令和７年決算特別委員会（第４日）

こちらは定例会でもお話しさせていただきましたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入に際しましては、地域住民のニーズや周辺の魅力向上、にぎわいの創出なども重要な判断材料となるので、需要、ニーズに合わせて広く検討を行っていきたいと考えております。

地域住民がＰａｒｋ－ＰＦＩをやってくださいと私は言わないと思います。そういう言い方ではなくて、本当にきちんと意見を聞くという立場を貫いてください。まだまだ課題はありますけれども、もう一つ、みんなの公園ガイドラインについて聞きたいので、一旦打ち切ります。

Ｐａｒｋ－ＰＦＩが今話題になりましたけれども、今、課長のほうからも、地域住民のニーズや周辺の魅力向上、にぎわいの創出、重要な判断材料ということでお話をいただきました。定例会でも区長のほうからもお答えいただいたかと思います。 　私は生活振興環境委員会に所属させていただいているのですが、予算特別委員会、決算特別委員会でもこの議論が、レクリエーション公園、私も本当に地元中の地元で、恐竜公園と親しまれていますし、その中でＰａｒｋ－ＰＦＩが悪いという方たちもいるのですが、この議会の中で。では、どこがよくないのか。何年前からこれを導入します、進めますということで、この制度で今公園整備が進んでいるんですね、明るく進めてほしいんです。暗く悪いところを駐車場がどうとかそういうことではなくて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが本当に悪ければそれを検証して、ここが駄目なんだとか、根拠論が全く語られてないと私は感じています。 　ですから、区のほうはこれまでどおり、最大２０年間ということですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用して進めていっていただきたいなと思いますし、残念ながら私のところには、今言われたような苦情は入ってきていません。 　逆に、例えば営業、地元の企業の会社の方、出店をしたいんだ、どうしたらいいかということでお聞かせしていただいて、いろいろなお話も聞かせていただきましたけれども、まだ出店には至ってないのですが。あとキッチンカーを利用して経営されている方からも、どうしたらキッチンカーを利用できるのだろうかということで、これを楽しみにして前向きにやっていますし、私も数年間聞かされているといったら申し訳ないんですけれども、恐竜公園のところ、子供の広場、通るようにしています、車で。歩いても通りますし、いろいろな近隣の方からもお話を聞きますけれども、よくなくなったという声よりは、もっと早く、お店も出店も全部埋まっていただいて、明るく遊ぶ環境づくりにすごくよくなったという声を聞いていますし、木のところも大きいんですけれども、登ってしまったりして、子どもも楽しく、それはそれで子どもですからそういう対応でやっていますので。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの収益の一部を公園整備の費用に充てるということも含まれていますので、ぜひ令和６年度に実施されてきて、ファミリースポーツ広場で今年の１月にオープンしてきましたが、これまでの経緯というか、ちょっとお声として、こういう整備がされてよかったよというような声も含めて、お聞かせをしていただければと思います。

今年の１月にリニューアルした３公園の現状についてお話しさせていただきます。 　三つの公園になりますが、バリアフリー対応したトイレを新設しております。 　また、インクルーシブ遊具だったり、従来からの人気の恐竜遊具、子供の広場になりますが、こちらを残すことで、障害の有無に関係なく幅広い世代に人気となっております。 　また、子供の広場につきましては、西葛西駅の近くという立地を生かしまして、区民の方々のアンケートの抜粋になりますが、にぎわいのある魅力的な公園になったとか、家族で楽しめるお店ができた、あと、公園の中にカフェがあって快適であるというようなお声もいただいております。 　また、委員おっしゃるように、課題としましては、店舗がまだオープンしてないというようなところがありますので、そこは事業者と調整の上、解決に向けてやっていきたいと考えております。 　また、子供の広場につきましては、駅前の立地ということで、駐輪が多くあるというような課題はありますので、そこは事業者とともに解決に向けてやっていきたいと考えております。 　また、すみません、新左近川親水公園に関しましては、既存のカヌー場とか、水辺施設を生かしたバーベキュー場が設置されまして、快適で豊かな自然体験もできる公園となっております。バーベキュー場につきましては、雨天でも利用できるスペースもありまして、リニューアル前より多くの利用があり、にぎわっているような状況でございます。 　また、区立初のドッグランが設置されまして、ペット利用者にも優しい公園となっておりまして、大変にぎわっているかなというふうに思っております。 　また最後、すみません、ファミリースポーツ広場に関しましては、サービスセンターの式典をやらせていただいたところですが、屋内の人工芝広場や会議スペースをつくっておりまして、地域の交流場となっております。雨とか猛暑の夏、暑かったですが、利用も多くなっているような状況です。屋外の相撲場では相撲大会が行われたり、通常はカバーして、多目的のステージとしてダンスとか歌、そういったものを披露する場として活用されております。 　また、１００メートルのトラックレーン、かけっこ広場というようなものも設置されておりまして、気軽にスポーツを行う機会の提供ができているかなというふうに考えております。 　ファミリースポーツ広場、課題としましては、空き店舗があるような状況ですので、こちらも事業者とともに連携して、早期のオープンにつなげていきたいと考えております。

総合レクリエーション公園については、従来から計画含めて今日に至るまでということで、大きな視点で皆さんからご質問いただいているところなんですけれども、４月以降にオープンしたところに絞っての質問はないように、あくまでも今年の３月現在、要するに決算の中でのところにとどめていただきますように、各委員のご協力を改めてよろしくお願いします。

いずれにしても、本当に地域の方にとっては、総合レクリエーション公園が既存である、今リニューアルされる前に、私の知っている方はここに、他区からこの公園があるから越してこられた。あと、障害をお持ちの方もおられて、その方も、この公園があるので本当に緑があって整備されている。当時も駐車場ありましたし、そういうものがあるのでこちらに引っ越してきましたという話を幾つか聞いています。 　だから、私も転勤でこちらには来ましたけれども、そういう視線で、他区からレクリエーション公園が整備されている緑の花のすばらしいところに来られているという方もたくさんおられるんですね。 　ですから、苦情があるとすれば、早くなぎさだとか、富士公園、今リニューアルしていただいていますけれども、いつから使えるんですかというような声のほうが大きくて、ぜひ６年度にやっていただいたことも踏襲していただいて、私、個人的にはドッグランだとかそういったところは、もっと苦情直接来るのかなと思ったのですが、近隣の方からも来ていませんし、やはり運営上のすごい配慮があってのことだと思いますし、区も今後、事業者との連携の強化ということが課題になるかと思います。これはもうお答えいただかないでいいのですが、ここを私たちも非常に期待していますので、さらなる総合レクリエーション公園の充実に向けて、取組みを進めていただければと要望して終わります。

意見と要望だけです。 　先ほど来、特に総合レクリエーション公園の子供の広場のＰａｒｋ－ＰＦＩのところなんですけれども、区民の方の声で言えば、私もそうですし、地元で子育てをされている、今日は出席されていませんけれども、林委員のところには、言うたらいろいろな意見が来ております、賛否で来ております。偏ってないかなという私も印象を持っています。だから反対だ、だから賛成だというわけではないんですけれども、一つ思うのは、先ほど来言いました大人も使っているし、お子さんも使われているし、私がたまに夜遅い時間に行くと、近くに専門学校とかがあるので、若い方が使い方として合っているかどうか分からないですけれども、インクルーシブ遊具のところ、大人も座れたりとかするので、何か大きくなっても遊ぶんだなという光景とかを見ているので、にぎわいがあるなというふうに感じているところでございます。 　そうしたときに、子供の広場という広場ではもうないのかなという印象も持っています。江戸川区としてもみんなの公園というような事業をやっていらっしゃるところで、この公園はみんなで楽しめるねみたいなネーミングを変えるというのも、一つ印象が変わってくるので、要望というか、提案ということでお話しさせていただきました。

１２時を回っているところで恐縮ですが、このまま審査を続けさせていただきます。 　今の流れの中で関連がありましたら、どうぞ。

私も意見だけお伝えさせていただきます。 　総合レクリエーション公園の話がるるございましたけれども、まず、新左近川のドッグランについては、私もユーチューブで動画を公開したりしていて様々な意見をいただいております。そこでインタビューをしたところ、浦安から来ていただいているという方もいらっしゃいました。位置、場所的にはすごく江東区からも来やすいですし、千葉県からも来やすい場所というところで、非常に意味があるものだと思いますし、区営初のドッグランということで、好評な意見のほうが私のところには多く来ているというのは事実でございます。 　また、西葛西の怪獣公園のところについても、私も事務所連絡所を西葛西のほうに構えておりますし、実際子どもを連れて遊びに行ったりもしておりますけれども、非常に充実した公園になっているかなと思っております。 　先ほどからいろいろ意見出ておりますけれども、例えばガラス張りだから印象を助長しているみたいな因果関係がない、根拠がないことには、はっきりと執行部側もノーと答えたほうがいいのかなと私としては思いました。

委員長が指名したとおりにお願いします。

公園は自由利用が原則です。子供の広場をはじめ、区立公園において、子どもの誰もが自由に無料で過ごせる面積を減らさず、逆に広げる方針を望みます。無料でいられる公園の面積が減るということは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの課題と指摘せざるを得ません。歴史ある子供の広場の公園名は、今後も大事にしてほしいことを申し添えます。

この目でもう一つ、みんなの公園ガイドラインについて聞きたい。だから、関連とはちょっと違う。

一回閉じて。 　総合レクリエーション公園についてはよろしいですか、皆さん。 　では、改めてどうぞ。

失礼しました。 　子供の広場についてはいろいろご意見をお聞きしましたけれども、私なりにまた引き続き取組みはしたいと、一言意見表明します。 　今これからお聞きしたいのは、みんなの公園ガイドラインについてです。２１００年プランの１２月、昨年の特別号の広報えどがわの１３ページの一番下にこう書いてあります。地域住民などの多様な主体が公園を活用管理するみんなの公園を進めていきますとあります。先ほど来、課長もそんな話をされたと思いますけれども、改めて、４月に地域で育むみんなの公園ガイドラインというのを出されたんですね。４月に出たんですけれども、この中にいろいろ書いてあって、３月までに準備されたと思うので、質問させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

３月までに準備はされていたという前提の下に、どうぞ。

幾つか。まず一つは、６ページに、誰でもお掃除セットとあるんですけれども、これはどのくらいの公園にセットされているか。 　それから、みんなの公園サポーターが有償ボランティアとなっていますけれども、そのことに関して、いわゆる協定書みたいな形、金額はそれぞれの公園の広さによって示されているんですけれども、要項というのがあるのかどうか。 　そして３点目に、登録された団体が昨年から働きかけているから、準備段階で幾つかあったのかどうか、３点教えてください。

３点ほどお答えさせていただきます。 　１点目につきましては、区内公園に約３０か所設置しております。 　２点目に関しましては、支払い要項はつくっておりません。 　３点目につきましては、経過でございますが、令和３年度からいろいろな試行を行いまして、令和７年度の４月にみんなの公園ガイドラインを公表しているというような状況でございます。

このガイドラインの中に、具体的な公園サポーターの事例として、東葛西さくら公園で実際にやってみました実証実験と書いてあるんですね。実証実験の中身を実際にやったのはいつ頃なのか、またどんな中身だったのか、教えてください。

委員おっしゃる東葛西さくら公園に関しましては令和４年度から開始しております。 　内容に関しましては、様々な種類がございます。公園でどういった活用ができるかとか、利用するにはどういった形で区民の方々がサポートできるかといった検討をしております。

すみません、令和４年からとなると、いわゆるプレーパークみたいな形で実験的にやったという時期もあったと思います。課長の前の課長の方ですけれども。それで、いろいろやってきたという中身をもう少し詳しく紹介できませんか。

詳しくというところですが、団体の方々、参加していただいている区民の方々が公園をどう活用できるか、そういった形でどういったイベントができるか、そういったものを検討したというふうに聞いております。パークカフェというような形で開催させていただいております。

パークカフェが一番最近だなというふうに思うのですけれども、実際に清掃活動なんかは地域の方が協力してやるという形があったのでしょうか。

清掃に関しましても、当然イベントの際にはそういった清掃が必要であったり、イベントのときだけではなく、通常時にも清掃ができるかねというような検討があったというふうに聞いております。

東葛西さくら公園でシルバー人材センターの方が清掃活動をしていたので、今朝インタビューしてきました。そうしたら、１０月１日から再びこの公園でやるようになって、しばらくはやってなかったというのです。その経過というのは何か関係あるんですか。

こちらは令和７年度からのお話になりますが、よろしいですか。

今言ったように、今までのことでしょう。つまり何かあったのかということですから。過去の中でありましたかというところだけお答えください。端的にもうお願いします。あったかなかったかの話ですから。

令和６年度まではないような状況でございます。

大橋委員、まとめてお願いします。

最後にします。 　実際に様々なボランティア活動していくということで登録していて、いろいろなことをお願いして協定を結んで、ボランティアの金額も示されているということだから、私はきちんとした要項が必要だと思います。そのことについて、最後にもう一点確認させて、要項がないということなので、つくってほしいということです。その答えをお願いします。

こちらに関しましては、ガイドラインのほうで支払いの詳細は記載させておりますので、そちらの事業原義というような形で考えておりまして、支払要項というようなものはつくらないという判断をしております。

ポニーランドについて伺います。 　ポニーランドでは、お祭りやイベントへの出張乗馬を保育園、すくすくスクール、出張訪問などを行っています。大型動物に触れることができるのは、子どもたちにとっても大きな心に残る体験だと思います。このイベントのお知らせはどのように行っているのでしょうか。

こちらに関しましては、ポニーランドの生活科の出張事業において、学校の校長会にて実施のお知らせを行っているような状況です。

保育園などには、どのようになさっているんでしょうか。

保育園のほうには、例えば近くの公園でイベントがある際には、付近の幼稚園・保育園に周知をしているような状況でございます。

園庭の小さい保育園などもありますので、そういったところでお知らせしているというのは、よかったと思います。漏れなくお知らせをお願いしたいと思います。 　昨年、イベントや学校では、何か所くらい行くことができたのでしょうか。

区内全６７校のうち１５校で実施しております。参加人数は１，２００人余りでございます。 　また、地域イベントには１６イベントに参加して、人数としましては約８，０００人の参加となっております。

８，０００人、多いですね。よかったと思います。大型動物を身近に接することができる自治体はなかなかありません。本区の全ての子どもたちが乗馬体験できるように、特に校長会では頑張ってお知らせしていただきたいと思います。順番に全校回れるように交渉していただくことを要望いたします。

すみません、お昼の時間食い込んでおりますけれども、少しお時間いただければと思います。 　財務レポートを拝見して、令和６年度の公園総面積というものを見てみると、公園の新設によって令和５年度と比較すると、５，８２９平米ですか、増加しているということで、その結果、区民１人当たりの陸域の公園面積は５．２９平米ということで、これを将来的には１０平米を目指していくという目標をしっかり定めた上で、面積という側面から取組みを進めているという状況だというふうに思います。 　一方で、今度は量の問題だけではなくて、質という部分において、以前、もう４年ほど前になるのですが、代表質問でこれからの時代にふさわしい公園の在り方ということで、私、質問させていただいておりまして、具体的には地域住民主体の多様な取組みを公園という空間に創出していくこと、それから、将来的な人口減少や財政面から単純な更新では、未来への展望が描けない中にあって、地域の公園が果たせる役割に改めて着目し、地域コミュニティ醸成の場としてその機能を高めていくこと、こういうようなことで質問させていただきまして、現在は、先ほどから議論にあるＰａｒｋ－ＰＦＩですとか、みんなの公園事業ですとか、あとプレーリーダー事業なんかもそれに該当してくるのだというふうに思いますけれども、いかにして公園を利活用してもらうか、そういった視点からの取組みが非常に充実してきているなということで、これは、当然ながら高く評価をさせていただきたいというふうに思います。 　一方で、公園ということを考えたときに、中心となる施設というものは遊具だというふうに思っておりまして、公園の活性化のためには、そういったいろいろな取組みを行っていくと同時に、遊具そのものの充実というものも必要ではないかということで、これもこの間、いろいろと質問を重ねさせていただいているところですけれども、そうした視点に立ったときに、財務レポートを見ると、３０６ページですが、江戸川区公園遊具等設置基準を策定し、めり張りある整備及び管理運営を行っていきますというような記述がなされています。この設置基準を策定するに当たって、まずはどのような課題認識を持って取り組まれたのか、あわせてどのような検討を行ってきたのかということについて、まずは昨年度どういうような状況だったか、お聞かせいただきたいと思います。

区立公園の多くは、昭和５０年から６０年代に整備されまして、７割以上が整備後３０年を経過しているような状況でございます。施設の老朽化等、それに伴う維持管理費の増大が課題となっておりました。こうした状況を改善することを目的としまして、公園の体系と配置の再整理を行った次第でございます。 　検討内容としましては、遊具、手洗い所、時計というような検討をさせていただいております。

今おっしゃったような検討してきたということで、今回策定されたものが、従っていろいろと展開されていくんだろうというふうに思いますが、繰り返し申し上げますけれども、やはりどういった遊具を選定するか、それによって公園がどういう形で使われるか、今、施設の老朽化云々で費用対効果といいますか、維持管理コストというところで視点を当てながらも、いかに充実させていくかということで、この選定基準を定められているのだというふうに思いますけれども、やはり選定の在り方によっては、遊具が使われない、遊具が使われなければいろいろ地域からの要望も含めてでしょうけれども、場合によったら遊具が撤去されてしまって、より一層公園が使われないということになって、結果的には、費用対効果の非常に悪い公園になってしまうということがあるのだと思いますね。実際にそういったような公園があるのではないかということはたまに目にしますし、心配するところです。 　一方では、遊具としては維持管理コストはかかっているのかもしれませんけれども、本当に子どもたちを、ある意味、遠方から家族連れで来て楽しんでいるような遊具というものもあって、それは公園自体のコストパフォーマンスというのは非常にいいんだろうというふうに思っています。 　そういうふうに考えたときに、公園一つ一つの使われ方、遊具一つ一つの使われ方というものは、水とみどりの課として、丁寧にしっかり見ていかないと、選定基準が定められて、その基準に従ってやっていくということももちろん大事なんですけれども、現状の公園一つ一つ、遊具一つ一つの分析というものがあって、選定基準があるのだろうというふうに思うのですが、その辺りというのは、どういうような形で取り組んでこられたんでしょうか。

遊具の選定に際しましては、先ほどちょっと説明させていただきました公園の体系ということで、まずは、小学校区域を一つの整備単位として考えております。その中に拠点となる公園というような公園を一つ設置していきたいと考えておりまして、あとは、身近な公園ということで、例えば３６の基本動作ができる公園というようなところには遊具をつけたり、あと、大人向けの公園、原っぱ公園とか、そういったような形の公園には遊具はつけないというような形で、メリハリある遊具の選定を行っていきたいというふうに考えております。

これからというお話だと思うのですが、今お尋ねさせていただいたのは、現状の公園の使われ方だとか、遊具の使われ方ということについて、一概に何か簡潔にお話しすることは難しいのかもしれませんけれども、その辺りの分析のされ方、考え方といいますか、どういうふうに捉えていらっしゃるかということについて、お聞かせいただきたいと思います。

大変失礼しました。 　現状、非常に遊具、いろいろな種類がございます。例えばロープがちょっと切れかかっているような状況ですと、修理までに非常に時間がかかったりというような状況でして、区民の皆様にご迷惑をかけている状況でございます。そういった中で、非常に維持管理コストがかかっているような現状でございますので、今回つくらせていただいた基準を基に、考えていければと考えております。

当然、区として今お話にあったような維持管理コストという側面から見ていくというのは非常に大事なことなんですけれども、一方で、繰り返しになってしまいますが、どれだけ子どもたちが使っているか、なかなか数値化することは難しいでしょうし、来場者数をカウントしているわけでも、利用者数をカウントしているわけでもないと思いますけれども、ただ、どういう形で子どもたちがそれを使って、楽しんで、今言ったような基本動作を身につけるところまでに至っているのかという、丁寧な作業の上で遊具が選定されていくべきだろうというふうに思いますので、そうした積み重ねの上に、これから新しい遊具を新設の公園に設置したり、入れ替えたりという作業が、この策定基準に基づいてやっていかれるのだというふうに思いますので、そういった丁寧な作業もぜひ進めていただきたいということが１点。 　あと、実際の選定をしていくときに、みんなの公園事業なんかもそうでしょうけれども、あくまでも地域住民の皆さんに公園を自らの庭として捉えていただきたいというのがこれからの大きな方向性としてあるのだと思いますが、自らの庭として捉えてもらうというその機会に、遊具の選定する過程も位置づけて、広く地域住民の声も聞く、子どもたちの声も聞く、そういったプロセスを通じて自分たちの公園なんだ。 　あわせて、そこに維持管理コストの部分も、ある意味ではしっかり区としてもご理解をいただく過程を設けていく中で、本当の意味での地域の公園なんだ、自分たちの庭なんだというような思いも育てていくということが可能なんだと思いますし、そういう機会にしていかなければいけないと思いますが、遊具の選定プロセスを大事な機会として捉えて、そういったことに生かしていく。ちょっとその辺り大事だと思うのですけれども、その辺りのお考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。

委員おっしゃるように、魅力ある遊具というのは非常に重要な視点だと考えております。公園ごとの利用ニーズを反映する必要があると思っておりまして、新設・改修そういった際には、ワークショップを開催していきたいというふうに考えております。 　またさらに、地元町会などへのアンケートやヒアリング調査なども通じて、利用ニーズの把握に努めていきたいと考えております。 　大規模公園のリニューアルの際には、実績になりますが、ワークショップ開催に際しまして、近隣の小・中学校のメンバーを推薦していただいて、参加していただいて、遊具の選定、遊具のご希望を聞くというような機会を設けさせていただきましたので、今後も引き続き、そういった機会を設けていきたいと考えております。

お話にありました小学校や何かを通じてという部分もあるということですので、その辺り、子どもたち自身の声をしっかり聞いて、幾ら機能的にすばらしい遊具であったとしても、子どもたちにとって魅力的なものでなければ、費用対効果の悪い遊具ということになってしまうと思いますので、その辺りいろいろと多岐にわたって配慮していただくべき点はあるかと思いますが、引き続き、遊具選定をしっかり進めていただいて、公園の核となる施設として機能していくように、よろしくお願いしたいと思いますので、お願いします。

公園の遊具について、意見と要望だけお伝えします。 　江戸川区、公園の面積が２３区ではすごく広いというお話で、私の周りでも子どもをのびのびと遊ばせられることができるので、うれしいという声を聞いているので、みんなのびのび遊んでいるのかなという印象だったんですけれども、簡単に比較できる数値ではないんですけれども、先ほどの田中委員からもありました子どもたちの体力テストの数値を見ると、江戸川区より公園の面積が狭いと言われるような子たちのほうが、体力があったりという数値が如実に出ています。それだけでは原因はないのであれなんですけれども、公園の面積が広くて広々と伸び伸びと遊べるよと言っている江戸川区としては、体力テストの結果が悲しいなと思っております。 　田中委員と趣旨は同じですけれども、やはり子どもたちが積極的に体を動かしたいと思うような遊具というのが今たくさん出ておりますので、ぜひ体を動かせるような、楽しめるようなものがあれば、または、今ボール遊び等の話もありますけれども、子どもたちが伸び伸びできるような公園というところでお考えいただければなと思います。

インクルーシブ遊具の公園への設置をさらに広げてほしいと要望します。 　お尋ねは、公園業務を江戸川区シルバー人材センター会員に長年委託しておられますが、何人ぐらいの会員さんが受けておられますか。この方々の長年にわたるご貢献をどう評価しているかも、併せてお示しください。

シルバー人材センターの会員さん、シルバー会員さんの人数に関しましては、詳細な人数は今の段階で分からないのですが、区内５０１公園あります。その中では約３８０公園にトイレがございます。なので、今シルバー人材センターにお願いしている業務としましては、園内の清掃とトイレの清掃になりますので、約８００人のシルバー会員さんにご協力いただいているかなというふうに思っております。 　ただし、一会員で二つの公園とか重複しているので、すみません、詳細な人数は分からないのですが、そういった状況でございます。

多くのシルバー会員さんがご尽力くださっていることに感謝をします。 　江戸川区の歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例では、区の責務として、高齢者が誰一人取り残されることなく、希望及び生きがいに満ち、住み慣れた場所で、安心して幸せに暮らせるまちの実現に向けた施策を総合的かつ計画的に実施とあり、みんなの公園サポーター導入を区が考えるに当たって、令和６年度に区役所とシルバー人材センター側の具体的な協議が全くなかったということなので、残念です。協議するべきだったと考えますが、いかがですか。

シルバー人材センターは、４月に入り、事業の説明を行っているような状況で、その後、会員への周知も行ったような状況でございます。今後も引き続きシルバー人材センターと連携し、施策を進めていきたいと考えております。

令和６年度にはやり取りがなかったということですよね。極めて残念であります。 　歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例では、高齢者がその希望及び能力を生かせる仕事に就き、活躍する機会を確保されるように配慮することというふうにあります。シルバー人材センター会員の方々は、実態的には生活の糧ともしている公園のお仕事であるというふうな認識でございます。ぜひ斉藤区長には、歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例を、しっかり区長として守ってくださいますように要望いたします。

第４目緑化公園費の審査を終わりました。 　長い時間なりましたけれども、お昼を過ぎた審査となりましたが、ここで、午前中の審査は終了とさせていただきまして、休憩をしたいと思います。 　再開時間は午後１時４５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時４３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の１６２ページをお開きください。 　第１項環境整備費、第５目公園整備費より、審査をお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　こちらでは、令和６年度始まった工事関係書類の電子化の推進について伺います。 　電子で提出された工事関係書類を適正かつ効率的に処理することで、作業時間の削減や、紙資源の節減を図るということでの施策ですが、１年経過して、具体的な成果などありましたら、お伺いいたします。

電子化の推進と１年を通した検証効果についてご報告させていただきます。 　工事書類の提出を昨年５月より、電子メールやクラウドストレージでも可能にしたことにより、紙の使用量の削減や、受注者の来庁回数削減につながっています。 　具体的な成果についてご説明します。 　区側の紙使用量の削減数は、コピー用紙で７，７００枚削減いたしました。電子決済の推進や説明資料にタブレットを活用した結果と考えられます。これらの書類の印刷やコピーに関わる時間も削減することができました。 　また、クラウドを介して、受注者を含め複数の職員で同じ情報を瞬時に共有できることも、大きなメリットと考えます。 　一方で、受注者側にもメリットがあります。区に提出する工事に関する書類を電子化としたことにより、印刷物を４割弱削減することができています。 　また、作業時間の削減については、正確な測定値はありませんが、書類のやり取りを電子で行ったことにより、紙書類の提出に関わる区役所への移動時間を１回３０分と仮定すると、約６０時間程度は節約できているのではないかと考えております。区側のみならず、受注者への利点も大きいと考えます。

作業時間の削減、そして紙資源の削減ができた。また、さらに区側だけではなくて、受注者への利点も大きかったというようにご答弁で分かりました。 　なお、決算書において、工事書類管理確認用のソフトウェア使用料として約３２０万円がタブレットの借入額ということですけれども、今後この３２０万は毎年経費としてかかると考えてよろしいんでしょうか。

ご指摘のとおりです。

決して額として３２０万が大きいということではなく、現在の費用対効果をどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。

受注者、区職員の働き方改革の観点からも有効なものだと認識していますが、人件費の削減にもつながるものと考えます。費用対効果も意識し、さらなる有効活用に取り組んでまいります。 　なお、単純に比較はできませんが、令和５年から令和６年にかけて、タブレットを導入したことにより８００時間、時間外勤務が減っておるという事実はありますので、申し添えておきます。

令和６年度初めての施策であったこともあり、また財務レポートから読み取れなかったことで質問させていただきましたが、コピー用紙が７，７００枚減り、８００時間削減できているとのことですけれども、タブレット導入というのは今後も全庁を挙げていろいろなところで使われる可能性もございます。公園整備費の中でもさらにこれを有効に活用されて、費用対効果を含めながら検討、ご努力を進めていただけたらと思います。

よろしいでしょうか。 　以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 　次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。

午後もよろしくお願いいたします。 　本区は、ごみダイエットプランでごみ減量目標を設定しまして、令和５年には達成したと、そして令和６年度はさらに減少させていると聞いております。これも非常に高く評価をしたいと思っております。関係部署による区民への啓発や様々な取組み、また、快適な生活環境を維持していくために、改修事業者の皆さんのご協力があってこそ、様々な関係各位の皆さんご協力があって、非常にありがたい、感謝申し上げたいと思います。 　そこで、さらにごみ減量、また資源循環ということで、ここでは製品プラスチックについてお聞きをしたいと思います。このプラスチックにつきましては、プラスチック資源循環促進法が施行されました。本区は、令和６年度２月と３月に、製品プラスチックの衣装ケースの回収について実証実験されたと聞いておりますけれども、まずこの実績と、どのような課題があったのか、教えてください。

よろしくお願いいたします。 　まず実証につきましては、臨時拠点回収ということで区内６か所の区施設において実施させていただきました。こちらの回収量の実績になりますが、４，０４６個の衣装ケースを回収し、重量にしますと約１１トン回収ができました。この量につきましては想定を上回る回収量となりまして、利用者からも肯定的な意見を多数いただいたところです。 　こちらの課題としましては、レールやキャスターなど金属製の部品が含まれる事例が多々見られたというところ、また衣装ケースというものが大きいものですから一定のスペースが必要となりまして、常設回収として場所を空けておくには向かないということなどが課題として挙げられます。 　これを反映しまして、今後実際に事業を開始する際には、衣装ケースのほうの回収につきましては、拠点での臨時回収とすべきとの判断をしております。

衣装ケース等の大型プラスチックのボックスが回収品目に加わった理由として、今２月、３月の間、４，０４６個衣装ケースだけでもという話がありましたけれども、１１トン。粗大ごみとして、例えば衣装ケースだけでも年間約３万点ほどあると伺っています。一定の回収量が見込めること、そのため資源化の効果が高いことが要因であるとも伺っております。 　そこで確認ですが、本区では１０月１日から製品プラスチックの回収が始まっております。このようなチラシも配られているわけで、また、江戸川の１０月１日、広報えどがわでもお知らせがありまして、ごみの正しい分別をしましょうといった呼びかけもしておられますけれども、その回収が始まっていますが、全部でこの回収、製品プラスチックは１７品目ある、１７品目の回収方法と品目、また集める頻度について、詳しく教えていただきたいと思います。

常設回収につきましては、衣装ケースを除く１６品目を回収したいと考えております。こちら１６品目につきましては、プラスチック製のざるですとかバケツ、あとは風呂の椅子など、そのような品目を実施しております。 　回収の場所につきましては、本庁舎と区民館全６か所に設置しております。回収は月水金の週３回を基本としております。 　続きまして、衣装ケースを対象とした臨時拠点回収についてになります。こちらは月１回１か所での実施としまして、年度内で区内を一巡するような計画をしております。衣装ケースは大きいものですから、車での持込みを想定しております。そのため、常設とは一部違う施設での回収とさせていただいております。

委員の皆様、執行部の皆様に申し上げます。 　今、無所属の滝沢委員がいらっしゃっていない状況で、執行部のほう、今事務局のほうで確認していっております。昨日も２回遅刻がありました。正副委員長から口頭で、こういうことがないようにということで注意をいたしました。今日も今こういう状況で、４５分にいらっしゃらない中で、本人にも言ってありますけれども、誰か待つことはしませんから、委員会ですから、定刻で定められた時間に再開しますよということは昨日も言っております。皆さんは当然再開時間にお集まりいただきました。だけれども、本人いないので、５分待って、今、事務局に行ってもらっています。ただ、そこからもう５分以上たっていますので、今どういう状況か分かりませんけれども、もしあったら確認してもらって。 　委員会は、滝沢委員いませんけれども、このまま続行してまいりますので、委員各位のご理解をよろしく。何かご意見ありますか、よろしいですか、滝沢委員の。今の説明のとおりでご理解いただけましたか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、すみません、関根委員、審査を続けてください。

それでは、続けます。 　今、答弁していただきまして、常設回収が１６品目、月水金。臨時回収が月１回で、大型プラスチックボックス、衣装ケースを含む、そういったことをお聞きをいたしました。 　そこで、回収運搬についての区のお考えをお聞きしたいのですが、実証実験では中間処理を区内事業者に依頼して、リサイクル事業者につなげるとお聞きをしておりました。実際に常設回収と臨時回収についての回収運搬についてのお考えをお聞かせください。

常設回収のこちらの品目につきましては、どの程度の量が排出されるかというのを見定めていきたいという点。あとは、実施をしていく中で課題を検討していきたいという考えから、清掃事務所の職員が直接回収を行うことといたしました。 　この中で排出量や課題等を見極めまして、状況によっては回収の委託ということも視野に考えていきたいと思っております。まずは直営で進めていきたいと考えております。 　また、衣装ケース等の大型プラスチックボックスにつきましては、臨時拠点回収の場所におきまして、中間処理の事業者が直接回収を行う予定としております。

常設は区の直営で、臨時回収は中間処理の民間業者で、これから常設のところで回収量が増えていけば、またそこで民間の業者についてはどうするかということも検討していくということを理解いたしました。 　製品プラスチックについては、単一素材であれば、再生品としての使い道も広がる可能性を秘めたものであると思いますから、リサイクルとして活用されるということは、資源循環ということから、またごみ減量にとっても大変よいことだと思っています。これまで製品プラスチックは燃やすごみとして出されるとか、大型のものは粗大ごみとして出されて粉砕されていたということですが、区民が、まだ１０月１日から始まったばかりで、間違えて燃やすごみに出してしまったりとか、粗大ごみで出してしまった場合、そういったときには回収するということについてはどうなっていくのでしょうか、その点を教えてください。

現状につきましてご説明申し上げます。 　粗大ごみとして出された製品プラスチックにつきましては、現状のところは選別してリサイクルしていくということは難しい状況にございます。そのため、今までと同様に燃やすごみであったり、粗大ごみとして処分されてしまうという状況になります。 　このようなことにならないようにしていくために、製品プラとしての回収量を増やしたいと考えております。委員のおっしゃるように、間違えて出されるということがないように、区民へ知らせていくことが肝要と考えております。

分かりました。もったいないことですので、しっかりと大きなものを確かに正しく出してもらうように、今、最後、課長さんのほうからしっかり周知をしていくということを言われました。回収量が増えないというのは、繰り返しますけれども、もったいないと思いますから、区民に広く伝えていただきたいと思います。いま一度周知について力を入れてもらいたいと考えていますが、その考え、決意も含めて確認をさせてください。

これまで今年度の事業開始に当たりましては、広報紙、広報掲示板、町会回覧、そのような手段で周知を取り組んでまいりました。今後につきましては、この事業を実施する中では地域ごとの回収量というものも見えてきますので、そのようなものも見ながら、有効と考えられる周知を引き続き取り組んでいきたいと考えております。

ぜひ全力で頑張っていただきたいと思います。ともかく新たに始まったことというのは、なかなか周知が徹底するまで時間がかかるかもしれませんけれども、非常にごみ減量、資源循環、大変大事な取組みだと思いますので、しっかりと区民の皆さんに分別を正しくしていただく、どこで集めているのか、いつなのかということもしっかりと伝わるように、引き続き、周知のほうをよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　ただいまは１０月１日から始まった製品プラスチックの常設回収について詳しく知ることができました。 　回収の実証実験として、２００２年に国のプラスチック資源の分別収集、リサイクル自治体回収導入に向けた実証実験を行っており、今回の回収品目と同じような品目を地域で集めて、行政回収で行っています。また、昨年にはこのたびの実証実験となったわけですけれども、それぞれの実証実験の結果で確認できたこと、そして今回の回収品目、回収方法を決定した理由などをお聞かせください。

申し上げます。まず、令和４年度に実施しました環境省のモデル事業、こちらは容器包装プラスチックと製品プラスチックというのを一括回収により回収を行ったものになります。 　こちらでは一括回収を行った場合のごみの組成の分析というものと、言わばＣＯ２の排出量といった環境負荷、それから収集運搬のコストという経済性について分析を行っているものになります。こちらから得られたものとしましてはＣＯ２の排出量、それから収集運搬のコストというものがいずれも一括回収をした場合には増大してしまうという結果が得られております。 　続きまして令和６年度の実証実験、こちらにつきましては粗大ごみとして多数排出されているという状況のある衣装ケースを回収品目として検討する中で、大きいということもありますので、回収や中間処理に係る課題というものを洗い出すために行ったものでございます。 　この実証の結果を受けまして今般開始させていただきました事業では、そうですね、燃やすごみなどの組成分析も加えて行っております。その結果としまして比較的きれいな状態で排出される、また排出量の多いというところで今般の１７品目を選定しております。

粗大ごみというところで、衣装ケースは粗大ごみというところなんですけれども、先ほどもお話がありましたけれども、間違って出してしまうというか、その日に出せない人とかやはり時間的に合わなかったという方はいらっしゃると思うのです。その場合でも今までどおりに粗大ごみで出していいということで確認したいんですけれども、よろしいですか。

引き続き、燃やすごみであったり粗大ごみとしてこれらの品目を排出することは可能となっております。

よかったです。そうしましたら、粗大ごみに出されたときに先ほどリサイクルはされないというお話がありましたけれども、ほかの粗大ごみについてはいかがなんでしょうか。リサイクルされたりしないんでしょうか。

ほかの粗大ごみについて確認をさせていただいてよろしいですか、どういったことを。

電気製品とかベッドとかいろいろなものがあるかと思いますけれども、そういった通常粗大ごみで持ち込まれるものとか、回収するものについてのリサイクルというところはどうなんでしょう。

今、区で取り組むことができているものとしましては、小型家電といったもの、それにつきましてはリサイクルに回すことができる金属が含まれるということで取り組んでおります。 　その他、素材の品目としては布団などは様々ございますが、こちらについては引き続き資源化できるものを資源としていくということを取り組んでいきたいと考えてはおります。

ということは、ほとんどのものは最終処分場に回ってしまうのかなと思ったところですが、衣装ケースについては、せっかくルートが出来たのですから、粗大ごみで出されたものもリサイクルできればいいのではないかなと思うところですけれども、ほかのものも同様にこれからはやはりリサイクルというところは大切だと思いますので、リサイクルできるようなルートをつくっていただきたいと思います。 　ごみの正しい分別、これありましたけれども、ここにはこのたびの製品プランについては、１行２行、ちょっと書いてあるだけで、その前の月は結構出ていたかなと思うのですけれども、すぐ忘れてしまうものなので結構。ですので、定期的にその分別の仕方とか回収の仕方というのを周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。

ここでは食品ロス削減運動についてお伺いします。 　江戸川区では、こういった運動の関係団体と連携して行っているということなんですけれども、食品ロス削減運動の中の一つの３０１０運動についてお伺いしていきます。 　いわゆる会食の時間の話だと思うのですけれども、この３０１０運動については具体的にどのような事業者というか、どのような関係団体の方に啓発運動しているかお伺いしていいですか。

まず、３０１０運動についてになりますが、二つの意味合いがございます。一つは委員がおっしゃっていただいたように宴会版ということで最初の３０分と最後の１０分、自席で食事を食べようという趣旨、それから、もう一点は家庭版としまして、３０日を冷蔵庫クリーンアップデー、１０日をもったいないクッキングデーと意識していただく日になっております。 　３０１０運動の推進ということで年２回、夏と冬にポスターを作成しまして広報掲示板への掲示、それから、食べ切り推進店として登録していただいているこちらは食料品店、それから、飲食店のほうにお知らせをしております。また区立施設にも掲示をしまして周知を図っているところです。

ここでは少しピンポイントで、例えば前段お伝えしていただきました宴会とか会食についての３０１０運動なんですけれども、例えばその啓発の中で、ポスター等を掲示とありますけれども、町会さんとか、各種団体さん、言わばそういった会食の場とかに参加する可能性、またはもてなす側の方々等にはどのような啓発をされているか、お伺いします。

今申し上げたポスターの掲示の依頼の中では、食品ロス削減に向け食べ切り推進運動という枠組みの中で、こういった事業を実施しているということを添えてご依頼をしていまして、その中で宴会での無駄が出ないように周知をお願いしたいという趣旨で送付をしております。

あとは意見ということでお伝えさせていただきますけれども、以前多分この３０１０運動がやっていきましょうよねというときは、私もいろいろな立場で会食等行きますけれども、大きな会によっては、江戸川区がこういうふうな事業を推進しているからみんな気をつけようねというお声がけがあったように、記憶しております。その中でコロナ禍があったり、いろいろな生活様式が変わった中で、最近はちょっとこの事業の啓発が会食の場でということですけれども、弱まってきているようなふうに感じております。その大きな会食とか例えば、今後これから年末年始にかけていろいろな会があるかと思うのですけれども、もてなすという意味でたくさんのお料理が並ぶことというのが一つ良いというかね、もてなしの心って表すことがあると思うのですけれども、持続可能な社会を目指すに当たってこの辺りの感覚は私はちょっと、ブラッシュアップしていかなければいけないなと思っております。 　なので、出されたものを食べるというのはもちろんなんですけれども、恐らくもしかしたら、先ほど名前が挙がっていたというようなところで主催者の方とかお声かけていただいて、もう少し現実的な量を検討していくようなことが必要かなと思っておりますので、引き続きいろいろなところの啓発をお願いします。そして私たち、私を含め多分皆さんもいろいろな会食に行かれると思いますけれども、皆さんもぜひ３０１０運動を推進していただければなと、言葉を申し添えて終わります。

清掃事業について２点、意見と要望をお伝えしたいと思います。事業清掃員の皆様の労働環境改善と、廃棄物処理の適正化は重要というのは、皆さん共通の認識かと思っております。特にやはり昨年度も今年もそうですけれども、熱中症対策の観点というのが非常に重要かと思っております。夏季の屋外作業が多い清掃現場において、例えば本来であれば給料という形で多めに出していただくのが一番いいのでしょうけれども、それをここで多分意見としてお伝えしてもなかなか難しいと思うので、水分補給のための飲料水や経口補水液を常備する体制というのを強化していただきたいと思います。だから、具体的にはどこでというのがあると思うのですけれども、例えば事務用品・消耗品費であったりとかその辺でちょっと上乗せをしていただいて、常に清掃作業に出られる際にはちょっと飲物１本持って出られるような体制というのを強化していただきたいと思います。今年からになりますけれども、改正労働安全衛生規則によって、職場における熱中症対策が義務化されておりますので、その辺の観点も踏まえてお願いをしたいと思っております。 　あともう一点、廃棄物処理の適正化という観点で、近年、美容医療目的で本来２型糖尿病の治療薬として承認されるＧＬＰ－１受容体作動薬、その痩身ダイエット目的で適応外使用する事例が増加しており、つまり注射を自身で打つ方が増えているということでございます。これに伴って使用済みの注射針が一般廃棄物として、不適切に排出されるという問題が発生しております。やはり回収する上でやはりリスクになるものかと思いますので、こうした注射針は、医療廃棄物に該当し、一般ごみとして扱うと、清掃作業員の針刺し事故や感染リスクを招くためにですね、病院薬局への返却や自治体の指定方法による適正処理が不可欠でございますので、事業者や住民に対してこのような事例の周知啓発、こちらをお願いしたいと思います。

私からは昨年の決算でもお伺いしたんですけれども、災害時の清掃車両の避難駐車場の確保、それから災害時の清掃車両の緊急車両化についてお伺いをします。 　昨年お伺いしたときの区からの答弁ですが、そこのお答えを見ますと、葛西清掃事務所内に１００台程度の車両のスペースを確保していると。ただ、これについては不足が見込まれる可能性もあるので、引き続き臨海地域のほかのエリアで余分な土地が見つからないかということについて、危機管理部また、東京都を含めて検討・協議をしている。こういったお答えになっております。まず、この清掃車両の避難駐車場の確保について現状どうなっているのか、お伺いをいたします。

清掃車両の退避場所についてお答えしていきます。葛西臨海公園の駐車場というのが一つの候補としまして、現在、東京都と引き続き協議を行っているところになります。こちら清掃車両のほか、その他の重機の退避場所としても検討を進めているところになります。

２点目の今度災害時の清掃車両の緊急車両化、こちらについては振り返りますと、昨年のお答えですと、事前に緊急車両の指定が受けられるように手続が進んでおると、区内の３警察署に対しまして、事前の申請登録を今お願いしていると、これが昨年のお答えでした。そこから現時点の間で何か変更点というか変わった部分というのはあるのでしょうか、確認いたします。

清掃車両の緊急通行車両の確認についてになります。こちら清掃協議会のほうが昨年の９月に各雇上会社のほうに通知を発出しておりまして取得を求めているところになります。 　こちら、直近の状況確認したところ、申請中などの特段の理由がある場合を除きまして、全ての清掃車両が緊急通行車両の標章を受けているということを確認しました。

現時点においては事前にその災害が発災する前に、手続を済ませば緊急車両として認められる状態になった、変わったということで理解してよろしいんですかね。

そのとおりでございます。

一つ目のほうに関しては、まだその東京都と検討中とのことだと思います。二つ目については、以前と比べて変更点が見られて改善が見られたということで理解しました。 　昨年もお話ししたんですけれども、災害対策ももちろん大事なのですが、やはり災害というのはいつ起きるか分からないし、首都直下型地震にしてもいずれ来るだろうと言われています。発災後の対応について検討するのもその災害対策と同じように重要なことだと考えています。区民全体の生命、生活に大きく関わることだと思いますので、ぜひ今後も改善に努めていただき、検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

午後もよろしくお願いします。 　私はここで個別回収、何度も聞いていましたし、ここのところ回答とあと各種団体の要望の回答も全て同じに近いということで、質問はしません。 　意見としてなんですけれども、やはり毎年毎年、個別回収の件数増えています。１０年間で１万６，７００か所増えているということで、年々右肩上がりになっているというのはやはり新しい一戸建てが江戸川区増えてきていますし、やはり町会として共同で出すというのはなかなか今、難しいなというのは、私も町会の中でいろいろ聞いていますし、ただやはり、さはさりながら業者の方々はそれに伴って今年の夏の猛暑で、やはりペットボトルとか、そういうものがやはりどんどん増えてきている肌感覚、私も分かります。自分でもやはりペットボトル多く飲んでいるなというのは分かります。そうなって業者のほうがやはりそうなると増車なり、人員を確保しなければいけないということを毎年毎年繰り返されていると思うのですけれども、やはりずっと続くとなると、限度が必ずどこかであるのかなというのは、やはり思うわけです。そのときにどうすればいいのかということよりか、多分考えられているとは思うのですけれども、今のうちに今後の対応というのを研究されていくべきではないのかなと、これは私の意見なので、すいません。回答は求めませんので。

カラスについてです。 　今、お話あった個別回収だったりなんだりというと、個人のおうちの責任の下ということでは、むしろきちんとした出され方をするのかなというふうにあります。カラスに荒らされるようなことがあっても、それはご自身のお宅で片づけるというようなことになると思うのですが、そうではないいわゆる集団回収されているようなところで、いまだにやはりカラスによる被害といいますか、可燃ごみの日に見るも無残な状態になっているということが、散見されたり、また相談を受けたりも、何とかならんかというところで相談を受けたりもします。対策としては、これまで防鳥ネットの貸出しだったりとかということで、やったりするんですけれども、結局カラスがどうというよりは、出す側と対策をきちんとこうね、防鳥ネットでくるむようにとかなんかいろいろ出し方の問題がまず第一にあると思うのですが、それでも賢いカラスがですね、くちばしでネットを剥がして、下からごみを引っ張り出して突っついてというようなことで、散乱をするという気分の悪い状況がつくられるという中で、先ほどポイ捨てのごみが増えているというお話をさせていただきましたが、もう一つのまた要因としてカラスが突っついて散らばったと、その場で対応できる部分には、まとめて片せたりはするんですけれども、ちょっと時間が経ったりとか、風が吹いている日なんかは、カラスが食べられないごみなんかは風に乗って広範囲に広がって、それがもう拾い集められることなくという部分で、ポイ捨てされたように見えるごみが増えているというのも一つの要因であると感じておりますので、このカラス対策もですね、合わせてさらにというところなのですが、例えばちょっとネット上で調べてみると、防鳥ネットであっても、上からかぶせてというのではなくて、下からというか袋状に作られた防鳥ネットを作った方がいて、これまで毎回カラスに被害に遭って困っているという状況の中で、そういった袋、カラスの特性を研究してですね、袋状のネットを作ってこうやってそれが製品化されて、いろいろなところで今使われているようなところあるんですけれども、結果、ある場所では、ずっとその被害に遭ったのが、それを使ってから３年半、それ以降、一度もカラスの被害に遭ってないと、結局その袋状のものを使ったところで被害が起きてないというような状況がありますので、そういったことに転換していくというかね、何かそういった対応ができないものか検討を含めて、ご見解をお伺いできればと思います。

カラスの被害についてお答えになります。 　ごみの排出の仕方が悪い状況がありますと、委員がご指摘のとおりでカラスがネットの隙間から突ついたり、あとはネットをちゃんとかぶせてあってもネットを避けるようにして突ついてしまうというようなこと、結果としてごみが散乱してしまうような状況というのはこちらでも把握をしております。 　特に繁華街ではこのような状況多くありまして、景観ですとか衛生面の観点からも問題になっているというふうに認識しております。 　集積場は地域の方々による管理というのが基本とされておりますので、その中で一義的には対応いただきたいというものになりますが、区のほうにご相談をいただいた場合につきましては、カラスの被害について、清掃職員が現場を確認させていただきまして個々の対応を取らせていただいているところになります。 　委員からご指摘のあったような包み込むような形のネットですとか、あとはボックス型の折りたためるボックス、集積ボックスといいますか、そういった製品というのも把握はしておるところです。一方で、区内の集積場、先ほどもお話ありましたように４万を超える数がございます。こちらに一律にこのような製品を使っていくというのはなかなか経費の面でも困難があろうかと考えております。また、一部の集積所にこういった製品を導入してしまいますと、隣の集積所でも欲しいといった話が出てきてしまうといったところで際限がなくなってきてしまうというようなことも危惧されるところになります。 　つきましては引き続き、個々の相談には丁寧に対応させていただきまして、地域の方と協力をしながら、このカラスの対策というのを進めてまいりたいと考えております。

まずは、我々ごみを出す側の人間の改めてさらなるその出し方というかですね、そういった周知を求めるものと、あとは場所によっては、新たな形で先ほどご紹介させていただきました袋状のネットの利用なんかも考えて、見ていただけたらなというふうに要望して終わります。

リユース食器について伺います。 　昨年度はお祭りなどのイベントではごみの集積所はリサイクルステーションと呼ばれ、可燃・不燃・缶・瓶・ペットボトルと分けて捨てるようになっておりました。そのような中でリユース食器も使用されていましたが、どのように使用する団体を募ったのでしょうか。

リユース食器の事業につきましては、区が実施する祭り等のイベントで発生する容器の発生を削減することで、廃棄物の削減、それから脱炭素という区の目標を実現することに向けて、また区民のごみ減量の意識を高めるという意図を持って実施したものになります。 　リユース食器の使用につきましては、このイベントごとにリユース食器の種類、種類別の必要数をイベントの主管課に確認をさせていただきまして、都度、委託の事業者からリユース食器を配送してもらっているというやり方で進めております。

そうしますと、どういったものを使うかというのを募って、事業者のほうからそれらを送ってもらったら当日は、いつもこの清掃課のほうではもう何も手を離れたというところなんでしょうか、立ち位置としては。

区としては、このごみの減量に事業者として取り組むというところを以前、これを全庁的に考えておりまして、その中で、このイベントのごみも減らしていくという理念を共有しているところです。それによりまして、実際にイベント実施しているのは生活振興部さんになりますが、そちらでその理念を共有した上で、実施をしていただいていると考えております。

やはりもっとプッシュをするといいますか、生活振興部とのやり取りなどもあり、そして環境部さんのほうも当日、リサイクルステーションに入るなど使い方など、リユース食器の使い方の、どのようになっているかというのを確認するなど、入ったほうがいいかなと思いました。リユース食器を使用する際には、やはり一律に同じ店舗で全ての店舗がそれを使うようにしたほうがいいと思うのですけれども、そういった指導はあったのでしょうか。

リユース食器の使用は、それぞれの団体の意向を反映して数量等をいただいておりますので、使用状況というのはイベントごとまちまちかと思います。ですのでリサイクルの食器、リユースで失礼しました。リユース食器を使用している団体、それから使い捨ての食器を使用している団体というのは一つのイベントで混在している状況になっております。

一つのイベントの中で、リユース食器を全部の店舗がその出した人たちは、全て一緒にそのリユース食器を使ったのか、それともほかの一回しか使わないプラスチック容器などを使ったのか、それは別にそういう決まりはなく、それぞれの団体がそこは決めればいいという立ち位置だったのでしょうか。

そのとおりです。リユース食器を使える団体のほうに手を挙げていただきまして、使っていただいているという状況になります。

リユース食器の使い方というところだったんですけれども、やはりその一つのイベントで、リユース食器を使うとなったときに、全てのそのイベントに参加するお店を持つ人たち、食品を出す人たちがみんな同じリユース食器を使うということを、別に指示したわけではないですよねというところの確認をしたいです。

すみません、お答えが伝わりづらいのかもしれません。委員のおっしゃるとおりになります。

すみません、何度も。やはり一つのイベントでは、どのようにするかというのはきちっと、清掃課のほうで決めていただいたほうが、モチベーションも上がりますし、またこのリユース食器、何で使うのかというところの理由とかも、きちんと人々に伝わると思うのですね。この人はプラスチック使っています、こっちのブースでは、リサイクル食器を使っています、レンタル食器を使っていますとなったときに、まちまちだと全く統制の取れないまま、その気持ちが一つにならないといいますか、イベントとしての何かその気持ちがまとまらないかなと思います。やはりそういうときには、先頭を切ってリユース食器を使いましょうなりのリードを取ってやっていただきたいと思います。 　マイ食器などを利用しているアース・デイでは、サイトの食に関するページには、お気に入りの食器を持ってきてね。会場での食器レンタルには１００円かかってしまうんだってという、目に留まるようなメッセージもあります。究極は、やはりマイ食器というところだと思いますけれども、できない間はリユース食器を使うなりというところがあるのかもしれませんけれども、やはりみんなで食器を自分の、例えばマイ食器を持っていくというところにしても、自分の持って行った食器を使ってよそってもらうと、やはりそこで会話が弾んだりします。ぜひとも何かそういう催物については、リユース食器を使うなり、マイ食器にするなりというところを行っていただきたいと思います。 　お祭りやイベントの後には、どこも山のようにごみが積まれています。一つでも二つでもごみを減らすためのその工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

ほかには。 　はっきりと言ってください。

本日、午後の委員会再開時間を勘違いし、遅れてしまいました。大変に申し訳ございませんでした。 　先ほど、カラスのお尋ねがありましたが、ごみの集積所にネズミが食べに来る、あさりに来るということもありますか。

ネズミが来る事例もございます。

多角的なネズミ対策が必要と考えます。全庁的に連携して対策を講じてほしいです。

ほかによろしいでしょうか。 　それでは改めまして以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 　次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部の入替えがありますので、休憩したいと思います。再開時間は、午後２時４０分といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後　２時３１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分　再開）

それでは、これより審査に入りますが、はじめに答弁の修正があります。 　産業経済部長よりお願いいたしますが、どの委員の質問に対する訂正なのかを発言してから答弁してください。 　それでは、産業経済部長お願いいたします。

お時間いただき、ありがとうございます。 　昨日の産業経済費の中で笹本委員よりご質問いただいた運送事業者等燃料費高騰対策事業費について、説明が不足していたため、補足させていただきます。 　この事業は国の交付金を原資としており、国の６年度補正予算が年末に決定したことから、最終補正で計上いたしました。ただ、実際の執行は７年度となるため、繰越明許費として計上しております。予算書２４３ページに記載の予算現額は、６年度に執行する分と合わせて、７年度に繰り越した未執行分の約１億３，８００万円が含まれております。したがいまして、その分を除きますと、執行率は９１．８％となります。

以上のことですが、笹本委員。

この予算書というのは、この決算だけではなかなか繰越明許したというのは見えないので、これだけで見たら、予算現額に対する執行率というのは５０％割っているからと思って疑問に思ったんだけれども、ある意味、執行率というのは全部、あえて出てないので、我々気をつけなければ駄目なんだけれども、見やすいこの予算、決算というものを考えると、これは翌年度に何で繰り越されたんだということが分かるとより分かるのかなと。イメージとしては、補正予算というのは年度内執行するというイメージが私は強かったので、それで執行率が低いというのが気になったと。説明で分かりました。

今そのやり取りは、そのとおりでございます。よろしいですね皆様。 　ちょっと後先になって申し訳ございません。この健康費から委員の交代がございます。大橋委員、中野委員から小俣委員、笹本委員にそれぞれ交代しましたので、ご報告いたします。 　座席については現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにご理解ください。お願いいたします。 　それでは、答弁修正に対する質疑は、以上のとおりでございます。 　それでは、引き続きましてお話をしますけれども、滝沢泰子委員につきましては、昨日、委員会に二度にわたり遅刻をして来られました。その際に私ども正副委員長から、滝沢委員にやはりしっかり定刻を守るようにと、委員会の円滑な運営にくれぐれもご協力いただきますようにということで、お話をさせていただきまして、もし今後この決算期間中に同種の行為があった場合には、こうして皆さんの前で会議録に残る形で、ご注意申し上げますのでくれぐれもよろしくご理解くださいということでお話を申し上げましたところ、先ほど１時４５分に再開されました委員会の冒頭、お見えにならずに、電話連絡、あるいは副委員長、事務局が会派控室に伺ったところ、不在であったという形で連絡もつかなかった。極めてこうした行為は遺憾でありますし、この委員会、議会、決算特別委員会、そして、並びに我が江戸川区議会の品位、信用にも大きく損ねるものがあるということで、私、委員長、副委員長の責任において、厳重に注意をいたします。くれぐれもみんなが時間をしっかり理解して守って、この委員会を務めておりますので、お一人だけ時間を間違えたとか、しかも、連絡もつかないということはもう今までもまず、例にないことだと私は思いますので、改めて、この会議の冒頭に当たりまして、正副委員長より強く遺憾の意を表するとともに、厳重に注意いたしますので、委員としての責務、自覚をしっかり持って、この大事な審査に臨んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは、改めて健康費の審査に入ります。 　第１４款健康費の審査でございます。 　決算概要説明の３２８ページをお開きください。 　第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査を願います。

私からは、がん検診の受診率について伺いたいと思います。 　昨年の決特、また予特とまた定例会と度重ねて我が会派が、がん検診の受診率についてはお尋ねしておりますけれども、非常に大切なことですので、この令和６年度についてもお伺いしたいと思います。 　まず、このがん検診の受診率の現状を教えてください。

今、ご質問ありました、がん検診の受診率の現状についてお答えさせていただきます。 　令和６年度のがん検診の受診者は、令和５年度に比べて増加いたしました。中でも、乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診の受診者が増えておりまして、受診率もアップしております。しかし、２３区で比較いたしますと、まだまだ受診率が低い状況にあります。

令和５年度に比べて増加を、この乳がん、子宮がん、大腸がん、増加をしたものの２３区の中でまだ低い状況にあるということで、ありがとうございます。 　では、この令和６年度に行った受診率向上のための取組みを教えていただけますでしょうか。

令和６年度に行った取組みといたしまして、まず子宮頸がん、乳がん検診の受診勧奨通知を無料クーポンに変更いたしまして、３１歳から６１歳までの５歳刻みの方へ送付させていただきました。クーポン券を発送した年代の受診率が上がっていることから、この取組みは効果が見られました。また、以前より実施しております胃がん検診受診者へ、大腸がん検診の検査キットを送付することによって７割の回収がありまして、同時にこの二つの検診を受診していただいている効果も見られております。 　また医師会医療検査センターよりもご協力いただいて、チラシの配布や受診歴のある胃がん検診代、乳がん検診の受診歴のある方へのショートメッセージの発信もしていただいているところです。また個別の受診勧奨だけでなくて、ＳＮＳ等による発信や地域祭りやイベント等でがんの啓発を行うことで、健康の意識を高める取組みも実施しているところでございます。

様々に取り組んでいただいたことが確認できました。 　ずっと永遠に重要なことだと思うのですけれども、また今後この受診率向上のための対策について伺えましたら教えてください。

今後についてですが、受診率向上に向けては、個別の受診勧奨、また情報発信、受診しやすい環境整備、健康意識の醸成など、いろいろな取組みを複合的に行う必要があると思っております。科学的根拠に基づいた施策を着実に実施していきたいと考えております。

今、お話しいただきました科学的根拠に基づいた施策とのことで、こちらの簡単で結構ですので、その考え方を確認させてください。

厚生労働省から出ております、がん検診事業の在り方についてというものの中で、科学的根拠に基づいたがん検診の実施や、効率的な受診率向上施策が示されております。胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの５種類のがん検診は、死亡率減少効果が科学的に証明されておりまして、定期的に受診することで早期発見、早期治療、がん予防などの効果があると推奨されているものですので、それに基づいて施策を実施いたしまして、また受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんのこの五つのがん検診には、早期発見、早期治療による身体的、また経済的負担の軽減や、がんの予防の効果など、つまり死亡率を低下させるという科学的根拠が証明されているとのことで改めて確認をさせていただきました。重要な取組みでありますので、今後も引き続きその周知と受診勧奨をお願いをいたしまして、この質問を終わりますが、同じ目で続けてもよろしいですか。

ほかにがん検診の件で何かある方、ほかの方がいらっしゃるから後にしていただきます。

私からもがん検診に絡んでちょっと大きく質問させていただきます。 　江戸川区の医療環境についての見解と、本会議でも無料のがん検診含める検診の一部自己負担導入についてということで、特にがん検診について質問させていただきます。 　いただいた資料の５６０ページに江戸川区の医療環境というのがありまして、これも予特でも取り上げたんですけれども、医師数や看護師数、それからベッド数がワースト２３区で１番２番となって、ある意味では決して十分というような医療環境ではないというふうに思います。担当としてはどのようにこの状況を認識されているのかということと、今年の第２回定例会で江戸川区医療需給分析等委託費を補正でも出されていたので、課題があると認識されていると思うのですが、このことについて教えてください。

今のご質問にお答えさせていただきます。 　区の人口当たりの医療資源は、委員おっしゃるとおり他区、全国と比較すると、少なく今現在、医療の需給の状況が明らかではないという認識はありまして、現状把握のために今年度医療需給調査を実施することとしております。 　しかし、単純に数だけを見ると資源は少ないのですけれども、専門的な手術を行う病院と、総合的な診療を行う診療所と、それぞれの機能を連携して、地域全体で医療を支えていただいているというふうに認識をしております。

私自身も江戸川区に生まれ育ち、いろいろ医療のそういう機関を利用させていただいていて、やはりそういう点では頑張っているなということを実感しているところです。 　ちょっと同様の質問になります、昨年、予特の質問と一緒になるんですけれども、一昨年に２１００年の共生社会ビジョン２０３０年のＳＤＧｓビジョンの実効性のある江戸川区の健康づくり施策として策定した「みんなのえどがわ健康いきいきプラン」というのがあると思います。その中に２０２３年から２０３０年のプランなんですけれども、その前期の４年間２０２７年までは、先ほども出ていました区民の死亡の原因の約３割をがんが占めているということで、国や都と比較しても高いということを踏まえて、がん予防対策を重点施策にするということになっていると思うのですが、その確認です。具体的には何をしていくのか、先ほどちょっとお答えがあったんですけれども、改めて教えてください。

みんなのえどがわ健康いきいきプランにおいて、前期４年間はがんを重点施策として進めていくというふうに記載させていただいています。がん対策は、がんの早期発見、生活習慣病の発症重症化予防と生活習慣病対策や生涯を通じた健康づくり、また健康を支える環境整備の各分野で、がんに焦点を当てて取組みを複合的に推進していくこととしておりまして、具体な計画については計画のほうに内容に記載させていただいているとおりでございます。

ということで、早期発見、そして生活習慣病というか、がんにつながるような、そういう生活の見直しだとかということになると思うのですが、先ほど去年の１年間でいろいろながん検診の中で統計を見ますと、１８０人ががん検診で、発見されたということで、ある意味では早期発見につながったのかなというふうに思っているところです。そういうがん検診を含むそういうのも強化して、早期発見していこう、早期治療に結びつけようというときに、どうして無料の検診に一部自己負担をするのかということが、ちょっとやはり質問なんですね。これも繰り返しになるんですけれども、昨年の内閣府のがん対策世論調査の中では、やはり２番目に経済的な負担があるから検診を受けないというのが、約４分の１の２３．２％あります。だから経済的な問題ということを考えれば、より検診を受けなくなるのではないかという、このデータでも推測されるのではないかと思いますがどうでしょうか。

疾病予防早期発見のための検診というのは、現在も未来においても大切と考えております。なので、将来にわたって持続可能な検診としていくことが必要だと考えております。受診率向上の取組みというのもとても大事だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

がん検診がこういう自己負担だけでなく、いろいろな場所の問題だとかということも答弁にあったんですけれども、やはり負担が増えれば先ほど言いましたように、検診すら受けなくなる、経済的に負担というのがもうそういう内閣府の調査でも明らかになっています。今、本会議の答弁で、医療関係者とそういう一部自己負担に向けて協議をしているということだったのですが、昨年もいろいろな話を進めたと考えています。どんなふうに医療現場の皆さんが意見を述べられていたのか、もしあれだったら教えていただきたいと思います。

昨年は区の考え方についてご説明させていただきまして、現在の施策について検証しながら、区民にも納得いただけるような議論をしていきましょうというご意見をいただいております。医療団体の中でも様々なご意見がありまして、これから取りまとめていくと聞いている中ですので、区でも議論の現状を整理いたしまして、情報を共有しているところでございます。

十分な意見交換、そして協議を進めてがん検診の受診率を上げるために、一部自己負担と受診率向上が両立しないと判断したときには一部やはり自己負担の導入を見送るべきと考えています。

すみません。今、小俣委員からのお話のやつで、費用がなければがん検診増えるのではないかというお話があったんですけれども、私としては、やはりその人それぞれの考えではないのかなと。自分は大丈夫ではないかという方が一番多いのではないのかなと思います。やはりそれでかかりつけ医も持ってなくて体調が悪くて行ってみたらもうかなりの重症化になっている方も多いというのは私も聞いていますし、実際周りでもそういう方もいらっしゃいました。やはり自分は大丈夫ということではなく、やはりあとそれプラス、かかりつけ医を、体のほうのかかりつけ医も持っていくことを進めていくことも重要な施策ではないのかなと思います。ぜひ、そこも含めて進めていっていただきたいなと思います。

ほかには。

ここでは禁煙治療について少しお伺いいたします。 　いろいろ資料を頂きまして、そうすると、令和６年度、令和５年度と出ているんですけれども、その前年度と比べると助成金交付された方々が減っていたり、もう少し大きく見ると、令和３年からだと登録者数というのが減少の方向で、減っている様子があります。この理由何かお分かりいただけるようであればその理由と、今回、助成金交付されている方、少ないとはいえ何人かいらっしゃるんですけれども、この助成金を交付されている方々の、例えばこういう方々が申請に来ていますよというのがあれば教えてください。

今ご質問いただきました禁煙の外来治療費の助成の事業につきまして申請者の動向なんですけれども、令和３年６月に禁煙治療に用いる内服薬が一時出荷停止をいたしました。これはかなり禁煙治療に成功率が高いと言われる薬だったんですけれども、発がん性のある物質が出たというところで出荷停止になって、今現在、出荷停止中です。なので、その影響で令和４年度に一時登録者は減りましたけれども、その後にその薬ではなくて、それ以外のニコチンパッチでの治療をされる方も、また増えてきておりまして、また盛り上がってきたんですけれども、令和６年度は令和５年度に比べ、横ばいの状況となっております。 　申請される方の内訳なんですけれども、７割が男性の方になっております。年代別で言いますと４０代が２８．５％で最も多くて、次いで３０代、５０代というふうになっている状況です。また申請された方のアンケート結果からなんですけれども、禁煙を決意されたきっかけとしてはご自身の健康が気になったからというところで、６１％と最も多くて、自らの健康を意識して健康に取り組んでいることがうかがえます。

医療的観点から考えれば、たばこを吸わない禁煙するということがすごく意味があることだということは十分私も理解していますので、ぜひ辞めたいなという方がいらっしゃれば、こういった助成金が増えるからいいなと思っております。 　よくたばこの話をするので、たばこを応援しているのかとちょっと思われているかもしれないです。私が言いたいのは吸う人も吸わない人もやめたいという人も、やはりともに生きるというところですので、それぞれの事業、それぞれのお考えがあると思いますので、こちらもぜひ応援していきたいと思います。

たばこはいないですね。

私からは、がん患者のアピアランスケア支援事業について伺いたいと思います。 　令和６年度の実績について教えていただけますか。

令和６年度の実績でございますが、延べ４０７人、４９５点の申請がございました。内訳としては８５．６％がウィッグとなっておりまして、次に多いのが胸部補整具です。ほとんどが女性の方の申請となっております。

たくさん皆さん要望ありまして、この６年申請も今お話しいただいたと思うのですけれども、それを受けてまた今年度の拡充になったかと思います。拡充後の申請状況を教えていただければと思います。

令和７年７月より東京都の要綱改正に合わせまして、本区でも支援内容を拡充いたしました。対象者をがん以外の疾病や外傷で外見の変化に悩む方々も対象としまして、また対象品目もエピテーゼやがん治療に使用する冷却キャップ等も加わっております。また、１回の申請で１０万円の上限で１点しか申請できなかったものが、何点でも申請可能。１０万円の範囲内で何点でも申請可能というふうでなりまして個数制限をなくしました。これによりまして、７月から開始した３か月で延べ１０名ほどのがん患者以外の方からの申請もいただいております。今までご要望のあった円形脱毛症の方の申請もございます。個数制限もなくなったことによって、複数点の申請される方も増えております。

円形脱毛症も自己免疫疾患からということで、非常に要望が多かったんですけれども、それまでは対象外ということで本当に喜びの声も多く上がっております。また、それ以外のがんの方に限られていましたけれども、がん以外の診療明細書で証明できれば申請できるようになりまして、早速以前は申請をして駄目だった方が悩まれていまして、今回拡充されたということで対象になられたということで、早速申請をされたというお声も伺っております。 　先ほどもお話しいただきましたこのエピテーゼ、人工乳房等の補整具ですとか、新たに加えていただきまして、１０万円で１回のみではなくて複数オーケーということにもなりましたので、大変に良かったと思います。 　また、引き続きご要望もあると思うのですけれども、今後より周知していく工夫や、取組みのお考えがありましたら教えていただければと思います。

より周知していくための工夫や取組みということでございますけれども、今回７月の要綱改正に合わせまして、区ホームページの周知をはじめ、広報えどがわの掲載ですとか、また、医師会、薬剤師会、利用団体等に関係機関にお知らせをしております。また、都内区部のがん診療連携拠点病院等にも周知を行っております。がん患者以外の方も対象になったということで、今後も周知方法を工夫しながら、より多くの方にご利用していただけるよう努力してまいります。

このアピアランスケア、がん治療などや諸病などによって生じるこの外見の変化で悩まれる方、身体的または心理的社会的な苦痛を感じられているということで、これを軽減するこの寄り添った支援策になると思います。こういう方たちが、今後も自分らしく過ごせますようにさらに引き続き寄り添った支援をお願いをして終わりたいと思います。

ほかにはよろしいですか。 　次に、第２目地域保健費。

地域保健費のところでは、睡眠関係の事業について伺いたいと思います。周りに何人も睡眠関係のトラブル抱えている人たちっていますので、この睡眠対策の事業についてはちょっと関心を持っていますので、質問をさせていただきます。 　まず、決算概要説明の３３３ページのところで地域保健費の中の項目として、生活習慣予防事業費のところで、睡眠講演会講師謝礼というのがまず書いてありまして、それで次、３３５ページのところの下から２行目のところになりまして、生活習慣指導費というところの中にも、これは健康サービス費のほうの中に入っていますけれども、そこのところでも睡眠講演会講師謝礼と、睡眠快適フェアの会場使用料というものが書いてあります。そういう意味では、二つの目にまたがって睡眠関係の事業の予算執行というものがありました。そういう意味ではちょっとこれらの睡眠関係事業の関係性について教えていただけますか。

地域保健費と健康サービス費における睡眠関係事業の関連についてですけれども、主に対象者の違いがございます。健康サービス費での睡眠講演会は広く、区民を対象として実施したものに対して、地域保健費で行った睡眠講演会は働く世代を対象として実施いたしました。令和６年度の労働基準監督署主催の全国労働衛生週間説明会に合わせまして、企業が取り組むことができる睡眠改善についての講演を企画実施いたしました。

そうしますと、対象者の違いによって、地域保健費のほうの問題なのか、健康サービス費の問題なのかどうかということになるのかと思いますけれども、そうであるとすると、ちょっと確認したいのですが、そういう睡眠関係の事業については、二つの課で事実上は協力して行っているということで、理解してよろしいのでしょうか。

そのとおりでございます。

そういう意味では二つの課で協力して睡眠関係の事業について、これからも尽力していただければと思います。 　それとあと、快適睡眠フェアについてのことについても伺いたいんです。それは次の健康サービス費のところになりますので、また質問したいと思います。

ほかにはよろしいですか。

私からは、女性の健康づくりの観点から、骨粗鬆症予防について伺います。 　厚労省の発表によれば、日本の女性の平均寿命が８７歳を超える一方で、健康寿命との差が１０歳以上あります。大切なのは長生きよりも、ＰＰＫ、ピンピンコロリと元気に生きる時間をいかに長く伸ばすかであり、その実現には、骨粗鬆症対策が欠かせないと私は考えております。女性の骨量は成人した２０歳で最大量に達し、徐々に低下し、閉経後にはますます減っていく、急速に減少するという実態があります。昨今では、ダイエットの繰り返しや食生活の乱れも、女性の骨粗鬆症のリスクの高まりも懸念されています。したがって、若い頃から栄養、運動、検診を通じた予防意識を高める、いわゆる骨活を広く周知徹底することが必要と考えますが、現在、我が国において骨粗鬆症検診の対象者は４０歳から７０歳まで５歳刻みの助成となっています。もっと若い頃からの骨粗鬆症予防の周知啓発を推し進めることが必要と思います。 　そこで、お伺いいたします。現在、骨粗鬆症予防についての取組みと今後の区民への周知啓発の強化についてご見解を伺います。

骨粗鬆症予防の現在の取組みとしましては、区のホームページに女性の健康づくりのコーナーをつくりまして、健康情報を掲載しております。そちらのほうに骨粗鬆症予防についても掲載しております。また、毎年３月１日から８日までの女性週間にあわせまして、ＦＭえどがわで女性の健康づくりについて配信させていただきましたり、健康サポートセンターの展示コーナーで、パネル展示やリーフレットの配布などの啓発を行っております。 　今後の周知・啓発の強化ですけれども、若い頃からの骨粗鬆症予防を含めた健康づくりは、将来の妊娠・出産、そして自らの健康のために大変重要であると認識しておりますので、若い方にも届くように引き続き普及・啓発に努めてまいります。

現在、強化を若い頃からも大変重要であるというご答弁もいただきましたが、私この健康づくりのホームページ拝見した女性の健康づくりですね、拝見したんですけれども、項目ごとに内容を書かれております。でも残念ながら、女性に特化した、もっと目につくような、本当にアピールするような、周知できるようなホームページとはちょっと思えないように私自身は思っております。ぜひとも、高齢者による骨折から寝たきり、要介護につながる例が多く見られ、これは本人や家族の生活の質を下げるだけではなく、介護や医療費の増大という社会的課題にも直結することですし、女性の健康づくりの中でも骨粗鬆症予防周知を重要なことと考えていただいた以上、さらに、若い頃からの食と運動も含めて幅広く周知していただければと思います。 　最後に私、提案なんですけれども、そのホームページのキャッチね。女性の健康づくりに向けて、恋活・婚活・骨活、なんてどうでしょうか。誰しも、誰でも若いときから恋活に婚活に骨活ですね。こんなコピーでね、周知していただけたらとこれはご提案をさせていただき、質問を終わらせていただきます。

事前にお話ししていたわけではないので分かればで構わないんですけれども、財務レポートだと若い世代のための糖尿病予防についてということで普及だとか、啓発活動ということも含まれて記載されているんですけれども、直接絡むのか分からないんですけれども、最近ダイエットに何か糖尿病の薬を何か使うのが流行っているようなというようなことを耳にして、実際そういった実態というのはあるものなのでしょうか。分かればで構いません。

確かに、若い頃からの糖尿病予防ということで、講演会等も実施をしておりましたが、インスリンでの、私も報道等で知る限りでして、あまり実態についてはちょっと聞こえてこないのが現状でございます。

分かりました。何か、若い世代の女性でということで何か自分も耳にしたので、これからそういったこともいろいろと報道なんかでも出てくるようになってくるのかなと、そんなことを感じています。自分もちょっと注視して見てまいりたいと思います。お答えいただきありがとうございました。

よろしいですか。 　次に、第３目健康サービス費。

ここでは委員長、健康サービス費で３点お聞きしたいんですけれども。いいですか。

はい。

まず、健診について。本区は乳児健診、満１歳６か月健診、３歳児健診と、いずれも９０％以上高い受診率で受けてくれているようですけれども、様々に健康部の皆さんのご努力だと思っております。 　ここでまず５歳児健診についてお聞きをいたします。５歳児健診については、私どもも発達障害の早期発見、早期療育のためには、３歳児健診の後、小学校入学直前の就学時健診までの間に、この５歳児健診が必要であると訴えてきました。かつて私も代表質問で質問させていただいたこともあり、我が会派としても緊急要望や予算要望、そしてまた今年の第２回定例会におきましては、我が会派としてこの質問をさせていただきまして、教育長から大変前向きなご答弁をいただきました。 　子どもは３歳を過ぎますと、４歳頃から集団の中で急激に成長していきます。この頃になると集団の中に入って、自宅で母子と接している中ではね、気づかなかった我が子の特性に気づくこともあります。しかしながら、親としてなかなか冷静に受け止められないという声も私も聞いてまいりました。そのときに、親御さんに寄り添って、相談の受皿となってほしいなと。そこから適切な支援・療育につながってほしいという願いから、５歳児健診の必要性を訴えてまいりました。第２回定例会で、教育長が答弁していただきまして、区長部局と連携をしてという、そういったご発言もいただきまして、大変力強く思った次第でございます。縦割りではなく、もう全庁で連携をしていくという姿勢に非常に私は高く評価したいと思っております。 　この５歳児健診は発達障害の子どもたちを、小学校入学以降の様々な円滑な支援に結びつけていくという、そういった大きな役割もあると思っていますので、ぜひともこの５歳児健診については、速やかに実施をしていただきたいと考えておりますけれども、現在の進捗状況について教えてください。菊池佳子健康サービス課長　健康サービス費、どうぞよろしくお願いいたします。 　５歳児健診についてですけれども、健診から療育、そしてそこで終わらせることなく、その後の個々に合った学校生活へ丁寧につないでいくという、そういった体制となるよう今、今現在関連部署、我々健康部と、あと子ども家庭部、福祉部、そして教育委員会と協議を進めているところです。

学校生活へ丁寧につなげていくというお言葉もありました。ありがとうございます。関連部署、子ども家庭部、福祉部、教育委員会とね、健康部ともしっかりタッグを組んで一日も早くこの実施、しっかりと実現をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。切れ目のない支援として、この５歳児健診は大変重要だと思いますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、おむつ定期便事業についてお聞きしたいと思います。 　本区は母子保健指導経費として、妊婦健診やバースデーサポート、出産・子育て応援事業や新生児訪問など、多種多様な支援に力を入れていただいています。特に昨今の新生児訪問では、令和５年度も令和６年度も４，０００名を超える赤ちゃんとお母さんを訪問していただいています。これは大変な成果だと思っております。感謝したいと思います。 　またさらに、令和５年度、令和６年の３月からおむつ定期便事業も始まりました。これも平均して月３，０００件以上の見守り支援が重層的に実施されていると、本当にこれは本当に高く評価したいと、江戸川区ならではで実現していただいていること、本当にしっかりと評価しております。 　そこで、このおむつ定期便、全戸訪問の実績と、利用者の声、そしてもし課題があれば教えてください。

おむつ定期便事業についてなんですけれども、実績は令和６年３月からの事業開始でした。令和５年度は１か月分ですので２，９９７件の訪問に終わっていますが、６年度１年間分ですと３万９，９４１件の訪問を行いました。利用者の声としては、話を聞いてもらい楽になれたですとか、あと、区の事業を知るきっかけになったとか、そういった声が寄せられています。課題としては、訪問日に関しては保護者の方が予約できるんですけれども、訪問時間に関しては事業者側の設定となっております。希望時間を選びたいというニーズに応じられていない点が大きな課題となっております。

やはり対面で相談ができることというのが安心感につながっているのではないかなと、非常に良いことだと思っております。課題については、その訪問時間の指定時間の希望が多いということだと思うのですけれども、これは次年度以降少しでも希望に添えるようにちょっと工夫して、改善していただきたいと思うのですけれども、何か改善点は事業者側のというお話も今あったけれども、何か改善点があれば教えてください。

指定時間、今、課題の大きな点というふうにお伝えしたんですけれども、そのほかにも利用者の要望が様々出ております。かなえられるもの、かなえられないものあるかとは思うのですけれども、引き続き事業者選定も含めて事業者との調整のほうを行いながら、よりよい事業になるよう検討してまいりたいと思います。

ぜひ、検討のほうよろしくお願いいたします。 　ゼロ歳の赤ちゃんですね、育児ストレスによる虐待が最も多いと言われていますよね。この虐待の未然防止として、赤ちゃんを守り、また母親の負担を少しでも軽減してあげられるというね。またそこで産後うつを予防したり早期発見をする。そしてまた産後ケアやそれぞれの支援につなげていくということでは、この新生児訪問、それからこの紙おむつ定期便という事業は、非常に重要な施策だと思っておりますので、しっかりと引き続きいろいろな課題については、事業者と調整をしていただきながら検討していただきたいと思います。 　最後に、新生児訪問やおむつ定期便を配られている赤ちゃんのおうちの中には、例えば２，０００グラムの未満の赤ちゃん、いわゆるリトルベビーも区内には１００名を超える赤ちゃんがいると聞いております。もう母親の心配苦労はいかほどなものかと本当に想像しているわけですけれども、本区は私も以前、本区独自のこのリトルベビー専用のハンドブック、区独自に作成したらどうかという提案もさせていただいたことあったんですけれども、既に東京都の「のびのび」という、大変いいハンドブック、手帳があるということで、それを母親への支援の一環として使うということをお聞きをして、ある一面、安心はしていたんですけれども、「のびのび」は最近また東京都がリニューアルすると聞いております。その内容について、また改善点や取扱いについて変更があれば教えてください。

今、委員がおっしゃったように、その「のびのび」は昨年度末にリニューアルされました。それでさらに使いやすいものとなっているんですけれども、中身としては出生月齢やお子さんの成長ペースに合わせた記録が、本当に細かく書ける、書きやすくなっている点ですとか、あとは入院中のご家族と医療機関だけでなく、地域の支援者も共有して記載できるところがいっぱい増えたというところとか、ちょっと特徴的なところです。あと、先輩ママパパなどからのメッセージもあらゆるページに多用されていて、とても励まされるような内容となっております。大きく変わったのは取扱いについてです。これまで医療機関か、あとお住まいの自治体、我々から対象の方があったら手渡してくださいというような、どちらかという形だったんですけれども、渡らない方がいらっしゃったということで、今現在は医療機関が渡すという体制に徹底されまして、医療機関とあと地域とともに支援していく体制強化が図られたかなという点が、大きく変わった点かと思います。

今回改定されるこの「のびのび」もより使い勝手が良くなるということで、非常に良かったと思います。また成長と発達の記録が従来の母子手帳ではなかなかそれができないというところから、このリトルベビーハンドブックが各地で誕生していったという経過があるんですけれども、それも記載しやすくなったということで、非常にいいなと思います。それから、ママからとかパパからの同じ立場の人からのメッセージ、これもすごくほのぼのと支えになるのではないかなと思っております。また一人ひとりの手に届くように、今おっしゃってくださいましたけれども、活用されるようにしっかりと手助けをお願いしたいと思っております。ともかく、おむつ定期便も新生児訪問も重要な施策ですけれども、でも、全員ではない１００％ではない、そこにまず関わってない人たちどうするのかとか、また妊婦さんの段階からも１人ではないというメッセージを送っていただきながら出産してからいよいよ育児の大変さに直面する母親たち誰一人取り残すことなく、もう全てのお母さん、ママたちにしっかりと励まし、あらゆる支援が届けていただきたいなと思っていますので、私たちも日々地域からいろいろなご相談を受けていますけれども、一緒になって若い母親、また出産も年齢が高くなって初めて出産するといろいろな方がいらっしゃいますけれども、しっかりと一緒になって進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

こちらも５歳児健診について、関連でお尋ねをいたします。 　我が会派もかねてからの５歳児健診の実施、求めてまいりました。何か先ほどの関根委員のお話からもありましたけれども、本区では現在３歳で健診を行うと、次に行われるのが小学校入学前の就学時健診ということになって、その間の健診がない状態です。 　こども家庭庁が母子保健医療対策総合支援事業の一環として、昨年度も１０億円の予算を組んで５歳児の集団検診を行った自治体に子ども１人当たり５，０００円の費用を助成する事業をやっております。国のほうも２０２８年までに自治体での５歳児健診の実施１００％を目指しているとお聞きをしています。やはり発達に課題のある子どもたちへ、その特性に合った教育環境を早期に整えるために、ぜひ５歳児健診スムーズに行っていただきたいと思いますけれども、その重要性について改めてお聞きしたいと、お考えをお聞きしたいと思います。それとやるに当たっての課題、こちらもちょっとお尋ねしたいと思います。

重要性に関しては、今、関根委員からも太田委員からもお話のあったように、本当に子どもの特性を早期に発見して早期に療育につないで、そして成長を促していきつつ、しっかりと学校へつないでいくというところがとても大切だというふうに認識しております。２０２８年まで国が１００％というのもそのとおりでございまして、江戸川区でも一日でも早く実践できるように検討してまいりたいと思っております。 　課題としては、やはり健診を行うだけではないので、療育環境の体制整備ですとか、あとは学校へのつなぎをどういうふうに行っていくかという長いスパンでの体制整備が必要となってまいりますので、そこが大きな課題で今現在そこを検討しているところでございます。

体制整備、学校へのつなぎ、様々な課題はあるかと思いますけれども、ぜひとも本区でも５歳児健診、より早期に行えますように意見を申し上げます。

私はおむつ定期便のところの関連でお伺いします。訪問員さんが毎月、お届けに行っているかと思うのですけれども、まずその訪問員さんと対面で親子がお話しする時間がどれくらいあるのかというのと、恐らく見守りの事業ですので、一番大切な要は、ちょっと注意をしなければいけない、支援が必要ではないかというような親子をスクリーニングする必要があるかと思うのですけれども、これがどれくらいできているのか分かれば教えてください。

訪問滞在時間なんですけれども、本当に５分以内だったり、ちょっと玄関先での渡し、ご相談になりますので、長くても１０分もかからないような状況で、継続支援が必要というふうに判断すれば、その事業所のバックアップ体制として、そちらに専任の保健師がおりまして、そこでまず相談、解決。そこでも解決に至らない方というのが区のほうに報告されて、即時に関わっていくというふうな流れが体制で整えてサポート支援しているところでございます。

以前も似たような趣旨をお伺いしたときに、健康部でそもそも要支援だなという方と、配達員の方とここが合致しているというようなお話を聞けているので、５分１０分ではありますけれども、しっかりチェックされているとお伺いして安心しております。今、先ほど課長のご答弁で時間指定等の希望のお話は私も聞いておりますので、ぜひしていただければなと思います。 　さらにもっとプラスして言うと、やはり昨今、いろいろなご家庭のご事情があるので、置き配にしてほしいとか、まとめて配達してほしいとか、いろいろなお声があります。先ほど課長のご答弁もあったと思います。私としても、多分、課長のご答弁と同じで、何でもかんでもやってあげるというよりかは、繰り返しますけれども、見守りの事業というところで江戸川区やっておりますので、そこをむしろ保護者の方々にこういうサービスやっていますよというときに、江戸川区としては見守りの事業をしていますよという意義のところもチラシ等に書いてもいいのかなと思っております。いろいろなご意見あるかと思いますけれども、保護者の方にもそういった事業だよとご理解していただくことが一ついいことかなと思いますので、こちらは要望としてお伝えいたします。

関連はないですね。改めて。

私のほうからは、先ほど少し話をした快適睡眠フェアについてお伺いしたいと思います。 　昨年の決算特別委員会でも質問しておりますけれども、この快適睡眠フェア事業というのが、令和４年から令和６年までの３年間の事業であるということについて理解しているわけですけれども、この快適睡眠フェアについて本当に有意義なものだったなというふうに私は思っています。やはりいろいろなサイト見させていただいていろいろな情報提供されていたということで、有意義だったと思っています。 　それで、この最終年度の令和６年度の実績として、使用効果の成果の中でデータがあまり見つけられなかったので、そういう意味ではちょっとお伺いしたいのですが、まず２点ですけれども、１点は参加者数についてどうだったのかどうかというのと、あとはこの令和６年度３年目でしたけれども、事業開始前に想定していた参加人数と実際の参加人数について、ずれがあったのかどうかということについて、教えていただけますでしょうか。

昨年の３月に実施しました快適睡眠フェアですけれども、２日間の参加者数が延べ１，０７２名でした。予算策定時が１，３００人を予定しておりましたので、乖離はありました。

そういう意味で、ただそれでも１，０００人以上の参加をしていただいたということなので、やはりその区民の方にとって、睡眠の問題というのも一つの大きな課題であるということが分かるデータだと思います、そこんところは。 　それで今回、令和４年から令和６年度の３年間事業をやったわけですけれども、そういう意味では、今回区民の健康増進という視点で、ちょっと事業として３年間で幾らかかったのかどうかということと、その効果としてどういうことを健康サービス課として、理解しているかどうかということについて教えてもらえますか。

３年間の事業総額費、３年間分足しましたら、約３３６万円でした。効果としては睡眠に興味・関心がある方ですとか、あとは睡眠に悩んで不安があるという目的意識の高い方が来場されているなというのがアンケートからも分かりましたし、またそのアンケートの結果で感想を聞いたところ「フェアに満足した」あとは「睡眠を見直したいと思った」というふうに行動を変えることまで考えてくれたという回答が８割を占めていたというところから、このフェアにおいて睡眠習慣改善を意識づける場として、効果があったというふうに評価をしております。

データと費用の金額と、あとアンケートの結果についての報告ありがとうございました。そういう意味では、本当にやはり重要な事業だと思いますので、そういう意味で本当３年間で終わってしまうということについて少し残念に思いますけれども、３年間やったことによって、いろいろなそこで睡眠についての有益な情報提供されたりとか、こういう会社さんがこういうグッズを販売していますとかということで、区民の方々にとって、有益な情報が多分収集できたと思っています。ですから、そういう意味では、せっかく情報収集できたわけですので、今回も事業はフェアが終わってしまったからもう何も残りませんというのではなくて、そこで得た知識とか情報について、そんなホームページ１ページから２ページぐらいでいいと思うのですけれども、やはり得られた情報について、やはり事業の成果として、残してもらうようなホームページというか、そのページをつくっていただければいいかなというふうに思っております。これはちょっと提案で費用が別にかかるんであれば、予算の問題あるかもしれないんですけれども、費用がかからないようであれば、その成果として残していただければと思います。

資料請求したものからちょっと質問させていただきます。 　出生数が毎年減少しているというところで、出生時の母の年齢別人口というのをいただいているんですけれども、ピークは３０代前半というのはここ１０年変わっていないということが分かります。恐らく多くの方は仕事に慣れて、その後、結婚・出産となるのかと思っております。妊娠届出状況の資料もいただいているんですけれども、そこで不詳ということがあって、これが米印で妊娠届出時に妊娠週数が不明であった件数とあるのですが、どういうことなのかということをちょっと伺います。

その表で不詳というふうに示しているのは、出産予定日が確定してないということの、そのままなのですが、妊娠初期のあまりにも妊娠初期の段階で、まだ予定日確定できないねというところでも、ただ妊娠はしているのは分かっていて、検査で分かったというところで、母子手帳を取りに来られた方の数となります。

早めに取られるということだったらいいんですけれども、一方でこの週数内訳で見ていると、２８週、つまり妊娠８か月から分娩まで、そしてあと分娩後に届出をされている方の数は、一時期は減ったんですけれども、また増加の傾向にあります。直近で２０２４年度、令和６年度は分娩後の届出の方が８名となっており、一度も病院を受診していない方が駆け込み出産をしているのかなと思うのですけれども、なかなか減少していかないものだなと感じておりますが、どのようなことが考えられるのでしょうか。また、こうして妊娠後期に届出をされる方は、特定妊婦としてフォロー体制が組まれるということでいいのか。確認いたします。

分娩後の交付になっている状況なんですけれども、おっしゃるとおり飛び込み出産ということで、入院とともに母子手帳、その後、交付するという数になっております。状況としては本当に妊娠したことに気づいてないという方もいたりですとか、いらっしゃったり、あるいは気づいていても社会的、経済的な、本当様々な理由があるんですけれども、妊娠届をせずに、出産に至ってしまったという様々な事情がございます。またこういった方、そういった方は、私たちの中でも支援が必要な産婦さんとして、丁寧にその後も母体のこと及び育児についてなど相談支援を行っているのが現状です。

胎動も感じるかと思うのですけれども、本人が妊娠に気づかないということには、なかなか支援につながることは簡単ではないなということを感じました。 　あともう一つ、妊娠したかも相談というのがあるかと思うのですけれども、その相談状況をお聞きしたいです。ホームページ見ると東京都のチャットボット相談も行っていますが、江戸川区と東京都で連携がされているのかということと、区のほうにも直接相談があるかと思うのですが、どのような状況でしょうか。

妊娠したかも相談は東京都が行っているところではあるんですけれども、東京都との連携の流れもできておりまして、都に相談が入って具体的に誰というのが分かれば、個別的に情報をいただいて丁寧に対応していくというところもございます。実際、昨年度は２４件の方がつないでいただいてサポートしております。 　また、区としては匿名で相談できるというところで、相談の敷居を下げたいという思いがありますので、そういった相談ができるところの周知に取り組んでいるところでございます。

匿名での相談であると、なかなかやきもきすることもあるかと思いますけれども、２４件の方がつながったということですので、よかったです。行政には支援体制があるということが、その方に届くことが大事だと思います。妊娠ＳＯＳ相談カードの配布も、引き続き目に入るところに置くようにお願いをいたします。 　あと続いて、財務レポートのほうを拝見したのですが、保健師個別援助活動が２０２４年度は前年より１４％の増加とありました。これについて出生数が減少する中、こうした援助活動が増加しているのはどのようなことからなのかというのを伺います。

財務レポートのほうに掲載しました保健師個別援助活動についてですけれども、その増加に関しては、母子保健及び精神保健分野によるものです。母子保健に関しては、妊娠届出時の妊婦全数面接からスタートしまして、出産後の新生児訪問及びその後も継続しての育児相談、支援と切れ目ない支援の充実による経過の中で増えております。また精神保健に関しては、介護支援の充実に伴う増加というふうに見ております。

新生児訪問を受ける方がほぼ全数になっているということがあるかと思いますので、それは本当に良かったと思います。最近の若い世代の方の傾向として、何かあったときに自分だけが大変なだけ、自分だけが頑張れば大丈夫と、自己責任を強く感じている方が多いということを社会学者の方もおっしゃっています。ですので、おむつ定期便などによる見守り活動とかによって、子育ては抱え込まずに地域でという人と人とがつながるきっかけに、ぜひともこれからもしていただくようにお願いします。 　あと、もう一つ心配しているのが最近は海外ルーツの方が日本で子育てをしている方が、その姿を見かけるようになりました。そこで、多文化共生ができましたが、そことの連携というのはどのように行っているのかというのを確認します。

多文化共生センターができまして、外国にルーツのある方に関して、日本の日常生活の中での本当困り事、多文化共生センターで支援いただけるよという情報発信は丁寧に行っているところでございます。また、私たち職員のほうのサポートとして区民さんと間に入ってもらって、通訳ですとか、あとは資料の翻訳などお手伝いしていただいているのが現状です。 　また、様々な問合せが多文化共生センターに入るということで、我々が行っている事業の情報を事前にお伝えしておいて、こういう相談が入るかもしれないということで、情報共有なども密に行っているところです。

安心しました。なかなか異国での出産・子育てというのが大変なことがあると思いますので、ぜひとも支援のほうお願いいたします。友人でアメリカやフランスやカナダで出産した方に伺ったのですけれども、とても手厚いフォローがあったということを話していました。ですので、日本人同様に孤独な子育てとならないように引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　委員長、もう一点、別のことであるんですけれども。

今の、ほかに関連ありますか、何か。先に。

外国籍の母子への支援で、多言語オンライン通訳については活用されていないのでしょうか。

もちろん、使用させていただいております。

各健康サービスセンターにもあるということでしょうか。

委員がおっしゃるとおりです。

よろしいですか。ほかに。 　関連あります、今ので。よろしいですか、今の。関連。

私もちょっと財務レポートについての本西委員に関連して質問なんですけれども、その前に今、いろいろな委員さん、委員の皆さんの子育てに関する様々な江戸川区の取組みについて、すごく隔世の感を感じたんですね。私が議員になって、いろいろ乳幼児のそういう支援を調べたときには、新生児訪問は僅か、そのとき７，０００人ぐらいの子どもが生まれていたんですけれども、新生児訪問は３３％程度しかやっていなかったんですね。今は子どもの出生数も少なくなって、またいろいろな取組みも強化されて、１００％近い新生児訪問をやられているということや、いろいろ切れ目のない子育て。育児の支援がされているということをすごく喜ばしいと思っているところです。 　それで、やはり今、財務レポートにあります総括の部分で、保健師の個別活動が相当増えたということなんですけれども、その点で相当そういう１万件以上も増加していると、もちろん面談や家庭訪問や電話相談も含めてなんですけれども、こういう中で具体的にどのような活動がというのは若干、先ほどのお話で分かったんですけれども、活動がどうだったのかということと、保健師の人数が８３名で再任用を含むと書いてあるのですが、そういう体制は大丈夫だったのかということについて教えてください。

増えたところの理由に関しては、先ほどお伝えしたとおりにはなるんですけれども、母子保健及び精神保健の分野の増加ということで、母子保健に関しては今、委員がおっしゃったとおり、充実してきたところの影響が本当に大きいです。また、精神保健に関してもやはり複雑困難化した相談が増えて、関係機関連絡なども増えているというところが、背景にございます。 　また、保健師の体制に関してなんですけれども、７，０００人生まれていた時代の保健師数より、今現在、保健師数は増えております。保健師の体制に比例して増えているというところもあるとは、それも関連していたりするかとは思うのですけれども、今現在の１人当たりの受持ち人口１万人前後を維持している、できているというような状況でございます。

財務レポートに関してなので、いいですか、続けて。

その中で今やってきた中で。

それで財務レポートの今後の課題の中に、広く区民が健康で快適に過ごせるよう専門の知識や知見を持って必要な支援を考察するとともに、確実に区民に支援を届けるためのアプローチ方法の工夫が必要とあるのですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。

財務レポートの総括、今後の課題に記載した項目になるかと思います。 　そちらは意味するところは支援を必要とされる方に、適切な支援が届くようにということなんですけれども、中でも自ら支援を求めてこない方というのもいらっしゃいます。そういった方々も、もちろん自ら支援を求めてくる方も含めてなんですけれども、そういった方も含めて、多職種連携の下、お一人おひとりに合った支援体制というのを一言で言えば本当、オーダーメイドの支援ということに尽きるのかと思うのですけれども、本当にお一人おひとり、丁寧に支援体制を検討して、江戸川区で安心して暮らしていけるような伴走支援を行っていきたいというところを書いたところでございます。

１万件以上増えたということで８万２，４１１件の相談ということ。その一つ一つがそれぞれ合った相談をどういうふうに具体的に寄り添っていくかということで、本当に大変だなと思います。つくづくやはり保健師さんの仕事や保健所の仕事というのが、もちろん私たち区民が生まれる前からまた人生を全うするまで、その仕事に関わっているということで重要な存在で、社会環境の問題もあるかと思うのですけれども、そういう点では、様々な健康問題、区民が本当に安心して暮らせるという点では、必要な体制を、保健師の体制を確保することを区に求めて終わります。

保育園、幼稚園などに通園する子どもを対象にしたフッ化物洗口支援事業について伺います。 　最近知ったのですが、ＷＨＯはフッ化物曝露は虫歯予防に重要とする一方で、フッ化物洗口は６歳以上での使用を想定をしており、就学前の子どもを推奨対象にしていないということなんです。理由は保育園児はまだまだ成長発達段階であり、ブクブクうがいも上手にできないことも多く、飲み込みリスクが高くなるから、そうすると、フッ素を繰り返して毎日飲んでしまうとフッ素症のリスクも高まるということからだそうです。そこで、この点はどのように認識されているのかということと、そして、どのように対応されているのかということをお聞きします。

ＷＨＯが示していることに関しては、フッ化物を水道水などへ添加する全身応用というのを世界では広く行っておりますが、日本では行っておりません。全身応用する上、それに重ねて誤飲をしてしまうと、というところでの危惧を示しております。我々は昨年度から開始しておりますけれども、平成４年１２月に厚生労働省が通知で出しておりますフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方に基づきまして、江戸川区版の支援マニュアルも策定しまして、安全性を確認しながら実施しております。 　また、実際の実施に関しても、フッ化物を使用する前２週間しっかりブクブクうがいができているかどうかというのを練習を経て、なかなかできないかもという子に関してはまずは水でスタートという形で、また保護者の同意も取りながら、あとは歯科医師会の先生方の協力も得ながら安全性の確保を保って実施しているところです。

アメリカでも水道水に入れることはもう止めているかと思います。その危険性もあるということからだそうです。今、２週間練習を経てということと、あと保護者の同意を取っているということですので、それは引き続きしっかりやっていただきたいと思います。虫歯予防としては、生活習慣というのですか、砂糖を含む食べ物おやつなどの摂取の方法を注意することも重要でありますし、このフッ化物洗口を取り立てて強く推進しなくてもブクブクうがいをするということで予防の効果がありますので、慎重な対応をお願いいたします。

ここでは、母子保健ということに関連してちょっとお伺いをしたいと思います。 　従来は、自由診療で２０２２年だと思いますけれども、自由診療でやっていたいわゆる特定不妊治療ですか、それに対する医療費助成というのはあったのですが、２０２２年の４月１日からは全部ではないと思いますけれども、保険適用が始まったと。恐らくこれは当事者の窓口負担３割とかで、経済的な大きな負担軽減を図っているというようなことだとかがあると思うのですが、実際にまだ２年ちょっとだけですけれども、これをやってみて区で把握しているこの不妊治療の保険適用が、国の制度として始まってどのようなメリット、メリットは例えば経済的負担だとかってあるんでしょうけれども、どのように捉えているか、あれば、あと課題とかもあれば教えていただきたいと思います。

今、委員のご質問にあって、今この状況を把握しているかというところなんですけれども、区が保険適用がスタートする前は区でも助成、東京の助成に上乗せをした助成をしていたので、その申請者を把握することができましたが、今現在、区での助成はしていませんので実態が把握できていないのが現状です。ただ、問合せ相談はございますので、そういった方に関しては、診療報酬となっている部分はもちろんですけれども、東京都が独自で行っています特定不妊治療費先進医療助成事業というのをご紹介するなど、サービスが受けられるようにつないでいるというのが現状です。

国の制度というか、保険適用になってなかなか把握が難しい。なかなかというか把握が難しいというのはやむを得ないと思いますが、ちょっと少し不思議なのは、国の制度になって保険適用になっているにもかかわらず、４３歳未満とか、年齢制限設けている。本来ならば、公的医療保険というのは、国民全員を対象とすべきではというふうには思うのでね、ここはメインは今ここで言ってもしようがないと思うんだけれども、今、女性の社会進出が著しいので、４３歳で区切るというのは個人的にはどうなのかなというふうに、今後ここらは課題であり、解決すべきことかななんていうふうには思っておりますし、また保険適用の範囲が限られているので、むしろ先進医療、高度医療なんかを使う場合には、個人負担、窓口負担かな、負担が大きくなるというようなこともあると思います。非常にまだ制度としては、まだまだ課題もあるのかなというふうに思っておりますが、国は少子化対策としているけれども、別に少子化対策ということではないと思うのですよね。むしろ女性の社会進出をいかにこう補完するかみたいな、そういう部分だとは思いますけれども、先ほど言いました特定不妊治療の医療費の助成があった当時は、都の制度に助成したとかというのがあれば、本区においても、今後検討いろいろ研究をして、そういうことも今後、混合診療なんていうのは認められるかどうか分からないけれども、保険適用に自由診療のいくばくかを助成するなんていうことも今後は研究課題としてあるのかなと思います。

こちらでは令和６年度新しく始まった江戸川区家庭料理検定についてお伺いいたします。 　子どもが生涯にわたり健康に暮らすため、食べるための選ぶ力や、調理する力を身につけるための食事となる知識を磨き、実践につながるような検定をするとありましたが、この１年間の事業内容の成果をお伺いいたします。

この事業は小学校５・６年生、中学校１・２年生、あとは教員の先生と保護者を対象に、申請から受験までをタブレットで行えるような仕組みで実施しました。成果としては昨年度１，３２５名の方が受験していただいて、次は満点取りたいとか、模擬問題だけでも勉強になったとか、あとは料理に挑戦したいとか、料理を作りたいという、そういった声が寄せられて、知識とともに作りたいという意欲を高められることが分かりました。そういったことから本事業の有効性があったというふうに評価しております。

私これを取り上げさせていただいたのは、皆様もよくご存じのように食という字は人をよくするものです。なかなか健康に暮らすために、誰しも体を良くするための食はしたいと思うものの、この現状、今の社会の現状を考えますと、食材の高騰から始まり、なかなか難しい。私自身もう、昨夜も夜９時に帰って、慌ててカップラーメンを食べてしまうような選択をせざるを得ない。もう追われる中で、生活されている方多々いらっしゃると思います。また、食材を買って作るよりは、カップラーメンや出来たもの、冷凍やカップラーメンばかり出してすみません、多いんですね。冷凍食品や、もう加工食品に頼ってしまうこの現状がある中で、食という字はよくするの分かっている、実際どういうようなことをしたら良くないのかというような知識自体、実践は難しくても、知識があれば、いやいやこれからこういうふうに変えようかなとか、これはちょっとやめておこうかなと自分で調整できるようになります。さっきの骨粗鬆症の問題も若い頃からの食というのもお話ししました。その上で、この小学生からこのような取組みというのはすごく大事だと思いまして、ぜひとも継続的に続けて成果を出していただきたいという、こういう思いを持って質問させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。 　続いて、もう一点よろしいでしょうか。

ちょっと時間がないので端折りながら、よろしくお願いします。 　今の丸山委員の江戸川家庭料理検定ということで、これすごくいいと思います。ぜひ広げていっていただきたいですし、受験者を増やしていっていただきたいと思います。先ほどのお話にあったように、実践できなくてもこの意識がどこかにあるということで、今後の展開、食の展開って大きく変わってくると思います。食は人、今、人を良くするというふうに、人は食べたものでつくられていますから、いいものというよりはやはり体のことを考えて食べ物を取るということは、非常に大事なことだというふうに思います。こういったことで食に対する意識があれば、現状もそうですし、生徒さんたちも将来的に家庭を持って、お子さんが生まれたときなんか、子ども、お子さんに対しての栄養面とかというのもしっかりと対応ができるというような期待が持てると思います。一方で、そういうことがなされてないというか関心がないというようなご家庭だったりということのお子さんは、朝ご飯も食べてきてない。食べてきてないというのは家庭の経済的な問題ではなくて、作らない、作ってもらえない。そもそも家に食べ物がないような状況で学校に来て、学校生活に支障を来しているという生徒たくさんいます。そういった話も多く聞きます。一方で、先日グリーンパレスで健康、食という部分のパネル展示で江戸川区の健診から見る生活習慣ということで、悪しき習慣、江戸川区の方は男女ともに全国平均を全て上回っているんですね。なんか、そこで結論から結論が書かれてて、男女ともに夕食時間が遅い人が多いという結論。それから、それが影響しているのが、朝食を抜く人が多い。朝食を抜くって僕、肉体的に成長しきった大人が、朝抜くとか、１日何食しか食べないってそれはいいと思うのですけれども、これ子どもに影響を与えてしまうと良くないなというふうに思うのです。だから、朝飯は食べて学校行ってほしいし、家庭の中でもしっかりとして、しっかり朝食は食べさせてあげていただきたいというところで、最後にこう書いてあります。お子さんのためにも健康的な生活習慣を目指しましょうということで、お子さんのために親は、自身の健康管理、生活習慣を気にしつつ、それができなかったにしてもお子さんのために、せめて朝食は食べさせて学校を出してあげてほしいなと。学校来た瞬間からおなか減ったという生徒さんいっぱいいるんですよ。経済的な面ではないです。保護者の問題です、家庭の問題です。こういった家庭に対して直接ピンポイントでアプローチって難しいと思うのですが、この家庭料理の検定もそうですし、また違った側面から食というか、あとはお子さんに対する食事、栄養とるということをしっかりと意識、認識をしてもらいたいというような取組みを広くやっていっていただきたいなということを要望して終わります。

こちらではシナプソロジーという活用の拡大について伺います。 　令和６年度小岩健康サポートセンターにおいて開催された健康講座にシナプソロジーという、脳を活性化させることを目的とした運動プログラムを取り入れたものが開催され、大変好評であったこともあり、今年度においても開催予定になっているとお聞きしております。シナプソロジーの特徴としては、体を動かしながら同時に違うことを行うと、言葉を出したり体を動かしたり、二重課題運動することで、楽しく、脳と体を同時に使いながら、それでまた間違えるという場面をつくることで脳が活性化され、注意力や柔軟性を高めるというものです。大変、認知症予防や、それに加えフレイル予防にもなり、高齢者に向けて取り入れていただきたいと私、考えております。 　そこで、お伺いいたします。現在は小岩地区における開催のみとお聞きしていますが、区全体へ、シナプソロジー拡大についてのご見解を伺います。また、ファミリーヘルス推進員を中心としたボランティア活動されている地域ミニデイサービスが区内２４団体あるとのことですが、こちらでの活用などについてのご見解も合わせてお伺いいたします。

今、委員がご紹介あったとおり、昨年度、小岩地区でファミリーヘルス推進員の講座研修部が企画して、脳トレということで講習会が行われたんですけれども、その後、地域ミニデイサービスでも活用しているというふうに聞いております。そういうふうに地域ミニデイサービスのプログラムにもなじむものというふうに私も認識しているところでございます。 　活用に関しては地域ミニデイ区内に２４か所ありまして、ボランティアさんで運営していただいているんですけれども、その方々が集まる交流会がありますので、そういったところで紹介するなど、活用について検討してまいりたいと思います。

認知症にフレイル、本当にこれから加齢の方という抗加齢、失礼しました。抵抗する加齢のことを抗加齢と言うのですけれども、高齢化が進む中、ぜひとも医療費削減のためにはどれだけの認知症予防をし、それから健康は足から来るとも申します。この健康を維持するために、健康長寿のまちづくりをするためにも、この私シナプソロジー、ぜひとも活用し、地域ミニデイサービスですか、２４か所でやって皆さんが楽しいとなると、そこに行かれてない方も何か楽しいことをやって、健康になって脳トレになるらしいよということが皆様に伝わることによって、幅広く伝わる、広がっていくのではないかという希望も持っております。ぜひともご答弁のように広げていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

以上で、第３目健康サービス費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。再開時刻は、午後４時２５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　４時０８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時２５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の３４０ページをお開きください。 　第１４款健康費、第１項保健衛生費、第４目保健予防費より審査をお願いいたします。

ここでは資料要求をさせていただきました自殺者の状況と対策についてというところで、令和６年度に実施されている大きくネットワークの体制、二つ目は当事者の支援、三つ目は特に課題となっている若年者対策について現状と成果を踏まえてお聞かせをさせていただきたいと思います。

まず、ネットワーク体制についてご回答したいと思います。 　一つは、江戸川区自殺対策戦略会議を年１回開催しております。これは、全庁一丸となって、自殺対策を推進するために区長を筆頭に全庁の部長以上の職員と、アドバイザーによって構成されております。そして、関係機関と民間団体等の相互の連携を確保するための江戸川区自殺防止連絡協議会を年２回開催しております。 　続きまして、当事者支援としましては、毎月健康サポートセンターを会場にしまして、総合相談会を実施しております。 　相談者の実績ですけれども、１１６名となっておりまして、主に法律相談と健康問題の相談が多い状況でした。また、自殺未遂者支援としましては、救命救急病院や関係機関から把握をしました自殺未遂者を、関係機関と連携をして支援を行っております。実績としましては、令和６年度は６４名でした。 　そして、若年者対策についてでございますが、区立の小学校５年生、中学校１年生にお守り型のリーフレットを配布させていただいたり、区立中学校２７校でＳＯＳ出し方教育の出前講座を実施しております。また、インターネットゲートキーパー事業では、こちらはインターネットで自殺に関することを検索しますと、相談に誘導する広告が表示されるというものですけれども、相談者数は昨年度累計で１０９名いらっしゃいまして、そのうち１０代から３０代が７割を占めておりました。

この中でも我が会派としましても、この本当に命を支えるこういう自殺対策、計画もつくっていただいて、これまでずっとやっていただきました。私も議員にさせていただいたときに、会派で一番最初に勉強するのだということで東尋坊ですね、いのちの電話のところに先輩に連れていっていただきましたけれども、これ本当に現地に行ってみて分かったのですが、どこか離れたところに東尋坊があるわけではなくて、観光地の本当ににぎやかなところを通ってそのいのちの電話のところがあるわけですけれども、やはり翻って江戸川区で言えば、住みよいまちと言われる江戸川区の中で私たちは暮らしているわけですけれども、その中で本当に自分と向き合ってというか、そういうことができなくなったりして命を落としていくという方がおられるのは非常に江戸川区のまちの構図と、東尋坊に行ったときにですね、そのいのちの電話の電話ボックスのある意義というのも、深く感銘というか衝撃を受けたのをよく覚えています。ですので、我々会派もこの命の対策についてはふだんより何とか一人でも多くの方が救われることを望んで質問もさせていただいているわけなのですが、特に若年者対策というところにおいては、今、取組み、幾つかお話をしていただきましたけれども、効果とかそういうことではないのですが、これからのやっていただいた後の今後につながっていくというか、そういうものについて、少しお聞かせをしていただければと思います。

今まで取組みを続けてきまして、あとは社会情勢を鑑みまして、若者、若年者支援というのはとても必要だというふうに認識しておりまして、若年者支援を意識しましたゲートキーパー養成講座の内容ですとか、ＳＯＳ出し方教育の教材についても、よりＳＯＳが出せるような内容の教材をブラッシュアップするなど取組みを行ってまいります。 　また自殺未遂者支援につきましては、やはり支援が困難な事例も多くなっておりますので、支援をされる方の支援ということでスーパーバイズの機会を設けたりですとか、そういった取組みを今後も取り組んでまいりたいと思っております。

これまで積み重ねていただいて、本当に相談員の方、この書面にできない本当に重苦しいというか、お一人おひとりに向かい合うそういう時間というのは、大変なことだと思います。軽々に私たちがそういうことも言えないぐらいのお仕事をしてくださっているのだなというのは感じますし、そのことから本当に１人でもこの命を救っていけるということにつながっていくかと思いますし、またその相談員さんたち、また職場の皆さんの本当に適正な人員配置だとか、相談、逆に言うと相談員さんの相談体制というかケアというか、そういったものもすごく大切な課となるかと思いますので、ぜひ、そこの部分についても細かく対処していただければと思いますし、本年は令和７年６月５日に自殺対策基本法が変わるということで、これは小中高生の自殺者が増えたということで、そのようなことになったというのをお聞きしていますが、これも今、本区としてもそういう部分の取組みを進めていただいているというふうにお聞きしておりますので、ぜひもう一人でも多くの方の人命というか、この江戸川区に暮らしている方たちの先ほど言った、にぎやかなまちの中で孤立することがないように、多岐にわたるネットワーク、最初に区長を中心としてそういう会議もやっていただいているとお聞きをしましたので、ぜひ皆さんの全庁挙げた取組みを、期待して要望して終わりたいと思います。

関連はありますか。関連。

今の窪田委員の質問から、若年者に向けたというようなお話があったんですけれども、実は江戸川区の実態を見ますと、令和４年度は７０歳以上が２７名、令和５年が２２名、令和６年度２９名と、依然としてね、やはり７０歳以上の方たちの自殺も増えている現状もございます。若年者だけに向けた対応ではなく、ゲートキーパーの方たちにも高齢者に向けた支援に対しても考えていただけたらと要望します。

関連ですか。

未遂者支援事業にリストカットをされた方、クリニック受診をした方などもつながれているかお示しください。ぜひ範囲を広げてほしいという観点での質問です。

リストカットですとか、ＯＤ、オーバードーズについてももちろん相談等が入っておりますので、こちらは引き続き対応のほうをしっかりやらせていただきたいと思っております。

未遂者支援事業にクリニックの方々もご協力くださっているでしょうか。今後、そのようにしていただけるでしょうか。

今のところ、クリニック等からはご相談はないですけれども、２次救急等で声をかけまして、そちらからは相談等が上がってきております。もちろん一般の方々にもいのちの支援係で、こういった相談を受けて行っているということは周知しておりますので、相談があった場合には対応をさせていただきたいと思っております。

ぜひ、区内医療機関のクリニックの方々にもご理解をいただいて、さらに広げていただきたいということで要望いたします。 　トークの原則というものがあります。ＴＡＬＫで話しかける、尋ねる、傾聴する、安全を確保するというそれぞれの英単語の頭文字でトークです。自殺の話題をタブーとせずに、死にたい気持ちを受け止めるという考え方、方法論でとても参考になります。言わばＳＯＳの受け方教室です。江戸川区でもぜひ活用してほしいです。また、教育委員会、学校といのちの支援係の一層の緊密な連携もお願いします。

私、ここで江戸川区の感染症予防計画についてお伺いしたいと思います。 　２０２０年の１月に日本国内で初めて新型コロナウイルスが発生しまして、それ以来、本当我が国の社会とか経済とか教育、あらゆる分野でストップして深刻な影響を受けたというふうに思っております。その経験を踏まえて、感染症への予防と備えの予防というのは本当に重要な施策だなと思っています。本区においても多くの方々が、新型コロナウイルスにかかって、今でもやはり後遺症を持っている方もいるというのも私も聞いております。お近くにもやはりいらっしゃいます。そういうことを踏まえて、現在も新型コロナウイルスの感染症の状況なんですけれども、１医療機関４．５人。第３６週から４週連続で同水準を続けているということで、本来ですと夏になるとピークというのはやはり落ちてくるかなと思っているんですけれども、今もずっと横ばいで、新型コロナウイルスとインフルエンザがもう本当分からない状態で続いているというのは聞いています。 　私も議員になって一番最初の一般質問で、新型コロナウイルスの経験を踏まえての、振り返りということを区長のほうにお伺いさせていただきましたけれども、ここで改めて新型コロナウイルス感染症の対応を振り返り、区としてどのように総括されているのか改めてお聞かせください。

新型コロナ感染症への対応を振り返りまして、一番の反省点としては、コロナ感染者が加速度的に増加する中で、対応する保健所の増員が追いつかなかったことが挙げられます。区としては平時から保健所の人員を確保する体制を整えるとともに、対応する職員の資質を向上させることで、未知の感染症への備えを充実させる必要があると総括しております。 　区は、令和６年３月に策定した江戸川区感染症予防計画において、保健所の人員体制の数値目標と訓練の数値目標を盛り込んでおり、人員体制については、１日当たりの発生者数を基準に、保健所が必要な人員数を定め、必要に応じて本庁から応援職員を招集するほか、早期に人材派遣会社から外部要員を確保することとしております。また、訓練については区内医療機関や関係機関などを対象とした地域力強化訓練や、区管理職、専門職等様々な区職員の訓練を年１回ずつ開催することとしております。

今、所長のほうからお話があったパンデミックに備えて感染症予防計画が令和６年３月に策定されたということで、大変私も待ち望んでいました。これはやはり国と東京都がこういうふうにつくりなさいという結構ガチガチなもので、江戸川区独自の色というのはなかなか出せないんですけれども、その中で今回ちょっと拝見させていただいて、感染対策向上加算１の届出をしている臨海病院、江戸川病院、森山記念病院さんが連携して、令和６年１１月の９日に江戸川病院さんで地域力強化訓練、実施されています。１８２名が参加されたというふうにお伺いしています。その中には、区内の医療機関、区内警察、区内消防署、区内医師会、医療５団体ですか。ちょっとここの中に自衛隊が入ってないのがちょっと寂しいなとは思うのですけれども、予防計画には患者受入訓練、標準予防策訓練と記載されていますけれども、具体的にどのような内容であって実際に開催してみて、浮き彫りになった課題や問題点があったらお聞かせいただけますでしょうか。

昨年度、地域力強化訓練は１１月１９日、江戸川病院で開催されました。 　患者受入訓練とは、病院に患者を受け入れることの流れについての訓練で、患者の動く動線や診療する医療関係者の対応、搬送者の消毒などが含まれております。標準予防策訓練とは、感染を防ぐための防護具の着脱と医療関係者の感染防止に関わる訓練を指します。 　今回の訓練の内容は、国内発生早期にインフルエンザが疑われる患者が区内クリニックを受診したと想定しまして、その後のクリニックや行政、検査のための患者を受け入れる病院、入院する感染症指定病院の動きについてシミュレーションするとともに、グループに分かれて問題点のディスカッションを行いました。ディスカッションでは問題点として、ほとんどの診療所が検査できる流行期と異なり、感染早期は特定の病院でしか検査できないので、その点について、各施設のマニュアルを修正する必要があることや、医療機関で必要な情報が収集できるよう、あらかじめ問診票を作成しておく必要があることなどが挙げられました。 　最後に、アンケートを実施しましたが、疑問点が解消できたという意見が多く、訓練は有意義であったと考えております。

内容聞いて、本当にすばらしいものだなと思います。ただ、災害は平時の訓練で同じようなことできないというのは重々分かっていますし、さはさりながらやはり訓練というのは、積み重ねていくことが大事だなと思っておりますので、これからもぜひいろいろな団体も含めた形でやってっていただきたいなと思っております。 　最後にもう一点なんですけれども、現在、江戸川区新型インフルエンザ等対策行動計画が改定中というふうにお伺いしています。私がこれ聞いたときにホームページに上がっていなくて、上げていただいたそうでありがとうございます。一方で、江戸川区感染症予防計画は先ほど言ったように、国と東京都がこのような対策を入れなさいというふうな形になっているもので、特に一般の区民の方々が見て本当に分かりづらいなと、私も見て、何をどう理解していいのかがよく分からなかったんですね。そこで、今後改定されるそのインフルエンザ等のやつも、含めた形で一般の区民の方々に分りやすい手引きやマニュアルという形で作っていただくことは可能でしょうか。その辺をお聞かせください。

感染症予防計画は感染症法に基づく感染症全般にわたる保健所の計画でありまして、新型インフルエンザ行動計画は、新型インフルエンザ特別措置法に基づく計画で、新型インフルエンザ等感染症への自治体の対応を念頭に置いた計画でございます。両計画とも作成に当たりまして、国から作成した作成のための手引きというものが示されておりまして、国の計画に準じた構成で、都の計画との整合性を取りながら作成することが求められておりまして、文量も非常に多く、一般の方には専門用語も多く、一般の方には分かりやすいとは言い難い内容となっております。 　東京都が２０２５年の５月に都の新型インフルエンザ等対策行動計画を回答しておりますが、そのときに東京都は都の行動計画のポイントと、都民へ実施していただきたい感染対策などをまとめた次の感染症に備えるアクションブックというのを作成して、都のホームページに公開しております。区としては、現在区の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定作業を進めておりますが、新型インフルエンザのような感染症が発生したときの対応を区民に分かりやすく理解していただきたいと考えておりまして、発生時の区の動きや区民に実践していただきたいことを分かりやすく説明するためのリーフレット等の作成について検討しております。

なかなか難しいというのは重々分かるんですけれども、やはり感染症っていわゆる自然災害の中に入るのかなと思うのですね。ですから、片や危機管理部で出しているああいう災害の手引きみたいのもありますけれども、やはり自然災害の中でやはり一般の区民の方パンデミックになったときに前回、私もたまたま医療機関のほうで勤めさせていただきましたけれども、こうなったときどうすればいいのというのが本当に皆さん分からなかったということがあったので、その辺も踏まえて研究していただければなと思っています。 　本当パンデミックのときには区長をはじめ保健所の方々、区全体の方々の本当に昼夜問わず、一生懸命やっていただいていたことはもう私も本当に医療機関の一従業員として見させていただきました。本当に区長もいろいろと裏で頑張っていただいてたのを本当に私も見ておりましたので、ああいうことのやはり成果、反省点を踏まえてやはりその辺で、やはり区民に分かりやすいものをぜひつくっていただきたいなと、これ要望ですのでよろしくお願いします。

ここでは、はじめに令和６年度の新型コロナに対する取組みについて、まずお聞かせください。

新型コロナワクチンは、令和６年４月から予防接種法の位置付けが特例臨時接種から定期接種に変更され、対象者６５歳以上の方と６０歳から６４歳で一定の障害がある方に変更されました。それで年に１回、秋冬に接種することになりました。区は、その旨をホームページや広報えどがわに掲載し、９月下旬に対象者に対して予診票を送付しております。

財務レポートのほうに、新型コロナワクチン接種が３万８，３９２件に前年度に比べて大幅に減少をいたしました。まずその理由についてお聞かせください。

新型コロナワクチンの接種数が昨年は３万８，３９２件とその前の年は１５万７，０３９人ということで減少しておるわけですが、その理由としては、昨年より以前は特例臨時接種ということで対象者が生後６か月以上の方ということで、区民のほとんどの方だったのですが、定期接種になったことで原則６５歳以上の方ということで変更になりまして、対象者が大きく変更、減少したこと。もう一つは接種回数がそれまでは、以前は春夏と秋冬の２回受けられたのが、年に１回に変更になったこと。もう一点は接種が行われた時期に、あまりコロナの大きな流行がなかったので、受けなかった可能性がある。あと、無料だった接種が昨年度から有料化、自己負担２，５００円になったことが挙げられると思います。

接種数の減少については、今、理由を確認をさせていただきました。それともう一点、この財務レポートのほうに、令和６年度に３万８，０００、今お話しいただいた３万８，３９２人の接種が完了したと、それに伴って重症化リスクのある高齢者に対してのリスクの軽減に寄与したというような一言が入っておりますけれども、この点についてまずご説明いただければと思います。

コロナワクチンの効果としまして、一つは発病を予防する、病気にならないという効果のほかに新型コロナに感染した場合の入院など重症化を予防する効果というものが報告されております。具体的には令和５年度の秋冬接種で用いられたワクチンの効果としましては、新型コロナ感染症に入院を約４５％か７０％、７０％程度予防したといった報告が国内外で報告されまして、重症化予防する効果があると考えております。

今お話があった発症予防のほかに、入院数を４５から７０％軽減をしたというようなことですけれども、この重症化を予防する効果もあったというふうに今お聞きをいたしました。大変重要なことだなというふうに思っております。そこでちょっとこれは、私の身近なところでよく聞くことなんですけれども、いわゆる今言った接種数が減ったり流行が終わったりする中で、この新型コロナの感染のいわゆる位置付けが２類から５類相当に移行したと。身近なところで、皆さんはどうか分かりませんが、要するにコロナになっても、普通の風邪とかね、インフルと同じではないかということをよく言われます。実際、日常生活の中でコロナ以前の、日常生活もコロナ以前に戻っていたり、ニュースにおいてもそう多くはコロナの話をしなくなってきているという。これを聞いて、そうだねということも言えないし、本当にこの新型コロナとインフルといわゆる風邪と同等に考えてしまっていいのかなということをちょっと疑問に思いまして、見解をいただければというふうに思います。

人口動態統計によります２０２４年の新型コロナ感染症による国内の死亡者数、これは３万５，８６５人ということですね。インフルエンザによる死亡者数を大きく上回っております。また、死亡者数の９７％は６５歳以上の高齢者でありまして、高齢者の新型コロナ感染症による重症化リスクは、インフルエンザと同等か、あるいはそれ以上と考えられております。

今お話がありました新型コロナ感染者の死亡数がインフルエンザの死亡者より上回ったこと、その死亡した９７％がこの６５歳以上という高齢者だったという話を今お伺いをさせていただきました。いつしかから江戸川区、たしか熟年者と呼んでいたと思うのですけれども、最近はなんか高齢者に戻ったのかなというふうに感じていますけれども、６５歳以上の高齢者の感染によるこの重症者リスクについて大変怖いものだということを改めて認識をさせていただきました。新型コロナを日常生活の中で感じなくなったからといって軽く考えてはいけないなということを再度確認をさせていただきました。 　この現状認識の下に、感染する重症化のリスクの高い高齢者に対する取組みについて非常に重要というふうに考えておりますけれども、今後の取組みについてお聞かせいただければと思います。

新型コロナウイルス感染症に対するワクチンですね、１０月１日から始まりました。定期接種の対象となる６５歳以上の方には９月下旬に予診票送付して、ご案内しているほか、区のホームページ、広報えどがわの１０月１日号に掲載しております。今年度から重症化リスクのより高い７５歳以上の方の接種を無料としました。それ以外の方の自己負担は昨年と同じ２，５００円で実施しております。 　新型コロナウイルスワクチンは、特に高齢者の重症化予防に効果があるということから、様々な媒体を通じて接種を区としても呼びかけていきたいと思います。

私も今お話しいただいた接種票がまいりました。高齢者になりましたので、インフルエンザと一緒に受けさせていただければなというふうに思っております。本当にこういう一つ一つの助成というのはすごくありがたいなというふうにも思っていますし、区議会公明党としても、斉藤区長に対して新型コロナをはじめ、小児用インフルエンザワクチン、経鼻ワクチンフルミストというものもこれまでも様々要望させていただいて、フルミストに関してはこの１０月からとかいうふうに実施をしていただいており、コロナも２，５００円もそうですけれども、この点については高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。大変にありがとうございます。 　それとともにパンデミック以降、重症化率が減ってはきているという、でもしかし、高齢者や基礎疾患のある方が重症化に至るリスクというのはまだまだ高いということも変わっていないことも分かりました。今パンデミックというときではありませんけれども、あまり騒ぎすぎてもいけないのかなというふうにも思いますけれども、区民に対して特に高齢者、基礎疾患のある方に対しての注意喚起に努めていただいて、健康を守るための取組みをお願いをしたいと思いますし、さらに接種の要請としましては、帯状疱疹ワクチンの接種助成についても、ぜひともご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

私からも帯状疱疹ワクチンについて質問させていただきたいと思います。 　ワクチン接種の補助が始まって、今年度から６５歳以上が定期接種になったんですけれども、すごくなんか補助金だとか年齢だとかというのが複雑でなかなかちょっと理解できないというのがあります。昨年の区民の接種状況と課題について教えていただきたいと思います。

令和６年度の帯状疱疹ワクチンの任意接種の費用助成の実績についてでございますが、生ワクチンが６６６件、不活化ワクチンが７，６５０件でございます。課題といたしましては、制度を知らない方がまだいる可能性がありますので、区のホームページや広報えどがわに掲載したほか、区内の実施医療機関に帯状疱疹ワクチン実施会場というステッカーを貼っていただきまして、そういったことで引き続き周知をしていく必要があると思います。それと帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴いまして、任意接種の助成に対する東京都の補助が来年度なくなる可能性、見込みがあります。ついては、そういった来年度の助成とどうするかということも一つの課題だと捉えております。

今、人数はお聞きしたんですけれども、私たちがちょっと調べたデータだと、接種率が今年の３月で３．４１％となっているのですが、その程度でよろしいのでしょうか。それは、その認識でいいのでしょうか。

対象者が５０歳以上ということで、かなり多いので、ちょっと接種率というのはお出ししておりません。

やはりまだ低いということがあって、身近な人も帯状疱疹になって本当にちょっと大変だった状況がありました。６月のデータを見ると５区が自己負担がなくなりました。江戸川区と同じように接種率が低かった葛飾、足立区が自己負担がなくなって一挙に接種率が上がったんですね。今公明党の堀江委員からもワクチンの補助をとありましたけれども、ぜひ江戸川区でもちょっと負担が出てくると思うのですけれども、私たちもそのことをぜひ、区も検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。あと、周知の徹底もよろしくお願いします。

要望ですね。ほかにはよろしいですか。

新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻なものですので、感染予防と後遺症の対策と理解促進を引き続き要望いたします。 　令和６年４月フライデー・デジタルが「1540万円を不正に取得…江戸川区の薬剤師会元トップが『コロナ検査キットを水増し販売』していた！」のタイトルで報じて、返還金があったということが初めて明らかになりました。この随意契約は見積りを１社からしか取っていませんでした。区から薬剤師会に検証を働きかけ、利益率が高くなっていた部分を区に返還してもらっていたということですが、区から、区民にも、区議会にも公表報告がないまま報道で、区民が知ることになりました。もしも見積りを複数社から取っていたら、薬剤師会の提示する価格が利益率が高いことが分かっていたのではないでしょうか。本件もぜひ、不適切契約の検証に加えてほしいですが、いかがですか。

滝沢委員、今の話はあれですよね、薬剤師会で今のワクチンのという話、今出ましたけれども、それは令和３年から４年にかけての中であったことですよね。今この場合の令和６年度の決算にまつわる事項を皆さんでご審査いただいておりますので、３年度、４年度というところに遡っての審査はなじまないというふうに委員長としては思いますが、いかがでしょうか。 　私はそういう意見ですけれども、いかがですか。何かご意見。

まさに委員長がおっしゃるとおりだと思いますので、そういうふうな形で進めていただきたいと思います。

今、委員長がおっしゃったとおりだと思いますので、令和６年度の決算ですから、それに即した質問でお願いしたいと思います。

委員の皆さんほかに何か、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは委員会としてそういう結論、判断でございますので、ご理解ください。 　ほかにはよろしいでしょうか、皆様。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、続きまして次に、第５目生活衛生費。

私のほうはこのところで、飼い主のいない猫の譲渡活動支援についてお伺いすることができればと思います。 　まず、平成２４年度から地域猫の活動支援事業というものが行われているということについて理解しているわけなんですけれども、その後に令和５年度から、今度は飼い主のいない猫の譲渡のための支援事業というのが開始されたということで理解しています。この飼い主のいない猫への譲渡前の医療措置費の助成を始めたことによって、いわゆる地域猫というのが減ることによって家猫が増えてくる、増えるという形なのでこれ良いことだと思っていますけれども、この関係で主要施策の成果の３０２ページ、３２０ページを見てみたときに、飼い主のいない猫の除去不妊手術費助成について令和５年度と比較した場合に、令和６年度の件数が約３０％減少しているということで、記載がありました。このように件数が減少したことについての理由をどのように考えているかどうか、これについて教えてもらえますか。

飼い主のいない猫対策支援事業では令和６年度で１３年が経ちました。一番多く手術費用の助成をしましたのは、平成３０年度の３３３頭のため大きく減少しています。この件数の減少の理由でございますけれども、やはり地域の環境美化の推進でもあるこの事業で、いわゆる野良猫を地域猫として管理する登録ボランティア団体が行った猫の去勢・不妊手術に対して、助成を続けた成果だと考えております。そのため、ボランティアが活動している地域では、手術が必要な猫の数が減ったと捉えております。

それでは、ボランティア活動をしている団体さんの努力によって、いわゆる野良猫がどんどん減ってきているということで理解いたしました。それで、そういう意味ではこの地域猫の活動の支援事業というものについて、継続していってもらいたいと思うのですけれども、この点について去年の決算特別委員会のところで、この事業について地域猫の支援活動、地域猫の譲渡の支援活動についてＥＢＰＭの観点から、どういう状況なのかどうかということを検討してくださいということでお願いをさせていただきました。今年のこの財務レポートのところで、本当に後ろのほうにＥＢＰＭ効果分析レポートという形で皆さんから作っていただいて、その中の一つとして、今回その飼い主のいない猫の譲渡のための事業についてのＥＢＰＭの視点からの分析レポートというものを作っていただきまして、本当にこれありがとうございます。実際去年、私のほうが質問させていただいたことについて、いろいろな分析をきちんとしていただいたことなので、本当に私どもは今回、質問を考えるに当たっても、いろいろと理解することができて本当に感謝しております。 　それで、この点についてそのレポートを踏まえて質問なんですけれども、この飼い主のいない猫の譲渡のための支援事業ということについては、東京との絡みで３年間でこれ終わるという形でたしか聞いているんですけれども、これについて、現時点で区の予算でこの事業を進めることについてどのように考えているかということに関して教えていただければと思います。

この譲渡支援に係る部分については、現在、委員おっしゃるとおり、補助率１０分の１０で都の補助金を利用、活用しております。ですが、なくなるということではなくて、令和８年度以降は、補助率が２分の１になる予定でございます。ですので、手術が必要な猫の数は減ってきているところではございますけれども、今後は猫の状況をボランティアさんにお聞きなどしながら必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。

そういう意味では都の補助のほう、援助のほうが２分の１になるということで、一応これからも江戸川区のほうでその２分の１を出すことによって継続することができるということで理解いたしました。そういう意味では、今後も野良猫の減少とか、あと地域猫について減らしていくために、いろいろとまた努力をしていただければと思います。

私のほうからも関連して質問したいと思いますが、以前にも言ったことなんですけれども、地域猫は５０ぐらいの今、団体があって、非常に不妊治療というのが進んできて本当にいいことだと思います。先日も文化センターのほうで「えどねこ」とかということで、地域猫に理解を進める皆さんの催物があったりとってもいいことだと思います。 　一つは、地域猫の不妊治療を申請する際の申請用紙に、町会長の判こを押す、印押す位置があるんですね。地域猫ですから当然地域に理解を得られるというのは理解をいたしておりますが、団体によっては、その判こがもらえず非常に苦しんで、結局、自分たちで自己負担をやってしまって捕獲器も買ったりとか、しているところもあると聞きます。その理由を聞くと、当該町会の役員さんで話合いをすると、中にはやはりいや、あんまり猫が好きではなくて、家に入ってくるとかボンネットの上に乗るだとかということがあって、あんまり理解が得られなくて、全会一致の理解を得られないと、その判こは押せないというふうに言われて、それが進まなかったと思います。町会会館に餌場があって、フンをする場所とかがあって、町会の役員さんが地域猫の世話をするのであればですよ、当然なのですが、町会会館に餌場があるわけでもなく、町会会館でフンをするわけでもなく、町会の役員さんにお世話を頼んでいるわけでもないのに印鑑の位置があるというのは、本来ご参考ということで回覧をするのであれば、とっても結構だと思います。地域猫ですから。ですけれども、役員全員の全会一致の合意が得られないがために、その判こがもらえなくて不妊治療が受けられないというケースも相当、結構前になるんですけれども、聞きました。こういうケースがあるともったいないと思うのです、せっかくいい制度が。この辺り何回か質問したことあるんですけれども、ちょっとお考え今、現時点でどうかということについてお伺いさせてください。

まず、町会・自治会との確認書というふうに言っているんですけれども、こちらについては、事業開始当時は押印をお願いしていましたけれども……。 　　　〔「ごめんなさい。今聞こえませんでした」と呼ぶ者あり〕

もうちょっとマイク近づけてお願いします。

町会・自治体との確認書なんですけれども、事業開始当時は押印を確かにお願いしていましたけれども、区で押印の見直しというのがありまして、その中で、現在は既に押印のほうは廃止しております。そして、その確認書なんですけれども、やはり町会・自治会長さんは変わられることがあるので、やはりその際にこの確認書があることで、新しい会長さんに引き継がれているともお聞きしていますので、ボランティアさんが安心して活動するためには、必要、有意義で必要であるなと考えているところでございます。 　そして、この事業なんですけれども、やはり手術の助成はしておりますが、一番の目的は、地域の環境美化と考えております。猫を地域猫と管理して、トイレも設置して、また手術をすることで外にいる猫が増えなければ、ふんや尿の被害も減っていきます。そういった地域への活動ですので、やはり町会・自治会の皆様にご理解いただくことが必要だと考えておりまして、その合意があるからこそ、無責任な餌をやっているというようなことでないことが理解されて、ボランティアさんはやはり活動が安心してできるかと思っております。 　やはり実は区に無責任な餌やりをしている人がいるという苦情が毎年寄せられているんですけれども、一時、一番多かったときは年間１２３件ありまして、ところが昨年度６年度は２９件にまで減少いたしました。このような理由から町会との合意は外せないと考えておりまして、確認書というものを交わしております。

そうすると、その合意書の中に確認印がなくても今は大丈夫だということですね、ありがとうございます。すごくそれは前に進んだのかなと思います。それと一点関連して聞くんですけれども、基本的にこの不妊治療できるのは江戸川区獣医師会に加盟している先生のところでできるというふうな、それは今も一緒ですか。

おっしゃるとおり、変わりございません。

医師会とか歯科医師会と若干異なって獣医師会の加盟率というのは、以前はかなり低かったというふうに思っています。本当は区内にある、どこのペットクリニックでもこれができたらいいと思いますけれども、獣医師会への加盟がもっと高くなれば、便利も上がると思いますけれども、そこらは何か特にやられていますかね。

まず、加盟率につきましては昨年度と同じ４８％でございます。この中で賄っていただいているという状況で、手術ができないといった、そういったお声は今、聞かれてはおりません。

半分を割っているというのは、やはりあんまりいい数字ではないと思うので、少なくともやはり６割か７割ぐらいの獣医師の先生方が江戸川区獣医師会に入ってもらって、そして江戸川区が推進している事業についても、啓蒙というか奨励してもらうというふうになれば、もっともっと進むと思いますので、そこらもなかなかいろいろな課題はあるんでしょうけれども、ぜひ獣医師会の加盟率の数字を今よりも１０％か１５％ぐらいは上げていただきたいと、またこれは毎年質問していきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

次に……。 　　　　　　　〔「ネズミはここですか」と呼ぶ者あり〕

害獣のこと。ここで答えます。特段その該当あんまりないと思うのですけれども、猫に引っ掛けてとか、そういう話は。

答えられる範囲……。

では、専門性、その内容にもよりますけれども。 　それでは、どうぞ。

ネズミの相談で、建物を解体して、ネズミが地域に散ってしまって困っているというようなものはありますか。その場合どういうご対応されているでしょうか。

具体的な、今言った解体でというようなところはちょっと今数字は持ち合わせておりませんが、ネズミのご相談を受けた場合には、駆除の方法とかアドバイスと、駆除を行っている業者の団体がございますので、そこのところにご相談するように紹介をしております。

多分、建物解体時はその解体工事のお施主さんがネズミ対策を講じる立場かなと思うのです。そういった広報をしている区もいろいろあるので、江戸川区でもその必要性について積極的な広報をお願いします。

関連。

すみません、猫とネズミ絡みで一言よろしくお願いいたします。 　地域猫、減るということはいいことですよということでお話をさせていただいたのですが、鹿骨では農家の方からのお話を聞くと、猫が減ることによってやはりネズミが増えるので、農作物、モグラとかそういうのが増えるということで問題になるということもちょっと伺ったことがあります。そういう意味では、地域猫が減るということについて、私がいる北葛西とか西葛西で全然農地がないので問題ないんですけれども、多分農業をやっている地域だと、また別の問題、課題がもしかするとあるかもしれないので、その辺りについてはちょっと頭の中に残しておいていただければと思います。

意見でよろしいですね。 　次に、第６目医療保険関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１４款健康費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、６日（月）、午前１０時より一般会計歳出第１２款福祉費、第１３款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分　閉会）