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ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、いながき副議長から遅れるとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は自由民主党議員団の質疑から始めます。金田委員。
令和四年度予算執行の実績報告百七十六ページにあります二款一項二目広報費の五のイメージ戦略推進費と、八のシティプロモーション推進費から、北区の広報体制、シティプロモーションについて質問いたします。 北区では、総人口が約二十年間増加し、本年九月一日現在、三十五万七千二七名まで回復いたしました。日本人人口や幼年人口、生産年齢人口も緩やかに増加していますが、外国人や単身者の人口の伸びが大きいことが挙げられます。東京都全体でも人口は増加しておりますが、北区の伸びは他区と比較して緩やかな伸びとなっております。 担税力のあるファミリー世帯の人口増加に向けて、北区のＰＲについてお尋ねしたいと思います。 まず、「住めば、北区東京。」のブランドメッセージのとおり、北区は生活や交通の便がよく、住めば都と言われていますが、住まい選びの段階では選択肢として上がることがまだまだ少ないと思われます。北区は二十三区の中でも、区外の方の認知度が低い。どこにあるか分からないと言われてきました。本年二月発行の北区都市イメージ調査報告書によりますと、北区のことをよく知っている、ある程度知っているとの認知系が二〇・六％で、四年前の調査と比較しても、七・三％減少しているとのことです。北区の認知度アップについて、どのような施策をされていますでしょうか。
北区ではロケーション支援をされているとのことですが、それはどのような支援をされておりますでしょうか。また放送局などから、題材として、取り上げたいとの申請があっての支援でしょうか。昨年度の支援件数と主な番組などの実績をお教えください。
ありがとうございます。 最近、新聞紙面などで北区の記事を目にする機会が増えてきました。北区では、区政に関する情報を報道機関向けにプレスリリースやニュースソースを提供していますでしょうか。昨年度の回数や発信内容について、お教えください。
現状ですと、プレスリリースは、どのようなメディアですとか媒体に発信していますでしょうか。
北区の存在感を高めるには、露出度を高めていく必要があります。 北区都市イメージ調査報告書によりますと、情報の入手先が全体で、テレビＣＭ、テレビ番組が七〇・五％と最も高く、インターネットの記事が五二・三％となっております。報道記事以外でも、先ほどありましたとおり、テレビの情報番組やまち歩き番組、雑誌、インターネットの記事などで取り上げられる機会を増やすべく、そのような媒体に、町や魅力あるスポットのことや軟らかい話題でも、プレスリリース発信をしていくのも一案かと思いますが、いかがでしょうか。
また、東京都内で比較的メディアに取り上げられる町は、女性からの支持が得られる地域であると思われます。豊島区では平成二十六年に日本創成会議から若い女性が少ないとされ、消滅可能性都市と指摘されて以来、若い女性や共働きの女性に向けた情報発信や政策を実施してきました。 北区では、女性をターゲットにした情報発信はされていますでしょうか。
ありがとうございます。北区の知名度、存在感を高めるべく、様々な媒体や角度で取り上げられる機会を増やし、北区外の方にも知名度を上げて北区に来ていただく。そして、交通の便がよいことなどを実感し、さらには住まいを検討する際に北区を選んでいただけるような施策につながることを要望いたします。 続いて、百八十ページの二款一項六目、防災対策費五の防災施設等管理費から、災害時の情報伝達と、被害情報の収集について質問いたします。 現状、災害時の区の情報については、ＳＮＳを用いて発信する方針を取り、近年の台風などの際にも、迅速な避難場所などの必要な情報の提供をされております。 現状のＳＮＳでの情報発信状況や方針、今後、情報伝達のシステムを導入する方向とのことですが、どのようなものか、お教えください。
情報収集におきましては、東日本大震災の際に、当時の東京都の猪瀬直樹副知事がツイッターで被害情報を得て、宮城県気仙沼市で孤立した集落の四百四十六名を東京消防庁のヘリコプターで救出したということがありました。ツイッターをはじめとするＳＮＳでの被害情報、救助や必要な物資の情報の収集について、お聞かせください。
また、災害時には通信が困難となることが予想されます。インターネット通信が遮断され、ＳＮＳが使用できなくなる可能性もあります。 通信回線の確保が必要だと思いますが、昨年のロシアによるウクライナ侵攻の際に、通信網に打撃を受けたときに注目されましたスターリンクなどの衛星通信を用いたブロードバンド回線を災害対策本部や避難所ごとに導入することなどは検討されていらっしゃいますでしょうか。
なお、現在改定中とのことですが、平成三十年三月改定の東京都北区地域防災計画によりますと、情報伝達手段の整備と活用の一つにアマチュア無線の活用が挙げられています。アマチュア無線は、携帯電話の普及により下火になってきているとの指摘もありますが、基地局や中継局がなくても、無線局同士で直接通信可能で、一対一の通信だけではなく、一対不特定多数への伝達が可能です。ハンディタイプの無線機での移動しながらの使用もできます。 私の地元、上中里貝塚町会では、昨年度初めてアマチュア無線を用いた情報収集訓練が行われました。そして今年度は、近隣町会の防災訓練会場から、私自身が受信状況の報告を行いました。訓練を通じて、せっかく収集した情報を救助、救援活動に生かさないともったいないとの声をいただきました。なお、豊島区や文京区ではアマチュア無線協議会と協定を締結しています。 アマチュア無線の活用の現状及び今後の位置づけについて、北区としての方針をお教えください。
ありがとうございます。災害時における区民への情報発信の強化はもとより、被害情報や救助、救援情報収集の手段の選択肢を増やすこと、さらには、収集した情報の活用を求めます。今後、新庁舎の建設や防災センター改修時などに必要な、施設整備を要望いたします。 続いて、百八十八ページの二款三項二目区民施設管理費から、公共施設での聴覚障害者向け緊急ランプ設置について伺います。 緊急ランプは、主に聴覚障害者の方に、火災などの緊急事態であることを視覚で知らせる回転パトライトです。昭和町区民センターでは、大規模改修に合わせて各ホールや図書館などの管内施設に設置されました。そのため、北区聴覚障害者協会の防災講演会の会場としても使用され、私も先日参加させていただきました。地元の施設でありながら、初めてその場で、ランプがあったことに気づいた次第です。 現状、緊急ランプは、北区ではどのような施設に導入されているか、お教えください。
緊急ランプは、聴覚障害を持つ方はもちろん、健常者の方でも緊急事態であることが一目で分かりやすく、火災で煙が充満する際の非常口の表示灯の補助にもなると思います。 ちなみに、昨年度導入した施設はありますでしょうか。
地震や火災などの災害の際に、避難を促すアナウンスが聞こえないこと、情報が得られないことは、不安の増大はもとより、身の危険につながります。聴覚障害を持つ方の要望として、緊急ランプの導入が多く上がっております。 北区では、今後、北とぴあをはじめ、公共施設の大規模改修が行われる予定ですが、その際に緊急ランプを導入する予定はありますでしょうか。
ありがとうございます。 先日の防災講演会では、東日本大震災で宮城県気仙沼市にて被災された方のお話を聞かせていただきました。その際にも、避難の周知方法が課題として挙げられました。特に、聴覚障害を持つ方の利用が多い施設を中心に、公共施設へ順次導入、設置することを要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
坂場委員。
私からは、令和四年度予算執行の実績報告、百七十八ページ、二款総務費、一項総務管理費、五目情報管理費、内部情報系システム運営費、住民情報系システム運営費、ＤＸ推進事業費全般について伺います。 まず、情報管理費全体ですと、令和三年度より七千百万円余が多くかかっていて、内部情報系システム運営費だけで見ますと、約一億円近く削減されています。その理由、また内訳を教えてください。
各所管でそれぞれ連動していないばらばらのシステムが使用されているということだと思いますが、その現状をどのように捉えていますでしょうか。また、本来どうあるべきだと考えていますでしょうか。
業務の変革に合わせてＤＸを改革する、その意識はすごく大事だと思います。 今お話しいただいた中で、個人情報を扱うシステムの話も出ましたけれども、今政府におかれましては、それぞれの問題点、特に自治体ごとにおける情報システムのカスタマイズによりまして、維持管理費や制度改正時の改修において、自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい点、また、情報システムの調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない等の自治体における諸課題を踏まえて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立し、二十の標準化対象事務において、標準化基準の適合した情報システムの利用を義務づけられました。そして令和七年度を目標に標準化されてきます。 昨年十二月に衆議院会館で開催された自民党勉強会でも、政府がフォーマットを作成し、ベンダー選定は自治体に任せると聞いておりましたが、現在北区ではどのように対応しているでしょうか。また、その費用負担はどのようになっているでしょうか。
本来、国の法律で定められているのでぜひ国のほうに求めていっていただきたいと思います。 また様々なシステム化において、標準化のフォーマットが作成されるということですけれども、やはり今回情報収集の在り方に関してもぜひ庁内として、行政に集約される区民情報というもの、これは北区にとってとても貴重な資産と言えると思います。これらの資産をどのように守って、どのように活用すべきと考えているのか。また、そのための改善をどのよう図るべきと考えているか、その点もお答えいただければと思います。
ありがとうございます。非常に前向きな答弁と受け止めます。 先ほど言いましたように、住民情報系システムは今後、政府が定める情報システムが標準化されていく中で、そこに集約されるデータベースがシステムの基礎となっていくわけだと思いますが、内部情報系システムはそれに連動した形で構築されていくべきと考えます。そのことにより、庁内のシステム化がより効率化されていくと考えます。そうすれば、今定例会で議案として上程された和解事案で起きたような問題は起こりにくいと考えますし、昨日の総括質疑でも、子ども未来部で、通知の発送の際、手入力で行っていると聞きましたが、そのような作業そのものが簡略化され、ヒューマンエラーが極めて減ると見込まれます。 区長が目指すＤＸ化による将来の行政の在り方を実現していく上で、まず大切なことは、そこにかける思いと、その思いを具現化する組織づくりにあると思います。今後、区民の貴重な資産でもある情報の取扱いや運用方法が区民サービスの向上の大きなファクターになると言っても過言でありません。そのために、情報政策課、しごと連携担当室と合わせて、外部事業者と同等の知識を持ち合わせるネットワーク管理者とシステム管理者を育成していくことが重要と考えますし、そのことにより、現在かかっている二十億円近い情報管理費の長期的な大幅な削減につながると、業界にいた経験からそのように主張させていただくとともに、計画策定段階での要望とさせていただきます。 次に、令和四年度予算執行の実績報告百八十ページ、総務費、一項総務管理費、六目防災対策費についてお伺いします。 令和四年度は、大規模水害避難行動支援計画策定事業の二か年目として、コミュニティタイムライン作成支援事業のモデル実施や、マイタイムライン普及事業の充実等で、大規模水害時における高台避難への意識づけがかなり変わってきたと認識しています。 そこで伺います。昨年度のこれらの事業における成果を、北区としてどのように受け止めているか教えてください。
区民向けで要支援者向けの対策も行っていただけるということで、ありがとうございます。 山田区長が就任されてから、垂直避難についても言及されていらっしゃいますが、大規模水害時に実際にどのような場所が垂直避難の対象となるのか改めて教えてください。
やはり大規模水害時には高台避難が原則となるわけですが、そうなりますと、低地部の十九万人の避難場所を確保するのが従前からの課題になっています。北区では現在、都立学校との災害協定の締結を進めており、今定例会の我が会派の仲田みずき議員の一般質問では、私学との協定を提言し、具体的に学校名を挙げ、進める方向で動くとのご答弁をいただいております。また、我が会派からもかねてから、防災協定、災害協定の締結を促してきましたが、改めて災害協定の現状を教えてください。
引き続き、ご対応のほうをお願いしたいと思います。 地震発災時と大規模水害時の避難行動が違うという認識に関してですが、今月開催された地域の防災訓練において、各自治会でもかなり浸透されてきていると感じております。低地部の自治会から、大規模水害時に高台に避難をすべきことはよく分かっている。しかし、戻ってきたときに、すぐに元の生活に戻れるわけではないので、必要な物資は我々でも用意するから、そのときに物資が使えるように、災害物資の垂直移動の支援をお願いしたいという切なる要望を受けているところもあります。 今年度実施される北区地域防災計画の改定時に、災害協定の計画の見直しと同時に、令和二年三月に改定された北区災害用備蓄管理供給計画改定時に、低地部の自治会の備蓄品の移動支援についてもご検討いただきたく思います。
それでは次に、令和四年度予算執行の実績報告百八十八ページ、二款総務費、三項地域振興費、二目区民施設管理費について伺います。 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設設置の目的を効果的に達成するため、平成十五年九月に設けられました。多様化する住民ニーズへ効果的、効率的に対応するためと同時に、経費の削減を目的に、北区でも導入後約二十年がたちます。 また、令和四年度、北区財政白書でも、今後これまで以上に多額の大規模改修費用や更新費用が見込まれる公共施設の総量抑制や、事業コスト、維持管理費の削減に取り組む必要があるとしており、今後も歳出抑制に向けた取組の一環として、指定管理者制度の活用が見込まれる中、昨日の総括質疑にもありましたが、改めて北区における指定管理者制度導入の効果と現状を教えてください。
効果について、非常に分かりやすくありがとうございます。 毎年、年次モニタリングが議会に報告されていますけれども、先ほどコミュニケーション、連携とおっしゃいましたが、それ以外で区と指定管理者との関わりは行っており、指定管理者の実態及び現状把握をどのように行っているのか、詳しく教えていただければと思います。
なかなか報告書で分からない部分といいますか、僕らが思っている以上に、コミュニケーション、もしくは連携のほうを取ろうという努力が見られるのかなと思います。また施設によっても、特性が違うというところも踏まえて、それぞれまた職員の方の対応の仕方が変わってくるのかなというところであります。 一般的に指定管理者制度を含む外部化というものに関しまして、ノウハウが行政側に蓄積されないのではないかとの懸念点があるところでありますが、区ではどのように考えて、どのように対応していくのか、まずその点も教えてください。
同等の知識や技術、非常に大事なキーワードだと思います。指定管理者制度の維持並びに制度をグレードアップしていくためには、区側の人材育成、そして、同時に意識改革が非常に大切になってくると考えます。今後の公民連携を進める上で、役割分担、考え方、また、計画性を明確にしつつ、区側の人材育成と、そして組織としての質の向上を心がけていっていただきたいと思います。 次に、令和四年度予算執行の実績報告百九十二ページ、二款総務費、四項スポーツ推進費、二目スポーツ施設費について伺います。 令和四年度に赤羽スポーツの森公園競技場の人工芝の張り替えが行われました。体感温度が大幅に下がるということで、熱中症対策に大きな効果を期待し、日本サッカー協会、ＪＦＡ夢フィールドでも採用されている散水システムを約三億円の落札価格で導入しました。二十三区でも初の導入となった当システムを今年の夏に初めて使用したわけですが、当初の期待どおりの効果があったのか、また、所管課として把握されていること、また、利用者から寄せられている声などがあれば教えてください。
今月十六日、まだまだ暑さが残る時期に、北区主催のシルバーサッカー大会が当施設で開催されました。私も北区サッカー協会シニア委員会から要請を受けて、審判要員として参加してまいりました。計四試合を対応させていただきましたが、うち二試合は主審として、フィールド内で当システムの効能を体感してまいりました。フィールド外にいるときと比べて涼しく感じたのを覚えています。 そこで気になったのですが、当システムの維持管理方法です。通常の人工芝であれば、押し潰された充填剤を掘り起こしながら、寝てしまっている芝を起こす手入れをするグラウンドも多くありますが、当システムでは、メーカーが特許を取得している特殊なシステムのため、通常の維持管理方法では管理できないのではないかと思います。 そこで伺います。当システムの維持管理はどのように行うのか、また、維持管理費は、今年度の指定管理費に既に含まれているのか。また、指定管理者とどのように話し合われているのか教えてください。
分かりました。また昨年度に設計の予算が計上されて、今年九月に、豊島五丁目グリーンスポーツ広場が竣工しました。河川敷という理由で、電気設備が常備できないため、陸上の正式記録が測れないということですが、八レーンある四百メートルトラックに非常に感動いたしました。また北区初となるラグビーポールも創設され、現在フランスでワールドカップが開催されていますが、北区でも育まれつつあるラグビー文化に対する北区の思いを感じることができる施設でもあると思っております。 そこで伺います。今年の猛暑は、人的被害も出るほどの災害級と言われておりましたが、当施設は河川敷のため、日陰が全くない上に、体を冷やすだけの十分な設備もありません。北区として、当施設における熱中症対策をどのように考えているでしょうか。
既に協議を始めていただいているということでありがとうございます。 八月に行われた当施設の見学会にて、我が会派より、熱中症対策として、指定管理者によるドリンクの簡易販売を提案させていただきましたが、早速ご検討いただけるということで感謝申し上げます。あわせて、赤羽岩淵にある荒川河川敷のグラウンドにも目を向けていただき、大会開催時、もしくは週末に、かねてから要望している移動式コンビニを誘致するなど、区の施設として、熱中症対策に可能な限りの方策を盛り込んでいただきたく思います。 私の肌感覚でありますが、新体制になってから課長をはじめ、現場でお会いするスポーツ推進課の職員の皆様の姿に、スポーツ施策を通した区民サービス向上への高い意識を感じることができております。引き続き、指定管理者とのコミュニケーションをはじめ、臆せずに現場に赴き、肌で感じたことを職務に生かしていただきたいと思います。 私からの質問を終わります。
松沢委員。
新型コロナウィルス感染拡大、二〇二〇年のロシアによるウクライナ軍事侵攻の影響によるエネルギー関連の価格上昇と、記録的な円安ドル高などの複合的な要因も重なり、資材価格が高騰し、建設コストも大きく影響しています。このような深刻的な建設コストの急激な上昇の背景から、昨日の総括質疑において、契約入札における積算価格の適正化や、工事の平準化について質疑をさせていただきました。 工事請負契約の入札において、令和四年度については、事務事業に著しい支障が生じているとは言えないものの増加傾向にあることから、これを未然に防止するためにも、関連して、契約入札についての質疑をお願いしたいと思います。 令和四年度、契約管財課から準区内業者の実態調査の委託業務が発注されています。この実態調査の概要と、その調査結果をお示しください。
三十六件のうち十三件ということで、予想以上に多かったという印象も受けますが、この実態調査の結果により、支店等の認定要件を満たしていないことが判明した場合、区としてどのような対応をされたのでしょうか、教えてください。
調査対応していただきまして、ありがとうございます。 区内産業の育成、活性化等の観点から、地域要件の設定などの区内企業への優先発注が行われていることからも、区内支店事業者の実態を正確に見極めていただくよう、引き続き努めていただきたく、今後も定期的な実態調査をお願いしたいと思います。 この後も区内中小業者の振興と育成を図ることを主眼にしながらの質疑を続けさせていただきますが、私ども自民党会派は、区内の建設、土木、電気、防水、塗装、造園など、各業界団体との意見交換をさせていただく中で、業界が直面している深刻的な、様々な問題、課題などの意見を伺っており、物価高騰、建設コスト上昇という大変厳しい状況では、区としても、区内産業の育成や活性化に向け、さらに注力していただきたくお願いをいたします。 そして令和四年度においても、契約制度における発注区分の見直しの改正があったように、昨今の社会経済状況の急激な変化を踏まえつつ、入札契約制度の改善に向け、常に検証や検討を重ねていく必要があると考えます。そのような状況においては、契約入札における、区の区契約における保証金や工事の前払い金の取扱いについては、公共工事を取り巻く昨今の情勢や他自治体との取扱いと比較して、区として改善すべきところもあると考えますが、この点について、区の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。前払い金の取扱いについては、中小企業の負担軽減にもなることから、ただいま増額の検討ということをいただきまして、よろしくお願いを申し上げます。 また、区内業界、団体の要望からは、工事における現場代理人の兼任基準について見直してほしいとの意見も伺っています。資材不足の影響などによる工期の設定や、業界全体が抱える技術者確保の厳しい現状などから見ても、現場代理人の兼任に関する基準については、その緩和の見直しが必要と考えますが、区の考えをお聞かせください。
ありがとうございます。現場代理人の兼任基準の緩和に向けて、積極的に検討していただきまして、取組をお願いいたします。 私から最後になりますが、建設工事の一般競争入札において、区では、適正な競争確保を目的として、入札参加者が三者に満たない場合は入札執行を中止するものとしていますが、入札不調による事業進捗の遅延を防止するためにも、入札参加条件において、一者入札参加を有効として取り扱うことの検討も必要ではないかと考えます。この点について、区の見解をお伺いいたします。
東京都はじめ他自治体でも、いわゆる一者応札は取り組まれています。事業進捗の遅延を防止するためにも、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 私からは以上でございます。
永沼委員。
私からは、総務費の中の百七十五ページ、公共施設保全推進費のことについてなんですけれども、令和四年度の決算では、投資的経費のうち、施設準備費等が前年度から九億円増となっております。北区財政白書でも、今後これまで以上に多額の大規模修繕費用や更新費用が見込まれている。公共施設の総量の抑制や事業コスト、維持管理費の削減に取り組む必要があるとしております。 そのため公共施設等総合管理計画をはじめ、区有施設保全計画や、各施設インフラの長寿命化などについて、各計画を実効性のあるものとする必要があると考えます。 来年度、公共施設等総合管理計画、区有施設保全計画を改定するとのことですが、改定に当たって質問をさせていただきます。計画の実効性、事業継続性を確保するための課題をどう捉えていますでしょうか。
北区公共施設等総合管理計画における計画の中の記載でも、民間事業者と協働による推進のための方策、施設管理や運営費などに対する職員のコスト意識を一層高めてまいりますという記載がありますとおり、今言われたことは大変必要だと考えておりますが、そのための対応というか、考え方についてどのように考えていますでしょうか。
先ほどの質疑の中でも指定管理者とのノウハウの蓄積というのがありましたが、その具体的なノウハウの蓄積継承への取組の何か事例はあるでしょうか。
北区の区有施設保全計画の記載の中にも今言われたようなことは書いておりますが、なかなかそれができていないということもあるのかなと。先日の質疑の中でもそのようなことがあったので、いろいろ今お答えになっていただいたことを答弁されておりますが、実際にはなかなかそうなっていないのが現状で、これからしっかりとそこを対応していただきたいなというふうにも思っております。 また、ここの公共施設の管理計画や、この北区の区有施設の保全計画、この計画にもないところ、例えば小規模な公共施設の管理保全計画、また、最近区内を歩いておりますと、道路がところどころ補修をされていて、それがパッチワークのようになっていて、ぼこぼこしてそれで区民がけがをされた事例もあります。そういうことも含めて、道路の管理・保全計画も含めて、さらには、これは随分前から私は言っておりますが、障害者口腔保健センターの備品の話も、それに近いんじゃないかなというふうに思っております。これも、しっかりと保全の計画を立てて、特にここは、障害者が来る施設でして、せっかく来たのに、機材が壊れていて帰ってくださいというわけにもいかないと思いますので、いろんなことの計画をしっかり立てて、それを確実に実行していくことが必要かなというふうに思っております。そして、この管理保全計画の中にも書いてありますけれども、保全の修繕の時期が本当に適正かということも含めてここには書かれておりますけれども、それはしっかりと実行していただければなというふうに思っております。 あとは、今定例会でも福祉費のところで、障害者の手当の未支給がヒューマンエラーだということもありました。そして昨日の質疑の中でも保育園の指定管理の問題、あるいは様々な法令によって前例がなかったり、適切な対応ができなかったことなどの重大な事案に対して、前例がなかったとか、そこもしようがないかなというふうに思いますけれども、課を超えて区全体で課題解決に取り組む柔軟な対応が必要なんではないかなというふうに思っております。そういう意味では、しごと連携担当室が重要な役割を担うんじゃないかなというふうに思っております。 また、資源イコール財源ではなくて、ヒト・モノ・カネ・時間、こういう全てのものを資源として考えるというふうに答弁もありました。非常にそれはすばらしいなというふうに思っておりますけれども、全職員のスキルアップとともに、平成十七年から縮減型の人員体制を取ってきたところなんですが、本当に区民の意向に応えられる、期待に応えられるようにするには、縮減型というところも、もう一度それが正しいかどうか、スキルアップとともに、もう一度精査する必要があるんではないかというふうに考えますが、その辺についての考え方を聞かせください。
頼もしいお言葉を聞いてほっとしました。ぜひしっかりと対応していただいて、区民が喜ぶようにしていただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。百八十七ページの友好都市交流事業費というところで、現在北区で交流している都市は、中之条町、甘楽町、それから酒田市、秋田市などがありますけれども、それぞれどのような意味合いでの交流をされておりますでしょうか。
先ほど戦後のという話がありましたけれども、戦後疎開したとかそのような理由で交流都市になったところが多いんでしょうか。
今言われているところは東日本のほうに多いのかなと。西日本のほうにもそういう友好都市とか、そのような、例えば、もし東日本に災害があった場合、西日本から救援に来ていただくとか、物資を補給していただくとか、そのようなことの考え方も含めて、西のほうにあってもいいのかなというふうには思っております。 その中で、この王子の名前の由来となった紀伊の国熊野、これは勧請というのか、熊野神社から分祀されたという王子神社とか、私の地元であります無形文化財となっているオビシャがある熊野神社というのは和歌山県にあります。その和歌山県で同等な人口というふうに考えてみると、三十六万人という感じで和歌山市がありますが、和歌山市との交流は、北区でも少しされているようですが、その辺の状況についてお聞かせください。
ぜひ進めていただいて、西側にも友好都市をつくっていただければなというふうに思っております。期待しております。よろしくお願いします。 続いて、百七十五ページの国際化推進費について、令和四年度の実績についてお聞かせください。
コロナが明けて実際の交流が進んでいるということはすごくいいことかなというふうに思っております。 それと同時に二〇一二年五月から、リセ・フランコ・ジャポネ・ド東京、フランス学園がこちらに来て、フランス学園との交流もあるかと思いますが、昨年度はどのような交流をされましたでしょうか。
様々な交流を盛んにしていただきたいと思います。その中で、葛飾区や板橋区、また、荒川区もそうですけれども、ヨーロッパの国と姉妹都市というか友好都市を組んでいるところもございます。せっかくリセ・フランス・ジャポネ・ド東京というのがありますので、フランスとの友好都市や、パートナーシップでもいいんですけれども、そのような関係性を持っていただく。そういうことによって、フランス学園との交流もさらに広がるんではないかな。そしてまた、そこで、イベント等でフランスの物産展なり何なりそういうのを行うことによって、区民はもちろんのこと、区外からも、北区、フランスというのは、来ていただける要因の一つ、シティプロモーションにも関わってくるのかな。それが転じていくには、観光協会とも何か組みながら、官民連携をしながらやっていくというようなことも含めて、考えていくのもいいのかなというふうに思いますが、その辺についての見解はありますでしょうか。
ありがとうございます。本当に国際化の人材育成ということもありますし、やはり区民にとって楽しいイベントもできるのかななんていうふうに思っております。最近、区内にはフランス以外の外国人の方々が多くなってきているかなというふうに思いますので、外国人との共生という意味では、こういうことをすることによって、また理解が深まっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 次です。百八十七ページのボランティアプラザ運営費についてなんですが、ボランティアプラザと社会福祉協議会の違いを簡単に教えてください。
今おっしゃったとおり、災害時や福祉とか、国際的にも日本語学級を教えているということもありますし、幅広いというのがこのボランティアプラザの特徴かなというふうに思っております。 今後、そのほかいろいろな福祉的なボランティア、観光ボランティアも含めて、ボランティア団体との橋渡しといいましょうか、北区の課題をボランティア団体と、そのボランティアプラザがファシリテーター役になって解決をする、そんな仕組みができたらすばらしいなというふうに思いますが、今後の方向性について、何かお考えがありますでしょうか。
ぜひそのような方向性で考えていただき、地域課題の解決、そして、ボランティア団体との連携も含めて、しっかりと考えていただければと思います。 私の質問は以上です。
渡辺委員。
令和四年度の予算の概要を拝見いたしました。一般会計の当初予算は、一千六百二十二億円余、過去最大と記載があり、特別会計を含む四会計の合計は二千四百十二億円余と、いずれの会計も増額となり、その前の年、前年度より五％の増額となっておりました。今回公表された令和四年度の普通会計の歳出総額は一千七百五十八億円余となっており、四会計は、合計で二千五百四十六億円余となっております。この全体の流れを見た中で、全体としての総括、それぞれの事業の効果ですとか、区民満足度というものをどのように捉えて、今後の課題解決、そして政策として結びつけていく方向なのかという、大きな視点でまずお答えをいただくことができればというふうに思います。
今ご答弁をいただきました。私が質問をしたからかもしれませんが、十条というキーワードを出していただいたり、ゼロカーボンというキーワードを出していただいたりということで、ありがとうございます。 そこで、コロナの四年間というものをある程度、令和四年度の決算の中で総括ができているのかなという認識でおります。コロナの環境下という中で、執行部側と議会側とで補正予算を取り組む環境の中で様々な議論が行われてきたわけでございますが、昨年度、ご勇退されましたが、前期の名取議長の中で、各補正予算の取組に当たって、それぞれ臨時会をしっかり開いていただいて各会派、各議員から、それぞれの立場で意見交換、執行部側としっかりと議論が進みながら協議が行われてきたというのは、北区議会の非常に優れている点であり、理事者の皆様におかれましても、しっかりと各議員の意向を踏んでいただいて補正に取り組んでいただいたというふうに認識をし、評価をさせていただいております。 今のご答弁の中で、これから先、未来会計の部分についても多少触れていただきました。このコロナを超えて、これから様々な形で、新体制で事業を推進していただくわけでございますが、財政的な意味合いからでなくて、企画という意味合いの中で、政策をいろいろな形でかじ取りをする企画課長のご見解、これから先どのような形で北区が進んでいくのかという視点で、ご答弁をお願いできればというふうに思います。
将来が見えない中で区民要望を酌み取って様々な政策を立案していただくというのは非常に難しいかじ取りが必要なのかなというふうに思います。 私たち議会側も、それぞれの地域で、これは与野党問わず、様々な活動の中で、議会人として責任を持った形で発言をさせていただいております。 その形の中で、昨日の総括質疑におきまして、地方創生交付金に対する質疑の中で、財政課長から、地方創生交付金の取組をしていく中で、各議員からの様々な指摘、これは区民の要望をしっかりと酌み取る上で非常に参考になったというご答弁をいただきました。我々議会人として、この答弁は非常にありがたく、自由民主党議員団の中でもこの答弁を高く評価をし、これからさらに私たちももっとスキルアップをして正確な情報をしっかりと執行部側に伝えていく努力を自らがしていかなければいけないなということを昨日の総括質疑の後、会派内で議論をさせていただいた内容でございます。 昨日の様々な議論を聞いていく中で、逆に議会側がもっと勉強しなければいけないな、そういったことを感じた議論もあったわけでございます。これはこれから先、大沢議長の下で議会改革を進めていく上で、様々、議会側としてしっかりとした対応をしていく必要もあるのかなと感じているところでございます。 そこで昨日の様々な議論の中で一つ気になることがあったんでございますが、過去の定例会におきまして答弁が出ていたことと、現状の答弁、今定例会での決算特別委員会の中での答弁と乖離があるような中身があったわけでございます。 私たち区議会議員は、区民の代表として、今定数四十でございますが、それぞれ各地域で様々な活動の中で、責任を持った形で発言をしなければならないと考えております。私自身、平成十九年に初めて当選させていただきまして、この議場で初めて質問をさせていただいたのは、第三回定例会でございました。その定例会の質疑の中で、メディアリテラシーの問題ですとか、教育問題について触れさせていただいたわけでございますが、当時、教育長でいらっしゃいました高橋教育長から、教育長室にあとで呼ばれまして、議員の発言の中身について詳しいことを教えていただきたいというやり取りが当時ございました。 そのときに高橋教育長からお話をいただいた言葉として、地域のある課題をストレートな形で、議場にぶつけていただくことは、私たち執行部、理事者として大変ありがたいと思っております。その思いを真摯に受け止めて、執行部側としてしっかりとした議論を深めて、区民の負託に応えられるような北区をお互いにつくっていくように努力していきましょうという言葉をいただきました。大変ありがたい言葉だと思い、私、今五期目になりますけれども、各定例会での発言、高橋教育長から教わったこの言葉をしっかりと地域の代表者として代弁していきたいというふうに考えているところでございます。 昨日の自民党の松沢議員の総括質疑の中で、そのやり取りの中では、非常に残念に思われる答弁があったということを指摘し、これから先の明日以降も様々な議論が進むと思いますけれども、責任を持った地域の代弁者としての私たち自民党議員団としての責務を果たすべく、様々な議論を進めさせていただければと思いますので、しっかりとご答弁をいただくようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。
以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで、少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
私からは、まずシティプロモーション推進費について質問をいたします。 （委員長退席、副委員長着席） 令和四年度のシティプロモーション推進事業におきまして、どのように総括をされているのか、まず教えてください。
ご答弁いただきました。ありがとうございます。今ご答弁いただいた中でのこの飛鳥山公園マネジメント協議会、こちらで行いました具体的な取組について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。夏の盆踊りに関しましては私も参加をさせていただきまして、大変地域の活性化にも寄与していたなと。お城をやぐらに見立てた取組は本当によかったなというふうに思っておりますが、例えば夏の盆踊りは、どのぐらいの方が飛鳥山公園にいらっしゃったんでしょうか。
一万人ということで本当に大変な大にぎわいであったなというふうに思っております。また来年以降も、できれば恒例的にやっていただけると地域としてもうれしいかなというふうに思っております。 また、今年、渋沢栄一翁の生誕の日である二月十三日には、飛鳥山公園のところに、しぶさわくんのデザインマンホールを設置していただきましたけれども、また、七月二十八日からはこのデザインマンホールのマンホールカード配布を行っていただいております。私も、おみやげ館に行って頂いてきましたけれども、今まで何枚配布できて、反響等どのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
四千八百枚ということでありがとうございます。 このデザインマンホールの効果については、区としてはどのような認識を持たれていますでしょうか。
今、三枚配置をしていただいておりますけれども、今後新たにデザインマンホールを設置する予定はありますでしょうか。
新たに二か所ということで、ありがとうございます。 また、渋沢栄一のプロジェクトですけれども、こちらは北区全体で取り組んでいくものというふうに認識をしておりますが、私は、地元が西ケ原でございますので機運が高まってきているかと感じているんですが、例えば、赤羽のほうの地域ではまだまだこの渋沢栄一翁の浸透がし切れていないのではないかというふうに感じておりまして、その点に関して、区としての認識はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
それを改善するために、今後どのような対策をお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
ぜひお願いをしたいと思います。 その上で、北区には渋沢栄一翁以外にも様々なシティプロモーションのコンテンツがあるというふうに認識をしておりますけれども、改めてこの北区が今抱えているコンテンツについてはどのようなものがあるのか、お示しいただけますでしょうか。
今お示しをいただきましたけれども本当にたくさんのコンテンツがございますが、このようなコンテンツに関しては今後どのような展開をお考えでしょうか。
これから検討ということでありますけれども、この様々なコンテンツ、多角的に推進していくためには、シティプロモーション推進担当課の機能、人員も含めまして拡大をしていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、この辺に関しては区の見解を教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。いよいよ二〇二四年七月の新紙幣発行までも、本当にあともう少しというところまでまいりまして、新紙幣発行のプロジェクト、こちらも本当に大事でございますけれども、さらにこの発行後の取組も大変に重要であるというふうに考えておりますので、今から準備をしっかりとしていただければというふうに要望させていただきたいと思います。 また、次の質問に移りますが、ご当地ナンバーについて質問させていただきたいと思います。シティプロモーション推進の観点から、このご当地ナンバープレートについての質問をいたします。 昨年の予算特別委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、平成十六年、国土交通省により、地域振興や観光振興に活用する観点からご当地ナンバーの募集が行われ、平成十八年から平成二十年にかけて、仙台、富士山、堺など十九地域で導入されました。本年十月からは、東京都版のソメイヨシノと東京タワーの図柄のナンバープレートが交付されるとの報道がありましたが、現在、二十三区で導入している区は幾つございますでしょうか。
九区で実施ということでございますけれども、こちらのご当地ナンバーを導入するメリットについては、どのようにお考えでしょうか。
今シビックプライドの醸成ということでご答弁をいただきましたけれども、昨年のご答弁でも、シビックプライドの醸成、また、観光振興、区内産業の活性化という部分で、どのような効果が期待できるのか、関係課と連携をしながら、また他自治体の効果などの調査研究を継続していきたいというふうにご答弁をいただきました。この検討をしてその結果、今どのように認識しているのか改めて、お示しいただければと思います。
当然、費用対効果は検証しなければならないかとは思いますけれども、北区をＰＲする場として、ものによっては活用できるのではないかというふうに思っておりますので、さらなる検討を前向きにしていただければというふうに思います。 （副委員長退席、委員長着席） 委員長、今、切りがよくなりましたので、お昼の休憩をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
それでは昼休憩の時間になりましたので質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は、十二時五十六分です。 午前十一時五十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十六分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。くまき委員。
それでは午後も引き続きよろしくお願いいたします。 （委員長退席、副委員長着席） それでは、地域振興費の中の仮称芥川龍之介記念館整備費について質問をいたします。 まず、展示用資料の収集、作成の現状について教えていただけますでしょうか。
順調に資料収集も進めていただいているということで安心をいたしました。また、令和六年度にはクラウドファンディングでの実施を予定しているとも伺いましたけれども、このクラウドファンディングの実施方式によっては、目標金額に達成せずに資金調達できないような可能性があるとも言われております。このクラウドファンディングを始める前に、プロジェクト成立確率はどれくらいなのか、また、成立させるためにはどれくらいの人から支援を見込めそうなのか、それ以外に資金集める方法はないのかといった情報を事前に調べておくことが重要であると考えております。 このクラウドファンディング、どのように、また、いつ頃から周知をしていくのか、どのような仕組みで行うのか、教えてください。
ありがとうございます。ふるさと納税を活用して、特典として、体験型をということで、私も体験型には大変賛成でございますので、ぜひ多くの方に参加を募っていただけるようなＰＲもしていただきながら、成功できるような取組をお願いしたいと思います。この芥川龍之介の記念館ですけれども、令和八年度、早期の開館を目指していくと発表がございました。いよいよこの開館の日が明確になってまいりましたので、この芥川龍之介のプロジェクトとしましても、渋沢プロジェクトと同様に、今後、カウントダウンイベントのようなものを含めて強化をしていっていただきたいと考えますが、この点、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、この仮称芥川龍之介記念館のコンセプトですけれども、人を集めるために、コアな芥川龍之介ファンの方が喜ぶような記念館であるのか、もしくは、芥川のことをあまり知らない初心者の方が来ても楽しめるようなものにしていくのか、どちらの目線で考えているのか教えていただけますでしょうか。
ぜひ地元の地域の皆様にとっても誇りになるような、また、より多くの方に来ていただけるような、そのような記念館となるように、今後の取組をさらに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 同じく地域振興費の中の斎場管理費について質問をいたします。 まず北区セレモニーホール、令和四年度の稼働率を教えていただけますでしょうか。
三三・一％ということで、この稼働率に関して、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
今のご答弁にあったように、コロナ禍によって、この葬儀の在り方、変わってきていると私も認識をしているところであります。一昔前までは身内が亡くなったことを広く周知をして、近親者、友人だけではなくて、ご近所の方、また会社関係者など、個人にゆかりのある人が、大勢の人たちが参列するような一般葬と呼ばれる葬儀スタイルが主流でありましたけれども、現在では葬儀の在り方は多様化をしておりまして、家族だけの葬儀、家族葬が増えているというふうに考えているところであります。 そこで、北区のセレモニーホールの稼働率を上げていくためにも、この家族葬に対応できるように、現在、一フロアに一部屋の感じで行っているかと思いますけれども、稼働的に仕切れるような形にして、家族葬を一フロアで二か所できるようにしていけば、稼働率が上がっていくのではないかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
ぜひご検討いただきまして、区民の方のニーズに合わせて、柔軟に変化に対応していって、より多くの方に使っていただけるような施設となるように、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
小田切委員。
続きまして質問をさせていただきます。 今回の決算特別委員会は、山田区長、初当選されて、また、新しく就任されて初めての決算特別委員会でございます。令和四年度の決算をしっかり総括して、また未来志向で様々取り組んでいっていただきたいと思っております。 まず初めに百七十五ページの構内駐輪場の管理についてお伺いいたします。身近な問題でございます。山田区長も自転車で登庁されることもお見受けしておりますけれども、最近駐輪場があふれてしまっているということが結構目につくところでございます。駐輪スペース以外のところに駐輪をされて、歩行者の方の邪魔になってしまうということも散見されておりますけれども、現在、区のほうとしては、この駐輪場の管理についてどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。例えば具体的な改善策とか、そういったものも必要になってくるかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。駐輪スペースの拡充、余剰スペースも工夫すれば利用できるかと思いますので、そういった駐輪できる台数の確保、スペースの確保も含めて検討していただきたいとともに、来庁者以外の駐輪、それを防ぐための方策というのもよく周知していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、百七十九ページのＤＸ推進についてお伺いいたします。 令和四年度、また、その前からＤＸ推進はしてきていただいております。技術の進歩が早い中で、様々ご対応していただいている当局の皆様方には、大変ご苦労をされていることかと思います。また、区民ニーズ、そして行政ニーズ、様々な課題がある中での推進ということになってまいりますが、令和四年度全体を通してのＤＸの推進について、総括としてはどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。ただいまご答弁いただきました中でＲＰＡの問題、いろいろお答えいただきました。私ども会派のほうでも、このＲＰＡの導入、強く求めてきたところでございますし、北区の事務事業評価、これは令和六年度方針一覧の中にもございますとおり、様々な課題、見直し、進捗状況をいろいろご案内をいただいております。この中で事業課長の方針として、ＲＰＡは導入による定量的、また定性的な効果も上がっていることから、北区として、着実に導入拡大していく必要があると捉えておられます。 課題といたしましては、このＲＰＡ導入が最善策なのか業務見直しをする中で、事前に十分に検討する必要があるということもございますので、これは、先ほど来、午前中もいろいろ質疑があってご答弁もいただきましたけれども、基幹系の業務では令和七年度のシステムの標準化、そういった業務手順の変更も予定されていたりとか、そういったことも考えておられるということもありますが、いろいろな分野において、最善な取組というのを進めていっていただきたいと思います。 会派といたしまして、いろいろ来年度予算についてご要望いただいていることがございます。これは士業の方々なんですけれども、法律事務の専門家である司法書士会では、相続登記とか、裁判、また成年後見等々の司法業務において、戸籍証明書や住民票の写しなどを依頼者に代わって日常的に取得しておられます。司法書士としては証明書を取得する際は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請やコンビニエンスストアでの申請ができず、自治体の窓口に出向くか、申請書を郵送する必要があるということでございます。郵送申請の際は、証明書の発行手数料相当額の定額小為替を事前に郵便局で購入して申請書と一緒に郵送する必要があるということです。 しかしながら、この定額小為替の発行手数料が、郵政民営化以前が一枚当たり十円だったものが、民営化になってから百円になってしまって、さらに令和四年の一月十七日から二百円になってしまっていると。三百円の住民票の写しを郵送請求するために、定額小為替を二百円かけて購入するというのは、非常に大きな負担になっているということもございます。これはＤＸ推進の一環として、こういったことを、郵送による職務上の請求キャッシュレス化の導入、これをもう既にやっている区がございます。墨田区においては、郵送による職務上の請求キャッシュレス化の導入も行われているということでございますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご答弁、この辺は取組の一環として今後の見通しとか、教えていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
前向きなご答弁ありがとうございます。 私たち公明党議員団では七月に北見市に視察してまいりました。北見市、もうご存じのとおり、書かない窓口として、非常に全国的にも有名で先進的な取組をされておりました。窓口の職員の方々が非常に分かりやすく来庁された方に説明している姿を見て、非常に職員の方々の負担もなくなっているということも見受けられましたので、ぜひともＤＸ推進、区民のためでありながらも、職員の方々の仕事量の負担軽減のためにも、ぜひとも進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、百八十一ページ、大規模水害を想定した避難訓練についてお伺いいたします。 近年、非常に大きな災害が多くなっております。これは世界的に見ても、スペインであったり、リビアであったり、中国、また韓国であっても、もちろん日本各地においても、大規模水害、今までにないような水害が見受けられております。こういった災害に対応するためには、様々な訓練、また、対策というのが必要になってまいります。区としましても、令和四年度には様々な対応をしていただいております。 まず、私のほうからお伺いしたいのは、区が取り組んでおります高台避難、この避難についてどのような取組を、令和四年度行ってきたのか、そしてその総括として、そしてまた、首都直下地震が発災した際に、避難民たちをどういうふうなところに避難をさせようとお考えになっているのか。例えば、低地であれば、二十万人避難しなくてはいけない、そういった推計が出されており、六万人が公の施設で受け入れることができますが、残りの十四万人は自主避難、自分たちで避難所を確保しなくてはいけない。そういった中で、午前中にもいろいろ質疑がありましたけれども、区の取組をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。先日の報道で、板橋区では十三市町と協定を結んだという報道がございました。これは首都直下地震などの災害に備えて、東京都の板橋区が都外の十三市町へ避難できる協定をそれぞれの自治体と結んだというものでございます。これはホテルなどの民間施設の空き部屋を避難先として提供してもらえるように要請できる。こうした内容を災害時の協定に盛り込むのは、これは区市町村としては全国初だということでございます。この取組、非常に大事だなと思っております。とてもではないですけれども北区だけで避難民の方を受け入れるというのは難しいかと思います。もちろん北区も災害協定とか、様々、姉妹都市はございますけれども、これを具体的な協定として落とし込んでいく、また受入れ先をしっかりと確保していくというのはすごく大事かと思います。 例えば、江戸川区に関しましても、江東五区、これで避難指示が出た場合などは、自主避難でホテルに泊まった際に宿泊費の三千円を補助するというふうな形で、自主避難を促すような取組というのをされております。この板橋区とか江戸川区の取組、これについては、令和四年度のこの決算を踏まえて、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。また、避難するタイミング等、情報提供の在り方、これは北区でも防災行政無線のみならず、様々なチャンネルで情報発信するように進めていただいております。そこは大いに評価したいところでございます。 一方で、先進的な取組というのもしっかりと勉強していくというか、取り入れていくというのも必要になってくるかと思うんですが、隣の足立区では、あだち安心電話というのに取り組んでいるんですけれども、これは事前に登録した方々、低地部の方々にプッシュ型で電話番号、携帯の番号、もしくは自宅に、区のほうから、これは大雨等により、近隣の河川等が、避難が必要になった水位に達した場合に、その可能性があると予測された場合なんですけれども、いざ避難が必要となる前の準備情報として、電話をかけて、避難を促すというものでございます。これに関しても、プッシュ型ではございますので、よく検討していただいて参考にしていただきたいなと思っております。これは参考までにお話をさせていただきます。 また、先ほど避難訓練を実施していただけるというお話がございました。令和四年度に関しまして、令和三年度でも結構なんですけれども、過去に避難訓練でペット同伴の避難訓練を行ったことがあるかどうか。行ったとすればその課題とか、そういったものをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。やはりペットも家族の一員でございます。本当に発災したときには、避難する方々と一緒にペットも避難するということもありますので、そういったものも踏まえた上で、今後の避難訓練に生かしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、百九十三ページの新スポーツの取組についてお伺いいたします。 区長が言われております、稼げる区役所って非常に魅力的な言葉でございます。これは収入を得るだけではなくて、遊休施設を有効に活用して、人を育てたり、また楽しくなるような取組、それも稼げる区役所の一つじゃないかなというふうに私は思っております。そういった意味で、本会議の質問で、すどう議員が質問をさせていただきました、いわゆる３×３とか、スケートボード、ストリート系のスポーツ、こういった今若者を中心にはやっているスポーツなど、そういったものができる場所について、区としては、室内でのストリート系スポーツの利用については、既存の施設などで、備品や設備の使い方の工夫等により対応できる種目がないかを検討していただけるという話になっております。 また、新たな施設整備については、なかなか敷地確保の問題があって、研究課題になっているというご返答、ご答弁がありました。 この四月から飛鳥山の百五十周年ということで、飛鳥山公園がすごく有効に使われているなというふうに私、感じておりまして、明日もたしか防災関係の催物があったかと思います。盆踊りも先ほどお話ありましたけれども、今までただの山であったり、公園だったのが、これだけ公民連携で、また北区にある観光協会様、様々な方々の知恵と努力によってこれだけ活性化するんだなというのを、今、改めて北区にもまだまだ魅力ある施設がいっぱいあると思っております。 その上で、例えば北区で遊休施設、学校用地であるとなかなか難しいのかもしれませんけれども、ただ、これを塩漬けにして空けておくだけですと、もったいないところもあります。何とかこういった使っていない体育館なども、早急にそういった室内スポーツで活用できたらなというふうに思っておりますけれども、この新スポーツへの取組、また遊休施設の利活用について、改めて区の考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。なかなか施設の種類によって、使い道等も難しいかと思いますけれども、飛鳥山公園の例を引きますと、今まで何も活用されてなかった、何もということではございませんが、よりよく、今、活用されているといった意味では、遊休施設、区の施設、また、区民の財産である施設を有効に活用していくというのは非常に大事なことでございますので、このスポーツに対する取組も含めて、有効活用をさらに推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。
ふるた委員。
まず私からは、百八十九ページ、地域振興総務費、地域のきずなづくり推進プロジェクト事業費、三百十四万円の執行でございましたが、ここのうち、関係資料を見ますと、二百十五万円が北区町会自治会連合会ＩＣＴ活用支援事業補助金となっております。地域のきずなづくり推進プロジェクト事業費の約七割がこれに使われているんですけれども、この内容についてご説明をお願いいたします。
ありがとうございます。今、地域振興室にもタブレットを配り、情報発信ということだったんですが、これは、例えば各地域振興室から、その地域の何か行事があるときとかにも、そこで情報発信みたいなことで利用されていたりもするんでしょうか。
北区町会自治会連合会のＩＣＴ化、もちろん必要だと思いますけれども、各町会・自治会の個々のＩＣＴ化については、どのように思われて進めていらっしゃるのでしょうか。
今、課長がお話ししてくださったようなことが各町会でできたらすばらしいなと思います。まだまだ現場はそうではない町会・自治会が多いのかな。猛暑の中でも、役員さんの連絡、一枚一枚、ポスティングして歩いたり、掲示板に貼るのはもちろんですけれども、大変な思いをしてやっていらっしゃる方がいる中で、それでも情報が届かなかったり、防災訓練の貼り紙をしても、なかなか集まらなかったりという中で、そういったＬＩＮＥ、様々なデジタル化で若い人たちに届いたらすばらしいなと思います。手挙げをしたところだけではなく、手挙げをされないところは自分たちは無理だなって、できないなって思っているところも多いと思うので、全町会、北区に住んでいる方たちが、みんな自分の地域の情報を得られるように、全町会にこれを広げていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。それがまた加入促進にもつながっていくと思います。ただ、公式ＬＩＮＥだったりというのを始めたりしていきますと、またＷｉ－Ｆｉをつながなきゃいけないとか、様々、今までにない、町会・自治会でない活動で、かからなかった面で費用がかかってくるみたいなところがあります。この辺について、そのＩＣＴ化に伴う費用だったり、あるいは今、物価高騰、また、電力代とか上がっておりますけれども、その辺の、今までにないものについては、町会・自治会委託料がありますし、あとは北区ニュースの配布料、こういったもの、また、各町会・自治会の町会費で賄っていると思います。区としてその辺、さらに応援していくといったところのお考えは今後どうでしょうか、ありますでしょうか。
ありがとうございます。あわせて、町会に今委託している北区ニュースの配布なども、高齢化してきている役員さん、あと役員の成り手がない、そういった中で、負担になっていないかどうかとか、そういったお声も聞いていただきながら、委託料が町会・自治会の活動費にはなっているんですけれども、将来的にそこが難しくなるんじゃないのかなって、一部ポスティング業者には頼んでおりますけれども、その辺の町会自治会への委託の仕方というものも今後は考えていただきたいなと思っております。 続きまして、北区の施設予約システムについて、これは総務管理費の情報管理費でいいのかなと思ったんですけれども、政策経営部の予算執行の関係資料、こちらによりますと、この北区の施設予約システム、現在予約できるものは会館と文化センターとスポーツ施設になっておりまして、どれぐらいお金がかかっているのかなというのを見ると、保守業務委託に一千六十二万円、運用業務委託に二千百七十四万円、機器等の更改作業委託に二千四百五十万円とか、いろいろ書いてあるんですが、結構、お金がかかっております。 それで、ネットで予約をできるというのはとても便利なことなんですけれども、現在この予約システムを使って予約する人と、昔からあるように電話でとか窓口で予約する方と、どれくらいの割合があるのか、分かりましたら教えてください。
意外に少ないなと、二割なんですね。そうすると、残りの八割は窓口に直接来て、あるいは最初電話で予約をして、来るということで、デジタル化から、遠いなというような思いをしたんですが、ただ、現在、この会館、文化センター、スポーツ施設だけがネットで予約できるわけなんですけれども、区民の方からほかに、こういうところもできたらいいなとかって、そういった声というのは、区のほうには届いておりますか。
ありがとうございます。また、例えば各地域のふれあい館など、そこを担当しているシルバーさんだったりとか、地域の方たちからの声ですと、現金を扱うのが嫌だと。緊張して仕事をされているわけで、間違いがあってはならないということで、そういったお声もございます。リスク管理という部分でも、今課長がオンライン決済ができないというようなこともおっしゃっていましたけれども、文京区とか台東区とかの施設予約システム、これはクレジットカードで決済ができると。だから、一々、窓口に行って、お金を払うという必要もないですし、ネットで予約したものに関して、キャンセルすれば、クレジットカードで決済をしているわけですけれども、キャンセルしたときの還付もネットでできると。また、地域の小・中学校とか、北区のふれあい館のようなところ、そういったところにも利用できる施設を広げているんですね。まだまだ北区では二割という声ではあったんですけれども、その窓口にお金を払いにいくということは、夜間はできないし、休日もできないし、このネットでできればもっともっと利用しやすくなります。また、空き状況も、今ふれあい館などは一々電話で、あるいは窓口に行って聞かないと、空いているのかどうかも分からないと。予約システムであれば、空き状況も分かるし、また、附帯設備の使用料、こういったものも事前に支払えるということで、区民サービスＮｏ・１を掲げていくわけですので、ぜひ北区もほかの区のような、より便利なシステムに変えていっていただきたいなと思っておりますので、そういったご検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 私から、もう一つ最後に、二百一ページの選挙費のところで、昨年度、参議院議員選挙費が一億四千百七十万円、それから区議会議員選挙、区長選挙費が八百五万円と随分差があるんですけれども、かかっております。内訳を見ると随分、国政と区政と違いまして、参議院のほうは、投票所の経費が五千三百十万円に対して、区議会議員選挙、区長選挙費は七十四万円。期日前投票所経費が国政のほうは二千三百万円、期日前投票所経費五十二万円ということで、選挙期間の差はありますけれども、随分違うんだなという印象を持ちましたが、例えばこの期日前投票所というのを一か所増やすと、一か所当たりどれぐらいお金がかかっているのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
お答えいただきました。ありがとうございます。 期日前投票所の混雑具合が分かるようになったりだとか、また、期日前投票所も昔よりは少し、東十条だったり、赤羽北だったりとかということで、増やしてはいただいているんですけれども、もっと便利なところにということで、商業施設だったり、あるいは商業施設じゃなくても、うちの地域からは期日前投票所が遠いのよというようなところもございます。そういったところで、今後も期日前投票所の増設というのも、遊休施設等もありますので、ふだん使っていないところを、選挙になったらそこを使えるようにとか、そういったことも考えていただければと思っております。 期日前投票に当たっても、スタッフを配置していくということなんですが、本年の一月に、国のほうから、障がいのある方に関して、投票所でどのように対応したらよいのかというようなマニュアルが各選管に配布されたと聞いております。例えば、障がいの種別ごとに、知的障がい者の方には、説明はできるだけ、絵とか図とか写真を使って短い文章でとか、認知症の方には、まず相手の視野に入って、相手と目線を合わせてから、穏やかな口調でとか、そういったこととかが書かれていたと思いますけれども、北区におきましては、このことにつきまして投票所でスタッフをする方について、研修だったり、マニュアルの配布をしたりだとかって、どのように対応されたのか、教えてください。
ではきちんと対応していただけたということで、今後もそういった障がいをお持ちの方が、投票をためらうことのないようにしていただきたいなと思いますが、代理投票のことが今回の選挙の封筒の中にも書いてありましたが、代理投票するときに、候補者を確認するときには、顔写真入りの資料の切り抜きとかメモとかを持参することができるということなんですが、そういった方は今回いらっしゃったかどうかとか、お分かりになりますか。
代理投票制度というのが利用できるんだということをもう少し分かりやすく、投票の封筒の中には入っておりましたけれども、事前に分かりやすく周知をしていただきたいなと思っておりますので、その点、最後一点だけ、どう取り組んでいくのか、教えてください。
よろしくお願いいたします。私からは以上です。
近藤委員。
私からは職員の健康管理ということでお伺いします。 今回の私の本会議の代表質問の答弁でも、区長から、区民サービスのさらなる向上を図るには、職員がこれまで以上に心身共に健康で生きがいを持って働くことが必要であるということで、補正予算も今回組んで、そして、よりモチベーションの向上や組織を活性化させるということ、そういう答弁、区長の思いも聞かせていただきました。 それで、令和四年度の決算ですけれども、産業医、委託で八百四十万円ほど使われておりますが、イメージ的には、産業医というドクターが一人いて、その方にお願いしているのかなと思っていたんですけれども、予算執行の実績報告、関係資料を見ると、これは株式会社ドクタートラストというところで依頼をしているということです。これは多分だから、一つの法人でやるんで、チームとして北区の様々な産業医、委託してやっていると思うんですけれども、どういう状況の中でどういう専門家が入って、頻度はどのぐらいで、この産業医と言われている方たちが北区の庁舎の中でやっているのかなというのをお聞かせいただきたいんですが。
ありがとうございます。そういうチームでやっていただいていると。 それともう一つ、ストレスチェックです。これもストレスチェック委託ということで、これは株式会社ドリームホップというところでやっていただいているようです。それで、ストレスチェック、やった後の対応とか、これの効果です。成果というか、これはどういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと思うんですが。
分かりました。ここで問題があれば産業医につないで、改善をしていただいているということですね。ただ、今まで多分、今回補正も組まれたということなので、さらにこれをブラッシュアップしてやっていくんだろうというふうには思っております。 それで、私も今回本会議でも提案させていただいた健康経営の中の一つだということですけれども、ウェルビーイングにつきましても新しい取組であると思いますが、しっかりと取り組んでいただけたらなという、これは要望で終わります。 続きまして、職員研修です。職員研修費三千七百万円余を使っていますけれども、これは様々なところで研修をやっているんです、見ると。それで、北区とあと第二ブロック合同で、あと特別区職員研修所、その他というところですけれども、一つが北区で行っている研修のうち、予算の関係資料を見ると、新任研修、福祉体験、実績ゼロということだったんですが、四年度は多分コロナのせいもあるのかなと思うんですけれども、これがゼロだったというのはなぜゼロだったのかということをちょっと教えていただけますか。
これは大体、新任の方は必ず、ということは今年度、来年度も入れてなのかな、去年できなかった部分の方も含めて、福祉体験を新年度の方と一緒にやるというようなことでよろしいんですか。
福祉体験、やっぱり現場を見ていただいて、入っていただいて、これは非常に大事な体験かな、研修かなと思いますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。 それとやっぱり一番この中で、職員研修費の中で一番多く占めているのが特別区職員研修です。予算も三分の二ほど使われております。特別区の職員研修、これ、ホームページを見ると、かなりこの職員研修所もしっかり基本計画を策定してやっているということで、策定の趣旨等を読ませていただくと、特別区政を支える職員一人一人の資質と能力を高め、組織力を向上させていくことが必要であるとか、この今の職員を取り巻く状況も含めて様々書かれておりまして、かなりこれは熱い研修が行われているんだろうなというふうに思ってはいるんですけれども、この辺の特別区職員研修、様々やられているとは思うんですが、中身どういう研修を、具体的にはどのような形で研修を持たれているのかちょっとお聞かせいただけますか。
いろいろ様々、専門職の研修から何から行っているということですね。しっかりこの辺のところも大事な研修だと思いますので、今後もしっかり位置づけてやっていただけたらなと思います。 続きまして、備蓄物資購入費の中で、中には当然入っていないんですけれども、今回、代表質問でも、災害時のトイレカーにつきまして質問もさせていただきまして、その中で答弁的には、大量の排出物への対応や保管場所や車の大きさによっては運転手の確保といった点などが懸念という、ご答弁だったんですが、これは私が見に行った愛媛県の宇和島市のトイレカーは、軽自動車でトラックがベースですので、誰でも普通免許を持っていれば運転できると。タンクも二百八十リットルほど入るということで、大体一人一回、一日一リットルぐらいらしいですよ、出すのは。これはやっぱりぜひ北区も検討すべきかなと。北区は給水車三台、たしか運用して持っていると思います。入ったら出ますからね。入りと出も大事だということで、この辺の検討もちょっとしてもらいたいし、いろいろ当然、被災者、被災地の相互援助等でも北区の大きな、車に北区のラッピングをして、北区も被災地に行ってこれだけやっていますよという、現地でも非常に北区ということもある種アピールできるかなと思いますので、ぜひこの辺はご検討いただけたらと思います。答弁、本会議で返ってきたので今さら聞く必要もないのかなとは思うんですけれども、取りあえずどうですか、その辺のところで。
ありがとうございます。よろしくお願いします。思ったとおりの答弁でございました。 続きまして、ちょっと時間もあまりなくなったので、お悔やみコーナー、遺族サポートデスク、今回質問してみて、やるというふうに答弁があったので本当に驚きと共に非常にうれしいなという思いもしておりまして、今までずっとやらないと言われてきたのが本当によかったかな、今まで言い続けてきてよかったかなと思いますが、これで、ちょっと聞きたいのは、所管ってこれは戸籍住民課なんですか、それをちょっと。
いろいろいっぱいやることがあるのに大変かなと思いますけれども、よろしくお願いします。 それであと準備、来年の十月にこれをスタートするようにしたいということでしたので、準備まで一年かかると。これは一番時間のかかる準備というのはどういうことが考えられますか。
それで、あと年金事務所の臨時窓口も考えているようですけれども、多分交渉大変だと思います。これはぜひ区民にとっても非常に窓口ができればいいことですから、なかなか難しいということは分かるので、むしろ北区のいろいろな資源というか、元国会議員とか、現職の国会議員もいますから、国の機関ですから、そういうところも使って、しっかりできるようにしてもらいたいなと思うんですけれども、いかがですか。
最後にもう時間がないんですけれども、個人番号カードです。本会議の答弁で北区はそういういわゆるマイナンバーカードの不具合が発生していないというご答弁でした。これは、こういうことも区民に、北区は不具合が発生していませんよということをぜひ広報していったほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これをしっかり推進していかないと、様々な区民生活の利便性が得られなくなるというおそれはあるかなと思います。 （副委員長退席、委員長着席） それとあとマイナンバーカードでコンビニ交付などは大分進んでいるというふうに思っております。だんだん件数が増えているかなと思います。これは窓口の混雑緩和にもつながりますし、ぜひこの辺の費用対効果も含めてしっかり広報していただけたらと思いますが、最後いかがでしょうか。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。
私は北とぴあの管理費について、最初に伺っていきたいと思います。 北とぴあの地下ホールを借りた方が展示物を展示するパーティション、かなりの枚数、約三十枚ぐらい破損していて、展示用に足りず、やむを得ずその場にあった工具とかで直して使用したということを聞いています。当然ながら、当日にパーティションを使えないことは、多分利用されている方は想像もしていないし、もちろん使えるものと思って使用料も払っています。備付けの備品が満足に使えないのでは利用者さんの区民が困るし、また、利用料をもらえないのではと思いました。 そこでまず最初にお伺いしたいのが備品の点検、どのように行われているのか、お聞かせください。
また改めてお伺いするんですが、例えばこういった修理、随時修理することになっていると今伺ったんですけれども、修理費は指定管理料に入っているのでしょうか。
指定管理料に入っているのであれば、こうしたパネル、常時使えるように日々、先ほど点検がちょっと難しいというお話もあったんですけれども、やっぱり使えるように、きちんと整備していなくてはいけないのかと思うんですが、難しいと言わず、やっぱり指定管理者にこうした不備なものがあれば、修理してほしいと区からも求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
北とぴあが今後改修に入るというのは承知しているんですけれども、休館までまだ一年以上もありますし、今協議をしていただけるというお話でしたので、ぜひ区民が気持ちよく使ってもらえるように、適宜、修理等をお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移りたいと思います。先ほどもふるた委員のほうから選挙のお話があったんですが、私も選挙についてお伺いをしたいと思います。昨年の参議院選挙で期日前投票なんですが、投票所には行ったものの、十分な意思疎通ができず、投票ができなかった、こういった障がい者の方がいらして、私は昨年の決算特別委員会でも改善を求め、質疑をさせていただきました。その後、その方にお話を伺ったところ、今年の四月の統一地方選挙ではスムーズに投票ができたと伺っております。先ほども幾つか改善点を聞いたんですけれども、改めて改善したところ、そのあたり、お聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。ホームページの改善、私も見せていただきました。代理投票のやり方というところなんですけれども、本当によかったなと思っています。それから、そのほかにも、今、障がいのあるなしにかかわらず、全員に補助カード、お手伝いできることはありませんかというカードも入れていただいて、すごくうれしいなと思います。ぜひ今後も多分、当事者の皆さんから様々な改善点の提案とかもあるかと思いますので、ぜひ一つ一つでもそういった当事者の声を大切にしていただいて、今後も改善をお願いしたいと思います。 それから次に、郵便投票の拡大についてお伺いをしたいと思います。今、多分、郵便投票、要介護五以上の方に行われていると思います。要介護四とか、そういった方に広げていくというお話は聞いていて、例えば北区で要介護四の認定者数とかを見ると、令和四年度で二千七百四十四人、要介護三まで広げると、二千百六十六人、合わせて五千人近い人が、さらに郵便投票の改善が進めば投票に行けるということで、そういったことの検討状況、それから、どういったところが難しくてなかなか進んでいないのか、そのあたり、お聞かせいただければと思います。
要介護三まで拡大するという声があったということは、本当に私はうれしいなって思っています。というのは、昨年のやっぱり参議院選挙で、要介護三で在宅酸素の療養をしていて、歩行も困難、ほとんど寝たきりの方から、投票所には車椅子が用意してありますと言われてもとても行けない。私が一票を投じなかったことで、当落を左右することになったらいたたまれないと、投票したい気持ちがあっても、投票することができない訴えがありました。こうした投票したくてもできない人ができるようになる、このことにぜひ重きを置いて今後も進めていってほしいと思います。 それから次の質問に移っていきたいと思います。女性のためのＬＩＮＥ相談についてお伺いをしていきたいと思います。 昨年実施された事業なんですが、対面とか、様々な形が相談にはあると思うんですけれども、ＬＩＮＥ相談のいい面や、また、一年間やってみて、見えてきた課題、またさらに、支援員の養成講座も行われていますが、例えば何人の方が相談員として、今、活躍されているのかどうか、そのあたり等、お聞かせいただければと思います。
始めてみて、その人に合った、電話でより気軽に相談できたりとか、対面ではどきどきしちゃうけれども、ＬＩＮＥではできるとか、やっぱりその人に合った相談が選択できるということが本当にとても大事だと思います。そして、支援員の養成講座で四名の方が相談員として活躍されているということも聞きました。 今後、実施される女性の支援法でも、相談支援、充実につながるように、そういった相談員さん、これからのスキルアップやフォローもぜひ区としてもバックアップしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 私からの質問は以上です。
本田委員。
私からは防災について、関東大震災百年にも当たりますので、三点質疑しておきたいと思います。 ＮＨＫの特集番組で、震災後の三日間という番組がありました。発災直後の家屋や家具による犠牲、発災四時間後からの同時多発火災による犠牲、二日目に、再度猛威をふるった同時多発火災の際の群衆雪崩などの犠牲、そして、火災が落ち着いた後に起きた流言による朝鮮半島出身者や中国の人々、障がい者や社会主義者の虐殺事件などを取り上げていました。 今日は同時多発火災に焦点を当てて、一点目はスタンドパイプの配備状況、二点目に、各自主防災組織での避難対策や避難計画策定の課題について、三点目に、崖線と鉄道線という二つのバリアを越えるための避難ルートの改善充実について質疑をいたします。 まずスタンドパイプです。面積の大きな自治会などから、もっと配備してほしいというご要望はないでしょうか。昨年度まで、各自主防災組織には、一本ずつの配備だったかと思いますが、追加配備する必要があるんじゃないでしょうか。購入している自主防災組織もあるようですけれども、補助などについては、どのような基準で行われているんでしょうか。自治会や自主防災組織のご要望に応えて、追加配備するお考えはないか、せめて人口や面積、地形を考慮して実施していただきたいと思うんですけれども、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。ということですので、ぜひ配備のほうを広げていただきたいと思います。 二点目に入ります。 自主防災組織ごとに避難計画をつくる、これは大事だと思うんです。それに先立って、七月に私が所属している中田端自治会の自主防災組織で防災講話を実施しました。大変好評でした。特にこの防災講話の冊子が非常によかったというご感想をいただいています。広域避難場所が操車場でなくなったことが一番多い感想でした。それから、取りあえず火事になったら田端小学校ということではないんだということも評判になりました。燃えなかったら自主避難ということであるとか、自宅や避難所での避難所生活への対応法などもいろいろと評判になりました。もちろん耐震診断や初期消火などの予防について、それから避難ルートを考える上で、路地の形状や木造家屋の状況なども大事なこと。あるいは自宅避難に関わって、田端区民センターにある深井戸のことなど、地域に即した防災情報の要点がこの十二枚、一ページ、一枚四ページ立てで四十八ページ立ての薄い冊子に、図面や写真入りで掲載されています。しかも、地震編、水害編、共通編と、要領よくまとめられていると思います。 質問は二点です。 震災百年で同時多発火災で、これに追われて、隅田川に群がって、六つの橋に集中し、ぎゅうぎゅう詰め状態、昨年の梨泰院事故のような状態になって、しかも両岸からの火災で焼かれるという被害が生まれました。間違った避難路を選択しないために、防災講話のような学習会がまず必要だと思います。昨年度のこの防災講話などの学習会の実績はいかがなものでしょうか。今日までの実績はどうですか。これを自主防災組織で実施するためには、これから何が必要だとお考えですか、お答えください。
これで足りるのかというのが私の実感です。やっぱり講話の結果、出ているご感想などを聞いても間違っていたり、変わったことを知らなかったり、特に昨年は防災広場、変わりましたので、避難場所が変わりましたので、随分様相が変わっています。 それから、まず、いっとき避難場所として、小学校などに行くわけですけれども、これも風向きだとか出火場所で方向を変えなきゃいけないこともあるなんていうことは、ご存じない方もかなりおられて、田端小だと思い込んでいた方がかなりおられました。そういうことを考えても、避難経路を選択する上で非常に重要だと思います。 ということで、こういう避難計画づくりのためには、せめて全自主防災組織で実施していってほしいとか、そういうことをやったところから、ぜひ防災組織ごとの避難計画づくり、これも自主防災組織として自主的に考えていただくことだとか、役員だけでなくて、町会単位で幅広い人と一緒に考えていただくことだとか、まさに区民参加の形での避難路計画策定が大変大事だと思いますので、その手だてについて、どのようにお考えになっているかと。 その際に、私はやはり防災訓練の場を生かすことがすごく大事になると思います。自主防災の役員以外の方も一応参加されるので。そういうところで現実感を持って検討されるのが一番いいんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
私はつくられた方も、職員の方が担当してつくられていて、職員の方にも勉強になったかなと思いますし、ひな形があるから、かなり時間短縮はされているんだと思いますけれども、そういうことと併せて、やはり自主防災組織側も自分の頭で考えるということが非常に大事になっていると思います。また、同時多発火災で起きる、二次災害、梨泰院事故のようなことなどもないようにしていただきたいので、ぜひ、こうした避難計画をつくる方向で強化していただきたい。体制強化も必要だと思いますし、ちょうど関東大震災百年とか、そういう機会を捉えて、ちょっと短期間でも、あるいは一定期間でも強化されて、その携わった方がいろいろな部署に散らばるというのも非常にいいと思いますので、ぜひそうしたことについてご検討いただきたいと思います。 三点目です。群衆雪崩などが起こらないような避難路の在り方について質疑をしたいと思います。 実はこれも東田端のある自治会長さんから、おととし、避難所開設訓練で、車椅子を押して田端ふれあい橋を上がって、さらにこのときは水害の対策ということで、江戸坂も上がって田端小まで行ったんだけれども、田端の駅までだけでも橋の途中に踊り場が欲しい。それから、車道は緊急車両のみだという点では承知しているんだけれども、そうなると、歩道とふれあい橋だけでは身動きが取れなくなるんじゃないかと。改めて、田端南口連絡跨線橋の設置を非常に強い言葉でご要望いただいたんです。 昨年の私の質問へのご答弁では、自主防災組織の訓練体験に基づく貴重なご提案であるにもかかわらず、南口には駅前広場がないとか、バリアフリー化には土地取得が必要など、以前からの課題を掲げて、相変わらず引き続き検討というものでした。今年、百年前の震災のフィルムなどを見ると、上野駅には十万人を超える人が避難して、二日目の同時多発火災で、鉄道と崖の二つのバリアをよじ登っている画像が出ていました。風向きや同時多発の火災の出火場所によれば、東田端方面から高台への避難ルートも、田端大橋とふれあい橋に、本当にたくさんの人が集中します。荒川区方面からも人が来ますからね。狭過ぎることと、二つのバリア、この両方をクリアする必要があると思います。南口にバリアフリールート開設を急ぐべきだと考えますが、どのようにお考えですか。
今、私、ちょっと見て、王子駅から南側だけ見ても、田端駅前の田端大橋とふれあい橋だけでなくて、王子駅の南口、それから栄町、上中里駅の王子側、上中里駅前の跨線人道橋があります。 それから、王子駅中央口の明治通りの飛鳥大坂とか、上中里駅の車坂跨線橋だとか、これも歩道だけではあまりにも避難者が集中して大問題になるんじゃないかと思うんですね。避難者数の想定などはしたことがありますか。少なくとも人道橋のバリアフリー化や強化は、大人数の避難路を確保していただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
出火場所とか風向きなどによっては、東尾久の方だとか、場合によっては西尾久の方々もこちらに殺到するということも考えられます。そういうことを考えると、ぜひこの避難ルートの確保については、より積極的に、それから、今ある人道橋などについての改善方は、道路セクションになるかもしれませんので、ここでは要望にとどめておきます。 以上で、私の質問は終わります。
野々山委員。
私からは、まず最初に桐ケ丘体育館の改築についてお伺いをしたいと思います。 桐ケ丘体育館は、五十九年前の東京オリンピック記念体育館ということで、建物がかなり老朽化していて、早期の改築を望む声が寄せられています。今現在、実行中の北区基本計画二〇二〇を見ますと、都営桐ケ丘団地再生計画に合わせて、令和二年度から六年度の前期で整備、令和七年度から十一年度の後期で完成とされています。改築時期の見通しについて、また、この都営桐ケ丘団地再生計画との関係で、東京都との協議、調整がどうなっているのか、現状について教えていただければと思います。
北区基本計画のスケジュールからちょっと遅れているというお話でした。東京都との協議とか話合い、こういうのは、今どうなっているか、また、いつ頃再開というか協議できるかという見通しについてはどうですか。
分かりました。ちょっとまちづくりにも関係してくるのでこのスケジュールのほうはまた別にしたいと思います。 体育館の利用者から幾つかの要望が寄せられています。一つは、今後改築していくというときに、今の体育館はもちろんですけれども、体育館と併せて、プールを併設した総合スポーツ施設として整備してほしい。こういう声が寄せられていますが、こうした計画等については検討する余地はあるでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ検討もお願いしたいと思います。 もう一つは、区内三つの体育館の中で唯一エアコンが設置されていない体育館ということになっています。今年、ご案内のような異常な猛暑の中で、競技にとても集中できないという悲鳴の声が寄せられています。エアコンの設置の見通しについてはいかがでしょうか。
ロビーで涼んでいただいてということもあったんですけれども、やっぱり中に入ると暑いので、スポットクーラーを設置していただくというのがいいかなと思うんですが、これは今、検討の段階ですか、それとも、来年に向けてということなのか。今年もまだ暑いですよね、今年中に検討するということなのか、時期についてはいかがでしょうか。
分かりました。ぜひ暑くなる前に早めに入れていただければと思います。 区が管理している体育館の中で桐ケ丘体育館以外にエアコンが設置されていない施設はあるでしょうか、また、その対応について教えてください。
ありがとうございます。 続いて北区公共施設等総合管理計画の改定についてお尋ねします。 今議会、北区基本計画の改定が予定されています。これに伴って、これから基本計画、中期計画、経営改革プランなどの諸計画が改定されることとなると思います。これらの今後の計画改定について、どんなスケジュールで進めていくのか。その中で、公共施設等総合管理計画は、どのタイミングで改定されるのか示していただきたいと思いますが、いかがですか。
現在の北区公共施設等総合管理計画は、二〇一七年、六年前にできたものだということですけれども、その基本的な考えの基礎となっているのがまたさらにその四年前の二〇一三年に策定された北区公共施設再配置方針です。この再配置方針策定から今年で十年たっていますけれども、今回の計画改定の中で、この公共施設再配置方針の考え方について、どのような点をバージョンアップというか見直していくというふうに考えているか、お答えください。
ありがとうございます。 十年前の北区公共施設再配置方針、できた頃から私ずっと言ってきたんですけれども、やっぱり一番のネックになっているのは、今、課長がおっしゃったような、総量削減目標、公共施設の建て替え、改修で多額の更新費用がかかることから、結論としては二十年間で約一五％の施設総量の削減、こういうふうになっていたわけですね。ただ、この方針の目標が施設を削減することにあるのかということでいうと、やっぱりそれはちょっと違うと思うんです。減っていって、費用がかからなくなるということ自体は相関関係があるので、それはいいんですけれども、減らせば減らすほどいいというよりは、どう施設を効率的に配置していくかというところが目標なので、だから、今課長がおっしゃったような削減目標の在り方について、しっかり検討を加えていただきたいというふうに思うんです。 今、この目標でいうと、二〇一三年、策定時の六十九万平米ということでしたが、二十年後に一五％というと、あと十年で、五十九万平米まで減らさなきゃいけないというふうになっているんですけれども、ちなみに今、十年この方針をやってきて、施設の総量というのはどれくらいになっているかというのはお分かりになるでしょうか。
五％程度減って、これはまだ足りないじゃないかと言うつもりは毛頭ありませんし、必ずしも、頑張ってきて、公共施設のマネジメントをやったんだけれども、どれくらい減ったのかというのはやっぱり結果論ですから、ですから、あと一〇％残っている、頑張ろうということじゃなく、先ほどのように今回の改定において、目標総量の見方、これ自体に検討を加えていただきたいと思います。 もうご答弁いただいているんですけれども、人口動向も全然違います。方針ができた当時は、二〇二〇年以降はもう人口が減少しているというふうになっていますし、今は逆に人口が増えて、学校の教室、また、学童クラブは足りないという状況になって、増設をしている状況です。 ですから、施設の必要性は必ずしも長期の更新費用、見通しからだけで推しはかることができないというふうに思いますので、ぜひそうした観点で見直しを行っていただくようお願いしたいと思います。 次に、区内の公共施設の更新についてお伺いをいたします。 まず北とぴあのことについてなんですが、再来年度から北とぴあが二か年の大規模改修工事に入るということで、館内の産業文化団体、また、区の各部課が一時移転をするということが報告になりました。その際、北とぴあ内のホール、貸室等の利用は中止するというご報告でした。ホールや貸室が二年間利用できないということになりますと、例えば北とぴあ国際音楽祭、北とぴあ演劇祭などの行事、また、定期的に会議室などを利用している区民団体など、どれくらいの影響が出ると予想されるか、また、そうした利用者へはどう対応しようとしているかということについてお答えいただければと思います。
丸ごとこれ、代替施設をつくるというのは難しい話だと思います。 ただ、二〇一四年に赤羽会館が耐震補強工事を行った際、休館となった一年間、当時遊休施設となっていた旧赤羽中学校の三つの特別教室と体育館を集会室、ホールの代替施設として提供していただいたと記憶しています。利用できるのはシニアクラブや町会・自治会など料金を免除されている団体に限ってのことだったんですけれども、大変喜ばれたと記憶をしています。さくらホール、つつじホール、代替というのは、もうこれは困難だと思うんですが、せめて会議室、集会室については、可能な施設を見つけて、代替施設、提供していただけないかと検討をお願いしたいんですが、どうでしょうか。
いろいろ工夫していただいて、ぜひまだ時間が少しありますので遊休施設等など出てくれば、対応もお願いしたいと思います。 次に区有施設へのＷｉ－Ｆｉ設備の導入なんですが、区内公共施設にもＷｉ－Ｆｉを導入しようという動き、加速しています。今後区としてＷｉ－Ｆｉ導入を計画している施設はどこか教えてください。
Ｗｉ－Ｆｉ導入で便利になる利用者は大変多いと思います。 一方で、Ｗｉ－Ｆｉによる電磁波によって、体の不調を訴える、唱える人もいることに……。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時十四分です。 午後二時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。
北区男女共同参画活動拠点施設スペースゆうでの相談業務、女性のための法律相談について伺います。 まず、相談現場で起きていること。私自身も、女性相談員をＮＰＯや行政でしてきて感じてきていることですが、ＤＶや虐待など、被害を受けている人が相談、特に行政の相談窓口にたどり着くのは非常にハードルが高いと感じています。 被害を受けていても、自分が悪い、自分にも非があると思い込まされているので、五年、十年と一人で悩み、苦しみ、やっと勇気を振り絞り、相談にたどり着く人も少なくありません。 相談をするということは、今の感じたくないつらさ、目をそらせたい現実と向き合うことにもなります。相談中に、恥ずかしいという声もよく聞きますが、被害を受けることが恥と思っていることも相談できない理由にあると感じています。 暴力を受けていい人は一人もいません。社会の認識が変わることが求められます。このように相談することが難しい中、比較的ハードルが低いのが法律相談だと思っています。それは知りたいと思っている法律の専門的なことをピンポイントで聞ける、心の葛藤や苦しみなど、全てを開示しなくても済むと思われているからかもしれません。 法律相談の予約の電話をしてくる際、先々のことを考え、法律のことを聞いておきたい。今はそれほど深刻ではない。今は動けないが、知っておきたいなど動機は様々ですが、実は認識していない中で、深刻なＤＶや虐待が起きている方は少なくありません。 子どもには被害はないと思い込んでいる人は多く、実際には母親のいないときに子どもに暴力があったり、身体的暴力はなくても、言葉や態度で精神的に虐待を受けていることに気づいていません。 ここで重要なことは、法律相談の受付時には予約を入れるだけでなく、必ず相談員が丁寧に聞き取りをし、課題の整理、精神的ケアに配慮しながら、適切に女性相談につなぐことだと思います。相談員のみが受付をしている自治体は幾つもあります。 そこで質問します。北区は、相談員がいないときでも法律相談の受付をしているとのことですが、貴重な機会を逃さず、適切に支援につなぐよう、相談員のみが受付をするという対応を提案いたしますが、お考えはいかがでしょうか。
お答えをいただきました。 相談受付時間が長いということはいいことだとは思うんですけれども、そこで予約を入れるので終わってしまうのではなく、相談員が受け付けているような形でヒアリングなどをしっかりとしていただけるようにお願いしたいと思います。 そして、この法律相談ですが、今述べましたように大変重要な位置づけの相談だと思います。虐待は密室の家庭の中で起きているため、顕在化しにくいです。少しでも早く発見し、支援につなげるための機会にもなっています。 しかしながら、現在は、北区では月二回のみです。予約を取ろうとしたら埋まっていて、その次だとかなり先になるので諦めた、相談しにくいという声を聞いています。令和四年度の利用実績を見ても、八割方埋まっていて、必要とされていることが分かります。 また、よく受ける相談の中で、ＤＶに理解のある弁護士を紹介してほしいとありますが、困難を抱え、日々生活に追われている中で、専門性の高い弁護士を探すのも厳しい状況です。 先ほど、お答えいただいた中に、月二回の女性のための法律相談以外にも、区民相談室などがあるということをお聞きいたしましたが、実際に相談を受けようと思う方が調べると、そこまで書いていなかったりすると、月二回しかなくて、この曜日でこのときに申込みができないとなると諦めてしまうということもあるので、ぜひほかにもこういったものがあるというようなことを、同じページというか、そこで小さくでもいいんですけれども、分かるようにしてもらえるといいなというふうに思います。 そして、回数の件なんですが、江戸川区は同様の法律相談を週三回、一回一時間、同じように人権男女共同参画推進センターで実施しています。この非常に貴重な機会、ニーズも高い法律相談をより利用できるよう、回数をせめて週一回に拡充することを要望します。 そして、さらに、一回三十分だと、複雑な問題を抱えた相談者にとっては十分とは思えず、徐々にではあるとは思いますが、一時間にしてほしいという要望もあります。 お考えを伺えますでしょうか。
ほかの法律相談と併せて利用しやすいように周知のほうをお願いしたいと思います。 次に、相談の連携についてです。自治体によっては、縦割り行政ゆえに男女共同参画センターのＤＶ相談員と福祉事務所の婦人相談員と連携が取れていないところがあり、相談者に大きな負担となっていることがあります。 例えば、ＤＶ相談をしていく中で、一時保護を希望することになった相談者がその後、一人で別の場所にいる婦人相談員のところへ行き、同じことを一から話さなくてはならないというようなことも起きています。 複雑な問題を抱えていて、精神的にもダメージが大きい相談者にとって、さらに心身の負担が大きい相談に再度行くということにためらう方もいます。無事、行けたかどうか、問合せやフォローさえできず、分からないうちにこぼれ落ちてしまうこともあります。 一方、ＤＶ相談で受けた内容を全件、婦人相談員と共有している区があり、一時保護になる際も、相談者は一から全てを再度話す必要がないので、負担は少なく、確実にスムーズに婦人相談につながることができています。 ＤＶの陰には虐待が起きていると言われていますが、子どもがいる場合は、子ども家庭支援センターとの連携も重要です。複雑な問題が絡み合っていることも多く、適切な支援となるには、各部署との連携は不可欠と考えます。 そこで質問いたします。北区では、ＤＶ相談員と婦人相談員、また、子ども家庭支援センターの相談員とどのように連携が取れているのでしょうか。
北区では連携がよく取れているようで安心しました。大きな社会問題であるＤＶ虐待は減っていません。横串の連携の強化を含め、一人も取りこぼさない支援に向け、引き続きお願いしたいと思います。 それと、要保護児童対策地域協議会、この要対協の大人版といいますか、そういった協議会はありますでしょうか。 もしありましたら、その協議会やケース会議などはどういった方が構成員となっているか、また頻度なども教えてもらえますでしょうか。
今の質問は款が違うので、違う質問にしてください。
この要対協の大人版というか、大人、ＤＶ相談者に対しての協議会があるかということをお聞きしたかったんですが。
構成員はどういった方々がいらっしゃるんでしょうか。
お答えいただきました。そういった協議会もあるところとないところがあると聞いているので、北区はちゃんとあるということで、安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、女性のためのＬＩＮＥ相談ＴｏＵについてですが、先ほどほかの委員からもありましたが、ＬＩＮＥ相談には、電話相談にはかかってこない、なかなか警戒心が高かったり、相談しづらいという十代や二十代からの相談が受けられ、また、三十代も多く、この事業が始められて本当によかったと思っています。 事務事業評価にもありましたように、周知の課題について、周知の工夫についてもお尋ねしようと思っていましたが、同じ質問になりますので、さらなる周知の要望ということにとどめます。 次の質問に移ります。女性の視点、多様性に配慮した防災・減災対策についてです。まず、平常時の備え、職員の体制について。防災危機管理担当局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して、極めて低いと言われています。被災した場合、人口の半分は女性です。 内閣府の方針には、女性職員の配置が防災対策に女性の視点を組み込むきっかけになる。防災会議の女性委員比率により備蓄の内容が変わるとあります。 そこで、お尋ねします。北区の防災・危機管理担当部局の職員及び北区防災会議の男女比率はどのくらいでしょうか。
ありがとうございます。二〇％と一五％ということでお答えいただきました。見直しも考えていらっしゃるということですが、内閣府で挙げていることとしましては、防災会議の女性委員の割合を三割以上とすることを目指し、女性人材の育成、登用を進める。例えば、女性が多い専門職、保健師、助産師、看護師、保育士、介護士、民生委員等は災害対応に深く関わることから、こうした女性を登用する。庁内職員を任命する際には、女性職員を積極的に登用する。充て職による制約のない下部組織や、実質的な事務を担う幹事に女性を登用する。そのようなことが上がっています。 そして、女性比率を高める具体策として、医療、福祉などの部門の課長級の女性管理職、看護協会、助産師会、社会福祉協議会、保育会、幼稚園連合会等、女性が活躍している団体を指定。女性団体や特定非営利活動法人で活動している女性、大学の女性教授、准教授などが挙げられています。 先ほど、答弁いただきましたが、女性比率を高めるための具体策として、ほかに何かありますでしょうか。
引き続き、働きかけ、また、目標の三割以上を目指していただきたいと思います。 次に、避難所運営マニュアルの作成、修正について伺います。内閣府男女共同参画局のガイドラインにありますが、それらを反映した地域防災計画や避難所運営マニュアルになっているかをお聞きしたいと思います。 地域防災計画の作成、修正では、男女共同参画担当部局、男女共同参画センターの役割を位置づけるよう、努めるとありますが、北区では、男女共同参画活動拠点施設スペースゆうの役割だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
避難所運営マニュアルの策定の過程で、女性や多様な人々を参画させることで、例えば、授乳室、女性専用の着替えスペース、妊婦や母子専用休養スペースなど、設備の多様なニーズが避難所運営に取り込まれ、避難所生活における困難を和らげることができると言われています。 間仕切りパーティションの高さや大きさ、トイレの安全として照明や鍵、設置場所など、避難所チェックリストがありますが、リストの活用などもされていますでしょうか。
今、避難所での性被害ということをおっしゃっていましたが、本当に災害時、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境において、性暴力が起きています。 この性暴力は、若い女性だけでなく、高齢者や男児を含む子ども、男性も被害に遭うことが分かっています。暴力の被害を訴えるのは、平常時でも難しい上に、非常事態だからということで、平常時より被害者が声を上げにくい環境となります。 支援に当たっては、このような性暴力は許されないという認識を共有することが重要であり、国際的な基準を定めたガイドラインでは、緊急事態の際は既に暴力が発生していることを前提に、必要な予防と支援対応策を講ずることと規定されています。 そこで、女性に対する暴力の防止、安全確保の具体策として、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見やすい場所に掲示する。トイレ、更衣室などを適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保する。避難所の巡回警備は男女ペアで行う。女性用トイレには女性が巡回する。女性相談員や女性専用相談窓口を設置する。警察、病院、女性支援団体と連携するなどが挙げられていますが、いかがお考えでしょうか。
お答えいただきました。 では、次の質問に行きます。総務管理費、男女共同参画推進費の執行率八九・三％となっていますが、例年、このような数字なのでしょうか。執行率が少し低いというふうに感じますが、この理由など伺えますでしょうか。
花見委員。
一点だけ、防災備蓄費の段ボールについてお伺いしたいと思います。災害があったときにふだんどおりに眠ることができるか、まさに避難所での生活で大きなストレスから不眠の症状が出ることは珍しくないと思っております。東日本大震災でも、四人に一人が不眠に悩まされたという調査もありまして、健康を損ねてしまうことがあるかと思っております。 それで、今、北区の現状からいたしますと、避難所での指定業者と災害時における段ボール製品の調達業務に関する協定書を締結しているかと思っております。いざというときには、指定業者が段ボールを持ってきていただくことになっているかと思うんですが、今、北区の状況からいうと、発災して要請後に七十二時間以内に約千個の供給が可能とのことでありました。 今の状況からして、災害が起こったときにこれは量的にまず足りるのかどうか。それと、今後、供給量を増やしていく方針があるのかどうか、お伺いさせていただきます。
協定事業者との調整もあるかと思うんですけれども、やはり量的に非常に心もとないと感じております。 体育館とかでの避難所ですから、非常に床が硬くて、毛布だけでは体が痛くなって眠ることができない。特に冬だと、床の温度が直接体にきてしまいますから、底冷えして睡眠不足にもなってしまって、体調不良になってしまうということが言われております。 段ボールベッドは、高齢者の方とか体が不自由な方に優先的に支給されるということで、通常は備蓄にある簡易型の毛布で寝ていただくということになると思うんですが、前にも質問させていただきましたが、やはり、睡眠に関しては大変体調を維持する上で大事なところなので、簡易エアマットを北区でもぜひ取り入れていただけないかと思っております。 非常に床の冷たい温度も体に伝わることもないですし、クッションの役割もあるので、非常に避難所でのストレスの軽減になるかと思っております。 この点について、ご見解をお伺いできますでしょうか。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。
日本維新の会北区議員団の安達です。 本日は、総務費を中心に質問させていただきます。 最初は、特にＩＴ周りについてお伺いしていきます。コロナ禍も相まって、ウェブ会議システムが導入されました。しかし、資料要求をして、利用数を確認してみたところ、コロナが収まってきたためか、利用数は減少傾向にあるようです。 庁内コミュニケーションに関して、Ｚｏｏｍやグーグルミートといった年間アカウント数万円の民間システムを利用せず、わざわざ六百四十二万円と安くない費用を費やしてシステム構築したのであるならば、もっと有効活用してもよいと思っております。 例えば、現在は、本庁舎、滝野川分庁舎、北とぴあなど、庁舎が分かれており、さらに数か月後には、稲田小学校がこれに加わるのを考えると、移動時間のコストを考えるべきでしょう。 フェース・ツー・フェースのコミュニケーションも大事ではありますが、こういった移動時間削減などに利用するなど、ウェブ会議システムをうまく活用できないものでしょうか。 また、導入されたウェブ会議システムを活用させるため、令和四年度にはどのような取組を実施したか伺います。
もったいないの精神の観点だけにとどまらず、ウェブ会議システム導入はテレワークなどの働き方改革も含めた施策とも言えるわけですので、うまく活用していただければと思います。 次の質問に移ります。研修についてです。情報セキュリティ研修及び基礎的な情報セキュリティ研修の受講者は六百十二名とのことでした。二千名を超える職員のいる中、対象が新規採用者や転入者などに限定されています。 受講対象者が限定されているのはなぜでしょうか。理由をお伺いします。 また、情報セキュリティの重要性が増す中、受講対象を限定した執行部の姿勢に懸念があるんですが、区の見解をご教示ください。
民間企業では、セキュリティ教育は毎年全員受講が必須であり、ｅラーニングを駆使しているなどの実例もあります。毎年全員学び直すことで知識の定着度も上がります。全員受講を要望いたします。 次に、ホームページについてです。特に、昨日も複数の議員から言及があったＡＩチャットボットについてです。 本チャットについて、住民から、本当にＡＩ、検索候補に欲しい情報が出てこない。また、私自身も、スマートフォンで使用すると六つの選択肢が現れて、望んだ候補が見当たらない場合、何度も次の候補ボタンをタップするのは使いづらいと思っております。 本チャットに関するアンケートを開示してみたところ、月ごとの利用満足度の状況において、回答は得られましたかの問いに、はいが一・八から六・三％を推移。いいえが八・六から一二・三％を推移と、毎月、いいえがはいを上回っております。 本事業について、ＣＩＯ補佐官からは何らかの助言はあったのでしょうか。ＡＩチャットボットの現状に対する認識と、言える範囲での今後の対応を伺います。
ご回答ありがとうございます。単なる検索システムにとどまらないことを願って、今後の発展を祈願しております。 続いて、危機管理関連についての質問に移ります。客引き行為等防止パトロールについて、夜の赤羽駅前の印象がパトロール開始前とあまり変わっていないという声を聞いております。 行政指導数は毎月コンスタントに百件から三百件ほどあるようですが、罰則数はゼロが続いている状況です。令和四年度において、本事業を総括する議論がなされたでしょうか。なされた場合、どのような見解となりましたでしょうか、ご教示ください。
私としては、定量的データがあるわけではありませんが、コロナ前よりも客引きが減ったという肌感覚は感じていないです。 赤羽かいわいの住民と話をすると、無駄ではないかという意見、塾帰りの子どもの帰宅時間に合わせて夜十時ぐらいまでやってほしい、もっと徹底的にやってほしいなど、ご意見は様々です。 パトロールを開始してほぼ一年たちましたが、いたずらに現状維持するだけはなく、パトロールの回数を増やしたり、時間を変更したりするなど、具体的に何らかの見直しが必要ではないでしょうか。
見直しの体制を考えること、ありがとうございます。 危機管理の中でも、続いて防災に対してお伺いします。今年、昨年とオンライン防災イベントがありましたが、アンケート結果を確認すると好評のようです。私も去年のイベントに参加いたしましたが、内容も濃くて分かりやすかったため、よいイベントだったと思います。 そして、定員とご案内していた百五十世帯に対し、実際は百五十九世帯が参加する会もあったとのこと。多少ならば人数に融通を利かせられるようですし、定員枠を拡大してご案内してもよかったのではないか、見解を伺います。
いいものを広げていただきたいと思います。 また、防災に関する啓発関連ですと、水害ハザードマップ解説動画は、特に基礎知識編は令和四年度だけで千五百八十一回と、北区ユーチューブチャンネルの中でも再生数が多いほうです。こちらも拝見させていただきましたが、内容としても有用なコンテンツであると考えられます。 せっかくつくり、中身もよいのであるならば、様々なイベント等でもっと活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的に視聴してもらうためにどのような工夫をしたかを伺います。
ご回答ありがとうございます。 ユーチューブ絡みで、もう一問、お尋ねします。総務省令和四年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、ユーチューブは、一般的に、若年層に親和性があるとのことです。しかし、ユーチューブ、東京都北区公式チャンネルの視聴者の傾向について、四十五歳以上の人の方たちで八割以上という状況になっております。 若者と相性のよいメディアで若者を取り込めていない状況とも言えますが、そもそもターゲット層などを考慮してコンテンツを作成し、広げているのか、お伺いいたします。
ご回答ありがとうございます。 おっしゃるとおり、区の広報というのは特定のターゲットだけに絞るべきものと、広く周知するべきものがあります。情報の内容により、誰に何を伝えるべきか、よく考えてコンテンツをつくっていくべきかと考えます。 単につくりっ放し、やりっ放しの状況を確認するだけではなくて、きちんと効果的に活用されているまでを確認するのも決算において大事なことだと思い、今回質問させていただきました。 少し早いですが、以上で終わります。本日はありがとうございました。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。 福田委員。
では、昨日の続きから始めます。会計年度任用職員についてです。 現状、北区の会計年度任用職員には退職金が発生していません。会計年度任用職員制度が始まって、退職金を支給できるという法整備がなされていますが、対象はフルタイムの職員のみなので、パートタイムではその恩恵は得られません。 この間、物価高が続き、北区が言うように先行きが不透明な状況の中で、会計年度任用職員という不安定な雇用で働く労働者がせめて退職金を得られるように整備してほしいと心から願うわけです。 今までの花川前区長の区政では、昨日の答弁があったとおり、会計年度任用職員はパートタイムを基軸とした整理をしてきたという話でした。そこを山田新区長の下で、「みんなで創る。北区新時代」にふさわしい雇用環境の充実をしてほしいと強く求めます。 区長がおっしゃる北区役所の長年の文化を変え、誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じることができる温かな北区の、みんなの中に会計年度任用職員も入れてほしいと思います。 ぜひ会計年度任用職員にフルタイムの職員を導入していただきたいと思います。改めて質問します。どうでしょうか。
始まったばかりの制度で様子を見たいという答弁なのかな。あともう一つは臨時的任用、非常勤職員の時代から続いている。それは、僕、これ、理由になっていないと思います。非常勤職員の時代から、会計年度任用職員に変わったんだから、フルタイムという枠ができたんだから、そこを使ってくださいというふうに思っております。 次に、指定管理者制度についてお聞きします。昨日も本日も議論がありましたけれども、サービスの向上と経費の削減が目的で導入されている指定管理者制度です。 先ほどの質疑の中で、経費の削減の効果は出ているんだというお話がありましたが、これ、全てとは言いませんよ。全てとは言いませんが、この経費の削減というのは、多くは人件費の削減が行われて、働く人の犠牲によって経費の削減がされていると私は考えています。 民間のノウハウを活用してというふうに言って、指定管理者制度など外部委託を進めてきたけれども、これ、自分たちに置き換えて考えてみてほしいんですよ。皆さんの賃金を経費削減のために減らします。これまで以上にサービスの向上に取り組んでください。 これ、納得できますか。皆さんは公務員だから、法律によって守られています。それを否定するつもりはありません。だけれども、そうであるならば、同じ行政の仕事をしている委託先の労働者の賃金、労働条件を守るのは、それこそ行政の役割ではないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
今、法令遵守ってありましたけれども、法令を守って当たり前なんですよ。守って当たり前の法令の最低賃金が、今、東京都で千四十一円でしたか、十月から上がると思いますけれども、これじゃ生活できないでしょうということを言っているわけなんです。 後ほど、公契約条例のほうに触れますが、民間のことだから、法人のことだから、なかなか、区はもうできないんだよって言うけれども、それはそうかもしれませんけれども、そういう状況をつくり出して、現場で働く人の賃金、労働条件を切り下げる原因をつくっているのは、紛れもなく北区行政ですよ。 あと、これ、先日の本会議と昨日の総括質疑の議論を聞いていて驚いたんですけれども、公園の指定管理の件ですか、これ、公園の指定管理が導入されたときのことを思い出すと、たしか、それまでよりも経費が膨らむという話でしたよね。 当時、この公園の指定管理が入るときに、サービスの向上と経費の削減という二本の柱のうち、そのうちの一方が最初からできないにもかかわらず、この指定管理者が導入されたわけですよ。 そのときに、シルバーさんや、障害者団体なんかは現状の雇用とか、委託について、これ、大丈夫ですか、守ってくださいよって質問があったときに、区が行っていたものを継続してやってほしいということを指定管理業者にお話ししていますというような答弁もあったんですよ。 でも、さっきの議論を聞いてみれば、シルバーさんの人数、労働時間、大分減らされているわけですよね。おかしいんじゃないかと思うんですよ。 こうした経費が増えることもある、雇用が守られないこともある、そうした指定管理者制度が、この間、花川前区長の下、進められてきたわけなんですよ。それを山田新区長に代わられて、こうした指定管理者制度をこれからも進めていくんですか、見直しをするべきじゃないんですかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
これ、苦しい答弁だと思いますよ。あっちで思ったようにいかなかったから、こっちでやりますみたいな、そういうふうに聞こえます。 じゃ、指定管理者制度のもう一本、サービスの向上についてお聞きします。まず、モニタリングの話をします。最近、指定管理者モニタリングの報告を見ても、ほとんどＢ評価。たまにＡとかＣがあるのを見ると、Ｂ以外も存在するんだなというふうに思うぐらい、ほとんどがＢ評価。 これは、以前からほかの会派の議員からも議論がありますけれども、これで本当に大丈夫なのかという気がしています。というのは、Ｂ評価が、これがいい評価であるとか、悪い評価とかではなくて、ほとんどがＢ評価の中で、サービスが行き届いていないではないかというケースがありましたよね。滝野川体育館のテニスコートの補修についての陳情が全会一致で採択された件もありました。その施設でも評価はＢだったわけですよ。 また昨日も議論がありましたけれども、岩淵保育園にしても、不適切な行為があったと言われる二〇一八年から二〇二〇年の三年間、これも評価はＢだったわけなんですよ。これをどう考えているのか。 幾つか懸念すべき点を挙げさせていただきますけれども、一つにはモニタリングが適切ではなかったんじゃないかという考え方。これは断言しているわけじゃありませんよ。そういう考え方。時間がなくて、調べ切れなくて、書面だけ見てＢにしているんじゃないか。あるいは時間がなくて見落としがあるんじゃないか。そういうことがあるのではないか。 だから、一施設当たりどのようなモニタリングを、どれだけの時間をかけて行っていて、そのモニタリングが本当に適切なのかという、これをちょっと質問させていただきます。
要は、懸念点の二つ目なんだけれども、今のモニタリングはしっかりやっていますよと。それでいてＢ評価というのは、いろんな細かい項目でＡ、Ｂ、Ｃがあって、それを総合的にやっているからＢ評価なんだ、幅があるんだと。 ということは、だから、中にはＢ評価であっても、区民から陳情、あるいは東京都から特別指導検査が出るという、このことはＢ評価では当たり前なんだという考えを北区は持っているのか、これをお聞きします。
そうなると、問題があるところでも全体的にＢ評価だと、そこだけ出されちゃうと、じゃ、僕らとしてはどう判断すればいいのか分からなくなっちゃいますよね。区の出しているモニタリング報告もそうだし、指定管理者の指定とか、妥当性審査とか、これをどう見ていけばいいんだと。 全体的な評価でＢなので安心してくださいって、細かいところを見たら安心できないところがあったときに、どう判断すればいいのかというふうに思います。 他の会派からも、この間、サービスの向上が主目的であるはずなのに、直営でできてきたことができないのであれば、指定管理者制度そのものを見直すべきではないかという厳しい声も出ていました。 私自身は、特にこうした委託に関しては、サービスの向上と経費の削減の両立というのは、働く人の犠牲の上でしか成り立たないと考えています。さらに、直営であれば、本来現場で働く労働者に賃金として入るべきお金が、その中から、委託であれば会社の取り分が持っていくわけですよ。 現場で働く人たちは、直営に比べて格段に低い賃金、労働条件で働いてもらっているわけです。さっき言った公契約条例ができて、その委託先の従事者、七月一日以降の契約に限られるんですけれども、労働報酬下限額、現在千百四十七円、これは非常によくなったことは認めます。 しかし、これ、僕、以前にも述べたんですけれども、私自身は、委託先で働く人の賃金、労働条件は正規の公務員と同等程度を保障するべきだと考えています。そうすると、そんなの委託する意味ないじゃないかと思う人がいるかもしれませんけれども、経費の削減を委託の目的にするべきではないというのが私の考えです。 経費の削減というのは、人件費の削減に直結します。それは低賃金、不安定雇用の労働者を増やすことにつながって、それは地域での消費活動の低下、地域経済にも大きな影響を与えると考えています。 そこで、山田区長には、ぜひ指定管理者制度とか外部委託の抜本的な見直しを改めて求めますけれども、どうでしょうか。
この問題については今後も追及していきます。今日はこれでおしまいにします。 以上です。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。 佐藤委員。
れいわ新選組、佐藤つかさです。 百四十ページの広報費についてお尋ねします。まず、区の北区ニュースへの考え方について教えてください。
本年度の広報費のうち、北区ニュース発行費が七割を占めていますが、昨年度と比較して決算額が増加しているのはどういった理由でしょうか。
原材料の高騰や人件費の増加など、事業所の負担も増えていることと思います。来年度に向けては増加分を見込んだ適切な予算措置を要望いたします。 また、北区ニュースは一日、十日、二十日の月三回、区民のお宅や職場に配布されます。また、駅や公共施設、コンビニなどにも置いてあり、区民の重要な情報源であります。北区ニュースをより多くの区民が手を取って、区内で行われている様々なイベントや行政サービスを知り、参加していただきたいと思っております。 そこでお尋ねします。北区ニュースの発行部数、配達できなかった区民に対する対応、実際の購読者数、障がい者、外国人などの区民に対する工夫など、分かる範囲でいいですので、教えてください。
北区ニュースの横書きと縦書きについてお尋ねします。私は、新潟県のふるさとであるＧ市の応援団として、毎月Ｇ市の広報が自宅に送られてきております。残念ながら、その自治体の広報のほうが北区ニュースより断然見やすくて、読んでいてすっと頭の中に入ってきます。 一方、北区ニュースは私が年を取ったせいか、文字がちらちらして集中して読むことができません。なぜそのような違いがあるのかを自分なりに分析しました。 一番の違いはＧ市の広報は縦書きで字が大きく、字の隙間も十分あってサイズもＡ４の右開きでコンパクトであるということであると思いました。Ｇ市の場合は、デザインや紙質も高齢者が見やすいように工夫がなされています。 一方、北区ニュースはＡ３サイズの薄い紙で横書きで、文字も小さく、細かい字がまとめられた枠組みが複数あって、左開き、二つ折り、読むというよりチラシの情報を探すというような感じであります。 このような横書きの情報の羅列はパソコンの大きな画面で見ると分かりやすいんですが、ふだん縦書きの新聞や書物をじっくり読む習慣がある中高年には読みづらく、苦手な方が多いと考えます。 日本語の文章には縦書きと横書きの文章が混在しています。本、新聞には縦書きの文章が多く、雑誌であれば両方混ざっています。例えば、チラシ広告やインターネットの記事であれば、横書きの文章が多い印象を受けます。 縦書きの文章と横書きの文章の読みやすさを比較した研究があります。視点移動の速度は横書きのほうが速く、固視回数は、じっとする回数なんですけれども、縦書きのほうが優位で多かった。縦書きの文章は視点が文字にくぎづけになって、一字ずつ認識しているという状態です。 それに対して、横書きの文章は周辺視野によって文章も認識することができ、文章を読み飛ばしやすいので若者にとってはスマホなどに慣れ親しんだ横書きの文章のほうが読みやすいと言えます。 すらすら読んでもらいたいなら横書きですが、縦書きにする効果は、一々文章を固定されるということは縦書きの文章をわざと読みにくくすることであると言えます。 本来、文字というものは誰かに読んでもらうためだけに存在するものであります。横書きにしたほうが読みやすく、また読まれやすいとは思いますが、あえて縦書きの文章にすることで読みにくくなり、集中して読んでもらうことができます。 高齢者は新聞等で縦書きの文章のほうが慣れていますので、高齢者に多く読んでもらいたいのであれば、縦書きで大きな文字にする必要があります。これから高齢化社会が進んで、老眼等で困っている高齢者にも読みやすい広報をつくっていただきたい。 そこでお尋ねします。北区ニュースを縦書きに変えることはできますか。また、今後工夫する点があれば教えてください。
ありがとうございます。ぜひ、全ての北区民に読みやすく、そして分かりやすい北区ニュースをつくってください。お願いします。 次に、最後の質問なんですけれども、私の職場に北区ニュースを配達する方に多いときで月三回お会いしているんです。なので、自然と親しみが湧きます。 そこで、配達される方に、例えば、一人暮らしの高齢者や障がいを持った方のお宅のポストにお伺いしたときに、安否確認とかはできないでしょうかというご質問です。 もちろん、配達する方はもう忙しくてそんなことをする暇なんてないと思いますが、せっかく月三回もお宅にお伺いするのであれば、例えばふだんと違う状況、ポストに郵便物がたまったり、何か異変に気づいたら地域包括支援センターや行政の窓口につなげられるような体制をつくってはいかがでしょうか。 地域の見守りを強化するために北区ニュースの配達を活用できないでしょうか。区の考え方を教えてください。
ありがとうございます。少し早いんですけれども、私の質問はこれにて終了いたします。 ありがとうございました。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。 濱田委員。
国民民主党の濱田知明です。 総務費全般についてお伺いします。区政の支出において必要なのは、区民にとって必要なものなのか、そして、生きたお金の使い方ができているかということが重要だと思います。 大手自動車メーカーでは効率的な生産をするため、製造のための部品、在庫をできるだけ置く倉庫を減らすため、納品をコントロールする。カイゼンというキャッチコピーなども掲げて、日々無駄をなくす、経費削減して、社員への還元や利益拡大化をしています。 総務費全般において、基本的には支出内容については議論や見直しをされており、問題ないとは思うのですが、この支出の中で、例えば費用対効果が著しく低いものであるとか、具体的には配付資料を電子化してペーパーレスにするとか、経費を削減して区民への支援策などに財源を移行するようなことはできないのでしょうか。 見直しが可能ではないかと思われる支出について、ございましたら具体的に教えていただければと思います。
ご答弁ありがとうございます。 経費を削減するだけではもちろん駄目で、区民にとって必要なものはどんどん増やしていただければと思います。 日本は経済大国でしたが、失われた三十年とも言われています。今後、北区の財政状況をＶ字回復できるか、かじ取りが問われていると思います。区民は区政に決して無関心などではなく、自分のことで精一杯というのが現実なところだと思います。 私たちの会派であります国民民主党の政策で最も重視しております給料が上がる経済を目指して様々な政策を提案しております。積極財政、身を肥やす改革で経済を立て直したいと思っております。 北区政においても物価高やガソリン代の高騰により、公務員の生活も悪化していることが考えられます。今後、北区におきましても区職員のインフレ手当の支給などは考えていらっしゃいますでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。東京二十三区共通の給与基準があるということで、なかなか北区独自のインフレ手当などに柔軟には対応できないということが分かりました。 北区民の皆様のご意見を伺うと、給料がとにかく上がらない。電気代などの固定費等が高くなる一方、収入が上がらない、何のために働いているのかという切実な声が聞こえてきます。 さて、総務費において限られた財源を未来に生かすという意味では、防災対策へ予算を振り向ける必要があると思います。特に、北区は、細街路地、とても細い道路が六百キロ以上あります。 地震などで火災が発生した場合に延焼が広がる可能性が非常に高いエリアには、消火施設を重点的に配置するなどの対応をお願いします。今後、電気自動車が増えていくと思われます。火災が発生した場合、長時間燃え続けるなどの危険も心配されています。そういった長期的なスパンでの北区強靱化を進めていただければと思います。 予算の重点配分を徹底してお願いして、質議を終了したいと思います。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 この際、委員長から申し上げます。補足質疑は答弁を含め、一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう理事会の決定を得ております。 また、補足質疑では新しい議題に入らないよう理事会で確認されております。各位のご協力をお願いいたします。 本日の補足質疑について申出がありましたのは、公明党議員団、日本共産党北区議員団、立憲クラブであります。よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 公明党議員団、近藤委員。
先ほど、ちょっと答弁の途中だったものですから、よろしくお願いします。
ありがとうございます。私も本当にコンビニでいろいろな書類を出すのにマイナンバーカードを使っています。ただ、そのマイナンバーカードの安全性に疑問を持たれている方も中には、持ち歩いて落としたらどうなるんだみたいなこともあるので、そういうところの安全性は、これはもう免許証だって皆さん、車を運転をされて日常持ち歩いているわけで、それと同じかなとは思うんですけれども、その辺の安全性等についても、ぜひ広報していただきたいと思います。 取りあえず、安全性について何かご意見があればお願いしたいと思います。
そうですね。ぜひ、北区としてもその辺のところも広報をお願いしたいということを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
日本共産党北区議員団、野々山委員。
先ほどの質疑で、経営改革・公共施設再配置推進担当課長から施設面積の総量で報告を受けたときに、ちょっと、私、勘違いして五％増を五％減と言ってしまいましたので、ここで訂正しておきます。 先ほどの質疑の続きをさせていただきますが、公共施設へのＷｉ－Ｆｉの導入なんですが、利便性が高まるということはあると思うんですけれども、逆に、これ、Ｗｉ－Ｆｉを入れると体調に悪いという方もいらっしゃって、その辺の考慮をしてほしいという質問なんです。 私、当事者の方から切実なご相談を受けておりますし、手紙をいただきました。ちょっと読ませていただきます。 昨年、地域振興課に微量な電磁波で極度に体調が悪化する、生命を維持するためにも電磁波を避ける必要があると診断書に書いてあることを伝え、公共施設のＷｉ－Ｆｉで体調が悪化し、生命が維持できなくなる。車椅子の障がい者で、これ以上どこに一人で逃げるのか限界とメールで相談しました。でも、効率化や利便性のため、今後もＷｉ－Ｆｉを推進しますが、お返事。これでは逃げ場がないのです。 こういうお手紙をいただきました。こういう方がいるからということで、Ｗｉ－Ｆｉの導入をやめてくださいということではないんですけれども、ぜひ、Ｗｉ－Ｆｉ導入の際に、こういう方々のために何ができるかということもご検討いただきたいということで、三つ提案をさせていただきます。 一点目は、これから赤羽会館や滝野川会館、その他の区民施設にもＷｉ－Ｆｉを導入していく予定だと思いますけれども、その際に、こうした電磁波過敏症の患者さんのご意見をぜひ事前に聞いていただく。 どういうことで症状を軽減できるかということも、当事者からのヒアリングをしていただきたいというのが一点です。 それから、二点目には、大規模な施設の造り替えというのはできないとは思いますけれども、電磁波を少しでも和らげる、あるいは遮断する備品などの配備をお願いしたい。 例えば、電磁波の影響を弱めるシールドクロスという布ですとか、それからアルミなど金属製の特殊な網戸もあります。また、いざというときにＷｉ－Ｆｉをオンとオフに切り替える切替えスイッチ。手元で切替えられる、こうしたものもあります。 ぜひ、こういうものは導入の際に配備を検討していただきたい。これが二点目です。 三点目は、北とぴあが二年後に大規模改修に入ります。大規模改修ですから、そのときには電磁波過敏症の方々への対応で、物理的な対応が検討できるのではないかというふうに期待していますので、設計の段階から工夫をしていただきたい。これが三点目です。 以上、いかがでしょうか。
日本では、電磁波の規制もうんと弱いということですが、ヨーロッパなど、国際的には発がん性の可能性などに注意を呼びかけていたり、それから電磁波に慢性的に被曝している状況についても注意を促すなど、規制も強くなっています。 ぜひ、国にもこうした問題提起をしていただき、北区でも独自に先進的に対応を取っていただくことを強く要望して質問を終わります。
立憲クラブ、花見委員。
先ほどの答弁の続きをいただきたいと思っているんですが、ちょっとまとめてもう一回質問させていただきたいと思います。 簡易エアマットについてなんですが、避難所開設訓練で今年三月に実験的に使われたということを仄聞いたしております。 そこでの参加者とか関係者の方たち、もしくは課長も現場にいられたかと思うので、実際に使われてみての感想とか評判なんかをお伺いできればと思います。 それと、以前の質問の中で、導入に関しては、既に導入している自治体の意見を伺うというご答弁があったかと思います。その点も含めて、ご答弁いただければと思います。
非常に避難所でのストレス軽減にもつながってくるということと、場所も取らないということと、災害はいつあってもおかしくないですから、そこは価格面とかいろいろ検討するところがあるかと思いますが、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 以上で終わります。
以上で、補足質疑を終わります。 これをもって第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後四時五十四分閉会