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おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会します。 これより一般会計歳入及び各特別会計決算の質疑を一括して行います。 本日は、日本維新の会北区議員団の質疑から始めます。安達委員。
おはようございます。 日本維新の会北区議員団の安達です。 総括のような話になりますが、これまでの五日間、特に歳出を中心に、予算が正しく使われてきたか、もっと効率化はできないか、事業の在り方に問題はなかったかなどを中心に質疑させていただきました。 しかし、単に行政の効率化や予算の削減を追求するだけでは、行財政改革は達成されません。区長の強調する行財政改革の一環としての稼ぐ区役所については、我が会派も重要性を認識しております。 そして、近隣の自治体と競り合う今日、稼ぐ区役所になるためには、北区が住みやすくなる、そして住み続けたくなる区となるための取組を行い、担税力のある人や企業を引きつける必要があります。 北区の魅力を高めるためには、観光施設や文化イベントだけではなく、安全性、教育、福祉、地域経済といった多面的な要素が重要です。 例えば、先進的な教育プログラムや学校施設を充実させることは、子育て世代にとっての魅力を高め、新たな住民を引きつける力となります。また、若者が新たに移住したくなるような環境をつくる事業、例えば起業支援や文化・アートイベント、駅前施設の充実なども地域社会の活性化と持続的な発展に寄与することでしょう。 これらの事業は、区民の生活の質を向上させ、北区自体の競争力を高めます。これにより、都市間競争で勝てる北区、稼ぐ区役所も自然と実現できると考えます。 ここで質問です。 令和四年度において、担税力のある人や企業を引きつけるために、どのような分野に集中投資したと言えるでしょうか。
ご丁寧なご回答ありがとうございます。 そして、この決算を見る限り、前体制は稼ぐ区役所だったと言えたのかどうかも確認したく思います。 この質問は、前体制の成果を明確に理解し、今後の行政運営に生かすためにも重要な点だと考えます。改めて伺いますが、今回の決算から、前体制は稼ぐ区役所だったと言えたのか、評価できるのか。言えない場合、どのような点で足りないと考えているのか、理由とともにお示しください。
ご回答ありがとうございます。 これからの歳入についても改めてお伺いします。 様々な歳入はございますが、基本は税収であり、やはり担税力のある住民や企業を引きつけることも重要だと考えます。 先ほども競争で勝てる北区とおっしゃっておりましたけれども、近隣自治体、例えば足立区、板橋区、川口市などと比較した場合の北区の競争優位性と、それらを伸ばしていくためには具体的にどの分野での事業が特に重要だと考えているのか、区の見解をお伺いします。
ご回答ありがとうございます。 一日目の総括質疑では、ほかの会派からも、そして本日の質問でも山田区長のおっしゃる稼ぐ北区についていろいろと言及がありました。 その回答としては、特に資産の売却や貸付けなども挙げられました。今度はミクロの視点から、令和四年度の資産の有効利用について、歳入も見ていきたいと思っております。 例えば歳入、土木手数料の駐輪場の定期利用に関してです。少し細かいケースとなりますけれども、数年前より長期間、とある区内の駐輪場の現場で、一見すると駐輪枠が空いているように見える場所があったとの住民からの目撃証言がありました。その目撃証言をした住民いわく、何度問合せをしても、その場所をなかなか借りられなかったそうです。そして、最近になって、ようやくその場所を借りることができるようになったとのことです。 このケースでは、一見使われていないように見えていても、実は別の定期利用者がいたと考えられます。しかし、もし実際に空いていたのであれば、新たに定期利用したい住民にとっては、定期利用の機会を得られない状態であったと言えますし、また、駐輪場にとっても稼ぐチャンスの喪失につながっていたと言えます。 お伺いします。 令和四年度において、有料自転車駐輪場の定期利用の空き状態が分かるよう、何か施策はされていたでしょうか。利用希望者にとって分かりやすく、マッチングしやすい体制であったかを問います。
ご対応いただけるとのことで、ありがとうございます。 駐輪場に限らず、利用者目線で使いやすさに配慮し、しっかりと使用料を積み上げていただければと思います。 教育使用料として、博物館観覧料についてもお伺いします。 ドラマの影響で、令和三年度に盛り上がった大河ドラマ館は、来場者数のピークは過ぎてしまったようです。 一方で、平成三十年より確認してみたのですが、令和四年は飛鳥山博物館の常設展の有料観覧者数が一万三千八百五十八人、前半はコロナ禍から抜け切れていなかった年であったにもかかわらず、この五年間で何と一番多かった模様です。令和四年度の飛鳥山博物館の何が特に来場者の心をつかんだと思われるのか、その分析内容をご教示いただければと思います。
ご回答ありがとうございます。 博物館の本来の業務というのは、資料の収集、保管、研究、教育であるということは重々承知しておりますが、私としては、来館者にお金を落としていただくというのも重要な役割ではないかと思っております。 これは、単に維持管理費を賄うという側面もありますが、飛鳥山に文化的価値を見いだしてくださる人がいらっしゃるとの一つの指標になるのではないかと私は思っているからです。 飛鳥山の文化的側面を生かし、新紙幣発行イベントにきちんと備えていただければと思います。 最後の質問に移ります。国民健康保険に関わる質問です。 国民健康保険に関わる区民健康診査について、予算執行率が低い状況となっておりました。コロナ禍の影響はあったので、執行率の低さは致し方ない部分もあるかと思います。しかし、令和四年は、よりコロナがひどかった令和二年、三年と比較しても執行率が低いです。この原因についてお伺いします。
状況のご回答、ありがとうございます。 こうした状況、被保険者の減少など、いろいろな状況もあったと思いますが、きちんとそういった区民健康診査のお知らせなども周知することによりまして、きちんと皆様に健康診査を受けていただけるように、併せて申し伝えておきます。 以上、本日の質問を終わらせていただきます。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
今日はまず、国保について、質問いたします。 国保料は毎年のように値上げがされていて、払いたくても払えないという人、これがずっといるわけですけれども、その人たちだけではなく、それまでは案外普通に払えていた人たちも年々負担が重くなり、生活に影響が出てきていると感じています。 国保加入者の高齢化による医療費の増加、この間の制度改革による被保険者数の減少が大きな理由になっているというのは伺っています。そうした状況で、国保料の値上げに加えて、コロナ禍や物価高が生活を直撃してきました。それが今も続いている状況です。 昨年度から今年度にかけての急激な保険料の値上げは、コロナの医療費の自己負担分三割は国が負担するけれども、七割を保険者が負担するということで、医療費がかさんで、本来であったら一人平均二万二千円くらいの値上げになるところを、法定外繰入れをかなり投入することによって、一人平均一万円ほどの値上げ幅に抑えたという経緯があったと記憶しています。 また、昨年度から、未就学児の国保料均等割を半額にするというのがスタートしました。そうした意味で、この間、国保料に関してはかなり関係者の皆さんの努力があったということは理解しており、感謝をしております。 先ほどもちょっとありましたが、改めて確認させていただきます。まず、北区の国保の加入世帯数と被保険者数を教えてください。
ありがとうございます。 その中で七割減免、五割減免、二割減免の措置を行っている世帯がどれだけあるか、教えてください。
ありがとうございます。 加入世帯数が約五万二千世帯で、七割減額が二万二千世帯、五割減額が約六千世帯、二割減額が四千五百世帯と、かなり減免措置をしていただいている世帯が多いと。それにもかかわらず、昨年度の国保料の滞納世帯数、この間いただいた資料では、四年度で一万六千七百八十世帯ということになっていて、かなり国保に関わる人たちの厳しさというのが分かります。これだけ減免しているのに、三割以上が滞納しているという状況です。 先ほども言いましたけれども、昨年度から未就学児の均等割が半額に軽減されて、非常にありがたい状況かと思いますが、やっぱり苦しいのは未就学児を持つ世帯だけではないということかと思います。 まず、国保料の子どもの均等割半額の軽減、ぜひこれを拡充していただきたいと思います。国や東京都にも強く求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ありがとうございます。非常に心強い回答が得られたと思いました。 次、もう一点、賦課限度額についてです。 これは以前にも質問したんですけれども、現状、年収一千万円ぐらい、区議会議員の年間報酬レベルぐらいで賦課限度額に到達します。現在の賦課限度額は、たしか年百四万円くらいだったかと思います。 しかし、格差と貧困の拡大が進んで、中間層が減少していて、富裕層と貧困層に二極化していっている中で、やはり富裕層への負担強化というのは避けられないのではないかと思っています。 以前にも求めたんですけれども、例えば税金によって報酬を受け取っている都議会議員や国会議員や首長の年間報酬レベルくらいまでは賦課限度額の段階を増やして、累進的に保険料を増やしてもいいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
できればぜひ、こういう意見が議会から出たということを区長会か何かで、あるいは課長会か何かで伝えていただければと思います。 次に、保険証についてお聞きします。 マイナンバーカードを保険証にも活用できるようになってから大体二年ぐらいがたとうとしているのかと思います。私自身はマイナンバーカードを持っていませんので、紙の保険証を使っていまして、それの存続を求めていますけれども、今、マイナ保険証というのかな、便利に使っている人がいるものを無理に廃止するべきだとは言いませんし、思いません。かなりトラブルが多いということが分かっていますけれども、便利に使っている人がいるものを廃止しろとは思いません。 この理屈をマイナンバーカードを推進している方々にもぜひ分かってほしいんです。安心して使っている紙の保険証をなくさないでほしいと。これは国に対して紙の保険証を残すよう、区から強く求めていただきたいと要望しておきます。 マイナ保険証や紙の保険証について、先ほどからちょっと議論しています保険料滞納者の方、昨年度で一万六千七百八十世帯いる。そういった人たちへの対応について、ちょっとお聞きしたいと思います。 現状では、保険料を滞納されている方に対して、納付の交渉、短期証の交付、資格証明書の発行、差押えと、段階と状況に応じて様々対応があるかと思います。マイナ保険証の方の滞納案件というのは、ごめんなさい、不勉強で、どういった対応になっているのかを改めて聞きたいと思っています。 保険料を滞納していると、マイナ保険証があっても資格確認ができない、つまり保険証として使えないのか、それとも、一度マイナ保険証として手続をすれば、保険料を滞納していてもずっと使えるのでしょうか。
まだ国から仕様が来ていないということで、そうなると、これからのことなので、ちょっと質問をどうしようかなと考えるんですけれども、マイナ保険証を持っている方、あるいはマイナ保険証を持っていないで紙の保険証が廃止された場合、やっぱり心配になるのは保険料を滞納している方への対応なんですよね。 例えば、資格確認書というのがマイナ保険証を持たない人に来るんですけれども、保険料を滞納した場合はどうなるのか。資格確認書の有効期限も、これも何か一年にするとか、五年にできるとか、いろいろ話が二転三転しているんですけれども、保険料を滞納した場合、資格確認書になったときに、今ある短期証とか資格証明書というのは残って、それを運用できるのかどうかというのが分かれば教えてください。
紙の保険証を廃止するとだけ先に決めておいて、運用についてはその後と、様々変わっているようですけれども、現場の皆さんは本当に大変かと思います。 ただ、どのような運営に決まったとしても、関係課の皆さんは本当にご苦労かと思いますけれども、区民の皆さんが安心して医療を受けられるように、よろしくお願いいたします。 次の質問です。 ふるさと納税についてお聞きします。 この間も議論があったので、大体状況は理解しています。昨年度、区から出ていった減収分は約十八億円。逆に区に入ってきた分は約三百万円ということで、今年度は約二十二億円の減収が見込まれているということですけれども、まずこの結果をどのように捉えているかというのを教えてください。
北区財政白書にも、現状のふるさと納税制度はゆがんでいるというふうに書かれていて、私もそれは同感です。 そもそも住んでいる自治体に税金を納めて、その税金によって住民サービスが行われるというのが地方税の正しい在り方だと思います。もちろんそれだと人口減少が進んでいる自治体は厳しいという指摘はありますけれども、それこそ国の責任で地方を支援するのが本来の形だと思っています。 ふるさと納税の制度、寄附と書いてありますけれども、欧米に比べ、寄附という文化が根づいていないので、日本でもどうとかこうとかみたいな説明を見ましたが、寄附という行為は、いろいろ意見はありますけれども、社会貢献活動のはずなんですよ。それに対して高額な返礼品も、寄附金控除も、本来は不要なはずなんですよ。 ふるさと納税の収入が少ないことに対して、自治体の努力が足りないんだなんて言う人もいますけれども、私はこれは見当違いな意見だと思っています。 今の返礼品と税額控除を目的としたふるさと納税の制度は、税制をゆがませていて、しかも高額所得層ほどその恩恵を得られるという不公平極まりない制度だと私は考えております。 仮に寄附金控除か返礼品、どちらか一方だったらまだ分かるんですよ。この両方が手に入るから、かなり制度がゆがんできている。私は即刻廃止すべき制度だと考えています。 七月末に特別区長会からも総務大臣宛てにふるさと納税制度に関する要望書を提出されたようです。中身を見ると、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めるということで、四項目の当面の緊急対応というのが書かれていて、北区もこれに賛同しているのかなというふうに思います。 ここで聞きたいのは、北区としては、このふるさと納税がどうなれば、あるいはどう変わればいいと考えているのか。北区の税収が仮に増えれば、プラマイプラスになれば、制度自体はそのままでもいいという考えなのか、それとも、この要望書に書かれているとおり、制度の廃止を求めるべきものなのかという考えを教えてください。
以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
特別会計、介護、基金、四百五十二ページについてご質問します。 まず、外国人介護士についてです。 介護業界の人材不足は深刻な問題です。特に団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になり、少子高齢化の問題が一気に表面化してくる二〇二五年問題は、今後、日本が抱える最大の課題です。 先日の質疑でもお話ししましたが、特別養護老人ホームの五五％は人材派遣会社を活用して、派遣会社に支払う費用は平均二千万円にも上ります。また、人材紹介では、年収の二〇％が紹介料として取られ、介護保険施設の経営を圧迫しております。 そこで、深刻な介護人材の不足を解決するために期待されているのが、外国人介護士です。 日本は、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国と経済連携協定（ＦＴＡ）を結び、外国人介護士の候補を受け入れていました。 厚生労働省の統計によると、二〇二三年時点で、介護分野で働く外国人の在留者数は約四万人です。しかし、現状では、当初政府が掲げていた目標の外国人介護士数には到達できておりません。 その背景には、外国人介護士を受け入れるに当たって、様々な問題があるからです。具体的には、言葉の壁、文化の違い、ホスピタリティ、利用者の抵抗感、雇用の手間、定着率の低さなどであります。 現状の外国人採用には、まさに国会で議論されております外国人技能実習制度、ＥＰＡ（経済連携協定）による介護福祉士養成の受入れ支援、特定技能制度などによる正規雇用など、大きく三つの受入れ方法があります。 技能実習制度は、技術移転による人材派遣の受入れも、現在の直接支援や夜間対応に専従のため、自国に持ち帰り、技術の活用にはならないとの指摘により、制度の見直しも図られております。 また、ＥＰＡ介護人材の受入れも、介護福祉士の前年度国家試験合格率は五〇％を下回り、当初の介護ビザによる高度化人材の育成に至っていないのが現状であります。日本人職員が指導、助言等の手厚い人員配置ができないことが推測できます。 一方で、直接雇用ができている特定技能、介護ですが、入国後、優良求人紹介などを利用して現場に入り、一か月、または半年で転職してしまうケースが乱立、入国の手続や入国後の住まいなどの手配の受入れを法人が用意し、登録支援機関が抱える援助費も含め、手数料が発生する等、割に合っていない状況がうかがえます。 様々な問題があるんですけれども、私は研修などで多くの外国人介護士と接してきました。インドネシアやベトナムの若い介護士は、皆さん明るくて、仕事熱心な子です。母国で日本語や日本のマナーを学び、たくさんのお金を使って、夢を抱いて日本に来ています。 二〇四〇年、高齢社会がピークに達する前に、北区は基金である地域医療介護総合確保基金等を活用し、外国人介護士の確保や定着に対する環境整備、窓口、助成金などで支援する対策も必要ではないでしょうか。そこで北区のお考えを聞かせてください。
ありがとうございます。 外国人の方たちがやはり来ないと、なかなか今の人材不足は解消できないのではないかと考えております。優秀で若い介護人材、外国人を含めた方たちが北区に来て、北区の福祉や介護を支えていただきたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 昨年度の特別区民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の収納率、また、差押えなどの回収のプロセスと実績について教えてください。 それと、高齢者の未納者に対して、区はどのような対策をしているのかについても教えてください。
ご丁寧なご回答ありがとうございます。 私が調べた限り、滞納繰越分というのが非常に多いように感じるんですけれども、特に高齢者の場合、ある一定の期間、繰越しをされている方たちは、例えば区の基金なんかを使って、ちょっと乱暴な言い方なんですが、その滞納分をチャラにするとかいうこととかできないのかなとか考えています。 でも、北区は、住民税非課税の方が三万五千人ぐらいいます。この方たちが、月々の年金の五万円ぐらいの生活で、介護保険料も使わず、医療保険も使わないで、必死になって暮らされている方たちがいると。北区は、独自給付などをして、こういった方たちに対する手厚い支援をされているということはよく存じております。この方たちの生活を守りたいという思いが非常に伝わってきます。 ただ、介護保険の滞納者には特別な配慮をしていただきたいと思っております。全国で令和二年度、差押えされた高齢者は約二万人います。これは厚生労働省の決まりで、先ほど申したとおり、一年滞納すると支払いが償還払いとなって、それで、一年半滞納すると介護保険給付が差し止めになったり、あるいは全額自己負担となってしまったりします。 これらの方たちが、滞納してしまうと、もう保険料が使えなくなって、追い詰められてきてしまうという状況は、やはり避けなければならないと思っています。 一生懸命、保険料を払っていて、それで高齢者になって、年金生活で保険料が払えない方たちが、それでも生活保護を使わずに介護保険サービスをご利用できるような制度をぜひ北区に対応していただきたいなと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で、私の質疑は終わりになります。ありがとうございました。
以上で無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。
介護全般、高齢化への懸念についてお伺いいたします。 二〇二二年九月時点の六十五歳以上の高齢者の人口は三千六百二十七万人、高齢化率は二九・一％です。二一％を超えているので、日本は超高齢社会に該当します。三・四人に一人が六十五歳以上、六・四人に一人が七十五歳以上の計算です。 しばらく高齢者比率が高まり、介護の必要性が高まっていくと思います。 今日も議論がございましたが、介護の前に、そもそも介護する方を減らす、予防への強力な予算配分が必要かと思います。 例えば思い切った施策、五十歳以上にはプール、運動場の施設完全無料化や、区長任期満了までに設置予定のドッグランに高齢者専用のエリアをつくるなど、健康への意識、利用促進、周知徹底と、区主導型の、介護を受けなくてもよい元気な高齢者を増やし、予防対策徹底をお願いしたいと思います。 そこで、北区の介護予防の要となる現段階の施策を教えていただければと思います。
ありがとうございます。 介護の問題は、本人だけでなく、介護を行う家族にとっても大きな負担となります。認知症になった家族を介護する場合、非常に大きな負担となることは言うまでもありません。 国の推計によると、二〇四〇年、高齢者比率は三五％を超えると言われています。北区での高齢化率はどのくらいになると推計されていますでしょうか、お伺いします。
高齢化率は二一・四％ですと、現在の高齢化率より下がるということだと思いますが、介護給付費についてはどれぐらいの予算増が見込まれているのか、お伺いいたします。
給付費についてはお示しできないということで、分かりました。 今後、徐々に後期高齢者率が増えていくということは、注視していく必要がありそうです。 昔は手書きの介護記録に追われ、業務が終わっても、記録のために長時間の残業をしなければいけませんでしたが、今はタブレットを使って現場で即時の記録入力ができ、軽減等につながっているようです。北区で起きております介護の現場からの課題などはございますでしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。 やはり介護の現場では様々な負担があるものと思いますが、ＩＴ化を後押しするなどで、できるだけ残業時間などを軽減し現場の負担を軽減してもらえるよう、お願いいたします。 今後ますます増えていく介護に対応できる北区内の事業者などのめどはあるのか、お伺いします。
ありがとうございます。 最も危惧するのは、少子化や核家族化の影響で、ひとり暮らしの高齢者が増加しています。以前は近所付き合いや寄り合いなど、地域のコミュニティによる活動が行われていましたが、現代ではこのようなつながりが薄れつつあり、家族であっても関係性が希薄になっているケースが増えています。 高齢者のひとり暮らしは、突発的なけがや病気による孤独死を引き起こす可能性があり、実際に高齢者の孤独死の数も増加傾向にあります。 介護の現場におきまして、今後、従事者様への重労働軽減のためのロボットの積極的な導入促進や、重度にならないような食生活の提案など、北区としても検討し、進めていただきたいと思います。 介護難民の問題や、十年後には大幅に増加する介護に関わる費用を減少させるため、全力で介護予防をするよう要望しまして、質疑を終わります。ありがとうございます。
以上で無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。金田委員。
令和四年度予算執行の実績報告五百一ページの介護保険特別会計、三款地域支援事業費、二項一般介護予防事業費に関連して、フレイル対策について質問いたします。 フレイルは、厚生労働省の報告書によると、加齢とともに、心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により生活機能の維持向上が可能な状態像とされ、健康な状態と日常生活でのサポートが必要な介護状態の中間の状態です。 フレイル状態になると、体重減少や、疲れやすくなったり、歩行速度の低下や握力の低下、身体活動量の低下などが言われております。 身体的衰弱がフレイルとなりますが、コロナ禍以前の少し前には、ロコモティブシンドロームのほうが話題になっていたと記憶しております。フレイルとロコモの違い、また、サルコペニアとの関係についてお教えください。
サルコペニアは、高齢になるに伴い、先ほどありましたとおり、筋肉量が減少していく現象です。 主な原因として、食欲の低下や摂取量の低下に伴う高齢者の低栄養、栄養失調が考えられます。中でも、高齢になると肉や魚などの動物性たんぱく質が豊富な食べ物を、健康を意識して敬遠しやすくなり、食べる機会が減少してしまいがちとされています。 筋肉のもととなるたんぱく質を取るよう、食生活や栄養面での啓発をしておりますでしょうか。昨年度を中心に主な取組についてお教えください。
ありがとうございます。 そういった啓発をされてらっしゃるということですが、食生活や栄養面に次いで、筋肉量の減少に対しては適度な運動が必要です。筋力を維持するための適度な運動習慣をつけるための取組をお教えください。
ご近所体操の普及啓発のための取組と、昨年度の実績をお教えください。
ありがとうございます。 ご近所体操についても、そういったところで広めていただきたいと思いますが、先ほどありましたウオーキング教室ですけれども、こちらの昨年度の参加数や実績などをお教えください。
そのウオーキング教室ですけれども、今後こういった取組を広める方針というのはありますでしょうか。 また、広める場合ですけれども、参加者を増やしていくための施策としてどのようなことが考えられますでしょうか。
このような取組は、社会活動への参加や社会的交流に対する脆弱性が増加する社会的フレイル対策にもなると思います。足腰が弱まったり、外出に消極的になったりすることによって、社会的フレイルにつながることになります。 これらの活動に参加される方の男女比や、どちらが多い傾向にあるかといったことがお分かりでしたら、お教えください。
女性が八五％ということで、やっぱり女性のほうが圧倒的に多いということになりますが、男性の方の参加を増やす必要があると思います。男性が参加しやすい環境づくりや取組などはされておりますでしょうか。
ありがとうございます。 特に男性の方は退職後に孤立しがちなところもありますし、社会的フレイルになりやすい環境でありますので、積極的な参加が望まれます。 また、先ほど来、いろいろとイベントの実績、取組などにつきまして、お教えいただいておりますが、この三年間はコロナ禍により、高齢者の方は重症化しやすいリスクがあるため、思うように活動ができない。区としてもフレイル対策の活動がしづらい状況にあったかと思います。 まだまだコロナ感染者が増加傾向にありますが、そのような状況でもできる取組をすべきではないかと思います。今後予定される取組などがありましたら、お教えください。
ありがとうございます。 スマホ教室を行うことによって、デジタルデバイド対策を行ったりですとか、あと、実際にあるきたというアプリで歩いてみること、それを運動につなげたりというところで進めていただきたいと思います。 続きまして、五百三ページの三款地域支援事業費、三項包括的支援事業・任意事業費、一目包括的支援事業費に関連して、認知症対策について質問いたします。 認知症は、先ほどの質問のフレイルのうち、精神的、心理的フレイル、脳のフレイルに該当します。 コロナ禍で社会的な関わりが減少したり、運動量の低下により転倒してけがをすることにより認知症を発症したり、悪化させたりする方が増加していると思われます。 認知症を発症することによって、ご本人はもとより、家族や介護施設の方などの周囲の方の負担は計り知れないものとなります。 北区では、認知症に対する啓発としてどのようなことをされておりますでしょうか。主な取組と昨年度の実績をお示しください。
認知症サポーターの講座については後ほど触れさせていただきますが、若年性の認知症を他人事ではなく、自分自身も発症する可能性があること、認知症は高齢者だけのものではないことを意識づけていただきたいと思います。 実際に認知症を発症した場合、認知症初期集中支援チームによるサポートを受けることができ、昨年度は十六チーム、対象者三十四人の実績ですが、初期の認知症の場合、ご自身で認知症であることが分からない、あるいは認知症であるということを認めたくないというようなことも考えられますが、いかがでしょうか。
認知症は、やっぱり周りの人の目があってこそだと思います。薬ですとか、挨拶ですとか、そういった日頃の習慣に周りの方はやっぱりもっと気を配らなければならないと思います。 続きまして、先ほど取組の中でもありました、五百三ページの三款地域支援事業費、三項包括的支援事業・任意事業費、二目任意事業費の認知症家族介護支援事業から、認知症サポーターについて質問いたします。 北区では、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成講座を実施しています。 令和四年度の予算執行の実績報告の関連資料によりますと、昨年度は、先ほどもお教えいただきましたとおり、七十一回、二千六十五人が参加し、平成十八年から延べで三万四百五十一名がいらっしゃるとのことです。ちなみに私も延べ人数の一人となっております。 認知症サポーター養成講座への参加者の方は、どのような方が多いでしょうか。また、受講者と登録者の違いについてもお教えください。
特にやっぱり企業や小中高生、若い世代の方に受けていただきたいと思います。 また、認知症サポーターのステップアップ講座は十回、百六十五人の参加があったとのことですが、養成講座を受講済みの方で、どのような方を対象としておりますでしょうか。
認知症サポーターステップアップ講座なんですけれども、こちらは養成講座を受講済みの方ということで、どのような方を対象としていらっしゃいますでしょうか。
それぞれ認知症サポーターの養成講座やステップアップ講座を実施しているということなんですけれども、私自身が受講させていただいた実感として、認知症サポーターの受講者や登録者のそういった方々を生かせる場面というのがちょっと少ないような感じがするかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 そういった認知症サポーターとしてというところでは、日常生活が中心になるということだと思いますが、活躍の場の一つとして、チームオレンジというところが挙げられてくるかと思います。それについて、ご質問させていただきます。 チームオレンジとは、認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、区市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の人の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーター（基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ講座を受講した方）を中心とした支援者をつなぐ仕組みです。実際に認知症の方もメンバーとして参加します。認知症サポーターが新たに力を振るう場として期待されています。 この制度は二〇一九年度より開始され、厚生労働省では二〇二五年度までに各自治体に一つ、本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みを整備することを目標としています。 北区では、チームオレンジの整備に向けた取組をされておりますでしょうか、お教えください。
北区でも引き続き実際のチームオレンジの発足に向けて支援をいただきたいと思います。 チームオレンジの裾野を拡大するには、認知症サポーターの拡大が必要かと思われます。北区には、東洋大学や東京成徳大学をはじめとした大学や専門学校のキャンパスがあります。これらの大学などとタイアップして、認知症サポーターの養成講座やステップアップ講座を実施していくことで拡大すべきではないでしょうか。 特に福祉系の学部、学科や、教員免許の取得の際に介護等体験が義務づけられておりますので、その前段階としての受講などが有効かと考えます。ご見解をお伺いします。
ありがとうございます。 ぜひ学生の方に受講いただきまして、認知症に関する知識や理解を深めて活躍の場を広げていただきたいと考えます。 フレイルや認知症を予防し、健康寿命を延ばすことで、高齢者の皆さんの生活の質の向上を図り、人生百年時代を楽しむことができるようにし、医療費や介護費の抑制につながればよいと思います。 また、認知症を発症しても、当事者として地域でも活躍できるという、このチームオレンジですけれども、誰一人取り残さない環境づくりを進めていくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
坂場委員。
私からは、令和四年度の実績報告二十ページ、歳入、二款地方譲与税、三項森林環境譲与税、一目森林環境譲与税について伺います。 令和四年度の収入額は三千七百五十九万円で、予算額より二〇％増の三百五十九万円となっていて令和三年度実績より九百四十四万八千円増となっています。この要因について教えてください。
配分割合ですね、ありがとうございます。 林野庁のホームページには、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。 森林環境譲与税は、市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。また、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされています。とありますが、我々都市部の者には感覚的に分かりにくい税制だと思います。 そこで伺います。 これはどのような目的で譲与されているのか、改めて教えてください。また、用途に制限はあるのか、あるとすればどのような施策が令和四年度で実施されたのか、教えてください。
ありがとうございます。 地方の森林を守る、まさにカーボンオフセットの考え方かと思いますけれども、カーボンオフセットの取組に有効な財源だと思います。 また、区長の所信表明でも、ゼロカーボンシティ実現のため、友好都市などと連携し、カーボンオフセットや環境学習に関する取組なども新たに推進とありますが、防災協定を見越した友好都市の拡大及び連携を図りつつ、環境学習を通じて、長期的なカーボンニュートラルへの取組を促進することも非常に重要と考えます。 今後の方策や具体的な取組があれば教えてください。
分かりました。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 歳入のところで、特別区税のところと、特別区民税のところと、あと六款の地方消費税交付金、一目地方消費税交付金について伺います。 令和四年度予算執行の実績報告八ページに記載がある部分でございますが、まず特別区民税についてです。 特別区民税は、令和三年度決算額は二百八十八億三千五百十一万九千三百八十六円、令和四年度決算額は三百一億五千二百二万八千八百九十四円で、十三億一千六百九十万九千五百八円増となりました。 地方消費税交付金に至っては、令和三年度決算額は八十億六千九百八十六万六千円、令和四年度決算額は八十五億六千五百十七万五千円で、四億九千五百三十万九千円の増となっております。 特別区交付金も令和三年度は大幅増となっておりますが、まず、特別区税、地方消費税交付金、特別区交付金、それぞれの特性と併せて、それぞれの決算額においてプラス決算となっている要因について、総括質疑でもご答弁があったかと思いますが、改めてご説明いただければと思います。
輸入や為替レートの影響、または企業業績の改善というご答弁をいただきました。 確かに実質ＧＤＰの推移を見ても、二〇二〇年、令和二年にコロナショックで約五百兆円まで落ち込みましたが、二〇二一年、令和三年にはコロナ前の水準、五百四十兆円まで回復しています。そして、二〇二二年は約五百五十兆円まで回復しました。 国の経済成長をはかる指標でＧＤＰが用いられているわけですが、なぜならば、ＧＤＰは国内総生産の略称でありますけれども、生産面、分配面、支出面、それぞれのＧＤＰが全て同じです。ＧＤＰ三面等価の原則であります。 生産名は付加価値の合計、分配面は総所得の合計、そして支出面は消費の合計です。つまり、どれだけ付加価値を生産できたのか、どれだけ消費活動が行われたのか、そしてどれだけの所得があったのか、それらをはかる指標となります。 そして、ＧＤＰは伸びているために、特別区民税、地方消費税交付金、そして、景気の変動を受けやすい特別区交付金のそれぞれの決算額が伸びているという理解を私もしております。 ところが、気になるデータがあります。 内閣府の統計データで、二〇二二年の実質ＧＤＰは五百四十九・二兆円に対し、名目ＧＤＰが五百六十二・七兆円、そして景気がよくなっていると言われている今年の直近の数字、第二・四半期、四月・六月の統計数値を見ても、実質ＧＤＰ五百五十八・六兆円、名目は五百八十九・五兆円となっております。 数字の差は議論しないとして、実質ＧＤＰが名目ＧＤＰを下回っているということは何を意味しているでしょうか。 これは、名目ＧＤＰは物価上昇分が加味されていて、実質ＧＤＰは物価上昇分が除かれた生産の増加分のみが加味されています。つまり、実質ＧＤＰが名目ＧＤＰを下回っているということは、簡単に言えば、デフレを意味しています。 実際に、二十二年の数字から見ても、賃金の上昇率が物価上昇率を下回ってしまっています。つまり、可処分所得が上がっていないという現象にあるわけです。 これが特別区税、特別区民税、地方消費税交付金、特別交付金が増収になっているにもかかわらず、実感的に景気の回復を体感できていない正体と言えるのではないかと思いますが、このことに関して、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
今、岸田政権も様々な経済政策を検討していることが報道されております。そういった施策が北区にとってどういった影響があるのかも含めて、また何ができるのかというところも含めて、ぜひご検討いただきたく思います。 今ちょうど表向きの景気に関する数字と、また税収が実際の景気とどのように関連しているのか、また、ちょっと現実とかけ離れているのではないかという議論をしてきましたが、僕も直近の数字でちょっと気になるところがあったので、一つ申し上げたいと思います。 第二・四半期の速報値で、年率換算で六％、この四半期で一・五％の数字を見たときに、民間消費が落ち込んでマイナスに転じていて、設備投資がゼロ。では、何で伸びているのかというところを探ってみたときに、控除項目である輸入が減っているというところでありました。 つまり、これは、さっき為替レートの影響ということもおっしゃいましたけれども、輸入が今減っているがゆえに、これが控除項目としてプラスに働いているという現象、つまり実際の数字とかけ離れている部分もあるんじゃないかと思っております。 そこで、改めて、消費税のところで深掘りしていきたいわけですが、そのことに行く前に二つだけ押さえておきたいポイントがあります。 経済成長の要として、需要と供給のバランスというところをまず押さえておきたいのと、あと私の去年の第三回定例会の代表質問でも触れさせていただきましたが、日本の国家債権、つまり日本国債は一〇〇％自国通貨建てなのでデフォルトは考えられない。この二点でございます。 つまり、国債の発行残高が年々伸びているというふうな批判は様々ありますけれども、しかし、この国庫債券の発行の仕組みの細かいところは除くとして、この二点をまず押さえた上での議論を進めていきたいと思っております。 まず、消費税に関してです。 消費税法を見たときに、納税義務者が事業者という表現をされていて、消費税という名前にもかかわらず、対象者が消費者という名前はどこにも載っておりません。国内において事業者が行った資産の譲渡及び特定仕入れが行われたときに、事業者がこれに関する消費税を課すると書いてあります。 これの中には平たく言えば役務の提供も入ってくるわけです。そのために、先日議論したシルバーさんのサービスも、この役務というところに入ってくるかと思います。 我々はよく益税ではないかという議論がありますけれども、そこで一つ気になるところがあるのが、実際、例えば医療関係者は、課税資料の中で消費税を払っているにもかかわらず、実際、治療した際に消費税をもらうことができない。 私のお世話になっている先輩で、歯医者を営んでいる先輩がいらっしゃるんですが、その方に確認したところ、実際、課税資料の中で消費税を払っておりますが、治療する際に消費税を取ることはできないということが確認できております。 こういった現象、また、ちょうど消費税が導入された当初の裁判事例でも、免税事業者に対して払っている消費者側が納めないのであれば、その分は返してくれという裁判事例を起こした際に、事業者税なので、それは駄目ですという判例が出ている点、また、昨今のインボイス制度の導入に当たって、国会の答弁でも、事業者税だということが明らかに答弁として出ております。 今回、インボイス制度導入に当たって、我々が一つ押さえておきたい部分、課税売上げに対しての課税仕入れを引いた額、これがつまり非課税売上げでありますが、ここに消費税がかかってくる。要するに粗利にかかってくるという部分。これを押さえた上で、インボイス制度はどういう影響があるのか、これも消費税の性質と併せて考えていきたいと思っております。 まず、インボイス制度を語る前に、先ほど国の通貨発行の話をしました。区民税だけでは、自主財源だけでは賄えない部分が我々の弱みと言えば弱みです。なぜならば、国は通貨発行権があるけれども、しかし、地方自治体は通貨発行権がない。今デフレの時期において、国がどのような政策を取るべきなのかという観点で見たときに、去年の私の第三回定例会でも課長からご答弁いただきました、国に対して不合理な税制改正に対する特別区の主張をされていると伺いました。 改めてその内容と、その進捗及び、また現状を教えてください。
ありがとうございます。 説明を省かれてしまいましたが、その中に、恐らく消費税の算定基準の見直しですとか、ふるさと納税の不合理な税制改正の部分ですとかが入っているかと思います。 今課長がおっしゃったように、やはり首都直下型地震への備えですとか、あと財源の奪い合いという表現もございました。私たちは、特にふるさと納税に関しましても、それがまた言える部分ではないかと感じております。 国の財源が限られていないという前提のもと、やはり今これだけ消費が、景気が落ち込んでいる中、そして今、日本のＧＤＰが伸び悩んでいる中、やはりどのような施策が必要なのか、まさにそれをしっかりと国に求めていく、またそのような動きが大変重要ではないかと思います。 消費税の増税によって、また様々な景気のことを言われております。ただ、これは社会保障費に充てられているという部分に関して、我々はしっかりと、これから改めて増税額として入ってくる消費税額、地方消費税交付金の活用方法、そして社会保障費にしっかりと充てていただきながら、そしてインボイス制度、これは北区で約三万社と言われている免税事業者の存在がございます。そして、課税事業者は八千社と言われています。その三万社いる免税事業者がどのような影響を受けるのか。 インボイス導入によって、彼らが今まで払わなくてよかった部分、これが益税と呼ばれておりましたけれども、事業者税として彼らが払わなければいけなくなってくる。もとの部分に関して、彼らがまた損失を被る部分に関して、負担を被る部分に関して、ぜひ北区としても目を向けていただきたいと考えております。 彼らに対してお金を配ってくれというわけでございません。財政課長の総括質疑での答弁もございました、赤字の会社が思ったよりたくさんいる、だから税収においてあまり影響がなかった部分があるのではないかというご答弁がありましたけれども、まさに赤字の事業者もたくさんいると思います。ただ、赤字の事業者が果たして先ほどの供給力に全く貢献していないか、僕はそうではないと思っています。 赤字の事業者であっても、経済活動を行われて、先ほど課税売上げに対しての非課税売上げ、非課税仕入れ、この中に事業者に対しての仕入れがあったりとか、その中で経済が回っている。その供給能力をしっかりと育てていくという観点をぜひ北区でも捉えていただいて、今後、インボイス制度、国において二千八百四十億円ですか、それが増額されていく中で、北区の中でもある程度のまたプラス収入が見込まれるかもしれません。 その算定額はまだ分からないかもしれませんけれども、ぜひ事業者の方々が北区において活動しやすい環境づくり、公民連携を通して知恵を絞っていただいて、彼らがよりまた経済活動を行える、仮に彼らが赤字で税金を払えない、そういった立場にあったとしても、その経済活動の中に行われる消費活動ですとか、そして、その中で人を雇ったりとか、賃金も含まれているわけです。 ぜひ免税事業者の方々がさらに北区でもっと活躍できる場所を提供できるような形の方策をぜひ考えていただきたいと思いますが、この点におきましては、いかがお考えでしょうか。
今、需要創出、そして経済活動のサポートと、非常に貴重なお言葉をいただいたと思います。 そういった観点で、ぜひ区民目線に立っていただいて、今、区の事業者、また事業者に勤める区民がどういう恩恵を受けるのかという部分まで考えていただけるという、そのような姿勢に感謝申し上げます。 今、国においても、先ほどのシルバー人材センターのところで、俗に言うフリーランス法が施行されて、さらにシルバーさんとの直接契約において、シルバーさんたちが不利益を被らないような形を取ったりとか、あと措置期間があったりですとか、様々な施策が検討されています。 ぜひそこに対しても、我々が現場にいる、また区民に一番近い基礎自治体の我々がしっかりと上に声を上げていく、そういった姿勢をぜひ今後とも貫いていっていただけたらと思いますし、また我々議会としても、しっかりと勉強しながら、また区民の声を拾い上げて頑張っていきたいと思います。 私からの質問を終わります。
松沢委員。
私から、先ほど福田委員から質疑がありましたが、令和四年度のふるさと納税のほか、関連してお伺いしたいと思います。 北区財政白書から読ませていただきますと、ふるさと納税による、いわゆる区民税の流出額は約十八億円、前年度から約四億円増え、これは特別区民税の約五・五％分の減収に相当するとのことでした。 特別区二十三区合計の流出額は七百億円を超えているということからも、引き続き特別区長会を通じて、ふるさと納税の抜本的見直しを求めていくことが必要ですが、年々増えていく区民税の流出をこのまま見過ごしていくことはできない状況です。 初めにお伺いいたします。 ふるさと納税制度の趣旨について、そして、区の現状認識をお伺いいたします。
ありがとうございます。 まさに自治体間の過度な返礼品競争により、本来の目的が見失われつつあるという指摘は、十分にうなずけるものです。 しかしながら、都内のある区では、昨年度で百億円に迫る流出額だったという報道もあり、このまま都内における区民税の流出額を抑えられないのであれば、何か自衛とも言える手だてを考えなければならない状況にあるとも考えます。 令和四年度における北区の取組と、その歳入実績をお示しください。
ありがとうございます。 ほかにも渋沢関連商品の開発など、これまで区でも様々、工夫を図りつつも、今お示しいただいた実績からは、区民税の減収分をカバーするには至らない状況であることは改めて認識いたしました。 昨年十一月第四回定例会での私の代表質問でも、ふるさと納税による税収減に対しては、危機感を持って具体策を講じるべきと申し上げまして、オンラインで手続が完了するふるさと納税のポータルサイトに加入登録して活用することなどを提案させていただきました。区も本年七月からポータルサイトの活用を開始しましたが、その効果を今後期待したいと思います。 一方で、先ほどお答えいただいたようなふるさと納税の趣旨を区民にもっと理解してもらい、区民への寄附を呼びかけることも大切だと考えます。 制度の趣旨や寄附に関する周知について、区では令和四年度にどのような取組をしたのでしょうか。
ありがとうございます。 区として制度の啓発に取り組んでいることをお示しいただきましたが、まさに寄附を通じてふるさとを応援するための制度であることの周知や啓発へのより一層の取組を期待するところであります。 ふるさと納税制度の周知啓発にとどまらず、広く寄附文化の醸成も大切だと考えます。 その観点から言えば、例えば現在区でも検討されているクラウドファンディングも一つのきっかけになるのではと思い浮かびますが、改めてクラウドファンディングの特徴についてお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 一般にもプロジェクトの概要や魅力、目標金額を公開し、何かしらのメリットや社会的意義を感じた支援者が寄附という形で資金を支援するわけですが、寄附文化の醸成という視点で、何か区で見解は持っているでしょうか。
ありがとうございます。 そうしますと、クラウドファンディングは、将来的には地域の課題解決や地域の持続的な発展につながる可能性も考えられますが、区の見解はお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 クラウドファンディングが寄附文化の醸成、さらには地域の課題解決、また地域の持続的発展にもつながる可能性があることの認識ができました。 歳入確保と区のＰＲはもとより、北区を応援したいという区民の気持ちの受皿ともなるよう、しっかりと区民へ向けて発信をしていただくことをお願いいたします。 私からの質問は以上でございます。 委員長、ここで休憩時間をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。再開は一時四分です。 午後零時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑の続きに入ります。渡辺委員。
午後の質疑もよろしくお願いいたします。 三日ぶりに議事録に名前が載るのでうれしく思っております。 午前中に一般会計歳入の特別区税や特別区交付金、国庫支出金についての議論が様々あったと思います。経常収支比率は八〇・八％と、前年比、若干減少しているものの、適正な水準範囲になっているというふうにご報告を受けております。 反面、歳出を鑑みますと、固定費としての高水準を占めている各種歳出や、あと懸念材料といたしましては、高水準の高齢化率など、将来の懸念材料として考えられております。 特別区税と人口構造の変化を見ますと、総括質疑で我が会派の松沢委員が様々議論をさせていただきましたが、自民党が以前より訴えておりました、自主財源を確保し、北区独自の政策を展開する上でのタックスペイヤーの新たな動きが見えてきた点を高く評価しております。 それを踏まえて、将来にわたり、新たな担税力ある人口構造推移を注視し、全ての年代層が充実した生活を送っていける基礎自治体を目指す北区令和四年度一般会計の歳入、各特別会計の総括をいかに考えているのかという点が一つ。また、高水準となっている固定費圧縮に向けての対策を具体的にどのように検討しているのかという、この二点についてお示しをいただければと思います。
今ご答弁をいただきました中で、公債費については、大きく上がっていく見込みがありますよと。扶助費については、長い年月を考えた中で、右肩上がりで上昇してきていると。我々もずっと危惧している点でございまして、ただ、そうはいっても、地域から様々要望が上げられている、また、将来の問題解決に向けて対処しなければいけない各種施策はしっかり対応していかなければいけないというふうに考えております。 その形の中で、自らの努力で圧縮していけるものという形で、今、財政課長のほうから何点かお示しをいただいた項目がありますが、一例を挙げれば、一次予防の対策ということに関して、以前より自民党議員団、永沼議員を中心に、専門的見地を交えた形で様々な議論を進めさせていただいておりました。 例えば柔道接骨師会との様々な連携で介護予防等に取り組んでいただいておりますけれども、この十年ぐらいのスパンで考えたときに、いかにこの決算の内容の中で、この施策が進化をしてきたかという点について、お示しをいただければというふうに思います。
今ご答弁をいただきましたが、キーワードとして、高齢者というのが一つのキーワードになると思うんですね。 実は私、今、松葉づえを持ち歩いておりますけれども、生後六か月の健診で左足の股関節脱臼と診断されまして、一年近くギブスをずっとつけて生活をしておりました。物心つく前でございましたので、自分の中の人生の中で記憶にはなかったんですけれども、今年の二月に朝起きたら左足が急に動かなくなってしまっておりまして、病院に通院しましたら、二次性変形性股関節症と診断をされて、すぐ手術を受けなさいという診断をいただきました。 ただ、四月の統一地方選のこととかもありましたので、薬と注射で痛みをごまかして、選挙が終わって、第二回定例会が落ち着いた七月十九日に入院し、手術を受けたんです。 そのときにリハビリの理学療法士の先生方から様々な今後の対策についていろいろ伺ったんですけれども、柔接師会の先生方がおっしゃっていることとほとんど同じで、要は高齢という概念に当てはまってからの予防も必要なことですけれども、長い年月を見据えた中で、予防というものに対して積極的に取り組む姿勢が将来的な保険料や介護保険料の圧縮にもつながるというご見識を示されておりました。まさにそれは、北区の高齢者率が比較的高いこの地域に限らず、様々な地域で必要なことではないかなというふうに認識をして、ぜひそういうことを区側が積極的に研究をして、発信をしてもらいたいというふうに思っているんです。何か具体的に今そういったことに対しての見地ですか、研究みたいなものというのは、している部署というのはあるんでしょうか。
今、介護予防という点でお話をいただいた次第なんですけれども、私が求めたいのは、介護という概念にとらわれず、幅広い年代層にこの健康施策をどのように落とし込んでいくかということが一つのキーになるというふうに考えております。 これはいろいろな施策の分析にもつながると思うんですけれども、各種健康に関する施策や保険料に対する施策の中で、年代別推移みたいなものというのは、区側で何か統計みたいなものはあるんでしょうか。
今、介護のところでお答えをいただいた次第なんですけれども、介護という年代にとらわれないで考えていったときに、若年層も踏まえて、何か健康施策に対する各年代別、例えば十歳刻みでどういう支出がされているかというような支出の推移、年代別の支出推移というのは、今は手元というか、区側での把握はないというような認識でよろしいんでしょうか。
今、企画課長からご答弁いただきましたけれども、まさに今、キーワードがそこにあると思うんですね。 例えば若年層であれば、教育という部分に関して健康施策を盛り込んでいく必要性もありますし、特に今、北区が目指している生産人口層を区に誘致をし、まち全体の活性化をしていこうというときに、いわゆる生産人口増に対して、将来にわたってきちんとした健康施策を落とし込んでいくようなアプローチが区側からできるかどうかということは、一つ、将来の保険料の圧縮、介護保険料の圧縮につながる施策として、しっかり研究をしてもらいたいというふうに思っております。 私自身が三週間の入院の中で気づいたことといたしましては、例えばふだんの日常生活の歩き方一つで、例えば膝関節に対する長持ちの仕方ですとか、将来にわたって北区の交通結節点としての利便性を生かした公共交通機関を使った外出の仕方とか、そういう様々な形での健康施策、またまちづくりにも生かしていけるような体制をつくれると思いますので、なかなか基礎自治体で年代別支出の推移を追って施策に結びつけていくというのは、人的にもマンパワーも必要になりますから、なかなか難しい問題だというふうには思いますけれども、一例を挙げれば、以前より私たち自民党から申し上げておりました、医療資源の調査ですとか、医療の環境調査というものも、ここ数年来の中で様々な形で取り上げて、医師会と行政の皆様とで様々な調査が始まったところだというふうに伺っております。 それと同様に、この年代別の支出の推移ということを追うことによって、将来の一次予防、そして、どの年代の人たちもしっかりと外出をして、介護保険料の圧縮につながる大きなきっかけになると思いますので、ぜひ研究をしていただきたいということを要望したいと思いますが、何かその点についてご答弁は出ますでしょうか。
午前中の質疑の中でも、金田委員からフレイル予防について質疑させていただきました。その際もあるきたの話をしていただきましたけれども、今取り組んでいるもの、またこれからさらに研さんを進めていかなければいけないこと、幅広い視野で将来の保険料の圧縮、介護保険料の圧縮というものに積極的に取り組むことが、いわゆるタックスペイヤーに対しての区の方針を明確に表現をしていく、一つの北区の価値にもつながるかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。 私からは以上でございます。
永沼委員。
今の質疑をちょっと聞いていて、財政課長のほうから予防の重要性というような話もあったり、企画課長のほうから、それぞれステージによって健康施策があるということを聞きました。 私は、歯科の分野ですけれども、一生を通じて、切れ目のないケアが必要だということが、これが一生大事になってくるものだということで、結構その辺の質疑をさせていただいている中で、今ちょっと思ったのが、健康施策が一貫して、そのステージ、ステージは、細かくやれば、学齢期というのは分かるんですけれども、全般的に一生を通じた健康施策の方向性みたいなものを区で、せっかく医師の方が二人もいるんですから、そういうことを進めていってほしいという要望を昔からしておりましたが、その辺の計画みたいな発想というか、何かありますか。突然で申し訳ありません。
そこにせっかく医師の方がいるので、その専門的な知見も入れながら進めていっていただけたらなというふうに思っております。 自分の質問に入りますが、四百七十四ページの介護保険会計の介護予防サービス給付費の中で、地域密着型サービスの執行率が少なかったんですけれども、この地域密着型サービスというのは北区の介護予防に必要なんだろうなと思ってはいますが、その辺の重要度というか、その辺の見解はありますでしょうか。
整備状況についてはどうでしょうか。
小規模多機能については、なかなか公募しても来ないというような状況で、サービス的には大変すばらしい内容なのではないかなと思っておりますが、問題点は何かあるんでしょうか。
小規模なので、要は法人側からするとあまり収益が期待できないということと、あと人材不足、それから土地があるかないか。東京都内だとやはり土地が高いということもあって、なかなか今の三つが課題かなというふうに思っておりますが、区で、もし必要ならば、区有地、小規模多機能ですから、そんなに大きくない土地があったら、そこを借地というか、貸していただいて、そういうのをつくるというのも一つの手かなとは思いますけれども、その辺について、何かお考えはありますでしょうか。
本当に情報提供をしっかりしていただいて、以前に健康福祉委員会で新潟のほうに視察させていただきました。そのときに、小規模多機能だけではなくて、デイサービスがあったりというので、複合的な施設となっておりました。非常に皆さんが、地域の本当に近くの人がふらっと寄って、食事を取り、ふらっと寄って、そこはバーもついていて、夕方にお酒を飲む方がいたりとか、そこでまた入居している人たちとの会話が生まれたり、大変すばらしい施設だったなというふうに覚えておりますが、そのような複合的な施設として力のある法人を誘致する、そしてその法人が近くにあれば余計いいんですけれども、人と人を、足りないところを補ってあげる、北区でもそういう試みをしようと一時期していたかと思います。そういう計画があったような、そのモデルで、みずべの苑で人材が足りなくなったときに持ってくるような話、お借りができるというようなことも計画上ではありましたが、全く進んでいないのも認識しております。 それが同じ法人だったらそういうことができるかなと思いますので、そういうことも含めて総合的に考えていただいて、もしそのめどが立ったら、ケアマネジャーさんたちに、ケアプランの中に入れられるように周知をしていただければというふうに要望させていただきます。引き続き頑張っていただければと思っております。 次にいきます。 介護予防で、先ほどいろいろなサービス、我々の会派からも出て、メニューのほうは分かりました。 それで、先ほどの渡辺委員の質疑の中でも、検証をしているというところもありましたが、全てのメニューを検証しているのかどうなのか、それに対してどのようなことをしていくのかということについてお聞かせください。
ぜひそこの検証をしていただいて、有効で、ある程度効果が出ているということであれば、それをさらに拡大していくということも必要かなというふうに思いますので、評価のほうを進めていただければと思います。 介護予防とは離れて言いますが、これから高齢化社会ということで、二〇四二年にはピークを迎えるということでございますが、在宅医療というのもどんどん増えてくる傾向にあるのかどうか、ちょっとその辺、数年のデータがもしありましたら、レセプトで分かるような気もしますが、その辺で分かりましたら教えてください。
増えていくものということですが、現状は分からないということでした。 二〇一三年から第二次健康日本21というので、我々の分野の話をちょっとさせていただきますけれども、そしゃく機能をはじめとする口腔機能が大きな役割を果たす。国民が健康な生活を送るには重要だというふうに強調されております。 日本の医療費の半分が高齢者の医療と言われていて、その中で我々の分野では、東北大学歯学部の渡邉 誠名誉教授が、歯の残存数と認知症について研究をしております。その中で、記憶や運動で脳の低下が見られたとか、脳梗塞の中のラクナ梗塞というのが、本数が少なければ多くなるというような結果も出ております。 また、転倒のリスクが二・五倍になっていたり、運動・認知機能に問題が出てくると。しっかりと噛めないとそのようなことが起こるということです。 それに加えて、運動性のそしゃく障害ということで、そしゃく中枢が嚥下の中枢、それから呼吸の中枢と近接していることから、お互いに刺激し合っていて、嚥下筋とか、呼吸筋、そしゃく筋が衰えることによって、先ほど金田委員のほうからサルコペニアの話が出ましたけれども、口腔周辺のサルコペニア、特に舌や顎の筋肉、それによって窒息の危険性が出てくると。機能が悪化すると体力も奪われて、また食べられないことによって体重も減ってというようなことで、悪循環に陥るということが分かっております。 そしゃく機能の低下で、先ほど言った運動機能が低下して、骨折をして、入院、寝たきりとなると、経管栄養というふうになりますが、そうなると月に百万円から三百万円かかってくる。それがしっかりと口の中の機能を改善させることによって、医療費が五分の一に抑えられるというふうなデータも出ております。 そして、いろいろないい面が出ているというのが、我々の分野では、当たり前といえば当たり前の話になっておりますが、それぞれ医科でも同じようなケースがあるかと思います。 そして、先ほど理学療法士さんの話もありましたけれども、理学療法士さん、柔道接骨師さん、また言語療法士さんと、いろいろな方がそれぞれいろいろな介護予防だったり、介護になられている方のクオリティ・オブ・ライフを上げるための努力をされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、今はそれぞればらばらなことをやっているというような認識もあるんですが、それらを統合して、しっかりと連携を図りながら、新たなシステムをつくることはできないのかなというふうに思いますが、その辺について、何か見解がありますでしょうか。
今言った中、多職種の連携の中で、なかなか身体の機能の運動的な話と口の中の話とが連携していないような感じもするんですね。そういうのをセットにして、例えばですけれども、医科の先生がそういうレシピを作るんですが、医師会にも参加をしていただいて、それで歯科医師会がある程度、口の中の口腔リハビリテーションというようなものをやっていく。 それである程度、機能が向上して、しっかりと食べられる、食べられない前提ですけれども、食べられるようになったりすると、少し今度、体力がついてくる。体力がついてきたときに、まず上半身の機能訓練をする。そして、少しずつ機能が上がってきたら、今度は歩行訓練をするということで、そういうのをセットで考えて取り組んでいくということが必要なのではないかなと。 今はなかなかそこまでの連携が取れていないような感じもしますけれども、そこがうまく取れるようになれば、今までもお話ししましたけれども、随分と機能改善が起こって、今まで一生口から食べられませんよと言われて、経管栄養だったり、胃ろうだったりする方が、少しずつそういういろいろなリハビリをすることによって、半年後には海外旅行に行けるぐらいまで元気になったという例はかなりあるんですね。 そういうのも、地域の先生方、それぞれそういうケースを持っていたりするんですよ。それをもう一度しっかりと連携が取れるシステムをつくっていくことが大事で、それを例えば健康寿命延伸フェスティバルでも何でもいいんですけれども、そういう何かイベントの際に、それぞれが発表して、こんなに元気になるんだという、こんなことができるのかということを知らしめてあげることによって、それを、区外でもいいんですけれども、区内の方々に見せてあげる。ユーチューブで発信をするなどすると、うちのおじいちゃん元気になるかもしれないなというようなことで裾野が広がっていくのではないかなというふうに思ったりもするんですが、そのようなちょっと壮大な話になって申し訳ないですけれども、決算とはちょっとずれてしまいましたが、そのようなことができないかなというふうに思っています。 それが本当の意味での地域包括ケア、北区版の地域包括ケアにつながっていくのではないかなというふうに思いますが、北区版の地域包括ケアについて、最後一言、目標なり意気込みなんかを教えていただきたいんですが、北区は、以前は医療と介護の連携がかなり進んでいて、非常にいろいろな自治体から見学に来られたという経緯もありますので、さらに進めていくために何が必要なのか、思いがありましたら教えてください。
ぜひ進めていただいて、介護予防といえば北区みたいな、健康寿命を延伸するためには北区に来ればみたいな、そのようになっていけるということを目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上です。
以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
私は、まず歳入の使用料の中の博物館観覧料について、午前中にも質疑がありましたけれども、私からも質問をさせていただきます。 まず初めに、令和四年度に開催をされました企画展示について、総括的に伺いたいと思います。よかった点、改善点等あれば教えていただけますでしょうか。
三万人を超える方に来ていただいて、おおむね好評だったということで教えていただきました。 飛鳥山博物館の役割について、区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
この予算執行の実績報告によりますと、令和四年度の飛鳥山博物館、入館者数が十一万八百四人とありまして、有料観覧者数は一万三千八百五十八人となっております。入館者のうちの約一割の方しか有料の常設展を観覧していただいていないという結果でありますけれども、これについては、今どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
今お答えいただきました有料の常設展のよさ、魅力、こちらについて教えていただけますでしょうか。
様々、常設展の魅力についてお示しをいただきました。 （委員長退席、副委員長着席） 無料の企画展から常設展を観覧していただく、そのような流れをつくっていかなければならないと考えますけれども、区としてはどのような工夫を考えていらっしゃいますでしょうか。
ぜひ様々な工夫、対策をお願いしたいと思います。 その上で、今後、この飛鳥山博物館が安定して運営を継続していくためには、この博物館の在り方そのものを、たまに行く施設から、ふだんから利用する施設に転換をするために、地域のアイデンティティ、また、文化の発信拠点となっていく必要があるように考えますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
飛鳥山博物館は、今まで様々な活動を通じて、教育、学術、文化の発展に寄与してきていただいたと考えておりますけれども、今日、人々の学習要求の多様化、また高度化、社会の進展、変化に対応していただきまして、さらに積極的な役割を果たすことが期待をされているかと思います。区民の皆様のニーズに対応して、より多くの方に観覧していただける魅力発信の取組を今後ともぜひよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。 歳入の都補助金の中の部活動外部指導者配置支援事業補助金、また、部活動指導員配置経費補助事業費について質問をいたします。 昨日も質疑がありましたけれども、公立中学校の部活動の運営を地域の団体や民間事業者などに任せていく部活動の地域移行、教員の負担軽減や少子化によって、学校単位での運営が困難になりつつある部活動の存続につながるとして、政府は今年度から二〇二五年度までの三年間を改革推進期間と定め、まずは休日の部活動移行を進めております。 令和四年度、この二つの補助金はどのように活用されたのか、教えてください。
補助金の活用に関しては理解をさせていただきました。 区立中学校の現在の部活動の現状について、区の認識をお答えいただけますでしょうか。
令和四年の十二月には、スポーツ庁、文化庁の連名で、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、こちらが公表されておりますけれども、このガイドラインのポイントについて、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
今、国のガイドラインを簡潔にお示しいただきましたけれども、さらに本年三月には、東京都において学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインと学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画が公表されておりますが、こちらのポイントについても簡潔にお答えいただけますでしょうか。
今、国と、また東京都のガイドラインの内容、ポイントについて、簡潔にお答えをいただきましたけれども、この二つのガイドラインを受けまして、北区ではどのように部活動の地域連携、地域移行を進めていこうと考えているのか、方向性について教えていただけますでしょうか。
人材の確保等、様々課題はあるかと思いますけれども、中学校の部活動はスポーツや文化・芸術活動などを通じた学びの場として、子どもたちの健全育成に大きな役割を担うものと考えます。子どもたちが安心して地域での部活動に取り組めるよう、これからも様々な対策をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 歳入の中の都補助金、その中の高齢社会対策包括補助事業費について質問をいたします。 まず、令和四年度、この補助金を活用して行った事業の成果について教えていただけますでしょうか。
この補助金を活用して、高齢者の見守り緊急通報システム、また、ひとり暮らしの高齢者定期訪問・相談事業等、高齢者の方に対する見守り支援事業に活用していただいているということが分かりましたが、この見守り支援事業の支援策について、課題等、今どのようにお考えでしょうか。
今、既存の事業を実施していただいている団体の皆様、その状況に関してはどのようになっていますでしょうか。
担い手不足等、様々課題があると今お答えをいただきました。 この補助金を活用して、私が本年三月、予算特別委員会で提案をさせていただきました、荒川区等で行っているひとり暮らしの高齢者等に栄養バランスの取れた昼食の宅配と安否の確認を行う取組、配食見守りサービスの実施ができないでしょうか。 この対象者は、六十五歳以上の自立生活に不安のある在宅高齢者のうち、日中における安否の確認手段がなく、身体的状況等により食事の支度が困難な方となっております。 予算特別委員会の折のご答弁では、今、事業者の中に食事を自宅へ配送する事業者の方がいらっしゃらないという状況で、こういった日常生活に密着した業種の方が見守りにご協力いただけないかということで、来年度、具体的に区内業者の方も含め、ご意向をお伺いできたらと考えていますとありました。 北区でも高齢化が進んでおりまして、生活様式の変化も相まって、ひとり暮らしの高齢者が多くなっております。それに伴い、高齢者の孤独死なども増加傾向にあります。 そして、二〇二五年以降は団塊の世代が七十五歳以上になりますので、医療や介護の需要がさらに大きくなっていくことが予想されております。 これから大事なことは、平均寿命ではなく、健康寿命を延ばしていこうという取組であり、そして、それを実現するためには、食生活を整えて、しっかりとした栄養状態を確保することがとても重要になってくると考えます。 その食生活をサポートするために、民間の配食サービスや、多くの自治体でも配食サービスの提供を行っております。高齢者がひとり暮らしをしている場合、どうしても手軽に食べられるもの、カップ麺等や好きなものばかりといった具合に食事が偏りがちになってしまいます。 食事が偏ると体に様々な悪影響が出てきますし、体力の低下に伴って食欲も減退していき、低栄養に陥りやすくもなります。この低栄養になると、最後まで元気に暮らすことからは遠ざかってしまいますので、日々の食生活を改善して予防していかなくてはいけないと考えます。 ただ、そうはいっても、いろいろな事情で食事の準備が難しいケースもあるかと思いますので、だからこそ、配食サービスを上手に活用することは、北区にとってもメリットが大きいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
今、配食を含めまして、区内の飲食店の方など、多様な業態の方々が食と見守りを行っていくような仕組みの構築が必要であるというようなご答弁をいただきました。私もそのように考えておりますので、しっかりと、ぜひとも前向きに進めていただければと思います。 可能な限り、住み慣れた地域で、人生を最後まで元気に暮らしていけるよう、様々なサービス提供の体制の構築、こちらにぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。
小田切委員。
私からは、四百七十四ページの介護保険会計、また介護予防サービス等諸費の中の介護予防普及啓発事業についてお伺いします。 令和三年度から令和五年度の北区地域包括ケア推進計画の中の介護予防普及啓発事業について、全ての高齢者に対して、老齢症候群に対する対策の必要性を理解してもらうために、サロンや講演会等を開催しますとありました。 そして、令和二年度から四年度の介護保険事業概要では、健康はつらつ講座、お口と食の健康教室など、四事業が廃止となっております。昨年度ももちろんこれが廃止となっております。 まず、この事業が廃止となった理由をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 そうしますと、健康推進課と重複している事業ということであって、廃止したことによる影響というのはないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今まであった事業が中止になったり、廃止になるということは、少なからず、やはりそれを利用していた方々にとってみると、なかなか、影響がゼロだというのは難しいかと思いますので、ご利用者の方々のお声というのもしっかりと受け止めていただいて、また事業自体をブラッシュアップしていただいて、重複する事業を幾つかやっているのであれば、それはまた統廃合も含めて、いろいろと改善していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今後も様々な工夫をしていただいて、介護予防普及啓発事業の拡充にぜひとも取り組んでいただきたいと要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、五百一ページの一般介護予防事業に要した経費の中の高齢者いきいきサポーター制度についてお伺いしたいと思います。 高齢者いきいきサポーター制度につきましては、平成十九年六月第二回定例会で我が会派、公明党議員団の勇退した横満加代子議員が、そして同年の決算特別委員会では近藤光則議員が、世田谷区の取組として、元気な高齢者が介護施設でボランティア活動、介護を必要とする高齢者を健康な高齢者がサポートする仕組みを紹介して、一回の活動につきシール一枚、約五十円相当分がもらえる高齢者いきいきサポーター制度のもととなる取組を紹介しました。その後も、青木議員をはじめ、我が会派では事業の実施を粘り強く訴え続けた結果、この取組を実現させていただきました。 この高齢者いきいきサポーター制度は、もうご存じのとおり、六十五歳以上の高齢者の方がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を進められるよう、制度に登録したいきいきサポーターに対し、指定された受入れ施設での活動時間ごとにスタンプを押印、集まったスタンプ数に応じて交付金を交付しております。 まずお伺いしますのが、昨年度のこの事業に対する評価はどのように認識されているのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 今は、この登録者数というのが、令和四年度なんですけれども、五百七十三名で、このポイントの交付件数というのが百二十八件、約二〇％程度に収まっているといった意味で、登録者がこれだけ多くいらっしゃるのにポイントの交付件数が二〇％というのは少し寂しい思いがいたしますので、ぜひともいろいろ工夫をしていただきたいというふうには思っております。 今後、高齢者の方々が社会参加や地域参加を通じて心の豊かさや生きがいが得られる活動や、自身のフレイル予防のためにも、高齢者のボランティア、高齢者いきいきサポーター制度、またこのサポーターの受入れ先ですね、受入れ先や活動の場を、福祉施設だけではなくて、幅広く設けるべきだと考えますけれども、区のお考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 令和四年度は五百七十三名という登録者、また令和二年度に遡ると七百八十四名いたのが、これだけ減少してしまっております。 ポイントを集めるにしても、やっぱり受入れ施設を広くして、また、ボランティアを行う活動の場を広げていくというのも、この登録者数を増やしていくことかと思いますので、ご努力いただきたいとお願いを申し上げます。 続きまして、百五ページの医療的ケア児保育支援事業費補助金についてお伺いいたします。 二〇二一年の六月、医療的ケア児の成長とその家族の負担を軽減することを目的とした法律、医療的ケア児支援法、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立いたしました。 同年九月十八日に施行されましたが、この法律により、自治体は、保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れる支援体制の拡充が求められることとなりました。 北区教育委員会事務局、また子ども未来部保育課では、今年の四月から清水坂保育園での医療的ケア児の受入れをするに当たって、令和四年、昨年度の十一月、保護者の方々に宛てた医療的ケアを必要とするお子さんの利用申請、このご案内を作成して配付したかと思っております。 このご案内についても、家族会の方々ともいろいろとお話を詰めて、いろいろ改善することもあったかと思います。 北区では、医療的ケア児、また、者が適切な支援を受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場として北区自立支援協議会特別専門部会として、医療的ケア児・者支援部会を開催していただいております。当事者、学識関係者の方々からもご意見を伺っていると認識しております。 まず初めにお伺いしたいのは、昨年度来、様々この医療的ケア児の受入れについて、保育について、いろいろご尽力をいただいておりますけれども、四月からの清水坂保育園の受入れについて、区はどのように評価をされているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 医療的ケア児を養育している多くの家庭の場合は、医療的ケア児は普通の認可保育園には今まで通えませんでした。なぜならば、ご承知のとおり、胃ろうであったりとか、また栄養の経管挿入が必要であったりとか、人工呼吸器が必要であったりとか、医療的ケアを行う担当が今までは保育所にいなかったということもございます。 在園のお子様にケアが必要になったこと、これは令和四年度、しっかりと歳入いただいて、ケアをしていただいているというお話もありました。 ただ、保育園に預けられない保護者の方は、親が仕事を辞めて二十四時間子どもに付きっ切りにならざるを得えないというケースが非常に多くなっているというのが現状でございます。 親が就労できないということは、経済的に困窮につながってしまったりとか、また身体的、精神的な負担の大きさから、両親の離婚、また、家庭環境が悪化するというケースも少なくないというふうに伺っております。 また、障がいのある子どもの発達を促す療育についても、医療的ケア児の場合、施設に看護師など医療従事者が必要となり、また、幼児であったりとか小児の専門的な医療的ケアを行うという、いわゆる技術がなかなか育っていっていないというのも現状にあるかと思います。 この医療的ケア児は、二〇〇五年から、その当時は医療的ケア児は一万人というふうに発表されていたんですけれども、二〇一九年には約二万人、二倍に増加しているというのが現状でございます。 もちろんこの医療的ケア児増加の背景としては、周産期医療であったりとか、母子医療センター、ＮＩＣＵの増設など、高度な医療施設の整備が進んだことです。以前ならば出生直後に残念ながら亡くなっていたお子さんが、医療の進展によって救われる命が増えたというのは大変喜ばしいことでございます。しかし、まだまだ生活環境や支援体制が十分に整備されているとは言い切れず、負担やしわ寄せが家族に及んでいるのも事実でございます。 どうか北区におきましては、これから保育、また医療、これは国からしっかり歳入を得た上で、必要な手当てを進めていっていただきたいというふうに思っております。 医療的ケア児支援法の施行により、医療的ケア児を取り巻く環境は、どんどんいい方向に向かいつつあると私は認識しております。北区でも懸命に取り組んでいただいているとも思っております。 しかし、新しく医療的ケア児を受け入れる保育所や学校の理解、ガイドラインの作成、ケアを担う人材不足などは、多くの課題がまだまだございます。 家族会や医療的ケア児の医療的ケアを行う看護師を要する関係者などとも連携を密に取って、引き続き課題解決のためにご尽力をいただきたいと思いますけれども、区のご見解はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 これからも、ぜひとも医療的ケア児のために、また、現実問題として待っている方がいらっしゃって、それが入園できない、また今回、受入れ施設をつくっていただきましたけれども、二名ということで利用児がいないということ、この分析もよくしていただいて、サービスなのか、場所なのか、そういったことも含めてご検討いただいて、拡充をしていっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
ふるた委員。
私からは、まず、後期高齢者医療会計のところで、五百四十七ページの健康診査費に当たるかと思いますが、ここについてお聞きしていきます。 この後期高齢者医療の仕組みとして、都内に住民票がある七十五歳以上の方は、みんな東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。 北区は、東京都後期高齢者医療広域連合から委託されて、北区の人に北区が健康保険証を発行いたします。やはり後期高齢者医療広域連合から委託されて、北区内の医療機関で健康診査が無料で受けることができる後期高齢者の健康診査の受診券を発送しております。 しかしながら、北区外に転出をして、北区にもう既に住民票はないけれども、北区の保険証が届き、北区の健康診査受診票も毎年来ていて、だけれども、転出した先の健康保険証は届かない。転出先での自治体では健康診査は無料で受けられないという人がおります。この理由について、まずお示しください。
この理由は、住所地特例という制度のためだということで、今ご答弁の中に、北区に住所を置いたまま、ほかのところに転出した場合とおっしゃいましたけれども、区外の特養とか、老健とか、サービスつき高齢者住宅とか、そういったところに転出をして、住民票はそちらになっても、北区が後期高齢者の医療としては保険者になるということだと私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 そのように、北区外の特養とか、老健とか、病院とか施設、そういうところで、健診がある人というのは健康診査が受けられるので、よいのですけれども、今言ったような住所地特例の対象となるサ高住に入居した場合には、そういった健診はそこではすることができません。 その人たちは、わざわざ北区に戻ってくればというか、健康診断のために来れば、北区の医療機関では無料で受けられますけれども、わざわざ高齢者が北区に来て健診を受けるということは難しいかと思います。 そういった住所地特例の方は何人いらっしゃいますか。
ありがとうございます。 そのうち、先ほども言ったように、行った先で、そこが病院だったり、特養だったり、老健とかだったりして、健康診査があるという人は大丈夫ですけれども、自分の健康状態を把握するためにそういった健康診断が受けられるんですが、そうじゃないサ高住の人は受けられないということで、文京区では、そういった方たちには東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第二条に規定する健康診査の受診機会を確保するため、遠隔地で受診する被保険者とで差異を生じさせないため、東京都の広域連合からの受託事業収入と補助額との差分について、区で補助をしております。 サ高住の入所者が受診のため区へ来訪することは負担が大きく、区内で健康診査を受診する場合は費用は無料なのに、だけれども区内の機関では受診できない。そういった方には無償化する必要があると考えて、そこの金額を、区内の医療機関以外で、だから自分が移動した先で受診した場合の費用を助成するということをやっております。足立区でもそういった方には補助をしております。 北区でも、やはり北区の保険証を持っている方には、同じように、平等に受診機会を確保していくためにも助成が必要だと思いますけれども、区の見解をお示しください。
ありがとうございます。 北区でもやっているということで、北区のホームページを見ても、なかなかそういうことがアピールされていないなと思いますので、ぜひ載せていただきたいのと、百五名いるうち、お一人だけということなので、もうちょっと分かりやすい周知、広報が必要なのかなと思いました。 今度は逆に、北区のサ高住に入ってきたと、北区に住民票を移した。だから北区に住んでいるんだけれども、北区からは保険証が来ない。健康診査の受診票が来ないという人がおります。当然その人は北区に来る前の住所地の健康診査票が届くわけで、そこに行かないと無料の健康診査を受けられないという人がおります。 北区には、住所地特例対象のサ高住というのは五か所あるんですけれども、こういった健康診査が無料で受けられない人は何人おりますか。
そうすると、百二十五名の方は、自分が元いたところに行けば無料で受けられるけれども、北区内で受けた場合には、自分でお金を払わなければいけないということになりますが、この件について、同じ北区に住所がある北区民なわけなんですよ。ですから、全ての区民が輝くまちということで、高齢者も元気で輝くために、そこの百二十五名の方に補助をしてあげるということはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。
東京都の広域連合へお伝えをしていただくということなんですけれども、北区独自で、北区民のためにそういったところにお金を使えるといいなと。ぜひ今後も検討していただきたいと思います。この件は以上で終わりにします。 続きまして、北区では、国や都の補助金を利用しまして、例えばコロナワクチンの接種体制を確保したりとか、結核患者の医療費の助成だったり、高齢者に肺炎球菌ワクチン、またインフルエンザ予防接種の補助、こういったものをしております。 補助金を使ってやっているわけですが、そのうちの一つ、国庫補助金、八十五ページに当たりますが、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業費、ここのところをお聞きいたします。 この事業の目的は何でしょうか。
では、令和四年度はそれぞれ何人にクーポンを送り、実際に検診を受けた方の人数は何人だったのでしょうか。
ありがとうございました。お答えいただきました。 それで、まず乳がんのほうですけれども、女性は乳がんが一番多いんですね。日本人全体で二人に一人はがんになると今言われておりますが、女性は乳がんになる人が一番多いわけで、年間九万人超、死亡者数も一万四千名を超えておりますが、早期発見できれば、生存率はほかのがんと比べると高いので、やはりこの定期的な検診、また自分でチェックするということがとても重要になってきます。 女性の十一人に一人が乳がんになるんですが、罹患率は三十歳代後半から増加し始めて、四十歳代後半から五十歳代前半でピークになると。 今回のクーポンも乳がんに関しては四十歳で最初に送られるわけですけれども、三十歳後半から既に増加し始めていると。四十代、五十代が多いということで、女性の働き盛りを襲う、こういった疾患であります。 二十歳代でも乳がんにかかることがありまして、ただ、日本ではマンモグラフィ検査による乳がんの検診は、放射線被曝の議論もあって、四十歳以上に推奨されているために、一般的にそれ以下の人、十五歳から三十九歳のＡＹＡ世代はマンモグラフィによる検診の対象とはなっていないため、早期発見が難しく、検診で見つかることが多い四十歳代以上の乳がんに比べると、がんがもう見つかったときには既に進行しているという場合が多い。 こういった若い世代や、それから障がいがあってマンモグラフィ検査を受けるのがどうしても難しい、こういった人もやはり乳がんの早期発見というのが必要だと思いますが、そこに関して、区として取り組めることはないでしょうか。
ご丁寧に様々ご説明いただきまして、ありがとうございます。 区としてやれることは今、一生懸命やっていただいているんだとは思いますし、エコー検査はあまりまだ精度というか、適していないということでもありましたけれども、せめて目で見ての検査とか、触診とか、女医さんにやっていただけるのであれば、若い人たちもそういったことで、進行した状態でがんが見つかるということがないようにしていただきたいと思いますし、本当に区としてできることはないのかというのを今後も考えていただきたいと思います。 九月はがん征圧月間で、また来月、ピンクリボン月間でもありますので、乳がんになる女性の周りにはその家族がおりますし、その家族も悲しい思いをしますので、今後も取組を進めてほしいと思います。 もう一つ、二十歳への子宮頸がん検診のクーポン、これも先ほどお聞きしますと、実際に受診された人がとても少ないということでした。子宮頸がんにかかる女性の四〇％近くは二十代、三十代でありまして、発症のピークは女性の妊娠出産年齢と重なることもあります。女性にとって本当に深刻な病気だと言えます。 この最初の検診を受けないというのは、やっぱりがん検診の必要性についてあまり分かっていなかったり、あるいは学生さんとかで居住地と住民票が違っていてクーポンが届いていないというようなことも考えられるかとは思いますが、今後も初めてクーポンを送る二十歳の女性の方に関しては、もちろん初回もそうですけれども、その後も継続してがん検診を定期的に受けていただくよう、区としての取組を行ってほしいですし、そのための最初のクーポン券の利用も必要なので、これは再勧奨、リコールは行っておりますか。
クーポンによる受診の期限は、たしか成人式よりも前に切れてしまっていて、だから成人式のときに言っても駄目なんだと思ったことがあったので、成人式のときにもう一回、こういうのを送りましたので受けてくださいと言って、受けられるように期間を延ばしていただくとか、そういったことができるのであれば検討していただきたいと思いますし、先ほどと同じように、障がい者の方も受けやすいような環境を整えていただきたいと思います。 （副委員長退席、委員長着席） 子宮頸がんは、検診と同時にワクチンの接種、この両輪で予防を進めていくんですけれども、それで、昨年からＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開いたしました。 ですが、ＨＰＶウイルスは男性と女性のパートナー間で行き来してしまうので、男性も予防しておく必要があります。そのことで女性が子宮頸がんにならないだけじゃなくて、男性も肛門がん、咽頭がん、尖圭コンジローマなどの予防になります。 世界では既に五十五か国で男性の公費助成もされています。日本でも既に九歳以上の男性にＨＰＶの四価のワクチンが接種できるようにはなりましたけれども、任意接種のために、四、五万円、自己負担でかかっております。 昨年八月、青森県平川市が全国初、男性のＨＰＶワクチン接種助成を始めまして、ネット上では、いいなとか、全国に広がってほしいという称賛の声が多数上がりました。 二十三区では、中野区が本年八月からスタートし、十二歳から十六歳の男性を対象にして、対象者四千六百人のうち三百人分の予算を取って始めまして、子育て世帯への目玉政策となり、こうやって先んじてやることで区民にアピールできましたし、何より区民のＨＰＶ感染を防ぐことができるということで、こういったことを北区でも要望しようと思っていた矢先、先日の都議会、九月二十六日、都知事がＨＰＶワクチンについて、女性だけでなく、男性の接種も進むよう、区市町村への支援を検討する方針を示しました。 区でやるところ、補助するんだったら、都がその半分を出しますよというこの都の補助金を積極的に活用して、区民の健康のために努めてほしいんですけれども、なので、北区でもこの接種助成を男性に行うということをいち早く決めていただき、発表していただいて、区民にアピールをしていただきたいと思います。これは要望です。 以上です。
近藤委員。
私はまず、特別区たばこ税収入についてで、これ予算額よりも八千万円ほど決算では増えています。この増えた要因ですけれども、増加したのは令和四年の十月で、年度途中で加熱式の税率が上がったことかなとも思います。 紙巻たばこは平成八年度をピークに減少していて、それ以外のたばこは若干増えているようですけれども、まず一つは、この増えているという現状、これはどういうふうに捉えているのか、お知らせください。
やっぱりたばこ税も、北区で買っていただかないと北区の税収にならないということで、これは税務課のほうのホームページにも載っていますけれども、二十三億五千万円余というのは結構な金額で、先ほどからもいろいろ議論になっているふるさと納税の減収分、十八億円より五億五千万円ぐらい多いということですけれども、これは一つの考え方として、貴重な財源であるとするのか、私も何回もこういう委員会でこの件についてお尋ねすると、大体、税収があるよりも健康への害での損失のほうが多いというぐらいの答弁が大分返ってきたことがあるんですけれども、考え方としてどうですか。
禁煙、防煙、卒煙、できればそこに分煙も入れておいてもらいたいなと思うんですが、やはり分煙は必要だと思うんですよ、どう考えても。 それでやはり分煙する場所、特に閉鎖型喫煙所、これはぜひ北区としても積極的にやっていただくと、たばこが嫌いな方、また、たばこを吸われる方もお互いにいい関係になれるのかなと思いますので、この閉鎖型喫煙所の設置をぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
これはしっかり税収があるわけですから、それを使えば財源的には問題ないと思いますので、よろしくお願いします。 それと、地方道路譲与税、予算執行の実績報告で二十二ページか二十三ページですかね、これちょっと不思議な、一円となっているんですけれども、何で一円であるのかなということがちょっと、何でだろうと思って。 これ調べると、平成二十一年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が、地方揮発油譲与税に改められたというふうにも書いてあるので、ですけれども、地方道路譲与税で一円と出ているんですが、何で一円で出ているのか。また、一円ということは、歳入として国から一円がちゃんと来ているということですよね。その辺ちょっと教えてください。
何か手数料なんかがかかりそうな感じはしますけれども、分かりました。ありがとうございます。 次に、指定自転車駐輪場、これは各駅の近くにあると思いますけれども、申請は、第一次申請と第二次申請ですね、二回あると思うんですけれども、最初の申請は何月何日頃行われるんでしょうか。
区民の方からいろいろ言われているのは、例えば中学生から高校生になるとき、高校によっては駐輪場を借りて自転車で駅まで行って通学すると。そういうふうにしたいんですけれども、もう一次の申込みは終わっている。例えば都立高校だと三月一日ぐらいが合格発表日。私立は一月初旬から二月下旬ぐらいまでなんですけれども、それでも、私立でも、合格したので、駅の駐輪場に申し込もうと思ったら、申込み、もう第一次は終わっているということがあるようです。 この辺のところ、やっぱり区民サービスという部分を考えれば、最初の第一次の申込み、できれば三月一日以降に、二日でもいいと思うんですけれども、合格が決まった、これで四月からどこどこの高校へ行く、自転車で駅まで行って通うんだといったときにも、そういう方も申し込めるように配慮していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
ただ、現実はこういう方も多くいらっしゃるんですね。ですから、これはやっぱり区民サービスという観点から考えても、一部分はこういう方もいらっしゃるだろうから、例えば一次の枠の中でも分けて、三月一日以降に申込みの分だけ少し確保しておくとか、どっちみち、第二次、第三次でやるわけですから、空いた分はね。 こういう方たちにも配慮していってあげたほうが、特に新しい高校へ進学するときに、どうしても駅から通わなければいけない、家から駅まで遠いので自転車を使うという方も多いわけですから、これはぜひ、そういう配慮も工夫をしていただけたらなと。これは強く要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 次は、先ほどもちょっと出ていましたけれども、後期高齢者医療会計についてです。 後期高齢者医療保険制度は、本格的に高齢者が増えることを見据えて、医療費が急増する七十五歳以上の高齢者を市町村国民健康保険の被保険者としたままでは制度の維持が困難になるという実態から、これを別建てとして、自己の負担の明確化や公平性を図ったもので、そういう制度をつくったと。 また、七十五歳以上の医療費負担を下げることなどを踏まえて、十五年前の二〇〇八年四月から始まった制度、あれから十五年たつわけですね。 当初は、この制度が始まると、七十五歳以上の高齢者はまともな医療が受けられなくなると、また、年金から保険料が天引きされるよと、取られちゃうよというような話とか、さらには当時この制度に反対して、政権交代がありまして、政権を取った当時の民主党が制度の廃止を選挙戦で訴えていまして、政権に就いてすぐ、実はすぐ制度の廃止はしない、制度の廃止は四年後と言い出していたと。残念ながら、民主党政権は三年三か月後には政権をまた追われたので、制度の廃止はいまだになく、続いております。 この制度の発足当時、私ども公明党も政権与党だったので、党には年寄りいじめとか、現代のうば捨て山と、ばり雑言を浴びせられた記憶もありまして、私も当時、区議会議員をやらせていただいておりましたので、必死になって丁寧にこの制度について、地域の方々に説明をさせていただいた思い出があります。 当時、口角泡を飛ばし議論をしていた男性の方が、当時は、とんでもない制度だと言いながら、随分かみつかれたんですけれども、その方に先日お会いして、この件で、こういうこともありましたよねと言ったら、ああ、あったよねと。でも、結局、普通に病院にかかれているし、窓口負担も一割だし、あの騒ぎは何だったのかねという、そういう話もしました。 もう亡くなっているんですけれども、自分の両親もこの後期高齢者医療制度の中で普通に病院にかかり、治療もしっかり受けて、入院もして、天寿を全うしたということもありました。 施行後に負担が軽減された自治体サイドからは、老人医療費の増嵩にあえぐ国民健康保険制度にとって、意義は大きなものがあったと評価の声があったと聞いております。 そこで質問ですが、当時問題とされ、まともな医療が受けられないなど、さんざん言われたわけですけれども、現在何か問題は出されているんでしょうか。
分かりました。特に問題なく推移をして、様々あったけれども、今は順調に運営されていると。 それで、先ほども二〇二五年問題、いわゆる団塊の世代の方が七十五歳を迎えるという年がまた迫っていると。さらにもっと問題なのは、多分、二〇三〇年問題で、その方たちが八十歳を迎えるという状況も今後来るわけですね。 この制度が十五年前に施行されなかった場合、どのような状況になっていたのかなという思いはしているんですけれども、その辺の所感をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
ある意味で、この制度がしっかり十五年前にスタートしていたからこそ、いろいろな部分で、北区でやっている国民健康保険なども大きな影響を受けないで済んでいると、全国的にもそういう状況もあると思います。 やはりこれ、いっときこういう形でいろいろな反対運動が起こるわけですけれども、今の福島第一原発から出ている処理水を汚染水と言っている政党機関紙もありますが、ずっと反対して騒いでいるということであれば、何となく本当に腹が据わっているなと思うんですけれども、振り返ってみれば、もう今は後期高齢者医療制度に関して、どの政党も、何も僕は聞いてはいないんですね。 ですからやはり、いっとき騒ぐというだけで、国民を、また地域の方たちを不安に陥れるというようなやり方というのは、いささかどうなものかなと。 ただ、政治家としてはしっかり、日本国のこと、この地域のこと、北区のことをしっかり考えながら、これからもやっぱり……。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は三時二十七分です。 午後三時十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十七分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。
私からは、高齢者あんしんセンターにおける熱中症対策について、お伺いをしていきたいと思います。 高齢者あんしんセンターでは、クールスカーフ、そして、エアコンがあるのにうまく使えない方とか、使わない方に適正な利用を勧める、そういった見守りの対策とかを行っているというふうに伺っているんですが、まず自宅にエアコンがなければ、また壊れていれば、使いたくても使えない。こういった高齢者の人の対応をどうすればいいのかなとすごく考えてしまいます。 高齢者福祉のしおりのほうに、生活福祉資金貸付、こういった記載があって、このご案内の中に、日常生活上、一時的に必要な経費、その項目があって、冷暖房設備等を設けるのに必要な費用との記載があります。 例えば高齢者の方で、エアコンの設置をしたいが一時的にそのお金が用意できないなど、こういった場合、利用することができるのかとか、また、エアコンの修理代についても、この貸付けが利用できるものなのか、そのことをまず確認したいと思います。
今、高齢者に限らず、低所得の方であれば、この貸付けが、エアコンの設置とか、また修理とかで使えるというのが確認できました。 それで、高齢者あんしんセンターでは、自宅にエアコンを設置していない高齢者が一定程度あるということを確認していると、こうしたお答えも以前にいただいているし、エアコンを設置しない理由は様々あるというふうにも捉えているというふうに聞いていて、多分その中には、金銭的に余裕がないという方もいるのではないかと想像するんですが、こうした自宅にエアコンを設置していない高齢者を一定程度把握しているならば、ぜひ高齢者あんしんセンターからこういった制度をご案内などしていただきたいんですが、その点について、いかがでしょうか。
様々な条件があるというのはあるんですけれども、使いたいという方とか、この人なら使っていけるんじゃないかということがある場合がありますので、先ほどの連絡会等でのこういった情報の提供、周知をぜひお願いしていきたいです。 ただ、やっぱり本来ならば、高齢者とか低所得者などには貸付けでなく、エアコン設置、修理助成という形をぜひ区として支援していただくことをここでは求めておきたいと思います。 次の質問をしたいと思います。 要支援者の介護サービスについてお伺いをしていきたいと思います。 地域の介護事業者さんにお話を伺ったところ、北区の報酬は改善されたとはいえ、まだ低く、要支援者については大手の事業者の撤退が相次ぐなど、このままだと要支援者を受け入れてくれる事業者さんもなくなってしまうのではないかと。事業運営が厳しい中、介護人材もなかなか集まらない中で、ヘルパーさんが要支援者のケアに入っているという実態があります。 また、こうして働く人のことを考えると、やはり給料は減らすことができないなどの声も聞いています。 要支援者の受入れをしてくれる介護事業者がなくなってしまう、こういった心配の声があることに対して、区としてはどう思っているのか、お聞かせください。
先ほど承知をしているというお話だったんですが、やはり実態としては、生活援助員というより、ヘルパーさんや介護事業者がこうした要支援者へのケアを担っているのが実態だと思います。 ぜひ検討会で様々な意見を聞きながら検討していこうというお話だったので、総合支援事業、利用料に連動されてしまうというのはちょっといかがなものかなというふうに考えますけれども、こうした地域で利用者さんを支えて頑張っている介護事業者が安定した運営ができる改善、総合支援事業の報酬単価を上げるなど、ぜひさらに改善してほしいということをここでは要望しておきたいと思います。 次に、ヘルパーさんの人材確保について聞いていきたいと思います。 公益財団法人介護労働安定センター、二〇二二年度の調査では、介護事業所の六六％が人材不足、また、ヘルパーは八三・五％が人材不足で、集まらないというふうな声があります。 こうした人材不足とか、また八十代のヘルパーさんが現場でまだまだ頑張っているとか、担い手の高齢化など、多分、全国的な課題になっています。こうしたヘルパーさんの人材不足に対して、区の考えをお聞かせいただければと思います。
高齢で、多忙ということで、人材も不足をしているという状況なんですが、やっぱりこの人材不足の根底には、低処遇というんですか、低賃金とか、そういったものがあって、なかなか成り手がいない、若い人もなり切れないという現状があると思うんですが、ヘルパーさんの人材確保という点で、区でぜひ手当など、独自の処遇改善を求めていきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
やはり処遇改善、様々、声を聞きながら検討していかれるということなんですが、処遇改善が本当に喫緊の課題だと思います。 地域の介護を守るというのは、働く人の処遇を守っていく、改善していくということは、やはり利用者さんのケアを向上させる、こうしたことにつながっていきますので、ぜひここは様々な事業者さんの声を聞いていただいて、現場の声も聞いていただいて、ヘルパーさんの独自の処遇改善を求めていきたいと思います。これは要望です。 次に、認定調査についてお伺いをしていきたいと思います。 コロナ禍で、介護の認定調査の延長期間を設けていましたが、それが終了して、認定調査をしなければならない方たちが増えています。そういった状況を聞いていて、調査に来られない状況が見受けられると。 今、更新を延長していた方が一斉に認定調査の依頼、集中していると思われるんですが、その現状や、また、認定調査員の人員体制など、状況を教えていただければと思います。
今再開して、解消の方向に向かっているというふうな話です。 それで、この認定調査、申請から原則三十日以内ということが決まっているんですけれども、今の状況でどのぐらい期間がかかっているのか。さらに、こうした原則を守っていくために、今後の認定調査の人員とか体制について、お伺いしたいと思います。
ぜひ調査員の体制を厚くしていただいて、この三十日以内を守っていけるように、ご努力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、介護事業における自転車や送迎車など、駐輪・駐車についてちょっとお伺いしたいんですが、例えば団地の駐輪場は住民以外、自転車を置くことができないとか、主要駅近くの利用者さん宅に行くときなど、駅前だと特に自転車を置けない、こういったヘルパーさんの声、また、ある団地では外周道路に介護の車が待機せざるを得なく、より近くに止まってくれると本当に助かるんですが、一部の住民の方から、介護の車で通路が塞がれるなど理解が得られない声があって、利用者さんも介護事業者の方たちも困っているという事例があります。 それで、こうしたデイサービスの送迎の駐車やヘルパーさんの業務中の自転車の駐輪など、お困りの行為に対して、ぜひ区民の相互理解をしてもらえるように、例えば介護フェアや自治会や町会の集まりなど、様々な機会を捉えて、区民に区から発信をしてほしいと思いますが、その点について最後に伺いたいと思います。
私からは以上です。
本田委員。
私からは、まちづくり基金と都区財政調整制度について質疑をしたいと思います。 まず、まちづくり基金なんですが、二〇二二年度、令和四年度の当初予算案では、まちづくり基金は二〇二一年度末で八十四億円、二〇二二年度末に七十三億円と十一億円減る見込みでした。 この黄色い北区財政白書で決算段階の数字を見ますと、二〇二一年度末の残額が八十六億三千万円に増えていて、二〇二二年度末には八十七・四億円と、減るんじゃなくて増える、そういうことになっています。 この前後の年に財調交付金の前倒し措置がされたと思います。そうしたことの結果として、まちづくり基金の変化が生まれているように見えます。 このまちづくり基金を取り崩して使う事業、かつて都市計画事業でない、例えば東十条駅南口の十条跨線橋を含む区道などは、百億円を下らない事業費がかかりそうだから、まちづくり基金を取り崩して使う事業対象になり得るといった答弁もあったように記憶をしておりますが、このまちづくり基金を活用する事業、何かルールを決めて行っているのか、それとも、漠とまちづくり事業に使えるようになっているのか、この辺について、まず確認をしておきたいと思います。
そうしますと、どんな事業に使おうと考えているのか、今のところで構わないんですけれども、考えている範囲で教えていただきたいと思います。
財調財源を東京都の側は大規模開発に優先的に回そうとしているんじゃないかというふうに、私はどうしても見てしまうんですね。例えば、たしか令和四年度前後に財調交付金の予定されたもの、再開発の場合は、区側が支出した金額を、翌年から四年に分けて財調で措置するというルールがあって、これを四年分に分けていたものを前倒しで支給したと。三年分支給しちゃったとか、四年分まとめて支給しちゃった年もあったように覚えています。 そういうことで、まちづくりにはどんどん支給されるというふうに感じているんですけれども、そういう部分で、この前倒し支給が具体的に、何年度に、どんな事業にどんなふうに行われたのか、分かる範囲でご答弁ください。
そうなってきますと、これから赤羽駅東口の再開発事業が三つ動いていて、一つは既に事業化されていると。あと二つはまだ事業化されていないものもある。それから、東十条駅の跨線橋を含む部分についても都市計画事業化されるのかどうなのか、まだ未定だと思いますけれども、まちづくりが想定されてきていると。王子駅でも大規模なまちづくりが行われてくると。 そこをどういうふうな財源を使って進めていこうと考えているのか。結局、まちづくり基金の残額と一般財源の投入、その他を組み合わせてということになるんですが、それだけ大きな規模が、北区にとってもちょっと課題になってしまうのではないかというふうに私は考えるんですけれども、いかがですか。
私は、そのことの結果、区民生活を支援するほうにお金が回らないとか、あるいは厳しい生活状況にある方々の支援にお金が回せないとかいうことが起こることを危惧しますので、これは絶対化しないで、ぜひ区民の暮らし優先で考えていただきたいと求めておきます。 次に、関係するんですけれども、都区間の財政調整について質疑をしたいと思います。 今現在、児童相談所の算定をめぐって、ある意味、〇・一％の攻防のような状況が続いてきました。せんだって正式な合意ができたという新聞記事も載りました。いろいろな報告もありました。 聞くところによると、児童相談所については、東京都側は大幅な役割分担の変更に当たらないとか、あるいは二十三区側は財政運営に支障を来すような財政状況にないから、五五・一％を五五・〇％に戻すべきだというような主張もあるやに聞いております。 しかし、これまでの合意の経過から見ても、児相の位置づけなどは、大きな役割変更に当たると思いますから、当然、配分割合の変更をするべきだと思っていますが、改めて今回の合意で新たな配分はあるのかないのか。あるとしたら、北区分は幾らぐらいになるのか、まず聞かせてください。
私がこれを聞いているのは、今年度の財調協議ですから、二〇二二年度末には本当は合意に至っているべきものだったんじゃないかなと思って聞いております。 その上で、記事などを見ますと、児童相談所について、都と二十三区側の事務の位置づけの見解の相違というのが出ているんですけれども、この位置づけの見解の相違というのは、具体的にはどういうことなんですか。
それにしても、二十三区が基本的にやることになっているものについて、財調措置されるというのはほかにもたくさんあって、やっていない区があるものについても措置されているというのも確かな事例がありますから、そういう意味では、ぜひ頑張ってと思っているんですが、児相を新しく造るとなると、どれぐらいの財源が北区で言うと配当されてくるのが普通なのかなというあたりについては、何か検討とか計算とかはされていますか。
やっぱり一つ一つ丁寧に財源確保していくことが本当に大事だと思いますし、これは二十三区、やはり力を合わせて取り組んでいただきたいと思いますが、児童相談所以外に区側で今主張していること、ポイントで結構ですので、ここでご答弁いただきたいと思います。
これは区側の主張が私には当然のように思います。東京都がコントロールするのではなくて、やはり基礎自治体である北区がきちんと需要額などに基づいて主張し、そして配分がされるようにしていくべきものだというふうに考えています。ぜひ頑張っていただきたいことを申し上げて、私からの質疑を終わります。
野々山委員。
私から、まず、国民健康保険料についてお聞きをします。 せんだって、九月七日に東京都国民健康保険運営協議会が来年度から六年間の国保運営方針の改定案を示したと思いますが、その中身について、簡略に説明していただければと思います。
もともと国保は、加入者が低所得なのに保険料が同じ年収の健保の二倍ほどになる、こういう構造問題を抱えているということが言われていまして、全国知事会、全国市長会なども国に財源投入を要求しています。 今回の国保運営の改定案を見ますと、幾つか提案されているんですけれども、最初に、一般財源の法定外繰入れ解消、削減の具体的な目標、前倒しですね、これが提案されているんですよ。 法定外繰入れは、一般会計から保険料高騰を抑えるために行っているものですけれども、これをやめてしまったら保険料が大幅に跳ね上がるという結果になると思います。これは構造問題の解決には逆行すると思いますが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、今、一般財源の投入をやめたら、国保料が大幅に引き上がってしまう。その代替策もないままこういう提案をしてくるということ自体がけしからんわけで、協議と言いますけれども、ぜひこれ、こういう繰入れの廃止、縮減というのをやめさせるよう頑張っていただきたいと思います。 昨年度より就学前の国保子ども均等割が半額に軽減されています。一方、東京都は、子どもの医療費助成を十八歳まで引き上げたということですので、やっぱり均等割も十八歳まで半額にすることを東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私たち日本共産党の東京都議団が、十八歳までにかかる子どもの均等割を減免した自治体に対して、その費用を都が全額補助する子どもの均等割ゼロ円条例を提案しています。 なかなか賛同を得られないということもありますけれども、こういう仕組みも入れて、区が軽減をする、それに対して都が補助する、こういうことも実現させていただければと思います。 いずれにしても、国には抜本的な公費投入、国庫負担の引上げを求めて、国保料の大幅な引下げ、構造問題の解決のためにご尽力いただきたいと思います。 次に、後期高齢者医療保険料についてお聞きをします。 後期高齢者医療制度なんですけれども、二〇〇八年の制度導入以来、七回にわたる保険料の値上げが繰り返されてきました。高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。 その上、制度のスタート時には様々な批判があり、導入した保険料の特例軽減措置、最後に残っていた均等割の軽減もこれが外されて、全て打ち切られて、さらには昨年十月からは窓口負担が二割に引き上げられたと。 私たちのところにも、保険料を、もう払いたくても払えないという悲鳴や、また、医者にかかりたいけれども、窓口負担を考えると病院には行けないと。受診抑制するという、そういう声もたくさん寄せられています。 十五年間にわたりこういう保険料を引き上げ、窓口負担を引き上げ、こういうことを高齢者に押しつけてきた政権与党が、何ら問題ないというふうに考えているとすれば、これ自体、重大だと思います。 私は、これ以上の保険料、窓口負担の引上げは耐え難いと思いますが、保険料の引下げについて、区としてはどのようにご努力いただけるでしょうか。
ぜひ特別対策も含めて、引下げを働きかけていただきたいと思います。 次に、介護保険料についてお聞きします。 介護保険料については、来年度から第九期の事業計画ということになるわけですけれども、介護保険給付費準備基金の最大限の活用など、あらゆる手だてを尽くして引き下げていただくことを求めますが、見通しをまずお聞きしたいんです。 ただ、先ほど我が会派からも、介護職員の処遇改善、地域支援事業の報酬引上げなどを求めさせていただきまして、こうした改善に取り組めば取り組むほど、保険料に跳ね返る仕組みになっているという、これは国保の構造問題じゃないですけれども、介護保険にもこういう制度矛盾があると思うんですね。 最大の問題は、やっぱり公費負担、この割合が減らされてきて、今在宅で二五％、施設で二〇％、こういう割合の国庫負担を国には抜本的に引き上げるよう求めることと併せて、第九期の保険料の引下げの手だてをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
介護予防の面からも強めていただくということですので、ぜひ引下げに向かうよう、お願いいたします。 次に、財調基金の歳入への繰入れについて聞きます。 財政課長からは、財調基金、経済状況が厳しく、区民の暮らしや中小業者の営業が苦しいときには、これを歳入に繰り入れて活用し、景気が回復し、区民生活が向上し、財源に余裕が出てきたときには積み立てる、これが原則だというお話を繰り返し聞いています。 コロナ禍に入った二〇二〇年度からは、二年連続で残高が百八十三億円から百七十億円台と減少傾向になっておりますけれども、今回、決算審査の対象としている昨年度、二〇二二年度では、残高二百億円となりました。前年度比では二十二億円の積み増し。 区としては、既にもう財調基金を活用して区民の暮らしを応援するというところから、もう積立てするという局面に入ったと判断しているのでしょうか、お聞きします。
財調基金を使うときにはしっかり使うというふうに言っていて、それで、昨年度の年度当初予算を見ますと、思い切って財調基金を取り崩して使う、そして年度末には残高が百三十四億円になるところまで活用するという姿勢が示されたので、これは本気で使うのかなというふうに思ったんですけれども、結果を開けてみれば二百億円に積み上がったわけで、その乖離は六十六億円。財政運営の仕組み上、年度末には繰戻しが発生して、予算と決算の乖離が不可避であることは重々承知しているんですけれども、結果としては、財調基金を思い切って使うどころか、前年度より積み増している。もっと暮らしの応援のために使えたのではないかなという気持ちも湧きますけれども、いかがでしょうか。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。
七十九ページ、十四款国庫支出金、二項国庫補助金、二目福祉費補助金、一、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費につきまして、令和四年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は二十一万九千百七十件で過去最多です。対前年度比五・五％増で、その前の年からは一・三％増です。 相談件数の増加の要因としては、家庭内に子どもがいる状況で家族に暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶが増え、心理的虐待として警察から通告される件数が増加していることや、関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度の高まりなどが見られます。 そこでお尋ねします。 児童虐待に関わる相談について、北区の相談の実績と見解を教えてください。
委員長から申し上げます。歳入に関わる質疑をしてください。
ご丁寧な回答ありがとうございます。 今、人員体制などの強化とか調査結果についてお答えいただきましたが、課題と感じていることなどを教えていただけますか。
委員長から申し上げますが、事業費の内容ではなく、歳入に対しての質疑をお願いいたします。
次の質問に移ります。 予算執行の実績報告七十九ページ、二目福祉費補助金、四の生活困窮者自立支援事業補助金及び八十一ページの十二、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び百七ページ、十五款都支出金、二項都補助金、十六のひとり親家庭等生活向上事業費の関係から、中学生の学習支援について、幾つか質問いたします。 この補助金につきましての内容を教えていただけますでしょうか。
今の事業内容につきまして、どのように利用できているかなど、伺えますか。
ありがとうございます。 出席率などはどうでしょうか。
委員長から申し上げます。歳出になってしまうので、歳入の質問をしていただきたいと思うんですけれども。歳入か特別会計の。
こういった事業で、対象である生活困窮の家庭の子どもで、ネグレクトなどを含め、親が申請をしない、また、親が精神疾患があるなどで申請できない、その学習場所になじめない、様々な理由で参加できない子どもがいます。 用意した支援の枠からこぼれ落ちてしまうこういった子どもがいますが、地域の子ども食堂をしている団体や個人が受皿となって、丁寧に寄り添い、信頼関係を築き、学習支援をしていることも見聞きしています。 こういった地域の方々と共同で、さらにきめの細かい支援が行き届き、誰一人取り残さないまちとなるよう要望いたします。 私からは以上です。
花見委員。
第二回定例会のときに代表質問をさせていただきまして、財政調整基金の運用を見直して、どのように財源を生み出すんですかと質問させていただきました。 区長の答弁は、財調基金の運用については、北区公金管理運用方針に基づいて、現在は基金全体を一つとみなして総合的運用管理を行っており、大口定期預金や地方債の購入などを基本としているという答弁がありました。 財源確保に資する基金運用においては、安全性とか流動性とかを確保した上で、定期預金と債券の割合をバランスよく見直すと、財源を生み出すための取組を積極的に進めてまいりますとのご答弁をいただきました。 こちらの今回の資料を見ますと、今基金が、積立基金と運用基金とを両方合わせると十二基金あります。その基金の令和四年度の現在高が八百九億円余、この八百九億円余を、今も申し上げましたが、公金管理運用方針に基づいて、大口の定期預金、もしくは地方債の購入などを基本として運用していることかと思っております。 そこでまず、八百九億円余の基金の運用収入ですが、令和二年度、三年度、四年度、三か年の収入額の推移についてお伺いさせてください。
この基金八百九億円を使って、令和二年度のときは六百三十四億円と、四年度末と残高は違いますが、運用収入が三千六百九十万円、三年度が八千万円余と。今回が六千百八十九万円ですか。大変多額の運用収入になっているかと思うんですが、まずここ、ちょっと年度によって運用収入の違いがあるかと思いますが、その点の理由について、もし分かればお伺いさせてください。
基本的には、定期預金と、それから地方債の運用が大きくなっているかと思うんですが、四年度末の基金の合計の八百九億円のうち、定期預金と、あと債券、この割合というか、金額というか、どのように配分しているのか、その点についてお伺いさせてください。
令和五年三月末ということですか。すみません、もう一回ちょっと。
定期預金が九割弱ということと、あと債券が七％ぐらいと、そのほか、恐らく通常使う普通預金なのかなと。九割弱ということで、八百九億円のうち、大体七百二十億円ぐらいは恐らく大口の定期預金に運用収入されているのかなと思っております。 基金の運用については、大変難しいところもあるかと思っておりますが、単純に利回りだけで言うと債券運用したほうがいいですけれども、ただ、一方で、債券運用をむやみに増やすわけにもいかないと思っております。その点、基金運用の考え方について、お示しいただければと思います。
債券運用ですと、満期が十年とか、二十年とか、債券がありますので、仮に債券を購入すると、当然その基金というのは固定化してしまって、流動性がなくなってしまうという指摘もあるかと思います。今バランスよくというご答弁がありまして、もしその点について、財政課長のほうから何か補足があれば、お伺いできればと思います。
基本的には公金管理運営の方針とか、いろいろ勘案しながら、バランスを見直していくことになってくるかと思うんですが、これはちょっと参考までに、北区では、約九割が定期預金で七％が債券ということなんですが、ほかの区だとどんな状況か、分かる範囲でお伺いできればと思います。
分かりました。 ぜひその辺は、満期とかそういうもろもろの諸事情、課題もあるかと思いますので、バランスよく財源を生み出すための取組を進めていただきたいと思っております。 この財産運用に関して、議会もそうですし、なかなか区民の方にも分かりづらくなっているのかなと思っております。ぜひいろいろなことを分かりやすいように工夫をしていただきたいと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 それと、次に、同じく基金についてなんですけれども、令和四年度の決算報告の実質収支額が八十七億円余となっておりまして、そのうちの二分の一、四十三億円余が財調基金に積み立てられているかと思います。 毎年、剰余金の二分の一を財調基金に積み立てているということでございまして、まず、この規定のメリット、デメリットについてお伺いさせていただけますでしょうか。それと、もし分かれば、二十三区の状況も併せてお伺いさせてください。
今、メリットとデメリットとご説明いただきまして、北区と同じようなやり方をしているのが六区ということで、残り十七区は違った形になってくるかと思います。 参考までに、もし分かれば、どんな感じでやっているのか、お伺いできますでしょうか。
この根拠となるのが、地方財政法の第七条、これが二分の一を下らない金額を剰余金として翌々年度まで積み立てると。それから、地方自治法第二百三十三条の二項の規定で、剰余金が生じたときには全部もしくは一部を繰り越さないで基金に編入することができると、ここが根拠になっていると思うんですが、ちょっと前の話で恐縮なんですけれども、平成二十四年に財調基金の残高がゼロになってしまうんじゃないかと、当初予算でそういうような状況がありました。そこで、他の目的基金を、積み立てていた基金を財調基金で使えるように改正したことがあったかと思います。 今考えても、非常に厳しい状況であったかなと思っておりますが、やはり今後このようなことが決して起こらないように、当然、基金の計画的な対応が求められているとは思うんですが、同時に財政状況によって、基金の積立ても臨機応変な対応ができるようにしておいたほうがいいのかなという気もいたしますが、その点の見解について、お伺いできますでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がなくなってしまったので、ほかの件については、また別の機会に質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げましたとおり、質疑を行います。 日本共産党北区議員団、野々山委員。
先ほどご答弁が途中になっていました、予算と決算の乖離、六十六億円ということですので、もっと財調基金が使えたんじゃないかということでした。いかがですか。
財調基金を使っていないというふうに聞こえたというので、もうちょっとよく聞いてほしいんですけれども、昨年度、三年目に入ったコロナ禍による区民生活の影響が続いた年であるとともに、エネルギーや食料品など急激な物価高騰、やっぱりこういう緊急事態、暮らしの緊急事態は続いていたわけです。 私たちが要望しました様々な施策について、予算をつけていただき、それを実行していただいたということについては、一つ一つの事業は大変感謝もしているし、評価もしているんです。 ただ、結果として、これだけ使っていくぞという決意が、景気の上振れもあったかもしれないけれども、最終的に残って、それをどうするか、さらにやっぱり区民に使う、そして事業者の営業支援に使う、こういう方向へ向けていただきたいというのが私たちの気持ちなんです。 それは、ただ単に積むのか、使うのかという二択ではなくて、こういう財調基金を繰り入れて、暮らし、営業に活用すれば、巡り巡ってそれは地域経済の発展につながっていくんですよ。 例えば三度の給付金事業をやっていただきました。当初の一人十万円という給付金から、こういう給付金で生活保護を受けようかという人たちがとどまって、何とか生活を立て直したという、そういう話もたくさん聞いています。 ですから、扶助費の増大を抑えて、消費と購買力を高めて、地域経済の活性化につながる。そういうチャンスが、六十六億円という、予算と決算の仕組みが分かった上で言っているんですけれども、まだやっぱり使う余地があったというふうに私たちは思います。 ぜひ、地方創生臨時交付金など、そうした財源も活用しつつ、財調基金を一般財源として活用もして、まださらに暮らしと事業の応援に進みゆく時期だなというふうに思っていますが、最後にコメントがあればお願いします。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって一般会計歳入及び各特別会計決算についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後四時五十七分閉会