令和7年第1回定例会（03月24日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　山　内　え　り　議員 　おばた　健太郎　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第５６７号の４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月１０日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　２　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　　３　（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事請負契約 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　東京都板橋区議会個人情報保護条例の一部を改正する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京都板橋区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例 　令和７年３月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　中りんぺい 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村とらあき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田たかゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木こうすけ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　島　ゆかり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おなだか　　勝 　板橋区議会議長　田　中　やすのり　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１及び第２を一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第４１号外１件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　健康福祉委員長　寺田ひろし議員。

議長。

寺田ひろし議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第４１号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第４２号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│否決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　寺　田　ひろし 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２５年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第４１号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　　本議案は、令和７年度の保険料率を定めるものである。新年度の保険料率は基礎分・支援分では前年比で均等割額が１,５００円、所得割率では１.０９％引き下がり、介護分については均等割額が１００円引きあがり、所得割率が０.０６％引き下がっている。基礎分・支援分で１人あたり保険料は７,４０８円の引き下げ、介護分は１９０円の引き上げとなり、賦課限度額の区分世帯以外は、引き下げとなる改定である。保険料率が引き下がった要因は、東京都が昨年度の医療費の見込みを誤り、端的にいうならば今年度の保険料を取りすぎたからである。 　　　議案に反対する第一の理由は、多くの区分で保険料が引き下げとなるとはいっても、保険料が家計にとって大きな負担となることは変わらないからである。 　　　令和７年度の保険料は、基礎・支援分は令和５年度より１人当たり保険料が４,４２３円高く、介護分は４３３円高い。令和７年度保険料で、世帯主４０歳、配偶者４０歳、子１０歳で世帯年収が５００万円の場合、保険料は６２万５０６円となり、収入の１割以上を占めることになる。同様の世帯状況で、協会けんぽでは保険料は約３０万円弱であり、国保料の半分以下である。物価高騰がとどまるところを知らない今、家計にとって非常に大きな負担であることに変わりはない。また、賦課限度額に達する収入額は基礎分と介護分では、年収約８５０万円から約８８２万円となる。例えば、４５歳夫婦、１０歳と５歳の子がいて、世帯年収が約９００万円の場合は、基礎分と介護分で賦課限度額に達するため、令和７年度の保険料は約１０６万円と試算される。年収の１割以上が保険料となることを考えても、夫婦と子ども２人の世帯で年収９００万円では決して贅沢な暮らしはできない。 　　　議案に反対する第二の理由は、区が保険者として、保険料を下げる工夫を十分に行っていないからである。 　　　国民健康保険法には、同制度は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としており、同法第４条には、国はその目的を達成するために保健、医療及び福祉に関する施策を積極的に推進する、とある。しかし、国は国民健康保険に対する国の負担を４５％から３０％に減らすなど、制度の維持のための努力を欠いている。そうであるならば、区は保険者として区民負担を抑えるべく、一般会計の繰り入れを増やすなどのあらゆる努力を行うべきと考える。国民健康保険事業においては、高齢者、障がい者、無職の方などいわゆる社会的弱者と呼ばれる被保険者が多くを占めている。だからこそ徴収強化に力をいれるのではなく、支払い可能な保険料額とする努力をすべきである。 　　　議案に反対する第三の理由は、若者・子育て世帯への負担が重いことである。 　　　板橋区国民健康保険の全加入世帯に占める滞納世帯の割合は約２０％だが、４０歳未満の滞納世帯の割合は３０％を超えている。一方、７０歳以上の滞納世帯の割合は約５％である。これは、比較的健康な若い世帯にとっては社会保障に充てる必要性が低いということに留まらず、収入が低い若者及び子育て世帯にとって国保料の負担が重いことのあらわれである。医療費を抑制する基本は病気の早期発見・早期治療であり、適切な時期に医療にかかることができるよう支払い可能な保険料額にすべきである。 　　　よって、本議案に反対する。 　　２０２５年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２５年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第４２号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　　本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するために未就学児に係る均等割額の５割減額の対象を１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子どもに拡充するものである。 　　　賛成する理由は、収入のない子どもにまで保険料を課しているのは、各種保険制度のうち国民健康保険だけだからである。物価高騰で暮らしが厳しいなか、国がすでに実施している未就学児の均等割減額を保険者としてさらに広げる必要がある。また、区独自で１８歳まで均等割減額を広げても、保険料率はこれまで同様に２３区統一で設定することが可能である。子育て支援の板橋区として評価をいただいているなか、国民健康保険制度においても子育て世帯への支援を独自に打ち出すべきである。 　　　よって、本議案に賛成する。 　　２０２５年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　石　川　すみえ 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、３月１９日に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　国民健康保険条例の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第４１号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第４２号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第４１号につきましては、「保険料を一定程度引き下げられたことから、妥当な改正と言える」として原案に賛成との意見と、「保険者として保険料引下げに向けた努力を尽くしているとは言い難い」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４２号につきましては、「子育て世帯の負担軽減に向け、区が率先して減額措置を講じるべき」として原案に賛成との意見と、「区単独で実施するのではなく、国に対し制度の見直しを働きかけるべき」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれの議案について、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第４１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第４１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第４１号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第４１号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対する討論を行います。 　本議案は、令和７年度の保険料率を定めるものです。新年度の保険料率は、基礎分・支援分では前年比で均等割額が１,５００円、所得割率では１.０９％引き下がり、介護分については均等割額が１００円引き上がり、所得割率が０.０６％引き下がっています。基礎分・支援分で１人当たり保険料は７,４０８円の引下げ、介護分は１９０円の引上げとなり、賦課限度額の区分世帯以外は引下げとなる改定です。保険料率が引き下がった要因は、東京都が昨年度の医療費の見込みを誤り、端的に言うならば今年度の保険料を取り過ぎたからです。 　議案に反対する第１の理由は、多くの区分で保険料が引下げとなるとは言っても、保険料が家計にとって大きな負担だからです。令和７年度の保険料は、基礎分・支援分は令和５年度より１人当たり保険料が４,４２３円高く、介護分は４３３円高くなっています。昨年より負担は減るとは言っても、一昨年よりは負担増なのです。令和７年度保険料で考えますと、世帯主４０歳、配偶者４０歳、子１０歳で世帯年収が５００万円の場合、保険料は６２万５０６円となり、収入の１割以上を占めることになります。同様の世帯状況で、協会けんぽでは保険料は約３０万円弱となり、国保料の半分以下です。物価高騰がとどまるところを知らない今、家計にとって非常に大きな負担であることに変わりはありません。また、賦課限度額に達する収入額は、基礎分と介護分では、年収約８５０万円から約８８２万円となります。例えば、４５歳夫婦、１０歳と５歳の子がいる年収約９００万円の場合は、基礎分と介護分で賦課限度額に達するため、令和７年度の保険料は約１０６万円と試算されます。年収の１割以上が保険料となることを考えると、夫婦と子どもが２人いる世帯の年収９００万円でも、決してぜいたくな暮らしはできません。 　議案に反対する第２の理由は、区が保険者として保険料を下げる工夫を十分に行っていないからです。国民健康保険法には、同制度は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としており、同法第４条には、国は、その目的を達成するために、保健、医療及び福祉に関する施策を積極的に推進するとあります。しかし、国は保険者への負担割合を４５％から３０％に引き下げるなど、制度維持のための努力を行っていないと言わざるを得ない状況です。特別区長会では、国保制度を持続するため、住民負担を軽減するための要望が上がり続けています。区は、保険者として区民負担を抑えるべく、法定外繰入れの解消に固執することなく、一般会計の繰入れを増やすなどのあらゆる努力を行うべきです。国民健康保険事業は、高齢者、障がい者、無職の方など、いわゆる社会的弱者と呼ばれる被保険者が多くを占めています。だからこそ徴収強化に力を入れるのではなく、支払うことが可能な保険料とする努力をすべきです。 　議案に反対する第３の理由は、若者、子育て世帯への負担が重いことです。板橋区国民健康保険料の全世帯に占める滞納世帯の割合は約２０％ですが、４０歳未満の滞納世帯の割合は３０％を超えています。これは、比較的健康な若い世帯にとっては、社会保障に充てる必要性が低いということにとどまらず、若者及び子育て世帯にとって国保料の負担が重く、医療にかかれていないことの表れです。医療費を抑制する基本は、早期発見、早期治療であり、適切な時期に医療にかかることができる保険料にこそすべきと考えます。また、若い世代への負担軽減のためにも、子どもの均等割減額の対象を拡充すべきです。子育てしやすい板橋区としても、区独自の支援に踏み切るべきです。 　板橋区国民健康保険事業が、区民の社会保障及び国民保健の向上に寄与することを改めて求め、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第４１号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論を行います。 　本議案は、板橋区国民健康保険事業を運営するために保険料率を改定するものです。結果としては、後期分の均等割額３００円の増額、介護分の均等割額１００円の増額を除き、そのほかの保険料率は、令和６年度の保険料率と比較して減少、減額されることとなります。増額し続けていた保険料率が減少、減額となることは、大変喜ばしいことではあります。しかし、減少、減額の主な要因は、令和６年度の保険料算定時に想定していた医療費の上昇が想定よりも鈍化したことが要因であり、令和５年度の保険料率と比較しても、令和７年度の保険料率が増加、増額していることを考えると、保険料率が下降局面に入ったとは言えず、楽観視することはできません。板橋区の国民健康保険を取り巻く状況は、社会保険など、被用者保険の適用拡大により、働いている国保の被保険者がますます流出するおそれがあります。また、保険料の均等割軽減を行っている被保険者が、全被保険者のうち約半数を占めている状況となっています。保険料の負担能力が高くない加入者が増える一方で、高齢者の増加や医療の高度化により、医療費が増大する構造的な問題を抱えています。この支出と収入のバランスが合っていない状態で制度を維持するためには、保険料の上昇は避けられない状況です。 　保険料の上昇抑制や制度維持のために、一般会計から繰入れをすればいいという考え方もあるかもしれません。本来ならば、国保事業を賄う費用は、保険料等によって国民健康保険の特別会計の中で完結すべきです。一般会計から繰入れを行うことは、その財源が社会保険の加入者を含む区民から集められた税金であることを考えると、医療保険制度に対する二重の負担となり、適切ではありません。しかし、保険料の負担能力が高くない加入者が増える中で、保険料の上昇に歯止めをかけられない状況が続いていくことは、相互扶助の制度として深刻な問題です。だからこそ、国民健康保険制度の見直しは、急いで取り組まなければならない喫緊の課題です。 　板橋区は、特別区長会を通じて、国民健康保険制度を抜本的に見直すよう国に要望を出していて、また、我々板橋区議会自由民主党議員団も厚生労働省へ要望を伝えています。残念ながら解決に向けた動きは見えていませんが、板橋区には、引き続きかつ強力に制度の抜本的見直しに向けた働きかけを続けていただきたいと思います。 　以上のように制度の課題を述べてまいりましたが、議案第４１号については、委員会決定「原案可決」に賛成いたしまして、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第４１号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第４１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第４１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第４２号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第４２号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第４２号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３から第８までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第１号外５件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　予算審査特別委員長　内田けんいちろう議員。

議長。

内田けんいちろう議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第　１号│令和７年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　２号│令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　３号│令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　４号│令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　５号│令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第４０号│令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　　　　│否決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年３月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　内田　けんいちろう 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、区長から提出された予算議案５件及び小柳しげる議員外５名から提出された一般会計予算に対する修正動議について審査を行いました。 　初めに、３月７日及び１０日は、分科会において審査を行いました。７日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計予算及び同予算に対する修正動議を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議、所管の国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の３特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。１０日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議、所管の介護保険事業及び東武東上線連続立体化事業の２特別会計予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計予算及び同予算に対する修正動議をそれぞれ審査いたしました。 　また、３月１４日、１７日及び１８日の委員会では総括質問を行いました。１４日は、自民党の近藤タカヒロ委員、横川たかゆき委員、間中りんぺい委員、川口雅敏委員、１７日は、公明党の実正やすゆき委員、田中いさお委員、民主クラブの中妻じょうた委員、五十嵐やす子委員、１８日は、民主クラブの高沢一基委員、共産党の小柳しげる委員、山内えり委員、日本維新の会の大森　大委員、いたばし未来の大野ゆか委員、参政党の坂田れい子委員、無所属議員しいなひろみ委員の順に行いました。 　以上の日程を経て審査を終了し、引き続いて表決に入りました。 　初めに、議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」について表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号「令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 　最後に、日本経済は緩やかな回復が期待されている一方、物価上昇や社会経済情勢の変動を考慮すると、区の財政状況は楽観視できる状況にはございません。そのため、理事者各位におかれましては、引き続き、持続可能な自治体運営を着実に進め、区政を発展させることができるようご尽力いただきたいと存じます。 　また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分に検討され、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」及び議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１号「２０２５年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に反対する立場から、また、議案第４０号「同一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。 　２０２５年１月の実質賃金は、前年同月比で１.８％減り、３か月ぶりのマイナスとなりました。消費者物価指数は前年同月比で４.７％上昇し、物価の高騰に賃金の伸びが全く追いついていません。年金は実質０.８％目減り、過去２０年間で８％以上目減りしています。消費税の負担は所得の低い人ほど重くのしかかり、所得税、住民税を含めて累進課税の原則は崩れてしまっています。中小業者は、インボイスの導入による消費税の新たな増税に借金をしてしのがなければならない状況です。その上政府は、高額療養費の上限引上げを含め、４兆円の医療費削減や軍事費の８.７兆円への急拡大など、国民生活を脅かす方向に動いています。今ほど地方自治体が住民の命と暮らしを守るための本来の役割を発揮しなければならないときはありません。板橋区の新年度予算は、そうした区民生活の要請に応えるものになっているでしょうか。 　新年度予算に反対する第１の理由は、区独自の物価高騰対策が盛り込まれておらず、区民生活の困難を反映する予算になっていないということです。２０２５年度の産業経済費の一般会計に占める構成比は、前年度比０.２ポイントマイナスで１.７％です。一般会計予算は８.８％増えており、区内中小業者への支援が伸びないのは問題です。いたばしPay事業は、キャッシュレス決済推進事業ではあっても、利用できない区民や事業者は取り残され、生活支援策にはなっていません。物価高騰対策として国の交付金の推奨メニューには、もっとたくさんの事業が紹介されていましたが、そうしたメニューを区として生かした新規事業が１つもないのは問題です。区民税の特別徴収の滞納が増えています。理由は資金繰りができていないためと考えられます。区は実態の聞き取りをしていないために、厳しい経営実態に寄り添った支援策が生まれてきません。非課税世帯への差押えはやめるべきです。また、国保料の滞納整理事務において、短期証が廃止をされて納付勧奨の機会が減ってしまいました。後期高齢者医療保険対象者も含め、非課税世帯への差押えが行われていますが、差押えなどによる徴収強化ではなく、納付相談を積極的に行い、生活再建につなげる支援を行うべきです。区は、２０２５年度、新たに事業を開始する人への家賃助成を、家賃の２分の１、限度額１０万円で２０件計上していることは重要です。しかし、既に事業をしている事業者への家賃助成はありません。２０２０年に実施した中小企業等緊急家賃助成など、区内事業者を守るという施策が必要です。また、年金暮らしで家賃を払わなければならない高齢者の暮らしは本当に厳しいです。若い世代や子育て世代も物価高騰や市街地再開発事業の影響などで家賃が引き上がっており、若い世代の９割が民間賃貸住宅に住んでいる実態からすれば、家賃助成の声は切実です。区営住宅の申込みは２０２４年５月時点で９.４倍になっています。都営住宅では、場所によっては７７倍というところもあります。にもかかわらず、板橋区には区営住宅を増やす考えはなく、民間住宅の借上げの要求にも背を向けています。現在６か所あるけやき苑について、見守りの支援体制があることなどが大きな理由になって、入所希望者が１戸に対して６２人に上っています。区営住宅の増設を求める声に応えるべきです。区の公共工事において、工事の前払い金が上限４億円に引き上げられたことは重要ですが、地方自治法の規定では、事業費、落札額の４０％まで前払いできるとしています。法律に合わせて、事業者が資金繰りがしやすくなるように前払い金を引き上げるべきです。また、公契約条例の検討が開始されますが、理念条例ではなく、区独自の最低賃金を設定し、対象事業を狭く限定しないことと同時に、１年かけてではなく、早急に検討して早く実施することを求めます。区立小中学校では、不登校の児童・生徒が１,３４４人に上る事態になっています。正面から向き合わなければなりません。校内別室登校の場所確保やスクールソーシャルワーカーの増員、区内大学との連携による居場所づくりなどの事業の拡充が盛り込まれましたが、学校に行けなくなっている家庭への経済的な支援は皆無です。昼食代やフリースクール代への助成、フレンドセンターに通う交通費など、経済的支援を早急に検討し、実施すべきです。災害対策では、消火器の購入補助は前年比で半減していますが、実績が上がらないのは、都が対象を木密地域に限定しているためです。区独自で対象を広げ、周知を徹底し、消火器の設置を増やして火災被害を減らす姿勢が必要です。防災カタログの申請は６３％とのことですが、感震ブレーカーの申込みは９％にとどまっています。現状を想定内とする区の姿勢は問題です。２０２５年度予算案には、感震ブレーカーの必要性の周知や支援策がありません。感震ブレーカー１００％設置への本気の構えが問われています。 　反対する第２の理由は、区自ら新たな不安定雇用を広げ、低賃金構造を助長する一方、増大する行政需要にふさわしく正規職員が増やされていないからです。人件費比率は２３区平均を下回り続けています。過労死ラインの月８０時間を超える超過勤務者がゼロにならない事態が改善されず、障がい者法定雇用率が目標に達しないのは、適切な人員配置が行われていないことの表れです。土木サービスセンターでは、道路補修等の班は１班が全て委託になりました。また、学校の用務の委託化がさらに拡大されました。現業職場の職員が減らされていくことは、災害時の緊急対応など、地域のセーフティネットの機能が失われていくことになります。現業職場の退職不補充の方針は見直すべきです。年度途中の欠員をカバーするとして、人材派遣に２億６,０００万円が計上されましたが、派遣労働者の賃金は予算額の７割程度とのことです。官製ワーキングプアの拡大にほかなりません。一時金が支給されている会計年度任用職員は２０人分削減されます。保育園も同様です。経験の蓄積、業務の継続性が失われることなどの問題を考えるならば、欠員は正規で賄うべきです。一方で、政府が進めるマイナンバー関連では、今後もさらに事務量が増大し、そのための経費が増大し続けています。マイナンバー制度発足から１０年目となる２０２５年度は、更新による再交付と電子証明書の発行と更新で、来庁される区民は１４万５,０００件と見込んでいるため、交付窓口が拡充され、現在２８名の行政補助員が３６名に増員されます。今後も更新が毎年続き、委託料の増と人員増は継続することが予想されます。国に対して、マイナンバー制度の押しつけをやめるよう声を上げるべきです。福祉事務所では、ケースワーカーの１人当たりのケース数は平均で約８５世帯、１００世帯を超える人は解消されていません。にもかかわらず、正規職員、会計年度任用職員をそれぞれ３名ずつ削減することは許されません。生活保護資力活用適正化として、福祉事務所に３名の弁護士が配置をされます。ケースワーカーの負担軽減につながるならば一定評価はできますが、活動内容は法律上の課題に対する区職員への指導及び助言とされており、複雑化する生活困窮の課題改善につながるのかどうか、法律のアドバイスと福祉的な対応との違いが現場であつれきを生まないのか、大変心配されます。社会福祉法人への指導経費が増額され、経営悪化の早期発見を主眼とした財政分析を専門家に委託して行うとのことですが、区には財務指導の権限はないため、経営悪化の兆候が発見された場合、必要に応じて経営相談支援機関につなげるとしています。公設民営区立保育園が経営難により区立直営保育園になったことの教訓から、いつどのような介入が必要なのかなど、今後に生かすべきことを総括し、区民の不利益が生まれないようにすべきです。学校現場に今年度は新たにエデュケーション・アシスタントという職種が配置をされますが、人材派遣です。様々な人々が学校にいて、それぞれの役割を果たすことは重要ですが、労働形態が様々で、学校運営の一体性や民主的な学校運営をつくり上げる点で大いに問題です。正規職員を増やすべきです。 　反対する第３の理由は、まちづくりや公共施設の再整備計画が住民不在で進められていることです。区がブランド戦略と位置づけている４つの地域のまちづくりは、大手デベロッパーによる市街地再開発事業として進められています。大山でも、板橋駅西口でも、上板橋駅南口でも、今まで住んでいる人たちが住み続けることも営業を続けることもできないまちづくりになっています。タワーマンションだけはできたものの、道路や東上線立体化の見通しもついておらず、駅前広場の同意は１５％しか得られていません。高島平では、今住んでいる住民がどうなるのかということも不透明なまま、住民合意も得られていない道路計画など、地区計画づくりを急ぐ区の姿勢に強い批判の声が上がっています。住民合意が得られていない地区計画策定は見送るべきです。都市整備費用は、４つのまちづくり計画で、今年度総計７４億２,１００万円が計上されています。一方で、公園・公衆トイレの整備は進まず、和式トイレしかない公園がいまだに７６か所も残されています。公共施設の再整備では、旧中央図書館跡地利用について、文化施設などの住民要求は用途地域の制限を理由に退けながら、急浮上した自転車駐車場の移設は、建築審査会を開いてでも優先していくという姿勢は、住民が納得できるものではありません。魅力ある学校づくりプランでは、過小規模校の統廃合を視野に地域の意見を集約する方向が示されていますが、区として学校を閉校させない努力や方向が全く示されないのは問題です。また、志村小学校・志村第四中学校の小中一貫校計画は、入札不調になったにもかかわらず、新年度予算でさらに推し進めようという姿勢は許されません。反対の声が強い小中一貫校計画は立ち止まるべきです。 　反対する第４の理由は、基金ため込み優先の財政運営と経営刷新計画以来の行革リストラが継続していることです。基金活用方針は、積み上げる方針はあっても活用の在り方は示されていません。そのため、２０２４年度に最終補正で８３億円も積んだ財政調整基金は、２０２５年度の当初予算で活用することもなく、余剰財源は、義務教育施設整備基金と公共施設整備基金に２年分積み上げられました。資材が高騰しているから活用方針を見直して目安額を増やすべきとの意見もありましたが、ここ数年、義務教育施設整備基金も公共施設整備基金も年間の活用額は１０億円を下回っています。実態に見合ったものにすべきです。経営刷新計画以来、区は、現金給付をしないのは区の方針という答弁を繰り返してきましたが、この間、コロナ対策や物価高騰対策で行ってきた支援金事業について、現金給付事業ではないのかという我が党の総括質問に対して、現金給付事業であると認める答弁が行われました。現金給付はしないという区の方針は、明確に撤回をすべきです。同様に、刷新計画で示された受益者負担の原則もいまだ貫かれており、時代に合ったものになっていません。使用料・手数料の負担増は、２０２５年の見込額で約１億２,０００万円に上り、しかも算出根拠に問題があり、負担増の必要はなかったことも明らかになっています。財政事情は、経営刷新計画が進められた２００４年当時とは全く違っています。古い方針は撤回して、暮らし支援の積極支出の方針が打ち出されるべきです。 　最後に、日本共産党区議団提出の予算修正提案についてです。内容は、介護・障がい福祉の訪問系事業所への支援金支給、家族介護慰労金の支給、ひとり親家庭への家事援助者派遣の対象拡大、省エネ促進のためのコールセンターの設置、バス運転手確保のための助成金、区立小中学校の児童・生徒に対する学用品費無償化経費など、総計１０億９,０００万円の修正です。一般会計予算の０.４％、基金総額の０.８％、財政調整基金の３％でできるものです。議員各位におかれましては、議員の議案提案権に基づく予算修正の意義を十分にご理解いただき、ご賛同いただきたいと思います。 　２０２５年は被爆８０年の年です。今年８月、広島・長崎で行われる平和祈念式典は、核兵器使用の危機が迫る世界に向けて、核兵器廃絶を訴える歴史的な式典になります。坂本区長自ら区民を代表して式典に参加されることを心から呼びかけます。 　また、本年３月末日をもって退職されます区職員の皆様の長年のご苦労に、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　以上をもちまして、日本共産党板橋区議団の２０２５年度板橋区当初予算に対する反対討論を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、山田たかゆき議員。

議長。

山田たかゆき議員。 　　　　　〔山田たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、原案のとおり賛成の立場から、また、議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に対しては反対の立場から討論を行います。 　近年、板橋区は国内外の劇的な環境の変化にさらされてきました。言うに及ばず、世界情勢も劇的な変化を続けており、国際社会の中での日本の立ち位置が国内外で問われ、大きな岐路に立たされております。引き続き、アメリカで誕生したトランプ政権の関税政策に代表されるように、我が国や区民生活に直接、間接に影響を与え得る世界情勢を注視し、分析し、区政運営を行わなければなりません。国内においては、物価高によって賃金上昇が追いついていないインフレ傾向があります。この傾向が続けば、板橋区が行う行政サービスが金銭的な補助をしているものはその効果が弱まり、薄まり、本当に見込んでいた効果やベネフィットが十分に提供できないことにつながります。また、それがまちづくり、都市計画に関するものであるならば、コストの増大によって計画の見直しも懸念されます。デフレ時代の施策からインフレ時代の施策への転換点であることを念頭に、行財政運営の在り方について研究をされることが求められているのではないでしょうか。 　板橋区と主要事業についての詳細や方針について、一連の令和７年度予算の審査を通じて理解することができました。令和７年度は、現行の基本計画といたばし№１実現プラン２０２５改訂版の最終年度として、また、次期の基本計画及び実施計画をまとめる重要な年として位置づけられております。我が会派としても、区民の声を代弁し、板橋区の重要な方針について審議を重ねていく覚悟です。一般会計予算は、前年度と比較して２２３億円増の２,７５３億円、過去最大級の一般会計予算となり、財政規模は拡大を続けています。しかしながら、国内では少子化が経験のないスピードで進行し、人口減少時代を迎えています。人口ビジョンでは、２０４０年まで人口は増加傾向と想定がされている本区ではありますが、総人口の減少はやはり看過できない状況であります。今後も緊張感を保ちながら、財政の無駄を省き、効果的、効率的な行財政運営に注力をされていくことを求めます。 　基金活用については、景気変動や財政状況の変動に耐えることが可能な一定規模の基金積立てが行われていることを評価します。懸念としては、インフレ、物価高騰の社会情勢の変化により、今後の義務教育施設及び公共施設等の改築、長寿命化改修に想定以上のコストがかかることであります。そこで、義務教育施設整備基金と公共施設等の整備基金の適正規模には、我が会派としても今後も区と議論を重ねてまいりたいと思います。 　税収に関しての懸念は、板橋区も不条理な税制改正として声を上げている国による税源の移譲であります。令和７年度の当初予算時、その影響額は約１７６億円にも及びます。前年度から１８億円増加しており、影響額は増加し続けています。いまだ決着しません。具体的な内訳は、法人住民税の一部国税化によるものが１２２億円、地方消費税清算基準の見直しによるものが２１億円、ふるさと納税制度による３３億円であり、しめて合計１７６億円の減収となり、これは単年度であります。このように、税源の移譲によって、５８万人もの区民の安全・安心を守り、その人口に見合った公共施設やインフラ更新を抱え、安定した行政サービスの提供をする責務が果たせるのでしょうか、疑問であります。改めて、東京都並びに他区と連携をして国に強く訴えることを求めます。 　主要事業については、幾つか意見と思いを申し述べます。基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。教育委員会では、区立中学校の全ての野球部は、教育委員会直轄の地域クラブに移行する方針です。その意図は理解するところでありますが、これまでも部活動の主役は生徒でありました。これからも生徒が生き生きと部活動に夢中になれる環境を整えていただきたいと思います。生徒、保護者にはその仕組みをご理解いただくために、様々な機会を通じて引き続きの説明をしていくことを求めます。GIGAスクール構想の推進事業には、１人１台端末等機器の更新を含めて約２０億円の事業費が計上されています。保護者の方々からは、端末使用のルールや故障時の修理期間の長さなどの指摘も聞くところです。こうした声は謙虚に受け止めて、ＩＣＴ導入が目的とする効果を最大限発揮できるように推進を求めます。不登校児童・生徒へのきめ細かな対応をするために、各学校や連携協定を結ぶ区内２大学への居場所の設置、また、メタバース空間を活用した通級が難しい児童への対応を評価します。新たな試みが実を結び、一人でも多くの児童・生徒がなりたい自分になるための最初の一歩を踏み出せるような支援となることを期待します。 　基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについてです。令和７年度は、戦後８０年、板橋区平和都市宣言４０年目となるとのことです。世界情勢が不安定化する中、区民は日々戦争や紛争のニュースを目の当たりにし、関心を高めています。平和の尊さについて、区民と広く共有、共感できる事業推進となることを期待しております。また、令和１１年度のグランドオープンを目指して、史跡公園の整備に向けて計画の策定も行われますので、我が会派としても積極的に参画をしていきたいと考えます。中小企業支援におかれましては、厳しい経営環境や事業承継の問題を解消するため、既存の助成金の見直しを含めた支援の拡充方針を評価します。区内中小企業と専門家等を効果的につなぎ、板橋区の支援策が効果的に届くことを求めます。我が会派としても、区内産業の育成と振興のために、事業効果を注視し、協力してまいります。 　基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについてです。ゼロカーボンシティの取組は、深刻化する環境問題に対する１つの地方自治体としての社会的な役割として、今後も推進していくことが求められています。一方で、区民に分かりやすい形で、その実質的な効果や意義を伝える努力が欠かせません。データに基づいた事業推進を求めます。埼玉県八潮市で発生した下水道管を原因とした道路の陥没事故は、多くの区民にインフラの安全性に関して高い関心を持たせました。道路管理を行う自治体として、国や都、そのほか関係団体と連携をして、引き続き区民生活の安心・安全が守られるように取組を強化していくことを求めます。一昨年に、我が会派からの提案を契機として、昨年、令和６年１０月には、ハト等への給餌による被害防止条例が制定をされ、新年度４月から施行されます。施行に当たっては、これまで身勝手なハトへの餌やりによって、ふん害による迷惑や健康被害を受けてきた住民が救われることを期待しています。条例を適正に運用して、被害防止に全力で取り組むことを求めます。再開発や再整備事業は計画期間が長く、結果がすぐに得られるものではありませんが、区内で並行して進行する再開発事業について、区民の理解を高め、理解を得ながら着実に推進していくことを求めます。特に高島平のまちづくりは、交流核の形成に向けて、駅前拠点エリアの基本構想や基本計画の策定を進めることになっており、推進に当たっては、技監職を新設し、人材を配置することを検討しているとも伺います。板橋区発展のために、適材適所となるように期待をしています。また、かわまちづくり基本構想については、我が会派としても音楽イベントを含めた提案、指摘をしてきたことに十分に留意いただいて、基本計画の策定を進めていくことを求めます。激変する気候変動への対策や、首都直下地震への備えは、近年各地で起こっている災害の教訓を生かし、足らざるところを満たすことを積み重ねていく必要があります。新たな災害はどこにおいても起こってくれるなと願いながら、新たな災害には必ず教訓があり、学ぶ必要があります。区長が施政方針説明で述べられたように、区民の生活と財産を守るために、減災、防災対策を我が会派としても共に推進してまいりたいと思います。 　そのほか、予算審査の会派の代表質問、予算審査分科会、予算総括質問の機会に、会派所属の議員によって確認、意見させていただいたことを踏まえて、新年度予算の進行、計画の策定に臨んでいただくことをお願いいたします。特別会計においては、国民健康保険事業特別会計５３４億９,０００万円、前年度比３.６％減であります。かねてから指摘されているように、加入者層の偏りがあり収入が限られ、高齢者割合が多く医療費がかさむため、国保財政は構造的な問題を抱えています。後発医薬品の使用率を向上させていく等の取組を引き続きお願いしたいと思います。介護保険事業特別会計４８１億６,７００万円、前年度比１.４％増、急速な高齢化によって事業規模の拡大が予想されます。納める意義の理解を広め、着実な納付率の向上の工夫を引き続き求めます。後期高齢者医療事業特別会計１４６億７,３００万円、前年度比３.４％減、適切な納付勧奨や口座振替の推奨など、引き続きの適正な事業運用をお願いします。東武東上線連続立体化事業特別会計１２億５,０００万円に関しては、前年度比６０.９％の増加となっており、ひときわ大きな増加率となっていますが、大山付近の立体化及び駅前広場の用地買収に係る費用を見込んでいるためであります。事業見合いの予算規模と理解するものでありますが、適正な進捗管理を行って、堅実な事業実施を要望しておきます。以上を足し合わせますと、一般会計２,７５３億円と併せた５会計の予算総額は３,９２８億８,０００万円となり、前年度比５.６％の増であります。予算に盛り込まれた事業が適正に執行されることをもって、新年度においても、板橋区政の伸張発展、そして区民の皆様のウェルビーイングが高まることを我が会派としても大いに期待するものです。 　また、議案第４０号の令和７年度の一般会計予算の修正動議に関しましては、委員会の決定どおり否決するべきものと考えます。事業の中には、事業の趣旨を理解できるものも含まれていますが、その財源を押しなべて財政調整基金の繰入金で充てる方法は、事業の継続性の観点から問題があると考えます。 　最後に、長年にわたり板橋区政の伸張発展にご尽力いただき、本年３月３１日をもって勇退される職員の皆様に、心から感謝を申し上げます。 　以上、令和７年度の一般会計予算及び４特別会計予算については、原案可決に改めて賛意を示し、また、一般会計予算の修正動議には反対する意を表しまして、板橋区議会自由民主党議員団を代表して私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、わたなべ一美議員。

議長。

わたなべ一美議員。 　　　　　〔わたなべ一美議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会公明党を代表し、令和７年度の「東京都板橋区一般会計予算」、「国民健康保険事業特別会計予算」、「介護保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」及び「東武東上線連続立体化事業特別会計予算」の原案を可決することに賛成の立場から、また、共産党提出の「一般会計予算に対する修正動議」には反対の立場から討論を行います。 　現在の世界情勢において、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として継続しており、国際社会の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。さらに、米国では第２次トランプ政権が発足し、米国第一主義が世界に混乱をもたらしています。国内経済に目を向けると、景気は緩やかに回復傾向にあるものの、物価上昇に賃金が追いつかず、賃金の適正な引上げと消費拡大を促進するための対策が強く求められます。一方、日本社会は少子高齢化の進行に伴い、２０２５年問題が深刻化する局面を迎えています。持続可能な社会の実現に向け、早急な対応が必要です。さらに、今年は戦後８０年の節目に当たり、核兵器廃絶に向けた国際的な取組を一層強化する責務があります。また、近年は気候変動の影響による自然災害の激甚化が進んでおり、今後の防災・減災対策の強化は喫緊の課題であり、地域の防災力向上が不可欠です。 　これらの社会的・経済的課題に直面する中、板橋区の令和７年度当初予算は、過去最大の２,７５３億円となり、前年度比８.８％の増加となりました。特別区税では１６億９,２００万円、特別区交付金で５６億円の増収が見込まれ、企業収益の改善などにより歳入は安定しています。これにより、財政調整基金からの繰入れを行わず、収支均衡を維持したおおむね健全な予算編成が可能となりました。また、本予算には、私ども区議会公明党が重点要望、詳細要望、緊急要望として取り上げてきた課題が随所に反映されており、これらが実現に向けて進展したことを高く評価いたします。本予算は、重点戦略の集大成と未来へつなぐ積極的予算として、区民に直結する子育て支援、高齢者支援、防災対策などの施策が強化、拡充されており、地域社会の持続可能な発展が期待されます。一方で、ふるさと納税制度による減収や物価高、社会経済情勢の変動による外的要因が財政に与える影響については、引き続き注視が必要です。令和７年度は板橋区基本計画２０２５及びいたばし№１実現プラン２０２５改訂版の最終年度であり、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて取り組んできた施策の集大成を迎える重要な年です。今後、事業の実施に当たっては、さらに区民の声を反映させながら、施策の充実と喫緊の課題への迅速な対応をお願いいたします。それでは、令和７年度予算の主要事業について、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画を推進する区政運営に沿って意見と要望を申し上げます。 　まずは、基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。初めに、子育て安心では、産前産後のサポートが一層充実し、子どもや家庭の多様なニーズに柔軟に対応するための具体的施策が盛り込まれました。特に、これまで我が会派が要望してきた多胎児健診における追加支援が強化され、産後ドゥーラ派遣事業や育児ヘルパー派遣事業の拡充、利用料金の負担軽減は、大いに評価いたします。また、いたばし版ネウボラ事業の拡充も重要な前進です。妊娠期から子育て期までの一貫支援が強化され、孤立しがちな家庭への支援が充実したことを評価します。一方で、支援情報の周知不足や人材確保の課題が残ります。産後ケアの重要性が十分に認識されておらず、必要な家庭に適切なサービスが届かない現状があると考えます。今後は、人材育成や研修の充実、制度の周知強化を進め、いたばし版ネウボラ事業の定着とさらなる改善を求めます。また、区は、令和７年を父親支援元年とし、父親支援にいち早く取り組む姿勢は、子育ての多様化を見据えた先進的な取組として期待し、評価します。一方、子どもたちの声を聞く機会の確保も重要な課題です。直接子どもたちの声に耳を傾けることで、実際のニーズに即した政策が生まれ、子どもたちの社会参加意識を高める効果があると考えます。今後は、さらに子どもの意見を区政に反映させる仕組みの構築をお願いいたします。併せて、医療的ケア児と家族への切れ目のない支援体制構築は、インクルーシブな社会の実現に向けた前向きな一歩と大いに評価いたします。しかし、受入れ施設の不足や支援人材の確保など、多くの課題が残っています。全ての子どもたちが安心して、かつ平等に保育が受けられるよう環境整備のさらなる拡充を求めます。第２に、魅力ある学び支援についてです。年々不登校の子どもたちが増加しており、安心して過ごせる居場所の確保は最も優先すべき問題です。その中で、中学校全校に拡大された居場所や、板橋フレンドセンターでのメタバース空間を活用した支援は、生徒一人ひとりに寄り添う取組として大変に期待されるところです。しかし、不登校児童・生徒の状況は様々であるため、ぜひ利用した児童・生徒や保護者からのフィードバックを収集し、それに基づいた多様なニーズに対応した学習支援の充実を進めていただきたいと考えます。また、現行の通級制度に登録をしていない児童・生徒や、１年生から３年生の低学年も対象とすべきと考えます。誰一人取り残さない未来の大切な宝である子どもたちのためのさらなる不登校対策支援を求めます。また、フレンドセンターに通級する子どもたちにとって、昼食は単なる食事ではなく、コミュニケーションや社会性を育む重要な機会であり、成長や学びの場としての役割を果たします。フレンドセンターでの昼食の提供を要望いたします。第３に、安心の福祉・介護についてです。我が会派が設置を求め続けてきた街かどフードパントリーが、本区２か所目となる赤塚地域へ拡充されることにより、ひとり親家庭や生活困難を抱える方へのよりきめ細やかな支援が強化されることを高く評価いたします。また、一方で介護現場の人材確保が喫緊の課題であり、高齢化が進む中、介護人材不足への対応が急務となっております。特に２０４０年に向けた実効性のある対策が求められます。現場の意見を反映し、介護人材確保とＩＣＴ化の促進が不可欠です。例えば、タブレット端末を導入して認定調査のデジタル化を進めるなど、業務の効率化と平準化を図ることを求めます。 　次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについてです。豊かな健康長寿社会についてでは、デジタル地域通貨いたばしPayを活用したいたばし健幸ポイント事業における健診記録の追加機能や、各種健診の受診へのポイント付与を高く評価いたします。この施策は、以前より我が会派が要望してきており、区民の健康意識の向上と健康寿命の延伸が期待されます。また、私も昨年の決算総括質問において要望をさせていただきましたがん患者アピアランス支援事業の補助額及び補助対象の拡充や、我が会派が緊急要望しました帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成制度の継続実施についても、一層区民に寄り添った支援となったことに感謝するとともに、高く評価いたします。さらに、成人歯科検診対象年齢の拡充や肺がん検診の個別検診の導入は、疾病の早期発見・早期治療が促進されることを期待し、大いに評価いたします。しかしながら、依然としてがん検診の受診率の低さが課題です。肺がん検診の実施医療機関の早期拡充と、AYA世代の若年がん患者に対する在宅介護支援の充実を求めます。また、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成についても、令和６年度の経過措置導入が必要です。区の英断を強く求めます。第２に、光輝く板橋ブランド・産業活力についてです。まず、公衆浴場への燃料費助成の拡充に加え、新規設備導入助成が盛り込まれたことを高く評価いたします。公衆浴場は、平時の憩いの場であると同時に、災害時の重要な地域資源であり、今回の助成措置は、生活支援、防災の両面で意義あるものと考えます。また、板橋のいっぴん２０２５の認定により、食のブランド価値向上や販路拡大の支援が促進されることを期待します。さらに、今後は、ふるさと納税の返礼品への追加と、元祖！板橋のいっぴんや新！板橋のいっぴんの事業者への予算措置をするよう求めます。加えて、産業融資利子補給については、５,０００万円まで無利子の大型融資を通じて、製造品出荷額の向上が期待されます。これにより、中小企業支援のさらなる拡充となるよう周知の徹底を求めます。この項の最後に、絵本のまち板橋プロジェクトの推進について申し上げます。ユネスコ創造都市への加盟を見据え、全庁を挙げて機運醸成を図ることが重要です。地域や民間企業との連携を強化し、さらなるブランド価値の向上を求めます。 　次に、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについてです。第１に、緑と環境共生では、近年、地球温暖化の進行による被害の深刻化が問題視されています。こうした状況の中、脱炭素社会の実現に向け、宅配ボックス・ＥＶバイク車両の購入助成や、区施設へのウォーターサーバーの設置拡充が実施されました。これらは、持続可能な社会を見据え、ゼロカーボンの実現に向けた施策として高く評価いたします。加えて、昨年４月より区民の皆様の理解と協力の下で実施されたプラスチック回収は、環境意識の向上やリサイクルの重要性への実感につながったと考えます。この取組の成果をさらに発展させるため、さらなるプラごみ回収の拡充や、リチウムイオン電池回収の適正処理体制の強化を求めます。第２に、万全な備えの安心・安全では、区施設におけるＡＥＤの屋外設置数が従来より大幅に拡充されることで、救命率の向上が期待されます。さらに、木造住宅の耐震化助成の拡充は、耐震化促進に寄与する重要な施策として高く評価します。また、区民の防災・防犯対策の強化には、地震版マイ・タイムラインの作成及び災害時に視覚障がい者向けの音声で聞けるハザードマップの導入が必要です。加えて、犯罪抑止や安全確保のための個人住宅への防犯カメラやカメラ付きインターホンの設置の補助を求めます。また、路面下空洞調査については、早期発見を図るため、調査計画の前倒しと加速化を要望いたします。これらの防災・防犯の施策が区民の安心・安全な暮らしに寄与し、今後、さらなる充実と改善が進むことを強く期待をしております。第３に、快適で魅力あるまちについてでは、にぎわい創出につながる水辺空間の形成に向け、かわまちづくり基本構想の実現がいよいよ基本計画の策定段階へと進みます。また、第１期かわまちづくり整備区域である新河岸陸上競技場と荒川堤防を結ぶ連絡通路の整備工事も令和７年度に完成することにより、水害時の緊急一時退避場所としての活用が期待されます。かわまち基本計画が区民の期待と声を十分に反映し、魅力ある計画となるよう強く求めます。併せて、荒川河川敷へのアクセス向上を図るため、自動運転バスの導入など、新たな発想での検討もぜひ進めていただくようお願いいたします。 　次に、計画を推進する区政経営についてです。地域交流アプリの導入支援について、我が会派から要望しました電子回覧板の導入は、地域情報や防災情報の提供などを通じて、地域住民のコミュニティの活性化と生活向上に大いに貢献されることが期待されます。また、時間や場所を問わず気軽に相談できる対話型ＡＩ導入により、利便性が向上し、質の高いサービスの提供が可能になると大いに注目をしています。一方で、ＤＸの進展に伴い、デジタルデバイドの拡大が懸念されます。こうした格差を生まないためにも、ＤＸ推進と並行して、高齢者向けのデジタル支援策の強化が不可欠です。例えば、音声案内や簡単に操作できるシステムの導入など、誰一人取り残さないＤＸの実現を強く求めます。以上、令和７年度の予算について評価と意見を述べさせていただきました。 　最後に、共産党提出の修正動議について述べさせていただきます。一部の趣旨には理解する部分もありますが、財政調整基金の取崩しによる実施は、一時的な支援にとどまる可能性が高く、今後の財政状況に不安をもたらします。持続可能な支援体制を築くためには、安定した財源の確保と長期的な視野に基づく予算編成が必要と考えます。以上の理由から、本修正動議には反対をいたします。 　終わりに、今年度をもちまして退職されます職員の皆様に、長きにわたり板橋区政の発展にご尽力いただきましたことに対して、心より感謝申し上げます。今後のご健康とご多幸をお祈り申し上げまして、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、岩永きりん議員。

議長。

岩永きりん議員。 　　　　　〔岩永きりん議員登壇〕（拍手する人あり）

討論に先立ち、岩手県大船渡市における大規模火災により被災された皆様並びにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。板橋区においては、３月１４日に職員の方２名が大船渡市役所を訪れ、区議会の分も含めた義援金を届けてくださったことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。 　それでは、ただいまより、民主クラブを代表し、議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第２号から第５号までの４特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に対しては反対の立場から討論を行います。 　政府は今月の月例経済報告で、国内景気について、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しているとの判断を維持し、企業収益については１年半ぶりに上方修正を行いました。一方、アメリカの先行き不透明な政治経済や、ウクライナ、ロシア間の軍事対立、ガザ停戦の崩壊など、国際情勢は依然として不安定です。こうした影響などにより、エネルギーや原材料の価格は高騰し、物価高が区民生活や中小企業の経営を圧迫しています。賃金上昇が物価上昇に追いつかず、家計への負担は依然として重い状況です。 　令和７年度の板橋区一般会計予算は、前年度比８.８％増の約２,７５３億円と過去最大規模となりました。歳入においては、特別区税、特別区交付金、地方消費税交付金がそれぞれ前年度比で約１７億円、５６億円、２２億円増加する見込みであり、全体として堅調な見通しです。財政調整基金に依存せず、収支均衡を保った予算編成がなされた点、また、各財政指標においても健全な水準が維持されている点については、高く評価いたします。一方で、物価上昇の影響を受ける区民生活を的確に支え、守っていくには、増加した歳入をいかに適切に区民へ還元するかが重要な課題です。以下、一般会計予算について、未来を担う人づくり、魅力あふれる元気なまちづくり、安心・安全な環境づくりの３つの視点に沿って、我が会派として特に評価する点や指摘すべき点、要望を改めて申し上げます。 　まず、未来を担う人づくりについてです。育児支援ヘルパー派遣事業の無料枠設置や、産後ドゥーラ事業の減免枠導入など、子育て支援策の拡充を高く評価いたします。併せて、令和７年度を父親支援元年と位置づけ、父親支援に本格的に取り組む方針が示されたことにも大いに期待をしております。これまで行政支援が十分でなかった父親の育児疲労や抑鬱への対応は、子どもや母親を支える上でも重要です。今後は、所管の健康生きがい部に限らず、全庁的な連携によって取組を進めていただきたいと申し添えます。また、今年度利用が進まなかった養育費保証料助成や、来年度新設される低所得妊婦への初回産科受診料支援など、多様化する子育て支援策全体については、利用者目線に立った制度設計と分かりやすい情報発信を通じ、ユーザビリティ向上を図っていただきたいと考えます。結婚、出産、子育てを望む方が安心して希望を実現できる施策の充実は、少子化対策にも直結します。共働き子育てしやすい街ランキング全国３位という実績を踏まえ、さらに支援策を拡充し、全国の自治体を牽引する役割を果たしていただきたくお願い申し上げます。次に、不登校対策についてです。不登校児童・生徒の増加を踏まえ、学校復帰だけを目的としない多面的な支援や多様な学びの場の確保が重要です。本予算案では、区立中学校における校内別室の拡充や保護者交流会の充実、大学と連携した居場所づくりが盛り込まれており、評価いたします。今後は、不登校に至る背景に応じた早期支援を行うとともに、現場への人員配置の拡充や学びの多様化学校の設置についても検討を進めていただきたいと考えます。また、不登校児童・生徒の保護者は、精神的、経済的に大きな負担を抱えることがあります。フリースクール利用料や交通費の助成、レスパイトケアの提供など、保護者支援にも一層積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。次に、教育科学館についてです。建て替えか大規模改修か、令和７年度中に方向性を示すとのことで、老朽化が進む中、ようやく本格的な検討が始まる見通しとなったことを歓迎し、期待しております。中でも地球や宇宙への関心を育む教育効果が高く、多目的な活用も見込まれるプラネタリウムについては、ぜひ存続を前提とし、光学とデジタルを併用したドーム型プラネタリウムなど、先進的設備の導入をご検討いただくよう要望いたします。 　次に、魅力あふれる元気なまちづくりについて申し上げます。現在、板橋駅周辺、上板橋、大山、高島平など、区内各地で再開発、まちづくりが進んでいます。資材価格の高騰や人件費の上昇が続く中にあっても、各事業が円滑に進行するよう、必要に応じて丁寧に計画の見直し、変更を行っていただくことを要望いたします。また、再開発が進む地域の住民の皆様からは、懸念の声も寄せられています。こうした声に真摯に向き合い、計画や将来像を分かりやすく示すとともに、多様な意見を丁寧に取り入れ、地域の魅力を生かした納得と共感を得られるまちづくりを住民と共に進めていただくよう要望いたします。次に、都市農業を守る取組についてです。都市農業は、まち並みに潤いやゆとりを作り出す、農業体験により交流を生み出す、気温上昇の抑制に寄与するなど、多くの機能があり、その保全は重要です。板橋区では、成増農業体験学校を開設し、令和７年度には農のサポーター登録者を１０名とする目標を掲げるなど、一定の取組が進められており、評価いたします。農地や農業従事者の減少といった大きな課題に対して、今後、より抜本的な対応を講じていただくよう要望いたします。次に、いたばしPayについてです。令和７年度においてもいたばしPayポイント還元事業が継続して実施されることは評価いたします。物価高騰の中で、区民への還元を図るとともに、地域消費を喚起する有効な施策であると受け止めています。今後、いたばしPayが決済を担う社会インフラとして一歩先へ進むためには、かねてより区民の皆様から強く求められているオンラインチャージ機能の導入が不可欠であり、早期の実現を求めます。併せて、いたばしPayを地域の情報インフラや行政課題の解決ツールとしても活用していけるよう、さらなる機能拡充を積極的に進めていただきたいと考えます。 　次に、安心・安全な環境づくりについて申し上げます。まず、かわまちづくりについては、荒川下流河川事務所や近隣住民と認識を共有し、水害の発生も念頭に置きながら事業を進めていただく必要があると考えています。避難計画との整合性の確保やアクセス面の課題解消など、今後、先進自治体の取組の研究を深めつつ、国としっかり連携して事業を進めていただくことを望みます。続いて、防災についてです。南海トラフ地震や首都直下地震、ゲリラ豪雨など、災害リスクが高まる中、防災対策の重要性は年々増しています。昨今、町会に入会していない方、町会の存在自体を知らない方も多い中、多様な区民が参加しやすい開かれた防災訓練の在り方について、ぜひご検討いただきたいと思います。また、要支援者の方々のうち、希望される全ての方について、より早期に個別避難計画を作成できるよう、令和７年度も引き続き取組の促進をお願い申し上げます。さらに、避難所の環境整備については、スフィア基準の達成を目指し、引き続きその充実を図っていただきたいと考えます。併せて、今年度実施された防災カタログ配付事業については、令和７年度において、その効果を丁寧に検証し、今後の防災施策に生かしていただきたいと考えます。次に、防犯についてです。近年、いわゆるトクリュウや闇バイトが絡む凶悪犯罪が増加しており、それらから区民を守ることは重要です。東京都が令和７年度に実施する防犯機器等購入緊急補助事業について、本区でも活用できるよう準備を進めていただく等、対策の拡充をご要望申し上げます。次に、ゼロカーボンに関する取組についてです。断熱はゼロカーボン推進の重要な要素であり、環境アクションポイント事業における断熱製品へのポイント新設を評価いたします。今後は、ZEHの促進などに向けて、さらなる施策の検討もお願いいたします。また、令和７年度には、ＥＶ車２台が導入されるとのことですが、今後は庁有車にとどまらず、りんりんGOや清掃車への導入も積極的にご検討いただきたく、ご要望申し上げます。最後に、公契約条例についてです。まず、公契約条例制定に向けた動きが本予算案に盛り込まれたことを歓迎いたします。条例の制定に当たっては、事業者の理解が不可欠であり、現場の声を丁寧に聞きながら進めていただくよう要望いたします。また、行政、事業者双方の事務負担が過大とならぬような仕組みを模索いただきたいと考えます。さらに、条例の有無にかかわらず、区からの委託や指定管理を担う事業者との協働体制には、十分な配慮をお願い申し上げます。以上、主要な事業について意見と要望を申し上げました。 　続いて、４特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。被保険者数の減少により予算規模は前年度比３.６％減の５３４億９,０００万円となりました。被保険者数は減少している一方、１人当たりの医療費は増加しており、厳しい状況となっています。また、国民健康保険制度は、子の数が多いほど負担が重くなる等課題が多く、抜本的な見直しが必要です。板橋区としては、今後も他区と連携し、国に対し制度の早期見直しを強く要望していただきたいと考えます。また、基金の積立てについても意見を申し上げます。冒頭でも述べたとおり、先行きが不透明な社会情勢の中で、資材や人件費の高騰が続いています。こうした状況においても、再開発や公共施設整備を着実に実施できるよう、次期基本計画の策定に合わせて、基金の積立額や活用方針については、精緻な見直しを図っていただきたいと考えます。 　現行の板橋区基本計画２０２５及びいたばし№１実現プラン２０２５改訂版の最終年度となる本予算案には、各分野において、これまでの課題に対応し、区民福祉の向上を図るための施策が盛り込まれています。総じて前向きな内容であると評価しており、我が会派は本予算案に賛成いたします。しかしながら、賛成するからといって課題を見過ごしてよいということではありません。本討論で述べた指摘や要望については、今後も議会の場で継続的に取り上げ、必要な是正及び施策の充実を求めてまいります。また、令和７年度には、団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後、福祉関連経費の増加は避けられない見通しです。こうした中、予算の執行に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げる視点が一層重要となります。現役世代及び将来世代へのこれ以上の負担増を避けるためにも、無駄の削減は喫緊の課題であり、予算の執行状況については、厳正に注視してまいります。本予算の執行に当たっては、区民の福祉向上という原点を決して見失うことなく、効果検証と情報公開を徹底し、次期基本計画に向け、知見を蓄積いただくよう改めて要望いたします。併せて、令和７年度が板橋区基本計画２０２５の集大成にふさわしい成果を上げ、さらなる飛躍の礎となる１年間になることを切に期待しております。 　最後に、議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について申し上げます。修正案に盛り込まれた各事業の趣旨は理解いたしますが、その財源については、財政調整基金の取崩しを前提としており、基金全体の３％余りということですが、財政の持続可能性の観点からは懸念が残ると考えます。継続的な施策の実施には、安定した財源が必要であるとの考えから、本修正動議には反対させていただきます。 　結びに当たり、長年にわたり区政の発展に尽力され、このたびご退職される職員の皆様方に、心より感謝を申し上げます。民主クラブを代表し、皆様のこれまでのご貢献に深く敬意を表するとともに、今後のご健勝とご多幸を祈念して、私の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

これより、日本維新の会を代表し、議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に対し賛成する立場から、また、議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に対し反対する立場から討論を行います。 　令和７年度予算では、納税義務者数の増加や企業業績の好調などを受け、前年度比１６億９,２００万円の特別区税の増加、前年度比２２億２,９００万円の地方消費税交付金の増加、前年度比５６億円の特別区交付金の増加などにより、収支均衡予算とされています。他方、予算資料にもあるとおり、財政運営は決して楽観視できる状況ではありません。税収減の要素として、ふるさと納税や令和７年度税制改正大綱による影響などが考えられ、また、長期金利が約１５年ぶりの水準まで上昇していることから、区内事業者や住宅ローンを抱える区民へ影響を与えることが予想されています。 　ところで、来年度は板橋区基本計画２０２５、そしていたばし№１実現プラン２０２５改訂版を締めくくる最終年度となります。そうしたこともあり、令和７年度予算は、重点戦略の集大成と未来へつなぐ積極予算と銘打たれました。そこで、令和７年度予算の検討に当たり、板橋区基本計画２０２５の具体的アクションプログラムであるいたばし№１実現プラン２０２５改訂版の中で示されている６つの課題の解決に資する内容となっているか否かについて、以下、確認いたします。 　第１の課題は、生活支援と地域経済対策です。来年度、産業融資制度の拡充や人材確保支援事業に取り組まれることを評価いたします。しかしながら、一般会計当初予算の歳出のうち、産業経済費の構成比は１.７％、１１項目中８位と、他の歳出項目に比較して著しく低い割合にあります。私は、区民生活の実態や経済状況に応じて、より機動的に産業経済分野に力点を置いた予算を組み、果敢に経済対策に対応すべきと考えます。本区では、苦しい区民生活が続く中、今回プレミアム付商品券の還元率が従来の２０％から１０％に引き下げられました。一方で、１月２日以降に入国された所得状況の確認ができない外国籍の方を住民税非課税世帯とみなして給付金を支給することとされています。こうした点こそが自治体間での差や違いを生ずるものであり、このような対応は、納税者の皆様の納得を得られないのではないかということを納税者重視の視点から強く申し述べさせていただきます。プレミアム付商品券の発行事業は、区民生活に対する物価高対策や区内事業者に対する支援であると同時に、区と民間の連携強化が期待できるなど、シナジー効果が高い事業と考えます。これまでの事業の効果を検証した上で、より効果的な事業展開を求めたいと思います。また、そのほかにも、事業の重複、あるいはシナジー効果が期待できる取組は多数あります。どうか区民の皆様の税金を１円たりとも無駄にしないという決意をもって事業執行に当たっていただきますようお願いします。 　第２の課題は、人口減少、超高齢社会への対策強化です。来年度、新たな子育て支援や学び支援に取り組まれることを評価します。メタバースを活用した不登校児童・生徒への支援では、子どもたちの活動を出席日数として認めている自治体もあります。こうした事例を参考に、子どもたちの活動をしっかりと受け止め、評価につなげられる仕組みづくりをお願いします。区内への人口流入や定住を促進するためには、ブランド力向上への取組も欠かせません。新宿区さんでは、新宿魅力創造協議会において、魅力向上のためのコンテンツ造成に取り組んでいます。その一環として、体験型コンテンツであるモニターツアーを実施されました。魅力度向上にとどまらず、産業振興などの様々な効果が見込まれ、中長期的な成長が期待されているようです。今後ますますの都市間競争、中でも区の政策力が問われる時代となってきます。他自治体の取組も参考に、さらなるブランド力向上に向けた積極的な取組をお願いします。 　第３の課題は、ＤＸ人材の育成、確保や、誰一人取り残さない情報格差対策です。来年度、町会・自治会活動への地域交流アプリ導入支援にチャレンジされることを評価いたします。ぜひともアプリの実効性が上がるような区のサポートをお願いします。コロナ禍以降、金融機関等の民間企業において、来店される方に対し、一定の予約枠を設けるなどの取組が増えています。当初は、ソーシャルディスタンスのための取組であったそうですが、窓口での待ち時間短縮にも効果を発揮しているそうです。本区においても、３月、４月は特に数時間お待たせすることもあるなど、戸籍住民課の窓口は、手続を希望される多くの方で混み合っています。今回、本区では、LINEの利用拡大に向けた取組を開始されます。LINEを活用した窓口予約システムの導入をはじめ、早急に窓口での区民サービス向上に向けた取組を要望します。 　第４の課題は、気候変動や災害問題などに対する取組の強化です。現在、首都直下をはじめ南海トラフ地震など、大震災の発生が一層現実味を帯びています。こうした中、過去の震災では、ボランティアの方が十分な食料や燃料を持たずに被災地に入り、現地で支援を受ける事態が発生し、問題となりました。このような事態が発生したのは、交通網や通信設備などがダメージを受けたことにより、被災地内部の情報が外部に十分に連携されなかったことに起因するものと認識しています。一般の方が信頼性の高い情報を得ることができるよう、災害時の情報発信について、その在り方を再検討していただきますようお願いします。また、区内各地で浸水被害が続いていることから、これまで我が会派では、設置から数十年が経過する排水機所の容量等の増強について何度も要望してきているところです。こうしたハード面の取組についても積極的なご対応をお願いします。 　第５の課題は、公共施設の更新需要に対する計画の見直しです。前提となる健全な財政基盤を確立するためにも自主財源の確保策を具体化する必要があると考えます。企業誘致の強化、公共施設更新の機会や、未活用の公共施設を捉えた収益事業の展開など、さらなる取組をお願いします。また、計画の見直しに当たっては、老朽施設の複合施設化など、時代と今の区民のニーズに合った区民利用施設の在り方を検討していただきますようお願いします。 　第６の課題は、公民連携の推進です。今回、人材派遣による取組に挑戦されることを評価いたします。しかしながら、人材育成コストが増大すれば高い効果を発揮することは困難です。こうしたことからも、引き続きさらなるＤＸ化を推進し、その果実がしっかりと区民や区政運営に反映できるような取組をお願いします。また、中途退職、定年退職された退職職員を対象とした人材バンクの構築などを通じ、本区や他自治体を退職された退職職員の皆様の知識やご経験をお借りする仕組みづくりをご検討いただくとともに、区民の皆様のお力をお借りできるような、区民とのパートナーシップによる区政運営の推進をお願いします。 　次に、一般会計予算に対する修正動議について意見を申し述べます。いずれの事業も区民に寄り添うものとして必要性を理解するところです。しかしながら、財源については、基金からの繰入れによる対応が予定されています。継続的な支援を実現するためにも、まずは財源確保策の検討を重ねるべきであると考え、この点が不十分であることから、現段階では反対とさせていただきます。 　以上より、令和７年度予算は、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版に示された６つの課題の解決におおむね資する内容となっているものと判断いたしました。情報公開を推進し、区民の皆様に税金の使い方を分かりやすく公開していただくことを要望いたします。私たち日本維新の会板橋区議会議員団は、来年度も引き続き、納税者の視点に立ち、区民の皆様と共に改革を進めさせていただくことをお誓い申し上げ、以上、議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」並びに関係議案への賛成討論、そして、議案第４０号「同一般会計予算に対する修正動議」への反対討論といたします。 　終わりに、本年３月をもってご退職される職員の皆様に、心からの感謝を申し上げますとともに、今後のご健勝をお祈りいたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に対し賛成の立場から、議案第４０号「修正動議」に反対の立場から、いたばし未来会議の討論を行います。 　板橋区の来年度予算は、財政調整基金からの繰入れは行わず、収支均衡予算となっています。全体の財政指標も特に問題はなく、順調に推移していると考えます。しかし、板橋区は、法人住民税の一部国税化等、国による不合理な税制改正の恒常化で、区の財政状況は楽観視できる状況にないとの見解を示しています。確かに、法人住民税は法人が自治体から受ける行政サービスの対価として負担をしているものであるという趣旨からは、国税にするというのはおかしいであるとか、地方同士で財源を取り合うのではなく、地方税の充実をする必要があるとの視点は理解できます。しかし、一方で、東京に一極集中した財源を地方に還元していく仕組みの必要性は高いと考えます。もちろん地方交付税がその役割を果たしており、調整後の１人当たりの収入額については、東京が多いとは言えないとの状況についても確認はしておりますが、地方は広大な土地を維持していたり、人口も少ないため、教育や福祉を効率的に提供するのは難しい現状があり、１人当たりで比較するのは難しいとも言えます。２３区の区長会からも国税化に反対するとの主張が続けられていますが、また、東京は基金をため込んでいるのではなく財政需要に備えているのだという説明もありますが、板橋区においては、財政調整基金を見ますと、令和７年度当初予算額で３６８億円、義務教育施設整備基金も４９２億円まで積み上がっています。もちろん経営努力の結果というところはありますが、こんなにもため込んでもなお財源を地方に渡さず、自分たちの自治体にというのは、やはり難しいと思いますし、外から見ればリッチな自治体です。区長は、財源がもっと必要であるということであれば、財政調整基金に積み上げず、区民に還元できるよう施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。財政状況がよいときに試されるのは、今後の１０年、２０年先の未来を見据えた好循環を生む仕組みづくりです。未来に投資するための仕組みにしっかり財源投入をしていただきたいと思います。２０２５年は全ての団塊世代が後期高齢者になる年です。５人に１人が後期高齢者になり、担い手が不足すると２０２５年問題が叫ばれてきましたが、もう今がそのときとなりました。区は、区職員の人材不足の対応策に人材派遣を導入すると発表しました。しかし、これは一時的な対策に過ぎず、課題が大きいと考えます。また、区職員だけでなく、板橋区の様々な産業での人材不足による影響は深刻です。総務省の労働力調査によると、労働力人口は２０２４年が過去最高の６,９５７万人でした。人口は減少していますが、女性や高齢者、外国人の就労を促進してきたことで、就労している人数は増えてきましたが、それにも限界があるため、今後は減少していくとされています。世帯当たり人数の減少、孤立化が進みやすい地域、また、共働きでの子育ては時間に追われます。複合的な課題解決が必要とされるこの時代に、新たな政策は何か。常設型の地域の交流拠点を小学校区につくり、障がい者や高齢者の活躍の場としたり、子どもの居場所や家事のシェアの場にするなど、複合的な課題解決を行う地域福祉のベースを本格的につくることを提案してきましたが、地域共生施策の展開が不十分ですので、ぜひ検討を前に進めていただきたいと思います。 　次に、令和７年度予算案のプレス発表について意見を述べます。子育てに安心を、家族に笑顔を～子育て支援策～についてです。来年度の予算案では、新たに産前産後の育児支援ヘルパー派遣事業の無料利用枠を新設し、産後ドゥーラの利用料が低減されました。これまでの支援策は、要支援家庭に限定されるものが多かったため、大きな前進であり、評価します。妊娠、出産が大変かどうかは、生まれた子どもや母親の体調によっても違いますし、周囲に支えてもらえる環境があるかないかによっても違います。だからこそ、誰しもが手を借りたいときに気軽に助けてもらえ、育児支援ヘルパーを利用しながら子育てをするのが普通の環境を整備することが重要です。無料枠を有効に活用し、産前産後にヘルパーの利用予約をする機会をつくったり、里帰り出産や支援の利用を拒否された場合を除いて、自動的に育児支援ヘルパーを派遣するなど、各家庭に合ったサポートプランを作成し、地域で子育てを担える文化を育てていただきたく、引き続きお願いいたします。 　次に、多様な学びの実現で誰一人取り残さない教育をについてです。不登校児童・生徒は１,３００人を超えています。板橋区は、児童・生徒が安心できる居場所を提供するとして、学校における居場所事業の推進や、大学と連携した居場所づくり、メタバース空間による学習支援を行うとしています。メタバース支援の対象が小学４年生以上となっていますが、学年で区切ることなく、１年生から利用できるように要望いたします。また、不登校支援としては、目玉と言える取組が少ないのが気になります。例えば、大学と連携した居場所づくりはとてもよいことと考えますが、月に１回では子どもたちの日常には届きません。ぜひ子どもたちの日常に溶け込めるよう、週１回以上の開催を目指していただきたいです。また、島根県の海士町の島留学を参考に、板橋区内で留学できるような、子どもが環境を変えられるような取組を行い、特徴のある学校をつくっていってもらいたいと思います。さて、不登校については、親の問題や責任を問うような声が以前よりも強く聞こえるように思いますが、教育委員会や板橋区が何をすべきなのかを改めて問うてほしいと願います。昨年は、不登校支援を板橋区と民間事業者が組み、親に働きかけるような形で試行しようとしたのは、やはり衝撃的な出来事でした。不登校の要因を親子関係に求め、結果的にであっても保護者を追い詰めるのはとても苦しいことです。繰り返されることのないよう注意していただきたいと思います。 　ゼロカーボンシティいたばしについて。ウォーターサーバーの設置が進んでいる点については評価します。ただし、常温と冷水のサーバーと熱湯も出るタイプを比較した際に、費用は変わらないことが確認されていますので、熱湯が出るタイプに変更するよう提案いたします。また、先日の総括質問で、区の赤ちゃんの駅には給湯器がないことも指摘されており、お湯をもらうためにわざわざ職員さんを呼び出すのは抵抗があると私も思いますので、ぜひ併せて解決していただきたく要望いたします。 　ＤＸで叶える便利で安心な区民生活についてです。町会・自治会活動への地域交流アプリの導入支援が始まりますが、アプリ導入が本当に効果的かどうかは疑問があります。普及が難しい可能性があり、代わりに町会の公式LINE導入の支援のほうがよかったのではないかと考えます。また、回覧板の経費についても、世帯数分を補助する仕組みで算出されていますが、実際の回覧数は不明で、私が１期目の際にこの問題を指摘しましたが、改善されなかったため、２０１４年にこの回覧板についての問題を住民監査請求したことが思い出されます。このときから全世帯に回覧板を回すという契約内容自体に無理があるため、次の広報手段、例えば回覧板ではなくＳＮＳやメルマガ等を検討すべきではと提言していました。時代に合わせた取組をしていれば新しい層の参加も望めたのではないでしょうか。改めて、補助金や広報手段について検討する機会としていただきたいと考えます。 　その他、既存事業についてです。高島平のまちづくりについて。現状の計画、１００メートルを超えるタワーマンションや緑道を分断する道路については、方針を変えるよう要望いたします。緑道を活用した区主催のイベントが行われていたり、ウォーカブルな高島平にという計画を聞いていた中で、なぜ緑道を分断するのかがつながりません。都市計画原案に対する区民の意見でも反対意見がかなり多いと考えます。また、高島平地域デッキネットワーク等検討業務委託は、来年度２年間で最大１.２億円を超える事業とのことです。駅前だけならともかく、デッキネットワークを広大に延ばすことは、地面に日陰が増え、デッキ下は暗くなります。水害対策であれば、高島平団地の建て替えの際に、例えば５階のワンフロアをコミュニティスペースにし、ふだんはコミュニティ活動を行い、災害時は避難場所にするなどのほうが現実的ではないでしょうか。高島平団地の課題は、北側はずっと日陰になること、ビル風が強いことなどが挙げられますが、高島平のまちは、本当に平らで移動しやすく、子どもにも障がい者や高齢者にも移動しやすい優しいまちです。車が平らなところを走って、歩行者や車椅子、ベビーカーがデッキを使わなければいけないことがないよう求めます。 　小学生のランドセルとタブレットについてです。ランドセルが重たい問題やタブレットを学校に置いて来られるようにする取組について、大野区議が予算総括質問をしましたが、来年度中に進めていただきたいです。私自身も２０２２年にこどもの視展に行き、ランドセルの重さについての指摘をしましたが、改めて今回の総括質問のやり取りを見ていて、教育委員会に子どもや親が見ても恥ずかしくない課題解決思考と発展的な質疑を求めます。よろしくお願いいたします。 　次に、子どもの居場所についてです。あいキッズが小学生の高学年の居場所になっていないこと、i-youthは近隣２つの中学生しか主に利用していないこと、ほかの学校の中学生には居場所が提供されていないこと、フリースクールの充実及び経済的支援が必要なこと、児童館が乳幼児専門から新たな機能を担う必要性が高いことなど、子どもたちが過ごす居場所の整備は待ったなしです。ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、いっぴん事業についてです。板橋区は、板橋のいっぴんについて、平成２０年の追加認定以来、特に施策は展開してきませんでした。今までいっぴんの認知が継続されてきたのは、そのときに認定された店舗が集まっていっぴん会を結成し、担ってきたからです。当時の担当者に自走してほしいということを伝えられ、自分たちでやってきたとのことです。それから長い年月がたち、２０２２年に板橋区は新しいいっぴんを公募し、選定。それから３年たち、来年度も板橋のいっぴんを選定する予定ですが、現状の運営方法の課題は大きいです。先日開催されましたいっぴんの説明会を傍聴しましたが、区の受け答えはかなり消極的です。改善すべき点が多くありました。民間との協働の姿勢で大切にすべきなのは、例えば、板橋区は新たな認定店の支援で精いっぱいなので、元祖から２０２５年認定店のネットワーク組織を維持してくれることや自主活動はとてもありがたい、今後も情報交換や連携をしていきたいという前向きな姿勢ではないでしょうか。質疑の最後のほうでは、区の職員さんはいっぴんが好きですかと聞かれるほどの展開で、見ていて残念でした。新しい組織体をつくることが２０２２年の委託契約書の中でもうたわれておりましたし、区の支援の在り方などを検討するとなっておりましたので、ぜひ前向きに支援策の検討を求めます。 　使用料についてです。２０２５年４月１日から地域センターや集会室等の使用料が大幅に値上げされます。区は値上げ要因を物価高と説明していましたが、計算方法の変更が要因であることが明らかになりました。旧計算式で改めて試算したところ、何とコストが減っていた施設区分は６０％もありました。また、区民に負担してもらう経費の割合は８０％としていますが、旧計算式では８０％を既に超えているのが約３６０区分、１００％を超えているのが約３０区分ありました。原価の算出方法を大きく変えたことに伴い使用料を大幅に値上げしても、コストに対する区民の負担割合が低下するというのは、受益者負担の適正化とはもはや言えず、改善を求めます。 　次に、特別会計についてです。国民健康保険料はとても高く、抜本的な見直しが必要ですが、板橋区としても特別区長会を通して国に要望を上げています。来年度は、ほとんどの世帯で値上げはされない予定であり、賛成しますが、議案第４２号で挙げたように、子育て世帯の保険料軽減を検討していただきたく要望いたします。国のほうでは、高額療養費制度の負担増が見送りになりました。所得によって上限は異なりますが、大病などを負い支払い額が高額になってしまった際に、月の限度額を定め自己負担額を少なくする制度です。誰もが大きな病気になる可能性がありますが、限度額の引上げは安心社会からは程遠くなり、防衛反応を引起し、ため込みを促進し、経済はさらに悪化するように思います。これは低所得者だけの話ではなく、中高所得者にとっても、多額に納税してきたのに、大病を負ったときに毎月多額の医療費を払わざるを得なくなるのは厳しい現実です。この高額療養費の制度変更によって減額される予定であった保険料は、年間５００円程度だったとのことです。ぜひ改悪されることのないよう、これについても区長会等を通じて強く要望をお願いしたい次第です。東武東上線連続立体化事業については、立体化や、それに伴う広場については、反対するものではありません。しかし、特に補助第２６号線を通すことによる商店街の分断や歴史あるアーケードを壊すことについては、大山らしさを失うことになると考えます。同時進行でまちづくりが進んでいますが、そのまちらしさが失われることのないよう求めます。 　最後に、今年度末で退職されます全ての職員の皆様に、心から感謝を申し上げます。 　以上で、いたばし未来会議の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　初めに、議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。 　議案第４０号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第４０号「修正動議」は、委員会報告のとおり否決されました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第１号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算」について、起立表決を行います。 　議案第１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第２号「令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。 　議案第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２号、第３号、第４号及び第５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第９から第１１までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第４３号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第４４号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　議案第４５号　（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事請負契約 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第４３号外２件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第４３号及び議案第４４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、都市づくりにおける技術的事項に関し、区長及び副区長を補佐し、高度な技術的見地から各組織への助言・指導を担う７級職の統括部長を設置するため、７級職の職務にある者に係る給料表、等級別基準職務表及び外国出張中に死亡した場合の死亡手当の支給額を定めるものです。 　議案第４５号は、（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

なお、議案第４３号及び第４４号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第６９８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月１４日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年３月１０日付６板議第３３８号の９により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案第４３号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案第４４号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第９から第１１までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第４３号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４４号│職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４５号│（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事請負契約　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後１時から企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後零時０４分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時０２分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から、議案第４３号外２件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第３とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第４３号外２件を本日の日程に加え、追加日程第１から第３とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより追加日程第１から第３までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第４３号外２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長　元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第４３号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第４４号│職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第４５号│（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事請負契約　　　　　　　│可決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２５年３月２４日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第４３号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　〃　第４４号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　　　本議案は、区長及び副区長を補佐し、高度な技術的見地から各組織への助言・指導を担う７級職の統括部長である「技監」を設置するため、職員の給与に関する条例の給料表及び等級別基準職務表と、職員の旅費に関する条例の死亡手当の支給対象に７級職を加え、支給額を定めるものである。「技監」は、「設置に関する規定」を設け、国土交通省のキャリア官僚を一旦退職させて、区職員として採用し、一定の時期に国土交通省に戻す「割愛採用」として設置するとしている。 　　　反対する第一の理由は、法的根拠もなく、「地方分権」に逆行するからである。２０２３年現在で、国と地方公共団体の人事交流と称して、政府省庁から地方自治体に出向人事で採用しているのは、全国で１,７６９人にも及んでいる。そのうち、今回板橋区で採用するものと同様の「部長級以上の役職への出向」は、４２２人で、国土交通省は最も多い１７１人である。東京２３区では、台東区の「技監」と北区の副区長である。経済学者などの専門家は、地方政府に対するコントロールができること、地方自治体の情報収集と意思疎通、官僚の研修の場、給与負担の回避という中央省庁にとってのメリットがある一方、地方自治体にとっては、年齢や役職の格差による自治体職員の士気の低下、部署内外からの反発、出向官僚の給与負担といったデメリットを指摘している。国にとってのコントロールや出向職員の給与負担などが、国と地方自治体は「対等である」と位置付けた「地方分権」に逆行するもので、区民や区職員にとってメリットどころかマイナスでしかない。区は、区職員では経験のないような大規模な建築物を扱うというが、区職員には土木職や建築職の職員もおり、板橋区以上に大規模な建築物を取り扱っている自治体は多くあるが、東京２３区で「技監」を設置しているのは、現在、台東区だけである。また、東上線立体化に関する職場には東京都から職員が派遣され、ＵＲとは人事交流も行ってきた。技術的見地から助言や指導を行うための「技監」は必要ない。 　　　第二の理由は、住民合意を得ないまま開発のスピードを加速させるからである。区は、「技監」の設置理由を、東上線立体化が、常盤台・上板橋駅周辺の協議会が行われ、中板橋駅周辺でも開始すること、高島平地域のまちづくりやかわまちづくりの動きが進んでいることから、そうした取り組みを「円滑かつ着実に推進する」としている。その役割の一つとして、国や都、ＵＲや鉄道事業者など様々な主体との折衝や調整のスピードを上げることを担うとしています。しかし、大山駅高架化は、土地の取得も進まず、その他の駅も含めて、住民からは未だ「地下化」を望む声は絶えない。大山地域のクロスポイントや板橋駅西口再開発においても、住んでいる人も商売をしている人も追い出される結果を生んでいる中で、高島平のまちづくりは、地元自治会からも計画見直しの要求が寄せられ続けている。どのまちづくりでも、区は住民と合意形成を丁寧に積み上げる姿勢がないまま進めてきた。にもかかわらず、そのスピードを加速させるという考えによって「技監」を設置することは許されない。 　　　以上の理由で、本議案に反対する。 　　２０２５年３月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、組織改正に関連し、一括して審査いたしました議案第４３号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「重要事業の推進に向けた組織改正に伴う適切な改正である」として原案に賛成との意見と、「技術的な見地から助言や指導を行う新たな役職は不要である」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第４５号「（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事請負契約」につきましては、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第４３号及び第４４号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第４３号及び第４４号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第４３号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第４３号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。 　本議案は、区長及び副区長の補佐をし、高度な技術的見地から各組織への助言・指導を行う７級職の統括部長である技監を設置するため、職員の給与に関する条例の給料表及び等級別基準職務表と、旅費に関する条例の死亡手当の支給対象に７級職を加え、支給額を定めるものです。技監は、国土交通省の国家公務員を一旦退職させて、区職員として採用し、一定の時期に国土交通省に戻す割愛採用として設置するとしています。 　反対する第１の理由は、国からの出向人事は、法律的根拠もなく、地方分権に逆行するからです。中央省庁からの出向人事は、法律に明文規定もなく、１９９８年の閣議決定により進められてきました。他国では類を見ないものです。現在では、国と地方公共団体の人事交流と称して、政府省庁から地方自治体に出向しているのは、全国で１,７６９人にも及んでいます。そのうち、今回板橋区で採用するものと同様の部長級以上の役職への出向は４２２人で、国土交通省は最も多い１７１人です。経済学者などの専門家は、地方政府に対するコントロールができること、地方自治体の情報収集と意思疎通、官僚の研修の場、給与負担の回避という国にとってのメリットがある一方、地方自治体にとっては、年齢や役職の格差による自治体職員の士気の低下、部署内外からの反発、出向官僚の給与負担といったデメリットを指摘しています。さらには、人事権を国が持ったまま、同じ人が何年いるのかも分からないということが、国と地方自治体は対等であると位置づけた地方分権に逆行するもので、区民や区職員にとってメリットどころかマイナスでしかありません。区は、区職員では経験のないような大規模な建築物を扱うからとしていますが、区職員には土木や建築職の職員もおり、板橋区以上に大規模な建築物を取り扱っている自治体は多くありますが、２３区で技監を設置しているのは、現在台東区だけです。また、区の東上線立体化に関する職場には、東京都から職員が派遣され続け、ＵＲとは人事交流まで行ってきました。技術的見地からの助言や指導を行うための技監は全く必要ありません。 　第２の理由は、住民合意を得ないまま、国や東京都と一体となって開発のスピードを加速させるからです。区は、技監設置理由を、東上線立体化において、ときわ台駅と上板橋駅周辺の協議会が行われ、今度は中板橋駅周辺でも協議会が始まること、高島平地域のまちづくり、そしてかわまちづくりの動きが進んできたことから、そうした取組を円滑かつ着実に推進するためとして、技監の役割の１つとして、国や都、ＵＲや鉄道事業者など、様々な主体との折衝や調整のスピードを上げるということを担うとしています。しかし、委員会質疑でも、現在うまくいっていないことはなく、スピードが遅れている事業はないと答弁しています。むしろ課題となっているのは、住民合意が得られていないということではないでしょうか。大山駅周辺高架化は土地の取得も進まず、その他の駅も含めて、住民からはいまだ地下化を望む声は絶えません。大山地域のクロスポイントも、板橋駅西口再開発も、住んでいる住民も、商売をしている人も追い出す結果を生んでいます。その反省もなく、高島平のまちづくりによる地区計画案は、地元自治会からの計画見直し要求に背を向け続け、住民の声に耳を貸す姿勢もなく、スピードを緩めることなく地区計画を決定しようとしているではありませんか。どのまちづくりでも、区は住民と合意形成を丁寧に積み上げるという姿勢がないまま進めてきたのが実態です。にもかかわらず、そのスピードを加速させるという考えで技監を設置することは容認できません。しかも、国の国土強靱化の名の下に、東京都は大規模な再開発を次々と進めてきました。土地収用制度適用基準を大きく変更して、これからは、都が必要と考えれば、土地所有者の意思に関わりなく強制的に土地収用手続を強権発動ができるように改定しています。さらには、特定整備路線の用地取得を進めるために、機動取得推進課まで新設しています。国や東京都と一体になって多額の税金を投入し、大規模再開発ばかりを最優先してきた住民無視のまちづくりは、根本から見直すべきです。国土交通省のキャリア官僚などに頼らず、区自身が住民と正面から向き合って、住民参加でまちづくりを進めていくべきです。 　以上の理由で本議案に反対し、討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、近藤タカヒロ議員。

議長。

近藤タカヒロ議員。 　　　　　〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第４３号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論を行います。 　このたびの条例改正は、区職員における７級職相当の統括部長である技監設置に伴う条例改正であります。現在の条例では、７級職の給与及び旅費に関する規定がないため、７級職の設置に当たっては、必要な条例改正であると認識しております。また、その給与規定も特別区人事委員会で定められているものであり、他の７級職を導入する区と整合が図られていることや、旅費の条例改正も現在の６級職の規定をそのまま横引きする対応であるため、妥当であると考えています。さらに、本区の７級職の設置について、事前に特別区人事委員会において承認されたことは、本条例改正の妥当性を補強するものと考えます。また、条例改正の背景にあるこの技監の設置については、区長の権限において設置するものであり、設置の理由で説明していただいたとおり、区の重要課題である東武東上線連続立体化事業や荒川河川敷のかわまちづくり事業、大山、板橋、上板橋、高島平の特色ある駅周辺まちづくりといった事業において、技監の持つ高度な技術的知識と経験を生かし、より専門的かつ広い視野で、スピード感を持った円滑な区政経営に向け、区長、副区長を補佐していただけるものと認識しています。 　新たな基本構想、基本計画の改定を来年度に控え、区民が安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくり、魅力あるまちづくりや、これまでにない大規模なプロジェクトを進展させ、未来へとつながる次の１０年にしていくためにも、区がまちづくり事業に積極果敢にチャレンジし、板橋区の発展と区民福祉の向上を実現していく必要があると認識しております。我が会派としては、事業規模が年々増大するとともに、複雑化、高度化する事案に対し、令和２年第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、区長や副区長の負担が広がっていることを危惧し、運営体制の強化は必須であると考えています。今回設置された組織は必要なものであり、それに伴う条例の改正は必然なものであると理解しております。 　以上の理由から、本議案の委員会決定「原案可決」に改めて賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第４３号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４４号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、一括して起立表決を行います。 　議案第４３号及び第４４号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第４３号及び第４４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第４５号「（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築工事請負契約」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第４５号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第１２を議題といたします。 　議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 　議会運営委員長　佐々木としたか議員。

議長。

佐々木としたか議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和７年３月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　佐々木としたか 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔佐々木としたか議員登壇〕

ただいまから、２月５日、１３日、１９日、２７日、３月２１日及び本日開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、今定例会中に議論いたしました諮問事項についてご報告いたします。「討論のあり方について」の諮問事項につきましては、討論は当該委員会の委員が行うことを原則とすること、討論時間は予算審査・決算調査特別委員会を除き５分を目安とすることで、各会派の意見が一致いたしました。なお、実施時期は令和７年第２回定例会からとなります。 　次に、「板橋区議会ハラスメント防止の指針」につきましては、令和６年９月より検討を重ねてまいりました、ハラスメント防止対策について、４月１日付けで指針を策定することに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第１３を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第４６号　東京都板橋区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部）

案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　鈴木こうすけ議員。

議長。

鈴木こうすけ議員。 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいま上程されました議案第４６号「東京都板橋区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

議案第４６号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第４６号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第４６号「東京都板橋区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第４６号は、原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和７年第１回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 　午後３時２５分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　２５番　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎