令和５年決算特別委員会 09月25日－03号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、中嶋副区長から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第三款福祉費、第四款衛生費の質疑を行います。 本日は公明党議員団の質疑から始めます。くまき委員。

おはようございます。本日も一日、よろしくお願いいたします。 （委員長退席、副委員長着席） まず、私のほうから、社会福祉費の中のひきこもり対策事業費について質問をいたします。 令和四年度の実績報告によりますと、五万八千八百円とありますけれども、この事業は具体的にはどのような事業を行ったのか、まず教えてください。

ありがとうございます。 以前、議会質問でも要望させていただきましたひきこもりの実態調査に関してでありますけれども、江戸川区では令和三年四月に、江戸川区からの調査のお願いという名称で、ひきこもりなどに関するアンケート調査を実施して、約十万の世帯から回答をいただきまして、七千九百十九人のひきこもりの状態の方がいることが分かりました。この調査を基に、新たな支援の枠組みを構築するとともに、個別のニーズに応じたきめ細やかな支援を展開するとのことと言われております。 潜在的な対象者の声を拾い、必要な支援に結びつけられるようにするために、北区でも改めましてひきこもり実態調査を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

このひきこもり実態調査の意義は、ひきこもりの人数の実態を把握するだけではなくて、一般区民の方に意識調査を行い、負のイメージが強いひきこもりに対する意識が実際どうなのか、そのような実情も把握をすることによって、そこから区民の皆様の意識を変えていく、そのような取組が必要であるというふうに考えておりますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 また、これも会派として要望させていただいてきましたけれども、現行の健康支援センター、また北区くらしとしごと相談センター、別々の相談体制を一本化してワンストップのひきこもりの相談窓口を設置していただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。

体制整備、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、この整備が整う前に、まず電話での相談窓口、こちらを設置していただきまして、その相談員として、現在相談会の実施をしていただいております家族会の方にお願いする、そのような仕組みの構築はできないでしょうか。

今、課長からも答弁ありましたけれども、令和五年十月から、新たにひきこもりの当事者などへの支援として毎月一回、ひきこもりの居場所事業を開始するというふうに伺いました。大変にありがとうございます。 まず、この事業の目的、狙いについて教えていただけますでしょうか。

開催頻度に関してですが、まずは月一回でやっていただきますけれども、軌道に乗ってきたら今後増やしていただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。

ぜひお願いをしたいと思います。 この居場所に来られる当事者の方の一番の要望は就労支援ではないかというふうに聞いておりますけれども、就労支援につなげる仕組みの構築、この点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

ぜひお願いをしたいと思います。 その上で、この居場所に来られない方に対しては、本人の了解を得ながら訪問の相談を実施していただきたいと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 このひきこもりの当事者の方にとりまして、一番の居場所は自宅であり家族であるというふうに考えます。まずは、家庭を最も安心できる居場所に努めていく必要があると考えます。 来年二月には家族の集いを開催していただきますけれども、家族への支援の充実も一層お願いしたいと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

孤立の状態から信頼できる相談を受けて、その相談から安心できる居場所につながり、当事者の方が元気になっていく、またひきこもりの当事者及び家族を温かく見守ってくれる地域の共生社会を実現するために、これからも必要な支援をぜひお願いしたいと思います。 では、次の質問に入ります。 障害者福祉費の中の精神障害者支援について質問をいたします。 まず、令和四年度の退院促進支援事業の具体的な取組、成果について教えてください。

ありがとうございます。 その上で、さらなる精神障がい者の福祉が充実をするようにアウトリーチ型、また訪問医療、訪問看護等の支援の体制の整備について質問をいたします。 アウトリーチ事業については、都道府県、東京都特別区、中核市が実施をすることになっておりますけれども、東京都の現状としては、三か所の都立（総合）精神保健福祉センター、また世田谷区、練馬区、豊島区、八王子市で実施していると認識をしております。 病状が悪化した緊急時や通院拒否をしている方、また情報から孤立をしている方など、早期に対応が必要な人にタイムリーに医療や相談支援を提供できる多職種による訪問チームの体制の整備が必要であると考えます。例えば練馬区では、区内六保健相談所に八人の精神保健福祉士を配置して、きめ細やかなアウトリーチ事業を実施しております。 北区でもこの取組を参考にしていただきながら、現在どのような取組をされているのか教えてください。

専門の支援チームが早期に関わることで障がい者当事者の回復力や治癒力が高くなると考えますので、ぜひ前向きな整備をお願いしたいと思います。 移動支援事業費について質問をいたします。 令和四年度、この移動支援事業の利用者、どのくらいいらっしゃるのか、まず教えてください。

六百九十六人の利用者ということで、その利用者の方、またご家族からの声としてはどのような要望があるのか教えていただけますでしょうか。

今様々な要望をお答えいただきましたけれども、自立した通所が困難なために就労継続支援Ｂ型事業所の利用を諦める方がいらっしゃるとの声も聞いております。障がいによってサービスの利用が制限されることがないような移動支援の利用条件の緩和、また事業者が行う送迎サービスに対する助成などを構築することはできないのでしょうか。

ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 また、定期的な精神科通院に関しては移動支援の利用が可能となっていると思いますけれども、精神科以外の受診の際は利用できないと、そのように聞いておりますが、その理由について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 また、精神障がい者の方が内科などを受診するとき、また入退院時に一人で来られることを医療機関側が不安に感じて支援者に同行を求めるケースがあると、そのようなことも伺っております。ヘルパーの方が精神科以外の通院同行可能となるような柔軟な対応を要望いたしますけれども、この点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 次の質問に入ります。障がい者の方へのサポートを充実するために、あいサポート運動について質問をいたします。 あいサポート運動は、誰もが様々な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、必要な配慮などを理解して、ちょっとした手助けや配慮などを実践することで、障がいのある方が暮らしやすい社会を皆さんと一緒につくっていくことを目的とした運動で、平成二十一年十一月に鳥取県で始まりました。様々な障がいの特性や障がいのある方への配慮を正しく理解することが、障がいのある方もない方も一緒に暮らすことのできる温かい地域社会を築く第一歩となると考えます。 令和五年七月末現在、九県十六市六町の自治体であいサポート運動を実施しております。北区でも、この取組を参考に障がい者の理解促進に取り組んでいただきたいと思いますが、現在、それに関してどのように取り組んでいるのか教えていただけますでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 視覚に障がいがある親とその家族の方が集まる育児サークルとして、一九九一年に設立されたかるがもの会というのがございます。見えない中で子育てをする工夫や悩みを話し合い、みんなで楽しく子育てすることを目指している育児サークルです。その代表の菊地さんのお話によりますと、行政が育児と福祉の連携を深めてサービスを紹介する仕組みがあれば、もっと子育てがしやすくなると、そのように語られております。 北区では、障がいのある方の子育て支援につきまして、所管課間の連携はどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。

ぜひお願いしたいと思います。 ノーマライゼーション、高齢者や障がい者などを排除するのではなく、健常者と同等に当たり前に生活できるような社会こそが正常、ノーマルな社会であるという考え方でありますけれども、この役所の縦割りの打破であるとか、またノーマライゼーションの推進との観点から、このあいサポート運動の趣旨を理解していただきまして、様々な施策の展開をしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。公衆衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種関係費について質問をいたします。 現在、要支援、要介護の方を対象に行っていただいている接種会場へのタクシーを使った移動支援に関してですけれども、令和四年度の利用者数を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 二十日から、今年度の秋接種始まりまして、来年三月までとなっておりますけれども、この移動支援も三月まで行っていただけるのか、確認をさせてください。

ありがとうございます。安心いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。

小田切委員。

公明党の小田切でございます。 続きまして、私からは、二百四十八ページの保健所費についてお伺いをいたします。 令和五年五月八日以降は、新型コロナに関しまして五類感染症に移行したことから、保健所の新型コロナウイルス感染症の対応は、これまでの新型インフルエンザ等感染症、いわゆる二類相当としていた期間から通常体制になっているかと思います。 今までこの三年余り、保健所の皆様方におきましては、本当に大変な思いをされてご苦労されたことはよく承知をされております。 そこでお伺いいたします。いわゆる二類相当期間の保健所としての総括をお伺いさせていただければと思います。

ありがとうございます。本当に予想だにもしない世界的なパンデミックに対して対応しなくてはいけないといったことでは、この三年間本当にご苦労があったかと思います。 また、各職員の方々、応援に入った職員の方々も大変な思いをされて、全庁を挙げて対応されたことに心から敬意を表します。本当にありがとうございます。 また今後、同様のパンデミックが発生しないとも限りませんので、そのときの体制については、今お話をいただきましたとおり、しっかりと計画、また体制構築に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、二百九ページの避難行動要支援者移動支援についてお伺いいたします。 北区では昨年末に、北区大規模水害避難行動支援計画を策定されまして、個人個人、いわゆる要介護度では四から五といった要支援のお一人お一人の大規模水害時の避難行動を記録した個別避難計画を作成しております。この要介護四とか五というのは本当に個人では動けない方でございますので、個別の避難計画というのは非常に大事なことになるかと思います。 また、今年二月から対象者となる方への事前調査を実施して、また今年度は調査結果から最も優先度が高い方、そういった方々のご自宅を訪問しているとも仄聞しております。 そこでお伺いします。現状の進捗状況とこの課題についてお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。本当にマンパワーの問題もあり、全ての方々に一斉にヒアリングをするというのは難しいことかと思います。しかしながら、支援が必要な人たちがいるということも事実でございますので、なるべく早くできるように力を尽くしていただければと思います。 今おっしゃった課題の中で移動手段ということがございました。実際、要介護四、五の方をどうやって移動させるのかというのは非常に大きな課題、そしてまた移動先もセットで考えなくてはいけないかと思います。 移動手段につきましては、平成二十九年四月二十八日に、北区では、災害時の緊急輸送体制を強化するために、東都交通株式会社など王子地区を中心としたタクシー・バス事業者八社と協定を締結しております。大規模災害時、応急対策に必要な人員等、傷病者などを迅速に輸送することが求められるが、道路の寸断等により輸送のための車両が十分に確保できなくなる場合が予想されると。この協定では、区からの要請により、上記八社がタクシー・バス車両を傷病者や人員、物資の輸送のために出動させることが明記されていると。出動可能な車両は最大でタクシー千三台、バスで四十台、災害発生直後からの迅速な対応が期待されるというものでございます。 こういった災害協定を結んだ業者との連携というのはいかがお考えで、どのような検討がされているのか。また、要介護四とか五の方を移送させるのに課題があるかどうかもお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。こういったバス事業者、またタクシー事業者の方々のご協力をいただきたいとは思いながらも、なかなか物理的に難しいという問題もあると伺いました。 ぜひとも個別の避難に必要な移送手段、これも福祉車両も含めて具体的な計画の中に落とし込んで、万が一そういった避難が必要なタイミングでも移送ができるような体制づくりを早急に構築していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、犬・ネコ適正飼養促進費についてお伺いいたします。 令和四年の決算特別委員会ではくまき委員から、またその前から私たち会派では、このまちにいる猫たち、いわゆるまち猫、地域猫に関して様々な質問を重ねてまいりました。 区内には、たくさんの地域猫のボランティア活動をされている団体が数多くいらっしゃいます。昨年の決算特別委員会の質疑の中では、人と飼い主のいない猫が地域で共に暮らしていく上で非常に重要な役割を担っていただいているのがこういったボランティア団体の方であるというふうにご回答もいただいております。 また、ボランティア活動に理解のある方を増やして適切な知識を普及啓発して、ボランティアの裾野を広げるための飼い主のいない猫活動支援学習会、これらの開催なども保健所としても取り組んでいただいているかと思います。 私も、多頭飼育のセミナー、保健所で開催されたものに出させていただきました。新型コロナが始まって、なかなかこういった開催ができなくなっておりますけれども、現時点での保健所の地域猫、またボランティア活動の啓発、そういったものに対する取組をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。なかなか新型コロナ、またほかの要因によってできない、まだ開催が進まないということもございます。 また、今回の決算書の中では、いわゆるＴＮＲ活動による避妊、そして去勢手術の件数が減ってきております。これも地域の猫のボランティアの方々の活動によって地域の猫たちがだんだん少なくなってきているのか。一方で、ほかの区に行ってしまっているのかとか、なかなか分析が難しいところではございますけれども、本当に地域のボランティアの方々にはお力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 また、保健所の、いわゆる置き餌をしては駄目というプレートも工夫していただいて、新しく作っていただきましたプレートには、「なんでいけないの？置きエサはダメ！ネコも迷惑します！」ピンクのプレートですごく目立つもので、これは保健所から地域の方々にお渡しすると、皆さんすごく評判がよくて、いろいろ工夫をされているなというふうに思っております。 その一方、なかなかボランティア団体の方と地域の方々のやっぱり理解というのが、差が埋まらないということもございます。そういった中で、地域猫、不幸な猫をなくすために地域のボランティアの方々が地域の方々とトラブルになるということもございます。 ですので、ぜひともボランティアの登録制度というものを保健所が主導してやっていただきたいなというふうに強く思っているところでございます。 板橋区では、板橋区登録猫ボランティア活動ガイドラインというものをつくってございます。この中には、飼い主のいない猫をめぐる地域の問題を解決するため、対策の推進であったり区の推進であったり、ボランティアの登録制度について、また活動内容について一定のガイドラインが示されており、区に登録をすることになっております。 ぜひとも北区でもボランティア登録制度のガイドラインをまず作成して、板橋区だけではなくて近隣区、二十三区の中でもこういうボランティア登録制度を進めているところが数多くありますので、このたたき台をつくって各ボランティアの皆様方にご提示をして、そしてボランティア団体の方々の中でも意識の差であったり考え方の違いもありますので、そのすり合わせを行っていただいて、地域の方々とそしてボランティアの方々の軋轢が生まれないような、区が主導してそういった活動を後押ししていただきたいと思います。このボランティア登録制度のガイドラインの作成について、ぜひともお願いしたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。ボランティア団体の方々の中でも本当に考えが様々ございますので、たたき台として、ぜひともボランティア登録制度につながるような、また皆様方の意識をある意味共有できる、オーソライズできるような形でぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、そういったまち猫が不幸ながら亡くなってしまった場合、事故に遭ったりとかまちの中で亡くなってしまった場合なんかは、回収をしなくてはいけない。この回収に当たっては、道路とか公園であれば道路公園課、また自宅の敷地内で亡くなっている場合は、もちろん飼い猫ではなくて、飼い猫も含めてですけれども、これは清掃事務所というふうになっております。 そういった中で、保健所のほうには飼い主の方から、自分の家の猫がいなくなってしまった、そういった問合せというのは年間どれぐらいあるのか教えていただければと思います。具体的な数字じゃなくても結構でございます。

犬・猫と言ってしまいますけれども、本当に飼っている方々にとってみれば家族同然で、自分の飼っていた猫や犬がいなくなったときに問合せする窓口に対して、こうこうこういうふうな猫がいなくなったんだけれどもどうだろうかと問合せをしたときに、もちろん明確な答えというのはなかなか難しいんですが、そういった答えがあれば、問合せに対してしっかりと答えられるような体制が整っていれば非常に安心できるかと思います。 猫の種類も非常に多いんですね。キジトラとか、あと茶トラとか、三毛猫であったりとか、サビ猫であったりとか、恐らく猫を飼っていない人にとってみれば、サビ猫って何と思ってしまう。 ぜひとも、ここは提案なんですけれども、縦割りということではなくて、清掃事務所、また道路公園課とも連携を取りながら、受付票みたいなもの、例えば猫の写真、毛色の写真を幾つか入れて、これがキジトラだよ、三毛猫だよ、茶トラだよ、サビ猫だよということで、発見日であったり毛色をチェックして誰が問い合わせても分かるような、そういった体制、受付票、そういったものを作っていただきたいなというふうに思っております。 これは、ボランティア団体の方からいろいろヒアリングをしまして、各ボランティア団体の方も、こういったものがあるといいよね、問合せしても、なかなか問い合わせた窓口の職員の方々によってはよく分かっている方とそうでない方がいる、統一されていないというお声もありました。そんなに難しいことではないので、問合せに対して丁寧にできるためにも、そういった受付票を作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。

ふるた委員。

まず、予算執行の実績報告の二百十五ページ、福祉費の款で高齢者福祉費のところの幾つかの事業について質問させていただきます。 要介護高齢者等訪問理美容事業費百二十八万円というところなんですけれども、議場の皆さんも、何か月か置きに床屋さんとか美容院に行って髪型を整えてもらいながら、美容室の方たちとたわいのないお話をして気分転換をして帰ってくるみたいなことはされているかと思いますが、想像してみると、高齢になって足腰が弱くなって、そういうところに行けなくなった、その自分の姿というのはあまり想像したくないかもしれないんですけれども、そうすると、人と会おうとか、車椅子を押してもらって外出しようとか、また鏡を見ることさえも嫌だなというような気分になるんじゃないかなと思います。 前髪をちょっと切っただけでも気分が変わるように、男女問わずすてきな髪型になるというのはとてもわくわくした気分になるものですので、外出しづらくなっている方にとっては訪問理美容のサービスを受けている時間、これはふだんと違ったすてきな時間となっているかと思います。 これまで公明党会派では、訪問理美容の事業につきまして、近隣区と比べて、対象者だったり回数、また自己負担料、こういったものの改善を求めてきました。また、十年以上変わっていない理美容業者への委託料、こういったことについてもお話をしてきましたけれども、令和四年度行っております訪問理容事業について、これが適切だったかどうか、区の総括をお願いいたします。

区のお考えは分かりました。 続いて、高齢者の見守りということで、今年も自分の周りでというか、地域で何人かの方が熱中症で亡くなった、あるいは熱中症かどうか分からないけれども、ひとり暮らしの方が亡くなっていたというようなことを聞きました。こんなときに緊急通報システムがあったらそれを押せたんじゃないか、命が救えたんじゃないかと度々思いましたけれども、この区の高齢者の緊急通報システム事業について、それから一人ぐらし高齢者定期訪問というのがありますね。そして高齢者熱中症予防等対策事業費、これについて評価をお願いいたします。

昨年、高齢者の実態把握調査分析結果報告書が出されました。それを見ますと、七月一日現在かな、北区で七十五歳以上の男性が一万七千六百六十六人、人口統計表だといらっしゃるんですけれども、七十五歳以上の男性の二三％が独居で、計算すると四千人余りなんですね。それから、女性は約三万人で、そのうち約四〇％が独居、一万千人強なんです。 社会的孤立という項目がありまして、一緒に住んでいない家族とか親戚、友人、近所の人、こういう人と会ったり電話をしたりメールをしたり、そういうことが週に一回もない、週に一回未満だというものの割合なんですけれども、これが七十五歳以上の男性は五七・三％、女性は三五・四％ということで、独居の人が同じぐらいの割合で、社会的孤立の割合が同じだとすると、全部で北区では七十五歳以上で六千三百六十三人の人が、ひとり暮らしでしかも社会的に孤立をしているという、そういう状況なんです。 そういった中で、緊急通報システム、年々利用者が増えているとおっしゃいましたけれども、こちらの認識としては減っている、八百七十三世帯って、これ減っているんじゃないかと。それで、六千三百六十三人もいる中で八百世帯です、八百七十三世帯。 それから、民生委員の高齢者の定期訪問、これも二百八十六人いる民生委員がいて百十四人。また、熱中症、クールスカーフ、これは何人に配ったかというのはちょっとお聞きしませんけれども、これでいいのかなとすごく思っております。 例えば、豊島区では七十五歳以上のひとり暮らし高齢者に、北区と同じようにね、民生委員やあんしんセンターの職員だったり、また見守り支援事業担当という方がいて、ご自宅を訪問して、同じように熱中症予防のチラシとかグッズを配ったりしているということなんですけれども、私は、高齢者は弱者だから手厚く保護しなきゃいけないというふうに言っているわけではなくて、後期高齢者になって大切にされないというか、そういった姿は、若者とか現役世代がこれから頑張って生きようとは思えないなというふうにすごく思います。 熱中症で、何か寂しく高齢者が亡くなっている地域じゃなくて、単身であっても安心して年を重ねられる。本当に高齢になっても、高齢になることが不安じゃないという、そういう北区にするために、様々な高齢者福祉事業の改善を望みたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、未来に希望を持って、それで子育て世帯も子育てをしていってほしいんですけれども、その子育て世帯の応援ということで、病児・病後児保育サービスのほうに移ります。 こちら令和四年度の利用者数、また課題、教えてください。

課題と捉えていることはございますか。

ありがとうございます。 おじいちゃんとかおばあちゃんが孫を預かるという、病気になったら預かるという場合もあるかと思うんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんとかはあまりこういう制度は知らない、ご存じないんですね。そんなのがあるんですかという声をよく聞きます。親御さんのほうはご存じかもしれないんですが、もっと多くの方が利用できるように、周知だったり、場所的なものだったりも検討していっていただきたいんですが、江戸川区では、病児・病後児保育室の利用料を、今年からですけれども、無償化すると夏に発表がありました。対象も生後六か月から小学校三年生までと。北区では一歳から就学未満までだったと思うんですけれども、こういう形で利用しやすいものとなって、子育て世帯の方には喜んでいただいているようなので、こういったことも検討に加えていただきたいと要望をしておきます。 あわせて、子育て関連で出産・子育て応援事業、伴走型相談支援と経済的支援、これを進めて、区でも昨年度の発表から大急ぎで準備をしてやっていただきました。この伴走型相談支援、そして経済的支援の課題と感じていらっしゃることをお知らせください。

伴走型相談ということで、相談のほかに産前産後ケアというのも切れ目ない応援ということでやってまいりましたが、産後ケアの事業の課題についてはいかがでしょうか。

ニーズに沿ってということで、ショートステイ、デイケア、安心ママパパヘルパー、よくなってきておりますけれども、本当に需要に合っているか、使いたい人が使えているのか、産後ドゥーラも含めてよく利用者の声を聞きながら、さらによくできるところはないのかということで、また何回かご提案もしておりますが、訪問型について、助産師さんに来てもらう、こういったことの導入についても検討を引き続きお願いしたいと思います。 それで、経済的支援のほうで、これ間に合わなかった場合、現金で配ってもいいみたいなこともたしかあったと思うんですけれども、これって現金で配ったら収入認定になるのか。例えば生活保護の方は返さなきゃいけないのかとか、こういったところを教えていただけますか。

ありがとうございます。 これだけに限らずというか、現金給付というのが、昨年度、子育て家庭につきましては、五月の補正で子育て世帯生活支援特別給付金、それから十一月の補正で東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金を活用した令和四年度北区低所得の子育て世帯家計支援給付金というのがございました。 また、それらは収入認定はなかったんですけれども、今定例会で北区として多子世帯を対象とした区独自臨時特別給付金というのも行ってまいります。 収入認定がされない方向でいくんではないのかなと思うんですけれども、一つちょっと、東京都のほうでもう申請が始まっております０１８サポート、これについて国のほうに区から言ってほしいと思っていることがございまして、決算と関係ないんじゃないかと言われるかもしれないんですが、ちょっと一言だけ言わせていただきますと、これ東京都としては子ども本人に給付するものなので、生活保護世帯の収入認定から除外してほしいということを国に言っております。 今、国でこども未来戦略方針ということで、児童手当の拡充にも取り組むということをしているんですけれども、現状は生活保護世帯については収入認定されるということになっておりますので、これらについて子どもに直接手当の効果が及ぶように収入認定はしないということで、北区のほうからも国のほうに要望をお願いしたいと思います。答弁は求めません。 以上で私の質問を終わります。

近藤委員。

まず、私のほうから、生活保護法に基づく保護費の中の葬祭扶助についてちょっとお伺いさせていただきます。 葬祭扶助で葬儀を生活福祉課のほうで行った、これ年間何件ぐらいあったのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

四百十三件ということですね。ありがとうございます。 それであともう一つ、生活保護法に基づくものと、もう一つ行旅病人及び死亡人取扱費で、これも葬祭委託が、これは一社、株式会社アイルさんというところに委託して、八百万円ぐらいの決算になっていますけれども、こちら何件ぐらいだったのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

分かりました。 それで、これ両方にかかると思うんですけれども、遺族の分からない死亡人が残した現金とか銀行預金、これは多分区のほうで預かっていると思うんですが、これは最終的に区で預かってどういう状況になっているのかな。これ多分歳入にも入らないし、区で管理しているという状況がずっと続くのかなと思うんですけれども、現在のところどのぐらい残高というのかな、預かっている金額があるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。

結構な金額ですね。分かりました。 これは今後どういう形、最終的には国に返す、国庫に返すのか、それとも区で予算の歳入ということになるのか、その辺だけちょっと教えていただけますか。

供託金、法務省に供託して、その後どうなるのかなという、そこまではちょっとまだ多分議論の最中かなと思いますので、これ以上は質問しないんですけれども。 それであと、実は、特に生活保護法に基づく葬祭扶助のうち、令和元年に特別区区民葬儀運営協議会加盟の北区内の葬祭業者の方たちが当時の区長に対して、なるべく区内業者育成のためにも、これらの葬祭に関してしっかり回してもらいたいという要望書を出させていただいたところでございますけれども、委託の葬儀社、これはどこが一番多かったというようなデータがあるんでしょうか。ちょっとあったら教えていただきたいと思うんです。

様々今までの流れがあると思うんですけれども、できれば区内の区民葬儀運営協議会加盟の北区の葬祭業者の方へ、なるべく多くこれらの仕事を託していただければなというふうに、これは要望ですけれども、当時の区長もしっかり検討してやりますというお話もいただいていますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、二百十一ページ、特別養護老人ホーム入所調整事務費ですね。特養、なかなか今六百人待ちとか、一回申し込んでもという状況にありますけれども、特養の入居率、何％ぐらいの入居率になっているのか教えていただけますでしょうか。

九三％という、多分前に伺ったときは九〇％ぐらいで、あと一〇％近く、一割ぐらい入れていないということで、これは業者のためにもよくないし、何よりも利用する区民のためにもなかなかよくないと。 多分、板橋区等では直接施設に申し込めるという制度で、かなり入居率は高いということも伺っています。ただ、北区的には年に二回の入所申請の時期が決まっていて、ちょうど今やっていますけれども九月と、あと三月かな。ですから、この辺増やしていくともう少しちゃんと入居率も上がるし、何よりも入居希望の方に対してもある種やりやすくなるのかなと思うんですけれども、どうですか。

これしっかり、やはり年二回よりも三回、四回という形にしていただいたほうが、これはもうしっかり回っていけば、入所に関して申し込むほうも、判定が出た時期に、また再判定の中にあって間に合わなかったとか、そういう事例も多々ありますので、なるべく回数、チャンスを増やすということで、回数をしっかり増やすように検討してもらいたいなと思います。 続いて、全高齢者実態把握調査、おととしですか、これをやって、相当多くの高齢者の方から回答があって、かなり細かく綿密な調査ができてきて非常にいいデータというんですかね、ありました。 次にフォローアップ、しっかりそのデータを基にやっていくということなんですけれども、フォローアップ業務での具体的な取組というのはどういう取組をされているのかお聞かせいただけますか。

しっかりやっていただきたいし、なかなか外に出ていけないという男性高齢者が多いという結果も分かっております。 それで、ちょっと関連があるかもしれないんですが、二百十三ページの高齢者ヘルシー入浴券。これは数字を見ると、七十歳以上の方が対象者なんですけれども、大体取得者一割ちょっとぐらいかなと思うんですが、まず利用者を増やしていくということが大事なのかなと。浴場組合さんからも、ぜひ銭湯の利用者を増やしてもらいたいんだという声も伺っております。 それで、今、これは本人しか使えないんですけれども、例えば付添者も使えるようにする。おじいちゃん一人で行かせるというのは危ないから、誰か家族の方が一緒についていく。そのときにこの入浴券も、自己負担、例えば本人が今百円ですけれども、二百円、五百二十円ですからね、二百円でもいければいいのかなと思います。それで入浴券使えますよというような形で利用者をそういう形で増やしていくことはできないかなという、ちょっとこういう思いなんですが、いかがでしょうか。

これ一人二十四枚ですけれども、多分半分しか使わなかったとかそういう方も結構いらっしゃるのかなと思うんですね。だから、それは多分、なかなかもう一人でだんだんお風呂に行けなくなってきたという、誰か付添いがあれば行けるという高齢者の方もあると思いますので、ここが柔軟な発想で付添いもいいですよという形でやっていくのはどうかなと。私自身はいいアイデアだと思ったんですけれども、区長、どうですかね。まあいいや。ちょっと前向きにご検討をよろしくお願いします。 次に、障害者入所施設、二百十九ページですね。これは私も代表質問をさせていただいて、私が質問したいわゆる桐ケ丘の創出用地Ｂについて、東京都と区が連携を図りながら、福祉施設などの公共施設の導入を図る、そういう計画となっていますよということが答弁でありました。 ただ、現時点では創出用地Ｂでの障害者入所施設の整備の見通しをお示しすることはできないということも併せて答弁をいただいておりますけれども、この創出用地Ｂについて、東京都と協議中ということなんですが、具体的にどのような形で協議されているのか、ちょっとお伺いします。

これは本当に関係者の方々から、入所施設、非常に要望が高くて、北区もやりますよと言っているんですが、どこにできるのか、いつ造ってもらえるのかということが非常に今我々自身も聞かれていることでありますので、ぜひこの辺、東京都とうまく調整をしていただいて、多分この創出用地Ｂに限らずということだとは思いますけれども、しっかりできるように進めていっていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移ります。 二百二十五ページの福祉作業所、この作業所の仕事量、今現状コロナもあったりして、どうだったのかなとちょっと心配しておりまして、作業所での仕事、どういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。

回復していて上がっているということであれば非常にいいことだと思います。作業所で働く障がい者の方に、工賃をしっかり渡せるような形で、これからもしっかりその辺のところは努力していただきたいなと思っております。 続いて、区立保育所運営費ですね。今回代表質問で、直営保育園での午睡について改善をしていただけると、検討していくということで答弁をいただきました。 問題なのが、やっぱり延長保育ですね。一時間延長が二十七園中十園実施されているということなんですけれども、残り十七園での一時間の延長保育というのはどういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。

しっかり、その辺のところ検討していただきたいと思います。 時間がないのでもう途中で切れるかもしれませんが、児童相談所の開設準備費で少し伺います。 区の職員が今研修で派遣されていると思いますけれども、何人ぐらい派遣されているかお聞かせいただけますか。

分かりました。 （副委員長退席、委員長着席） もう一つ、社会養護もしっかりしなきゃいけないということで、里親の取組が非常に大事だというふうにも聞いておりますので、現在北区の中で里親に対しての取組、どのような形になっているかお聞かせください。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。

私からは、昨年度の臨時給付金についてお伺いしていきたいと思います。 昨年度は生活支援臨時特別給付金、そしてくらし応援臨時給付金、これは北区独自に、さらに電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金と三つの給付金事業をやっていただいています。 その中で、制度として原則非課税世帯への給付なんですが、非課税世帯にとどまらず区独自に対象を広げていただいています。どのような世帯にまで広げるご努力をしていただいたのか、まずお伺いをしたいと思います。

均等割のみ課税世帯、また課税者の扶養親族等のみの世帯まで広げていただいています。今現在やっているエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金は、これに加えて非課税、そして家計急変と、北区独自に対象を広げたもの三つ、均等割、そして課税者の扶養世帯親族等のみ、それから併せて非課税と家計急変と、こういうふうに全部対象がそろったのは今回の給付金が初めてかどうかお伺いをしたいと思います。

対象者、原則非課税の世帯、また家計急変もありましたが、ここまで対象を広げていただいた、そして広げたとの思いがすごくあります。 しかしながら、八月の物価指数、前年同月比で三・一％の上昇、また上昇は二十四か月連続、ガソリンや食料の上昇幅が大きく家計を圧迫しています。 物価高騰、毎日の生活に影響があるため、電気・ガスなどの公共料金の支払いまで回らない、生活資金自体がショートしてしまう、そうした声を聞いています。そういった中で、こういったこれらの給付金は本当に区民にとって助かったし、対象を広げて喜ばれているんですが、やはり今区民の要望は、こうした非課税とかの壁を突破することではないかと思っています。 なので、区民の方からは、例えば僅かながらでも税金を納めていても低所得者ですと、年金も減らされ物価高騰で苦しい。また、非正規雇用の方からは、働けば働くほど税金は増え、税金や保険料を納めるために働いているようなもので、一体何のために働いているのか分からなくなる、こうした声、やはりいただくことが多いんですね。 なので、そこで伺いたいんですけれども、二〇二二年度決算では約二百億円を超える財政調整基金がありますが、これを活用すればさらなる支援するべき人へ対象拡大ができたのではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。

国の動向を注視するとのことなんですが、区長の百五十の政策の八十一番で、現下の物価高騰に全力で取り組みますと、困窮世帯の生活支援の充実により全ての世代の貧困をなくす云々と続いています。ぜひ、先ほど国の動向というのもあったんですが、非課税世帯の壁、この壁を取っ払うことを区民は期待しておりますので、ぜひここはさらなる区の独自の努力、ぜひお願いをしておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次は、子育ての給付金の振込先の改善について伺っていきたいと思います。 生活支援臨時給付金等では、給付金の振込先を世帯主以外も選択できるように配慮されておりますが、例えば今年の多子世帯向けの臨時給付金などもこれからあるんですけれども、こういった場合に口座を選択できるように配慮していただきたいんですが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ぜひこういった配慮は重要ですので、今後の給付金に対してもぜひそういった形でお願いをしておきたいと思います。 次に、生活保護について伺っていきたいと思います。 昨年、電気が止められた三人のお子さんがいる家庭を緊急に助けてくれました。また、別の方の事例ですが、ご夫婦とも歩行が困難な世帯にアウトリーチで申請の手続をしてくれて、本当に助かりました。最初に今ご紹介したお子さんがいるご家庭は、都営住宅にも当たり、生活再建に向けて仕事も徐々に始められております。ケースワーカーがその頑張りを認めてくれて、とても今励みになっています。 このように、ケースワーカーの仕事が大変重要なのは明らかです。なので、ケースワーカーが働きやすい職場になることを求め質疑をしていきたいと思うんですけれども、まず最初に、全国的には生活保護利用者が増えているというふうに伺っていますが、北区での動向をお聞かせください。そして、例えば稼働年齢のはずの若い方の生活保護も増えているというふうに伺っているんですが、それについてはいかがでしょうか。 まずこの二つ、お答えください。

稼働年齢のはずの若い方の生活保護が増えているというふうに聞いているんですが、それについてはいかがでしょうか。

例えばその他世帯の内訳みたいのを教えてください。

分かりました。そういった方、仕事をなくした若い方もいらっしゃるということが分かりました。 例えばそういった若い方の今後を支援していかなきゃいけないと思うんですが、そういうのもケースワーカーの重要な仕事になってくると思うんです。例えば次にケースワーカーさんの経験の年数について伺っていきたいと思うんですが、北区のケースワーカーの経験年数で三年未満の職員の割合を伺いたいと思います。

三年未満が六割弱だと、半数以上の経験年数が三年未満というふうな思いでいます。 ケースワーカーの仕事というのは、今経済的支援だけでなく対人援助、またその人の人生に寄り添うなど、私もこの場で初めて取り上げる言葉ですが、ケースワーカーは感情労働とも言われています。 ここで感情労働について述べさせていただきたいんですけれども、感情労働とは、近年注目されている新しい概念で、相手、利用者の精神を特別な状態に導くため、自分の感情を誘発、または抑圧することを職務にする精神と感情の協調が必要な労働のことを言っています。様々な困難な相談を持ち込まれるケースワーカーはまさに感情労働だと思っています。 また、とても経験が必要な職種ですので、一人前になるのが三年から五年、また十年かかるとも聞いています。 経験年数、先ほども三年未満が六割というお話だったんですが、こういった経験年数が少ないケースワーカーが多いだけに、疲弊せずに働ける環境や人員体制が必要なんですが、そこでお伺いしたいんですが、職員が困難な問題を抱えた場合、周りに相談しやすい雰囲気づくりやフォローする仕組み、体制などはいかがでしょうか。

分かりました。 次に、女性ケースワーカーに対する利用者からのいわゆるセクシュアルハラスメントなど、こういったケースがあるのか。また、起きたときの相談体制、このあたりについてもどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

担当変更というのは分かったんですが、そういったときの相談体制とかお伺いしたいと思います。

こういったハラスメントはとてもデリケートな相談ですので、例えば男性には相談しにくいケースもあると思いますので、そのあたりはぜひ丁寧に相談しやすい体制をつくっていただきたいと思っています。 職場が忙し過ぎて周りに助けを求めることができないとか、上司に対して安心して物が言える、そういった環境づくりをぜひお願いしたいし、またこういったケースワーカーの働く環境を改善することが生活保護利用者の支援充実にもつながってまいりますので、先ほど一人にさせないという寄り添って対応するということもあったので、ぜひ必要に応じては人員増も併せて、ぜひ働きやすい環境づくり、このことは切にお願いをしておきたいと思います。 次は、熱中症についてお伺いをしたいと思います。 先ほども質疑あったんですが、今年の夏はすごく暑くて、昨年も六月下旬から七月上旬にかけて記録的な暑さを観測していて、今年はさらに観測史上最高になったというふうに気象庁は発表していて、今後こういった傾向は続くのではないかと。また、加えて物価高騰、前段にお話ししたとおり、先が見えない中で、特に低所得者の影響が深刻じゃないかと。電気代、エアコン設置や修理助成、やっぱり私必要だと思いますが、そのあたりについて区の考えをお聞かせください。

今、考えていないとのお答えだったんですが、暑さが続きますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 私からは以上です。

本田委員。

私からも、まず入浴券についてお伺いします。 高齢者ヘルシー入浴事業というふうになりますが、昨年度は堀船と西ケ原でお風呂屋さんがなくなったので、北区の入浴券が使えるお風呂屋さんは荒川区の二つを含めて二十六から二十四に減りました。 もう一つ、昨年度は、東京全体でお風呂屋さんが減っている中で、公衆浴場関係区市担当者連絡会で、東京都から入浴補助券配布事業の相互利用のお願いというのがあった。それから、それでも区境近くにある隣接区の浴場で使えるようにしていく相談はまだ簡単ではなくて、隣接する自治体とも浴場組合とも個別に相談が必要で結構大変だと。それから、昨年度までは北区だけがお風呂屋さんの五十円負担があったということでした。 今年度は、燃料費補助も上がったけれども、入浴料がまた上がって五百二十円になりました。その中で、堀船で減った分に対しては東尾久で増えて対応できたような感じなんですが、西ケ原で減った分、これは豊島区、荒川区高台の辺りで入場券が使えるようにする必要があるんだと思うんですが、豊島区は入浴券じゃなくて入浴カードなのでなかなか難しい、これは前から言われています。 そういうことについて、地元の皆さんはね、何であの近くのお風呂屋さんで北区の入浴券が使えないんだというふうに感じられているわけですね。昨年、そこでお風呂屋さんをマッピングなどもして、荒川区や豊島区、文京区や板橋区などの隣接区との浴場組合に相互利用の協議や相談も進めていきたいという話もありました。どの組合と協議や相談をして、現状どうなのか。西ケ原のお風呂屋さんがなくなった対応の現状どうなのか、まずお聞かせください。

なかなか難しいという段階のようですが、一つは、やっぱりお風呂屋さんからは、燃料費や水道料金が大変に上がる中で、もしボイラーが壊れてしまったら廃業しかないといったお話を何回も伺っております。それから、函館市では、閉鎖する公衆浴場を買い取るという話が入ってまいりました。 風呂のない賃貸住宅に住んでいる高齢者は、年金が減っている中で風呂つき住宅に引っ越すのは本当に大変困難なことになっています。お風呂屋さんがなくなると本当にお気の毒な状況になるし、保健衛生上もいろいろな問題を抱えることになりますから、相互利用の促進も、燃料費補助だとかボイラーの修理代の支援などの実現についても、これは款が違ってくるかもしれませんが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、次は補聴器の質問に進みます。 補聴器助成は、昨年度、荒川区とそれから港区が加わって十四区から十六区になりました。五、六万円から二十万円台ぐらいの補聴器が多いようですけれども、半額補助で二万円から三万五千円が限度額の区が多いというのも承知しています。東京都の補助制度を使っている区がほとんどで、都の限度額は十三万七千円です。認定補聴器技能者のいるお店は、昨年度三店舗でした。今年度当初にシステム改修が予算化されましたから、北区は、来年度四月実施を目指していると思います。 まず、二十三区の補聴器助成は、四年度途中で十六区になったと思いますけれども、今年度、来年度、何区の実施になるというふうに把握していますか。 それから、昨年度は技能者がいる区内店舗は三つでしたけれども、現在は何店舗ですか。 それから、港区が今年四月に限度額を非課税の方で十三万七千円、課税の方で六万八千五百円に上げました。お隣の足立区も今年四月から五万円に引き上げました。このほかに引き上げる動きはないですか。 以上、お答えをお願いします。

補助対象も六十歳以上とか六十五歳以上とかいろいろありますし、中等度難聴の範囲だとか、買換えにも補助している区があるとかいろいろありますが、このあたりは医師会のご意見もあるかと思います。医師会との協議の進行状況についてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ヒアリングフレイル予防の効果であるとか、認知症予防効果などの観点からすれば、例えば六十歳以上を対象にするとか、アピアランスケア同様に所得制限なしで実施するとか、限度額も補助限度ということで十三万七千円を採用するとか、ぜひそうした方向での検討を進めていただくように要望いたします。 ちょうど切りがいいので、委員長、ここで休憩に入っていただくとありがたいんですが。

それでは、昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は十二時五十五分です。 午前十一時五十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十五分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑の続きに入ります。本田委員。

それでは、重症心身障がい児・者の父母や親族と同居している状態からアパート生活に入る際の支援と、それから重症心身や重度身体の方々の入所施設入所について質疑をしたいと思います。 まず、アパート設定ですけれども、自立支援協議会に参加してみますと、体験の場、お試しの場が期間が必要だという言葉が随分気になります。 八月末の東京都の自立支援協議会の市区町村研修会に参加してみたんですけれども、支援を受ければ生活可能と思われる車椅子利用の身体障がいのある方のために、民間アパートを借りて改修を試みた法人のお話がありました。助成金の範囲での改修では玄関に入れるような改修ができなかったんだそうです。 訓練を通じて、例えばアパート設定して通勤もできるように成長していたのに、職場の上司などが代わって通勤不能になる例をなくせないかというお話を、施設の主催者から聞いたこともありました。 父母の方々からは、地域生活といっても、調子が悪くなると朝起こしてあげて食事をさせて送り出すような支援が必要な障がい者の方も、自力で通勤できている方の中にはおいでになると。一、二週間ではなくて三か月ぐらい続けて大丈夫かどうかを確認する、そうした体験の場やお試しの場が欲しいという声を伺いました。 専門性を持って育成してきた方々のつながりを持続しながら、アパートでの生活や職場生活が送れるような地域生活支援の体制づくりが大事だというふうに私も思います。 つまり、大家さんとの契約に至るまでのアパート設定支援だとか、起床支援だとか、買物や調理などの朝晩の食事支援、金銭管理支援の体制、さらに通勤先との連絡調整なども含む就労支援、そこに至る二、三か月のお試しの場などが必要なんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

私は、例えばアパート設定からその他のことも含めて、やはりいろいろな支援の体制を組んでおく必要があるなと痛感しております。 父母の方からは、やっぱりショート利用ではなくてアパートでの体験ということをさせてあげたいんだというふうに強く望まれておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、入所施設の件ですけれども、今、重症心身の重複障がい者であるとか、医療的ケアが必要な重度身体の方が入れる入所施設は区内にありません。ご家族は心待ちにされております。 しかし、早く土地取得をしないと、取得してから三、四年は開設までかかってしまうと思いますので、そうなると、基本計画に今のっていないと。障がい者の計画、今度の九期の計画では、九期でニーズ調査をして、それから計画化を進めるということですと、下手をすると四年後、五年後にならないと土地取得の段階に入ってこないということになりかねませんので、今度の基本計画で土地取得が盛り込めるようにぜひ準備をしていただきたいなと思っているんですが、一つは、どのくらいの土地になるのかというめどが欲しいんです。 資料を見ましたら、三十床の入所施設があると。聞くところによると、ここには生活介護施設が三十名ほどのものがついていると、一緒にあると。それから、四十五床の入所施設の場合は、生活介護が六十名のところもあると。そういった場所の場合に敷地面積がどれぐらいになるのか、まずお聞かせください。敷地です。ごめんなさい。

そうすると、大体障害者福祉センターが二千九百六十平米ですから、それの前後千平米ぐらいの大きさ、新町コミュニティアリーナが元中学校の体育館で二千平米弱ですから、こういった面積の敷地を確保しなきゃいけないと。 先の話になってしまうと大変ですので、今具体的には、先ほども話があった桐ケ丘の創出用地であるとか、王子本町の建て替えによって生まれた遊休地も、都有地だとか国有地があるかと思いますので、そういったところを狙って土地取得が早くできるように、ぜひ基本計画に盛り込めるようにご努力をお願いしたいということを求めて、私からの質疑は終わります。

野々山委員。

私からは、まず総括質疑に続きまして、岩淵保育園における不適切保育の問題についてお尋ねをします。 これまでの議論をまとめますとこういう経過になるかなと思うんですけれども、昨年十二月、同園における不適切保育について北区に匿名による情報提供がありました。区は、法人に問い合わせたりして調査をしましたが、不適切な保育があるということにはならず、問題なしと判断したと。区の動きがないことを見て情報提供者が東京都に通報して、四月と六月に都による二回の特別指導検査が入り不適切保育と認定をされた。 区は、都から文書及び口頭での報告を受けましたけれども、何人の保育士が、どれくらいの頻度で、どれくらいの期間、不適切保育に関わったのかというところまでの詳細は情報共有できていないまま、八月の区長会見、九月の文教子ども委員会での報告となった。 ここまで確認していただいてよろしいでしょうか。

さきの文教子ども委員会では、経過と再発防止について報告がありました。ただ、この不適切保育の実態については、正確な把握がなされていなければ的を射た再発防止策にはならないというふうに考えましたので、私は総括質疑で区として改めて指導検査を行うよう求めました。 これに対して保育課長から、検査の対象は私立保育園と地域型保育事業の施設であって、区立の指定管理園は対象とはならないというご答弁がありました。また、保育課として検査の体制が十分に取れないとの実態も示されたと思います。 そこで改めてお伺いしますけれども、区が都から報告を受けた後に独自に検査に入らなかったのはいかなる理由なのか。指導検査実施要綱で対象となっていないから、検査に入りたいけれども入れなかったということか、それとも保育課として体制が取れていなかったためか、または都から受けた報告で十分だと判断したためか、いずれなんでしょうか。

そうすると、都は情報をこの後、区に示しますよというふうに言ったけれども、それを待っていたということですね。その情報は届いたのでしょうか。

そうすると、いまだに何人が関わったのか、令和三年度以降はどうだったのかということはまだ分からないわけですね。 それで、我が会派に、区と都に情報を提供した同じ匿名の方から情報提供がありました。それによると、不適切保育に関わった保育士は三人、そして不適切保育が行われた時期については、令和二年までで終わったわけではなくて、令和三年度以降も続いていたというご報告でした。 この三人の保育士なんですけれども、少なくとも昨年十一月までは同園に在籍しており、現在は二名が退職をしましたけれども、一名は同法人が運営する別の保育園に転勤となっているという情報をいただいております。 同法人、モニタリング調査にも書いてあるんですけれども、令和三年度に不適切保育ゼロ宣言を発出していますが、その令和三年度以降も不適切保育が継続していたことになれば、これは重大事態ではないかなと思います。しかしその事実は、モニタリング報告、そして昨年の指定管理者妥当性審査の議会報告でも一切記述はされていません。 私たちが得たこうした情報について区の見解をお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。

当然、情報提供のあった方の情報をうのみにするということはないと思いますので、それで十二月に区としては法人に問い合わせて、課長のお言葉だと裏を取るということで、こういう事実はあるのかということを確認したわけですよね。それで、そういう事実はないとなったのか、不適切保育はないというふうにご判断をされたと。しかし、それは東京都の調査ではそうではなかったという流れになっているわけです。ですから、やっぱり提供していただいた情報の今度は信憑性を問うということでは、もう一度検査に入る必要があるかと思うんですね。 それから、文教子ども委員会で、都が不適切な保育につながる可能性がある事案等を確認した場合に、職員が声を上げても情報が共有されていない事案があったと指摘していることが報告されました。 この点に関し、匿名の情報提供者からもう一つの重大な事実が明かされています。それは、昨年末、やむにやまれず不適切保育を告発しようとした職員がいたんですけれども、この職員が声を上げたときに法人本部との話合いになり、その話合いの末、この職員はメンタルでの休養を余儀なくされて、年度末には同園を退職する結果となった。職員が声を上げたときに、それは重大だということで情報が共有されないばかりか、声を上げた側が退職に追い込まれたのではないかとの疑念が湧く出来事だと思います。 これも恐らく区に情報があった。それと同じ資料を私たちは頂いているんですけれども、そういうことを十二月の時点で分かっていたのではないでしょうか。いかがでしょうか。

当時持ち合わせていなかったということですが、これだけの今回の報告に載らない事実があるのではないかという疑念が出てきた以上、再発防止はもちろん重要なんですけれども、今回の案件を過去の事案とせずに、改めて、必要であれば都と共同して、都との情報共有をしっかりやることはもちろんですが、都と共同しての指導検査ももう一度やりながら、区としての再調査をすることを求めますがいかがでしょうか。

再発防止は当然必要ですし、指導助言は必要だと思います。しかし、そのために何があったのかということをはっきりさせる必要があると思いますので、改めて再調査を求めておきます。 次に、化学物質や電磁波過敏症への対応についてお聞きをします。 誰一人取り残さない社会実現のために、様々な社会的バリアを乗り越えていくことが求められます。そのバリアの一つに、香り、匂いなどの元となる化学物質、Ｗｉ－Ｆｉや電化製品から発せられる電磁波があります。 化学物質過敏症とか電磁波過敏症という病名を目にする機会が増えているんですけれども、必ずしも正確に理解されていたり、国や自治体からその対応について十分に発信されているわけではありません。多くの人にとっていい匂いとされている柔軟剤、利便性を高める５Ｇなどの電磁波が過敏症患者にとっては耐え難い障害となっていることを理解して、こうした被害を軽減していく対策は不可欠だと考えています。 各自治体での取組を少し紹介したいんですけれども、高知市ではホームページで、化学物質過敏症をご存じですかという案内、啓発のチラシ、Ｑ＆Ａなどを掲載しています。兵庫県の川西市では、介護保険サービス事業所宛てに、化学物質過敏症の利用者への配慮についてという通知を発出しています。認定調査の際に合成洗剤や柔軟剤で洗濯した衣服はＮＧなどの事例を掲載して注意を呼びかけています。 東京二十三区のホームページ、私も全部開いてみて、検索で過敏症と……。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。

私からは、学習支援について伺いたいと思います。 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立支援事業の任意事業として実施されている生活困窮、ひとり親家庭などの小学生の学習支援事業についてです。 地域の中に学習支援団体を立ち上げてもらうための支援や運営支援を社会福祉協議会に委託して行っています。社協には、子どもの居場所づくり、子ども食堂を開催している地域の団体などに学習支援を実施してもらう立ち上げから、きめ細かい運営支援を続けていただき、九教室にまで増えました。大変うれしく思っています。 対象は、生活保護、就学援助、児童育成手当受給世帯ですが、経済的、精神的に余裕のない家庭や困難を抱えている環境の子どもにとって、この事業目的である小学生のときに基礎学力や学習習慣の定着は重要です。 小学校で学習につまずき中学生になって授業についていけなくなると、高校進学やその後の経済的に自立した生活に向けても影響が及びます。学習支援は、貧困の連鎖の防止策、また教育格差の解消にもつながります。学習の遅れでいじめに遭ったり、苦痛を感じたことが不登校になった原因の一つという声も聞きました。地域に安心していられる居場所、見守ってくれる大人が身近にいることは大変重要です。学習支援は、勉強を教える場としてだけでなく、生活困窮など困難な環境下に置かれている子どもたちが安心していられる居場所として、一人一人への精神的な配慮も不可欠です。 受入れ団体からも、人員や資金の確保、地域ネットワークの活用など、労力の負担は少なくないと聞いています。受入れ体制に限界があり、現状としては学習支援の参加希望者の約半分ほどしか受け入れられておらず、現在は八十一名の受入れにとどまっていると認識しています。希望する子どもは全て受け入れるべきと考えますが、まずお聞きします。なぜ半分にとどまっているのでしょうか。

では、五十名ほど待機人数がいるということですけれども、全員受け入れるべきと考えていらっしゃいますか。

今調整しているというお答えいただきましたが、実現をするためにどうしたらよいかといったところをもう少し教えていただけますでしょうか。

お答え、ありがとうございます。 他区ではどのように実施しているか少し調べましたところ、例えばですが、中野区は、団体の運営人員確保のために、学習指導一回二時間二千五百円の有償ボランティアにして希望者全員受け入れているそうです。 現在北区は、一回千円のクオカードを学生ボランティアには交通費として渡していると聞きました。大人スタッフは無償ボランティアだとしても、子ども支援に関心や熱意のある学生には有償ボランティアとして協力を依頼することも一つかと考えます。 それと、九教室に増えたということで発足当初の体制と大分変わってきていると思うんですが、社協の体制強化などについてはどのようにお考えでしょうか。

ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。地域の方々との協働でさらに支援を広げ、誰一人取り残さないまちとなるようにお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。プレーパークについてです。 プレーパークとは、子どもたちが想像力で工夫して遊びを創り出す、自分の責任で自由に遊ぶことにより自主性や創造性を育み、健全な心身の発達を促すことができる貴重な空間です。 北区は、区とプレーパークを実施する団体が不特定多数の子どもを対象とし、区内公園などにおいて実施し、泥んこ遊び、水遊び、穴掘り、たき火、工作など、自由に生き生きと遊ぶことができます。プレーパークには、楽しく遊べるように配慮し、子どもたちの行動に目を配り、一緒に遊びを引き出すなど遊び場を支えるプレーリーダーや地域の人がいます。 世田谷区、練馬区、豊島区など幾つかの区には常設のプレーパークがあります。豊島区子どもの権利に関する条例では、子どもが友達と集まったり遊んだり学んだりするなど、かけがえのない時を過ごすことを権利として保障しています。 現在北区では、旧いなり公園、中央公園、桐ケ丘中央公園、袋町公園の四公園でプレーパークが開催され、豊島七丁目南児童遊園ではミニプレーパークが毎月開催されています。利用者は増えているようで、区民から開催場所を増やしてほしいという要望を聞いています。場所と参加機会の増加について、多角的な観点から検討いただきたいと思います。お考えを伺えますでしょうか。

今後に向けましての課題整理なども含めて、どのようにお考えでしょうか。

ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 次に、婦人相談についてお尋ねします。 北区は、正規職の婦人相談員と専門性の高い女性相談員がいるので、相談をしようとする当事者にとってとても心強いと思います。 一人の相談者が抱えている問題は、複雑で深刻なことも少なくありません。他部署との連携が必要なことも多いと思うのですが、連携は、会議を含めどの程度、どのような形で行われていますか。また、民間の支援団体は入っていますか、お伺いしたいと思います。

ぜひとも検討し、進めていただきたいと思います。 今年の傾向というか、今新法の後にはというお話を伺いましたが、改善点などもありましたらお尋ねしたいと思います。

北区は、母子生活支援施設の特別区相互での広域受入れをしていますが、浮間ハイマートや東京都女性相談センターなどの保護施設への緊急一時保護入居についての増減や傾向などお教えください。

緊急一時保護など緊急度の高い支援もあると思います。相談員の方々の精神的な負担も大きいと思いますし、また避難をする母子の精神的なダメージも大きいと思います。そういったところにも配慮いただき、ぜひあらゆる機関との連携を強化し万全の支援となるよう、引き続きお願いいたします。 私からは以上です。

花見委員。

まずは、ＮＰプログラムについてお伺いさせていただきます。 親になれない親たちという言葉があります。専門家の言葉を借りれば、かつて結婚して子どもを持てばある程度自動的に親になることができて、親になる心構えとか資質が自然にできてきたと。ただ、現在は自然に親になることができないということもあって、そのことで子どもを巻き込んで事件につながってしまうということも可能性があるとの指摘があるかと思います。 そのような課題に対して北区では、ゼロ歳から五歳までの子どもを育てるお母さんお父さんを対象に、カナダ生まれのＮＰプログラムを推進しているかと思っております。 親が生き生きとし、自信を持って子育てができるよう支援していくことは大変重要であると思いますし、以前、受講者のアンケートでも、大変満足度の高い結果が出ていたのかなと思っております。 そこでまずお伺いいたしますが、もし分かれば二、三年の実績についてお伺いしたいと思います。 それと、ＮＰプログラムは、母親のための講座と父親限定の講座、それと二回目の受講となるアゲインと三種類あるかと思っております。現状の開催状況と定員の充足率についても併せてお伺いをいたします。

以前は大変多くの親御さんが参加、受講していただいていたのかなと思いますが、コロナ禍の影響もあって令和三年で七十三名、令和四年は若干受講者数が増えていて百三十八名と。 父親の講座のほうが二か所で実施されているということで、母親の講座と比べると非常に実施会場が少ないかと思うんですが、他の会場での開催について、その点のニーズ等はあるのかどうか、その辺どのように捉えているのかお伺いできますでしょうか。

基本、開催場所は幾つかあって、どこで参加しても基本的には全六回のコースになっているかと思います。例えば父のコースでも、二か月間、毎週土曜日に参加していただくコースになっているかと思うんですが、二か月間、毎週土曜日、六回参加するというのがちょっと負担に思われる方もいらっしゃるのかなと思っております。 そこで、例えば六回のコースじゃなくて、ショートプログラム的な三回のコースとか、少し参加しやすいプログラムを検討してみてはいかがかなと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

ぜひお願いいたします。 それともう一点、受講と併せてＮＰプログラムに参加したお父さん、お母さん、せっかく参加していただいたということですので、やはりその後のつながりといいますか、何か子育てのネットワークが、輪が広がるような取組が必要になってくるのかなと思っておりますが、その点について北区として取組があればお伺いさせてください。

一過性で終わらないように、ネットワークの輪が広がるような取組をぜひ進めていっていただきたいと思っております。 次に、避難行動要支援者の件についてお伺いさせていただきたいと思います。 水害に関しては全国で甚大な水害被害が多発しておりまして、北区としても、大規模水害を想定した北区大規模水害避難行動支援計画を策定して、早めの避難、そしてマイ・タイムラインの策定等々、推進しているかと思っております。 ただ、区民の中には自力で避難が困難な方もいらっしゃいますので、支援計画の中で避難行動要支援者の避難に関して、必要な支援等を整理することによって区民全員が逃げ遅れない、誰一人取り残さない避難を目指しているかと思います。 そこで、先ほど午前中もちょっと質疑があったんですが、若干聞き逃してしまったところもあるので再度お伺いさせていただきたいと思うんですが、おおむね避難行動要支援者名簿登録者数が約一万千人、そのうち荒川の浸水想定区域内に居住する方が約五千八百人対象となっていると理解いたしております。約五千八百人ということで、大変な人数になっておりますが、この名簿の要支援者の方たちの中で優先順位の高いＡの方、自力では非常に避難が困難なＡの方に対して、現在どれぐらいの人数で、個別計画の進捗状況についても併せてお伺いできますでしょうか。

先ほどの質疑の中でも、一つの課題として避難支援者、また避難場所、そして避難手段等々があるとのご説明があったかと思います。現時点では百五十三名の方の個別計画の策定が求められているかと思っているんですが、今四十件ということで、あと百十三名ですか、まだ取組が必要かなと思っているんですけれども、今年度と来年度二か年で個別計画を策定するスケジュールかと思っているんですが、その策定に向けてのスケジュール、残りの方の個別計画を策定する上でのスケジュール的なことをお伺いできますでしょうか。

Ａの百五十三名と併せてＢの方、今三千百名ということで、これから恐らくアンケート調査とか同意していただくかどうかとか、もろもろ調査をして個別計画を策定しないといけない方の人数が確定してくるかと思います。大変人数が多いので、その点は福祉の力といいますか、誰一人取り残さない避難に向けて取り組んでいただければと思っております。 それで、当然計画の策定で多くの協力者が求められてくるかと思います。個別計画を策定する上で、避難支援者などが多くご協力をいただかないといけないと思っているんですが、その理解を深めるために、今またはこれからも北区としてどのように支援者、協力者を増やしていくのか、また理解を深めていくのか、その点についての取組についてお伺いできますでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がなくなったので、残りの質問項目に関しましてはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。

日本維新の会北区議員団の安達です。 それでは、まず高齢者福祉について伺います。 既に複数委員からも言及があった高齢者入浴券事業についてです。 ヘルシー入浴補助券をうまく利用できている人からは評判がよい事業だと聞いております。私としても、入浴で出かけることによって高齢者の孤立化を防ぐことにつながり、銭湯が地域コミュニティの場になると認識しております。一方で、赤羽西や桐ケ丘周辺には銭湯が少なく不満を抱いている方もいらっしゃいます。 この補助券の利用状況の地域偏在について資料要求をしましたが、明確なデータは得られませんでした。ただ、さすがに銭湯がない地域でこの補助券を購入する方は少ないと考えられます。令和四年度において、この補助券利用状況に対する区の評価と利用状況の地域偏在について区でケアできることはないか伺います。

ご回答ありがとうございます。総括質疑のときにも広報についての改善を求めることは言いましたが、広報についての改善はいいと思います。また、款は違うかもしれませんけれども、一般質問ですどう議員が提案されていたとおり、桐ケ丘体育館改修の際に浴場施設の設置を考えるのも一つの手かもしれません。あらゆる方策でもってこの事業が有効に利用されることを望みます。 続いて、障害者福祉についてです。 先ほどの質疑でも答弁があったとおり、ここ数年は生活保護について、受給者の割合が高齢者から現役世代へとシフトしつつあります。コロナ禍においてはその流れが加速しており、特に現役世代の中でも障害者世帯の割合が増えております。生活保護は本来自立を促すための支援であり、障害者の就労も本気で取り組まなければならない課題の一つであると考えます。 さて、北区における障害者就労支援事業において、令和四年の実績では二千百八十一人の方が障害者就労支援センター事業、ドリームヴイ、わくわくかんに登録されているとのことです。この二つのセンターに割り振られた予算と職員の数はどれぐらいだったのかお伺いします。

単純計算で登録者数割る職員数をすると、一人当たり百八十人を見ているという計算になります。もちろん、登録者全員がアクティブな登録者かというと必ずしもそうではなく、センター職員にヒアリングをしたところ、実際には一人当たり百二十人から百三十人を見ている人もいるとのことです。 また、北区障害者計画二〇二一によりますと、平成二十六年から令和元年の六年間で特に精神障害者の数が約一・五倍に増えておりまして、ここ数年でもさらに同じように増えていると考えられます。障害者就労支援センター事業に対する予算規模は適切だったのかを伺います。

ご回答ありがとうございます。 例えば、これ就職アドバイザーというよりも派遣会社の営業に近いようなイメージを私は持っておりまして、数十人から百人ぐらいの人をアテンドするのが派遣会社の営業でよくあります。逆に言うと、健常者ですら百人が限界ではあると思っております。よりサポートの必要な障害者となると、その労力はさらに必要だと考えます。担当者いわく、夜もサポートが必要だと電話がかかってくるぐらい苛酷な現場とのことです。 障害者の就労は障害者の自己肯定感にも関わってきますし、担税力の貢献にもなると考えます。ぜひともこちらにもこれから目を向けていただければ幸いです。 続いて、ベビーシッター利用支援事業についてもお伺いします。 一時預かり利用料の助成が、令和四年度当初予定の四百六十件から利用実績が千三百五十七件と三倍近くになりました。当会派の佐藤こと区議もベビーシッターを利用しておりますが、こういった事業で大変助かっております。ほかの利用者からも喜ばれているでしょうし、これほどの利用となると、事業を制定した方も冥利に尽きるのではないかと思います。 ただし、やはり当初の想定と実績に乖離が大き過ぎると言わざるを得ません。そもそも令和四年度の想定件数はどのように考えて設定したのかお伺いいたします。

令和五年度予算には、令和四年の状況を鑑みて設定されたと思いますし、パパママサポートのニーズはまだまだあるでしょう。令和六年度におきましても財源をしっかりと確保していただきますようお願い申し上げます。 続いて、児童福祉に関する質問として、まずは子ども食堂について伺います。 助成対象の子ども食堂の数が増えてきており、フードパントリーや居場所づくり、学習支援と、その役割が多岐にわたってきております。令和五年度には、今後も子どもの居場所をつくるための団体の輪の拡大をするために区としてどのような施策が求められるか、ご教示ください。

ボランティア団体や社会福祉協議会などともうまく連携し、引き続き子ども支援の拡大、拡充に努めていただければと思います。 児童館やティーンズセンターの状況についても伺います。 これらの施設は、コロナ禍明けで、令和四年四月より令和五年三月にかけて徐々に利用者数が増えていっております。児童館によっては、月間利用数が四月と比較し翌年三月が倍近くになっています。さらに、これらの施設においてもイベントが活発化しているという話も聞いております。 利用者の増加に伴い、職員の不足や運用体制上の問題が発生していないか伺います。また、利用者の増加によって職員の業務に大きな変化があったかも併せて伺います。

ご回答ありがとうございます。 コロナの扱いが五類に変更されてはいりますけれども、引き続きアルコール消毒の徹底などコロナ禍が続いているような業務もあるかと考えます。その上で、人数が戻った場合でも大丈夫だと言えますでしょうか。

それを聞いて安心しました。コロナ禍からの状況の移り変わりについては細かく観察し、区として適切なケアができるように求めます。 最後に、子どもが生まれる前の福祉についてもお伺いします。 妊産婦健康診査、母子医療給付費について執行率が低く、妊婦高血圧症候群等医療費、療育給付医療費の利用者数が低い状態です。これは単純に予測よりも申請数が少ないだけというふうに説明を伺っております。 念のための質問となりますが、基本的に当事者には案内が行き届き必要な支援を受けられているという認識でよいかお伺いいたします。

ご回答ありがとうございます。 福祉費などは、油断しているとどんどん膨らんでいきます。いたずらに膨らませるのではなく、予防や就労支援、民間などの力を効果的に使い、安定した区政を目指すようにしていただければと思います。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。

以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

では、今日はまず今後の児童館についてお聞きします。 私、今年三月の予算特別委員会の中で、児童館が子どもセンターに変わったとしても、小学生の居場所機能を残してくださいという質問をしました。また、児童館や子どもセンター、ティーンズセンターを、家庭に居場所がない子どもの居場所にできないかという質問をしました。幾つか前向きな回答をいただいたと受け止めています。 今後の児童館ですが、当初の予定では、北区内の全小学校で放課後子ども総合プラン、わくわく☆ひろばが始まれば、児童館を子どもセンターに変えますよと。王子第一小学校でわくわく☆ひろばが始まって、これで北区内の小学校全てでわくわく☆ひろばが始まったんですよね。また、当初の予定では、ティーンズセンターも区内におおむね六か所、子どもセンターの中につくるという計画だったと記憶しています。 王子第一小学校わくわく☆ひろばが始まってそろそろ二年がたとうとしていますけれども、その計画は現状どうなっているのか教えてください。

それで、今児童館と子どもセンターが二つあると、混在しているという状況ですけれども、これはこのまましばらく進めていかざるを得ないかと思っています。 ただ、当初の予定では、二十五あった児童館を、子どもセンターにするに当たり十七ぐらいに減らしていきますよという、そういった計画だったんですけれども、現状結構減らされていましたが、それは今後どうなるんでしょうか。

分かりました。今後検討するということでね、できれば減らしてほしくないというのが私の意見ですけれども、それは要望させておいてください。 小学生の放課後の居場所機能を残してくださいとか、家庭に居場所がない子どもたちの居場所をつくってくださいというふうに、今後の児童館に求めてきましたけれども、今回、それに加えて不登校の子どもの居場所としての機能を求めていきたいという趣旨で質問します。 さきの定例会で、校内別室、校内フリースクールがモデル実施されるということになって、学校には行けるけれども教室にはちょっと行けないんだという子どもたちへの対応が始まった。今後は、学校に行けないんだ、行かないんだという子どもたちの受入れの場をつくってほしいということで、この間、ほかの会派からも要望があったかと思います。 私からは、児童館、子どもセンター及びティーンズセンターに不登校の子どもたちの居場所としての機能をつくってほしいと思っています。今までも、児童館が学校と連携して不登校の子どもを受け入れているという話は聞いているんですけれども、ただあまり活用されていないような気がします。それを積極的に不登校の子どもの受入れをしてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この間も、今の小・中学生の多くにとって、児童館や子どもセンターというのは行っていい場所だという感覚があまりないという話もしてきました。選択肢に入っていない。それはこの間、学校も、教育委員会も、保護者も、児童館も、小学生に対してわくわく☆ひろばに行きましょうというふうに促していたからだと思っています。ですから、児童館や子どもセンター、ティーンズセンターを不登校の子どもたちの居場所として積極的に活用してほしいと同時に、小・中学生が当たり前に行っていいんだよという、そういった発信もしてほしいと思いますけれども、これに関してはどうでしょうか。

よろしくお願いします。先ほども子ども食堂の話が出ましたけれども、やっぱり子どもの居場所をつくるのに民間の善意に頼っていては駄目だと思いますので、行政のほうでしっかりと子どもの居場所を確保していただきたいと思います。 次の質問ですけれども、シルバー人材センターへのインボイス制度への対応についてちょっとお聞きします。 結構複雑なので誤りがあったら指摘してほしいんですけれども、シルバー人材センターですが、センターと会員さんの関係というのは、センターが仕事を受注して請け負って、それを会員さんが再請負という形になっているのかなというふうに思います。会員さんは、仕事をこなした後にセンターから配分金という形で報酬を得ているんですけれども、会員さんは、課税特別措置法により課税対象の所得はゼロになることがほとんどだそうです。 そこで、インボイス制度が始まると、会員さんのほとんどは免税事業者、つまり適格請求書発行事業者でない方というふうになるので、センターは、それまで仕入税額控除の対象だった会員さんに支払う配分金のうちの消費税相当分、これが今後は仕入税額控除の対象とならなくなってしまうということだそうです。それによって、経過措置はあるんですが、センター側の納税額が増加することになる、また経理処理義務が増加して、その分の経費も増えるというふうに予想されています。 会員さんのほうですけれども、そうしたセンター側の納税額の増加の営業で免税事業者、もちろん個別の合意は前提とするものの、この免税事業者の方は配分金の減額が予想されているわけです。免税事業者でない場合は消費税の納税分が収入減となる。この減額の金額は、日本全国のシルバー人材センターで年間最大二百八十六億円と言われているそうです。 六月の本会議で他の会派から、シルバーの会員さんへの影響が出ないように求めるという質問があって、それに対してインボイス制度の導入や近年の最低賃金の状況を踏まえた価格転嫁の必要性を認識し、適切な予算措置を行っていますという答弁がありましたけれども、具体的にどのようにして会員さんへの減額を避けてくれるのかということを質問します。

分かりました。では、今のところは会員さんに減額されることはないというふうに理解しましたけれども、先ほども言いましたが、経過措置というのがあって、これが三年ごとに変わっていくわけです。今のところはたしか八〇％だったかの経過措置の優遇があるんですけれども、これが三年たつと五〇％になる。さらに三年たつとこれがなくなるということになるんですけれども、そういった未来への対応というのは北区ではどう検討しているんでしょうか。

シルバーさんへの減額がなければそれはそれでいいんですけれども、国が示す対応を見て、それを見守りますというふうに言われても、僕は国のする対応はあまり信用していないので、できれば国のやる対応は見るにしても、シルバーの会員さんが本当に減額にならないように区としてしっかりとやってほしいと思います。 本当はインボイス制度の廃止を国に求めてほしいんですけれども、今日のところはその質問はしません。 次の質問です。手話通訳者の件をちょっと総括質疑のときにしたんですけれども、手話通訳連絡所の職員は、先日やりました。派遣で手話通訳として働いている方、これが今北区に何人いて、性別とか年齢構成とかどうなっているのか、分かれば教えてください。

年齢構成はどれくらいか分かりますでしょうか。

分かりました。 今、四十六名とおっしゃいましたけれども、結構手話通訳の派遣って数が多くて、数が足りているのかどうかというのはちょっと疑問なんですけれども、とにかく四十六名中に四名しか男性がいないということです。聴覚障害者団体の方からは、男性の手話通訳者が少ないので困ることがあるという話も聞いています。そうした不満や要望というのは北区のほうに届いておりますでしょうか。

分かりました。 私たちは、聴覚障害者の団体の方から、今言った泌尿器科とかそういうところでぜひ男性の手話通訳者も増やしてほしいという声を聞いています。ただ、現状やっぱり手話通訳士として生活できる人というのは日本に僅か数十人しかいないということで、仕事を持って副業として手話通訳している方、あるいは仕事を退職した後で、ちょっと言い方悪いけれども、お小遣い稼ぎとして手話通訳をやっている方がほとんどかと思っています。 それでも、手話通訳の需要が年々高まっていて、区長の七月の記者会見では、災害時、手話通訳の方に必ずいていただく避難所を設けるとかなんとかいろいろ説明がありまして、そういう場面で女性だけでいいのか、男性も必要ではないのかということで、そういった場面での……。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。

二百十ページ、三款福祉費、二項高齢者福祉費、一目高齢者福祉総務費についてご質問します。 私からは、地域密着型サービスにおける介護職員宿舎借り上げ支援事業についての一つをご質問させていただきます。 東京都では、平成二十八年から介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施しております。本事業は、介護職員の宿舎の借り上げを支援することで働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保、定着を図るとともに、事業者による防災の取組を計画的に進め、地域の防災福祉の拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。 現在、都内で約六千九百戸が介護職員の宿舎として借り上げられており、一戸当たり八万二千円までの家賃補助があります。しかし、対象となるのは東京都指定の介護事業所のみであり、市区町村指定である地域密着型サービスは除外されています。 地域密着型サービスとは、認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が重くなっても住み慣れた地域でいつまでも生活できるように創設された介護サービスです。市区町村により指定された事業者がサービスを提供し、その地域に住む住民が利用対象となります。 北区の地域密着型サービスは、介護保険事業概要、令和四年では、認知症対応型通所介護が十三か所、地域密着型通所介護が四十一か所、認知症グループホームが十三か所、小規模多機能型居宅介護が三か所、夜間対応型訪問介護が一か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が一か所、地域密着型特別養護老人ホームが一か所、看護小規模多機能型居宅介護が一か所の計七十八事業所あります。 一方、北区には東京都指定の介護事業所や施設は、通所介護が五十か所、通所リハビリテーションが十二か所、特別養護老人ホームが十三か所、老人保健施設が六か所などであります。 地域密着型サービスにおける介護職員宿舎借り上げ事業には、令和五年度より練馬区、足立区、世田谷区、渋谷区、江東区、江戸川区が実施することを表明しております。 この事業には大きく二つの目的があります。一つ目は、福祉避難所や災害時協定事業所としての地域密着型サービス事業所の役割であります。福祉避難所とは、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を必要とする者を滞在させることが想定されるものであって、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制の整備、その他要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合しているものであると規定されております。 災害時協定締結事業所とは、災害時に利用者の安否確認と避難所等で介護サービスの提供を両方行うことをする旨を定め、協定を区市町村と締結している事業所のことを言います。 二〇一一年三月十一日の東日本大震災は、震度七の地震と津波により死者、行方不明者が二万二千二百十五人と、多数の帰宅困難者が発生しました。十二年前のことですが、私は鮮明に覚えております。私が経営するデイサービスでは、翌日、交通手段がないことで出勤できない介護職員が多くいました。また、ご利用者様と連絡が取れないため、ご自宅を回ったり食料品を届けたりもしていました。 特別養護老人ホームではもっと深刻であったと聞きます。何時間もかけて職場に行き、少数の介護職員で昼夜休みなく働いていたということであります。 今後三十年以内に七〇％の確率で起こる首都南部直下型地震、もし職員の宿舎が介護施設の近隣にあったなら、大災害が起きても北区の要介護高齢者の生命を守るために地域密着型サービスの介護職員は全力で迅速に介護することでしょう。 そこでお尋ねします。ちょっと長いんですけれども、すみません。北区では、災害時における要介護高齢者の対応はどのようになっているのか教えてください。

ありがとうございます。 実際そのようなことが起きたときのマンパワーの確保、職員がどのような配置をしてどのような行動を取るのか、平常時からいろいろ計画をしたり避難計画作成をしたりということが必要になってくると思います。 それでは、次にいきます。二つ目は、介護人材の確保、定着であります。 地域密着型サービスとは、北区内の利用者さんが北区内にある介護サービスを利用することをいいます。そこで働く介護職員も、いわゆる北区の住民であることが望まれます。 現在、介護人材の不足は深刻な状況であります。 東京都高齢者福祉施設協議会が都内の会員五百十施設を対象に二〇二二年九月に実施した調査によると、特別養護老人ホームが人材派遣会社を半分以上が活用しており、一年間に支払った費用は平均二千万円前後だということです。有効回答施設のうち半数以上が二〇二一年の新卒者採用ができていませんでした。厚生労働省によると、介護職員の有効求人倍率は、ホームヘルパーで一五％から二〇％、施設の介護職員が十五倍から二十倍、施設の介護職員が約四倍です。 北区では今後、（仮称）特別養護老人ホーム王子みずほが開設する予定であります。百五十床の特養の介護職員をいかに確保するのか。このままでは開設後当分の間は介護職員が不足になることが明白であると私は思っております。 厚生労働省の試算によると、二〇四〇年に必要とされる介護職員は二百八十万人で、二〇一九年と比較すると六十九万人以上増やすことが必要であると言われております。一事業者に任せず北区も責任を持って介護人材確保に努力していただきたい。 そこでお尋ねします。北区の介護職員の人材不足をどのように解消しようとしているのかお聞かせください。

介護職員の人材不足、とても深刻なんですけれども、三つの理由があるというふうに考えています。 一つは有効求人倍率が高いことであります。先ほど述べたように、介護サービスの職業の求人数は、厚生労働省の調査によると約二十万件であり、それに対して有効求人数は僅か六万人であったとの報告がなされています。このように、有効求人倍率が高いのと、法人が求人数を取り合いするような状況とがあり、なかなか募集が集まりにくいのであります。 次に、３Ｋというイメージがあるということも大きな原因であります。３Ｋとは、きつい、汚い、危険の三つのＫから始まる待遇の総称で、介護業界の実態を表しております。きついは、身体介護などの体力を使う仕事が多く、また夜勤シフトで生活習慣が乱れることで心身に負担がかかること。危険は、転倒事故やけがや感染症の感染リスクが高いこと。汚いは、排せつ介助やおむつの交換、入浴介助など他人の排せつ物や体を見ることに抵抗感があること。このような３Ｋのイメージが定着していることから介護職への就職のハードルが高いというふうに思われます。 近年では、厚生労働省がこれらを改善するために様々な取組をしていますが、それでもなお３Ｋのイメージは完全に払拭できないのが現状であります。 それに併せてお給料が安いということであります。厚生労働省の調査では、介護職員の平均給料は三十一万円と報告されており、全産業の平均給与三十九万円と比較すると、介護職員の平均給料は八万円安い傾向にあります。 私は、このまま何もしないと、優秀な若い介護職員が介護職員宿舎借り上げ支援制度を実施している自治体に移ってしまうのではないかと危惧しております。介護職員の雇用定着と防災の観点から、北区も地域密着型サービスにおける宿舎借り上げ事業を実施できないのか、見解をお聞きします。

以上で無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時三分です。 午後二時四十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。

福祉関連についてお伺いします。 人生百年時代と言われていますが、長く生きるということにおいて、幸福度の高い人生であったかということが重要だと思います。葬儀会社にお勤めの方にお伺いすると、お亡くなりになる方は八十代、九十代の方が多いとの意見もございます。北区に住めば安心して健康的な生活ができるまちづくりを考えなくてはなりません。 北区では、高齢者熱中症予防等対策事業二百九十七万二千円があり、熱中症対策グッズを配布している事業について、現在の状況がどのようになっているかお伺いします。

ご答弁ありがとうございます。 高齢者あんしんセンターの方にご訪問いただきまして、一人一人の区民の声に耳を傾け、熱中症対策グッズを丁寧に説明し、配布いただいていると伺いまして、まさに半歩先行く対策が取られており、非常に感銘を受けたところです。 そのほか、シルバー人材センター補助や老人いこいの家では、六十歳以上の区民の方が、健康づくりやレクリエーションなどで、健康的に楽しく過ごせているということで、うれしく思います。 高齢化が進み、高齢者単独世帯の方が増えていった場合、夏の非常に暑い期間に買物に行かれる方が熱中症などで倒れるなどの事案が起きています。私も外出途中に、高齢の女性が倒れておりまして、豊島の郵便局の前でしたので、局員の方と一緒に救助いたしました。路地など人通りの少ない場所でしたら、長時間発見されない場合もあるかと思います。 一人での外出が困難になった区民のために、買物のための月額契約での使い放題タクシーの補助などを整備し、高齢者の足を確保できないのか、タクシーチケット等でモニター調査の実施などはできないかお伺いします。

ご丁寧なご答弁ありがとうございます。前向きな回答と捉えております。 一般質問で若者向けの政策を訴えておりましたが、高齢者の政策充実は、若者にとって、このまちに住めば安心して老後を過ごせるという保障になり、心からの安心できるまちは、未来の子どもたち、そして若者が望むことだと思っております。 区の全高齢者実態把握調査フォローアップ事業では、全高齢者実態把握調査の結果を踏まえ、日常生活圏域ごとの詳細な分析を行い、地域の現状を把握するとともに、地域に必要な取組を開始とあります。高齢者の今困っていることは何なのか。実態に合った、北区独自にできるものを精査して、今後も福祉の充実を望みまして質議終了といたします。 ありがとうございます。

以上で無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、自由民主党議員団の質疑に入ります。金田委員。

令和四年度予算執行の実績報告二百二十九ページ、三款福祉費、四項児童福祉費、一目児童福祉総務費、十五の子どもの未来応援事業費に関連し、子ども食堂と子どもの学習支援について質問いたします。 子どもの貧困や格差が言われ、国でも平成二十六年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。その後、孤食の問題や、十分にご飯が食べられない欠食の問題が言われ、子ども食堂の設立が大きなムーブメントとなりました。子ども食堂は、今や主な対象となる子どもたちにとって栄養面や心理面などでのウエートは大きく、欠かすことのできないインフラとも言える存在になってきています。 北区子ども食堂ネットワークの令和四年四月現在の資料によりますと、子ども食堂は公開しているところで二十八か所とありますが、区でつかんでいる数もこの数値でしょうか。子ども食堂の存在する地域で、多い地域、不足している地域などの偏在はありますでしょうか。

昨年度はコロナ禍三年目で、まだまだ流行していたこともあり、十分に子ども食堂が開催できなかったケースなども考えられます。昨年度の子ども食堂の開催実績がどれくらいのものだったか、区では把握されておりますでしょうか。把握されておりましたらお教えください。

先日、滝野川で、子ども食堂と併設して学習支援が行われている団体の活動を視察する機会がありました。先ほど質疑にもありましたとおり、学習支援を行っている団体は九か所でよろしいでしょうか。また、九か所は、いずれも子ども食堂と併設でしょうか。地域別に多い地域と少ない地域がありますでしょうか、お教えください。

学校の授業が分からない子の割合で、七五三現象という言葉があります。高校生が七割、中学生が五割、小学生が三割と言われております。 学校の授業が分からないとドロップアウトし、非行や不登校などの問題が生じてしまう可能性もあります。小学校の段階から基礎・基本を身につけていく必要性があると思います。保護者も子どもの学習に無関心、そもそも学習する習慣がないということもあります。 何が分からないか、また、学習する習慣のない子たちに少しでも学習する時間を取り、習慣づけることが必要ではないでしょうか。学びの習慣をつけるには学習支援が必要だと思われますが、区の見解を伺います。

子ども食堂と学習支援活動は生活面と学習面、これが車の両輪、不可分一体であると考えます。学習支援活動も増やしていく必要があると思いますが、増加に向けた施策を取っておられますでしょうか。

現在、北区での学習支援は、小学生対象のものは、生活困窮、ひとり親家庭等の小学生の学習支援事業で、生活福祉課の所管、中学生対象のものは、生活困窮、ひとり親世帯の中学生の学習支援事業みらいきたで子ども未来課の所管となっており、それぞれ成り立ちや趣旨が違うかと思いますが、お教えください。

子どもの学習支援は、団体によっては小学校、中学校、それから高校生まで一貫して支援、対応しているところもあります。高校への進学率が約九八％と言われておりますが、公立高校へ合格して中退することなく卒業するまで支援が必要かと思います。それぞれの段階での支援の連携などはされていますでしょうか。

先日視察いたしました滝野川の子ども食堂と学習支援活動では、地元の町会会館や隣接する団地の集会所を利用しておりました。子ども食堂や学習支援活動を希望する場合、実施する場所の確保が難しいと課題になることもあるようです。区として、実施場所の支援などもされておりますでしょうか。

視察した学習支援活動では、地域の方と元教員の方、大学生のボランティアにより運営されておりました。大学生は子どもたちにとって年齢も近く、大人や保護者に相談できないことでも相談することがあるそうです。身近に大学生がいることで、高等教育を受けている人のロールモデルともなっています。子ども食堂や学習支援活動に通っていた子どもが、高校生、大学生となってお手伝いするケースもあるとのことです。大学生ボランティアの意義をどうお考えでしょうか。

視察した学習支援活動では、大学生ボランティアに千円分のクオカードを実費弁償として支給しております。ボランティアへの支援、算定根拠はどのようなものでしょうか、お教えください。

ありがとうございます。 子どもたちは大いに可能性を持っております。将来の夢や希望、志を持ち、挑戦できる環境づくりをしていかなければなりません。先日の視察の際にも代表者の方から、将来の納税者を育てるという言葉を伺い、目からうろこが落ちる思いでした。福祉の支え手を増やし、将来世代へ恩返しできるようにしていくことは重要ではないかと思います。 子ども食堂や学習支援活動をされている皆さんも、昨年来の原油高や物価高による影響に苦しんでおります。その中で、いかに子どもたちに最良の食事や学習環境を提供しようと、スタッフやボランティアの皆さんの善意と努力によって成り立っております。子どもたちに最良の環境を提供し、団体やボランティアの皆さんへ、区としてさらなる支援を要望いたします。 続いて、四款衛生費、三項公衆衛生費、二目感染症対策費の、新型コロナウイルスワクチン接種や感染症対策について質問いたします。 昨年はコロナ禍三年目となりました。コロナ禍前の日常生活に近づけようと、区でも地域でも試行錯誤した一年でした。一方で、オミクロン株の流行などもあり、収束の出口もなかなか見えない一年でもありました。一昨年の夏以降、新型コロナウイルスのワクチン接種も始まり、多くの区民の皆さんが接種されたことと思われます。副作用に対する不安などから接種されない方、一、二回のみの方もいらっしゃると思います。 昨年度のコロナワクチンの接種率、一回、二回のみ、三回、四回、五回、それぞれの接種済者、接種率はどれくらいでしょうか、お教えください。

本年五月より、二類から新型インフルエンザ並みの五類へと変更となりましたが、接種の方針に変更はありますでしょうか、お教えください。

コロナワクチンの接種予約の支援窓口も、区役所一階や滝野川会館、赤羽会館、区民センターなどで実施しておりますが、昨年度利用者は高齢者の方が多いと思われますが、いかがでしょうか。昨年度の利用実績をお教えください。

新型コロナウイルスに感染した際には、パルスオキシメーターや食料品、生活用品を提供し、感染者も大いに役立ちました。特に、動脈血の酸素濃度や脈拍を測るパルスオキシメーターは、一般家庭ではほとんど常備されていないもので、自宅療養時に重症化を防ぐための体調管理に役立ったものです。その一方で、パルスオキシメーターの未返却が問題となりましたが、東京都や千葉市で約二割が未返却であったそうです。北区では返却率はどうでしょうか、お教えください。

北区では、パルスオキシメーターの返却の呼びかけはどのようにされておりますでしょうか。また、現存のパルスオキシメーターは、保健所で保管するなり、高齢者施設や福祉施設で使用するなど、今後の使用方法は決まっておりますでしょうか。

今年五月より五類へ移行となったことで、食料品、生活用品の提供や、パルスオキシメーターの貸与が終了しました。しかしながら、現在も新型コロナウイルスは増加傾向にあります。季節外れのインフルエンザや夏風邪もあり、病院や診療所でも受診希望者が増加しております。今後の備えとして、各家庭に検査キットや風邪薬、解熱鎮痛剤の常備や、重症化しやすい高齢者などがいる家庭へパルスオキシメーターの常備、感染した場合の対応方法を北区として広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 高齢者や基礎疾患を持つ方は、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われております。お隣の神奈川県の令和四年七月一日から十二月二十日までのデータでは、六十五歳以上の高齢者の感染者のうち、未接種の方の死亡例の割合が一・四二％、五回目まで接種の方の死亡例が〇・二一％と、死亡するような重症化は防ぐことができます。 国の特例臨時接種の期限が年度末の来年三月三十一日までとなっております。国の方針が今後どうなるか不透明なところもありますが、仮に有料化した場合でも、できる限り接種支援を継続していただくこと、感染に備えての常備品や、感染した場合の対応方法を引き続き広報することを要望といたします。 続いて、二百二十四ページの三款福祉費、三項障害者福祉費、三目障害者福祉施設費に関連して、福祉施設の緊急ランプ設置について質問いたします。先週金曜日の公共施設が総務費、福祉施設が福祉費と款が分かれていますので、関連する質問です。 現在、北区の福祉施設で緊急ランプがどのような施設に導入されておりますでしょうか。

聴覚障害を持つ方はもちろん、高齢者の方でも耳が遠くなっております。緊急ランプは、健常者の方でも緊急事態であることが分かりやすく、火災で煙が充満したときの非常口の表示灯の補助にもなります。 ちなみに、昨年度導入した施設はありますでしょうか。

地震や火災などの災害の際に、避難を促すアナウンスが聞こえない、耳が遠いということで情報を得られないということは、身の危険にもつながります。北区では、今後、福祉施設の大規模改修や新設が行われる予定ですが、その際に緊急ランプを導入する予定はありますでしょうか。

ありがとうございます。 聴覚障害者や高齢者の皆様が利用しやすい福祉施設、安心・安全の施設を目指して、大規模改修時や施設の新設時に、緊急ランプや信号を導入いただくことを要望といたします。 これにて質問を終了いたします。ありがとうございました。

坂場委員。

私からも、児童福祉総務費の子どもの未来応援事業費のところで一つ質問させていただければと思います。 先ほど、学びの是正ということで議論をさせていただく中で、高木参事からも、地域の方々は非常にありがたいというお言葉と、あと効果的かつ非常に重要だということのお言葉をいただきました。 実際、これが今、区のほうでも月二回、教室の方に費用の負担をしていただいているということなんですけれども、実際、僕も一緒に視察のほうに行かせていただきました。現場の方々、やはりその困っている子どもたちに対して、食堂を通して提供し、その家庭の様子を伺いながら、この子に支援が必要だなというところで手を差し伸べて、学習支援をしているという流れの中で、自分たちが直接教え切れないところを、学生さんたちに頼って教えているという現場を目の当たりしてきました。 その中で現場の声として上がってきたのが、やはりもっと回数を増やしたいなというところと、あと、やはりせっかく学生さんたちが手伝っていただいている中で、やりがいを持ってもっとやってほしい。だからこそ、今、千円のクオカードを配付しているけれども、さらにそれにプラスできないかという要望もやっぱり現場として上がっています。 実際、その学生さんたちの姿を目の当たりにしている現場の方々の声として、善意の搾取ではないかという言葉すら出てくるぐらいなんですけれども、もともとこの事業の趣旨としてはボランティアが原則になっている中で、しかしながら、行政がやはり手を差し伸べ切れないところを地元の方々にやっていただけるという現状を踏まえて、ぜひこういった学生さんたちの支援、いま一度この積算を含めて、基準も含めて、見直しが図れないかという点をぜひお伺いしたい。 あと、これは予算要望的になってしまうので要望にとどめますけれども、場所代に関しても、これからぜひ検討を進めていただきたいという点、まずその点をお願いいたします。

ありがとうございます。 ぜひ、この取組を北区として制度化までご検討いただきたいと思います。それは私ども会派の要望として言及させていただきます。 次に、令和四年度予算執行の実績報告の二百五十八ページ、四款衛生費、三項公衆衛生費、五目母子保健費のうちの妊産婦保健相談事業費について伺います。 山田区長の掲げられた公約に、「子どもの幸せＮｏ・１」があります。これは文字どおりに、妊娠・出産・育児に至るまでの子どもと子育て家庭に対し、全国でも最も先進的な施策を展開するという決意の現れと理解しております。 私の家庭でも、妻が出産後、育児に苦しんで鬱になりかけたこともありました。娘を出産したときには、息子を病気で亡くした直後ということもあり、特に心配でなりませんでした。私のような事情を抱えた家庭ばかりではないにせよ、男性の育休取得が社会的にまだ定着していない中、妊産婦保健相談事業は、非常に有意義な事業と認識しております。 今回は、その中で産後デイケアについて伺います。まず、当事業費はレベルアップ事業と認識はしておりますが、当初予算の執行率八八％を超えている実績となっております。その成果と実績をどのように評価していらっしゃるか、お答えいただければと思います。

前年比三割、四割増、すばらしい実績かと思います。 少し細かいところをお伺いしたいんですけれども、現在産後デイケア事業は北区でどのぐらいの事業者が行っているのか。また、利用可能な乳児の数に比べて、事業者の数は足りているのかどうか。また、利用対象の乳児、または利用回数はどのようになっているのか。またその利用料、料金体系はどのようになっているでしょうか。できれば、区、事業者、利用者それぞれの負担割合まで教えていただければと思います。

乳児や幼児のきょうだいがいる家庭などは、体調によっては当日キャンセルもあるかと思います。その際はどのように対応しているのかお伺いできればと思います。これに関しても、区、事業者、利用者それぞれの負担割合が分かれば教えてください。

利用者側の負担がないということで、それはすごく利用しやすい状況なのかなということは理解いたしました。実際、今お答えいただいたように当日のキャンセル、負担がかからないということで、中野区の事例なんかを見ましても、やはりその前日のキャンセルから、一回利用分ということでカウントしているというところもあるということです。 ただ、今ご答弁いただいたように事業者側の負担、これがやっぱりネックになってくるのかなというふうに考えます。特に利用料の二万三千円部分に関しましては、やはり特に北区の場合、一般の施設ですとか、そういったところでの家賃の分が利用料に加算されて、その分、一応九割、区のほうで負担はされているんですけれども、その十分の一というところで、事業者側の負担が大きくなっているのかなというところを感じております。 また、これらの事業はＮＰＯ法人等の団体に委託している事業であると思うんですけれども、委託している団体では運営上どのような課題があるのか、僕も今ちらっとお話しした部分もありますが、区として、現時点で課題があるとすれば、どのように認識をしているのか教えていただければと思います。

ありがとうございます。非常に前向きなご答弁をいただいたと認識しております。 国も、こども家庭庁を設置して、産前産後の支援を充実させることが喫緊の課題となっております。切れ目のない支援、そして安心して子育てのスタートができる、まさに「子どもの幸せＮｏ・１」の北区となることを切に希望して、産後デイケアの質問を終わらせていただきます。 次に、令和四年度予算執行の実績報告二百十ページ、三款福祉費、二項高齢者福祉費、一目高齢者福祉総務費のうち、四千五百五十二万五千七十一円を計上しているシルバー人材センター補助費について伺います。先ほども質疑がありましたけれども、改めて私からも質問させていただきます。 総務省が出している令和四年版情報通信白書によりますと、日本の総人口は二〇一〇年にピークを迎え、総人口における生産年齢人口の割合においては、一九九五年をピークに年々減少傾向にあります。今やシルバー年齢層と言われる六十五歳以上の活用は、国の経済を支える上で欠かせない存在になっていることは間違いありません。そこで、今回はシルバー人材センター補助費について伺います。 まず、区で直接雇用している会計年度任用職員は別として、区では主にどのような仕事をシルバー人材センターに委託しているでしょうか。

主に体を使う仕事がメインかなというふうな印象がございます。 令和四年度に関しましては、二〇二〇年のコロナショックから立ち直って、実質ＧＤＰも五百四十兆円台規模に回復した年でもありました。令和四年度のシルバー人材センターの動向はどうだったのでしょうか。 令和四年度の当初予算に対しての執行率に大きな差がないと受け止めていますが、令和四年度を振り返って、現状と課題について教えていただければと思います。二〇二〇年のコロナ禍から昨年度の回復期に至るまでの全体的な流れでも構いませんので、ここ数年で把握されている動向があれば教えていただきたく思います。例えば、シルバーさんの登録件数や配分金はどうだったんでしょうか。お願いいたします。

すみません。ちょっと今よく理解できなかった部分が一点ございます。会員数は増えていく中で分配金が減っていっている、その原因等をちょっと詳しく教えていただければと思います。

なるほど、分かりました。仕事が減っているという現状と受け止めます。 シルバーの方々が生きがいを持っている姿というのは、僕ら自身の将来像を描く上で貴重なファクターになり得ると思いますし、またシルバーさん自身の生活を守っていく意味でも、安定した雇用の確保はとても大事だと認識しております。 さて、来月からインボイス制度が開始されるわけですが、業務委託契約によるシルバーさんたちも例外ではなく、その影響を受けるわけです。 そこで伺います。北区からシルバー人材センターに業務委託をする場合、消費税相当額はどちらがどのように負担しているんでしょうか。令和四年度の実績ベースでお答えいただけるとありがたいです。 そしてまた、現在北区では、シルバーさんに直接業務委託しているケースはありますでしょうか。あるとすれば何人ぐらいで、令和四年度の実績はどのくらいでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

すみません。おさらいを兼ねて。 シルバーさんは一千万円以下の収入のために免税事業者ということで、ほとんどのシルバーさんがそうだと思います。その事務費の中で、消費税相当額をシルバー人材センターが支払っているという認識よろしいでしょうか。

すみません。細かいところの数字までありがとうございます。 北区がシルバーさんへ直接業務委託する場合は、実際それはないという認識でよろしいですか。それとも、ある場合は、来月以降は消費税相当分の税額控除が受けられなくなってくると認識しております。それをどのように考えて、どのように対応していくのかお答えいただければと思います。 また、シルバー人材センター経由での業務委託の場合は、今おっしゃった事務費のところで、北区側が負担しているという認識ですね。三年の経過措置、八割の分を考慮して、多分負担しているというご答弁だと思うんですけれども、その後、北区としてそれをどう捉えるか、先ほどご答弁ありましたが、またお答えいただければと思います。

経過措置を踏まえて予算措置をしていただいているという部分に関しましては、大変感謝申し上げます。 また、今後、シルバーさんたちとの契約が直接契約になるというふうな認識で今伺いましたけれども、そのことによってシルバー人材センター自体の負担が減って、また、直接区のほうで采配が取れるという形になってくるんだろうなというふうに理解いたしました。 また、国のほうでもそのような措置を今考慮して対応しようとしている中において、今後やはりしっかりシルバーさんたちを守る、また免税事業者をいかに守っていくのかという部分も含めて、区のほうでも、そういった対応策を積極的に考えていただければと思います。 このインボイス制度に関しまして、我々が無視できないのはやはり消費税法の部分かなとは思っております。実際、第四条に記載あるように、負担するのは消費者となっていながらも、実際納税義務者といたしましてはやっぱり事業者というふうになっていますし、実際、事業の所有する資産の譲渡もしくは役務の提供に関して発生するというところも含めて、今ここは福祉費の款ですので深掘りしませんけれども、六日目の歳入の地方消費税交付金のところでまた触れさせていただければと思いますので、私のこの質問はここでは一回終わりにします。次に、予算執行の実績報告の二百十ページ、三款福祉費、二項高齢者福祉費、一目高齢者福祉総務費の、シニアクラブ補助費について伺いたいと思います。 先ほどシルバー人材センターについて触れてきましたけれども、人との触れ合いの場というものは誰にとっても大切なものです。特に高齢者に至っては、介護予防という観点からも非常に大事な要素になってくると認識しております。そこで、シニアクラブ補助費について伺いたいと思います。 まず、現在北区におけるシニアクラブはどのぐらいあるでしょうか。また、加入する際の年齢等の規定は、それぞれ違うのでしょうか。

一昨年の令和三年度の決算額は三千五百万円余、令和四年度は当初予算では四千万円余を計上し、今回の決算額は三千六百七十七万円余の計上額となりました。当初予算を組む際に、主立ったレベルアップ事業があったわけではないと認識しておりますけれども、どのような目的で予算を増やして、なぜ決算額が一昨年度の微増という形で終わったのか、何か分析されていることがあれば教えてください。

私も、王子駅前公園の花壇の植え替え事業をお手伝いする際に、地元のシニアクラブの方々と交流する機会があったり、また、ほかの自治会のシニアクラブの方々も、若い人にどんどん加入してほしいという声を耳にします。若い人といっても、恐らく五十代後半だと思いますけれども、定年を迎える世代に向けたアプローチとして、例えば発送物に案内を同封するなど、何か区として対応していることがあれば教えてください。

様々工夫をして取り組んでいらっしゃるということで、ふと思ったんですけれども、僕も五十になる年で、実際五十代後半の年代層というのは結構今、非常に若いなという印象を受けます。その方たちへのアプローチというのは、また、ちょっと今までのやり方と違ってくるのかなという感覚もすごく感じております。 例えば、一昨年、日本サッカー協会関係者とウオーキングフットボールというスポーツを僕やってみたんですけれども、二回ほど。歩くサッカー、走っちゃいけないサッカーということで、非常に頭を使いながらも走力の壁を突破した形で、大変面白いなというのを実感しております。また、もともとイギリス発祥ということもあって、ウオーキングラグビーというのが存在しているらしいんですけれども、これはまだ日本で競技化されていないので、例えば今後、こういったウオーキングカテゴリーを今のシニアクラブに提案して、北区が率先して何か取り組む際に、新しい取組として若い人が入ってくるんじゃないかということも僕感じましたし、サッカーつながりの話でするのであれば、北区サッカー協会が取り組んでいるそのカテゴリー、実際ＪＦＡでも、五十代、六十代、六十五、七十代、この間のシルバーサッカー大会は七十代の方々が出ていらっしゃいました。実際、その中で、本気でやっている人もいればそうじゃない人もいる。リーグ分けというのも存在してくる中で、やはり様々な活動を、横串を通した形での情報発信というものでぜひ取り組んでいただければなと思っております。 非常に今、健康部、福祉部それぞれ人手が足りないということは僕らの目から見ても感じております。ただ、その中で余計な仕事というのは大変恐縮なんですけれども、金曜日の総務費のところでも述べましたが、もっとこれから、これがシステム化してくることによって、システム化というのは、デジタル化だけを指すわけじゃありません。人的システム化、そして実際デジタルを通したシステム化を通して、私たちはその情報伝達のやり方というのはかなり効率化されると思うので、ぜひ福祉部のほうでもいろいろと工夫していただいて、シニアクラブの活性化に取り組んでいっていただけたらと思います。 私からの質問を終わります。

松沢委員。

私からは、令和八年度の開設に向け現在準備が進められている北区児童相談所等複合施設ですが、その施設運営に当たり、基本的な指針となる施設運営指針の中間まとめが令和四年度中に作成、議会へも報告されました。その中間まとめより社会的養護、その中でも最も重要だと考えます家庭養護である里親制度について、区の考えや方針、今後の取組についてお尋ねをいたします。 初めに、社会的養護について、区としてどのような認識と考えを持っているかお尋ねいたします。

家庭の経済的な理由、また虐待などで親元から離れて暮らさなければならない子どもを、特別な状況を除いてはできるだけ家庭的な環境で育てていく家庭養護、これが最も重要であることは私も疑いありません。 東京都内において社会的養護を必要とする児童は、おおむね約四千人として都は公表していまして、そのうち児童養護施設とグループホームを除いた、いわゆる里親家庭への委託割合は約一割と聞いています。この割合を今後増やしていくことの具体的な目標が国と都から設定されており、そこで家庭養護として、親元から離れて暮らす、それぞれ事情が違うお子さんを預かるわけですから、里親委託に関しては、受入れ可能な里親家庭が候補として数多くあることが望ましいと考えます。区内での養育家庭の登録数を、東京都の登録全体数とともに教えてください。

分かりました。 そこで、区内の里親家庭に委託されている児童の人数は、現在何人でしょうか。こちらも東京都全体の数とともに教えてください。

分かりました。 北区では今、九名のお子さんをお預かりというか、委託されているということです。また、登録数も十九世帯ということで、北区では近隣の他区と比較してこの里親登録数は少ないのか、それとも多いのでしょうか。現在の里親の登録数について、区の見解をお尋ねいたします。

取組により登録数が増えているということをお伺いしました。 児童相談所等複合施設を開設して運営していくに当たっては、区としても家庭養護における里親制度の支援を強化し、その体制を充実させていく必要があると考えますが、現状での課題等の認識があればお聞かせください。

今お答えいただいたような課題を認識の上で、それらの課題解決に向けては、特に区内における里親登録数の向上への今後の具体的な取組についてはどのように考えているでしょうか。

普及啓発で今後も力を入れていくということですが、今後区として、児童相談所が連携を深め、強化していかなければならない里親家庭への支援やサポートについてですが、その体制として、区では今後どのように取り組んでいく方針でしょうか。

分かりました。 フォスタリング業務に民間活力を生かしていくということを考えているのであれば、里親制度に関して区の役割や責務を明確化していくことが必要だと考えます。そして、区として里親への支援を充実させながら、児童相談所と里親との間に信頼関係を築いていくことが重要ではないかと考えますが、これについての区の見解をお尋ねするとともに、里親家庭への支援について、現状で行っていることと、今後に充実を考えていることがあればお示しください。

実際にお預かりしているような里親家庭の意見交換などは、ぜひ今後も力を入れていただきたいと思います。 里親家庭への委託が終わる児童が十八歳を超えた以降においても継続した支援が必要なケースも考えられます。里親委託の措置延長ができることも聞いていますが、現在の対応状況についてお尋ねいたします。

十八歳を超えた児童に対する支援というのはとても大事なところだと考えます。政府も二〇二四年四月の施行改正法で、年齢制限の撤廃をというニュースも聞いております。十八歳から二十二歳までの支援が必要なケースの増加も想定されますが、これについて、改めて北区児童相談所として今後どのような支援を考えているかお尋ねいたします。

ありがとうございます。 区の児相だからというお言葉もありました。最後の質問として、重要な点を確認の上でお尋ねしたいと思います。 運営方針の中間まとめでは、フォスタリング業務のことや里親登録の養育の推進を図るという記載はありますが、例えば区は里親登録の拡大を目指していくとか、区は里親への支援を積極的に取り組んでいくというような、里親制度に対する区の前向きな姿勢がこの中間まとめからはやや感じにくい印象を受けました。子どもと家庭に寄り添いながら、地域とともに里親家庭への支援を行うことは、基礎自治体だからこそできる重要な取組です。この質疑答弁で述べられているとおり、区も里親制度の重要性を認識しているのであれば、それらを支援していく区の積極的な姿勢を示し、運営指針の策定にも反映すべきだと考えますが、区の見解をお尋ねします。

ありがとうございます。 里親には、養育に必要な費用などの手当が国から支給されていますが、厚労省による里親家庭のアンケート調査結果からは、小学校以降の里子がいる里親への経済的支援が不足していることの実態も明らかとなっています。特に高校や高等教育の学費など、進学のための経済的支援の必要が示されていました。このような状況を考えると、将来に夢や希望を持ち、高等教育に進学をしたい里子への経済的な支援について、今後、区として積極的に検討を進めていく必要があると考えます。 先ほど答弁でお示しいただいたように、十八歳以降の委託の延長措置や、十八歳を超えて支援が必要なケースが増えていくことは想像に難しくありません。児童相談所が自立可能かどうか判断していくわけですから、区としても、切れ目のない支援体制の構築を目指して策定に取り組むことを私からお願いしまして、私の質問は以上とさせていただきます。

永沼委員。

私からは、四款衛生費、三項公衆衛生費のほうからお聞きをします。 先ほどもコロナ感染症についての質疑がありましたけれども、それにちょっと絡んでいますが、厚労省の新型コロナ感染症の直近の感染状況の評価がありまして、新規患者数は四月上旬以降から緩やかに増加傾向となっており、五類移行後も十一週連続で増加が継続し、直近では全国の定点当たり報告数が十五人を超えたというような状況です。 地域別の新規患者数は、四十二都道府県で前週より増加傾向にある。全国の年代別新規患者数は、十歳代を除き全ての年代で前週より増加をしている。新規入院患者数や重症化数はいずれも増加傾向で、特に七月中旬以降は重症者の数が増加していると。在院日数は増加傾向であるということでございます。 東京都医師会によると、東京都では現在、毎日一万五千人以上の感染者が出ているということです。五類移行後に検査をしないでいるという患者さんを含めますと、一日一万五千人では利かないというようなことでございます。入院患者数も二千七百人を超えて第八波に迫る勢いで、まだまだ収束しないのではないかというふうに考えておられるそうです。 救急車の出動件数は過去最大、救急車を呼んでも受入先が見つからず、活動時間も最大に伸びていると。第八波を超えて最大になっているという状況です。 令和四年度のコロナの罹患者数、そして現在の現状についてお聞かせください。

現状も全く分からないということでよろしいですか。

九月十二日の医師会の会見では、これからＥＧ・５が三六％、今後ＢＡ・２・８６というのが流行する可能性があるということで、アメリカではＥＧ・５の死亡者がかなり多く出ていると、州単位ではありますが、マスクの必要性を検討しているというような報告があります。 九月二十日から新ワクチンＸＢＢ１・５は、ＥＧ・５、またＢＡ・２・８６に、感染予防、重症者の予防効果があるとされておりますが、先ほどもワクチンのほうは進めていくという話でしたが、このワクチンについて不安視されている方もいるかと思いますけれども、その辺の対応、そして副反応で具合が悪くなった人の対応というのは、区のほうでは何か考えているんでしょうか。

保健所のほうには、具合が悪くなったという報告とか、そういうのはないものですか。

分かりました。対応していただいているということで、よかったと思います。 罹患してしまった場合、区のホームページでは、検査キット、常備薬を確認しましょうというふうに書いてあります。陽性で軽度の方、陰性の場合が記載されておりますけれども、もう少し何か積極的に広報する必要があるのかなというふうには思っているが、この感染者が、医師会の報告でもありましたとおり、マスコミではもうほとんどこのコロナが終わったような感じの報告で、全く出てこない。東京都医師会長の診療室でも、そういえばコロナってもう減っているんですよねという、もうなくなったんですよねという質問から、何言っているんですか、もっともっと増えているんですよという、一万五千人増えているというような状況を説明すると、びっくりするという状況があるそうです。 ですので、やはり区も、注意することには念を入れてやっていただきたいなというふうに思っております。周知の啓発がまず必要なんではないかなということと、あと、罹患して熱が出て初めてホームページを見る方も多いかなと思うんですが、その前に検査キット、常備薬のことを周知しておかないと、今さら買えないというときもありますので、その辺の対応。それから、検査医療機関は、電話してすぐ診ていただける、具合が悪いからすぐ診ていただけるという環境ではないということをしっかり周知する必要があると思います。 それは、例えば土日もそうですし、急に具合が悪い、熱があります、コロナかもしれませんで来られても、ほかの患者さんとのすみ分けをしないといけない、動線を変えなきゃいけないということもありまして、すぐ来られても診られないという医療機関側の話もありますので、その辺の広報、周知をしていただきたいというふうに思いますが、今何か取組はしていますでしょうか。

ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、重症者が減っている。先ほど増えているというのもあるんですけれども、入院の人が増えている。重症者というのは以前に比べると減っているという一方で、後遺症に悩んでいる方が結構いらっしゃると思いますが、その辺の認識、それから相談窓口というのはあるんでしょうか。現状をお聞かせください。

後遺症を区内で診察していただける医療機関があるといったようなことは、北区の医師会と話合いとかはしていますでしょうか。

区内にも、後遺症の患者さんを積極的に受け入れる医療機関もあると聞いておりますので、ぜひ医師会と相談をして、北区の人があまり遠い病院に行くよりは、近くの病院に行っていただいたほうが負担も減るかと思いますので、ぜひしっかりとその辺の話を医師会と共有していただいて、検討していただければと思います。 次いきます。 障害者福祉事業費のところで障害者の入所施設、何回か一般質問や、今回の決特でも質問されていると思います。私も、すごく古いですけれども、平成二十三年の第三回定例会で質問をさせていただき、親亡き後の入所施設について、そして地域包括システムに関わる、障害者の皆様が住み慣れた地域で生活できる場の確保をすることが課題と捉えているという答弁をいただいております。今後とも、区有地の活用をはじめ様々な手法を用いまして、心身障害者グループホームや、ケアホームの整備誘導を努めてまいりますという答弁をいただきました。 区は、この必要性についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

現状、入所施設に入らなきゃいけない方の対応はどのようになっているんでしょうか。

もし北区が入所施設をつくった場合、社会福祉法人に運営をしていただくと思うんですが、問題点とか、経営的に何かあるようでしたらお知らせください。

様々な課題がある中で、厚労省の科学研究成果データベースというので、重症心身障害者の住まいの場、実態把握と課題解決のための研究というのがありまして、入所施設から地域に帰ってくるほうが望ましいというような話の中で、重度心身障害者が、高度な医療やケアが必要な入所者が増加し、基本的な生活を少しずつ効率化することで、重症化や高齢化に伴う対応をしている施設が多くなってきている。 入所施設から地域移行の支援を強めることが求められるところだが、入所者の高齢化に伴い身体等機能低下や二次障害が著明に出現し、重症化も進んでいることから、地域移行といってもなかなか難しい。既に地域生活への意向を実現している人たちが、病状の悪化また入所施設に逆戻りしているという場合も少なくないということで、かなりこの入所施設というのが難しいんだなというような感じがします。 区長の政策の中にも、重度心身障害者の入所施設、グループホーム整備拡充というふうにありますが、今後は、先ほど整備していくというようなお話もあり、かなり難しいような気もしますが、どのようなお考えがありますでしょうか、具体的に教えていただければと思います。

先ほども経営でなかなか難しいという話を聞いたので、もし場所が見つかって造る場合も、ちょっと提案というか、特別養護老人ホームとかとの併設というのもありなんじゃないかなというふうにも思ってみたりします。先ほどのお話の中で、高齢化に伴いという話もあって、同じ施設だったらいいんじゃないかなということもありますので、その辺、しっかりと複合施設も考えていただければ幸いです。 次の質問にいきます。 三款福祉費、四項児童福祉費の話です。子ども未来部が教育委員会に移ったという経緯と理由について、まずお聞かせください。

国のほうでも、文部科学省と厚労省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業及び地域住民の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験交流などを行う事業というのを計画的に整備していくこととしております。 予算的には、そういう思いで教育委員会のほうに行ったのかなというふうには理解できますが、予算はこの福祉費で管理者が教育長ということで、少し何か複雑な感じもしますが、期待した成果、教育委員会にいることで実際の効果、メリット、どんなことがあったか教えてください。

様々なメリットがあったというふうに今認識をしました。今後、子ども家庭センターや児童相談所の開設を控えていますけれども、この関係性とか、その辺で何か課題はあるんでしょうか。

次世代を担う子どもたちの大切な課題というふうに思っております。しっかりと検討していただき計画的に進めていただきたいと。子どもたちが健やかで、この北区で学んで育っていけるよう、しっかりと対応していただきたいというふうに要望させていただきまして、私の質問を終わります。

渡辺委員。

今議論で、子育ての一元化についてやり取りを、自民党としてさせていただきました。少子高齢化が進む中で、やはり子どもに対してどのような形で、地域また行政とともに取り組んでいくかというのは、非常に日本国を支えていく上で大切なテーマだというふうに捉えております。 以前、保育園が不足し、なかなか就業が伴わないという課題が数年前にございましたが、その後、区は保育事業に対して積極的に、公民ともに連携を進める中でご対応いただいてまいりました。 令和四年度の保育事業という視点で考えたときに、どのような成果が考えられますでしょうか。

様々な保育事業がある中で、自民党からの総括質疑、また過日行われました総務費の中でも、モニタリングについて様々な議論をさせていただきました。 今定例会の文教子ども委員会にてご報告をいただきました岩淵保育園の件を、課題としてこの決算特別委員会でも取り上げている会派もございました。モニタリングということを考えたときに、この保育事業に対して議会側も一定の形で評価をしてきたわけで、様々な課題が生じていると仮定をすれば、議会側もこの行政の報告書に対してしっかりとした形での対応を、さらにしていく必要性があるかなと考えております。 そのモニタリングということを考えたときに、年次の報告のほかに月次の報告もあるということも、過日この決算特別委員会の中でお示しをいただいている次第でございます。それで考えていったときに、この課題があると言われております岩淵保育園の検査に対して、再度行うべきだという議論がありましたが、これ区側は、公表された後、様々な形で職場へ直接出向き、いろんな調査をかけていると思いますが、その辺の実情についてはどのようになっていらっしゃいますでしょうか。

文教子ども委員会でご報告をいただいております資料には、裏面に、様々な形で区の今後の重要な対応策についてお示しいただいていると思います。これは、区が昨年から取り組んでおります内部通報制度ですとか、内部通報や指定管理先、また協働先に対する内部統制の制度にもしっかりと反映していけるような形で考えておりますが、今日はそれを議論する場所ではございません。 ただ、この制度自体を子ども未来部から積極的に発信をしていただいて、保育事業にとどまらず、ほかの指定管理先、また協働先に対しても、このような仕組みをぜひ広域的に広げることが、区民の福利厚生のさらなる充実につながると思いますが、担当部長、その辺のご見識、また思いについて何かご見解はございますでしょうか。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、公明党議員団、日本共産党北区議員団、無会派（新社会党所属）であります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 公明党議員団、近藤委員。

先ほど、児童相談所の開設準備費で一問、質問し忘れましたというか、する時間がありませんでしたので、質問いたします。これは設置に当たって、厚労省の児童相談所の概要で、都道府県知事は児童相談所設置市の長に対し、その設置する児童相談所の円滑な運営が確保されるように、必要な勧告・助言または援助することができると。具体的には、一時保護や施設入所に関して広域的な調整を行うことや、児童相談所の立ち上げ当初の支援、特に高度な専門的な知識及び技術を要する相談への対応に関して、技術的援助や助言を行うことが考えられるというふうなことが、厚労省の資料にちょっとありまして、それでちょっと心配なのが、これは東京都がやるということになると思うんですけれども、協力について大丈夫なのかなと。都区の財調協議で、東京都がお金をなかなか出し渋っているという状況もあるので、まさか、こういう協力はしっかり惜しみなくやっていただけているんだろうなとは思うんですけれども、確認のために、東京都のそういう協力に関しまして、状況はどうなのかお伺いさせてください。

分かりました。しっかり連携を図っていただいて、令和八年度開設に向けて、しっかりと準備してもらいたいというふうに要望して、終わります。

次に、日本共産党北区議員団、野々山委員。

化学物質過敏症や電磁波過敏症の質問の途中でしたので、続けます。 高知市や川西市の先進事例を紹介させていただきました。東京都の二十三区はどうなっているかということで、ホームページを一つ一つ開いて、検索窓に「過敏症」というキーワードを入れて検索してみました。そうしますと、十四区で化学物質過敏症とかシックハウス症候群とか、香りについてなどがヒットしました。北区を含む九区は該当なしということで、ちなみに東京都は保健医療局の化学物質過敏症とはというページがヒットしています。 患者団体の調べでは、全国で約四百から五百の自治体がホームページへの掲載など、化学物質過敏症の情報を発信している、啓発に動き出しているということでした。まだ電磁波過敏症のほうはあまり見られないようですけれども。 そこで要望なんですけれども、まずこうした新しい病気、症状などについて患者から聞き取りを行い、過敏症についての正しい知識と求められる対策について、庁内でぜひ情報共有をしていただきたい。これが一つ目です。 それから二つ目は、北区のホームページで過敏症についての情報を発信する、検索したときに区民の皆さんが情報を得られるようなページを、早急に作成してほしいということです。 それから三つ目に、区として過敏症についての啓発ポスター、チラシなどを作成して、広く区民に届けていただくということを三つ、こうした取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

理解されないことが一番つらいこと、また誤った理解が進んでいるということが一番つらいというふうに患者が申しておりますので、ぜひ対応をお願いいたします。 以上です。

次に、無会派（新社会党所属）、福田委員。

先ほどの続きです。 区長の七月の記者会見では、災害時手話通訳の方に必ずいていただく避難所を設ける旨の説明があったかと思います。また、六月の企画総務委員会では、区長の出るユーチューブに手話通訳をとかいう話があったかと思います。そうした場面で、また障害者の方の社会参画がこの間ずっと進んできたこともあって、手話通訳士の需要が年々高まっていて、活躍の場が増えてきていると。 しかし、先ほど話した男性を含む手話通訳士の確保とかという課題もあります。そうした手話通訳を目指す方を増やすという意味でも、手話通訳士の方の待遇の向上、安定が必要ではないかなと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。

そうですね。最終的には聴覚障害の方も健常者の方も手話でコミュニケーションが取れれば一番いいのかと思いますけれども、現状そうでない。手話通訳士の方の活躍の場が増えている。そういう状況で、やっぱりその仕事だけでは食べていけないということになっちゃうと、やっぱりなろうと思う方も減ってしまうような考えがあります。 ですから、さっき北区だけでは難しいというふうな話もありましたけれども、そうした人たちの待遇の向上、安定雇用、この辺を北区として、二十三区となるのか、あるいは東京都全体となるのか、国全体でなのか分かりませんけれども、意見を言い合って少しでもよくしていただければと思います。 以上でおしまいにします。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後五時七分閉会