さんの会合等でも行っております。社会的認知度の向上、また支援する側の研修を充実させて、スキルの向上を図っていきたいと思っております。

様々対応、対策してくださっていること、よく分かりました。 　このヤングケアラーの概念自体の認知度も少しずつ広がっていると思いますけれども、社会全体でさらに広めていかなければいけないと思っております。 　また家族が支援をなかなか受け入れないという実態もお聞きしているわけなんですが、支援を受け入れる気持ちになれるように、先ほど対応力といったことを申し上げましたけれども、寄り添って、ともかく声を聞いてあげる、そういったことを中心にしっかり検証していただいて、個々人に合った、それぞれの家庭に合った支援にぜひつなげていただきたいと思います。これまで以上に区として様々取り組んできていただいていて、非常に評価しているところですが、最後に、いろいろやられてきてトータルとして何か課題認識、ヤングケアラーそのものの対策について区としてお考え、捉えていることがあればお聞かせください。

トータルとしての課題ということでございますが、やはりヤングケアラー、家庭の中のことで見えづらく発見しづらいというような課題を感じております。今うちが関わってるケースですが、やはり児相に相談して、ヤングケアラーではないかということで関わっているケースが多いです。あと学校から、保健所から、そういったケースが多いような状況でございます。やはり私たちが関わっているケースが全部ではないと思います。隠れているケースが多くあると思いますので、これからも社会的認知度を向上して、多くの皆さんに気づいてもらって、そこで我々のところに連絡をしていただいて支援に入る、何らかの支援につなげるということが大事だと考えております。

本当に重要なことだと思います。最後に意見として申し上げたいんですけど、今家庭内のことなので非常に見えにくい、本当におっしゃるとおりだと思いますけれども、子どもだけに働きかけていてもなかなか解決できないので、保護者支援が非常に大事だと思っておりまして、そこで先ほど学校というお話もありました。ここで重要なのは、スクールソーシャルワーカーの存在は非常に大きいと思います。今中学校に全戸設置されています。また、中学校のアンケート調査をしていただきながらそこにつなげていく。非常に重要だと思ってますので、ぜひ連携を深めて今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 　ある調査で、２年以上ヤングケアラーの状態だった児童というのは抑鬱状態、あと自傷行為、自殺念慮は普通の子どもより２倍、２．５倍以上、そういった結果が出ており、精神的不調を抱える。そういうところをなかなかしっかり頑張っているんだというところで、子ども自身も支えるのが当たり前なんだという意識がなかなか抜けないというところをまたさらにサーチライトを照らすように、そういった子どもをぜひ探していただいて、やはりそういった子どもたちは自分の道を選んだり、また将来のことを考える時間もない、また自己肯定感も低いと言われていると思います。ぜひそこを当事者への自己肯定感を高めるサポートもしていただきたい、要望なんですけど、ぜひヤングケアラーの子どもたちを見つけて、必要な支援に１人でも届くように強力に推進をさらにお願いしたいと思います。

今ヤングケアラー支援の状況についてお聞きしたいと思っていたことを大分詳しくお聞きすることができました。 　私も、先日港区のヤングケアラー支援についてお聞きする機会があったんですけれども、そのときに港区ではガイドラインの作成ということをしているそうなんです。そこにはヤングケアラー調査の結果とか、当事者の声、支援体制などが書かれておりまして、冊子があることにより理解がより深まっているということでした。その点について江戸川区はどのように取り組んでいるのかということと、もう一点なんですが、具体的な支援メニューとして、先ほどのやり取りの中で、大分江戸川区にも熱心にいろいろな支援があるんだなということが分かったんですけれどもごはん便とか訪問支援ということも江戸川区にあったんですけれども、この中でないかなと思ったのが通訳支援ということがあったんです、通訳の派遣。この点は江戸川区ではどのような認識なのかということを確認させてください。

１点目のガイドラインにつきましては、今のところ江戸川区ではそういったものをつくる予定はございません。東京都でヤングケアラーの支援マニュアルというものをつくっておりますので、それに基づいてやっていきたいと考えております。こちらのほうは各学校、関係機関にも配っております。 　２点目、外国語です。江戸川区では外国語で会話できるタブレットを補助を使って入れております。外国人のヤングケアラーもいるので、そういったものを活用して意思の疎通等を行っておるところでございます。

通訳派遣というところは、親が日本語をしゃべれないことに対しての通訳派遣だと思うんですけれども、タブレットの活用というのはそれに値するようなものなんでしょうか。

うちとやり取りをするとか、場合によってはそれを一緒に行ったときに使うとか、そういったことも可能だと思っております。 　ヤングケアラーの中にはお子さんが通訳の代わりをやっているケースもありますので、そういった意味ではそういった支援も検討は必要かなと思っております。

ぜひそういった面、現実に対応していて課題だと思われる点については対応していっていただきたいと思います。 　また先ほど、学校からのつなぎということもありました。港区では、課題がピアサポートのところがないというふうに聞いていたんですけど、江戸川区には４か所あるということでしたので、しっかりそちらが使われるようにつなぎをお願いします。

次に、第２目援助関係費。

ここでは相談受理についてお聞きをしたいと思います。児童虐待です。 　現況非常に厳しいと思っておりまして、２０２２年度相談対応件数が２１万件、全国で。過去最多を更新している。本当にショッキングです。１年間に虐待で亡くなった可能性のある子どもが推計３５０人に上ることが、日本小児科学会の調査で分かっていまして、ざっと１日に１人が虐待で尊い命を奪われている現実がある。非常に厳しいな。子どもの権利を社会全体で尊重し、大切に守り育てることが今ほど重要なときはないと思っております。 　翻って、本区でございますけれども、令和５年度の資料を見させていただきましたが、確かに相談件数や受理件数は増えているなとうかがえますけれども、直近の状況と、またさらに特徴的なことがもしありましたら教えてください。

相談数全体としましては、令和４年度から５年度は約４００件増加、現在も同様のペースで増加をしてございます。そのうち虐待に関わる相談は約半数を占めてございます。 　従来警察からの通告については、夫婦げんかによる面前ＤＶや養育困難などが多い傾向にありましたが、特に最近は様々な事件等を受けまして警察さんからの通告が増えており、より慎重に早期に対応する傾向があるというふうに分析をしておりまして、現在そのような状況となってございます。

今警察というお話がありました。連携機関の一つだと思うんだけれども、警察との連携というのは非常に重要だと思っているんですが、関係機関との連携で工夫しているところがあれば、教えてください。

日々警察も含めて関係機関の皆様とは要対協の仕組みを生かして連携を密にさせていただいておりますが、ちょっと年度の話になりますが、今回警視庁と１０月１日付で連携協定の見直しを児相各設置区がいたしました。 　概要としましては、児相が危険性が高い虐待情報と認知した場合は、タイムリーに警察と情報共有を行うという内容でございます。これまでも適宜口頭や書面等で行ってまいりましたが、一例として、保護者が児相職員との面接に応じず状況把握が困難な場合や、転園の繰り返し、警察が通告をして一時保護した子どもがおりますけれども、その子どもが家庭復帰をした場合などに一緒に同行や見守りなど、より今まで以上に細やかに相談や対応をしていただけることになります。今後も、引き続き関係機関の皆様にご協力いただきながら相談対応支援を実施してまいりたいと考えてございます。

大変重要なことだと思います。警察との連携は本当に協定をしっかりと結んだということですので、本当に大事だと思っております。児童の安否確認とか、一時保護が必要な状況でも、児相の職員だけでは本当に限界があると思うんです。一緒に警察も同行していただいて、そこでしっかり確認をして、保護が必要なら保護する、そういったことが迅速にできるように、非常に江戸川区は頑張って連携をしていただいてるなということが分かりました。 　ともかく職員の皆さんも家庭と関わるときに、暴言とか暴力とか身の危険を感じるときもあるかもしれないんです。なのでそういったことも含めて、警察との連携協定をしっかりとまた深めていっていただきたいと思います。 　また財務レポートには、今後の課題として多様化・複雑化する相談に対して子どもの権利を守り、安全安心を最優先とした相談援助活動に取り組んでいくとございました。具体的にどのようなことを考えておられるのか。 　もう一つ、児童相談における専門的な知識及び技術向上のための人材育成が必要であると課題にこの２点が書かれておりましたが、今後の取組みについてお考えがあれば、教えてください。

１点目でございますが、虐待再発予防のための援助スキルの向上が不可欠と考えてございます。虐待の背景や行動の分析などのアセスメント力、起こり得る事象を想像できる力、どのような対応が有効かなどをきちんと伝える説明力の向上というものが必要と考えておりますので、そのような援助スキルの向上に努めてまいりたいと考えております。 　また２点目ですが、区児相開設５年目になりました。経験年数に基づいて具体的な目標設定を行いまして、所内外の研修等を活用しながら確実に力をつけるように日々人材育成に努力してまいります。

非常に詳しくよく分かりました。期待したいと思っております。 　最後に要望なんですけど、親の虐待や親自身の病気や経済苦などから、児童養護施設に入らざるを得ない子どもたちが、自立につながる未来に向けた学びをしっかりと確保していただきたい、支援をしていただきたいとお願いしたいと思います。 　児童養護施設出身者の進学率は、ある調査によると２２．６％だそうです。進学できる学力がありながら、周囲に頼れる大人がおらず、経済的理由で断念せざるを得ない。そしてその後の就労機会でもハンディキャップを負っていく、そのようなことが本当にないように、一人でも多くの子どもたちが、学習支援やどんなことも相談できる場所があるということを一人も漏れなく伝えてもらいたい、児童養護施設に行った子たちに周知してもらいたいと思います。 　私は、どんな環境に生まれ育った子どもでも、なりたい自分を目指せるそういった希望を持てる支援をぜひお願いしたいと思っておるんですけれども、本区としてこうした支援、養護施設の対処支援になるんでしょうけれども、支援についてどのようにお考えか、最後お聞かせください。

委員からお話しいただいた点については、課題として認識してございます。現在は、委託している支援コーディネーターと児童福祉司が措置中、措置延長も含めた児童を対象に、自立に向けて個別に継続的な支援を行っております。その中で、進学や就労に関する相談がある場合には、必要な情報提供や奨学金活用のための手続などを一緒に行うなどの対応をしてございます。 　制度周知や手続につきましては、施設の職員さんや里親さん、フォスタリング機関などにも協力していただいている状況です。引き続き、子どもたちの状況に合わせまして意見を聞き、寄り添いながら支援を行い、今後は今ご指摘いただいた点も含めまして、東京都や各児相設置区の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。

非常にきめ細やかく支援をしていただいて、また今後もしっかりと進めてくださるんだなということがよく分かりました。 　本区の児相は５年目です。はあとポート、本当に心の安心の港であるとともに、私どもは子どもたちの命と権利を守るフォートレス、牙城、そういったことも思っておりますので、非常に職員の皆さんも大変な中を頑張っていただいてます。 　この前ちょっと日曜日にお電話を入れたら、職員の方がでられて、土日もしっかりと仕事をしていただいてるんだなと非常に感動しました。私、昔教員時代に墨田の児相のときがあったんですけど、土日はもう休みで、例えばネグレクトで子どもを保護してもつながらない、そんな時代がありました。本当に本区に第１号の児童相談所をつくっていただいたおかげで、どれほどの子どもたちが助かるか、非常にありがたいと思ってますし、また日々大変な思いをして頑張ってくださっている職員の皆様に心から御礼申し上げたいと思います。またぜひ今後もあらゆる子どもに届く支援、しっかりと機能強化に向けて頑張っていただきたいと思います。私たち全面的に応援しますので、またよろしくお願いしたいと思います。

ここでは２点、親へのプログラムと、関係者会議についてお聞きをします。 　一時保護所から出るときに幾つかの道があると思います。施設やホーム、入院とか家裁送致、そして里親などあると思いますが、一番多いのが家庭復帰だと思います。では家庭復帰となるときに、親たちへのプログラムはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。

一時保護中から子どもや保護者面接を行いましてアセスメントを行って、必要なプログラムとして、保護者の方には個別カウンセリングやグループによるペアレントトレーニングなど様々なプログラムを実施しております。 　また、一時保護所退所後も引き続き、保護者の方に対しては必要な支援を児童福祉司、心理士等が行っているという状況でございます。

そうしますと、個別カウンセリング、ペアレントトレーニングなど全ての親御さんに行ってくださっているということでよろしいですか。

全てのプログラムを全ての親御さんにということではなくて、それぞれのお子さんや親御さんに合ったプログラムを適切に実施しているところでございますので、個別の心理教育が必要な場合には心理士等が、またなかなか育児のスキルが分からない、どうやって対応するか分からないというようなことは児童福祉司等が、それぞれに合わせて対応しているという状況でございます。

それぞれの方に合ったものをということで、アセスメントなどをしながら考えてくださっているということが分かりました。 　このところおいでになる親御さんの中には、ご自分が虐待を受けて育ったということを話してくださる方が多くなっています。自分が怒鳴られて叩かれて蹴とばされて育った、だからそれをやっちゃ駄目だと言われても、自分の子どもにどうしたらいいか分からないという方もいます。親御さんたちがどうしたらいいかということを児相の方にお聞きしても、それは自分で考えてと言われたとか、あるいは特に何も言われなかったと感じてしまっている親御さんもおります。児相の皆さんはきっと丁寧に親御さんに向き合ってくださっていると思うんです。でもそれを受け取れていない親御さんがいるとしたら、改めてどのように親たちに伴走するかということを考えていただければと思っています。全ての親御さんに学ぶ機会の提供をお願いしたい、そしてそのためにも児相の職員の人数の増員が必要なのではないかなと考えているところでございます。ぜひお願いしたいと思っています。 　次に、関係者会議についてお聞きをします。１人の子について考えるときに、関係者会議が重要な役割を担っているということが多くあると思います。関係者ということを考えたときに、児相としては、先ほど要対協ということもお話がありましたが、要保護児童対策地域協議会を基に開いているというふうにお聞きしています。そこには関係機関として市町村、児童相談所、保健機関、学校教育委員会、民生児童委員、保育所・幼稚園、児童館、警察、医療機関、弁護士会、民間団体などが入っています。 　この要保護児童対策地域協議会の果たすべき役割としては、適切な連携の下で情報や考え方を共有する、その中で支援対象児童の早期発見や適切な保護、そして支援を図るための機関設置というふうになっています。私は保護された後の適切な支援ということに焦点を当ててお聞きをしたいと思っています。 　この適切な支援のためには、子どものまた家族について正確に分かることが必要だと思います。そのためには、先ほど申し上げました機関・組織体の人では分からないこともあると思うんです。一番身近にいる人、相談を受けた人など、組織体の人ではない人であったとしても、その子を取り巻く状況についてお聞きする、一緒に考えるということは、正確な支援をするためにも必要なことと考えるんですけれども、そのような人が関係者会議に出席することについてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。

今委員さんお話ししていただいたように、関係者会議は今後の援助方針を立てるための重要な会議であり、ただ内容については秘匿性が高い情報を共有するということがございます。守秘義務のかかる要対協の構成メンバーを基本として現在は開催してございます。 　また、このメンバー以外の方から子どもにとって子どもの安全安心を図るための大切な情報がある場合には、児童福祉司が直接その方からお話を伺って、状況によりましてその内容を会議で共有させていただいております。そのような取組みをしながら子どもの支援がより安全にできるように、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

守秘義務はもちろん大切なことだと思います。ただそのことで一番子どものことを知っている人、あるいは関わっている人、関係者の人が会議の中には入れないとしたら、それはどうなのかなと思うところなんです。 　こども家庭庁からもお聞きをしました。要対協の中でも、またあるいは個別ケースの検討会議などにおいても、必要な方に入っていただくことはあり得るということでした。そして、個人情報については、話を聞いている子どもが同意をすればお話もできるということを聞きました。家庭に戻ったときに地域の人、その子やその親を日々支援できるというのは、組織体の人ではないということも多いと思います。ある方は、お風呂に入ってないからくさいと言われている子どもをお風呂に入れてくれてる、ある方は御飯を食べていない子に御飯を食べさせている、職員だけではそこまでできないことがたくさんあると思うんです。でもその子を地域の人が守ってくれているということがありますから、そういう人たちは必要な方として何の機関にも入っていなくても、やはり力になってくれてる人たちだと思いますので、ぜひそういった方にも力になってもらいたいと思います。子どもを丸ごと捉えるためにも、ぜひそういった方たちにも地域関係者会議に入ってもらえるようにと願います。

里親について伺います。 　資料を見ますと、２０２３年３月末と４月末とともに４５名という里親さん、養育家庭ですがいらっしゃいます。同じ数ということで増やしていくのになかなか難しいこととは思って見ているんですが、これまで里親を増やすためにどのような取組みを行ったのかということを、課題も併せてお聞かせいただければと思います。

これまではチラシの配布ですとか、里親説明会を行っております。 　また、里親説明会も地域別に説明会を開催したりですとか、オンラインや里親カフェなどの様々な手法を取り入れて実施しているところでございます。 　ただなかなか広がらないという課題もございましたので、今回令和５年度に、里親制度の一貫した普及啓発ということについて、こども家庭庁や関連する企業と検討する機会がございましてご助言をいただきまして、今申し上げました取組み等に加えて、チラシの配布先の子育て世帯に限らず、公式ＬＩＮＥやＳＮＳの活用により、より幅広い層の目に触れることで広く継続的に情報を届けられているということがございます。その中で、説明会への参加など具体的なアクションにつながったという効果もあるということで考えてございます。

以前里親を増やす取組みとして週末里親あるいは季節里親という制度があるかと思うんです。乳児院や児童養護施設で過ごす子どもを夏休みとか冬休み、土日、祝日など学校などがお休みの間に短期間預かる制度があるかと思うんです。こちらを用いて、養育里親はハードルが高いんだけれども、週末だけだったら預かれるという家庭もあると思うんです。そちらのほうをお聞きしたところ、既にやっているということだったと思うんですけれども、里親家庭の数というところで言うとどこに入っているのか、それとも別にいらっしゃるのかということをお聞きしたいです。

週末・季節里親さんに関しては、数としては入ってございませんで、まだ登録をされていませんので、経験をした中で登録して、そういう気持ちになった場合には改めて登録という形になるということでございます。経験を踏まえた上で登録してという形になっている状況でございます。

養育里親に登録ということではなくて、週末里親だけ季節里親だけ登録されている方ということをまずは増やしていくことも必要なんじゃないかと思うんですけど、そこは把握されてないということなんでしょうか。

現在１０組程度の登録はされているんですけれども、実際なかなかお預かり、里親のマッチングにやはりいろいろ課題がございまして、実情を申し上げますと、今児童相談所で里親さんが必要な方というのは非常に課題の多いお子さんなので、そのお子さんをご案内したときに、やっぱりちょっと無理かなというご意見をいただいたりの実情ではございます。ただ、その部分もよりご理解いただいて増やしていきたい。 　あと、なかなか課題がありまして、すぐには進んでないんですが、以前申し上げたショートステイなどの利用でご経験を積んでいただくような取組みも進めてまいりたいと考えてございます。

今ショートステイというお話もあったんですけれども、里親ということの認識を広げるためにも、本当に短い期間だけでも預かれる仕組みがあるんだということをお伝えもしていただきたいと思います。ぜひとも里親家庭というのを増やしていくということは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

里親について私からも少しお伺いしたいと思います。 　財務レポートを拝見しますと、令和３年度から４年度には里親登録家庭数が１０件、４５から５５に１０増えていて、令和４年度から５年度については、２増加しているというふうに書いてあります。前の年には１０家庭だったところが、令和５年度には２家庭のみの増加となっているところ、この要因というのはどのように分析されてますでしょうか。

登録数は、令和４年度５５組から、今ご指摘ありました令和５年度は５７組となってございますが、令和５年度の新規登録数につきましては７家庭ございましたが、既に登録されておりましたご家庭の環境の変化、例えばご懐妊などの家族構成の変化がございまして、５家庭が減少いたしまして、結果的に２家庭の増にとどまった次第でございます。

新規で７登録があったんだけど、５家庭が減ってしまって計２ということです。前の年も恐らく増えたり減ったりということで１０増加だったと思いますので、この辺りについてはぜひもっと増えてほしいなという思いを私個人としては持っております。 　ちょっと違った質問になってくるんですけれども、全国的な話なんですけれども、里親の委託率というもの、恐らく全国的に上がってきているのかなというふうに私認識してるんですけれども、その後の里親になったんだけれども定着率というんですか、なったはいいんだけれども、やってみたんだけれども、ちょっとギブアップしますというようなご家庭があるというふうに伺ってます。こちらについては江戸川区としてはどういった状況になっていますでしょうか。

委託前に担当から意向確認等を丁寧に行い、本委託まで何度も短期間の委託をしながら進めている状況ですが、先ほどちょっと申し上げましたように、課題のある子どもが多く、実際毎日育児を行う状況では、思っていたのと違ったということですとか、実際預かってみて、里父母さん同士の育児感の違いがあったりですとか、養育するのに様々な課題が見えてくることがございまして、実際里親さん方にご負担をかけているという状況もございます。

確かになかなか難しいお子さんもいらっしゃるんだと思うところです。里親でなくても、自分の子どもであっても、夫婦で育児感が違うというのは間々あることですので、その辺りは通常の家庭と似たような部分があるんだなというふうに思いながら聞いてた次第です。 　例えば育児感が違うだとか、里親になってみてはじめて経験する悩みだとか、課題というものがいろいろ見えてくると思うんですけれども、そういった悩みだとか課題だとか、やってみてこういうところがつらかったなという部分、こういったところを里親家庭同士だとか、例えば区のほうに共有するような仕組みというのが必要かなというふうに思っているんですけれども、その辺りの取組みというのは現在どのようになっていますでしょうか。

里親認定前や更新時研修の際にご案内もしているところですが、日々こちらから里親さんの悩みを聞く体制として、担当児童福祉司や心理士、ホスタリング機関が定期的に訪問・面接を行っております。 　さらに、里親さん同士のつながりということで、先ほど申し上げました里親カフェには現在委託している里親さんも来ていただいたりですとか、月に連絡会等を活用しながら情報交換をしていただいたり、また、里親の江戸川区の支部もございますので、その中で交流を図る取組みの中で、里親さん同士でいろいろな悩みを共有していただいて、その中身を私たち担当にお伝えいただくような体制も取っているところでございます。

分かりました。親の悩みというのは里親に限らずですけれども、様々な悩みがいろいろなところであると思います。悩みというのはいろいろな人に共有していくと、話をするだけでもちょっとガスが抜けるというようなところもあると思いますので、ぜひ悩みの共有とかそういったところはこれから先もしっかりと進めていっていただければと思っております。 　里親というのは家庭的な環境の中で育つということが、子どもたちの健全な成長と発達を支えるためには必要だというふうに私は認識しています。 　あと、先ほど進学率の話もございましたけれども、里親家庭出身者の方の進学率というのは、一般的な進学率、全体の進学率よりは確かに低いんですけれども、施設出身のお子さんよりは進学率というのは、私も今はっきりとした数字は持ち合わせてないんですけれども、多かったというふうに記憶をしております。ぜひそういった点からも、子どもたちの自己実現のために里親家庭を増やしていくというところはしっかりと進めていっていただけるように、私たちも応援しておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長、１点修正よろしいでしょうか。 　先ほどの本西委員さんのご質問のところで、１点修正させていただきます。 　週末・季節里親の登録数１０家庭と申し上げまして、１０家庭のうち３家庭は養育家庭として登録されている家庭でございます。大変失礼いたしました。

次に、第３目一時保護関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第１３款子ども家庭費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日８日（火）、午前１０時より一般会計歳出第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１０分　閉会）