令和６年決算特別委員会（第２日）

今のシティプロモーションの関連で、私は意見だけでございますが、申し上げさせていただきます。 　以前、私も本会議の質問でインバウンド需要を江戸川区でも取り入れるような施策を考えていったらどうだということをお話ししました。その上で観光課ないし、それに相当するようなものをつくっていくという方向はよいのではないかなと私も思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　先日、茨城県にあります霞ヶ浦のほとりにある鹿島海軍航空隊跡地というところに視察に行ってまいりました。ここは昨年７月にオープンしたばかりの施設でございます。もともとは、戦前に海軍の航空隊の司令部があった場所でございまして戦後は隔離病棟などで使われていたようでございます。ただ、そこも平成９年に閉鎖となりましてその後は放置されて廃墟になっていたという経緯のようです。その後、心霊スポットになってしまったり、いたずらが横行したりということで行政としても対応に困っていって、取壊しの予定を進めていたそうなのです。ところが、この希少な戦績を残して後世に伝えていきたいという住民の皆さんの声があり、そこからフィルムコミッションの団体が目をつけて活用に乗り出したと、こういった事例がございました。戦前の建物や備品がそのまま残っているため、映画やドラマの撮影で使われたり、アーティストのＰＶで使われたりということで大変注目をされました。その結果、いわゆる聖地と言われるような場所となって若者を中心にたくさんの方が訪れるにぎわいのある場所に生まれ変わった。そういったところを見てきました。本区には、同じように廃墟と言われるようなスポットというのはないかなと思いますが、この考え方は応用できると思います。 　先ほどの茨城県の美浦村の事例は、古い建物が廃墟となり心霊スポットになってしまったり、いたずらが絶えないような場所になってしまった、こういったマイナスのイメージから、それをあえて撮影スポットとして活用することでプラスに転じさせた、そういった事例ではないかなと捉えています。いわゆるアイデア次第でどうにでもなるということでございます。特に今はインターネットですとか、ＳＮＳを活用して情報発信する力がとても強いです。ですので、いわゆる聖地巡礼と言われるような場所を本区にももっとつくっていく、こういう取組みに力を入れてもいいのかなと思っておりますので、期待をしております。

シティプロモーションの件でお伺いいたします。魅力発信の取組みについてです。 　こちらにシティプロモーションサイトの、「知れば知るほど！気になるＥＤＯＧＡＷＡ」、また、ＬＩＮＥ公式アカウントのまちあるきガイド「えどぶら」というものがあると思いますが、こちらのアクセス数を教えていただけますでしょうか。

今お話いただいたシティプロモーションサイトのアクセス数ですが、年間で約５万５，０００人ほどのアクセスがありまして、全体で約７万１，０００ページが見られています。月平均にしますと４，６００人程度６，０００ページほどということになります。

７万とか５万というと多い感じはするのですけれども、江戸川区の人口比率からすると月四、五千のアクセス数は少ないかなと思います。 　今後は、現状維持という感じでこの二つのサイトを続けていかれるのか、それとも利用者を増やす方向で取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

もちろん利用者は増やしていきたいですし、多くの方に見ていただきたいと思っております。区民、区外問わずターゲットは江戸川区の魅力についてあまり知らない人というところですので、その魅力を知ってもらうことで、例えば区民であれば、さらに愛着を深めてもらって長く住み続けてもらう。区外の方であれば、江戸川区こんないいまちなのだなと知ってもらって区のブランドイメージ向上につなげていくということを目指していきたいと思っています。

コンセプトとしてはそのように取り組んでいただければと思います。ただ、江戸川区の情報発信のツールって種類が非常に多いです。もう何十種類もありますので、それをやはりちゃんと絞って、よりターゲット層の方たちに情報を届きやすくしていく工夫というのがもっともっと必要かと考えます。 　また、関連してアプリに関してなのですが、この江戸川区の公式アプリに関してもものすごい数がございます。防災アプリやＳＤＧｓアプリ、プレコンセプションケアのアプリですとか、各部署での管轄になって管理されていると思うのですけれども、数あるアプリ、そしてＳＮＳというのをまとめて、こういったものがありますよということを分かりやすく情報整理して周知するようなことは取り組んでいらっしゃいますでしょうか。

現状、区で作成している公式のアプリ、それから各部で所管しているＳＮＳのアカウントなどを一覧で取りまとめているような見せ方をしているところはございません。

数が多いとそれだけ注意が分散してしまうと思います。利用者数も含めて、目的に沿って使用されているかということはしっかりと検証していく必要があると思いますので、今後もしまた新しいアプリをつくる、それも各所管になるかと思うのですけれども、そういった際には本当にこれが必要かどうか、統合していくことだったりとか必要であるかどうかも含めてしっかりと検証していっていただきたいと思います。また、こういったことに使いたいなという方がそこにリーチしやすくする工夫というのもあってもいいのかなと思いますので、こちらに関しても前向きに検討いただければと思います。

よろしくお願いいたします。 　もうお昼なので簡潔にいきたいと思っております。 　まず、公式ホームページのリニューアルについてお聞きしたいと思います。 　これまでもホームページのリニューアルは何度もやっていただいて、その度に進化して、使いやすくなっていると評価しておりますけれども、令和５年度の公式ホームページのリニューアルの特徴について業務委託をされておられますけれども、どのような点に力を入れたのかお聞かせください。

簡潔にお答えいたします。 　今回、主なポイント三つございます。一つはサイト内検索への生成ＡＩの導入です。サイト内検索の結果をまとめて生成ＡＩで表示する機能を追加いたしました。もう一つはデザインの変更でして、こちらは民間のホームページなどを参考にしながら、シンプルで分かりやすく、ごちゃごちゃする感じをなくしたというのが大きなポイントです。３点目は問合せフォームの改善でして、所管課に直接問合せができるような機能に変更したことで区民の方にとっての対応スピードのアップも狙ったところでございます。

３点、非常に使いやすくなったという点でございました。よく分かりました。 　改善の努力をされていらっしゃることは評価したいと思っております。やっぱり区ホームページは江戸川の顔でもありますし区民にとっては必要な情報を分かりやすく得られる、また欲しい情報にすぐにたどり着ける、そういった使いやすさ、見やすさが非常に重要だと思っておりまして、またさらにはこの江戸川区の魅力が区民の皆さんにもよく分かることも重要だと思いますので、今後も更なるよき改善に努力をしていただきたいと思っておりますが、今後の課題と進め方について何かお考えがあればお聞かせください。

そもそもホームページは一度つくって終わりではなくて、紙と違って日々改善が重ねられるものでありますので、そういった視点で日々の運用の中でも改善を重ねていきたいと思っています。例えばですが、令和３年度に当時、新しい機能としてＡＩチャットボットを導入しました。こちらも現状で３年ほど運用を続けてきまして、職員の運用負荷に関しては少し課題があると思っています。どうしてもその問いと答えを１対１で職員が登録しなければいけないという機能ですので、そこは今回導入した生成ＡＩで代用できるような方法があるのではないかということで今検討、検証しているところです。そういった形で今回リニューアルで終わりではなくて、新しい技術も活用しながら今後も改善続けていきたいと思っています。

チャットボットが出たときは、なんて便利なと。またいろいろ変えられて使いやすいななんて思っておりましたが、今も生成ＡＩの時代でまたこれも今後本当に進化していくという中で、あらゆる技術の進化、様々な変化に対応して、よりよくなっていくということは、非常に大切なことだと思いますので、見やすい、分かりやすい、すぐたどり着ける。私も高齢者の一部に入ってきましたけれども、もうそれが本当に大事だと思っておりますので、さらにそういったホームページを進めていけるように、課題改善のためにリニューアルが必要なときはどんどんしていただくと。区民のために。そこをよろしくお願いしたいと要望しております。

この広報では２点確認させていただきたいと思います。 　一つは、先ほど区民に区の様々な取組みや情報を伝えるということでは、広報えどがわを全ての世帯に配布することが必要ではないかということを私はこれまでもいろいろ提案してきました。そのことについてなのですけれども、主要施策の成果で２２ページには１９万３，９００部が昨年の最高だったということと、財務レポートには新聞折り込みという点でも減少していてかなり広報誌を手にする世帯が減少しているということが書かれています。その点で、区の施策を区民に浸透させるという意味で、やはり全戸配布が絶対必要なのではないかというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。

全戸配布についてですが、区のほうで行った概算では相当程度の金額がやはり必要になるというのが１点あります。また、世論調査の結果を見ましても区ホームページから区の情報を得ているという方の割合、こちら右肩上がりで増えていますので、そういった中、現在ホームページＳＮＳ、それから動画、そういったいろいろな情報発信の手段がある中で、将来を見据えれば、今の時点で紙の広報誌を全戸配布に切り替えるという考えは今のところありません。

このことは本会議でも指摘したのですけれども、葛飾区の場合は広報誌を全戸配布しています。葛飾区で区の情報の入手方法で一番が約９０％近くが広報かつしかなのですね。江戸川区の昨年の世論調査の中でどういう入手手段ですかという質問で５３．８％なのですね。その点ではもう圧倒的に広報誌が全戸配布されれば、区のいろいろな取組みや先ほど言った将来にわたって共生社会を目指していくという区の姿勢についても、やはり全部の世帯にこれが配布されれば理解される第一歩になるのではないでしょうか。先ほど、８割が知らないということについて区の努力が足りないのではないかということで、何がそれが原因かということは明確な答弁はなかったのですが、私は広報誌を配布していないということ。ホームページは３１．６％です。ですから、その点でも広報誌を配布していないということに問題があると思いますが、どうでしょうか。

今、葛飾区の例を出していただきましたが、各区それぞれもちろん考えがあってどちらがいい悪いというものではないと思いますが、例えば葛飾区の世論調査を見ますと、すみません、今、手元に資料がないのでうろ覚えで発言して恐縮ですが、そのホームページから情報を得ていますという人の割合は江戸川区より大分低かったと思います。そういったことで、ホームページだから区広報誌だから、ゼロ・百の問題ではなくて、やはりいい手段の組み合わせでやっていくことが重要なのかと。効果的、効率的な方法を取るということが重要かと思っています。 　先ほど、経営企画費の中でもありましたように、時と場合に応じてきちんと全戸配布という方法も取りながらやっていきたいと思っていますので、そういう考えです。

１０５ページの中に広報の代金が書いてあるのですが、実際に１０番需要費のイと、１１番広報誌新聞折込手数料がこの広報誌の毎年のかかる経費ですか。

こちらに表示しております広報誌編集、これ広報誌のものだけではございませんが、大部分が編集費用と印刷費用ということになっております。

ここで最高に配布したのが１９万３，０００部ですから、あと３５万世帯ですから１６万部ぐらい。その辺の計算をして、経費がかかるというよりは区の方向性や区の取組みを区民に知ってもらうということを重視すべきと思います。それが広報に対する意見です。今後ぜひ検討してください、全戸配布を。 　それから、２番目は、定例会の前に行う区長の記者会見についてなのですが、私たち議員には資料が全くありません。ですから、私も今回の記者会見、もう動画をずっと見て、メモをして、区長が何を言ったか、一言一句メモをして見るという。そして、自分で資料を作るのですよ。資料は、私たち議員にはもらえないのでしょうか。そのことです。

区長の定例記者会見の資料に関してですが、こちらはあくまでプレゼンテーション用の資料でありまして、区長の口頭の説明とセットでご理解いただくものかなと思っております。その意味で、本区では記者会見の様子を収めた動画は即日公開しておりますし、少しお時間いただきますが、その後、字幕つきの動画も公開しております。その動画の中で当然資料の内容も確認できるようになっておりますので、資料の文言だけがひとり歩きしてしまうという恐れも一方でありますため、現状、資料を公開する、またお渡しするということは考えておりません。

先ほども言いましたように、メモするってすごい作業なのですね。区長がこれからの区政に対して発表する記者会見ってとても重要で、私たちも理解しなければと思っています。ですから、資料を議員に配らないなんて考えられないのですね。どういう資料でも、そこで発信した区長の一言一句をということではなくて、基本的な施策について区民に知らせたい、広報としてやっていることは、資料として配布すべきではないかということを意見として申し上げて終わります。

わかりやすい情報発信の心得、区民へ伝わる広報物ではいつどこで誰が発信したものか、本で言えば奥付の情報をしっかりする、問合せ先をはっきりする、つまり情報の出元を明示するのが大事です。この点でどのように取り組んでいますか。

広報課では、区民へのわかりやすい情報発信の心得１０か条というものをつくって、全庁にその情報発信の際の記載内容のポイントというのを周知しています。 　一般論となりますが、その事業の担当部署、発信元という意味でいえば担当部署とか問合せ窓口を明記するのは当然のことかなと思いますので、その原則の下で、各部が広報物の性質に応じて適正に作成してもらえればよいと思っています。

令和５年度の広報物で一例を挙げれば「くらしの便利帳」の発行年月日が表紙に入っておらず、直感的に分かりにくい広報物になってしまっていると思いました。その発信元が何者か、いつどこで発信したものかをもっと分かりやすく、工夫をお願いします。 　また、紙のくらしの便利帳は停電でも見られますので、今後も発行してほしいです。 　区の公式ホームページのトップページから意見募集や報道発表のページにダイレクトに行けるように戻していただきたいと、これも要望します。 　区長定例記者会見の資料はぜひ公開してほしいと考えますので、よろしくお願いします。 　ほかに聞きたいのですが、江戸川区が事件、事故等の公表基準を設けましたが経緯や狙いなどをお聞かせください。

事件、事故等の公表基準につきましては、令和５年１２月に区のほうで策定し、公表したものでございます。 　事件、事故をそれまでは明確に外にお示しする基準というものを思っておりませんでしたので、そちらについてまとめて、かつそれを区民の皆様にも見えるようにすることで、区の考え方を明示するといった目的で作成したものです。

今年４月３０日のフライデーデジタルに、江戸川区に関する記事が出ています。令和４年１月に江戸川区薬剤師会から新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを購入したが、これが水増しされていたということで、記事によれば健康部長が交代して明るみになったという内容です。区はこれを受けて、区への返還が令和５年１２月に１，４９６万円だったということを発表していますが、この返金があった令和５年１２月にこの事件・事故等の公表基準にも照らして報道発表するという検討はしたでしょうか。

本件の具体的な状況について私のほうからお答えする立場にはありませんが、当然公表も選択肢に含めた上で区として総合的に判断したものと承知しております。

広報課に報道発表の相談はありましたか。

先ほどと同じお答えになりますが、区として総合的に判断しましたので、そこは広報課どうこうという話ではないかなと思います。

マスコミのスクープ記事が出たように、公開基準に照らすと、区民等の関心や社会に及ぼす影響が大きい事案だったのではないかと考えますが、今振り返ってどうでしょうか。

今、滝沢委員ご指摘いただいた箇所は、注記の部分でありますけれども、そもそも現状の事件・事故等の公表基準のＥ欄に「区民等の不法行為・不正行為」みたいな欄がありまして、もし該当するとすればその欄かもしれませんが、区として実質的な損害を受けたものではないと承知しておりますので、この基準に照らしても、現状公表する判断にはならないかなと思います。

これ、記事を拝見しますと、この前健康部長と薬剤師会の前幹部の関係性について長きにわたり懇意の中等の記載もありまして、区職員の信頼性ということにも影響するような内容の記事になっています。 　これ、令和５年１２月の段階で区から発表していたら、このような区職員がいわば傷つく可能性があるような記事が出ることはなかったのだというふうに思うと、やはり区から明確に発表するべきだったというふうに意見を申し上げます。今からでも区職員の信頼という観点から、発覚と対応の経緯をきちんと公表していただきたいと望みますが、いかがですか。

週刊誌の報道を受けまして、５月２日にその一部の週刊誌の報道についてということで、区の考え方はホームページに掲載しております。

区職員の信頼ということで非常に重たいので、健康部とご相談いただきたいということを要望して終わります。

第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第１目広報費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時２０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　再開）

休憩前に引き続き再開します。 　決算概要説明の１０４ページをお開きください。 　第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第２目ともに生きるまち推進費より審査願います。

よろしくお願いします。 　ここでは、ＳＤＧｓ啓発イベントについてお聞きいたします。 　昨年の１０月２８日「ＳＤＧｓＦＥＳ　ｉｎ　ＥＤＯＧＡＷＡ」を実施されまして、この資料だと費用がビデオとか入れて９，３５０万円。大変多額なお金をかけているわけでございますけれども、このイベントの内容、規模そして参加者、そしてまたその成果、終わった後の課題があればそれを教えてください。

ＳＤＧｓフェスでございますが、昨年度３回目の開催となりました。フェスは、ＳＤＧｓを楽しんで学ぶ機会の提供ということで、ステージのプログラムでありましたり、あとブース、そういったものを「えどがわ１０の行動」に基づいて編成しておりまして、１日で１０の行動が体験できるような企画になっております。 　昨年度は、来場者としては約１万人、あと別で現地からのＹｏｕＴｕｂｅでの中継をご覧になった方が約３万人いらっしゃいます。 　効果検証としまして、フェスでは出口調査を行っておりまして、調査の結果ですが「フェスをきっかけにさらにＳＤＧｓの行動を実践していきたい」でありましたり、あとは「フェスをきっかけに新たにＳＤＧｓに取り組んでみたい」と、そう思われた方の合計が９９％でございました。そういったこともありましてＳＤＧｓに関する行動変容に一定の効果があったものと考えております。

これは、どなたか人寄せに芸能人とか呼んだのですか。 　それと、この１万人の参加者というのは区内、区外とかって分かるの。

１点目のご質問でございますが、ステージプログラムの中には、江戸川区出身のＹｏｕＴｕｂｅｒの方でありましたり、芸能人の方にご登壇いただきまして、若者に向けてステージからＳＤＧｓの発信をしていただきました。 　出口調査を先ほど実施したと申し上げましたが、その結果では８割の方が区民、２割の方が区外からいらっしゃっているというような結果でございました。

芸能人とか誰だか分からないけれども、要するに、本来はＳＤＧｓのＰＲなのだろうけれども、来る１万人の中には、その芸能人目当てで来るという、ある意味それがメインの人が多いのかもしれないけれども、費用が非常に多額なので、僕はやっぱり業者に丸投げではなくて、江戸川の区の理念がしっかり伝わるように、それを僕は徹底したほうがいいと思うのです。 　それをすることによってこの９，３００万円が高いの安いのとなると思うのでね。それは、よく任せるほうの業者にそれは徹底していただきたいと思います。 　それと、この間の予算特別委員会でも言ったのですけれども、特殊車両ね、かわいい、何かを形どった花自動車ではないけれども、例えばカタツムリの格好をしたとか、何でもいいのだけれども、そういう人の目につくような車を造って、各小・中学校を回ったほうがいいって僕は常々言っているのだけれども、やっぱり子どもたちにＳＤＧｓをＰＲすることによって、子どもたちが自分の学校にこんな変わった車が来たよと家族の中で話題になるし、子どもたちが関心持って話せば大人も関心持つしね。だから、そういう意味において底辺からと言うと語弊がありますけれども、そういう形で広めていくのをやったらどうかって僕は提案してるのですけれども、その辺はどうですか。

子どもたちのＳＤＧｓの意識啓発につきましては、委員から大変いいご提案いただいたと思っております。 　委員のご提案のとおり、子どもたちには楽しく、ＳＤＧｓが重荷ではなく楽しく取り組んでいただきたいという思いは一緒でございます。 　やり方としましては、委員がおっしゃいますように、車を活用した意識啓発もありますし、例えば墨田区なんかは、著名な方と子どもたちが一緒に区内を巡りましてＳＤＧｓのワークショップなんか開催して、その様子を動画配信するとか、そういった子ども目線でのＳＤＧｓの取組みをするような例がございます。こういったやり方もいろいろございますし、組合せもいろいろあるかと思いますので、よりよい方法を検討していきたいと思っております。

墨田区は墨田区でいいと思うし、僕は江戸川方式でね、その車を使って、回って、それをまた動画配信してもいいしね、何かそういうような形でぜひ検討していただきたいと思います。来年のこの決算特別委員会でその成果が聞けるような形に持ってきたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　ここでは、共生社会ということで、外国人の方への支援についてお聞きしたいと思っております。 　まず、はじめに令和５年本区が行った外国人区民に関するアンケートについて、その内容、また特徴、その結果の詳細を教えていただきたいと思います。

昨年実施しましたアンケートですが、８月末から１０月中旬までの該当期間に設けて実施したものでございます。 　外国人が世帯主である全世帯２万２，１１１世帯にアンケートの回答を依頼したものでございまして、回収数は約２，８００ございました。 　内容としましては、日々感じてらっしゃる生活上の困り事、こういったものを軸としまして、それ以外ですと、江戸川区に求める、条例の中に入れたほうがいいもの、センターの機能としてどんなものを求めているか、そういった施策に直結するような質問も織り交ぜて聞いたものでございます。

外国人世帯、全世帯に行ったということは非常にいいことだなと思っておりまして、また聞くところによりますと記述式も多く取り入れたということをお聞きをいたしておりますが、非常にこういった取組みは高く評価したいと思っております。 　そして、センターの機能についてもというお話がありました。いよいよ今月２６日にオープンする多文化共生センターでございますけれども、これも本区が初めて手がけていくセンターを持つということで、私ども区議会公明党も非常に高く評価をしておりますし、期待もしておりますが、この令和５年もいろいろな準備もされたかと思います。またその準備、検討されたこと、そしてその上で今度オープンするセンターの機能と話が先ほどありました。機能と概要について教えていただければと思います。

この１０月２６日よりオープンします多文化共生センターでございますが、外国人アンケート調査の結果を基にしまして、皆様が求められる機能の一つは、まずは、日々の生活相談に乗ってほしいと、もう一つは日本語を学習する機会がほしいと、最後三つ目が日本人の皆さんとの交流を持ちたいと、そういった３機能を実現するような三つの柱で運営する予定でございます。

この三つはどれも大切な機能だと思っております。本区は新宿区に次いで２番目に外国人の方が多い区としてこれまでも様々なことに取り組んできていただいて、いよいよこういったセンターもオープンするということで、非常に頑張ってくださってるなと思っております。 　他区でもこの外国人の支援についてはいろいろ取り組んでいると思うのです。今回、この多文化共生センターができるということで、他区と違った江戸川区として、多文化共生センターを拠点としてどのような方針を持って江戸川区独自の外国人の方の支援、どんな方針をもって運営をしていこうとお考えなのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

今、委員より江戸川区独自の特色あるようなお話ございましたが、あくまで本区で開設します多文化共生センターでございますが、何かほかの自治体ではない特色あるセンターにするわけではございませんで、あくまで外国人の区民お一人おひとりが、国籍に関係なく、区民の１人として行政サービスを日本人と同等に受けられることが目的でございます。そういったことでは、日々の生活相談の中での制度の紹介でありましたり、申請の手続きもご案内できますし、あとは言葉の壁をなくすための日本語学習でありましたり、あと地域の一員となるきっかけづくりとして交流イベント、そうした取組みの拠点となるものを目指して運営していく思いでございます。

今のお話は非常に重要なことだなって深い感銘を受けました。もう外国人であろうが日本人であろうが、この江戸川区に住んでいる一区民として同じサービスも受けられる、支援を受けられる、そういったもの、同等の立場というか、これはまさに共生社会なのだなと。いずれはこの多文化共生センターというものがなくなっても、もう一区民として平等に、いろいろなことが受けられるという当たり前のような、そういったことを目指していくというのではないかなと非常に今深く感銘を受けました。私ども区議会公明党も、その考えには大いに賛成をしたいと思っておりますので、当たり前のように情報も支援も誰もが取り残さず受けられる、こういった社会を目指して頑張っていただきたいと思います。 　最後に、先ほど全世帯へのアンケートは、これもすばらしいと思いました。また記述式、様々な声を具体的に聞く、これも大変よいと思います。その一方で、江戸川区には長年定住をされている方々、いわゆる永住者の方がいらっしゃるのです。そこでコミュニティをつくってくださっている方々もおります。毎年増え続ける外国人の方々が抱える身近な課題、いろいろな問題、実態など、昨年度のアンケートももちろん参考になると思いますが、私は、そこにさらに対面で実際の生の声を聞く、例えば外国人への区の施策をつくる上でプロセスを決める会議体に参加をしていただくとか、それから対面での意見交換の場を持っていただくとか、そういうこともぜひこれは進めていただきたいと思っております。また、そういった声もコミュニティをつくっていらっしゃる方々からも多く要望もいただいておりますけれども、今後そのようなお考えは、区としてあるのかどうか、最後聞かせてください。

委員がおっしゃいますように、昨年度の外国人アンケートでも案内板のお知らせでありましたり情報発信につきまして、外国の方ならではの視点で気づきいただけるような回答も多くございました。今後につきましてもアンケート取りっぱなしで終わるのではなく、対面での生活相談の中でも、個人からの意見あるかと思いますし、あとは交流イベントの開催であったり、センターからの情報発信にあたりましては、できるだけ多くの区内の外国人コミュニティと関係を持って意見交換でありましたり、協力を仰いでいきたいと考えております。こうした意見が、例えば外国の方への窓口での対応の改善だったり、あとは区からの情報発信のやり方、あとは地域との交流の仕方など、具体的な場面で活用できると思いますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

力強く進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

今の関根委員の質問に関連して質問させてもらえばと思うのですけれども。 　江戸川区の外国人、区民に対するアンケートって本当にすごい有益なもので、今後の多文化共生センターの機能に関して非常に重要な資料になると思うのですけれども、このアンケートの費用が幾らぐらいかかったかどうかということについて、決算概要のほうでははっきり分からなかったので、その点を教えていただけますか。

昨年度は、補正を組ませていただきまして約１，２００万円ほど計上させていただきました。

１回当たりに１，２００万円かかるアンケートということなので、多分毎年やっていくことってなかなか難しいものだと思います。そういう意味では、今、関根委員からも意見がありましたけれども、外国人の方と接触する機会に、個別にいろいろなヒアリングという形で意見を集めて、それで多文化共生センターの機能の充実に努めていただければと思います。お願いいたします。

よろしくお願いいたします。私は、共生社会の情報発信サイト「ＴＯＭＯＮＩ」の運営についてお伺いいたします。 　まずはじめに、こちらのアクセス数などの利用状況と、江戸川区内外からの反応はいかがでしょうか。

令和５年度は月平均約１万３，０００ＰＶと、年々増加傾向でございます。区外からの意見をいただくような機会はございませんが、今後、何かしらの形で区内、区外関係なく意見をいただけるような機会を設ければと思っております。

こちら、昨年も申し上げたのですけれども、コンテンツが非常に面白いなと思っていて、ただ、コンテンツに力を入れている割には、まだまだ周知も足りないかなというのが正直に思うところです。こちらせっかくすばらしいコンテンツなので、例えばＳＤＧｓフェスの中とかで、ＴＯＭＯＮＩのサイトと絡めたブースをつくったりですとか、もっと周知を広げていただいて、区民の特に若い層の皆さんからそういった話題性のあることをじゃんじゃんリポストしていただいて、もっともっとアクセス数を増やしていくような仕組みをつくる取組みを検討していただきたいと思います。 　もう一点よろしいでしょうか。 　もう一点、ＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」についてお伺いいたします。 　こちらなのですけれども、ダウンロード数が昨年の１０月から２，８１０件と記載がありました。このアプリいろいろな機能があると思うのですけれども、ここでよく使われている機能とかの利用状況について教えてください。

ＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」でございますが、昨年１０月にリリースしてから現時点でダウンロード数は約４，２００件ございます。主に日々の行動をチェックするようなデイリーチェックでありましたり、あとはつながるスポット、アプリ内で貯めたポイントを、いろいろな店舗や施設で活用できる機能が多く使われております。

つながる機能とかポイントを区内で使えるという機能に関しては、今２００件ぐらいだと思うのですけれども、区内でそのポイントを使える店舗というのが。これ、もっともっと増やしていく必要があるかなと思います。このアプリが非常によくできていると思うのですけれども、日常で必ず利用しなくてはならないというアプリではないので、なかなか継続的な利用に結びつきにくいのかなというところが唯一の欠点かなと思います。 　この中に、キャラクターを使われていると思うのですが、子どもたちが応募して採用されたキャラクターが今６種類ぐらい入っていると思うのですけれども、このキャラクターコンテストは非常に反響があるようで、今年も開催されておりますが、このリアルな世界とアプリの世界を結びつける、自分の生活とアプリを結びつけていく取組みというのをもっと強化していくことで、このアプリがもっともっと普及していくのではないかなと思います。 　こちらなのですけれども、こういったリアルな取組みとアプリの世界を結びつけるような取組みは、ほかに何か検討されていらっしゃいますでしょうか。

委員がおっしゃいますとおり、アプリは入れたら終わりではなく、増やす工夫もあれば利用者の方を飽きさせない使い続けていただけるような工夫も必要だと思っております。 　飽きさせない工夫のほうでは、委員おっしゃいましたとおり、キャラクターコンテストなど企画で訴えるもの、ほかにはアプリにはスタンプラリーという機能がございますので、例えばフェスの中でスタンプラリーをやったり、あとはアリオ、イオンといったショッピングモールでも過去スタンプラリー機能をやっております。こういった企画で飽きさせない工夫もございますし、あとは猛暑をしのぐためにウォーターステーションでありましたり、クーリングシェルター、こういったものを地図上の位置で確認できるような機能も、今年度に入ってから追加したものでございます。あとは先ほども出ました、つながるスポット、こういった協力店の拡充にも努めまして、企画であったり、あとは機能追加、こういったものでより充実したものにしていきたいと思っております。

ぜひそのような形で、こちらもいろいろ協力して進めていきたいと思いますので、拡充をお願いいたします。 　あともう一点、最後に質問なのですけれども、このアプリを小・中学校のタブレットへ導入するというようなお話があったと思うのですけれども、そちらはいかがでしょうか。

もちろん、子どもたちにも多く使っていただきたいものでございますが、ポイントの貯め方、ボランティアの協力の仕方とかいろいろ教育現場での課題が幾つかございまして、今、教育委員会と協議を進めておるところでございます。

ぜひ子どもたちに使っていただきたいと思うのですけれども、そういったまだまだハードルがあるのかなというところは理解いたしました。 　こちらのアプリなのですけれども、本当によくできていて、やり方次第では地域振興だけではなくて、ＳＤＧｓの中にあると思うのですけれども、働きがいとか、経済の活性化とか、そういうＳＤＧｓの中のデベロップメントというカテゴリーに対して区民の皆さんが意識を高めていける、そういったものになっていけると思います。ぜひ参加型のイベントですとか、そういったことと絡めて、もっともっと今後も盛り上げていっていただきたいと思います。

今のｅｉｔｏの関連で。今、大体お聞きすることができまして、やっぱり継続というか飽きさせない工夫が大事だということでいろいろ伺いました。 　お店のほうが地域の偏りがある、私、小岩なのですけれども、小岩のほうは使えるところが少ないかなと思いますので、満遍なく、このために貯めて頑張ろうというふうな使用につながるような、継続するような拡大をお願いしたいというふうに思います。 　また、先ほど出ましたＳＤＧｓフェスのほうも、やはり若い方、Ｚ世代の興味を引くことが爆発的な拡大に通じるというふうに思いますので、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんとともに、今年度はＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんとも包括連携協定を締結されたと思いますけれども、今年度も大成功して、区民の皆さんの行動がＳＤＧｓにつながるように、そのような大成功のフェスをよろしくお願いしたいと思います。

ともに生きるまちを推進しようということで、例えば昨年度もウクライナから来た女性たちに対しても丁寧にご援助いただきました。ともに生きるということを考えたときに、誰もが一緒に生きるということを考えたときに、犯罪を犯した人のことも考える必要があると思っています。 　５年度には、再犯防止推進計画が出発をしました。再犯防止の観点から、どこの課でもどのように取り上げるか、どのように組み入れるかということを考えておられると思います。では、ともに生きるまちの中では、この計画はどのように取り入れられているでしょうか。

計画については、所管ではないので具体的なことをお答えできませんが、再犯防止計画の冒頭では、本計画が犯罪、再犯の防止でありましたり、犯罪被害者の減少を目的としたものでありまして、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現に向けた取組みの一つであるということが明記されております。区が実現を目指します共生社会、いわゆるともに生きるまちの考え方としまして、人々が互いに支え合い誰もが自分らしく暮らせるまちということを目指しておりますので、ともに生きるまち推進課でも、直接的な取組みは今のところございませんが、基本的には全庁に対しましては犯罪を犯した方も含んだまちの実現を目指していくことを意識啓発していきたいと思っております。

この計画は、どこの課でも取り入れていこうということで話が進んでいることだと思います。ですので、漠としてではなくて、犯罪ということにも焦点を当てていただきたいと思っている次第です。 　この再犯させない、累犯させないというのは実はとても難しいことだと思います。昨年、本会議などでも取り上げたのですけれども、実は、再犯させないということで、刑務所から出てきた人たちへの支援をしてきたＮＰＯ団体のリーダーが何と今年逮捕されてしまいました。もう本当に１度目の犯罪を犯させないということに尽力しなければならないというふうに思うわけですが、犯罪を犯させない、再犯させない、累犯させない、そこに本気で取り組んでいかないと、被害者をなくすことができない。だから、ここのともに生きるまち、ここの中でもしっかりと位置付けていただきたいと考えるものです。

ともに生きるまち推進費の令和５年度予算現額の共生社会推進関係経費４，６００万１，０００円、ＳＤＧｓ推進事業経費８，９９６万６，０００円、ＳＤＧｓ推進事務経費が８６９万５，０００円とありますが、これらは一般財源ですかという確認と、それからＳＤＧｓフェスなのですが、会場でスタッフの方にブースの内容について聞いたのですが、答えが得られない、ご存じないと言われてしまったことがありまして、スタッフの事前研修など行われていますか。

滝沢委員、質問は受け付けますけれども、声がちょっと聞こえづらいので、もう少しマイクに近づけて質問するときはお願いをいたします。 　質問としては課長、聞き取れましたね。近いから。

ともに生きるまち推進費全般でございますが、一般会計でございます。ただ、いろいろ補助金を受けたり、寄付金を受けたり、そういったものを組み合わせて事業を進めております。 　あと、フェスでのスタッフの対応でございますが、基本的に開始する前にミーティングを開いて、このフェスの開催の趣旨をきちんと行き渡るようにそういった方針を共有するような場を設けております。

開始する前のミーティングというのは、当日中にということでしょうか。

マスクされていますので近づけて、マスクはそのままでもいいから、マイクに近づけてお話いただきますように。 　こちらまで質問が聞こえづらい状況です。

スタッフへの研修でございますが、事前にやっている方と当日の方とそれぞれおります。

ぜひ事前にしっかり研修をしていただいて、やはり参加した人も、スタッフとして参加した人も、ＳＤＧｓについて理解を進められる、深まるような事業であってほしいと思います。やっぱり一般財源を使っているということで区民からの注目も高いと思います。 　ＳＤＧｓにどう取り組むか、共生社会にどう取り組むかというところでそろそろ中間的な振り返りと、また他自治体への学びを深めるということでその検証と考察を要望します。 　サイトのＴＯＭＯＮＩには、著名人がたくさん登場していてすごいなと思いますが、もっと地域社会の実存そのものに光を当てるという姿勢を期待したいと思います。

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入りますが、執行部職員の入れ替えがありますので休憩したいと思います。 　再開時間は１時５５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　決算概要説明の１０８ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、魔法の文学館についてお聞きをしたいと思っています。 　昨年１１月にオープンしてから、早いものでもう１１か月経っているということなのですけれども、まず、これまでの魔法の文学館の来館者数と、カフェ、それからショップがありますよね、この売上げ状況についてご報告をいただければ有り難いと思いますので、まずそちらのほうから始めます。

令和５年１１月のオープンから令和６年８月末時点で７万８，８２３人が来館しております。 　令和５年度中は開館特需ということもありましたが、これまでに平均で７，８００名を超える入場者となっています。土日、祝日は特に順調に来館者が入っている状況で、９月２１日からの３連休には１日６００人以上が来館し、９月２１日には６８６人という過去最高の来館者数を更新しました。また、ショップやカフェの売上げについては、当初想定していた見込みよりも多くの利用があり、それに伴い売上げも好調です。

ショップもカフェも売上げが好調だという。来館者のほうも３連休で１日６００人以上が来られたと。大変ありがたい、すばらしいことだと思います。 　ショップも価格帯が高いのかなというふうに思ったのですけれども、いやいや売上げが好調だということは大変よいことだと思います。 　開館特需が終わりましてね、来館者数が落ちてきているというふうにはもちろん思うのですけれども、私は予約方法について、ここで聞きたいのですが、聞こえるところによると、残念ながら予約方法が分かりにくいとか、抽選結果がぎりぎりにならないと分からないという声を多く聞くことがあるのですね。その点、現在はどのようになっているのでしょうか。これを教えていただきたいと思います。

予約方法についてですが、予約状況が落ち着いてきたこともあり、９月から変更させていただきました。 　当初は２か月前からの抽選予約制と、空き状況に合わせて２週間前から先着順という方法でしたが、現在は２か月前からの先着予約順のみと簡略化しております。また、平日は利用が落ち着いてまいりましたので、予約なしの当日入館も積極的に案内をしており、変更後は利用者からも大変好評をいただいているところでございます。

最初は予約がなかなかうまくいかないという部分もあったのでしょうけれども、今は積極的に当日来られた方も来ていただくように動いているということは大変いいことだと思います。 　すばらしい施設なので、ぜひ１人でも多くの皆さんに利用してもらいたいというふうに私も思っているのですが、今後もさらに来ていただく方を伸ばすための取組としてどのようなことをお考えなのか、これを教えてください。

保育園、幼稚園や小学生といった子どもたちをメインターゲットに、来館者獲得に力を入れてまいりたいと考えています。そのため魅力的な企画展を開催するとともに、展示内容と連動したイベントであったり、さらには展示内容にちなんだカフェとショップのオリジナルメニューの提供を行うなど、施設の魅力アップに取り組んでいきたいと考えております。また継続して利用いただける、リピーターを確保していくための方策も検討してまいりたいと思っております。

やはり保育園、幼稚園、小学校の子どもたちをメインターゲットにというご答弁がありましたけれども、私もそのように思います。ここがやっぱり大事なところで、あとは施設の魅力アップに今後ともしっかりと取り組んでいくというご答弁もあって、さらにリピーターを増やすためにどうするかというのが非常に大事な部分になっておりますので、この辺は今後とも十分力を入れていただきたいと思います。 　それで、先ほどあったメインターゲットという話がありましたけれども、まずは、私は区内の小学生には必ず魔法の文学館には行っていただきたい。まだ行ってないのというような、こういうふうな会話が出るような、そのようなことになってほしいなと思っています。そして、区内の小学校の子どもたちに来ていただくように、それに向けてどのようなことを考えていらっしゃるのか、また、どのように動いていらっしゃるのか、この辺をお聞きします。

川瀬委員のおっしゃるとおりと考えています。 　この文学館は、子どもたちが自分で好きな本を選び、たくさんの冒険や不思議を体験する場です。本をひらけば楽しい世界、それは生きる力につながるものと角野栄子館長もおっしゃっています。そのため、文化課としても区立小学校に利用してもらいたいと考えており、校長会の場で校外学習について説明をさせていただき、先日は校長会の後に、実際に文学館を小学校の校長先生に見学をしていただきました。また、この７月から９月までの平日ですが、各学校の先生方が実地調査できるよう見学会を開催しました。既に校外学習で利用いただいた小学校もございます。これをさらに広げ、全校が校外学習で利用してもらえるようにしたいと考えております。

これで終わりますけれども、ありがとうございます。 　校長会の後に、校長先生方に見学をしていただいたと今答弁いただきましたけれども、これ非常に大事なことだと私思います。子どもたちにその気にさせるのはやはり先生方と思うのですよね。そういう意味では、校長先生がどういう文学館なのかというのをよくよく見学していただいて、うちの子どもたちにはぜひここに来させたいというふうな気持ちになってもらわなければいけないというふうに私は思っております。この辺しっかりと力を入れていただきたい。 　私は先日、文学館に行かせていただきました。江戸川区在住ではないのですけれども、荒川区在住なのですけれども、私の長男の子ども、孫ですけれども、小学校１年生と幼稚園の年長の女の子の孫２人を連れて文学館に行きまして様子をずっと見ておりましたら、非常に興味津々で、大変に喜んでおりました。また行きたいと言っておりました。リピーターにさせたいというふうに思うのですけれども、私は１人でも多くの本区の子どもたちにこの文学館に来館してもらうことが大変に重要だと思います。そのためには、先ほど言いました校長先生や先生方にしっかりとこの文学館をご理解をいただけるということで、その辺を力を入れていただきたい。引き続き、今後とも各学校との連携を十二分に深めていっていただいて、来館者が１人でも子どもたちが１人でも多く来てくれるように特段のご努力をお願いをして終わります。

関連をしてお尋ねをさせてもらいたいと思います。 　これを建設しているときには、私も建設費が高いとか、あるいはジブリと協業をしたらどうかといろいろ申し上げてきましただけれども、私の地元でもありますし、ぜひスタートしたからには応援をしていきたいと思っています。 　一番大切なのは、当初の目的にあったとおり、子どもたちに文学に触れ合ってもらって、そういうきっかけをつくるという目的のためにつくられた施設だと思うのですね。いろいろ今お話があったのですけれども、実際に使われた子どもたちがどれだけ満足をしているかと、それを測るのが、次の運営にも必ずつながってくると思うのです。今まで利用してきた子どもたちに何かそういうアンケートを取るなど、効果を測るようなことってされていますか。

今年の１月に利用者アンケートを実施しました。こちらは中学生以上ということではありますが、ＱＲコードを読み込んで回答する方式で、２週間で１，０９０件の回答がございました。満足度についてですが展示、読書スペースは約９割の方からよいとの評価をいただいております。また、スタッフのサービスについても約９５％の方からよいとの評価をいただき、９８．２％の方から、また来たいという回答をもらっているところでございます。また、現場スタッフの体感としてもおおむねよいという評価をいただいております。「いちご色の角野さんの世界観がとてもすてきだった」「参加型の黒猫シアターに感動した」「親子で会話しながらゆっくり本が読めてよかった」など、スタッフのホスピタリティに感謝する声も寄せられています。 　なお、ショップやカフェの品揃えや館内にある本の検索ができないかなど、ご要望やご意見もありましたが、それらを真摯に受けとめながら運用、改善に生かしてまいりたいと考えております。

いろいろ高評価だと思うのですけれども、一番ほしい答えというのは、今まで本は触れたことがなかったけれども、ここの施設に来ていろいろ体験したら、ちょっと本を読んでみようと思ったと、そういう意見が一番ほしいところではないかなと思うのですよ。もちろんそのホスピタリティがいいというのも悪い話ではないけれども、当初の目的からずれないようにしていただきたいなと思います。 　それと、アンケートは中学生に取られたと言うのですけれども、中学生はやっぱり生徒なので、児童文学館である限りは子どもたち、小学生の感想というか、それは親でもいいのですけれども、どんなふうに変わったかという、行った人たちからどんな感じだったかというのを集められるような仕組みをもう一度考えていただきたいなと思います。 　それから、区役所全体に申し上げたいことがあるのですけれども、今もアンケートの話が出たのですけれども、返ってきた回答数を分母にして話をされるのは、間違った統計の取り方につながることがあるのでやめたほうがいいと思います。 　今も１，０９０件の回答があって、その中からどんなパーセンテージだったというお話をされたと思うのですけれども、そこに返事をしてきていない方がいるわけではないですか。まず、アンケートというのは、一番最初に回収率を話に上げてほしいのですよね。１０人に聞いてそのうち５人が回答してくれましたと。その５人は満足ですと言ったら百パーセント満足のアンケートでしたと言ったら駄目なのですよ。１０人のうち５人回答してくれて、残りの５人は回答がありませんでしたと、そこから話をしてほしいのですよね。多分その５人はあんまりいい話ではないのですよ。人間ってやっぱりいいことは回答したがるし悪かったら回答したくないと思う生き物だと僕は思っているので。より正確に事業を表すためには、アンケートの説明をされるときは、ぜひその回収率ということも含めてお話をしていただきたいなと思います。

私からは、児童文学館の開設準備費の中の１２番、展示製作業務委託等についてお伺いいたします。 　こちらの展示制作業務委託等に約６億７，０００万円以上かかっておりますが、どういった展示制作物を作成したのか、またその内訳を概算でいいので分かれば教えていただけますか。

児童文学館の内容ですけれども、館内の装飾ですとか、それから本棚、額縁等の展示用品、映像コンテンツそのものの作成、それに対する専用の機材、屋内外のサイン表示などの製作に関する委託でございます。

２点お伺いいたします。こちらに関してデザイン費は別でしょうか。まず、この点お願いいたします。

製作物それぞれに関するデザインの内容、それから作り込みに関する経費も含めております。

あと、こちらの業者を選定する際は、学校改築のように入札という形を取られておりますでしょうか。

こちらについては、指名競争入札という形でやらせていただいております。

何社ぐらいの指名競争でしょうか。

７者に声かけをしまして４者からの応札がございました。

その４者の中から乃村工藝社さんに選定されたという認識で合っていますでしょうか。

その認識で合っております。

デザインに対してかかる費用なのですけれども、デザイナーによってもかなりの金額差がありますし、請け負う会社によってもかなりの開きがあります。特に、こういうデザイン系の製作物に関しては。児童文学館に関してはそんなに大きい施設ではありませんし、内装だけに６億円以上かかったというのはちょっと常識の範囲内といいますか、私もデザイナーとしていろいろな仕事をしてきたのですけれども、過去の経験からしてもかなり高額なのではないかなという印象を正直受けます。 　数社に入札して参加していただいたということなのですけれども、ほかの自治体でもこういった児童文学館みたいな文化的な施設を造ったりはたくさんあると思います。例えば台東区や渋谷区というのはかなり文化的な施策に力を入れて取り組んでいる自治体だと思うのですけれども、こういったほかの自治体の例とかも参考にして、内装ですとか展示製作物の適正な価格、またその平均値ということも十分に考慮していただいて、今後こういったデザインとか、アートとかいろいろな施策をこれから進めていかれると思うのですけれども、そういった部分も十分に考慮して進めていただきますよう要望いたします。

新庁舎についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　金額が大変なことになったということで今年のはじめにも、議会でも聞かせていただきました。昨日からも少しずつお話は上がっていると思うのですけれども、５９０億円……。

桝委員、すみません。これは３目で新庁舎整備費があるので、そちらでいいですか。

これは失礼しました。では、すみません。ちょっと時間戻してくれないかな。

施設計画費いますか、ほかに。

ちょっと別の目にも触れるのですけれども、よろしいでしょうか。簡単ですので、よろしくお願いします。

こちらの目からの流れだったら。基本的にはこちらで。

もちろん、こちらの目からです。 　公共施設再編整備に関してお尋ねします。 　頂いた資料の５５２ページに、公共施設再編・整備計画についての位置付けなど、それから、それまでの取組みなどが載っているのですけれども、ここに関してこれ以前には公共施設のあり方懇話会というのが平成２４年からずっと続けられていたと思うのです。途中コロナになってリアルができなくなってということなのですが、ここでは委託事業費が令和２年から４年の間に５，９００万円かかっているのですけれども、この具体的な個別の整備計画についてどのように進めていくのか、あくまでも２１００年の江戸川区の実現に向けたということが書いてあるのですが、具体的にはどのように進めていくのか、そしてその場合には関係者や利用者に対して改めて意見を聞くかどうかということについて教えてください。

具体的な進め方ということでございます。 　今後の公共施設再編整備については、今お示しているような施設の複合化ですとか官民連携の導入ですとか検討課題も多岐にわたり複雑化をしてまいります。ですので、全庁横断的な取組み体制の下で進めてまいりたいと思っております。個別の事業の推進に当たりましては、適宜、外部有識者ですとか区民等様々な意見を聞く機会を検討してまいりたいと考えております。

ぜひ利用者を含めまして区民の皆様の意見を聞いていただきたいと思います。 　もう一つは、なかなかこの目論見どおり進まないという点で、例えば文化センターの改修工事などもいろいろな課題があって区民が利用できなくなってしまうという期間が長引いてしまうとか、そういうことも予測なのですがあり得るかなと思いますが、そういうときなどはどのように対応するのかということについてどうでしょうか。

個別事業の立案段階から、当然ですけれども、効率的、効果的で実現可能な手法、それからスケジュール、代替機能等を検討しながら行っていくものと考えております。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　そして、具体的な個別の問題に触れさせていただくのですが、この整備計画の中に、スポーツ施設の総合体育館のことなのですけれども、そこには建設制限により不可のため機能を移転すると書いてあるのですが、例えば公共施設なども用途地域を変更して建てているということがあります。例えば、こういう場合、かなり稼働率が高い、利用する区民もたくさんいてそこにそういう運動的な機能や様々な機能を残してほしいという要望もある場合にはそういうふうには考えられないのでしょうか。

個別事業の立案の段階から最も効果的なという話を先ほどさせていただきましたけれども、その流れの中で必要に応じた、できるべき対策というのは取っていくものと考えております。

それこそ丁寧に皆さんから意見を聞いて進めていただきたいと思います。 　そこに加えて、跡地の問題なのですけれども、ここの庁舎の跡地です。船堀に移転した後の問題なのですが、今年度の第１回定例会で本会議で質問したときには、跡地の勉強会で、永続的に人が行き交う幅広い世代が活用する、そして様々な機能を持つ多目的な施設にということを踏まえて、小松川警察署の移転先として警視庁と協議を進めていくということでした。その進捗状況についてはどうでしょうか。

ちょっと、２目に入っている。 　どうぞ。

小松川警察署の移転に関する協議につきましては、今後、警視庁との協議を予定してまいります。

このことでもし踏み込んでいくのだったら、次の目でお願いします。 　ほか、ございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２目財産活用費。

私は、この目で区有財産の活用による歳入確保について伺いたいと思います。 　本区では、２０２２年８月から、新たな自主財源の確保及び施設の魅力の向上と、地域の活性化を図ることを目的に、区立施設などの愛称を命名するネーミングライツパートナーの募集を開始したということでして、対象がスポーツ施設や文化施設、それから公園や区道、こういったものを幅広くスタートしたということなのですけれども、令和５年度は「スピアーズえどりくフィールド」これが３年契約で年間３００万円ということで進んだと思います。この令和５年度分の３００万円が諸収入の決算書の中にもありますけれども、雑入の中に上がっております。ちなみに、今年度は江戸川区球場が「ＪＰアセットスタジアム江戸川」になりました。こちらは５年契約で年間５５０万円というふうに伺っております。 　このネーミングライツは、企業にとってどういうメリットがあるのかということと、それから今、金額がありましたけれども、この金額の算定はどのような基準があるのか、これについてお聞かせください。

まず、企業ネーミングライツパートナーのメリットといたしましては、知名度が上がること、それと企業イメージが上がること、それと企業の地域貢献への評価、この３点が企業側のメリットとなります。 　また、ネーミングライツ料についてですが、こちらは事業者からの提案項目の一つとなってございます。ただ、最低提案金額につきましては、募集要項で設定しますときに近隣の同規模事例を勘案しながら、その事案ごとに設定しているところでございます。

企業からの提案で大体金額が決まるということで、そうすると、期限が切れて、もしかして企業が変わるということがあると、また提案の金額も変わってくるということもあるのかなというふうに、そのように理解をさせていただきました。 　それで、ネーミングライツの周知、こういうことを江戸川区はやっていますよという周知についてはどのようなことを行っているでしょうか。

ＰＲにつきましては、まず区の公式ホームページの財産活用ページの中にネーミングライツ事業の記事を掲載しつつ、産業事業者応援サイトのページからも飛べるようにしてございます。また、区内の企業の目にも留まりますように、産業振興課及び経営支援課の窓口や商工会議所のほうにチラシの配置を行わせていただいております。さらに、適宜広報えどがわに募集広告を載せているところでございます。そして、ネーミングライツ施設の名称については、何よりもこうした施設が増えることで広がっていくものと考えております。

様々な媒体を通して周知しているということでしたけれども、せっかく始めた取組みですので、広がっていくようなことをしっかりとやっていきたいというふうに思いますので、お願いします。 　ちょっとネーミングライツとは違うのですけれども、私は７、８年前になるのですけれども、朝の早朝野球で、市川市の国府台球場に行ったときに、国府台球場の外野のフェンスのところに、こんなような感じで企業の名前が貼ってあって、これを見たときに、プロ野球の野球場だとこういうのがいっぱいありますけれども、こういうところにもこういうことをやっているのかというふうに思いました。 　調べてみると、市川市では安全安心なスポーツ施設を提供するためということで、民間企業等との連携による市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、有料広告掲載の募集をやっているということであります。市民体育館やテニスコートフェンス、それからスポーツ施設の有料広告を積極的に行っていることが分かりました。 　本区のスポーツ施設でもこういった取組みをしてはどうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

区施設におきます広告事業につきましては、財産活用策としては大変有用なものと認識しているところでございますので、これから研究を行ってまいりたいと思っております。

前向きな答弁をいただいたと思います。本区では２１００年に向けての持続可能な区政運営という中で、いろいろなことを区民の皆さんにも協力を得ていくというようなことで今やっているところですので、区が歳入確保に向けて努力しているというのはＰＲにもなると思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに要望します。

先ほどの続きします。 　頂いた資料の５４４ページに、現庁舎跡地問題についてということでそこに書かれているのですけれども、２月の代表質問のときに、小松川警察という答弁を聞いて、地域の方たちは驚いたというのです。そういう中では、やはり納得されない方も結構いるということも私のところに直接お話があります。そういう点で、その後、必要なら説明会をするという答弁だったのですけれども、そこの資料にはそういう説明会はせずにホームページに掲載した、地元町会には回覧した、そして住民の意見は聴取していないというこということなのですが、その取組みについてはこれだけということだったのでしょうか、もっと丁寧に、まだ６年間あるからということなのかもしれないのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

地元への周知といいますか、その件につきましては、まず、今年の３月末にホームページにおける公表などを行っているところですが、その先につきましては、先ほどのとおり、これから警視庁などと協議を進めてまいります。３月に公表しましたチラシの中で、今後、地元の意見を警視庁に伝えてまいりますということを述べさせていただいておりまして、そういったところを今後具体的に進めていく、今、準備段階でございます。

実際には率直な意見もありますので、ぜひ聞いていただきたいし、説明会もしっかりして、それこそ丁寧な、どういう要望があるのかということを勉強会も重ねてきた区民の皆さん、この地域の皆さんに答えていただきたいと思います。

今ご答弁の地元の意見を警視庁に伝えていく準備段階ということですが、具体的に説明してください。

これから具体の進め方につきまして決めていくという準備中でございますので、今時点ではこれ以上のお答えができないところでございます。

区民が広く利用できる公共スペースの確保というのも大切だと思いますので、いろいろな意見をしっかり聞けるような取組みを期待します。

今ほどの庁舎跡地についてお聞きをしたいと思います。 　令和５年度末に、庁舎跡地については小松川警察署の移転先として協議を進めることとなったという報告がございましたので、この５年度ということでお聞きをします。この間申してきたことは、報告の前に行われた８回にわたる勉強会、地元町会、工業会、商店街の代表の方々の参加で行われてきたこの勉強会、ここで出された３本の柱、これをどのように大事にしていかれるかということについてでございました。そのことが具体的になっていくということが地元の不安をなくして、多くの人が喜んで進んでいくことにつながると思っています。 　そこで、地元との話合いの中で整理された３本の柱、これについてはどのように受け止めて、どのように提案されていこうとされているか、このことを改めてお聞かせください。

今３本の柱という話が出ましたが、こちらは、本庁舎跡地の活用に係る勉強会の中で導かれた三つの一つ目がにぎわいの維持、二つ目が防災機能、三つ目が将来を見据えるという点になりますが、こちらにつきましては、先ほどの回答でも申し上げたとおり、今後そういったところを含めまして地元の意見を警視庁に調整を図っていくというところになりますので、おのずとそういった対応をしながら進めてまいるところでございます。

５年度の末に出されているものの中に、複合化施設にしていくことや、区の庁舎の移転後にも速やかに建設が進むようにするということも５年度の段階で既に書かれています。区役所庁舎の取壊しが遅れることによって、ここに新しい施設をつくるという建設の着手も遅れてしまうということになりますが、警察との話合いといったときに、お見合いという言い方を、この間、役所もされてきましたが、それが破断になるようなことがないように、進むようにするということも必要だと思いますし、また、庁舎の移転後には速やかに建設が進むようにということで既にお考えいただいていますけれども、計画については先を見て速やかに建設が進むようにしていただきたいと思うところです。 　警察が来るということについて、いろいろな意見があったことは去年もお伝えしてまいりました。でも、去年、区が提案をされた後に、地元の方々、特に代表の方々なんかは連合長会も含めていろいろな形で話合いを持たれてきています。でも、その方たちが本当に喜んで、よしここだ、警察に来てもらうのだ、警察が来ることで、ここが本当に安全な地域になっていくねと、そう思えるようになるためには、先ほどの三つの柱、これが具体案が示されること、そして検討されていくことだと思いますので、警察署との話合いの道筋をつけて、地元の声がしっかりと反映できるようにご尽力をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

次に、第３目新庁舎整備費。

すみません、続きです。 　コスト削減のために、最近やってこられたことは何でしょうか。

４目になってしまう。これはちょっと流れとしては、いいや。 　どうぞ。

コスト削減のためにこれまでやってきた取組みでございますけれども、取組としては二つございます。一つ目は風洞実験を実施いたしまして、安全性の検証しながら構造部材のダウンサイジングを進めてきたということが一つ。 　もう一つとしては、設計者ですとかＣＭから技術提案を受けながら、サービス水準を低下させずに代替品を活用するということを進めてきているところでございます。

大きな設計変更はなかったということなのだろうと思います。 　それから、今もお話があったと思うのですけれども、ＣＭからの提案ということで、以前からお話を聞いていると、ＣＭとのお付き合いの仕方なのですけれども、午前中に言ったＡＩ技術との向き合い方と同じで、やっぱり区役所がしっかりと両足で立って、それを相談しながら支えてくれるのがＣＭだと僕は思っているのですよ。今これまでの話を聞いていると、もうＣＭから出てきたものを全部従っているように見えてしまうことなのです。 　ですから、前も提案したことがあるのですけれども、しっかりとした区長の下にプロジェクトマネージャーとして責任者を置いて、僕はあのとき３人目の副区長でもいいと申し上げたと思いますけれども、そういう方を置いて、やっぱり経験した人がここでどしっと構えてやらないと、これだけの大きな事業というのはなかなかやり切れないと思います。それは部長も課長も時間が経つと代わっていってしまうわけですから、きちんとした腰を据えた責任者というのを据えたらどうかと思います。 　それから、コストの話なのですけれども、今の段階で５９０億円とおっしゃっていますけれども、２０３１年竣工するときにはどれぐらいまで膨れるという見通しを持っていらっしゃいますか。

建設コストの今後膨らむ見通しでございますけれども、将来のことですのでお答えできません。分からないことでございます。

ちょっと言い方がきつくなるけれども、それぐらいなのですよ。僕でも計算できます。国交省の労務単価を毎年見られていると思うけれども、１２年連続でずっと上がってきているではないですか。物価高で建物の金額が上がったと都市開発部も言うのですけれども、それはウクライナ戦争からの話ですよ。それ以前から、１２年前から上がっていることは御存じですよね、建設単価というのは。それと今から同じように上がっていくと、２０３１年の着工の時期には８２０億円まで上がるということは私でも計算できるのですよ。ですから、今から下がっていくことは考えにくいではないですか、こういう予算、特に大きい事業の予算を立てるときは、アッパーで予算を見ておく、ここぐらいまで行く可能性があるよということの中から事業を組み立てていくというのが、私は筋だと思うのです。 　なので、ＣＭにお付き合いしていただくのは、もうここまできたらしようがないかなとは思うのですけれども、もうちょっと予測を立てて、着工直前になって広げたときに、こんな金額になってしまいましたと言って大騒ぎにならないように、今の段階から詰めていっていただきたいなと思います。本当にこのまま行くと、多分、着工してから竣工までも何かがあって少し工事が遅れると思うのですよ。そういうことを積み重ねていくと、今の段階で僕は予言ができますけれども、本当に１，０００億が見えてくるところまでこの事業は膨れ上がっていくはずです。今のやり方をしていると。だから、まだ時間はあるので、きちんともう一度庁舎の中で体制を立て直して、責任者をしっかりと置いてやっていただきたいと思います。 　着工前にまた発表されるときがいつか来ると思うのですけれども、その時点で区民に対して胸を張って、ここまで絞れるものは絞ってやってきたけれども、必要なものは必要でここまでかかりますと、はっきりときちんとプロ目線で説明できるようになっていただきたいなと思います。

今の関連で質問させていただきます。 　今の桝委員の話ですと、１，０００億円近いマックス上がってしまいかねないというお話もあったのですが、ただ、今の時点では５９０億ということで、これを基準にいろいろ考えられているのだろうと思うのですけれども、ただ、逆に外部要因で、例えば円高が進むとか、資材価格が円高によって下がるとか、そういったこともあり得るのかなと思うのですけれども、この５９０億というのをベースにして上がるのか、上がり得るのか、下がり得るのか、改めてお聞きします。

今、委員からのご質問で、今後建設費が上昇するのか、下がっていくのかということでございますので、様々考えられると思いますけれども、現時点では上がる、下がるということはお答えできないということでございます。

可能性としては上がりそうな予感もするのですけれども、そうしますと、当初予算に比べて、恐らく１，０００億円近くなってしまいますと３倍、しかも工期はさらに伸びてしまいかねないとすれば、原点に戻って、新庁舎の必要性はあるとは思うのですけれども、建設費ですとか、工期の問題、デメリットを比較考量しますと、改めて中止もあり得るのかなと個人的には思うのですが、そういう選択肢はないんでしょうか。

こちら５９０億という算定をした段階で、私ども、まず床面積を下げられるかどうかというような検討を当然してきております。公表前にそのような検討をしてきましたけれども、仮に３０３億で建てようようとすると、９階建てぐらいの建物しか建てられないということになりまして、そうすると、職員も２，３００人が５００人ぐらいしか入らないですとか、床面積を１０％以上削減しますと、今度、都市計画の変更が生じてしまう。都市計画の変更が生じますと、非常に地域で積み重ねてきた合意形成が一からやり直しということで、５年から１０年延長してしまうのではないかというような危惧がございまして、そのようなことは地域に対してもできないということで、庁舎建設というのは、金額面で言えば、そういうことを検討して進めていくということを検討させていただいているところでございます。

ゼロベースに戻すことはできないにしても、建設費、青天井になってしまうというのはぜひストップしていただきたいし、午前中議論ありました基金を積み立てて、基金の有用性とか意味について説明があったのですけれども、基金があるから安心して青天井になってしまうのかとも危惧していますので、基金に頼らず、当初の５９０億をマックスとして考えるような建設をぜひ考えていただきたいと思います。 　ちょっと１点、防災との関連でお聞きしたいのですけれども、新庁舎は免震構造であるということなのですが、免震構造の構造的なことを素人なりに調べたのですが、二層構造になっていて、上部の部分が積層ゴムで支えられている免震構造ということなのですけれども、最近できた工法でありまして、大きな地震にまだ実績がないのです。調べますと、横揺れには強い、縦揺れには弱い。しかもゴムなので５年、１０年で劣化してしまう、取替えも必要だというような解説もあったのですけれども、その辺建設費が高いのですが、維持コスト、ランニングコストもこうした免震装置を取り替えるとかということになると、さらに上がってくると思うのですけれども、この免震構造の課題というか問題、ちょっとお聞きしたいと思うのですが。

委員長、４目になりますけれども、よろしいでしょうか。

いいです。

免震構造につきましてご回答させていただきます。免震構造の免震ゴム、一般的には耐用年数６０年以上となっております。まだ国内には６０年経過したような免震構造の建物の事例はございませんので、１００年今想定していますけれども、１００年もつかどうかというところはまだ不明なところでございます。万が一不具合が生じたときには、しっかりジャッキアップをして交換できるような設計をしておりますので、メンテナンス性も十分考えての設計でございます。

理論上６０年とか１００年とあるとは思うのですが、実際起こったときにどうなるかというのはちょっと不安な面があります。特に江戸川区は地盤的に８割ぐらい液状化しかねないと言われていまして、人工地盤を船堀の下に造ってあれば、確証はあると思うのですけれども、恐らく人工地盤は造ってないですよね、その上にこの上物を立てるわけですから、実際震度７とかの地震が起きた場合、しかも横揺れだけではなくて縦揺れが起きた場合にどうなるのかというのはちょっと不安な面があります。その辺もう一度お聞きしたいのですけれども。

縦揺れが起きたときということでございますけれども、免震装置につきましては、コンピュータシミュレーションでしっかり建物の揺れについての検証をしているところでございます。都心南部直下地震ですとか、南海トラフ地震が起きたときにも、地震波がそれぞれ時間経過とともに各階がどのように揺れるかどうかということをしっかり確認した上で解析を行って設置をしているというところでございますので、今のようなことにつきましては、支障ないと考えております。 　それから、今おっしゃられた液状化についてのところですけれども、こちらボーリング調査をしっかりやっておりまして、そのボーリング調査で得た資料をしっかり室内で実験して、その結果を基に地盤改良をすれば、十分液状化も起こらないというようなことを確認をしているところでございます。

ここでは、再開発手法で新庁舎を建てるということで再開発の制度についてお伺いしますけれども、先般の本会議で、特定建設者制度という仕組みを用いるというような言及がありましたけれども、この場合、区自らが建設者になっていくというようなところなのですが、こういう立場を得るタイミングというのは、再開発の立てつけの中ではどのタイミングになるのでしょう。

今、目下検討中というところですが、特定建築者制度、こちら適用となるタイミングですが、こちらは今まだ準備組合の段階で、この先組合が設立されて、都認可で、その後の権利変換認可の後に特定建築者というものが指定される、そういったような仕組みでございます。

権利変換のタイミングでということですので、そうすると、もう本当に実際の建築施工というところから区の裁量がより発揮できるのかなという印象です。その点では、情報公開という点でなかなか再開発組合、準備組合という中で、情報を出せる部分が限られるということなのですけれども、新たな立場を得るまでの間の情報発信ということについて、やはり私たちは重要だと考えるのですけれども、その点、考え方を改めてお示しください。

この制度の適用する、しないにかかわらず再開発事業の中で進めてまいりますので、これまで同様に、まず権利者としての区の立場でこちらはしっかり組合の中でも情報共有していきたい。 　それから、この先もしかしたら保留床を買わなくなって特定建築者という形になってきて、また土地を買うという立場に関しては、一定程度組合から情報が出た段階では、当然買うという行為は議会を通していくということですので、また発信していきますが、そのタイミングは合意形成ともいろいろ絡んでくるところもありますので、適切なタイミングでお示ししていきたいというところで、これまでと制度は変わっても変わらないところでございます。

基本的な姿勢を改めてお示しいただきました。並行して新しい複合施設が入るという再開発ビルの話もありますので、できる限りの情報発信を引き続き求めたいと思います。

特定建築制度について私も聞こうと思ったのですけれども、今、牧野委員がいろいろお聞きになりました。本庁舎の議論も最初にありまして、価格も工期も延びていく、これからどうしてもそれは避けて通れない、ただ、これを止めるということにはやっぱりならないのだろうなというふうに思いますので、そういうことを注視しながら、削減できることはしっかり削減をして、この事業は協力して進めていく。そういう中で新しい特定建築者制度というのが出てきたのだろうというふうに思います。 　具体的に聞きますと、今の答弁の中にも出ていたかと思いますけれども、もう一度確認しますが、今までは組合の床を買うということになっていた。でも、特定建築者制度というものを利用することによって土地を購入して、役所が自ら建築をすることができる、こういうふうになるわけです。具体的にもうちょっと詳しく説明してもらえますか。

今、委員がおっしゃったことに補足させていただく形になりますが、これまで再開発事業で進める内容と、基本途中までは変わらないものでございます。 　まず、今、合意形成の段階ですので、合意形成はこれまでどおりしっかり組合の中で進めていくというところです。この後、都認可が２回ございます。組合を設立する、それから個別の権利を新しい建物に変換するといったその後に、実際今の建物を解体します、そうすると更地になります。そこまでは手法は変わらないところでございます。今までですと、その先、組合のほうで新庁舎を建設して、出来上がってから区が買うといったような流れでございましたが、この制度は少しそこのところは変わってまして、解体後、敷地を組合から区に売却するという後に、その敷地を区は買って、買う手続を前倒しするわけです。建物が完成してから買うのではなくて、敷地の時点でもう買ってしまうというところで手続は前倒しになります。その敷地で今度は区の自らの資金で、もちろん我々技術職も工事監督員としてやりながら建設していくというような手法になります。

そうすると、この特定建築者制度はかなり初めてというか、あんまり経験したことがない仕組みをこれから利用していく。いろいろと課題やこれからどう取り組んでいくのかというなかなか難しいところもあるのではないのかな。過去にこの仕組みでやったことというのはあるのでしょうか、その課題も含めてぜひお聞かせをいただければというふうに思いますけれども。

新庁舎整備課長、もうちょっとマイクを近づけてお話しいただけますか。

すみません。課題ということと、これまでの実績というかノウハウというか、そういうところでございます。再開発事業全体の中でも数少ない事例でございます。ちょっと古い統計ですけれども、平成３０年度現在の統計ですと、特定建築者制度７０数件あります。その頃の再開発の事例が約１，０００件弱というところで、なかなか事例が少ないところでございます。 　これは、難しいというよりは手続の工数が非常に多いというところで、江戸川区でも実はございまして、都施工再開発、亀戸・大島・小松川の再開発の中でも、東京都施工の中で区が敷地を買って、小松川の健康サポートセンターとかそういうところを造ってきたという経緯がございます。 　ただ、これは手続の工数と時間が非常に長い期間の手続で済ませてきたところで、そこのところはあまり見えない形で進んできたところはございますが、やはり今回再開発事業、新庁舎を造るというゴールが決まっているところですので、今回、都施行ではなくて組合施行、そういった中での手続とか、これから区も工事発注をしていくといったような区側の手続、そういったところを短期間で適切にやっていくというところが１点課題かなというふうに認識しています。 　もう一点は、我々執行部側ですが、やはり工事をこれから適切に発注して、しっかり工事を自らやっていくというところで、そういった面での体制面というところもしっかりこれから整理は必要かなというところはございます。ただ、この先ではございますが、そういったような課題もしっかり整理しながら、自ら建てるというマインドのところはしっかりこれからやっていけるところですので、建物をしっかり詳細に把握できるというようなことにも今後つながっていきます。１００年使っていきたい庁舎というところですので、そこで身につけた技術は、この先の庁舎運営にしっかり回せるかなと思っておりますので、そういった面でもしっかり運用に向けては我々取り組んでいきたいというふうに考えております。

そうすると、役所が自ら土地を取得してそこに建物を建てる、簡単に言ってしまえばこういうことになるわけで、そうすると一般の公共工事に似てくる、議会の審議も必要になってくるだろうし、予算の審議も必要になってくるだろうし、まさに執行部と議会が一体となって進めていく、そういう方向に舵を切ったのだと。私たちも関与するところは相当に出てくるし、審議もしっかりして議決をして、これをやりなさいというお墨つきを出さないといけない、ぜひそういう意味では議会と執行部が一体となって、これは一大事業ですから進めていきたい、こういうふうに思っています。 　先ほど言ったように、建物は役所の発注でできるようになる。そうすると、やっぱり私たちが気にするのは、地元の事業者、もちろん大きな金額で、５９０億、６００億、７００億、８００億、どのぐらい行くか分からないけれども、大きな計画だから大きなゼネコンが入ってくるということは当然の話だというふうに思います。 　ただ、そこに、１００年に一度と今課長おっしゃっていたけれども、地元の業者が入れる、そういう仕組みを契約もそうですし、技術のほうでもそうですし、課長のところでもそうですし、ちゃんと新庁舎・施設整備部で仕組みを考えて、今度は開発ではなくて直接手を下すことができるわけですから、しっかりそういう仕組みを考えてほしいというふうに思いますけれども、今課長の考えを聞きたいのだけれども。

もちろん、自ら建てるというところは、我々、働くという意味で自らというのも当然ございますが、区が自ら建てるということ、当然区内経済を含めて区の中に波及していくということは、それも当然区として必要なことだと思っています。 　今おっしゃっていただいたとおり、大きな建物でやはり専門的な大きなゼネコンの力も借りるところもございますが、今回組合ではなくて区発注という中では、それこそこの先どういった仕組みができるのかというところも我々も当然最後入札で総務部と連携も取っていきますが、そういったところの考え方というところは、方向性は今委員のおっしゃっていただいたところとまるっきり一緒ですので、そこに向けて頑張っていきたいというふうに思っております。

ぜひその方向でしっかり私たち議会と両輪になって頑張っていければなというふうに、厳しい道だけれども歩んでいく、そういう方向でお願いしたいというふうに思っています。 　それと、今度は再開発のビルのことについても重要なところだというふうに思っています。船堀全体のまちづくりとして、文化や全体的なまちづくりの考えとして、庁舎移転をしたことが契機に行政と文化だとか、そういうまちづくりの中に役所がどう関わっていくかという視点が船堀四丁目全体、それから再開発全体、防災もそうだけれども、役所もそうだけれども、にぎわいづくりをどうしていくのだとか、そういうところもぜひ、いわゆる役所がどう関わっていくのか、その視点で一つお聞きをしたいと思いますけれども。

船堀のまちづくりについての区の担う役割ということのご質問いただいております。船堀に限らず、まちづくり、まず一番大切なところは、我々はハードをいじりますが、そのまちのよいところを残したり、また呼び起こしたりしてまちの価値を高めるというところが我々まちづくり部隊の一番重要なところと認識しております。 　今回船堀、庁舎移転を契機にというところでございまして、当然ハードはいじっていきますが、船堀の特徴というところはやはりタワーホールがあって、もちろんイベント・展示含めて様々な来街者の方があって、目的を持った方々が集まるという、そういうまちの特徴がございます。こういうところを活かしながら、まだまだポテンシャルがあるところというふうに認識していますので、そういうところのにぎわいというのは、一つはやはり民間の商業的なにぎわいというのは当然考えられるところだと思っておりますが、区としての役割もあろうかなと思っています。文化的なところの交流とか、文化が育つ場というところは、やはり公共も一つ担っていくというふうに考えておりますので、船堀に関しては、そういったところの文化交流が育つ場づくりというところで、区の役割というのは一つあるかなというふうに考えております。

まちの価値を高めるという答弁がありました。まさにそのとおりだと思います。その中に文化的な交流だとか、文化が育つ場といったことを含んでいくということがやっぱり大事なところなのだろうなというふうに思います。私たち自民党は、船堀の開発にはにぎわいというキーワードはどうしても外せないというふうに考えています。昨年から再開発ビルの中をどうしていくのだとかいろいろなこと、複合的な施設をどうするか、本会議場でも議論になっている話ですけれども、どんな方向性で考えているのか、これが１点と、あと、本会議の答弁を聞いてどうなんだろうというふうに思った。図書館という表現をされていますけれども、図書館法に基づいた図書館と部長が答弁していたのですけれども、どう考えるかこれから聞きたいと思うのですけれども、図書機能があってにぎわいを創出しようと思っているのか、にぎわいの中に図書機能を創出しようと思っているのか、現実にどっちなのだろう、その２点をちょっと伺いたいというふうに思います。

お答えいたします。 　ご質問の新庁舎と並んでいる新しい複合施設につきましては、船堀地区ににぎわいをもたらすために様々な機能を盛り込むことを検討しています。駅に近い施設であることから、ふだん区の様々な施設を利用していない方にも楽しめる充実したコンテンツを検討していきたいと思っているところです。船堀駅、タワーホール、新たな複合施設、区役所、それぞれの利用者が回遊して、その中心となる複合施設をつくっていきたいというふうに考えているところです。 　その中の一つの機能が図書館機能となります。区役所を訪れた方が新しい施設でゆっくりくつろぎながら読書を楽しんだり、タワーホール船堀で講演会帰りに本を借りたり、あと再開発ビルに買物に来たりした方など、各施設の来訪者が気軽に利用できる施設としたいと思っております。もちろん複合施設での活動を目的に来られる方についても、そういった方々も含めて相乗効果を得られるような施設としてにぎわいを生み出してまいりたいと思っております。

そうすると、答弁が難しくてあれだったのだけれども、にぎわいの中に図書機能がある、これでいいですか。

にぎわいづくりの中においての図書機能ということです。

そうすると、にぎわいの中の図書機能ということだと、図書館をつくるのとは相当難しい、ちょっと違くて、まちづくり全体、開発全体を考えて、複合施設はどこが所管をしていくのでしょうか。計画を立てていくところ。

今年の第２回定例会では、区議会自由民主党の田中議員から、これまでにない江戸川区の新たな魅力とにぎわいの創出について、どう表現していくかを問われました。区長は、これまでの公共施設の枠にとらわれず、文化・交流の拠点としての機能を持ち、多くの人が集える場を創設することで、まちの魅力を向上させていきたいと答弁しているところでございます。そういうことですので、この新しい施設につきましては、文化共育部が所管して進めてまいります。

そうすると、文化共育部がにぎわいの中の図書機能を総合的に考えていく。もちろん役所が考えていくことなので、基本的には役所が考えていけばいいことなのだけれども、なかなかそうは言っても、それだけのにぎわいの中の図書機能はどうやっていくのだ、いろいろ視察されて勉強されているんだろうと思う。本会議場で委員長がＬＤＨのダンスの話もしていたし、この間、今日の決算でも出ているけれども、ＬＤＨとＷ　ＴＯＫＹＯ、そして本区で連携協定を結んだ、ダンスの拠点にもしていく、こんな話も出ているわけだから、ぜひそういう専門家の人たちにもしっかりと意見を聞いて、極端なこと言えば、どんなことを考えますかとプラン考えてもらったって、出してもらってそれを検討してやったって損ではない。恐らくとてつもなく私たちが考えることとは違う意味での図書機能を持ったにぎわい、いろいろな全国にないような、そんなものを考えてくれるのではないのかなというふうに思っていますので、それを出していただいて、役所の皆さんが考えて、それは役所にそぐわないとかいろいろあるのでしょうから。それと同時に、役所自ら考える自分たちの開発というものと比べてやってみる価値は、せっかくＬＤＨとＷ　ＴＯＫＹＯ、江戸川区と連携協定を結んだわけだから、そういう人たちの意見をしっかり聞いて参考にして、まさににぎわいのある船堀四丁目の開発にしてほしいなというふうに思いますけれども、課長はどう思いますか。

にぎわいの機能を出すために、プロや専門家の意見を聞いてやっていってほしいということかなと思っているところでございます。先ほども、これまでの公共施設の枠にとらわれずというお話をさせていただいたかと思うのですけれども、委員のご提案にもございましたように、プロの方々ですとか、様々な専門家の方の意見も参考にしながら多くの方に意見をいただきながら取り組んでいくことを検討してまいりたいと思っております。

ぜひそういうことも含んで幅広く検討していただいて、ほかにない船堀四丁目の開発にしてほしいなと思います。頑張ってください。お願いします。

私からも何点かご質問をさせていただきたいと思うのですけれども、決算審査なので、決算概要説明書の１１１ページに出ておりますコンストラクションマネジメント業務委託２，７１７万ですか、まずこの概要と成果を教えていただけますか。

コンストラクションマネジメント業務委託の概要と成果でございます。こちらは、設計・建設に係る知見を持った専門家を、区が当然主体的に今までも基本設計等取り組んでいるところではございますが、その中での専門技術を支援していただく参謀役のようなものでございます。ですので、こちらで意見いただいたものを区が判断しながら設計のほうを進めてきたというところでございます。 　もう一点が、やはり今回再開発事業の中で庁舎を進めるという複雑なプロジェクトでもございますので、再開発に関する支援のほうも合わせていただいているというところでございます。 　成果は、今回、基本設計、こちらのほうをまず無事に取りまとめることができたというところが一つ成果ではございます。それから、様々な検討を行っていますので、今質問を様々いただきましたが、区が自ら建設を行うことができる特定建築者制度、こちらのほうも検討するに当たって様々アイデアをいただきながら今も目下検討中でございますが、大分形が見えてきたというところがもう一つの成果でございます。

今回の新庁舎事業は、再開発事業の全体が約１万７，０００平米で様々な民有地があります。マンションも２棟ある、ご商売をやっている方々もセブンイレブン、マクドナルドがあったり、花屋さんがあったり、床屋さんがあったり、眼鏡屋さんがあったり、民有地の方々のご協力とご理解をいただいて初めてできる新庁舎の事業だと思うのです。今ご説明いただきましたけれども、概要と成果の中で、参謀役がどうしても必要なのですというのは非常に大事な視点だと思っております。その観点があったから、新庁舎のほうも単独でというか、中で建設ができるようになったと私は思っていますので、非常に大事な観点だと思っております。 　もう一つは、今後組合ができていきますけれども、民有地を持っている所有者の方々にとってどういうメリットがこの中で出てきたのかなという観点なのですけれども、どうですか。

特定建築者制度での先ほど区のメリットというか、区の役割みたいなものは別の委員のご質問でお答えさせていただきましたが、今のは組合のメリットというところでのご質問というふうに思っております。 　今回、区が自らつくるというところになりますと、当然といいますか、組合は今まで２棟建てようとしていました。再開発の権利者の方々が入るビルと、それから庁舎、２棟を建てようとしているところが、１棟は区が建てるということですので、組合からすれば、民間さんの再開発ビルのほうに力を注力できるというところで、権利者の方々のケアといいますか、当然今までもしっかりやってきてますが、そちらのほうに注力できるというところが大きなメリットかなというふうに思っております。

要するに、再開発事業の中のものですから、両方とも本来であれば再開発事業の中でやらなければいけないものを、今回のいろいろな制度によって、組合としては自分の再開発ビルのほうにしっかり集中できるというか、そういうことだと思うのです。 　結局、先ほど言いましたとおり、この再開発事業というのは、区と都が持っている面積というのは１万１，０００平米ぐらいしかないのでしたか、全体１万７，０００のうち。だから、結局、民有地を持っている権利者の方々の立場もしっかり押さえていただきながら、今後進めていくに当たっては、そういった方々の意見とかご要望とか、そういうことをしっかり受け止めていけるような事業でやっていただきたいということを要望して、終わります。

すみません、これまでの意見交換の中で伺いたいことが出てきたのですけれども、複合施設ということで、今にぎわいのある複合施設、その中に図書機能がある、図書機能があるにぎわいのある複合施設なのかというところだったのですけれども、それは、複合施設には図書機能だけを入れるという意味でおっしゃっているのか、にぎわいのある複合施設というのはどのようなものをイメージされておっしゃっているのか、伺いたいと思います。

様々なコンテンツを用意したいと思っています。例えばですけれども、まだ決まってはないのですけれども、カフェですとか、武蔵野市のほうにある施設ではビールも飲めるようになっていたりするのです。そういったところもございますし、あとダンススタジオですとか、音楽スタジオ、様々なものを用意して、いろいろなところを選択していただいて、例えばダンスに来た方が、本があるなということで本を楽しんでもらったり、本を読みに来たのだけれども、ダンスやっているね、ダンスをちょっと見ていこう、やってみたいなと感じてもらうことですとか、そういったことが複合施設の中としては狙いであります。隣にはタワーホールもございますので、タワーホールに来た方が来てもらったりとか、そういったいろいろなことを考えているところです。 　ですので、施設の中に用意される機能としては、いわゆる一般的な図書館の機能だけではなくて、にぎわいを生むような様々な機能を一体的に考えた施設ということでお答えしているところでございます。

にぎわいのある施設と言ったときに、やはりカフェであったり、今は本屋さんとカフェが一体になったものとかがはやっているかなとは思いますけれども、区の施設というところであれば、やはり子育てに関係した施設であったり、それから期日前投票などもできるスペースがあったり、多目的なスペースというのも必要ではないかなと思いますので、様々に考えられるスペースをご用意いただきたいと思います。

次に、第４目建設技術費。

先ほどの目で少し話も出たのですけれども、ここに地盤調査業務委託費３，７００万円があります。これについて目的と規模について、調査地点数などが分かれば確認をしたいのですが、いかがでしょう。

地盤調査の目的と調査箇所数でございますけれども、地盤調査の目的としましては、一番大きなのは支持地盤を確認するというところでございます。 　また、先ほどもございましたけれども、液状化マップでも可能性があるというような地域になっておりますので、そこでの液状化の可能性を検証するというところでございます。 　地点数につきましては、真ん中１か所と周囲５か所で計６か所になっております。

先ほど、室内試験にもう入っているというようなお話もあったかと思うのですけれども、これを踏まえて、地盤への対策費が大きく変動するというような可能性もあるのでしょうか。

ボーリング場に想定しておりました杭の支持地盤、こちら６０メートルということで、調査した中でも、６０メートルでしっかり支持地盤が出てまいりましたので、想定どおりというところでございます。

こういう予算もかけて調査した内容でありますので、これも情報発信について、こういう結果でこういう工法を取るというような内容について、ぜひ情報発信もしていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。

ボーリングデータにつきましては、他の施設につきましてもオープンデータとして公表させていただくということを今までやってきておりますので、庁舎のデータにつきましても、オープンデータとしてしっかり公表していきたいというふうに考えております。

先般、能登半島地震以来、ＮＨＫの特集番組もあって、区民的な関心も高まっておりますので、ぜひこの部分についても、その関心に応えていただきたいというふうに思います。

新庁舎のオープンハウス型説明会が開かれていたと思うのですけれども、そういったことについて伺いたいと思います。 　財務レポートでは、２１００年を見据えると、人、物、金が約４割減少すると想定されていますとありました。ですが、本日の様々なご説明では５９０億、さらにはもっと上がるかもしれないというところで、また、開庁予定日も長引いています。そういったところ、合理化を図りながらコスト削減を取り組んでいきながらというところの建設だと思うのですけれども、改めて価格が上昇している、コストがかかってしまっていることについての理由を端的に伺えればと思います。

コスト増額の理由でございますけれども、まずは材料費の部分でございまして、こちらにつきましては物価上昇というところがございます。 　それから、働き方改革の実施ですとか、４週８閉所ということで働き方改革の中で、公共施設につきましてはしっかり週２回閉所しましょうというようなことで進めていくといった中で、工期の延長ですとか、工事費の高騰が発生しているというところでございます。

今回の新庁舎だけではなく、様々な建物の工期や価格の上昇というところには、同じような理由なのかなと思うところなのですけれども、昨年船堀で行われたオープンハウス型説明会や意見交換会は数回行われていますが、新庁舎のものと船堀駅前地区まちづくりのものとあったのかなと思うのですけれども、それはどのように説明をされたのか、集まった方の人数など詳細な様子を伺えればと思います。

昨年１１月にオープンハウスを開催させていただいております。船堀まちづくりの中での新庁舎建設でございますので、再開発事業ですとか、高台まちづくりとともに、新庁舎の基本設計も進めていますということで、まちの将来像をその場で説明させていただいたところでございます。パネル展示をさせていただきながら、区民の皆さんとともに、寄り添いながらまさに意見交換するというような形で行わせていただいておりまして、参加人数は約６５０名でございました。

ご意見などはどのようにまとめられたのでしょうか。

意見につきましては、ホームページのほうにまとめさせていただいているところでございますけれども、商業施設ですとか、利便施設の充実を望むというようなお話ですとか、誰でも通行しやすい歩行者デッキを望みますということですとか、災害時の避難先の充実が必要ですよというようなことでご意見をいただいているところでございます。

６５０人という方がお話されたということでしたけれども、やはりまだまだ存じ上げない方がおりまして、私なんかも「本当なの、新庁舎建てるの」という人も、まだお話ししてみると、おります。改めてオープンハウス型の説明会なども、ほかの船堀だけではなく様々な全ての駅前とか、また区の施設、新庁舎を使っていくだろう子どもたちへは共育プラザを使うなどして説明をしていただきたいと思います。また、説明の動画などを流しているということもいいかもしれませんが、多くの地域での説明会の開催をお願いいたします。

以上で第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時４０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時４０分　再開）

休憩前に引き続き再開します。 　決算概要説明の１１４ページをお開きください。 　第５款危機管理費、第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。

防災危機管理費について、１点質問させてもらえればと思います。 　財務レポートのほうの２６６ページのところで、国土交通省のＰＬＡＴＥＡＵを利用した事業について書いてありますので、これについてお聞きしたいと思います。 　このＰＬＡＴＥＡＵというものについては、国土交通省が日本全国の都市について物理空間の情報を仮想空間で再現して、いろいろな浸水とか排水状況についてのシミュレーションするという技術であるというふうに理解しています。それで、このＰＬＡＴＥＡＵを利用して江戸川区では高潮による浸水とか、排水状況の可視化のための事業を行っているということで財務レポートに書いてありましたので、そのことについて理解しているのですけれども、これについて決算概要説明では、多分１１５ページのところに書いてあるものになると思いますが、江戸川区３Ｄ都市モデル作成委託等という形で防災計画・防災センター関係費の中で書いてあるわけですけれども、まず１点、これの内訳についてお聞きしたいと思います。４，８７９万円ということで書いてありますので、記載内容について教えていただきたいのが１点。 　あと２点目として、令和５年度において事業の成果としてできたものについて、どのくらい区民の方に利用されたのかどうかというのが２番目。 　もう一点は、実際に区民の方にどのくらいＰＬＡＴＥＡＵを使った排水とか浸水についての３Ｄのシミュレーションの映像というものがありますよということが周知されたのかどうか。このアプリを使ってみて結構画像を見るときれいなものが出てきていたのですけれども、あまり私も知らなかったので、執行額の明細と、令和５年度にどのくらい区民に利用されたかどうかということと、どのくらい周知をされているかどうか、この３点についてお伺いしたいと思います。

ただいまのＰＬＡＴＥＡＵについてのご質問でございます。決算書１１５ページの２にあります防災対策経費のうちの４，８７９万２，５２０円の内訳でございますけれども、ＰＬＡＴＥＡＵ事業には、このうち３，６６１万９，０００円分を使わせていただいております。このうち国から国庫補助といたしまして、対象額３，０００万のうち２分の１でございますけれども、１，５００万の補助をいただいているような状況でございます。 　このＰＬＡＴＥＡＵ事業でございますけれども、どのように周知しているかというところでございまして、国土交通省が構築した３Ｄ都市モデル事業ということで、この３Ｄ都市モデル事業というのがＰＬＡＴＥＡＵという事業になるのですけれども、区の主要施設４３３施設と、あとは橋梁等を地図上に整備しております。こちらの整備に当たっては、基になるのが、令和４年度に行いました江戸川区浸水排水シミュレーション作成委託ということで、こちらのデータを基に落とし込みを行っております。 　この３Ｄを行った上で、今年度の４月からになりますけれども、オープンデータ化ということで３Ｄ都市モデル事業を体験できるＰＬＡＴＥＡＵ　ＶＩＥＷというサイトがございまして、こちらの公開に伴いまして、区で行ったデータがこちらに上がっています。ちょっと難しい内容でございますので、ここら辺は簡易操作マニュアルを作り上げて、うちのホームページ上でお知らせしているところでございます。 　そして、今後になりますけれども、結構中身が難しい、実際にどれだけ浸水して排水するというのは本当に可視化でよく分かる内容でございますので、このデータを基に今後説明会、講演等でさらに区民のほうへ周知をかけていきたいと考えております。

ちょっと待ってください。 　答弁漏れたところをもう一回言ってください。時間止めておいてください。

令和５年度において、どのくらいの人が利用者として使ったかどうかということについて、データがあれば教えてもらいたいのですけれども。

そのデータはちょっと分からないところです。これは、国のほうの先ほど言ったＰＬＡＴＥＡＵ　ＶＩＥＷという体験できるサイトに載せるとなっておりまして、全国で誰でも見られることになっていますので、オープンデータ化ということでどれだけ見ているというのはちょっと把握できないところでございます。

そうすると、江戸川区で今回３，６００万くらいの費用をかけて、国からの補助が１，５００万ということですけれども、それをやった結果として、江戸川区民の人がどのくらい見ているかどうかとかということについて、数値化はなかなかできないということで理解してよろしいのでしょうか。

言われるとおりでございまして、今後あらゆる人に見ていただきたいというところもございまして、講演会、説明会等で周知をかけていきたい、そういうふうに考えてございます。

データとしては出ないということなのですが、今、令和６年度になりましたけれども、令和５年度、令和６年度において、区民の方にＰＬＡＴＥＡＵを使ったシミュレーションの３Ｄのシステムがありますということについて、具体的にどのような告知とか、お知らせをしてきたかどうかがあれば教えていただけますか。

防災危機管理課長、マイクをもう少し近づけていただいてご答弁いただきますようお願いいたします。

すみません、これにつきましては、今年度４月早々になりますけれども、先ほど申したように、ＰＬＡＴＥＡＵ　ＶＩＥＷの公開に伴いまして、うちの江戸川区のホームページ上に簡易マニュアルを載せた形で紹介をかけたところでございます。

そういう意味では、私も使ってみたのですけれども、結構使いづらいところがありましたので、確かに区民の皆さんに対して使いやすいようにマニュアルを作ってくださったというのはいいことだと思います。ただ、本当にお金がやっぱりかかっているものですので、できる限り、国土交通省のほうのシステムなので、江戸川区で何か直せるかどうかということは問題があるかもしれないですけれども、それは多少働きかけていただいて、あとはこれについて区民の方に対する告知、やはりお金かかっているものですので、頑張ってしていただければと思います。

よろしくお願いします。 　ここでは広域避難、江東５区大規模水害広域避難体制についてお聞きしたいと思います。江戸川区のハザードマップ、表紙に「ここにいてはダメです」非常に話題を呼びました。また、そのハザードマップも改定をしていただきながら進めていただいて、非常に分かりやすくなって、またいろいろな情報が満載になっていると思いますが、まず、「ここにいてはダメです」では、どこに逃げればよいのかとよく聞かれます。江戸川区としては１泊３，０００円の補助、ご自身で見つけてどこかホテルとかそういう宿泊の補助もしていますけれども、ハザードマップにも各自で避難先を確保、区外の親戚・知人宅や宿泊施設、勤め先など避難先を確保してくださいと書いてあるのですが、私どもは、避難先を国や東京都と連携をしながら、また江東５区と連携しながらそういった公的な避難先、提携をぜひ進めてもらいたいということも申し上げてきたわけですけれども、令和５年度までに公的広域避難先について、協定を結んでいるということを仄聞いたしましたが、どこまで進んでいるのか、その進捗状況について教えてください。

ただいまの質問でございます。令和５年度末に東京都と連携し、国、民間と協定を１４団体と今結んでいるところでございます。

１４団体ということは、１４か所と認識してよろしいのですか。

はい。そのように。

１４団体というのは明らかにはできないですか。 　第１号は、災害対策・街づくり推進特別委員会で代々木のオリンピック記念青少年センターにたしか行った。そこが第１号だということで、さらに１４団体、１４か所ということですけれども、そこまで拡充してよかったなと思っておりますし、またさらにその先拡充をお願いしたいと思っております。 　そこで、この１４団体との協定ですが、実際にそこに江戸川区民が避難をしたときに受入れ体制はどうなのかとか、運用についてどのような検討が現在なされているのか、課題はまたどのようなことが挙げられるのか、お聞かせください。

今、委員さんのご質問でございますけれども、確かに現在１４団体と協定を結んでいる中で、避難先の確保はできたものの、実際に運用のほう、そこら辺がまだなかなか煮詰まってないということで、現在こちらの避難所の運用について、計画的なものを東京都並びに国、内閣府、主に江東５区のメンバーで煮詰めておるところでございます。

ぜひ検討していただきたい、具体的な受入れ体制、備蓄とか様々あると思いますので、今やってらっしゃるということですから、しっかり進めていただきたいと思います。 　次に、水害に対する区民の意識、逃げるということについて、区民の皆さんはどういうふうに思っていらっしゃるのか、区としてはどのように認識されておられますか。

逃げるというところでは、学校等においては水害ハザードマップを使って、例えば、我が家の広域避難計画を各家庭でも紹介できるように学校等で勉強させているとか、あとは、重要な広域避難の練習というのは土地柄なかなかできないようなところもありまして、そこら辺は今うちのほうもなかなか重要なところかなと思っており、課題の一つになっております。ここら辺の実際の広域避難の訓練の仕方については、江東５区並びに国と一緒に連携を図りながら訓練の実施に向けて調整していきたいと考えております。

先日、区民アンケートの結果を見たときに、区民の皆さんは水害に対しては非常に関心が高いけれども、広域避難するときに避難しますかといった設問に対しては５割に満たないという、非常に私も衝撃というか、みんな逃げないのだと思いました。これはやはり逃げなくても何とかなるとバイアスがかかっているのか、逃げるというところ、今までも区民の意識を変えるというところで、さんざんいろいろなことをやっていただいたと思うのですけれども、ここで江戸川区は防災教育もしっかりしていただいています、防災訓練もしていただいていますが、マイ・タイムラインのハザードマップを使った防災教育を今やられていると思うのですけれども、これをしっかりとまた強化していただきたいと思うのです。 　３．１１のときに釜石の奇跡も思い浮かびます。中学生が、逃げなかった高齢者をおぶって、逃げないと言っていた大人を巻き込んで、そしてまた幼稚園生とか、小さな子の手を引いて逃げて、本当に被害が少なかったという釜石の奇跡は今も忘れられないことですけれども、やはりそういったのは日頃の訓練、逃げるという、そういった意識をどう持たせるか。私は防災教育は今もやられているけれども、さらにそこに力を入れていただきたいということと、地域の防災訓練でも一部やっているところもありますが、逃げるを強調した水害時の訓練もぜひ拡充してもらいたいと思っております。 　例えば、小・中学校でやるときに、ハザードマップに入っているマイ・タイムラインを事前に例えば家庭に宿題に出させて話し合ってねと。全員みんな持ってくると思うのです、それを基にしてそういった授業、防災教育をやる。その過程では家族で話合いができるということもありますし、また地域でも同じような形、何とか工夫をしていただきたいと思っておりますが、今後。しかも学校でやった場合には、先生たちは江戸川区出身、江戸川区に住んでいるとは限りません。ですから、危機管理部の皆さんが本当に指導をもってしっかりとそこに入ってやっていく、そういうのもぜひ頑張っていただきたいと思いますが、今後のお考えがありましたら、教えてください。

確かに言われるとおり、現在、令和２年から区政に対する施策ということでは、世論調査の結果も、水害対策というところが一番トップでこの６年間ぐらいずっと来ているのですけれども、逆に台風１９号は、世論調査の中でも広域避難できるという方がその時点では高かったのですけれども、また世論調査の中ではだんだん毎年下がってきているというところでは、広域避難に対する意識がだんだん薄れてきている。先ほど委員さんが言ったようなバイアスのところも問題になっているのかなというところはありまして、さらにそこら辺も含めてですけれども、今後先ほど言ったマイ・タイムラインの件もありますが、学校等を通じて、できる限りの啓発、そこら辺はやらせていただければと思っております。

ぜひ強力に進めていただきたいと要望して終わります。

以前にもお願いというか、やり取りしているので、ちょっと確認で伺わせていただきたいのですけれども、災害協定です。 　財務レポートを見ますと、２０協定増やしたということで、もちろん新しい協定を今の条件に合わせて増やしていくことも大事なのですけれども、それと併せて、今まで結んでいる協定に対しての見直しだとか、調整ということは行っているのか、その点について確認をしたいと思います。 　なぜかと言うと、私ども会派で毎年あらゆる団体とひと月、ふた月かけて意見をお伺いするような場を持っているのですけれども、大体毎年必ず災害協定に関しては幾つかの団体からお伺いが来るもので、中には協定を結んだときと、団体の在り方というのが例えば高齢化だったり、会員が減ってきただったり、状況は変わってきていて、もちろん区とすれば、いろいろな団体とそういったつながりを持っていることだけで、まず意味がある部分があるのかなとは思うのですけれども、相手の団体からすると、区との約束なのでそこに縛られるというか、しっかりそういった契約を履行しなければいけないというところで追われている部分というのも自分は肌感覚として感じていて、個別でもちろん課長さんとかに相談すれば対応していただいて、そこはすごい感謝しているのですけれども、組織としてそういった見直しだとか、調整を図るような機会というのは設けているのか、その点についてお伺いいたします。

ただいまのご質問でございますけれども、たしか令和５年度末で、協定団体数１９２だと思っております。その上で、今年度につきましては７月の段階になりますけれども、５回の期間を取って部門ごとに、例えば食料関係とか、物資関係とか、５部門に分かれて、仲間といいますか同じような業種の方を集めて、協定については先ほど委員さんもおっしゃったように、かなり古い段階から結んでおるのもありまして、そこの場で、うちの会社はこういうことで区と結んでおる、こういうところが問題あるとか、そういうところを関係者一堂に会して意見交換を行いまして、その上で、そこから出た意見等を盛り込んで協定の反映をさせているというところでございます。

しっかりやっていただけているのであれば、私どもとしては本当に歓迎すべきことだし、今後いつ何どきあるか分からない災害に対して、この協定というのが実際になったときに有効なものになるように、ぜひとも願いたいと思いますので、今後ともそのように努めていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。

ここでは防災行政無線の聞こえに関してお聞きいたします。 　昨年度来、聞こえない、何を言っているのか分からないという多くの区民のお声を聞きいておりましたが、令和５年度、聞こえること、防災行政無線の内容を十分に把握することへの対応策として、今までのフリーダイヤルでの確認に加えて、聞こえをサポートするための防災アプリから防災行政無線の放送内容が聞ける機能、そして、メールニュースでショートメールを受信できる機能を追加するなどの発信機能の拡充をしてくださり、施策の一部前進の進展が図られましたことを評価させていただいております。 　しかしながら、誰一人取り残さないとなれば、特にシニア世代のデジタル機器を使いこなせない方に対しては、さらなる施策の拡大が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。

防災無線のシニア世代等の聞こえない等の問題につきましては、防災無線を補完する形で現在１７通りの発信を行っているところでございます。 　防災無線が聞こえなかったらどうするかというところでは、何かしらの手段を考えているところでございまして、５年度につきましては、今委員さんもおっしゃったように、防災無線の内容をスマホのほうから直接聞き取るか、もしくは、そのまま文字にして出すというようなところも付け加えて入れさせていただいておるような状況でございます。

今のご答弁で確認はしております。 　その上で、やはりデジタルに弱い方たちに向けてのさらなる施策の拡充を私はしていただきたいという要望を持っての質問でございました。多分、日々大変なご苦労をしながら考えていただいているとは思いますけれども、防災無線に対しての聞こえに関しても、もう一つお考えいただけたらと要望させていただきたいと思います。 　もう一点あります。次に、防災行政無線の取組の中にＪ－ＡＬＥＲＴがあります。今年度も何回か実施されましたけれども、実は本年６月２０日に予定されていた時間に放送がされないということが起こりました。私、昨年からずっと聞こえに関して地元の皆様方というか、あちらこちらに聞こえについていろいろ調査しておりました。そんなときに、今日ありますよと申し上げていたら、放送がなされなかった、一体何が起こったのかと思って担当課のほうにお伺いしましたが、この件についての状況などご説明、また今後のご対応についてお答えくださいませ。

確かに防災無線が聞こえなかったという事象がございました。この件につきましては、お詫びするしかないということで、大変申し訳ありませんでした。お詫びさせていただきます。 　その上で、当日ですけれども、原因究明のためすぐに調査に入りまして、実は前の年に機器の入れ替えがございまして、そのときの内容でございますけれども、これは地震のみになりますけれども、試験放送のところにスイッチが入っておりまして、本放送のほうにはそのままになってたというところで、調査の結果では、Ｊ－ＡＬＥＲＴが流れる本放送のときには問題がないところが確認されておりますけれども、練習で鳴らなかったということに対しては非常に申し訳なかったということで、お詫びとして、即日ホームページ上に今の内容と顛末とお詫びの内容をお知らせしたところでございます。こちらに関しては、再発防止のため今後ともしっかりとやらせていただければと思っております。

Ｊ－ＡＬＥＲＴです。一応、試験放送だったということから、聞こえなかった、よかったで済む問題ではないと思うのですね。委託業務費としても２，２５１万予算をかけているわけです。委託業務の進行管理をもっとしっかりしていただき、日々本当に危機管理の皆様方には、南海トラフのとき、それから台風７号、１０号と大変日々ご苦労が多いことは重々承知しております。その上でも、こういうようなあってはならないこと、ケアレスミスのようなことが起こるということも念頭に置き、日々からいつ起こるか分からない緊急事態の状況に対しての発信であるＪ－ＡＬＥＲＴが今後このようなことのないように、慣れからくる危機感の欠如をなくして常に緊張感を持って取り組んでいただけますよう強くお願いいたしまして、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

関連。

私からも、防災無線が聞こえないということに関連して、防災ラジオの普及をということで、自動起動型の防災ラジオなのですけれども、やはり特に高齢者の方でスマホなどの扱いが困難な方たちが一人暮らしの方も多いということで、いざというときにやはりすぐ行動できるという点では、自動起動式の防災ラジオの推奨ではなくて、購入するときの補助の制度をぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

こちらにつきましては、本会議のほうで区長答弁させていただいた内容と同じでございます。

一人も取り残さないという点では、やはりこういう取組もとても大事なことだと思います。その点ではぜひ今後前向きに検討していただきたいと思います。 　あと幾つかあるのですがいいですか、続けて。

関連だったので、１回関連は関連で切った上で、もう一度仕切り直しをさせてください。 　ほかにございますか。

避難所のことでお聞きします。 　先ほど関根委員のほうから、水害のときの避難行動について触れられていたのですけれども、私は主に地震のときの避難行動と避難所の在り方についてお聞きします。 　昨年度の地域防災計画を見ながらいろいろ対策がよく書かれているなと思ったのですけれども、能登半島のときもそうなのですが、実際地震が起きますと何が起こるか分からない。そうした緊急時に、箱物があってもどう運営していくかというのは問われるところだと思うのですが、そこでお聞きしたいのが、区内に小・中学校合わせて１００校以上の避難所がありますけれども、避難所の運営協議会というのはあると思うのですが、避難所運営協議会、既にいろいろ議論されてたりするとは思うのですが、そこで、キーパーソンとなる方が……。では一旦止めますか。

では、第２目でお願いいたします。

防災会議委員、国民保護協議会委員についてお聞きをいたします。 　第５次男女共同参画基本計画の中で、令和７年度までに女性委員の割合を３０％にするという目標を掲げています。そして、一昨年の防災会議の場でも、委員の１人である連合町会長の・・・・・委員から、壇上を見ても女性委員がいない、女性の声を反映させるためには、委員として女性を増やすべきという意見も出ました。そして、昨年になって江戸川区は女性の委員を増やすということにご尽力くださいました。女性委員を増やすという意味、そして実際に増やしたことによる成果についてお聞かせください。

今、委員さん言われるように、令和５年度につきましては、防災会議の委員を条例改正しまして、１５人を増やして就任させていただいたところでございます。 　その上で、さらに今委員さんおっしゃいました第５次男女共同参画基本計画で、国が指導します将来的には３０％という達成目標を目指して、もともと防災対応に女性の視点でということで、国としては今後防災会議の委員を男性しかいないというような会議体をなくすというところが目標にございまして、こういうような３０％というような目標も立ててますので、そこに目がけて今後はさらに、今年も行うと考えておりますけれども、女性ミーティング等を行ってそこから吸い上げるというような形を取らせていただいて、さらに、防災会議の女性委員さんをあと４、５人増やせば達成というところまで行きますので、何とかそこら辺も今後考えていきたいと思っております。

実際に増やしたことによる成果については、いかがでしょうか。

確かに防災会議の本会議の中では、こういう意見は私のほうにはなかなか入らないところもありますけれども、ずっと女性ミーティング等出ている中では、実際に女性の視線というか、本当に私たちが分からないようなところ、例えば被災地でこういうことがあったのだとか、こういうものが必要だというところはいろいろ聞かせていただいておるというところでは、女性の参画は、今後、災害対策をつくっていく上では非常に大切かなと実感しているところでございます。 　その上で、その要望の中で例えばトイレの防犯上ホイッスルが必要だとか、いろいろ意見もありましたので、そこら辺はそういう意見も聞きながら取り入れているようなところもございます。今後もいろいろ女性の意見を聞きながら防災対策を進めていければと考えております。

実際に委員となった女性の皆さんとお話ししますと、どなたもものすごく意識が高くて、それぞれの団体や地域で防災リーダーになっておられる方が多いなと実感しています。目標値まではあと４、５人ということです。女性ミーティングなどから吸い上げるということでしたが、本当に女性ミーティング自体がとてもよい役割を果たしているなと思うのですが、女性ミーティングに行ける人を公募も含めてお願いしながら目標値を大きくあと４、５人ということですけれども、それをさらに大きく上回って越えていただいていくということが必要かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に要望となります。さきの意識の高い女性の委員の皆さんからは、防災会議や国民保護協議会の場においては、資料が当日渡されるということで、意見が言えないという声を聞いています。せめて１週間前には資料の提供をお願いできればとおっしゃっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

私はここで２点聞きたいのですけれども、一つは、先ほど水害の問題で、関根委員からも逃げるということに対する区民の意識についてどうかというお話もあったのですけれども、防災に関する意識という点で非常にいろいろ差があるなということを私たちも実感しているのです。課としても、いろいろ学習会など講師を派遣していただいたりしているのですけれども、区民の意識の現状についてどう評価しているのかというのが１点です。そして、それをどう高めていくのかということについてのお考えがあるかどうかということです。

いろいろ講演会とか説明会をしている中で、やはり区民としての意識というところでは、逆に震災と水害というところの混同があるのかなと思っております。 　例えば今回の能登半島地震の直後や南海トラフ地震の発表があった際には、ホームページや広報で伝えていますけれども、こちらは地震ということであれなのですが、水害についてはあくまでも水害ハザードマップ、こちらを基にリスクを伝えておるところなのですが、その違いというところがまだ分からないというようなところでは、今後ここら辺の差異も分かっていただけるような仕組みをつくり上げていきたいと思っております。

私も課長と同じように感じる、いろいろな区民の方と話すと、そういうふうに感じることがあります。そして大きな災害が来るだろうというふうに思っていても備えはしていないという区民が結構いるという点では、備えも含めてどう防災の意識を高めていくかというのも区としての課題だと思いますので、しっかり対策をやってほしいと思います。 　そしていざというとき、先ほど言いましたように、水害のときはどうする、地震のときはどうするということがすぐ分かるようにということで、ハザードマップ、テレビでも水害がいろいろなところで起きますと、とにかく命を守る行動をしてください、そして地元のハザードマップを確認してくださいという言葉が流れます。ハザードマップについて見直しが進められて、本当は令和５年度内に完成させると言っていたのですが、そのことについての進捗状況と、もし完成した場合に、全世帯に配布されるのかということについてお聞かせください。

この５年度につきまして、委員さんお尋ねの内容としましては、水害ハザードマップをさらに住民の方にですけれども見やすく、分かりやすくというような目標を立てまして改訂に入ってございます。これは検討会を３回、住民からも意見をということで意見聴取会を２回ほど昨年度行いまして、この検討会については委員長に片田先生に入っていただいて、学習面と情報面というハザードマップ内のところはほぼ完成したような状況でございます。 　本来であれば、あとは東京都のほうからですけれども、高潮の浸水想定区域図が予定されておったのですけれども、ちょっと遅くなっておりまして、今後は地図面は法的にも入れなければならない内容でございますので、そちらが東京都からお示しされたときにですけれどもそれを取り入れた形で、その後、区民の皆様には公表させていただきたい、そんな流れで考えてございます。 　配布についてですけれども、水害ハザードマップにつきましては、情報面と学習面のところでは非常に分かりやすい内容となってございます。特に二次元コードなんかを使いまして専門的な内容に飛べるような形を作ってございますので、冊子としては分厚いものではなくて、持って逃げられるような薄手の概要版というものを考えてございますので、概要版を全戸配布させていただければと今考えておるところでございます。

本当にコンパクトで、そのとき自分はどうすればいいかということで分かるような今概要版というお話がありましたけれども、ぜひ配布していただきたいと思います。東京都の高潮に対する想定が出次第、ぜひ早く作っていただきたいなと思います。 　もう一点なのですが、本会議でも取り上げて分かりやすい震災対策ということで、わが家の防災という冊子はいろいろな方持っていると思うのですけれども、地震のときどうするかということも、できるだけパンフレットをコンパクトにして全戸配布していただきたいということを要望して終わります。

今、小俣委員のほうからハザードマップの改定について話があったのですが、課長のほうから、令和５年度末での進捗状況を伺って、あと東京都からの高潮についての情報を待っているということを今伺ったのですが、東京都のほうから高潮についての情報が来るのがいつ頃か、何か東京都から情報を得ているかどうかというのを教えていただけますか。

水害ハザードマップ検討会、検討に入るときにはですけれども、今年度の早々にはという話でございましたが、そこら辺が今遅れていまして、いまだにですけれども、いつ公表するというところは連絡がないような状況でございます。しっかりと今後も注視してまいります。

現在の東京都からの状況というのは分かりました。 　ただ、私もいろいろな町会、自治会の方から台風が終わった後とかに、ハザードマップはいつできるのですかということはやっぱり言われたりしますので、東京都からの高潮に関するデータ改定のために必要な情報が入ったら、速やかに作ってくださるようお願いいたします。

江戸川区が災害時相互支援、災害時相互応援の協定を結ぶ自治体との関わりとしてどのようなことをしていらっしゃるか、ご説明をお願いします。 　また、それらの都市及び友好都市が災害で被災されたときにはどのようなことをしていますか。

相互支援というところでは、今、委員さんお尋ねのように、何か大災害が起こったときには支援をするというところで動いておるところでございます。 　例えば、せんだって山形の鶴岡市でございました令和６年７月豪雨、こちらにつきましても、友好都市の盟約を結んでいるわけでございますから、災害協定の前にですけれども、連絡を取り合いながらどういうような支援が必要かというところはお尋ねしている状況で、準備をしてどのような支援があるかというところで待っていたような状況でございまして、その中でも要請はなかったというような状況でございます。

鶴岡市の去る７月豪雨、改めてお見舞いを申し上げます。ぜひ区長を先頭に、顔の見える関係づくりをしていっていただきたいということでお願いをいたします。

私はここで、自衛官ＯＢの採用についてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、１月に能登半島地震、引き続いて９月の豪雨災害ということで二重の被災地になっていました能登半島では、多くの自衛隊の隊員が日夜復旧活動に従事をされています。 　調べてみますと、危機管理のプロとして自衛官のＯＢを採用している区が、２３区中１３区あるのです。１３区で１６名採用しています。品川区は部長級が１人、係長級が１人、隣の葛飾区では課長が１人、一般職が２人、このほか６区で管理職を採用しています。採用している議員さんに私も話を聞くと、やはり自衛隊のＯＢというのはさすがに違うということで、大変評価が高いのです。 　そういう話を聞いて、私は令和３年の６月に防衛庁に行きまして、当時の副大臣にこの件で相談をさせていただきました。そのとき副大臣は、女性自衛官も優秀ですよという話と、区で採用してくれるのはありがたいというお話をいただいたものですから、戻ってきて当時の町山部長、今日いますけれども、町山部長にもお話をして誰か見つけようよということで、ほかの１３区の１６名というのが全員男性なものですから、女性の自衛官を探そうといって相談しました。でも、現実はなかなかそういう方がいらっしゃらなくて、１年ぐらい経ってから、該当する女性がいたのですけれども、退官したら実家に帰ってしまうということで、その話が没になってしまったのです。あれから３年近く経つので、私は女性自衛官に限定しないで、男性でもいいから江戸川区として自衛官ＯＢを採用したほうがいいのではないかなと、１３区の人たちの話を聞いてもそういう前向きな話なので、江戸川区としてもぜひ男性・女性関係なく自衛官のＯＢを採用してほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。

自衛官の採用というところでは非常にありがたい話だとは思っておりますが、さらに先ほどもお話ししたように、国の示す男女共同参画基本計画の中でも女性の目で防災を考えなさいというところでは、欲を言わせていただければ、さらに女性の自衛官を採用していただきたいというところが本音でございます。

女性にこだわってるということ。

できれば、さらにの話になります。欲を言わせていただければ、そのような形でお願いしたいと思います。

１３区が採用しているのだよ、男性ということもあるけれども。３年経って全然反応がないというか、あくまでも女性にこだわっているからと思う。だから、確かに女性の視点というのは大事だけれども、男性だってその世界ではプロなのだから、男女とらわれずにぜひ一日でも早く採用すべきだと思っていますので。３年間、これで３年半経ってしまっているわけで、僕が向こうへ行ってから。来年になったら４年になったらしてしまうでしょう、採用するタイミングがあるから、３年で駄目だったら今度４年になってしまうのだよ。その辺は部内でよく相談して、女性の感性とか確かに大事でいいのかもしれないけれども、今ではそんなことを言っていられないから、いつ来るか分からないのだから、専門家の人をやっぱり早めに採用するように、女性にこだわらないで採用するようにお願いします。採用するまで私訴えていきますから。

次に、第２目地域防災費。

ここでは、災害用備蓄品とマンホールトイレについて伺います。災害用備蓄品の見直しや拡充は必要に応じて行っていただいていますが、５年度に拡充したもの、またさらに必要であると認識されているものがあれば教えてください。

５年度に拡充した備蓄については携帯トイレになります。１避難所当たり１，２００枚追加しまして、合計４，８００枚を確保しているところでございます。 　さらに必要なものということでございますけれども、第２回定例会で補正予算を組ませていただきました。これで女性用の物品、例えば授乳用のケープですとか、クレンジングシート、中身の見えないごみ袋、また安全対策として防犯ブザーですとか、避難所の明かり対策、こちらの物資を追加してまいりたいと考えております。

自助としてまず３日間分、自らがしっかりと備蓄品を備えておくこと、また、その必要性の周知も含めてもちろん大変重要なことだと思うのですけれども、一方で、小さいお子さんを両腕で抱えてとか、やむを得ず着のみ着のままで避難される場合もあるかと思います。今言っていただいたように、今年度は女性用の備蓄品も拡充されていますけれども、さらに女性の視点、子育てされている方とか、介護されている方など、声を聞いていただいて、研究検討を重ねていただければと思います。 　例えば、乳幼児用とか大人用のお尻ふき、ウェットティッシュですとか、レトルトの離乳食など、少しでも加えていただけるとありがたいかなと思いますので、要望とさせていただきます。 　次に、マンホールトイレ設置工事について、先日の本会議の我が党の代表質問のご答弁でも、避難所となっている小・中学校で２８６基整備していただいているとご答弁いただいていますけれども、改めて概要を教えてください。

大地震が発生した際には多くの方が避難所生活を送ることになりますので、その中でもトイレというのはやはり重要だと考えております。そのため、令和３年度から災害用マンホールトイレの整備を進めております。令和５年度までに２８校の避難所に整備をいたしました。今後も令和１１年度までに毎年６校から９校程度進めていき、６７校の整備を進めてまいります。 　なお、改築予定校については、学校改築時に整備を進めてまいります。

着々と進めていただいているようでありがとうございます。さらに前倒ししていくような勢いでトイレはさらなる整備をお願いしたいと思います。 　江戸川区の避難所開設の運営マニュアルで、かなりそちらのほうは私どもの要望も反映していただいて、修正・改定重ねていただいているとかなり実効性の高いマニュアルとなっていまして感謝しているところなのですけれども、手元にありましたマニュアル、トイレの設備の設置状況でマンホールトイレのあるところを確認したのですけれども、ちょっと更新が止まっているようで、ホームページも確認したのですけれども、改築終了したところでも止まっているような模様でしたので、反映していただけるとありがたいというふうに思いますので、要望とさせていただきます。 　最後に、すみません、避難所ということで、ろう者協会さんから我が党は、災害時ろう者の方が不安なく避難できるように取組みに力を入れていただきたいということでご要望をいただいてございますので、そちらのほうも改めて要望とさせていただきます。

先ほどは失礼しました、科目が違ったようで。 　今の避難所の話で関連なのですけれども、本区では百いくつかの小・中学校の避難所が想定されているのですけれども、箱物はあっても運営、オペレーションをどうするかというところで、運営協議会がそれぞれ役割を担うと思うのですけれども、運営協議会が実際立ち上がって動いてるところと、そうでもないところがあるのですけれども、その現状をお聞きします。 　あと、運営協議会の中で施設管理部長、施設管理責任者というのは小・中学校の校長だったりするわけですけれども、運営部長がいないところもあるようなのですが、仮にいたとしても実際災害が起きたときにその方も被災して避難所に行かれない場合、どうやってリーダーというかキーパーソンを決めるのか、その辺マニュアル等があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 　もう一点、それぞれの避難所のほかに福祉避難所があると思うのですけれども、要配慮者がどちらに行けばいいのか。昨年の地域防災計画を見ますと、普通の避難所にも行くような想定が書かれているのですが、要配慮者はどっちに行けばいいのかというのは、個別支援計画みたいなものであらかじめ規定されているのかどうか、それをお聞きします。

避難所の運営につきましては、学校の先生方、区の開設職員、そして地域の方々、この三者で避難所運営協議会を組織していただいて運営することになります。 　避難所運営協議会は、避難所が今１１２か所ありますけれども、そのうち令和５年度末で７７か所立ち上がっております。そこの運営のリーダーということですけれども、施設の管理は学校長になりますけれども、運営の主体としては地域の具体的には町会・自治会の町会長の方、自治会長の方が担うことが多いと思います。 　リーダーの方が被災されて来られないというような運営も、避難所運営協議会の中でいろいろ検討していただいて、例えば、町会の会長が欠けたときは副会長が代行するとか、そういうことのルールも避難所運営協議会の中で応用ができると思いますので、それは個々の避難所の運営協議会の中で話し合って決めていっていただければというふうに考えております。 　そして、災害要配慮者の方の個別避難計画ですけれども、こちらのほうは福祉部のほうの災害要配慮者支援課、こちらのほうが担当して今現在進めているところでございますので、詳細については私のほうからはお答えができません。

本会議でもちょっと質問したのですけれども、ペットを連れて同行避難ないし同伴避難、可能な避難所もあると思うのですが、ただ避難所に行ったところで寒かったり、暑かったりしたときに、飼い主と分離してゲージに入れられた猫とかが、校庭に寒いときに分離させられてしまう危惧を持つと、やはり能登半島地震でもあったのですが、ペットを飼っている方は車中泊してしまう、なかなか車中泊してしまうとどこに車があるのか分からないとか、病気を持った方がその中にいると、なかなか健康管理ができないという問題があるのですけれども、本区の場合、先ほど百何か所、小・中学校の避難所があるということだったのですけれども、車中泊を想定している場所、駐車場というのは小・中学校の校庭に行けばいいのか、あるいは別のところに行けばいいのか、その辺をお聞きします。

ペットの同行避難については全避難所で可能になってございます。その避難方法なども避難所開設運営マニュアル、健康部生活衛生課が作成しました災害時動物救護マニュアル、こちらがありますので、それを基本ルールとして各避難所に合わせて運用していただきたいと考えております。室内で同行避難ができるのか、屋外でペットを管理せざるを得ないのかというのは、やはり避難者の数ですとか、避難所の状況によると思いますので、その中でルールを決めて対応していただければと考えております。 　やむを得ず車中泊ということですけれども、私どもは車中泊を推奨も否定もしておりません。ですので、お車で学校の校庭まで来ていただいて車中泊していただければ、避難所の方と一緒に同じようなルールで避難生活を送っていただくというようなことになろうかと思います。

その辺のルールを決めるのも避難所運営協議会ということだと思うのですが、７０何か所あってもまだ４０か所ぐらい開かれてないということですと、やはり災害が起きたときにどうやって避難して、代表もキーパーソンもいない中でどうやって決めていくのかというのは非常に不安なところでありますので、早急に全ての小・中学校の避難所で運営協議会が開かれるよう促していただきたいと思います。 　なかなか予測できないことというのは多分災害のときにあり得ますので、例えば避難所におきましてもスペース、恐らく３．３平米でしたか、１坪で初期段階は４人雑魚寝でしたか、２４時間過ぎると２人とか想定されていますけれども、それどおり行くのかどうかとか、そこに囲いがあるのかどうか、プライバシーが守れるのかどうかとか、なかなか場所取りでけんかになったというのをよく聞いていますので、能登半島のときに。あと食事も１日１回しか運ばれなくて、食事の奪い合いでけんかになったとかというのはありますので、なるべくその辺は各運営協議会で予想される様々なことを想定して協議していただければと思います。

私、ここで防犯カメラについて伺いたいと思います。 　防犯カメラの有用性につきましてはもう区民の皆さんにも随分浸透しておりまして、本区でも防犯カメラの設置の拡大に力を入れていただいているということで認識しております。防犯カメラ設置後の電柱使用料の補助を開始、最近しましたけれども、これも町会・自治会の負担を軽減するということで、ありがたい取組みだなというふうに思っています。 　主要施策の成果のほうを見ますと、令和５年度実証実験として、特に被害の多い集合住宅の駐輪場に対して区が所有する防犯カメラを貸与して設置をした。７か所８０台というふうに書いてありましたけれども、その効果はどうだったのかということと、また、今後広げていくようなお考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせください。

集合住宅の駐輪場に設置した防犯カメラにつきましては現在も検証中でございますけれども、大幅な被害の件数の減少につながっているとは評価できる状況では今のところないということでございます。 　ただし、８月に、住民の方にアンケートを実施させていただきました。ご意見は、治安がよくなっているような気がするですとか、資源ごみの持ち去りがなくなっているとか、自転車盗難以外のところの部分について効果があるというような内容の記載もありました。ですので、一定の効果はあるというような状況なのですけれども、令和７年３月末、今年度１年間が実証実験の期間ですので、引き続き効果を検証させていただいて、今後の方向性を検討していきたいと考えております。

検証中ということで、その時期になったら、また聞かせていただきたいというふうに思います。 　また、主要施策の成果のほうの資料を見ますと、令和５年度は１０団体に対して新規の設置が２６台、更新が６１台、設置補助をしていただいているようです。本区ではこの防犯カメラの設置の目標として、区内全域全ての町丁目に設置することというふうに以前聞いているのですけれども、今回資料１９１ページにいただきましたけれども、これによると、事務所ごとの設置台数と未設置町丁目の資料を頂いたのですけれども、未設置町丁目が残り５６あるというふうになっております。これはどういうところが残っているのか、設置の見通しについてはいかがかと、２点お聞きしたいと思います。

具体的な未設置の町丁目については、防犯上の観点から明らかにすることはできないのですけれども、傾向としましては、駅から少し離れた地域に空白なところが見受けられます。 　設置の見通しとしましては、令和６年度、７年度中に設置する予定が１４の町丁目ありますので、未設置町丁目は４２になる予定でございます。さらに設置を促進するために、未設置の町会自治会に補助率が今回上がっていることもありますので、その辺もお知らせして、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

駅から遠いところが残っているという傾向だということで、地域としてもなかなか必要性があまり感じないということなのですかね。分かりました。今、補助率も上がっているという時期が来てるということですので、そういうこともしっかりとまたお伝えしていただいて、進めていただければというふうに思います。 　私、相談とかをよく受けるのですけれども、住民としては自分のお住まいのところが防犯上心配だということがあって、ここに町会でつけてくれないのかというご相談もいただくのですけれども、なかなかそこのマッチングというのは難しいなというふうに感じております。 　そういう中で、昨年も提案をさせていただいたのですけれども、荒川区では住まいの防犯対策補助金交付金制度ということで、お住まいの防犯対策のため、カメラだけではないのですけれども、様々なそういった防犯の用品の設置に対して助成制度がございます。 　また、同様の制度が今年度から葛飾区でも始まったというふうに聞いているのですけれども、本区でも住まいの防犯対策に対する助成制度を始めるべきではないかなと考えるのですけれども、お考えはいかがでしょうか。

ご提案の内容、葛飾区の事例も見させていただきましたけれども、効果的なものではあるなというふうには思いました。私たちは区全体の防犯対策として、公共の場における防犯カメラの補助、こちらをまずは進めていきたいというふうに考えております。 　住まいの防犯の助成については、さらに効果を高める取組みと思いますので、他の自治体を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

防犯カメラでもう一点お聞きしたいのですけれども、清涼飲料水の自動販売機を活用した防犯カメラの推進ということについてなのですけれども、通常の自動販売機に小型カメラを掲載して、見守り自動販売機というのがあるのです。最近では付属の通信機がそこについていて、映像をクラウド上に保管できる、有事の際の警察への映像提供とか、手間とか管理とか、そういったことも自動でできるというような、そういうものも出てきているということです。この自販機の売上げの一部を活用することで、設置者が費用負担をすることなく防犯カメラのポイントが増えてくる、そういうことができるということで、越谷市などでは飲料メーカーと協定を結んで、公園等にこの自動販売機を設置しています。 　また、世田谷区では区のホームページで危機管理課が、防犯カメラつき自動販売機の特徴や設置までの手続などについて区民にお知らせをして、区民がつけることについての支援をしているということがございます。 　質問ですけれども、区ではこの見守り自動販売機のことについて御存じかどうかということと、御存じであれば、何か検討とかをしたことがあるのかどうか、この辺をお聞かせください。

ご提案の見守り自販機、こちらも所委員からお話をいただいて私も初めて知ったというところが本当のところでございます。いろいろ見させていただきまして、費用面で確かにメリットもありますし、区内各所で防犯対策ができるということも、防犯効果が高いなというふうに思っております。 　ですので、区においては道路に面しているところに自販機を置いてある部署、公園ですとかほかの施設であれば、そことちょっと情報共有しながら検討していきたいというふうに思っております。 　まちなかの設置については、他の自治体の設置状況を見ながらいろいろ課題もあると思いますので、研究をさせていただきたいと思います。

様々な手法を使って、さらに安全安心が広がるような取組みをお願いしたいと思います。

避難所にも関わりますが、地区防災計画の観点でお聞きをしたいと思います。５年度に地区防災計画を策定済みの町会・自治会は七つ、策定中は三つです。全町会自治会、そして自主防災組織数２５０からすると大変少ないというわけで、これまでもこのことについては何度かお聞きをしてまいりました。 　昨年度まで私も三つの町会の策定に関わっていましたが、この計画をつくるときに、誰かが勝手につくるのではなくて、どれだけ多くの人が関わるかということが、実際に災害が起きたときに自分がどう動けばいいのかが分かることになりますから、生死を分ける、誰も死なせない、関連死も出さないということにつながるのだというふうに思っています。 　そこで、さらに進めるためにどうするかということについてなのですけれども、実はこれをつくる過程では、地区防災計画と避難所運営協議会との関係で、その仕分けが分からないという声もお聞きをします。区としてはどのように仕分けて考えておられるか、ここについてお聞かせください。

地区防災計画は、自分たちの町に災害が起こることを想定しまして、その準備と災害が起こったときの自発的な行動を町会・自治会、またはマンションの管理組合、その地域に暮らす皆さんでつくっていただく計画です。地域の防災力を高めるためには非常に有効だと考えております。 　策定された経過が５年度末で７地区、自主防災組織２５０のうち７ですから、なかなか進んでいないという状況だというのは私も認識をしております。 　しかし、まずは私のほうは避難所運営協議会を全て立ち上げることに今注力したいと考えております。いざ災害が起こったときには、避難所は避難所の運営や地域の力で担っていただかなければなりませんし、避難所に避難されている方のみだけでなく、地域の支援拠点になりますので、まずは避難所運営協議会の活動をしっかりと支援をして、そこからそれを通じて地区の防災計画、こちらにつなげていきたい、このように考えております。

課長の今のお話で、簡単に課長はお話しくださったのですけれども、多分そこはすごく深いものがあると私は思いました。 　というのは、ものすごく私の中ではそのお話がすっきりと分かったのです。と申しますのは、例えば避難所運営協議会の準備を進めるために、各町会ごとに、ある小学校の避難所運営協議会の役員の組織図に十数名ですけれども、そこに名前を入れてくださいという連絡が来ます。でも、町会としては一つの小学校だけではなくて、例えば二つの小学校が避難所になり、また中学校もあるということで、三つのところに役員を配置していく。さらにそれだけでなくて、江戸川区は在宅避難を勧めているわけですから、在宅避難の拠点となるであろう町会会館にも役員をとなると４か所に役員を分ける。これはどういうふうにしていったらいいだろうかということで大変悩んでおられる町会の方々がいます。 　でも、今、先ほど課長がおっしゃったように、避難所運営協議会を中心として、そこに在宅避難の方の例えば物資を取りにくる、そういった拠点にもなるとおっしゃいました。ということは、この拠点になる学校の避難所運営協議会の中に在宅避難の係もつくるとしたらば、ものすごくすっきりすると私はお話を聞いて思ったのです。 　そうしたときに、先ほど田村委員のほうからも車中泊どうするの、ペットどうするの、そしてそこにリーダーがいなかったらどうしましょうというお話がありました。私そこのところこそ地区防災計画で避難所も含めてつくり上げることなのだな、先ほども意見を聞きながら思っていたのです。 　避難所を拠点として、そこに在宅避難者の担当も置く、そしてそのことによって地区防災計画というのがよりつくりやすくなるのではないか、そういうふうにも思いました。そこに例えば役員がいてもいなくても、自分がどう動くのかということを分かるようにしておくことが地区防災計画なわけです。ですから、それを各町会自治会でつくることというのを進めていかないといけないとも思っています。 　ただ、それをつくるに当たって、これは町会自治会と連携が強いのは生活振興部ですから、生活振興部と危機管理部とのタイアップというのがものすごく大事と思うのですけれども、最後にそこについてはいかがお考えか、お聞かせください。

避難所運営協議会にしても、地区防災計画にしても、やはり町会自治会の方と詰めていくことになります。危機管理部の職員だけだと地域活動を経験してない職員もいますので、生活振興部地域サービスの力をお借りできれば、それは大変ありがたいことだと思っております。

生活振興部とのタイアップということも含めて、そして、今の仕分けの中の避難所を中心としながら在宅避難もそこに考えていくという地区防災計画も一緒につくり上げていくということ、そこのところはものすごくすっきりとした視点だと私思いましたので、進めていければと思っています。

ここでは、感震ブレーカーの配付事業についてお聞きをしたいと思います。これは大変にすばらしいことだと思っています。 　二つお聞きするので、一つは、令和５年度の感震ブレーカー配付事業の内容、そして二つ目は、申込みが６年の３月３０日で一応終わったわけですけれども、申込みを受けながら、令和５年度に配付できなかった方々がいらっしゃると思うのです。その皆さんにはどのようにされるということなのか、この２点をまずお願いします。

感震ブレーカーにつきましては、東京都が実施する木造密集住宅地域の木造住宅、これ以外のところに対処してお配りをしております。 　申込世帯数は、３月３０日までで８万３，３４１件ありました。 　配付世帯数につきましては、もともと配付予定だった７万５，０００世帯にお配りしております。残りの部分については予算を繰り越させていただいて、令和６年度中にお配りをさせていただきました。こちらについては８月までに配付を完了しているところでございます。これが完了した段階で配付率は２８％ということになってございます。

感震ブレーカーが家に来て、大変皆さん喜んでいらっしゃると思うのですけれども、いろいろなお話を聞きまして、私の知り合いの人も「感震ブレーカー来ましたか」と言ったら「来ました、来ました。大事だから、ちゃんとしまってあります。」というね。そういうものではないのだと、ちゃんとつけてほしいという説明をしたのですけれども、そういう方々ばかりではないともちろん思うのですけれども、感震ブレーカーの具体的な使い方というか周知について、どのような工夫をされているのか、お聞かせください。

委員おっしゃるとおり、お配りしたものはしっかり活用していただきたいというのは、私も思っているところでございます。 　９月から申込みを再開させていただきましたけれども、そのときに申込みを兼ねたチラシも作らせていただきました。こちらのほうに効果ですとか、どんなものにつけたらいいのかというような内容を盛り込んで、非常に分かりやすくできているかなとも思っております。引き続き区のホームページだとか、防災講演会、地域の防災訓練、こちらのほうで分かりやすい情報発信を心がけていきたいと思います。

これで終わりますけれども。これですよね。いいと思うのだけれども、字が多い。説明をしっかりしていただいているのですけれども、コンセントに差し込むだけの簡単設置、これはよく分かるのです、絵がついているから。電気火災の事例とかといって、ストーブの話もちょっとあるのですけれども、どうしてもこういうものを御覧になったときには、具体的にうちのコンセントのどこにつければいいの、何がいいの、電気ストーブが例えばいいのですよとか、それから熱帯魚のところなんかもいいのですよとか、こたつ、これもいいのですよとかというのがあると思うのですよね。そういう事例なんかももう少し要するに入れてあげたら、分かるのかなと思うのですけれども、大変いい事業だと思いますし、努力をしていただいていることは十二分に承知しておりますので、区民の皆さんがさらにこれをしっかりと使っていただけるようにご努力をお願いして終わります。

私からも、感震ブレーカーについて質問させていただきます。 　やっぱり感震ブレーカー、３３万世帯に配付するという区の姿勢は本当にすばらしいものと思います。１点だけちょっと腑に落ちないのは、一旦令和５年度でなぜ打ち切ったのかなというふうに思うのですが、そのことについてどうでしょうか。

３月３０日に申込みを一旦切りました。令和５年度中は配付できる数が７万５，０００個というところで、それを超えた分については、どうしても６年度中にお配りをしなければいけない、その間も継続して受け付けていると、配付が間に合わないというような状況があったと思います。 　ですので、一旦今年度の前半は、昨年度配り切れなかったものを配らせていただいて、９月からは第２回定例会で補正予算を組ませていただいて、改めて開始した。配付事業自体はずっと我々継続してやっているということになります。

ずっと継続されていたという点だったら、財務レポートの２６４ページと２６８ページにも、これを普及のために継続していますというふうに書いてあります。ですから、当然、継続されていたのだろうけれども、打ち切らないで、やっぱり東京都と同じようにやっていますよということを打ち出してほしかったと思います。 　もう一点なのですけれども、この間の防災訓練のときにＰＲ広場に行ったときには、コンセント式の一括遮断型感震ブレーカーというのを展示してあったのです。そこで説明を受けました。震度５が出たら、これを遮断できるのは分電盤に関係なく１か所のコンセントで全体が遮断できるということで、すごいなと思ったのです。それをちょっと調べましたら、今、区と東京都が配付しているのは、予防範囲というのが星印一つなのですが、一括した遮断型の感震ブレーカーは星印が三つなのです。３倍のいわゆる出火予防性能が高いということで、これも選択肢の一つ、経費は５，０００円から６，０００円の範囲で購入できるというので、購入した場合にはそれを補助するとかという形で広げていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

本会議の答弁でもさせていただいております。繰り返しになりますけれども、私どもが配っている感震ブレーカーについては、自助のきっかけづくりとして配付しておりますので、それぞれのご家庭に合った感震ブレーカーをご検討していただければと思っております。

ぜひ選択肢の一つとして一括遮断式、分電盤をいじらなくて済むという点では、もちろん医療機器など使用している家庭は別としても、選択できるな、いい感震ブレーカーだなと思って見てきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。

私は、消火器設置についてお聞きいたします。 　区では、誰でも使える消火器を区内に４，８００か所設置し、公共施設を含み地域事業所を含めると２万本の消火器が用意されています。我が家にも１個ありますので、個別に置かれていればもっと多いかもしれません。そんな中、消火栓がどこにあるかは、区は江戸川区マップに配置図も表示されております。 　そこでお聞きします。マップに示されている設置場所について、都が東京都震災対策条例に基づき、地域危険度都内の市街地区域の５，１９２町目について、各地域における地震に関する危険性を、火災危険度及び火災時活動困難係数及び総合危険度で示されております。その場所にこの消火器は設置されているのでしょうか、その現状をお聞きしたいと思います。

委員ご指摘の危険度の高い地域については承知をしております。地域の配備消火器、その危険度に合わせてこれまで配備したということではありませんでした。ただ、今年度防災マップに消火器を落としましたので、それと照らし合わせて少ない、バランスが取れてない、そういう地域が分かるようになりましたので、既に私のほうからは、地域のバランスだとか危険度に応じて年間入れ替えていく中で見直しを行っていくようにということで取組みを進め始めたところでございます。

私も、５，１９２町丁目に何と江戸川区では１００位以内が９か所もあるのです。５，１９２の中の１００位の中に９か所、私の地区は８０番目に危険度がある、そういうような順位が出ている。その場所をたまたまマップを見ましたら、少ないのです。せっかく設置している個数よりも、置く場所によってやはり災害時の対応ができると思いますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。 　もう一点よろしいでしょうか。次に、防災用品に関してお聞きします。 　防災対策に関する国民の意識調査によりますと、防災用品の準備は必要だと思っているけれども、なかなか準備ができていないという方が半数以上になっております。第２回定例会において、私、防災用品の大切さを知っていても準備ができていない家庭の現状を踏まえて、自助の大切さに気づいてもらうため、そのきっかけとしての防災用品の全戸配布を提案いたしましたが、答弁では、さらなる自助の重要性、自助の啓発に取り組んでいくということでした。私自身もまずは自助、自助が７割ですという意識を皆さんに持っていただきたい。でも、やはりきっかけというものが大事だと思うのです。自助しなければいけないという思いがあっても、そのきっかけづくりに、あるご提案ですけれども、東京都では１１月１９日を１年に一度は備蓄デイ、備蓄の日としております。こんなふうに、我が区においても、江戸川区の備蓄の日ということを打ち出し、備蓄に対して自助は必要だよという周知をしながら一度配布をし、年を追うごとには備蓄の日には、皆さん個人個人のご家庭で再度備蓄に対しての確認をしてくださいというような啓発をすれば、皆さんの自助につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区民の皆様一人ひとりが防災用品備蓄をしていただく自助の取組みというのは非常に重要だと思っております。ご提案のありました東京都の取組み、こちらも参考にしつつ区民の皆様が自助の有用性を理解して実践していただけるように、これまでと同様、防災講演会、地域の防災訓練、イベント、今後の自助の啓発、こちらに努めてまいりたいと思います。

引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

先ほどちょっと聞き忘れてしまったのですが、今の能登半島地震のときもそうなのですが、避難所生活が長くなってしまいますと、例えば仮設住宅、本区の場合どこに設置するのかとか、何か想定されているのであればお聞きします。 　あと、罹災証明書はなかなか発行してくれないというような話もあるのですが、例えば戸建てだったら半壊とか全壊は分かるのですけれども、集合住宅なんかですと、なかなか子細が明確ではなかったりするのですが、その辺をお聞きします。 　あと、経済的に仕事を失って困窮した場合、生活保護を受けられるのかどうか。生活保護の原則で言うと現在地保護ですから、避難所とか仮設住宅でも受けられると思うのですが、これは福祉費で聞いたほうがいいのか、もし分かればお聞きしたいと思います。

応急仮設住宅、こちらの候補地は、都立の公園ですとか区内の広めの公園、こちらを予定地として、防災計画の資料編のほうに記載させていただいております。 　罹災証明につきましては、生活振興部が担当になりますので、そちらのほうで対応して発行することになると思います。 　経済困窮の支援についても、こちらは福祉のほうで対応することとなると思います。

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日３日（木）、午前１０時より一般会計歳出第９款文化共育費から第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１７分　閉会）