令和5年第3回定例会（10月06日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　いがらし　　学　議員 　岩　永　きりん　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第６までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第６０号外１件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　企画総務委員長　川口雅敏議員。

議長。

川口雅敏議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１３号│核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　オブザーバー参加の件　　　　　　│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│と決定　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第２項　署名・批准の件　　　　　　　　　│不採択とすべき│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２０号│「適格請求書」（インボイス）制度延期の意見│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│書を政府に提出することを求める陳情　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２２号│住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│政手続き及び執行上での改善を求める陳情（住│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│民税差押え等の件）　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　強権的徴収等の件　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第２項　国税徴収法等遵守の件　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　川　口　雅　敏 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１３号　核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情 　　　　　　　　　　第２項　署名・批准の件 ２　意見の要旨 　本陳情は、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を区議会として働きかけるよう求めるものである。 　日本政府は、核保有国との橋渡しとして役割を果たすとしてきたが、『核兵器禁止条約第１回締結国会議』へのオブザーバー参加さえ見送ってきた。核兵器禁止を願う多くの国々が集う会議にオブザーバー参加すら行わないことは問題である。こうした日本政府の姿勢は、核廃絶に向けた世界の動きをむしろ抑制することになりかねない。 　板橋区平和都市宣言は、明確に核廃絶を訴えているものであり、区と区議会は一体となって平和事業に取り組んできた。その立場から、区議会として政府に署名・批准を求めることは何ら矛盾しないものであり、区としても声を上げることができるよう意思を表明すべきである。 　よって、本陳情の採択を求める。 　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２０号　「適格請求書」（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、「適格請求書」（インボイス）制度の延期と、国の全ての省庁においての消費税に関する誤った説明の是正を求めるものである。 　インボイス制度で負担が増えるのは、経団連のような消費税を負担しない大企業ではなく、現在、免税となっている事業者である。年収２００万円、３００万円の事業者が新たに収入の１０％の税金を払わなければならないことは死活問題であり、また、日本の文化・芸術にも大きな影響を及ぼすことからも、当事者が中止を求めて声を上げていることは受け止める必要がある。 　９月２５日現在で５４万筆を超えるインボイス制度に反対する署名が集められたことは、インボイス制度に関する周知が進み、これを問題視する意識が高まったことの反映であると考えられる。この状態で１０月１日の導入は大きな混乱をもたらす懸念は避けられない。 　複数税率の適正化という名目でのインボイス制度の導入であるが、複数税率を廃し、５％への引き下げ、あるいは消費税自体を廃止すれば、インボイス制度が導入される必要はない。本来ならば制度そのものを中止すべきだが、誰が課税事業者なのか、免税事業者なのかということさえも周知が不十分であり、延期を求めることは当然と考える。 　また、政府による消費税の仕組みの説明が、複数存在すること自体問題である。もし益税が存在するならば消費税の仕組み自体が覆るものであり、益税についての説明が誤っていたということを国民に周知する必要がある。 　よって、本陳情の採択を求める。 　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２２号　住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行政手続き及び執行上での改善を求める陳情（住民税差押え等の件） 　　　　　　　　　第１項　強権的徴収等の件 　　　　　　　　　第２項　国税徴収法等遵守の件 ２　意見の要旨 　本陳情は、住民税滞納における徴収や差押え業務に対し、納税者の生活や尊厳を踏みにじることなく、法令遵守を前提に強権的な対応を行わないよう求めるものである。 　板橋区滞納処分の執行停止取扱要綱には、執行停止の要件として、『財産はあるが差押えできない財産のみのとき』という規定があり、同時に滞納分を即時消滅できるとされている。陳情書の事例はこの規定に該当する可能性があり、現状の対応について、区の規定及び法令を遵守しているかどうか改めて見極める必要がある。 　また、困難事例として都主税局主導で差押えが行われたとする事例では、現場において非人道的な発言が複数あったと示されている。しかしながら、区はそうした発言があったかどうか不明とし、発言がなかったとも証明できていない。あったとすれば区として容認すべきでなく、不適切な行為が行われないよう記録をする仕組みを導入すべきである。徴収業務や滞納処分にあたって、区の対応を精査すべきである。 　よって、本陳情の採択を求める。 　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　柳　しげる 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６０号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６１号│令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第１号)│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　川　口　雅　敏 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　②　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　③　財政に関することについて 　　　　　　　　④　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　⑤　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　⑥　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　⑦　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　⑧　本庁舎の維持管理に関することについて 　　　　　　　　⑨　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　⑩　営繕に関することについて 　　　　　　　　⑪　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　⑫　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　⑬　区税に関することについて 　　　　　　　　⑭　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　⑮　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　⑯　選挙管理に関することについて 　　　　　　　　⑰　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　川　口　雅　敏 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告を申し上げます。 　初めに、９月２５日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告をいたします。最初に、陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第１項「オブザーバー参加の件」につきましては、「核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加することは、最低限必要なことである」として採択の意見と、「国家の外交・安全保障政策であり、政府が判断すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成多数をもちまして、採択すべきものと決定をいたしました。次に、陳情第１３号第２項「署名・批准」の件につきましては、「平和都市宣言を行っている自治体の議会として国に意見を上げるべき」として採択との意見と、「現時点で署名・批准を求めるのは時期尚早である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決をされ、不採択とすべきものと決定をいたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２０号「『適格請求書』（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、「制度に対する周知・広報活動が不十分であり、延期は妥当である」として採択の意見と、「公正な税制度の運用に向けて早急に導入すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定をいたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２２号「住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行政手続き及び執行上での改善を求める陳情（住民税差押え等の件）」第１項「強権的徴収等の件」及び第２項「国税徴収法等遵守の件」につきましては、「法令及び規則にのっとった手続が行われているか、改めて確認する必要がある」として採択の意見と、「納税者の状況に応じて適切な対応が行われている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定をいたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、取下げ願いが提出された陳情第２２号第３項につきましては、本委員会もこれを承諾いたしました。 　引き続き、９月２７日に開催をいたしました委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、補正予算に関連し、一括して審査をいたしました議案第６０号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」及び議案第６１号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る８月１日から２日にかけて、大阪府大東市及び兵庫県神戸市に赴き、大東市では「企業立地を生かしたふるさと納税の取組について」、神戸市では「生成ＡＩの活用に関する方針及び体制について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２３日に調査事件のための委員会を開催したことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１３号第２項及び第２０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１３号第２項及び第２０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第２項「署名・批准の件」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、竹内　愛議員。

議長。

竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第２項、核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求める件に、賛成する立場から討論を行います。 　本陳情は、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を区議会として働きかけるよう求めるものです。広島・長崎への原爆投下から７２年目の２０１７年７月、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２０２１年１月に発効、２０２２年６月２３日には、初の締約国会議が開催されました。条約への参加は、９月１９日時点の最新数で署名９３か国・地域、批准６９か国・地域と着実に増加しています。国際社会における法的拘束力を持つ条約の発効は、被爆者や遺族の方々をはじめ、核廃絶を求める人々の悲願でもありました。一方で、日本政府は、世界で唯一の戦争被爆国でありながら、条約への批准・署名を拒否し続け、締約国会議へのオブザーバー参加さえ行わず、国内外から失望の声が上がり続けています。岸田首相は、第１回の締約国会議への不参加を表明した会見の中で、核保有国は１国も参加していない。唯一の同盟国である米国との信頼関係の下、現実的な核軍縮・不拡散を進めると述べています。これは、いわゆる核の傘論であり、核抑止論を前提とした発言にほかなりません。また、被爆地である広島で開催されたＧ７広島サミットでは、ロシアに対する軍事侵攻や核兵器使用の威嚇を繰り返していることに強い批判をする一方で、核兵器がいかに非人道的かという批判や告発もなく、禁止条約にも一切触れず、存在そのものを無視する姿勢をあらわにしました。世界に向けて核兵器の非人道性を訴え続けてきたサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難することを被爆地から発信することは許されないと強い憤りを示しています。何が核廃絶の足を引っ張っているのかという本質を突く発言ではないでしょうか。核兵器はなくすべきと言いながら、自らは放棄せず、どうして他国に放棄を求めることができるのでしょうか。核兵器の非人道性を世界に訴えるべき国が、いざとなったら使うことも辞さないということをどうして受け入れることができるのでしょうか。岸田首相が成果としている広島ビジョンにも、記念式典での挨拶にも、その答えは示されていません。一発の原子爆弾によって一瞬にして亡くなった方、水を求めて苦しみながら亡くなった方、辛うじて生き延びた方も後遺症に苦しみ、社会的・経済的な差別を受けてきました。その苦しみは７８年たった今も続いています。そうした苦しみや怒りが世界の人々を動かし、条約の発効につながったことは言うまでもありません。日本政府が条約に背を向け続けることは、被爆者の苦しみや怒りに背を向けることになるのです。 　陳情に反対する委員から、中国などの軍拡を背景に、隣国が一斉に核根絶の動きをしない状況で、日本だけが逆行することはあり得ないとの意見がありました。この発言は、現在の日本政府の立場同様、核抑止論そのものです。今年８月に行われた平和祈念式典では、広島でも長崎でも、核抑止論を否定し、その依存から脱却することを強く訴えられました。被爆者・被爆地の願いは、これから先も誰一人として同じ被害を受けないこと、そして核兵器の恐怖から完全に逃れるために核兵器をなくすことです。核根絶自体は願っていると言うなら、核廃絶のためのプロセスが明確に示されている核兵器禁止条約への批准・署名こそ政府に求めるべきではないでしょうか。板橋区は平和都市宣言の中で、再び広島・長崎の惨禍を絶対繰り返してはならないことを強く全世界に訴えとあります。絶対に繰り返さないために必要なことは、核兵器を肯定することではなく、完全に否定し、悪であると位置づけ、その廃絶のためにあらゆる努力を行うことです。宣言の制定以降、区と区議会は一体となって平和事業に取り組んできました。それは、宣言を絵に描いた餅ではなく実効性あるものとして生かし、具体的行動を取り続ける決意の表れだと思います。その立場からも、区議会として政府に署名・批准を求めることは、何ら矛盾しないものであり、区としても声を上げることができるよう区議会が積極的にその意思を示すべきではないでしょうか。 　改めて、区議会として、核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求める陳情に賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、木田おりべ議員。

議長。

木田おりべ議員。 　　　　　〔木田おりべ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第２項、日本政府が核兵器禁止条約を署名・批准するよう区議会として政府へ働きかけていただきたいに対する委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　まず、アメリカ軍が広島と長崎に投下した原子爆弾は、瞬時にして両都市を破壊し、人類が体験したことのない惨状をもたらしましたという陳情の中の一文につきましては、未来永劫、子々孫々に至るまで忘れるべきではない厳然たる事実であり、この悲劇を繰り返してはならないということは、もはや全人類が共有すべき思いであると認識しております。そして、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶を全世界に訴えるという平和都市宣言を掲げ、日本非核宣言自治体協議会にも加盟している板橋区は、世界平和実現のために積極的な役割を果たさなければならない存在です。その上で、板橋区は様々な平和事業を行い、平和の尊さ・戦争の悲惨さを訴え続けていることは周知のとおりであります。また、本年５月に被爆地広島で岸田文雄内閣総理大臣が議長となって開催されたＧ７広島サミットでは、核兵器のない世界に向けて取り組んでいく決意が改めて共有され、Ｇ７として初めての核軍縮に焦点を当てた、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンが発出されました。この中で、本年５月当時として７７年間の核兵器不使用の重要性について一致するとともに、核戦争に勝者はなく、核戦争は決して戦ってはならないことについても確認されました。 　自民党としても、我が国を取り巻く厳しい安全保障の中で、国民の生命・財産を守る現実的な対応と、未来に向けて核兵器のない世界を目指す理想を結びつける責任ある対応を行っています。その上で、力による現状変更のための核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと考えています。核兵器を使わない、核兵器で脅さない、人類の生存に関わるこの根源的な命題を我々は今こそ問うべきであります。しかしながら、核兵器禁止条約への署名や批准は、国家の外交・安全保障政策であり、板橋区議会ではなく日本政府が判断すべき事項であるため、陳情者が求める働きかけは、区議会として行うことはなじまないと考えます。板橋区には、引き続き日本政府の動向を見守るとともに、平和都市を宣言する自治体として、核兵器の廃絶をはじめ世界平和の実現に向けた取組と情報発信を展開していただきたいと思います。 　以上の理由から、陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第２項、日本政府が核兵器禁止条約を署名・批准するよう区議会として政府へ働きかけていただきたいの委員会決定に対して、改めて賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第２項「署名・批准の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１３号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１３号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２０号「『適格請求書』（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小柳しげる議員。

議長。

小柳しげる議員。 　　　　　〔小柳しげる議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表し、陳情第２０号「『適格請求書』（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情を採択する立場から討論を行います。 　本陳情は、第１項でインボイス制度延期を、第２項で国の全ての省庁においての消費税に関する説明の是正を求めるものです。消費税は、収入が少なければ少ないほど負担が増える逆進性が大きい税であり、応能負担という税の大原則に背くものです。また、消費税は赤字であっても売上げに課税され、支払わなければなりません。国税で最も滞納が多いことからも、消費税が事業者を苦しめているものであることは明らかです。そして、消費税は社会保障のためという説明で導入され、税率の引上げが繰り返されてきましたが、年金、医療、介護など、あらゆる分野で負担が増え、制度が後退しています。一方で、大企業へは減税が行われ、消費税はその穴埋めとして使われています。こうした現状を是正することなく、さらなる増税を行うことは許されません。 　採択を求める第１の理由は、インボイス制度はこれまで消費税を免除されてきた年収１,０００万円以下の事業者にとって新たな増税であり、大きな負担となるからです。例えば、年収２００万円から３００万円の事業者も、新たに２０万円から３０万円もの税金を払うことになります。事業の継続、生活そのものが死活問題となります。また、税そのものの負担のみならず、納税するための経理・税務の業務が莫大になり、その負担に対応できないという事業者の声が上がっています。こうした業務が増大することに対しての事業者への支援も不十分であり、場当たり的な軽減策を設けたとしても、新たな負担となることは明らかです。今からでも撤回すべきです。そもそも、複数税率をやめればインボイス制度を導入する必要はありません。 　第２の理由は、政府がインボイス制度の導入を進める説明に大きな問題がある点です。政府は、インボイス制度導入の理由の１つに益税の解消を挙げていますが、この説明に問題があります。国税庁の発行する適格証明書等保存方式の概要というインボイス制度を解説するパンフレットでは、消費税について、最終的に商品等を消費し、又はサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付しますと説明されています。これに対して、消費税法では第５条で、消費税を納める義務があるのは事業者であるとされていますが、消費者が消費税を負担するという趣旨の記載はどこにもありません。消費税法から読み取れるのは、事業者が消費税を納税する義務があるということだけです。益税は、消費者が納めた消費税が事業者の手元に残されていることとされていますが、消費税が消費者の納めるものでなく事業者が納税するものならば益税は存在しません。益税が存在しないならば、インボイス制度の導入は必要がないということになります。導入に際しての説明も不十分です。事業者のうち、誰が課税事業者なのか、免税事業者なのかということさえも周知が不十分であり、今後より大きな混乱が予想されます。インボイス制度の相談窓口で、よく分からないまま、必要がないにもかかわらず登録を促されたという事業者もいます。９月２５日現在で、事業者を中心とする５４万筆を超えるインボイス制度に反対する署名が集められたことは、インボイス制度への危機感が高まっていることの反映にほかなりません。事業者の声に耳を傾けるべきです。また、フリーランスのアーティストが支える日本の文化芸術にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。導入されたら、アーティストの３割もの方が廃業を考えざるを得ないと回答したというアンケート結果があり、当事者が中止を求めて声を上げていることは受け止める必要があります。多くの中小零細企業を抱える板橋区から声を上げることが重要です。今からでもインボイス制度を撤回するよう国に求めるべきです。 　以上の理由から本陳情の採択を求め、私の討論といたします。（拍手する人あり）

次に、山田たかゆき議員。

議長。

山田たかゆき議員。 　　　　　〔山田たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第２０号「『適格請求書』（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情」に、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　まず、本陳情の１項目は、令和５年６月１２日の企画総務委員会にて審議を行った陳情第１０号と同様の内容となっています。その際にも申し上げたとおり、我が会派としては、消費税に関する政策決定については国会の審議によって判断をするべきと考えており、この考えが変わるものではありません。その上で申し上げますと、インボイス制度は、複数税率の適正な課税を確保するために必要な制度であると考えます。導入に当たっては、円滑な導入を目的として負担軽減措置も講じられており、免税事業者がインボイス発行事業者になる場合は、納税額を売上げ税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置や一定規模以下の事業者の少額の取引において、帳簿のみで仕入税額控除を可能にする６年間の事務負担軽減策も実施されるところであります。 　益税論については先ほども申し上げたとおり、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために制度となっており、板橋区議会として、益税論についての具体的な判断や意見書提出を行うことはなじまないと考えます。これまで同様に、我が会派としては消費税及びインボイス制度の動向には注視をしておりますが、板橋区が国と都と区の役割の中で、区内事業者からの問合せに対しては適切な情報提供の実施をしていくことと、国や関係機関の求めに応じた協力を今後も行っていくことを委員会審議の中で確認したところであります。 　以上の理由から、陳情第２０号につきましては、委員会決定に改めて賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、陳情第２０号「『適格請求書』（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第１３号「核兵器廃絶にむけた取り組み強化を求める陳情」第１項「オブザーバー参加の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１３号第１項に対する委員会報告は採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１３号第１項は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２２号「住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行政手続き及び執行上での改善を求める陳情（住民税差押え等の件）」第１項「強権的徴収等の件」・第２項「国税徴収法等遵守の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２２号第１項・第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２２号第１項・第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第６０号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）」及び議案第６１号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６０号及び第６１号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第７及び第８を一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　区民環境委員長　いしだ圭一郎議員。

議長。

いしだ圭一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１９号│長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面す│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│る中小業者への支援を求める陳情　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１９号　長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、板橋区として、物価高騰対策のための事業継続を支援する制度を創設すること、原材料や燃料及び水道光熱費などの負担を軽減する直接支援制度を創設すること、中小企業、フリーランスなどの方々の営業存続を支援する給付金、固定費補助などの直接支援制度を創設、拡充すること、区内事業者の実態調査の実施及び結果の公表をすること、区議会として国に物価高騰対策支援制度の拡充を求める意見書を提出することを求めるものである。 　陳情採択を求める理由は、区内中小企業経営が物価高騰などの影響により危機に瀕しているからである。 　東京商工リサーチが発表した８月の全国企業倒産は、前年同月比５４.４％増の７６０件で、１７ケ月連続で前年同月を上回っている。板橋区の今年度の倒産件数も８月までに１８件となっており、昨年度を上回るペースとなっている。また、インボイス制度の影響を受けるのは、フリーランスや個人事業主であり、フリーランス協会の調査結果では東京が全体の３１％を占めており、少なくない人が区内でも影響を受けることになる。 　板橋区は、昨年度、主要産業現況調査をおこない、多くの事業者が、物価高騰の影響を受けていることを把握している。新宿区では、販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費を助成するなどの直接支援制度を実施している。これ以上、倒産に追い込まれる企業を増やさないためにも、中小企業が多く存在する板橋区において直接支援制度を実施するべきである。また、来年度実施予定の実態調査を行う際に、直接支援実施についての項目を設けるべきである。 　以上の実態が明らかになっている以上、物価高騰対策の拡充を国に対して求めることは必要不可欠である。 　よって本陳情を採択すべきである。 　　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１９号　長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、長引く物価高騰により、区内中小零細企業の経営悪化の状況に鑑みて、事業継続支援や直接支援などの支援策の拡充を求めるものである。 　そもそも全ての原因は、グローバリズムの世界的な流れにより、“構造改革”という名目で日本の経済システムを変革してしまったことにあり、そのことで長引くデフレ経済を招いたにもかかわらず効果的な対策を打てなかったことにあるため、本来は国が責任を持って、財政政策も含めて抜本的な解決を図るべきである。 　また、一方の企業側は、江戸時代から続く企業経営のお手本である“三方良し”の経営理念と共に、政府に頼らず自己責任で運営をしていける社会経済システムが健全であるため、自治体から直接的な資金援助には基本的に消極的な考えである。 　しかしながら、現状においては以下の点を指摘したい。 　①１０月からスタートするインボイス制度は実質増税であること、②原油価格の値上がりが続いているため、エネルギー価格の高騰は暫く続くことが予想されること、③円安も当面改善される見通しがないため、輸入原材料の価格高騰も続くと予想されること、④コロナ対策の融資返済などで経営圧迫が避けられないこと。これらのことから、小規模事業者の体力がもたなくなるのは自明であり、地域産業が衰退していくことは、住民の福祉に繋がらない。 　深刻な社会・経済情勢においては、国、都、区が行う支援は相互的に補いながら支援が継続されるべきだが十分とは言えない。また、これまで行ってきた支援策のアウトカム評価も不透明であるため、地域経済の循環を促すのであれば、詳細の設計を考える必要があるものの、まだ改善の余地があると考える。 　よって、本陳情に対し、採択を主張する。 　　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　坂　田　れい子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　②　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　③　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　④　国際交流に関することについて 　　　　　　　　⑤　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　⑥　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　⑦　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　⑧　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　⑨　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　⑩　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、陳情第１９号「長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」第１項「物価高騰対策の件」及び第２項「原材料費等負担軽減の件」につきましては、「区としても事業継続等を支援する制度を創設すべき」として採択との意見と、「区は相談窓口を開設するなど必要な支援を講じており、国や都が責任を持つべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１９号第３項「給付金・固定費補助の件」、第４項「意見書提出の件」及び第５項「実態調査の件」につきましては、「中小業者・フリーランスへの支援策や実態把握が不十分である」として採択との意見と、「国は経済対策の方針を示しており、区も実態調査を行う予定であることから、既に願意が達成されている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月３１日から８月１日にかけて、大阪府東大阪市及び大阪府河内長野市に赴き、東大阪市では「産業集積地における企業支援の取組及び効果について」、河内長野市では「地域に根ざした文化芸術振興を市民と協働して行う文化会館の運営について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２３日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより陳情第１９号「長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第１９号「長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」に対する委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場から討論を行います。 　本陳情は、物価高騰対策やフリーランスの事業継続への支援制度、原材料や燃料及び水道光熱費、固定費補助などへの直接支援制度を創設すること、区内事業者の実態調査及び結果の公表を行うこと、板橋区議会として国に物価高騰対策支援制度の拡充を求めるものです。 　陳情に賛成する第１の理由は、中小企業の経営は厳しさが増し、緊急の直接的支援が必要だからです。消費税１０％増税直後のコロナ、物価高と中小企業に大きな打撃が続いてきました。陳情に反対した委員からは、板橋区の景況には、業況が大幅に改善すると明確に述べられているという意見がありました。しかし、それは最も下がったところから改善するというものです。板橋区の景況では、業種別の来期の収益に対する見通しは、製造業と建設業で減少幅が縮小する、小売業は今期を維持、サービス業は増加幅が縮小という現状です。区内企業の休廃業解散件数は、今年１月から３月よりも４月から６月は１１件増えています。委員会質疑でも、今年４月から８月までの倒産件数は１８件に上り、昨年度を上回る状況です。とても区内の中小業者の経営状態が改善するなどと言える状況ではありません。中小業者の倒産を防ぐ緊急的な直接支援が必要です。 　賛成する第２の理由は、融資では持ちこたえられず、返還のいらない支援が必要だからです。区は昨年度、事業継続と区内消費の回復を目的にエネルギー価格高騰対策設備更新助成を実施し、法人で上限５０万円、個人事業で上限２０万円を助成しました。２,７００件の利用があり、区が想定した利用件数を超えましたが、その支援は既に今年２月で終了しています。一方、融資などの相談は約４,０００件寄せられたものの、実際の経営安定化融資の利用は１,９１４件と相談の約半数です。既にゼロゼロ融資の返済で倒産が発生する事態で、価格転嫁が難しい中小企業は、返済できない融資には到底手が出せません。しかも、この融資制度さえも延長されたとはいえ１２月までです。不採択を主張した委員は、直接支援について、税の配分が公平でないと言いますが、それは、既に区が実施したエネルギー価格高騰対策設備更新助成をも否定するものです。新宿区は、販路拡大のための出展費用や設備等の購入助成を開始しています。板橋区でも、中小業者やフリーランスなどへ、融資制度だけでなく、影響の多い原材料や燃料、水光熱費などへの助成や、家賃や駐車場・リース代などの固定費などへの支援に踏み出すべきです。 　賛成する第３の理由は、中小業者支援強化を区議会として国に求める必要があるからです。岸田首相は、物価高に対応する新たな経済対策を１０月中に策定するとしています。陳情に反対する委員からは、そのことを受けて、意見を上げる必要はない、願意はかなっているなどと言っています。しかし、国の対策の内容はほとんど示されていません。むしろ政府が検討するからこそボトムアップの声を上げるべきです。 　最後に、区内事業者の実態調査及び結果の公表についてです。区は、昨年度に続き来年度も実態調査を行うとしています。しかし、その中でも、コロナや物価高騰に必要な支援策を問う設問の選択肢から、現金給付などの直接的な支援策をわざわざ外しています。そのことについて区は、聞くまでもなく要望があることを認識しているので、設問に入れなかったと答えています。それは、最も求められているのが直接的支援であることを分かっていながら、それを見えないように誘導するもので、区が支援を行わない理由を作ったものにほかなりません。調査結果も公表しているとはいえ、区のホームページの掲載は、主要産業現況調査と検索しなければ出てこず、なかなかたどり着けません。公表の在り方についても改善が必要です。 　以上で私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第１９号「長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、中小企業事業者の生活と営業を守るため、昨今の物価高騰への対策を求めたものです。物価高騰対策等への直接的支援につきましては、政府として燃料油価格激変緩和のための補助金を出しており、もともとは９月までの予定であったところ、現状に鑑み１２月まで延長するなど、現状に応じた対応が取られています。そのほか、政府は新たな経済対策をまとめるための検討を本格化させております。この中で、企業による賃上げ、国内投資を促す減税措置、食料品価格や光熱費などの上昇による家計負担の軽減策を講じるとしており、急激な物価高騰による家計への負担はこれまで以上に重く、より直接的な支援が必要として、給付措置の実施も検討する方針を掲げております。それら施策の実施と政府の方針に鑑み、今後も国の動向も注視しつつ、必要に応じて意見書を提出していくことが必要と考えます。 　また、区としましても、物価高騰対策を含めた中小企業支援に力を入れており、業務改善や事業継続につながる支援を行い、事業者の皆様への個別的・直接的なアプローチを行っています。具体的には、物価高騰対策も含めた経営相談の窓口を設置し、中小企業診断士が経営全般及び公的融資制度の利用に関する相談などを受け付けております。また、産業振興公社では、企業サポートコーディネーターを配置し、重ねての経営支援を行っております。中小企業のみならず区内フリーランスの方々も対象となっており、フリーランスの方々への営業存続についても区として個別具体的な支援を行っている現状でございます。区内事業者の実態調査の実施及び結果の公表につきましては、区として既に昨年度実施をし、公表しており、また、計画策定に併せて来年度も現況調査を実施する予定があると確認しております。昨年度調査では、アンケート回収率が３０％と低い状況にあったため、来年度実施する際には、回答率向上のための施策を検討し、調査結果をフリーランスの方々も含めて区内中小企業の事業者の皆様の支援につなげていただきたいと思います。現状、帝国データバンクや東京商工リサーチの発表によれば、上半期のみで通年の過去最多倒産件数を上回る実態となっています。実態はさらに多くの倒産や廃業が危惧されており、今回の陳情も区内の事業者の皆様の切実なご意見と受け止めております。 　産業文化都市を将来像として掲げている板橋区において、中小企業等事業者へ寄り添ったサポートが必要です。今後も、産業振興への支援を進めていただくことを前提とし、委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、表決を行います。 　初めに、陳情第１９号「長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」第１項「物価高騰対策の件」・第２項「原材料費等負担軽減の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１９号第１項・第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１９号第１項・第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第１９号「長期化する物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情」第３項「給付金・固定費補助の件」・第４項「意見書提出の件」・第５項「実態調査の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１９号第３項・第４項・第５項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１９号第３項・第４項・第５項は委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第９から第２１までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第６２号外３件及び陳情８件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　健康福祉委員長　石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬──────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼──────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第　４号│高齢者の生活向上を求める陳情（継続審査分）　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴──────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年８月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年８月２３日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第４号　高齢者の生活向上を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、①高齢者の経済状況の実態調査、②医療費の窓口負担が２割になった７５歳以上へ経済的支援の実施、③年金支給額をこれ以上下げないよう政府に意見すること、④非課税世帯と均等割のみ課税世帯だけでなく、高齢者へ経済的支援の対象を広げることを求めている。 　陳情に賛成する理由は、以下の通りである。 　第１項の「実態調査」については、区は、介護保険ニーズ調査をもって「すでに行っている」としているが、それは、経済的に「苦しい」か「ゆとりがある」かの設問が一つである。それは、どういう収入実態で、どういう生活になっているか、医療費がどれぐらいかかっているか、推し量れるものではない。このことをもって、高齢者の経済的な状況を「実態調査した」とは言えない。区は次のニーズ調査で検討すると言うが、それは、介護保険制度における調査なので、前回調査から３年後である。今の生活実態を調査し、区として実態を把握し、施策に生かすべきである。 　第２項の医療保険制度の改正で負担増になった７５歳以上への経済的支援は必要と考える。医療の窓口負担が２割負担になった人たちには、「薬を減らしてほしい」と医者に懇願する実態まである。７５歳以上という高齢世代は、病気などを抱える世代であり、医療費の負担は重い。経済的な支援は必要である。 　第３項の年金支給額の件は、下がり続ける年金の実態に不安を抱える中で出てきている。年金は、物価スライドという仕組みの中で、物価が上がるのに年金は上がらないという実態が高齢者の暮らしを厳しくしている。「１００年安心というのはどこへ行ったのか」という声は多い。働く年齢が上がるも、働けなくなれば生活保護を受けるしかないという実態である。区は、今年の年金は若干上がったというが、過去１０年で見れば大幅減で、それに加えて物価高では、実質的な年金が上がっているとは到底言えない実態である。むしろ物価に合わせて年金支給額は上げるべきで、「これ以上下げないで」と求めるのは当然の要求である。 　第４項の高齢者への経済的支援は、コロナに次ぐ、物価高という経済状況の中での切実な要求である。区は、「低所得世帯には実施している」というが、非課税世帯や均等割のみ課税世帯をほんの少し超えただけで支援は受けられない。節約はもう限界の実態で支援を求めている。反対した委員は「高齢者に限定した支援はできない」というが、この陳情は、他の世帯に支援するなと言っているのではない。非課税や均等割のみ課税世帯など、狭い範囲に限定せず支援してほしいという高齢者の声である。また「既に非課税世帯などの支援で高齢者へも届いている」という意見もあるが、それは支給世帯の約半数が高齢者だというだけで、生活が厳しい層に届いているものではない。区民の暮らしの困難に、正面から向き合うべきである。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２３年８月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６２号│東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６３号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６４号│東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する│原案可決　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６５号│東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１４号│健康保険証の存続を求める陳情　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１５号│現行の健康保険証の存続を求める陳情　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１６号│国に対し、現行の健康保険証を存続するよう│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│求める意見書の提出を求める陳情　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２１号│健康保険証の廃止をしないよう求める意見書│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│を政府に送付することを求める陳情　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２３号│住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│療保険料滞納での強権的徴収や差押えはや　│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│め、行政手続き及び執行上での改善を求める│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│陳情（保険料差押え等の件）　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第１項　強権的徴収等の件　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　第２項　国保法等遵守の件　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１４号　健康保険証の存続を求める陳情 　　〃　第１５号　現行の健康保険証の存続を求める陳情 　　〃　第１６号　国に対し、現行の健康保険証を存続するよう求める意見書の提出を求める陳情 　　〃　第２１号　健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、医療関係も含めて、４つの団体から提出され、いずれも政府に対し、現行の保険証の廃止を中止し、存続することを求める意見書を提出するよう求めるものである。 　陳情に賛成する第一の理由は、トラブル対処の「総点検」や「資格確認書」発行ではなく、「保険証廃止」をやめれば、人員も、時間も、予算もこれ以上かけなくてすむということである。政府は、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する法案を今年６月２日に強行可決した。その後、マイナンバーカード、マイナ保険証のトラブルが続出し続けている。陳情文書にも示されているように、東京保険医協会のアンケート調査では、オンライン資格確認等システムを運用する医療機関の５３５件のうち３５１件が何らかのトラブルを経験し、そのうち他人の情報が紐づけられていたケースは１１件である。別人の情報に基づいた診療や投薬は重大な医療事故につながりかねない。国民には不安しか広がっていない。それは、陳情に反対した委員の「総点検で国民の不安払拭」や「説明不足や誤解による不安」などではない。「総点検」やトラブル対処に人員も時間も予算もかけて、保険証廃止に固執している場合ではなく、根本から見直すべきである。 　第二の理由は、世界では社会保障番号に対する警鐘こそ広がっている中で、日本政府も立ち止まるべきだということである。Ｇ７を構成しているドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、カナダでも、個人を識別する番号と社会保障の番号は分けて使っている。反対した委員は「保険証廃止は覆らない」と言うが、ドイツ、フランスでは国民の反対を受けて導入を見送り、イギリスでは、個人情報流出などの問題でＩＤカード法が廃止となっている。アメリカでもカナダでも、社会保障番号と医療情報は紐づけしていない。カナダに至っては、「機密情報なので持ち歩かないでください」と警告までしている。世界の流れは、個人情報は機密事項で、警鐘と見直しの方向である。世界の判断や経験を見ずに、機密事項をどんどん持ち歩けというやり方は、国民の不安に応えていない。日本政府こそ国民の声を聞き、保険証廃止はやめるべきである。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２５日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２３号　住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行政手続き及び執行上での改善を求める陳情（保険料差押え等の件） 　　　　　　　　　　第１項　強権的徴収等の件 　　　　　　　　　　第２項　国保法等遵守の件 ２　意見の要旨 　本陳情は、各医療保険の保険料滞納に対する強権的な徴収や差押えの中止と国保法等の遵守を求めている。 　陳情に賛成する理由は、強権的徴収や差押えを行うべきではないからである。「強権的」とは、「行政的に有する強い権力を行使する」ということである。保険料を払うことができていない人たちは、心苦しい思いを抱えている。区はそうした人たちに、なぜ払えないのか、どういう事情なのか十分に聞く前に「まずいくらなら払えるか？」という対応を行う。生活が厳しく、払えない人たちにとっては、なんの助けにもならず、徴収だけが優先されていると言わざるを得ない。 　区の「国民健康保険料滞納処分の執行停止取扱要綱」で、「換価処分後換価価値のある財産がなくなる」時は、執行停止要件と定めているにもかかわらず、滞納者が「住宅を持っている」というだけで、住宅を差押えている。住宅の差押えは即座に銀行が動き出す案件で、そのことを理由に国保とは関係なく家を失いかねず、慎重になるべきである。にもかかわらず、住宅を差押えた後に、売却してもローンが残る案件であることを伝えても、差押えが解除されない状態が続くことは、滞納者を追い詰めている。これは、「強権的な徴収と差押え」であり、対応を改めるべきである。 　しかも、差押えとなっていることを理由に「高額療養費の限度額認定証」の発行を行っていない。「特別な事情があるとき」は発行を認めるはずが、闘病中であることを示しても認められない。それは、命や健康を守る健康保険の理念からも逸脱し、「法を遵守している」とは到底言えない。 　本陳情は、「強権的な対応の中止」「国保法等を遵守する」という当たり前のことを求めているのであって、不採択にする道理はない。 　以上の理由で、本陳情に賛成する。 　　２０２３年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞　┌──────┬────────────────────────────────────┐ 　│ 事件の番号 │　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼────────────────────────────────────┤ 　│陳情第　２号│高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ 　├──────┼────────────────────────────────────┤ 　│〃　第　５号│高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情　　　　　（継続審査分）│ 　└──────┴────────────────────────────────────┘＜」＞ 　　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　②　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　③　保健所に関することについて 　　　　　　　　④　介護保険に関することについて 　　　　　　　　⑤　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　⑥　国民年金に関することについて 　　　　　　　　⑦　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　⑧　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　⑨　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２３日に開催いたしました委員会について、ご報告いたします。最初に、陳情第４号「高齢者の生活向上を求める陳情」第１項「実態調査の件」・第２項「後期高齢者への経済的支援実施の件」及び第４項「支援対象拡大の件」につきましては、「国のセーフティネットに基づき展開される施策である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「高齢者の生活を守るため、経済的支援に踏み出す必要がある」として採択との意見と、「経済的支援は年齢ではなく収入に応じて実施すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第４号第３項「意見書提出の件」につきましては、「前回の審査から状況の変化はなく、不採択を主張する」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「物価に応じた年金支給額が支払われるよう国へ主張すべき」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２号「高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第５号「高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情」第１項「助成金増額の件」及び第３項「対象拡大の件」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第５号第２項「所得要件緩和の件」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。また、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、旅館業法の改正等に関連し、一括して審査いたしました議案第６２号「東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」、議案第６３号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」、議案第６４号「東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第６５号「東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１４号「健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１５号「現行の健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１６号「国に対し、現行の健康保険証を存続するよう求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２１号「健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める陳情」につきましては、「国の動向が不透明であり、紙の保険証を廃止することは合理的ではない」として採択との意見と、「国はトラブルに対する再発防止策を実施しているため、現時点では国の動向を注視すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２３号「住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行政手続き及び執行上での改善を求める陳情（保険料差押え等の件）」第１項「強権的徴収等の件」及び第２項「国保法等遵守の件」につきましては、「滞納者の生活実態については差押え前により的確に把握すべき」として採択との意見と、「法律を遵守し、適切に対応されている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、取下げ願いが提出された陳情第２３号第３項及び陳情第２６号につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第２号外１件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。本委員会は、去る７月２０日から２１日にかけて、岡山県岡山市及び岡山県総社市に赴き、岡山市では「医療機関等との多様な連携によるフレイル予防事業について」及び「要支援・要介護者が活躍できる就労機会等の創出に向けた取組について」、総社市では「地域共生に向けたひきこもりの居場所づくりについて」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより陳情第１４号「健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１５号「現行の健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１６号「国に対し、現行の健康保険証を存続するよう求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２１号「健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める陳情」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第１４号「健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１５号「現行の健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１６号「国に対し、現行の健康保険証を存続するよう求める意見書の提出を求める陳情」、陳情第２１号「健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める陳情」の委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場で討論を行います。 　本陳情は、────────────────────医療関係団体も含めて４つの団体から提出され、いずれも政府に対し、現行の保険証の廃止を中止し、存続することを求める意見書を提出するよう求めるものです。 　陳情に賛成する第１の理由は、医療を受ける権利を守れないからです。政府は、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する法案を今年６月に可決強行しました。その後、マイナンバーカード・マイナ保険証のトラブルが増え続けています。他人の情報がひもづけられていたなどということは、別人の情報に基づいた診療や投薬が重大な医療事故になりかねません。本人確認ができず窓口で１０割の負担を求められたケースもあり、医療を諦めさせている実態も報道されています。また、保険証廃止に伴う短期証の廃止も深刻です。区は、国民健康保険において、保険料を一定期間滞納した場合、通常よりも有効期間の短い短期被保険者証を発行してきました。そのことで、医療を受けられるようにしながら分納相談を進めてきました。しかし、短期証がなくなれば、実態を無視した差押えや保険証の取上げが横行しかねず、結果として医療を受ける権利が守られません。 　第２の理由は、保険証の廃止は新たな負担しかなく、国民にとっては何一つメリットがないからです。マイナ保険証を持たない人などに発行する資格確認書は、申請できない人はどうするのかと批判が起きれば、未申請の人全員に配付するなどと見直しです。今度は、マイナ保険証を持たない人をどうやって特定するかが大変です。委員会で国保年金課長が、登録していない人を把握する技術に関する情報はいまだ入ってきておらず、システム改修も含めて、一人ひとり把握するには時間や手間がかかると答弁しているように、自治体や保険組合には新たな負担でしかありません。しかもその方法も財源も、何も国からは示されていません。マイナ保険証になったところで、医療機関の窓口で本人確認ができないケースが相次ぎ、今では患者が別の本人確認書類を持ち歩くような事態です。医療情報の反映に１か月以上もかかり、お薬手帳のほうがよっぽど便利です。日本が６０年かけて培ってきた国民皆保険制度は、住んでいるところや収入に違いがあってもひとしく医療が受けられるようにするものです。それをマイナンバーカードが崩壊させるということがあってはなりません。既に、マイナンバー制度関連費用とマイナポイント事業で３兆円も超えています。さらに、総点検やトラブル対処、そして新たに資格確認書を作るなどに人員も時間も予算もかけることは無駄でしかありません。保険証廃止に固執するよりも、今の保険証を存続させることが最も簡単でお金もかかりません。 　第３の理由は、マイナンバーカードと保険証の一体化は、医療・社会保障の抑制と個人情報をビジネスに二次利用することが目的だからです。２０１３年６月に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言は、ヒト・モノ・カネと並んで情報資源は新たな経営資源とし、この情報資源の活用こそが経済成長をもたらす鍵とまで宣言しました。医療ＤＸの狙いは、国民に健康の自己責任を押しつけ、財産も医療情報も監視し、医療・社会保障抑制のツールにすることです。「マイナンバー情報の連携で、ビジネス利用も可能となる」などと話す経済同友会の代表幹事であるサントリーの新浪剛史社長が、来年秋の保険証廃止を納期として守れと言い放つのは、財界主導のビジネスへの活用に国民の情報を手渡すものにほかなりません。 　第４に、世界では社会保障番号に対する警鐘こそ広がっている中で、日本だけが逆行しているからです。Ｇ７を構成しているドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、カナダでも、個人を識別する番号と社会保障の番号は分けて使っています。アメリカでもカナダでも、社会保障番号と医療情報はひもづけしていません。カナダは、機密情報なので持ち歩かないでくださいと厳しい警告までしています。世界の流れは、個人情報は機密事項で、警鐘と見直しの方向なのに、日本だけが逆行しています。反対した委員は、保険証廃止は覆らないと言いますが、ドイツでもフランスでも、国民の反対を受けて導入を見送り、イギリスでは個人情報流出などの問題でＩＤカード法が廃止となっています。日本政府こそ保険証廃止を求める国民の声を受け止めるべきです。 　最後に、共同通信社の７月の世論調査によると、健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関して７６.６％が撤回や延期を求めています。このことは、陳情に反対した委員の総点検実施で国民の不安払拭とか説明不足や誤解による不安などという次元ではありません。既にＮＨＫの調査では、マイナ保険証の返納が４月の１２４件、５月の２０５件、６月には８９９件と増え続けています。いま一度陳情を採択し、区議会を挙げて現行の保険証存続を国へ求めることを呼びかけて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号に対し、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、いわゆるマイナ保険証への統合による健康保険証の廃止という政府方針に対し、現行の保険証の存続を求める意見書を政府に提出してほしいというものです。本陳情を不採択とする理由は、現行の保険証にも問題があること、そして、マイナンバーシステムによるデジタル化により利便性や医療の質の向上など、長期的な視点で国民の利益になると考えるからです。以下、説明いたします。 　本陳情の背景は、オンライン資格確認によるマイナンバーと資格情報とのひもづけエラーが明るみとなり、国民の不安が増していることです。このマイナンバーと資格情報とのひもづけエラーは、人による入力作業でのヒューマンエラーが主な原因です。まず、資格確認にマイナンバーを用いない場合、すなわち現行の方法のエラーについてです。厚生労働省の報告書によると、保険者から審査支払業務を受託している支払基金及び国保連合会のデータからの推計では、年間合計約２０億件のレセプト受付件数があり、そのうち約５００万件について、氏名誤りや資格喪失後受診等の資格過誤、エラーが発生しているということです。この資格過誤に伴う保険者、医療機関等の事務コストは、厚生労働省の試算によると年間約８０億円です。一方、マイナンバーと資格情報のひもづけエラーは、９月現在、全保険者で約８,５００件、ちなみに板橋区では０件です。さきに挙げましたとおり、マイナ保険証のひもづけエラーは人為的なものです。この発生原因を踏まえ、国から各保険者に対して示された資格情報等の登録方法にのっとり、現在は各保険者において適正な運用がなされています。また、マイナンバーと資格情報が正しくひもづけられることにより、資格情報にマイナンバーを用いない現行の方法の場合に、毎年発生している５００万件、８０億円のコストをなくすことにつなげることができます。国民皆保険制度は破綻しかけているとの指摘もある中、支出を抑える側面でもオンライン資格確認及びマイナ保険証によるデジタル化は有効だと考えます。命に関わる重要な制度である国民皆保険制度をこれからも維持していくため、マイナ保険証を持つ人も持たない人も不利益を被ることなく、安心して医療を受けられる環境が確保されるよう国の動向を注視してまいりたいと思います。 　以上のことから、陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号に対し、委員会決定「不採択」に賛成いたします。これで私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、陳情第１４号「健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１５号「現行の健康保険証の存続を求める陳情」、陳情第１６号「国に対し、現行の健康保険証を存続するよう求める意見書の提出を求める陳情」及び陳情第２１号「健康保険証の廃止をしないよう求める意見書を政府に送付することを求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号に対する委員会報告は、いずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第４号「高齢者の生活向上を求める陳情」第１項「実態調査の件」・第２項「後期高齢者への経済的支援実施の件」・第４項「支援対象拡大の件」について、起立表決を行います。 　陳情第４号第１項・第２項・第４項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第４号第１項・第２項・第４項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第４号「高齢者の生活向上を求める陳情」第３項「意見書提出の件」について、起立表決を行います。 　陳情第４号第３項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第４号第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２３号「住民税、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料滞納での強権的徴収や差押えはやめ、行政手続き及び執行上での改善を求める陳情（保険料差押え等の件）」第１項「強権的徴収等の件」・第２項「国保法等遵守の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２３号第１項・第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２３号第１項・第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第６２号「東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」、議案第６３号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」、議案第６４号「東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第６５号「東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２号及び第５号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６２号、第６３号、第６４号及び第６５号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２号外１件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第２２から第２４までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第６８号及び陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　都市建設委員長　大野治彦議員。

議長。

大野治彦議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６８号│板橋区道の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│可決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和５年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　大　野　治　彦 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１２号│歩きスマホ禁止条例の制定に関する陳情　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　大　野　治　彦 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　都市計画に関することについて 　　　　　　　　②　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　③　建築物に関することについて 　　　　　　　　④　住宅に関することについて 　　　　　　　　⑤　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　⑥　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　⑦　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　大　野　治　彦 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過について、報告いたします。 　初めに、９月２６日に開催いたしました委員会について報告いたします。最初に、議案第６８号「板橋区道の廃止について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１２号「歩きスマホ禁止条例の制定に関する陳情」につきましては、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、不採択を主張するとのことで、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察について、報告いたします。本委員会は、去る８月１日から２日にかけて、石川県金沢市及び福井県福井市に赴き、金沢市では「官民連携による公共空間の利活用について」、福井市では「市街地再開発事業による新たな交流拠点の創出について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２４日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第６８号「板橋区道の廃止について」並びに陳情第１２号「歩きスマホ禁止条例の制定に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６８号並びに陳情第１２号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第２５から第３１までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第６６号外１件及び陳情４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　文教児童委員長　中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６６号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第６７号│児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設│可決　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和５年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　中村　とらあき 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第６６号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、板橋区立板橋保育園を廃止するものである。 　反対する第一の理由は、板橋保育園の廃園により、大和町、本町など、この地域（富士見地区）から公立保育園がすべてなくなることになり、公立保育園を選択したい保護者の願いがかなえられなくなるからである。板橋保育園の民営化によって新たにできる私立の認可保育園は、富士見町都営住宅内にあり、本町、大和町周辺から通園するにはあまりにも遠い場所である。民営化されるというだけでなく、距離の面からも板橋保育園の代替措置にはなりえないものである。現在、国道１７号線の東側エリアには公立保育園がなくなっており、板橋保育園の廃園によって、その地域から通える範囲内の公立保育園がすべて姿を消すことになる。保護者の願いに背を向ける、地域の公立保育園の廃園は認められない。 　第二の理由は、公立保育所の役割を後退させることは許されないということである。区はこれまで、老朽化していく公立保育園を再整備していくにあたって、民営化を手法としながらも、一方で公的機関としての公立保育園の役割を明らかにしてきた。それは平成２９年１１月に策定した「板橋区公立保育所のあり方について」という文書が示した方向である。そこでは、公立保育園は、「いたばしの保育」をリードし、保育水準を確保する役割を果たし、地域の保育施設間のネットワークの構築をめざすため、いわゆる「育ちのエリア」の構築をめざすとしてきた。しかし、委員会質疑では、すでに「エリア」という考え方はとらないことになった旨の答弁があった。大きな方針転換であり、地域における公的責任を後退させるものに他ならず、この方針転換は認められるものではない。 　第三の理由は、公立保育園のもつ公的責任はますます重要になるということである。「子ども家庭総合支援センター」もスタートし、地域に密着した子育てのネットワークの構築がますます求められている。また保育要求は、量の確保から質の確保へとすすんでおり、保育士の配置基準の見直し、要支援児保育や医療的ケア児の保育の拡充、さらに、児童虐待や子どもの貧困など社会全体で取り組むべき重要な課題を解決するために、公的機関としての公立保育園の役割はますます重要になっている。これ以上の民営化は認められない。 　以上の理由から、本議案に反対する。 　　２０２３年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　林　おとみ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１７号│認定こども園における私立幼稚園等保護者負担│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│軽減補助金支給対象の見直し（幼稚園枠・保育│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│園枠間の不平等解消）に関する陳情　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１８号│教育委員会が行っている「より良い学校生活と│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│友達づくりのためのアンケート」の廃止を求め│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４号│志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求め│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２５号│志村小学校の借地契約継続を求める陳情　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　中村　とらあき 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１８号　教育委員会が行っている「より良い学校生活と友達づくりのためのアンケート」の廃止を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、板橋区教育委員会が平成２８年度から開始している「より良い学校生活と友達づくりのためのアンケート」は、子どもの内面を評価し、子どもと保護者を中傷するものになっているため、廃止を求めるものである。 　陳情者が問題としているアンケートは、平成２８年度に区長のいち押し事業として開始された「板橋区立学校学級安定化対策事業」で、「hyper-ＱＵ」という民間事業者が行うアンケートである。小学校５・６年生、中学校１・２年生の児童・生徒を対象に年２回行われ、アンケートの分析結果を学級担任に返し、個票を児童・生徒個人に返すことで、学級の安定化に役立てることを目的として行われているものである。 　陳情に賛成する第一の理由は、この事業が、子どもと保護者の心を傷つけるものになったという事実である。アンケートの項目は、子どもの心に関するものであり、その結果を通じて「思いやり力」などを評価している。親が「思いやり」のこころだけは大事にと育ててきた子どもに対して、民間事業者のアンケートによって「思いやり力」がないという結果を返された親の屈辱的な気持ちは計り知れない。陳情者の思いは十分に理解、納得できるものである。 　第二の理由は、アンケート結果に信ぴょう性がないことである。委員会質疑で、委員から、子どもたちは、悪い結果にならないように考えて回答しているという事例も紹介された。また、無回答であってもそのまま結果を業者に送るということも質疑で明らかになった。アンケートの結果の信ぴょう性は大いに問題である。 　第三の理由は、学級づくりに必要なことは、教師が子どもたち一人ひとりに十分に向き合うことができる環境づくりである。教員が自らの学級づくりに「客観的な判断」を求めたい思いはわかるが、このアンケートは、少人数学級の実現や教師の負担軽減につながるものにはなっていない。民間事業者のアンケートによる学級づくりの第三者評価ツールは再検討されるべきである。 　以上の理由から、本陳情に賛成する。 　　２０２３年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　林　おとみ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２３年９月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則　第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４号　志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情 　　〃　第２５号　志村小学校の借地契約継続を求める陳情 ２　意見の要旨 　陳情第２４号は、志村四中を志村小との合併ではなく単独で改修・改築を求め、施設一体型小中一貫校の設計案について賛否調査をおこなうこと、当事者の納得と合意の指標が明らかになるまで着工を延期することを求めるものである。 　賛成する第一の理由は、志村四中の生徒や関係者、地域にとっては、志村四中の改修・改築は悲願であるが、基本計画・基本設計が明らかになる中で、小学校と合併することにより５階建ての校舎や校庭が狭くなることなどが明らかになり、そうした計画には同意できないという思いになったことは十分理解できるためである。改めて単独で改修・改築をしてほしいというのは当然の願いであると考える。 　第二の理由は、施設一体型小中一貫校の建設計画について、関係者の納得と合意が得られているとは言えないからである。区は説明会で繰り返し、令和２年に行った志村小の保護者と未就学児の保護者を対象としたアンケートで、７割が小中一貫校に「通わせたい」「どちらかといえば通わせたい」と答えたことをもって賛同を得られている根拠にしてきた。しかし、このアンケートは小中一貫校の設計案も見えない状態で、８割が「小中一貫教育という名前は聞いたことがあるが、教育内容については知らない」と答えているものであり、とうてい合意の根拠にできるものではない。設計案がまとまった段階で改めて賛否を問うことは不可欠であると考える。 　第三の理由は、区は協議会や検討会は地域、関係者の代表によって構成されており、この会議体で合意が図られているというが、いずれも区主導で区の方針を具体化するための会議体となっており、関係者の合意形成の場になっているとは言い難い。説明会の度に数多くの疑問や不安、反対の意見が出され続けているにもかかわらず、立ち止まることなく推進していく区の姿勢は容認できない。 　陳情第２５号は、志村小学校の一部用地の借地契約を２０４６年の満期まで継続することを求めるものである。 　志村小の用地のほぼ半分は民間の地権者が所有するものである。区は令和２年１１月に志村小を志四中の場所に移す方針を決定し、その旨を１２月に地権者に伝え、その際地権者から返還の意思が伝えられたと説明してきた。しかし、委員会審議では、地権者の方は当初から区によって「返すことになる」という意思が伝えられていた事、その後、地権者の方は、区に対して今後も貸す意思があることを伝えていたことも明らかになった。今後の志村地域の人口増や少人数学級の推進などの課題に応えていくためにも、志村小跡地は返還せずに教育財産として確保すべきであると考える。 　以上の理由から、両陳情に賛成する。 　　２０２３年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　小　林　おとみ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　②　学校教育に関することについて 　　　　　　　　③　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　④　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　中村　とらあき 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２６日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第６６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、「板橋保育園の民営化に伴い、必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「公立保育園の今後の在り方について方針を定めるまで、民営化を進めるべきではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第６７号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１７号「認定こども園における私立幼稚園等保護者負担軽減補助金支給対象の見直し（幼稚園枠・保育園枠間の不平等解消）に関する陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１８号「教育委員会が行っている『より良い学校生活と友達づくりのためのアンケート』の廃止を求める陳情」につきましては、「本アンケートの結果は、いじめや不登校の未然防止に活用されている」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により継続審査とすることは否決いたしました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「結果により傷ついた子どもがいる事実を重く受け止めるべき」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、志村小・志村四中小中一貫型学校改築計画に関連し、一括して審査いたしました陳情第２４号「志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情」及び陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」につきまして、ご報告いたします。初めに、陳情第２４号第１項「志村四中単独改修の件」につきましては、「教育環境の整備に向けて単独改修を早急に進めるべき」として採択との意見と、「協議会において示された方向性を尊重すべき」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「単独での改修を求める声に応えるべき」として採択との意見と、「これまでの賛否調査等の結果を見ながら今後の方向性を定めるべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２４号第２項「賛否調査実施の件」及び第３項「着工延期の件」につきましては、「データや情報を示した上で、改めて賛否調査を行うべき」として採択との意見と、「現計画は当事者の声を反映し、合意形成を図りながら進めてきたものである」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２５号につきましては、「現契約に基づいて期限満期まで延長すべき」として採択との意見と、「これまでの検討会等においても借地が返還される前提で議論が進められている」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「学校用地確保のため、契約を延長すべき」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、９月２７日に開催されました委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、報告事項について、理事者に対して現状と今後の取組に関する質疑を行いました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察についてご報告いたします。本委員会は、去る７月１８日から１９日にかけて、大阪府門真市及び京都府京都市に赴き、門真市では「公民連携を生かした子どもの居場所づくりについて」、京都市では「一人ひとりに応じた指導を行う不登校特例校の取組について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２４日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

木田おりべ議員。

文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第６６号並びに陳情第２４号及び第２５号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

木田おりべ議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第６６号並びに陳情第２４号及び第２５号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第６６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第６６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、区立板橋保育園を廃止し、民営化するため、条文から名称と位置を削除するものです。反対する第１の理由は、大和町３６番４号にある板橋保育園の廃園により、大和町・本町など、富士見地区を中心とした地域から公立保育園が全てなくなることになり、公立保育園を選択したい保護者の願いがかなえられなくなるからです。区は老朽化していく公立保育園を再整備していくに当たり、７つの視点で民営化を進めるとし、これまでに１３園を民営化してきました。今回の板橋保育園は、その中の代替地再整備という手法で行われたものです。築５２年、旧板橋児童館も併設され、園庭が十分に確保され、地下鉄の駅に最も近く、保育園としての環境を最もよく兼ね備えた保育園です。現地での単独改築も十分可能であったにもかかわらず、区は現在地から直線距離で６２８メートル、徒歩で１５分くらいかかるところにある都営板橋富士見アパートの改築に当たって、保育園用地が確保できたとして板橋保育園の廃園を決めたのです。通園するにはあまりに遠い場所であり、代替地再整備と言いますが、板橋保育園の代替措置になっているとは言えません。２０２０年に仲宿保育園が廃園になって以降、本町・仲宿・加賀などの地域には公立保育園がなくなっており、板橋保育園の廃園によって、その地域から通える範囲内の公立保育園が全て姿を消すことになります。近隣では数年前、清水町に私立保育園がビルの中に新設されましたが、園庭はなく、近所に公園もないという困難な条件の中で保育をしています。お日様が当たる園庭があり、保育環境もよく、保育士の安定的な雇用も保障されている板橋保育園の廃園は、公立保育園を選びたい保護者の願いに背を向けるものです。 　第２の理由は、公立保育所の役割を後退させることは許されないからです。公立保育園の再整備に当たって、民営化を手法としながらも、一方で公的機関としての公立保育園の役割を明らかにしてきました。それは、２０１７年１１月に策定した、板橋区立公立保育所のあり方についてという文書が示した方向です。そこでは、公立保育園は板橋の保育をリードし、保育水準を確保する役割を果たし、地域の保育施設間のネットワークの構築を目指すため、いわゆる育ちのエリアの構築を目指すとしていました。しかし、委員会質疑では、既にエリアという考え方は取らないことになった旨の答弁がありました。これは大きな方針転換であり、地域における公的責任を後退させるものにほかならず、この方針転換は認められるものではありません。 　第３の理由は、公立保育園の持つ公的責任はますます重要になるということです。昨年７月には子ども家庭総合支援センターもスタートし、地域に密着した子育てのネットワークの構築がますます求められています。また、保育要求は、待機児童解消という量の確保から、保育士の配置基準の見直し、要支援児保育や医療的ケア児の保育の拡充など、保育の質の充実へと進んでいます。児童虐待や子どもの貧困など、社会全体で取り組むべき重要な課題を解決するために、公的機関としての公立保育園の役割はますます重要になっています。板橋保育園の民営化は、公立保育所の再整備方針により、２０２３年度までの第１期計画として進められていますが、これ以上の民営化はやめるべきです。改めて公立保育園の在り方についての考え方を明確にし、その役割が果たせるようにすることを求めて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第６６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」に対し、委員会決定に賛成の立場から討論を行います。 　初めに、本議案は東京都板橋区立保育所条例の一部を改正するものであります。今回の議案に関しまして、大和町で運営をしている板橋区立板橋保育園については、昭和４２年７月の認可から老朽化も伴い令和６年３月末をもって閉園をし、令和６年４月からは、新たに民営化園として富士見町で板橋保育園として運営を開始します。最終改正された令和５年３月１５日、東京都板橋区条例第６号（設置）に関しての第１条、児童福祉法第３５条第３項の規定に基づき、東京都板橋区立保育所の名称、位置の表、また、同じく第３条、延長保育を行う保育所及びその開所時間を明記した表より板橋保育園の項を削るという議案であります。 　現在の所在地、大和町から富士見町に民営化として移転が進められており、また、閉園後の園舎についても、私立認可保育園あすなろ保育園から園舎改築中の仮園舎として使用したい旨の要望もあり、代替地等周辺の状況を踏まえ、待機児ゼロを継続する旨、仮園舎としての活用も進められております。現在、民営化後は、板橋保育園の認可定員１０１名から１０３名に２名増えることなど、しっかりと板橋区が対応する旨を聞いております。また、コロナ禍後の状況を踏まえ、子どもの健全な育成のためにどのような施策が必要なのか、検討していただければと思います。今後は確実に事業を進められるよう、また、利用者である保護者の方々が安心できるよう、富士見町で建設中の民営化されます板橋保育園の工事が開園に間に合うように、いま一度確認のほどをよろしくお願いいたします。 　以上のことから、議案第６６号の委員会決定に賛成を表し、私の賛成討論といたします。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第６６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第６６号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４号「志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第２４号「志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情」に賛成の立場で討論を行います。 　本陳情は、第１に志村第四中学校を小学校との合併ではなく、単独で改修・改築をすること、第２に、現志村小学校を廃し、志村第四中学校の敷地に合併して建設予定の施設一体型小中一貫校とその具体的な設計案について、利害当事者の納得と合意の指標となる賛否調査を行うこと、第３に、その指標が明らかになるまで、現在進行している施設一体型小中一貫校建設工事の着工を延期することを求めるものです。 　賛成する第１の理由は、志村第四中学校の生徒や関係者、地域にとって、志村第四中学校を自らの敷地の中で単独で改修・改築をしてほしいというのは、全く当然の願いだからです。志村第四中学校の敷地内で、志村小学校と志村第四中学校を統合して小中一貫校をつくるという計画は、小中一貫教育を口実にした学校統廃合計画にほかなりません。志村地域は、今後もマンション計画など人口増が見込まれている地域であり、また、地域の小中学校はどこも定員いっぱいの状態です。今後の３５人学級のための環境整備も含めれば、小中学校の統廃合を行うべきではありません。志村第四中学校は、かねてから雨漏りやトイレの悪臭などがひどく、浸水地域であるにもかかわらず体育館は半地下にあるなど、設計そのものに問題があることが指摘されており、改築が急務の学校です。志村小学校の改築計画の中で、突然改築の対象校となりましたが、そもそも改築を急がなければならない学校なのです。区は、今回の計画で学校の教室の広さが広くなり、体育館も広くなり、武道場もあり、これまでより教育環境がよくなると述べていますが、それは、小中一貫による統廃合でなくても当然確保されなければならない教育環境です。逆に、小中一貫の校舎が大規模になることによって、校庭は北側になり日が当たらなくなること、雪が降ったらいつまでも雪が溶けない校庭になること、校庭は狭く、運動会では、応援席や観覧席の設置などについて運営上の制限が必要となってくることなども区は否定をしていません。それは、現在の生徒数の規模でも学校施設を目いっぱい使っているところに、小学校１校分を受け入れること自体に大変無理があるからです。また、今回の計画で志村小学校の学区域を広げることになり、児童数が増える分、志村第四中学校の生徒数を減らさざるを得ず、その分の学区域が減らされて、志村第四中学校に行けるはずだった子どもたちが行けなくなるという事態まで招いているのです。志村第四中学校の関係者にとって、志村第四中学校の改築は志村第四中学校のままで、単独でというのは当然の願いであり、悲願であると考えます。 　第２の理由は、施設一体型小中一貫校の建設計画について、関係者の納得と合意が得られているとは言えないからです。区は、説明会で繰り返し令和２年に行った志村小の保護者と未就学児の保護者を対象としたアンケートで、７割が小中一貫校に通わせたい、どちらかといえば通わせたいと答えたことをもって賛同を得られていると根拠にしてきました。しかし、このアンケートは、小中一貫校の設計案も見えない状態で、８割が小中一貫教育という名前は聞いたことがあるが、教育内容については知らないと答えているものであり、到底合意の根拠にできるものではありません。この間の地域説明会で志村小学校の保護者から、アンケートそのものを知らなかったという声や、アンケートに答えた気はするが、計画の内容も分からないままの漠然としたアンケートだった。賛否を問われたわけではないという声が出され続けています。しかし、区はこれまでこのアンケートの結果を関係者の同意の根拠のように言ってきたのですから、設計案がまとまった段階で、改めて賛否を問うのは当然のことだと考えます。 　第３の理由は、令和６年度着工という区のスケジュールが示されている中で、関係者の納得と合意を得ることは急務となっているからです。区は、協議会や検討会は、地域、関係者の代表によって構成されており、この会議体で合意が図られていると言いますが、いずれも区主導で、区の方針を具体化するための会議体となっており、関係者の合意形成の場になっているとは言えません。先日、１０月３日に行われた説明会が深夜１１時過ぎまで及んだのは、そして、そこまで及んでもなお納得が得られなかったのは、この間の区が行ってきた合意形成が、地域住民や関係者の合意にはなっていないことの証しではないでしょうか。説明会のたびに数多くの疑問や不安、反対の声が出され続けているにもかかわらず、立ち止まることなく推進していく区の姿勢は許されません。令和６年度着工を前提とせず、関係者の納得と合意の下に、何よりも子どもたちの教育環境の悪化を招くことのないように、計画の大幅な見直しを含めて再検討することを求めます。 　熱を帯びた学校選択制の導入が時を経て見直されたように、小中一貫教育が見直される時期が必ず来ることも十分に想定されます。それは、何よりも保護者の強い願いには応えていないからです。板橋区は、志村第四中学校は志村第四中学校のままで改築をという関係者の願いを受け止めるべきです。現計画に、心配や疑問の声が上がり続けている以上、再度地域住民、関係者の合意形成をやり直すことを強く求めて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第２４号「志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　１項目めは、志村第四中学校を小学校との合併ではなく単独で改修・改築してくださいとの要望ですが、志村四中と志村小については、既に協議会における度重なる議論を経て方向性が出されたものであり、これを尊重する必要があります。また、多くの区民の皆さんから賛同を得てつくられた計画は、既に基本設計完了まで進んでおり、今さらこれを変更することは、多くの賛同を得た区民の皆さんの意思に反するものだと考えております。さらに、区内初の小中一貫型学校として、先行自治体で効果が上がっている教育上の成果が期待をされていることや、小中一貫型学校で実施する取組が、今後区内全域に広がっていくことが期待をされております。陳情者が懸念する教育環境の悪化や、学校行事・部活動への悪影響などは生じないものと考えます。以上のことから、志村第四中学校については、単独での改修・改築ではなく、現在の計画を進めるべきと考えております。 　２項目めは、現志村小を廃し、志村第四中学校敷地に合併して建築予定の施設一体型小中一貫校とその具体的設計案については、利害当事者の納得と合意の指標となる賛否調査を行ってくださいとするものです。本件につきましては、過去３年間で１６回の説明会を実施し、住民から寄せられた声を真摯に受け止めて、反映できるところは反映してまいりました。事実、当初７階建てだった校舎を５階建てへ変更したり、外観計画を変更することで近隣住民への圧迫感の軽減を行ったり、窓の少ない体育館を西側に配置し、近隣住民の皆様への生活の影響を極力抑える設計としております。また、令和２年のアンケートは、協議会での議論により実施されたものであり、改めて賛否調査の必要性は議論されていませんでした。現在の計画は、当事者の声を適切に反映し、議論を積み重ね、合意形成を図りながら進めてきたものであります。もちろん、今後も当事者の声を反映させる機会もございます。こうしたことから、賛否調査は不要であるものと考えます。 　３項目めは、現在進行している施設一体型一貫校建設工事は、当事者の納得と合意の指標が明らかとなるまで着工を延期してくださいとの要望です。この要望どおりに仮に工事を延期するとなると、新しい校舎の整備が遅れてしまい、工期が間に合わず、子どもたちへの教育環境の提供が遅れる結果となります。したがって、着工を延期させることはできないと考えます。また、小中一貫型学校として整備した後も、児童・生徒数は適正規模となる見込みであり、加えて施設面については、諸室の拡充や相談機能の強化により、教育環境は従来よりも充実するものとなります。この点から、陳情者の主張する教育環境や条件の悪化は起こらないものと考えます。したがいまして、小中一貫型学校の建築は予定どおり進めるべきものと考えます。無論、今後も小中一貫型学校建設に反対する方々の声を丁寧に聞き取り、丁寧な説明を行うとともに、真摯な対応を行うことは必要であると考えますので、教育委員会としては、引き続きご対応をお願いいたします。 　以上で私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、表決を行います。 　初めに、陳情第２４号「志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情」第１項「志村四中単独改修の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４号「志村第四中学校の単独改修と賛否調査等を求める陳情」第２項「賛否調査実施の件」・第３項「着工延期の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４号第２項・第３項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４号第２項・第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中ではありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時といたします。 　午前１１時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５７分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本会議休憩中に、先ほどの陳情第１４号、第１５号、第１６号及び第２１号に係る討論において、共産党のいわい議員の発言中に陳情提出者を特定する発言があったため、この部分について発言の一部取消しの申出がありましたので、お諮りいたします。 　このいわい議員の発言の一部取消しを許可することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認め、発言の一部取消しを許可することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、くまだ智子議員。

議長。

くまだ智子議員。 　　　　　〔くまだ智子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、民主クラブを代表し、陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に反対の立場から討論を行います。 　本陳情は、志村小学校の一部用地の借地契約を２０４６年の満期まで継続することを求めるものです。志村小学校の土地は、区有地部分と借地部分があり、約半分が借地となっています。また、志村小学校の建物は築５０年を超え、老朽化が進んでいるため、建て替えの必要に迫られているところです。建て替えの検討に当たっては、令和元年１１月１８日から協議会が８回、令和３年２月４日からは検討会が現在まで１５回開催され、地域住民とともに建て替え方法について議論が行われてきました。借地については、令和３年２月４日開催の第１回検討会ニュースに、令和２年１２月に地権者から返還の要望があったとの記載があり、その後は返還を前提に検討が進んできました。しかし、地権者は今後も土地を貸してもよいと言っているという地域の方からの声も聞かれました。そのため、令和５年９月に私が地権者に確認したところ、以下のとおりの返答を得ました。土地を返してほしいといったことは１度もない。第１回検討会ニュースには、地権者から返還要求があったと記載されているが、今後も土地を借りてもらって問題ないと思っていたため、その後の検討会でその旨を発言したが、議事録には残されなかった。令和５年７月に教育委員会の方と直接お会いし、土地はこのまま使用してもらって問題ないことを伝え、さらにその旨を書面にして渡している。令和５年９月２２日前後には、地権者は意向を教育委員会に対してメールでも伝えている。以上のことを踏まえまして、本陳情に賛成する理由を３点述べます。 　第１に、借地返還に関し、地権者と区側の認識にそごがあることが想定されたため、地権者への確認を複数の議員が区に求めましたが、それを区が行ってこなかったことです。本陳情を審議する上でも地権者の意向は重要な情報となりますが、区から地権者への確認は行われないまま陳情の審議となりました。その理由として区の担当者は、地権者とは日常的にお会いしているということを挙げていましたが、そうであればなおさら確認は容易だったはずです。本陳情の審議のためにも、志村小学校建て替えの検討のためにも、迅速に確認するべきだったと考えます。 　第２の理由は、地権者の借地に関する意向について、地権者からの再三の申出があり、さらに文教児童委員会内でも質問があったのにもかかわらず、その内容を明らかにしてこなかったことです。令和５年８月２４日の閉会中の文教児童委員会では、地権者の借地に対する考えについて五十嵐議員から質問がありましたが、区からは明確な回答は得られませんでした。その後、令和５年９月２６日の文教児童委員会の答弁で、初めて地権者の意向を教育委員会が把握していたということが判明しました。この借地は、現在の志村小学校の土地の約半分の広さを占める場所であり、志村小建て替えを検討するに当たって非常に重要な情報になる可能性があります。教育委員会が地権者の意向を把握した時点で、すぐに公表するべきだったと思います。 　第３の理由は、志村小学校建て替えの検討が、借地についての地権者の意向が明らかにされずに行われてきたということです。今後も土地をお借りすることができるということになれば、検討の幅が広がり、現在の計画とは違ったものになっていたことも考えられます。正しい情報が区側にも住民側にも公平に公開された状態で検討を行うべきです。しかし、令和３年２月４日開催の第１回検討会で、土地の返還要求があったという報告以降、住民に公開される情報が正確性に欠けるものであったと言わざるを得ず、これでは最善の検討を行うことができません。 　最後に、志村小の借地部分は、地権者との良好な関係により１００年以上にわたって借地契約が続いています。また、今回のような経緯があったにもかかわらず、地権者の方は、子どもたちのために使用するのであれば、今後も学校用地として使用してもらって構わないとの考えを持っています。地域の子どもたちに最善の教育環境を保障するためにも、どの時点から区は地権者の意向を把握していたのか、地権者の考えと区の認識にそごが発生した原因は何だったのかを調査・公表し、その上で建て替えの検討をしていく必要があると考えます。 　以上の理由から、本陳情に賛成し、私の討論とします。（拍手する人あり）

次に、長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」について、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　本陳情は、志村小学校の一部用地の借地契約を２０４６年の満期まで継続すべきとの主張であります。この理由として、２０人学級の実現、浸水災害時の利用地、第２グラウンドとして現志村小用地の全面を確保することを訴えています。志村小学校の借地については、これまでの協議会・検討会においては、借地が返還される前提で議論がされています。また、小中一貫型学校における活用頻度等と志村小の４,０００平方メートル以上の借地料を考えると、これまで借りていた学校としての用途が終了した後に必要以上に広いスペースを借り続け、借地料を支払い、契約を継続することには、財政上の理由からも慎重な検討が必要であると言わざるを得ません。今後は、第２グラウンドとしての使用に当たって、土地を借りる必要があれば、必要な通路、敷地の幅や長さ、位置等については、第２グラウンドの設計や併設を予定している防災機能を有したクラブハウスの建築と併せて具体的に検討し、改めて貸主との調整を行っていく必要があるものと考えます。よって、現状の借地契約の継続は不要であるものと考えます。 　また、２０人学級については、中教審等でも議論が本格化されているという認識はございません。昨今の教員不足の解消を前提として、国による議論を待つ必要がございます。現時点での２０人学級を見据えた用地確保は、慎重に考えるべきであると考えます。陳情者は、浸水災害時の利用地としての機能を主張しております。しかしながら、志村小は浸水災害時において周辺に土砂災害警戒区域が散在することから、土砂災害警戒情報が発令されていない場合にのみ避難所として開設する避難所となります。大雨などによる浸水災害時には、土砂災害警戒情報が発令されることが多いため、避難場所としての開設は、現実問題として難しいと伺っております。 　上記のように、陳情者の主張を実現することは現実的に困難と考えます。本陳情には反対ではありますが、陳情者のご懸念もあろうかと思いますので、本陳情についても同様に陳情者の声を丁寧に聞き、丁寧な説明を行うとともに、真摯なご対応を行うことで陳情者の理解を求めていただきたいと考えますので、教育委員会としては、引き続きご対応をお願いいたします。 　以上で討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」に賛成の立場で討論を行います。 　本陳情は、志村小学校の一部用地の借地契約を２０４６年の満期まで継続することを求めるものです。現在の志村小学校の用地の６割近く、４,２１２.６９平米は民間の地権者が所有するものです。志村小学校開校以来、百数十年にわたって板橋区が子どもたちの教育のためにお借りしてきたものです。また、この土地は志村城址として板橋区の大事な史跡を保全する役割も持ち、また、住民にとっては、水害時等に緊急に避難できる崖の上の場所としての役割も担っていた土地です。 　区は、令和２年１１月に志村小学校を現在の志村第四中学校の場所に移す方針を決定し、その旨を１２月に地権者に伝え、その際、地権者から返還要望があったと説明をしてきました。しかし、委員会審議の中で委員の発言によって、地権者の方は、板橋区から返すことになるという意思が初めに伝えられたということが明らかにされました。この間、板橋区は地権者から返還要望があったという説明をしており、説明を聞いた関係者、議会も含めて、返さなければならないものと思わされてきました。委員会審議の中で地権者の方は、区が地権者から返還要望があったと説明していることに対して、それは違うという意思を伝えるために、区に対して今後も貸す意思があることを伝えていたことも明らかになりました。志村小学校の学校用地の返還問題は、板橋区と地権者の方との間に大きな食い違いが生まれています。大事な区民の財産に関わる契約について、こうした食い違いが生まれるような事態を招いた区の責任は重大です。地権者から返還要望があったというこの間の区の説明は、関係者や議会の判断にも大きな影響を与えてきました。小中一貫校計画について、住民、関係者との合意形成の中では、志村小学校を志村小学校のままで改築できないのかという意見が上がり続けていました。しかし、その際、工事が６年かかるなどの問題だけではなく、地権者の返還要望があるので難しいという判断につながっていたからです。計画を検討する大前提が崩れている以上、計画を白紙に戻すべきです。そして、志村小学校は志村小学校のままで改築すること、そのためにも借地契約は継続をすべきであることを述べて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、陳情第２５号「志村小学校の借地契約継続を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２５号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２５号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第１８号「教育委員会が行っている『より良い学校生活と友達づくりのためのアンケート』の廃止を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第６７号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について」並びに陳情第１７号「認定こども園における私立幼稚園等保護者負担軽減補助金支給対象の見直し（幼稚園枠・保育園枠間の不平等解消）に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６７号並びに陳情第１７号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３２を議題といたします。 　ブランド戦略推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　ブランド戦略推進調査特別委員長　間中りんぺい議員。

議長。

間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、９月２９日に開催いたしましたブランド戦略推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「調査事項及び調査スケジュールについて」、理事会にて了承された調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。次に、「地域特性を踏まえたブランドのあり方について」を議題とし、各委員より、「板橋地域資源ブランドを定義した経緯及び根拠について」、「板橋十景の再選定など、観光資源の今後の展開について」の質疑や、「区外在住者を含めた多様なニーズを収集し、ブランド戦略を推進する必要がある」など、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、区民の区に対する誇りや愛着を醸成するとともに、交流人口が増加し、ひいては定住化につながるような魅力あふれるまちの実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３３を議題といたします。 　介護支援調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　介護支援調査特別委員長　高沢一基議員。

議長。

高沢一基議員。 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、９月２９日に開催いたしました介護支援調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「調査事項及び調査スケジュールについて」、理事会にて了承された調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。次に、「板橋区ヤングケアラー実態調査の結果について」を議題とし、各委員より、「実態調査の回答率に対する見解について」、「ヤングケアラー支援の相談体制について」の質疑や、「調査結果のさらなる分析に努め、深刻なケースの把握や個別支援につなげていくべき」など、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、全ての被介護者と介護者等が孤立することなく、夢や希望を持って暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３４を議題といたします。 　災害対策調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　災害対策調査特別委員長　成島ゆかり議員。

議長。

成島ゆかり議員。 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、１０月２日に開催いたしました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、初めに、調査活動の参考に資するため、都立城北中央公園調節池へ赴き、「災害対応力強化に向けた取組について」視察を行いました。帰庁後、各委員より、「気象観測システムの運用方法について」、「調節池整備に関する区民への広報について」の質疑や、「東京都と連携し、災害情報等の発信を強化すべき」など、様々な意見・提案がなされました。次に、「調査事項及び調査スケジュールについて」、理事会にて了承された調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。次に、「板橋区地域防災計画令和５年度改定中間まとめ骨子について」の報告を所管から受け、避難確保計画の策定状況について、災害医療体制の確保についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。 　次回以降も、新たな被害想定等を踏まえた災害対応力の向上を目指し、災害に強いまちの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３５を議題といたします。 　ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長　小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、１０月２日に開催いたしましたゼロカーボンシティ推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「調査事項及び調査スケジュールについて」、理事会にて了承された調査事項及び調査スケジュールを提案いたしましたところ、全会一致をもちまして、本委員会の調査事項及び調査スケジュールとすることに決定いたしました。次に、「区民・事業者への省エネルギー化行動推進について」を議題とし、各委員より、「いたばし環境アクションポイント事業の実績に対する区の評価について」、「既存住宅における省エネ改修促進事業の概要について」の質疑や、「各種事業の年代別の利用実績等から課題を分析し、必要な対策を講じるべき」など、様々な意見・提案がなされました。 　次回以降も、区民及び事業者を牽引する脱炭素対策のさらなる強化を図り、ＣＯ２削減の機運を醸成するとともに、地域ぐるみでゼロカーボンシティの実現に向けて、調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

ただいまの報告は、ご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第３６から第４０までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　報告第５号　令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　──────────────────────────────────────────

初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕（拍手する人あり）

令和４年度の一般会計並びに４特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、主要な施策の成果をご報告申し上げます。 　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギー・原材料を含む物価高騰により、日常生活や社会経済活動に大きな影響を受ける中でスタートいたしました。令和４年度予算は、感染症対策に万全を期すとともに、板橋区制施行９０周年の節目の年であることを踏まえつつ、２年目を迎えるいたばし№１実現プラン２０２５のステップアップを図るため、ＳＤＧｓ戦略、デジタルトランスフォーメーション戦略、ブランド戦略の３つの重点戦略へ限られた経営資源を集中的に投入することによって、区民サービスの質の向上を目指し、編成したものであります。 　それでは、一般会計決算につきまして申し上げます。令和４年度は、国による法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正の影響が恒常化していることに加え、新型コロナウイルスの変異株の出現による感染拡大や物価上昇の懸念など、経済の下振れリスクにより財政状況の好転は見込めないものと想定し、おととしの緊急財政対策の方針を継続し、令和４年度の予算編成を行いましたが、約２０億円を財政調整基金から繰り入れる当初予算となりました。このような中、企業業績の堅調な回復による特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により４２億円余を財政調整基金に積み立てたほか、義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、区民生活や地域経済を支えるための健全な財政環境の構築を進めることができました。 　続きまして、歳入決算についてでありますが、前年度と比較をいたしまして、特別区税は、１人当たり平均税額の増などによりまして１７億８,０００万円の増。地方消費税交付金は、個人消費の堅調な推移などによりまして７億９,４００万円の増。特別区交付金は、国の不合理な税制改正の影響を受けながらも、企業業績の回復などに伴う法人住民税等の増収により５３億５,６００万円の増。国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減などにより８２億５,１００万円の減。都支出金は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増などにより４４億７,８００万円の増。繰入金は、当初予算における財政調整基金からの繰入金の減などによりまして３１億２,３００万円の減。特別区債は、後年度負担を考慮して借入額を減額したことなどによりまして２５億５００万円の減となり、歳入総額においては１７億６,３００万円、０.７％の増となりました。歳出においては、東板橋体育館等改修経費、子ども家庭総合支援センター建設経費などの皆減があったものの、いたばし生活支援臨時給付金支給経費、エネルギー価格高騰対策支援事業経費の皆増や大山町クロスポイント周辺地区や上板橋駅南口駅前地区の再開発事業経費の増などによりまして、歳出総額は３４億２,６００万円、１.４％の増となりました。この結果、一般会計の決算は、歳入が２,６３９億９,０００万円、歳出が２,５２９億３,０００万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除き１０１億５,０００万円の決算剰余金が生じました。財政指標であります経常収支比率については７７.４％となり、特別区交付金等の経常一般財源の増収によりまして１.７ポイント改善し、適正範囲内の数値を維持しております。公債費負担比率については、元金償還金の減などによりまして１.５％となり、０.２ポイント減少いたしました。なお、健全化判断比率につきましては、４つの指標のいずれも早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 　それでは、激変する社会情勢に対応し、持続可能な区政を実現していくために策定をいたしました、いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略の展開に資する事業を中心に、基本計画における３つの目標に沿ってご報告を申し上げます。 　第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。初めに、子育て安心の実現に向けましては、令和４年４月に板橋区子ども家庭総合支援センターを開設し、７月からは児童相談所機能を新たにスタートさせました。今後も、区民に最も身近な基礎的自治体のメリットを最大限に生かし、次代を担う子どもたちを誰一人取り残すことなく、心豊かに成長できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。旧母子生活支援施設跡地への移転改築を進めてまいりました弥生児童館につきましては、４月にリニューアルオープンいたしました。弥生小学校のあいキッズや集会所・防災備蓄倉庫と複合化をし、ZEB Readyの認証を受けた施設として環境に配慮するとともに、子育て・教育環境や地域コミュニティ、防災機能の充実を図りました。ＤＸによる子育て支援として、区立保育園全３６園において、保護者と保育園の連絡をデジタル化するシステムを導入し、情報共有の迅速化・効率化を図ってまいりました。いたばし子育てナビアプリにつきましては、オンライン相談や各種事業の予約機能を新たに追加するなど、妊娠期から切れ目ない子育て支援の充実を図ることができました。物価高騰に直面する区内全ての子育て世帯に対しましては、区独自のいたばし子育て支援臨時給付金の支給によりまして、生活の支援を行いました。 　次に、基本政策、魅力ある学び支援につきましては、上板橋第二中学校の改築工事が完了し、４月から新しい教育環境において学校運営がスタートいたしました。教科センター方式の採用やメディアセンターの設置など、学習環境の充実を図り、生徒の学力向上と学校運営における地域との連携・協働体制を整備いたしました。区立図書館におきましては、電子書籍及び音楽配信型サービスを導入いたしました。ライフスタイルの多様化などニーズに合わせた利用方法を拡大し、利便性向上を図るとともに、障がいをお持ちの方や近くに図書館がない方など、気軽に来館できない方々に対しまして利用機会を創出し、誰一人取り残さない環境を整備いたしました。 　次に、基本政策、安心の福祉・介護につきましては、おとしよりなんでも相談と高齢者及び障がい者の虐待相談を２４時間３６５日受け付ける体制に拡充いたしました。令和３年度から実施をしております子どもなんでも相談、児童虐待相談と相互に連携を図りながら、重層的な支援体制を構築いたしました。ひきこもりに関する不安や悩みを抱えているご本人、ご家族の支援につきましては、担当組織を新たに設置し、ひきこもりに関する実態調査を実施したほかに、訪問支援員によるアウトリーチ支援など、対象者の実態やニーズに合わせた支援を行ってまいりました。物価高騰対策としましては、区独自のいたばし生活支援臨時給付金を支給し、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象とならなかった、生活に困窮する低所得世帯の支援を行いました。 　基本目標の第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。初めに、基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、いのちを支える地域づくりを推進するために、自殺防止対策を担当する組織の強化を図りました。関係機関や団体等の協力の下に、いのちを支える地域づくり計画２０２５の策定に加えて、自殺防止の支援ができる区民・区職員等を育成するためのゲートキーパー研修の実施や様々な周知活動を通じまして、社会的孤立や排除をなくし、共に支え合う地域共生社会の実現に向けて取り組みました。国民健康保険に加入している子育て世帯の支援につきましては、未就学児に係る保険料の均等割額を５割減額し、経済的負担を軽減いたしました。 　次に、基本政策、心躍るスポーツ・文化につきましては、区制施行９０周年を迎えたことを記念いたしまして、１０月１日に９０周年記念式典を開催いたしました。地方自治等の発展や地域福祉の向上、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与された方々など、区政に多大なるご貢献をいただきました約８００名の方々と１６団体の代表の方々に感謝状を贈呈させていただきました。また、初めての板橋区名誉区民として植村直己氏を顕彰させていただいたほか、観光大使をお務めいただいております歌舞伎役者の坂東彌十郎氏からのお祝いのビデオメッセージ、人間国宝の神田松鯉氏による講談などを披露していただきました。美術館におきましては、改修後初めての重要文化財の展示として、関東圏では初となる椿椿山展を開催いたしました。また、経年劣化が進んだ所蔵作品の修復作業に着手するなど、刷新と継承を極めた美術館の価値をさらに高めてまいりました。 　次に、基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギー価格高騰の影響により厳しい状況が続いております区内中小企業・事業者をサポートするため、経営安定化特別融資の延長やエネルギー価格高騰対策支援事業として、設備機器類の更新に係る経費の助成を実施したほか、板橋区商店街振興組合連合会によるデジタル地域通貨いたばしPayの導入支援など、キャッシュレス決済を推進いたしました。併せて、新型コロナウイルス感染症拡大や原油価格の高騰など、様々な要因が企業活動へ与えた影響や区内産業の実態を把握し、今後の産業支援施策への活用を目的とした区内主要産業現況調査を実施いたしました。農業振興につきましては、農業体験学校を受講した方などが、学校給食や収穫体験で提供する農作物の栽培を通じまして、農業の担い手としての経験を積むことによって、新たな形の農の継承につながる取組を行いました。 　基本目標の第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。初めに、基本政策、緑と環境共生につきましては、令和４年１月に表明いたしました板橋区ゼロカーボンシティの実現に向けた取組としまして、本庁舎をはじめ２５施設へ再生エネルギー１００％の電力を導入いたしました。また、マイボトルの利用促進とワンウェイプラスチックの削減を目指すウォーターサーバーを本庁舎など４か所に設置をしたほか、庁有車への電気自動車の導入、いたばし環境アクションポイント事業の拡充など、脱炭素社会の実現に向けました取組を加速させました。交通公園として親しまれております板橋公園の再整備につきましては、基本計画の策定に着手をいたしました。引き続き、地域の皆様のご意見を承りながら、魅力ある公園整備に向けまして取り組んでまいります。 　次に、基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、電話相談窓口の設置、保健所運営体制の強化、病院間連携による転院支援、自宅療養者に対する医療サポート事業などの実施に加え、ワクチンの追加接種など、区民の安心・安全を守る各種施策に全力で取り組んでまいりました。減災・防災対策につきましては、舟渡・新河岸地区を中心とした浸水想定区域の総合的な対策として、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成に加え、河川空間とまち空間が融合した荒川河川区域の一体的な整備に向けまして、新河岸陸上競技場と荒川堤防を活用した避難路の整備に着手をいたしました。 　次に、基本政策、快適で魅力あるまちの実現につきましては、令和３年度に策定いたしました高島平地域都市再生実施計画に基づき、旧高島第七小学校跡地周辺の再整備地区と高島平駅周辺エリアで形成する交流核エリアについて、まちづくり説明会などを開催したほか、高島平緑地を活用したにぎわい形成を目的とした社会実験を行い、連鎖的な都市再生を進める取組を推進してまいりました。駅周辺のまちづくりにつきましては、大山駅周辺地区、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区の市街地再開発事業の進捗に合わせて、再開発組合等への支援を行うなど、事業の着実な進展を図りました。引き続き、快適・便利で個性と魅力あるまちづくりを地域の皆様と共に進めてまいります。 　最後に、計画を推進する区政経営につきましては、絵本のまちのブランディングを強力に推進するため、イタリア・ボローニャ国際絵本原画展の開催や外国語絵本の蔵書、印刷製本業の集積など、絵本に関する資源を生かした取組を実施いたしました。また、ボローニャ絵本館を併設し、豊かな緑に囲まれた環境で公園一体型図書館として新たに生まれ変わりました中央図書館におきましては、緑と日差しに満ちた公園と、知的好奇心を満たしてくれる図書館の夢のような空間を実現していることなどが評価をされまして、２０２２年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。今後も施設の価値を最大限に発揮しながら、絵本に親しむことのほか、創作者支援を行うなど、複合的な視点に立った取組によりまして、絵本文化の新たなストーリーを展開してまいります。全庁的なＤＸの推進につきましては、戸籍住民課窓口においてキャッシュレス決済を導入したほか、行政手続のオンライン申請の拡大など、ポストコロナを見据えた新たな日常の構築・定着に向けた行政サービスの展開や、ＲＰＡ等の活用を拡大し、業務プロセスの見直しを図るなど、効率的かつ効果的な業務改善を推進いたしました。ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進につきましては、いたばしアクティブプラン２０２５の重点事業に掲げられましたパートナーシップ制度の検討を進め、本年１１月から板橋区独自の制度を開始する予定であります。このほか、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことをはじめ、子ども家庭総合支援センターの開設による切れ目のない子育て支援の実施、ゼロカーボンいたばし２０５０の表明や食品ロスを減らす取組など、様々な施策が評価をされ、日本経済新聞社が編集・発行する日経グローカルによる第３回全国市区のＳＤＧｓ先進度総合ランキングにおいて、全国総合８位、都内１位の評価を得ることができました。 　次に、特別会計決算についてを申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は５５４億６,０００万円、歳出は５５０億円となり、差引き４億６,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は５８億８,０００万円となりました。介護保険事業特別会計につきましては、歳入は４５６億４,０００万円、歳出は４４１億７,０００万円となり、差引き１４億７,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は６３億２,０００万円となりました。後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は１３９億８,０００万円、歳出は１３７億７,０００万円となり、差引き２億１,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は６８億７,０００万円となりました。東武東上線連続立体化事業特別会計につきましては、歳入は１億７,０００万円、歳出は１億４,０００万円となり、差引き３,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は１億２,０００万円となりました。 　以上、令和４年度における主な事務事業の実績について申し述べました。予算の執行に当たりましては、議員各位をはじめ、区民の皆様のご理解とご協力を頂き、いたばし№１実現プラン２０２５における計画事業を着実に推進することができました。令和４年度は、今日的な課題に速やかに対応し、将来を見据えた施策展開におきましても一定の成果を収めることができ、区民の皆様からの負託に十分応える区政を実現できたと確信いたしております。現下の物価高騰において、区民生活や地域経済を支え、安心して暮らせる日常生活を一日も早く取り戻せるように、今後とも努力してまいります。何とぞ、５会計決算につきまして、ご認定いただきますようお願い申し上げまして、主要成果の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第５号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより質疑に入ります。 　本件について質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

報告第１号外４件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　１０月７日から２３日までの１７日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月７日から２３日までの１７日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１０月２４日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日はこれをもって散会いたします。 　なお、直ちに決算調査特別委員会を開会いたしますので１１階の第１委員会室にご参集願います。 　午後１時４８分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　いがらし　　学 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん