令和６年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私から、民生費で２点お伺いいたします。まず、ベビーシッター利用支援事業について伺います。 　こちらの利用支援事業の導入に至った経緯と、このタイミングでの導入について改めてお伺いします。

選択肢を広げるためということで御答弁ありました。会派として、こちらについて安全面についてこれまで懸念しておりました。事業者から派遣されたベビーシッターによる性犯罪等の危険性、リスクについて回避できるのかという心配が以前からありましたが、こちらについての今後の対応、それから、関係機関との連携についてお伺いいたします。

事故等が起こった場合の対応ではなくて、事故が起こる前にどうしたらいいかということ、十分区として対応いただきたいと思います。 　コールセンターの相談窓口が設置されておりますけれども、電話では対応できないという方も、電話で問合せができない、例えば聴覚に障害があるとか、そういった方がいらっしゃるので、こちらは対応について電話以外も検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

リーフレットを拝見しましたら、そちらにはコールセンターの電話番号が大きく載っているんですけれども、メールアドレス等はちょっと見つからなかったので、こちらのほう分かりやすくお願いいたします。 　ベビーシッター事業を行う事業者によっては、例えば保育の中に移動時間も含めて考える場合もあれば、保育と移動時間を別のものとして考える事業者もあるなど、保育の定義が事業者によってまちまちだと聞いております。また、この事業はあくまでも東京都の事業ということで、自治体によって事業の解釈が異なっており、利用できる対象者に違いが生まれてしまっているとも聞いております。しかし、東京都はそれに関して、現在イエスともノーとも答えていないため、混乱してしまう事例も起こっていると伺っております。 　既に導入している他の自治体によっては、補助金の対象外となる事例も出てきていると聞いておりますが、本区の利用者に対しては何が補助金の対象となり、何が自己負担になるのか、どういった場合がこの事業の対象になるのかなど、注意も含めた分かりやすい周知や広報を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。

私、このベビーシッター事業が始まって、区民の方からお問合せをいただく中で今感じていることがあります。ベビーシッター事業を活用したいと、待ちに待った方もいらっしゃる一方で、本来ならば子ども・子育て支援、障害児等各部署でもっと横串を刺すようなきめ細かな視点での支援制度やメニューが区でそろっていれば、この東京都の事業を活用しなくても、本区のメニューで助けることができる方もいらっしゃるのではないかということです。 　しかし、やはりまだそういったメニューが出来上がるまでに時間がかかっておりますため、このベビーシッター事業は、その制度と制度の中で抜け落ちてしまう人たちの補完的な役割として利用せざるを得ない、そういう区民の方もいらっしゃることがよく分かりました。 　ですが、あくまでもこれは東京都の事業であり、事業者の選定、対象の線引き、まだまだ曖昧であることが多いため、区民がきちんと理解をしていなければ、クレームにも発展してしまうというような不安要素もありますので、きちんと周知広報の在り方には丁寧に力を入れていただきたいですと要望いたします。 　併せて、こどもの安全面において、先ほど事故が起こった場合というようなこともありましたけれども、やはり100％不安要素が取り除けていないということで、こどもたちが本当に危険に遭うことがないよう願うばかりです。この事業を進めると決断をした、区として責任を持った厳しい対応をお願いいたします。 　現在は共働き家庭が増えて、子育て家庭の御要望やニーズは非常に複雑です。やはり区が子育て関連の施策展開については先頭に立って、臨機応変に対応できるようなきめ細かいサービスを提供できるよう、さらなる区の取組を期待しております。 　２点目に移ります。次に、保育関連事業について伺います。 　保育所の整備、保育士の処遇改善等、これまでも区として様々な施策を展開されてきました。保育所の整備とハード面に関しては、既に空き定員などの課題も浮上していることからも、十分な整備がされているものものと認識しております。今後はハード面の新たな課題の解決と同時に、ソフト面の施策の充実にも期待しております。 　会派として保育業界の人材確保に関する予算措置について、これまでも要望してきましたので、このたびの新規事業については評価しております。 　そこでまず、休日保育における要配慮児に対する保育加算についてお伺いいたします。休日保育をしている園で要配慮児を預かる際に、保育士の配置を手厚くすることで、安心して要配慮児を受け入れる環境が整うよう配慮されたものと伺っております。こちらについて予算に組み込まれた背景、期待されることについてお伺いいたします。

保育士の目が行き届く環境整備、配置基準については、保育士の視点からも非常に重要です。 　国では、76年ぶりに保育士の配置基準が見直されるとのことで期待される一方、保育士の現場、また保育の現場からは保育士不足は深刻で、現在ぎりぎりの人数で保育を行っている園では、配置基準が変わってもそのとおりに配置するための保育士がいないため、移行期間が特に決まっていないので、今のままの基準で保育をやるようになると思うとのお声もいただいております。 　そこで改めて保育士の人材不足について区の認識と同時に、新規事業の私立保育所の保育人材確保を支援する事業について、どういった目的を持って予算化されたのかお伺いいたします。

以前は、給与面の問題というふうに指摘されがちでありましたが、国や東京都、区として保育士の処遇改善に力を入れてきたこともあり、以前よりも、こちらについては改善されていると伺っております。 　今、保育士が不足している問題で新たに課題として認識しなくてはならないのは、学校教諭が不足しているのと同じ、保護者対応に追われている保育士が多いということです。従来、保育園と保護者は子育ての両輪として互いを信頼し、一番にこどものための保育を行ってきました。 　しかし、今、共働きの家庭が増えて、保護者がこどもとじっくり向き合う時間が取れなくなってしまった。本来、家庭教育として家庭の中で教わるべきことがこどもたちに備わっておらず、保育所で保護者の代わりとなって注意したことが、時に不適切保育と言われてしまうこともあるそうです。また、保護者の中には、例えば保育時間中は束ねていたり、見えないようにして、こどもたちに何の影響もないようにしている園の職員の髪型や髪の色を指摘するなど、保護者の行き過ぎた監視の目が時にあるそうで、そういったことにも悩んでしまっている保育士もおります。 　子育ての両輪であった保育園と保護者はいつしかお客様のような立場の保護者への対応に追われて、保育士を諦める、保育職から離れていく保育士も多いと聞いております。この点について区の見解を伺います。

運営法人として対応するようにということで、大きな園ではいいんですけれども、やはり１園、２園区内でやっている園で、本当に小さな園によっては、全体というよりも情報効果がすごく閉塞されてしまっていて、閉鎖されてしまっていて困っているという保育園もあります。 　東京都では現在、カスタマーハラスメント条例の制定に向けた検討が行われております。このような条例が検討されなくてはならない時代になってしまったことは、残念だなと思うのですが、こういった保育の現場でも、保護者からのクレーム等で悩んでしまっている保育士がたくさんいます。そこで、保育園や保育士がどのように対応すべきかを相談できる第三者による保育所、保育士向けのアドバイザー相談窓口を区で設置できないでしょうか、お伺いいたします。

ぜひ今予定はないという御答弁でしたが、ぜひとも前向きにこういったものを検討いただきたいと思います。 　根本の原因が解決できなければ、さらに今後、深刻な人材不足になるというふうにも言われております。保育、教育の場でこどもを育てることに憧れを持っている若い保育士や教員が生きがいを感じながら努められるような環境整備のためのサポートを要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。初めに、こうとう家事・育児サポート支援事業についてです。 　産後、心身ともに不安定な母親へのサポートとして、我が会派では、産後ドゥーラの導入やヘルパーの支援を訴え、さらに必要とするお母さんが支援を受けられるようにと、重ねて提案をしてきました。 　ようやく本区では、令和３年に多胎児、そして令和５年にはひとり親家庭へと、この事業が拡大され、今回３歳未満の家庭にということで、ついに全家庭を対象とする予算が計上されました。大変にうれしく思います。まず、これまでの支援の評価と今回対象拡大ができた背景と理由について伺います。

家事・育児支援の内容と利用時間について伺います。

都の補助限度をフルに活用するとのことですけれども、予算の積算に当たり、対象者数をどのように算出したのか、今後のスケジュールと併せて伺います。

８月からということで期待しております。安心してこどもを産み育てられる江東区を構築するための事業になることを期待いたします。 　次に、保育園入園についてです。お母さんたちの相談から入園の取扱いについて２点質問をいたします。 　１点目、上の子が在園中に下の子を出産したお母さんは育児休業を取得しますが、本区では、下の子の入園に際して満１歳になった後、初めに来る４月末までにお母さんが復職しなければ、上の子は退園しなければならないという取扱いです。しかしながら、今は育児休業制度が拡充し、２年、３年と取得できる場合があります。 　そこで、復職の期限を設けることなく、育児休業の間は上の子が在園できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　２点目、入園の申込みに際して、希望する保育園に兄弟姉妹が在園している場合には、指数を２点加点する取扱いとなっていますが、最終的には、合計の指数の優先順位で決定するため、確実に兄弟姉妹が同じ園に入れるとは限りません。そこで、兄弟姉妹が同じ園に通えるような入園調整の仕組みはできないものか、見解を伺います。

子育てのしやすい環境をつくっていくために、一つ一つですが、課題を乗り越えるその視点がとても大事であります。ぜひ兄弟姉妹が同じ園に通えるよう進めていただきたいと思います。 　最後に、保育所等における未就園児の定期的な預かり事業についてです。この事業は、保護者の就労の有無にかかわらず、未就園児を保育園などで定期的に預かり、保育を実施するという事業であります。こどもたちを社会全体で育んでいく重要な支援につながると私は評価をしておりますが、この事業の目的や効果についてまず伺います。

ありがとうございます。そもそも保育園は通常、就労などで保育を必要とする方への保育の提供が原則でありますが、そうした通常の保育への影響について伺います。

それでは、この事業の内容についてですが、実施施設数と対象年齢や利用時間をどのように設定するのか伺います。

分かりました。今回の事業は、東京都の補助制度を活用して実施すると伺っております。 　一方、国のほうでは、令和８年度からこども誰でも通園制度の本格実施を予定しております。令和６年度は試行的事業として、１人当たり月10時間を上限としております。月10時間ですので、月に数回、数日利用するとしても１日当たりの時間は短くなります。本区では１日８時間、週２回利用の場合は月64時間程度の利用が可能となります。国の試行的事業に比べて１日当たりの時間を長く設定した理由を伺います。

ありがたいことです。国のこども誰でも通園制度を踏まえつつも、細かい設定のところで、本区はお子様の慣れに配慮した制度を予定しているものと理解いたしました。円滑な実施につなげていくよう要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、保育従事者確保支援事業について伺います。 　江東区のこどもたちや保護者の日々の生活のため、そして江東区に定住していただくためにも重要な保育従事者を確保し、保育園の運営を円滑、そして選んでもらえる保育園に各園がそれぞれ頑張れるようにしていく必要があるという立場から質問をさせていただきます。 　保育園就職フェア、保育施設運営事業者を対象とした採用活動支援事業を実施、また、保育士及び看護師の宿舎の借り上げや施設のＩＣＴ化を行う事業者に対して費用の一部を補助、６年度は保育人材確保に関わる経費の補助を試行的に実施するほか、ＩＣＴ化推進事業費補助金の補助要件を緩和と、当初予算でレベルアップ事業ということです。この職員の宿舎借り上げ事業についてなのですが、現時点で栄養士や調理師が対象になっていない理由をまず伺います。

ありがとうございます。保育業務の従事者として、非常に重要な保育士を確保するということなんですけども、栄養士も調理師もとても重要な人材だと私は思っております。この点、重要性について区の見解を伺います。

重要な職員ということで、東京都の先ほど答弁でもありましたけども、東京都のほうでも、保育従事者宿舎借り上げ事業で、栄養士と調理師も加わっているということです。栄養士や調理師をぜひ江東区でも導入していただきたいんですけども、見解を伺います。

ぜひ検討をお願いします。保育士の人材確保に向けて様々な事業を行っていることは承知をしております。そもそも離職を防ぐ取組も力を入れてほしいというふうに考えています。直近数年間の保育職の離職率を把握しているのか伺います。

平均で17.数％ということでした。この区の施策が効果的な施策であるかというのを検証するには、その離職率の把握をする必要があるかなというふうに考えております。保育職員への定期的なアンケートなども必要かなというふうに考えます。この点、検証をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。不適切保育の件で、通報システムなど、様々な現場からの声が届く仕組みができているというふうに今の答弁で感じました。年一度でも定期的に満足しているかなどの現場の声を聞くということ、密に連携をして話を聞くということで、不満を聞いてもらえる場所があるだけで、離職率を低くしていけるのではないかなというふうに感じます。さらに現場の声、園長先生とか管理職じゃなくて若い新人の方からもその聴取できるといいなというふうに感じます。 　現場の声からこどもたちのためになる新たなサービスや、発想が生まれるかもしれません。先ほども相談窓口の設置についての質疑がありましたけども、保育士の立場になって離職しないような取組をぜひ今後検討していただけたらというふうに要望して終わります。 　────────────────────────────────────

私から２点について質問させていただきます。まず、第１点目は、特別障害者手当について伺います。 　精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において特別介護が必要とされる20歳以上の方に、月額2万7,980円が支給をされると、こういう制度になっています。まず、実績について伺いたいと思います。

509名ということですが、申請の対象と思われる身体障害者手帳の１、２級の方、令和４年度で7,329人いらっしゃいます。愛の手帳１、２度の方は771人、要介護４、５で特養ホームに入所されていない、こういう方も1,200人いらっしゃいます。手当を支給されている方がこのうち509人、５％台というのは非常に少ないのではないかというふうに思います。それで自分が申請の対象になるのかどうかというのが非常に分かりづらい、こういうふうな声があります。それで申請については、丁寧に説明をする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

障害者手帳だとか各種手帳をお持ちでない人も対象になるということですけれども、これはあれですかね、どこにそういう説明がしてあるでしょうか。

いずれにしても審査が必要だということですね。それをきちっとやっぱり書いておく必要があると思うんですよね。それから、受給できない方は施設に入所されている方、病院等に３か月を経過して継続入院されている方というのがありますけれども、この施設に入所されている方全てが対象にはならないんでしょうか。

要綱上そういうふうになっているということですけども、それは親切じゃないと思うんですね。後で言いますけれども、それから、申請から受給までの流れについてはどのようになっていますか、どのように、どこに説明が書いてあるでしょうか。

それは申請書を渡すと、口頭だと思うんです。口頭での説明ですか。

これは同じ国の障害者特別手当ですけれども、ほかの区は、本当に丁寧に説明をしてあります。それでホームページでもそうですし、手引き等でもそうなっています。足立区、大田区、新宿区などなど、各区のホームページを見ても非常に親切だと思います。 　例えば足立区のホームページを見ますと、障害者手帳を所持していなくても重度の障害が認められれば対象となる場合がありますと。それから世田谷区では、各種手帳を取得しなくても可と。それからまた対象とならない方は、障害者支援施設（通所は除く）や特別養護老人ホーム等の施設に入所している方と。そして、短期入所、ショートステイ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームは支給対象ですというふうに書いてあります。先ほど施設に入っている方は、要綱上は受給できないということですけれども、そうではないんですよ。今言ったように、こういうところは対象になっていると。こういうこともきちっと他区のホームページには説明があります。 　さらにその申請の流れについても、ホームページ上、例えば、「障害福祉課の窓口で認定請求書と診断書を受けております。医師に診断書の作成を依頼してください。医師の指定はありません。必要書類をそろえて窓口にお持ちいただくか郵送してください。受付後、嘱託医による診断書の審査等を行い、二、三か月程度で結果の通知をお送りします。認定になった場合は申請の翌月分から手当が支給されます。」このように親切丁寧に案内されています。 　それで本区においても、口頭ではなくて口頭も必要です。口頭ではなくて、申請者の立場に立って、ホームページや障害者の手引き、そして区報等で、記載の内容を分かりやすく丁寧に周知する必要があると、周知してほしいというふうに思いますけれども、伺います。

引き続き検討ということですけれども、国の制度は非常に分かりづらい。しかし、区民にとっては、国の制度でも都の制度でも区の制度でも、自分たちにとっては非常に必要な生きていく上での必要な大事な制度です。ぜひほかの事例も参考にしながら、分かりやすく周知をしてほしいというふうに思います。 　それで、2021年の3月12日に、厚労省は障害保健福祉関係主管課長会議で、この特別障害者手当について、各自治体での組織内での連携や関係機関、団体との連携による周知も有効と、こういうふうにされています。それで介護保険に関する窓口などで、特別障害者手当の制度の照会があった場合には、説明の求めがあれば、この手当の担当部分に案内していただくということも言っております。この特別障害者手当は区の障害者窓口で受付、所管をしていますが、これは介護保険の窓口も関係をしてくる、全庁的に関係をしてくるわけですけれども、そしてまた、居宅介護支援事業所などとの連携、周知も大事になってきていると思いますけども、その点検討をしてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

介護保険が認定されますと、あなたは要介護４ですよ、こうですよということで、介護保険課から封書が該当者に送られてくるんです。そこには使える、利用できるサービスはこうですよということで認定通知書、決定通知書と一緒にサービスの案内が同封されています。やはりこういうところも使ってきちっと丁寧に説明をすれば、この特別障害者手当も申請してみようか、また、コールセンターに尋ねてみようかと、こういうふうになるわけですので、そういう点も含めて、今後検討していただきたいというふうに思います。 　次の質問です。生活保護行政について伺います。 　昨年、江戸川区において、生活保護ケースワーカーが生活保護受給者の御遺体を２か月半放置をしていたと、こういう事件がありました。本区の生活保護受給世帯は、令和6年1月末現在を見ますと7,317世帯、8,692人となっています。１人のケースワーカーが担当する世帯は何世帯と法に定められているのか、また、本区の状況はどうなのか、伺いたいと思います。

社会福祉法の第16条の第２項を見ますと、今言われた１ケースワーカー当たり80世帯が標準だということで規定をされています。それでこの江東区では、今75人の第一課、第二課合わせて75人のケースワーカーが配置をされています。今答弁ありましたように、１人のケースワーカーが99世帯平均で、平均で99世帯を担当しているということですけれども、この80世帯とは相当標準数と乖離があると。本区では年度当初から、この標準を満たしていないという状況にありますけれども、なぜこのような状況となっているのか伺います。

江戸川区の先ほどの遺体放置事件の当該のケースワーカーは、１人で100世帯を担当していたというふうに言われています。江戸川区の再発防止に関する検討会の報告書を見ますと、江戸川区では、年度当初にはケースワーカー１人に対して80世帯という標準数を満たす、そういう職員配置を行っています。 　それで、しかし休職発生の、休んだり退職されたりしたときの代替職員に補充職員に会計年度任用職員を充ててケースワーク業務を担わせていないことから、年度途中の休職をみんなシェアをするわけです、ほかのケースワーカーさんの。標準数を超過をしていて、当該のケースワーカーも85人だったのが100人を担当するということで、事件の背景には大きなこういう要因があったんだというふうに指摘をされています。そして、最低限標準数を満たす職員体制を確保することが必要だというふうにまとめています。 　それで法定数であれ、標準数であれ、適正な保護の実施を行うためには、やはり標準数を満たすケースワーカーが、配置が必要になってきていると思います。同時に言いましたように加えて年度途中の退職者、また、休職者が発生する可能性を考えますと、ケースワーカーの負担はますます増えていくものと思います。やはり法で規定をする１ケースワーカーの上限担当数を80世帯とするとした場合には、本区においてはケースワーカーが17人不足をすると。査察指導員も法定と比べますと３名増員が必要だというふうに思います。それで先ほど効率化等々総合的に考えてということですけれども、私はこれは最低その予算の積算をするときに、積算根拠としてはやはり80人というのを基準にすべきだというふうに思います。また、休職者や退職したケースワーカーの補充についてはやはり正規職員として、年間を通じて標準数を満たす体制が必要だと思いますけれども、どういう対応を図っているでしょうか、併せて伺います。

生活保護世帯が減ってきていると、傾向だというふうですけれども、これは法で定めた標準数80とは、現実的にはもう事実として乖離をしているわけです。それで江戸川区としても複数の要因があるということだけれども、80の標準数というのが非常に中心的な問題として、指摘をされております。 　それでもう一つ、ケースワーカーの経験年数について伺いたいと思います。とりわけその経験年数が１年未満の方はどれだけいるのか伺いたいと思います。

十数名ということですけれども、事前に資料をいただきました。75人の一、二課のケースワーカーがいますけれども、１年未満、０年、１年未満、これ37人いらっしゃいます。ちょっと確認をしたいんですけれども、これでもう５割近くが１年未満のケースワーカーさんというふうに思いますけど、ちょっと確認をしたいと思います。

後で確認しますけれども、いただいた資料では37名、それでケースワーカー全体そういう状況ですので、経験年数が非常に浅い職員が多いと、多く配置をされているというふうに思います。やはり気軽に相談できる知識と経験豊富なケースワーカーがいないと、課題を１人で抱え込んでしまう状況も起きるというふうに思います。経験者層の職員を厚くする職員配置、また、区独自の初任者研修の充実、加えて対人関係技術に関する研修の実施など、これが有効だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

取り組んでいるということですけれども、また、ハラスメントや対人関係のトラブル等に対する理解促進の研修の実施、また、ガバナンスの改善等、これが必要だというふうに思いますけれども、最後にその点お伺いいたします。

終わります。 　────────────────────────────────────

まず、介護従事者確保支援事業について伺います。 　介護業界は2040年度に約69万人の職員が不足するとしています。今後の高齢者人口の増加を見据え、介護業界を支える人材をいかにして呼び込めるかが重要な課題となっております。今回、介護従事者確保支援事業がレベルアップ事業となっており、前年度から436万8,000円の増となっております。この理由を伺います。

それでは、現在実施している介護従事者確保支援事業の今年度の実績や今後の事業の方向性について伺います。

若干少ないような気もしますが、福祉のしごと相談・面接会は直接人材確保につながる取組であり、今後も継続して取り組んでいただきたいと考えております。しかしながら、参加者や就職数が少なくなっており、改善が必要であると考えます。区はその要因をどのように捉え、そして、それに対してどのように対応していくつもりなのか伺います。

やはり介護職のイメージアップも必要かと思われます。ぜひ様々な工夫、例えば相談・面接会の周知や開催場所等、様々な工夫を講じていただきたいと要望いたします。 　また、この事業により、介護従事者が増えたとして、その従事者らが定着しないと意味がございません。江戸川区をはじめ都内６区で介護従事者永年勤続表彰というものがあり、一定期間勤めた従事者に表彰・ボーナスを提供するというものです。このような制度があると定着率も上がると思われますが、本区では定着するための何か対策はございますでしょうか、伺います。

人材の定着に関連して介護従事者の働く環境の改善についてお伺いしたいと思います。 　私のところには介護現場で働く方々から、職場環境のお悩み事やお困り事が寄せられております。パワハラや突然のシフト変更、長時間労働、当初契約には想定していなかった長時間の勤務強要など、劣悪な労働環境から転職を考えている方もおります。直接には区の所管外であるかもしれませんが、区として、介護業界におけるよりよい施設運営とよりよい就労環境についてどのように認識しているか伺います。

ありがとうございます。介護人材の確保、定着は避けて通れない重要な課題です。今後も他自治体の取組を参考にしながら実効性のある新たな介護人材確保定着支援策を検討していただけるよう要望し、次の質問に移ります。 　次は、区児童相談所の整備について伺います。令和６年度の当初予算で児童虐待対応事業はレベルアップ事業として記載されております。虐待の認知件数が年々増加していると言われている現状と、今年、区立児童相談所開設に向けた基本計画を策定することを考慮すると、前年度より予算が減少していることに少々違和感を覚えます。当初予算についての認識と、江東区における児童相談所の開設準備状況を伺います。

江東区の開設予定時期は令和７年度以降となっておりますが、あと２年となっております。時期の変更は考えているのでしょうか、伺います。

区立児童相談所開設プロジェクトは既に始まっており、基本構想の策定も完了し、開設に向けて着実に進んでいるようには見受けられますが、開設場所はどこになるのでしょうか、整備候補地について伺います。

私はこれまで江戸川区、渋谷区の児童相談所、そして静岡市の児童相談所併設の里親家庭支援センターに視察に行ってまいりました。近隣住民の理解や建物の建設に当たり、設計や、里親の支援センターなど、こどもに関わる施設を併設するのかなど、多くの課題があり、大変時間がかかったと聞いております。本区の児童相談所開設に向けた課題を伺います。また、一時保護所、保護施設、里親支援施設など併設する計画はあるのでしょうか、方向性を伺います。

ありがとうございます。また、今後の区児童相談所の運営に当たって東京都との連携は必要なのでしょうか、伺います。

里親支援施設を静岡市は民間に委託しているんですが、静岡市のように委託することも視野に入れつつ、こどもたちのために、まずは整備地の決定、確保から、そして区立だからこそできるきめ細やかな対応や地域密着型の施設をつくっていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

ということで、こちらは令和3年11月の本会議一般質問で、私からまずスマートフォンを持っていないお年寄りの方にまずは持ってもらいましょうよという御提案をしました。 　そのときには、例えば、区内商品券をお渡しして一部助成しながら、動機づけをしようと。その目的として、例えば助成した方には位置情報を本区が取得することを許可いただいて、位置情報を取得することによってお年寄りの動きとか、これは都市マネジメントにも活用できますし、あとは例えば３日間、これは長さの問題ありますけど、３日間スマートフォンの動きがないと、もしかしたら緊急事態、孤独死されているとか、そういった事態も把握できるという、ちょっと民間の力を借りる必要はありますけど、こういったＤＸの推進もできるので、この辺りどうですかという話をしました。それから2年3か月ほどたっていますけど、この間の区の動きについてまずはお伺いします。

区政世論調査の結果を受けて、令和６年度は、より丁寧に教室を開いたりとか、あとは個別の相談にも応じるということで、非常によい取組だなというふうに思っておりますけども、開催場所等についてシビックセンターとかその辺り、区内の文化センターを予定しているということでありますが、お年寄りの方が、この出向いていくということになると思うんですけども、もし可能であれば、場所なんかについて検討、再検討も必要かなというふうに思っていますけども、私はこの講座については具体的に参加人数とか、あとは場所とかが非常に重要だと思っていますけども、例えばこの相談会でいろいろな個別の相談を伺っていくというふうに思っているんですけども、この辺り具体的にどのような形で進めていくかというのをちょっと伺いたいというふうに思います。

開催場所についてですけど、江東区さざんかクラブ、老人クラブ連合会が恐らく単会ごとに毎月なのか２か月１回なのか、地区の集会所とか自身が持っている集会場とかでやっていると思うので、ぜひ出前講座みたいな形で実施いただくとお年寄りがあまりこう出向いていくのも御負担にならないのかなというふうに思いますし、効率的にもよいと思っています。 　あと、今お話しいただいたこのマンツーマンの御指導に当たって、アプリのインストールとかお手伝いすると思うんですけど、私、やっぱり懸念しているのが高齢者の詐欺被害を非常に懸念しています。例えばこのお年寄りの方がマンツーマンの講習のときに、いや、このアプリを入れたいんだけどねと言ったときに、この入れる側の方がおじいちゃん、おばあちゃん、そのアプリがどうして必要なのかとか、ちょっとこの辺りで何かチェック機能が働くといいかなというふうに思っているんですよ。お話聞くとね、いや、このアプリ入れて、いや、この商品買って、ここに送れと言われているんだよみたいな、何かこんな詐欺被害を未然防止できるような、何かそういった警鐘を鳴らすような指導員というか、講習する方ができればいいなというふうに思いますけど、この場所の問題とアプリをお手伝いする方の意識の問題というか、この辺りいかがでしょうか。

ぜひ相談会に行ってアプリを入れたから詐欺に遭いましたなんていうことが、ぜひないようにしていただきたいなというふうに思っています。 　最後、要望にとどめますけども、ちょっと冒頭お話ししたとおりやっぱり持っていない方に持っていただくような施策というのも、例えば渋谷区さんなんかは携帯を貸し出したりとかいう事業をおととしぐらいからやっていると思うんですけど、ぜひ持っていない方との格差というのがやっぱりまたますます広がることにもつながるので、この辺り、ぜひ今後の施策の念頭に置いていただいて、御検討いただければうれしいと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

私からは、社会福祉協議会事業費助成事業について、お伺いいたします。 　社会福祉協議会、社会福祉法に規定されています地域福祉の推進役の民間団体ということでございますけども、社会福祉法人でございますけども、基本的に管理職の方々ほとんど役所の職員の方で、権利擁護センター以外ね、全て役所の職員さんが社協の管理職をやっておりますから、役所が運営している事業と言っても言い過ぎではないようなところだと思いますけども、今回、この助成事業がレベルアップとなっております。 　予算ノートには、地域福祉コーディネーターの強化というふうに示されてはいるんですけども、具体的な内容の詳細を教えていただきたいんですね。人員体制を強化するというふうなことなんですけども、どういった内容なのかを教えてください、お願いします。

人員体制の強化に関するお尋ねでございます。令和６年度、江東区社会福祉協議会におきましては、常勤職員６名を増員をいたしまして、体制の強化を図ってまいります。 　以上でございます。

６名の増員というふうなことですね。その６名の職員の方々の配置とか人件費の内訳とかを教えてください。

体制の強化に関する目的とその役割に関するお尋ねでございます。まず、増員となる６名のうち４名につきましては、今年度、城東の北部、南部、それぞれ社協の地域拠点を開設をいたしまして、きめ細かい地域福祉の推進に努めているところでございます。 　今後様々な地域生活課題に一層機動的かつ迅速に対応するというような体制を構築する必要がございますので、地域福祉コーディネーターの増員を今回４名図りまして、アウトリーチ活動を強化するものでございます。このほか増員となる１名に関しましては、社会福祉法において区内社福の地域の広域的な取組について、社協が取りまとめ役として推進することが求められております。そのため、新たに区内社福法人のネットワーク事業というものを展開をいたしまして、そのための人員という形になってございます。 　このほかこのネットワーク事業のほか、社協そのものの自主財源の獲得強化といった経営改善ですとか、広報強化等の実施にも取り組むこととしてございます。 　最後、１名の増員につきましては、東京都社会福祉協議会からの受託事業に伴うものでございまして、生活福祉資金の特例貸付け、いわゆるコロナ貸付けと呼ばれていたものですが、こちらの償還開始に伴います相談であるとか生活再建支援、そういった業務を区社協が行うという形になりましたので、そのための必要な人員を今回対応したというところになってございます。 　また、人件費に関するお尋ねもございました。今回６名分の人件費として約4,800万円程度を見込んでございます。ただ、このうち１名分につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、東京都からの受託事業という形になっておりますので、財源については、そちらから措置されるものでございます。 　以上です。

ありがとうございました。よく分かりました。４名が地域福祉コーディネーターで、１名が広域連携ネットワーク事業で、もう１名がコロナ貸付けの償還事業ということでございますね。分かりました。 　じゃあちょっと次の質問なんですけども、地域福祉コーディネーターが４名増えるということで、８名いて12名になるというふうなことですよね。今年度の一応活動実績と、来年度想定されるいろいろな課題とかそういうことを教えてください。

地域福祉コーディネーターの今年度の活動実績ですが、４月から１月までの10か月間になりますが、アウトリーチ数が1,069件、支援数が6,336件です。一方、次年度ですけども、年間の予定ですけども、アウトリーチ数は2,000件、支援数8,000件を目標に掲げてございます。 　以上です。

ありがとうございました。どんどんアウトリーチしていくといいと思います。 　次に、新しく２つの拠点が、サテライト城東北部、サテライト城東南部ができました。現状ではまだ１年たっていないですけども、どのような相談が多いのか、具体的な例を教えてください。

地域拠点での現状、どんな相談が多いかという質問です。地域拠点は、高齢者福祉とか障害者福祉とかと限定していませんので、様々な相談が入ってきまして、なかなかカテゴライズしづらいというところがあるんですけど、やっぱり多いのは従前からそうなんですが、転居相談というのはすごく多いんです。転居をしたい、しなければならないということだったんだけども、適切な転居先がないのでというような相談が非常に多いです。それに伴って引っ越しする際のサポート、いろいろな申請だとか提出書類の補助だとか、そういったこともあります。 　あと地域で、これはどちらかというと積極的な相談になるんですけど、サロンを立ち上げたいんだと、居場所づくりをしたいとか、資格を生かした活動がしたいんだけど、どうしたらいいかといったような相談も非常に多いです。あとそれから、ひきこもりだとか障害の方などがいて、通所するときのサポートをしてほしいとか、実習の同行をしてほしいとか、そういったものがあります。 　あと、障害の認定を受けていないんですけども、その可能性があるという方は結構いらっしゃいまして、そういった方々の相談だとか、今までは兄弟とか保護者が見ていたんだけども、高齢化をしていてその面倒が見られなくなった、どうしたらいいかみたいな相談だとか、あと、認知症の大人の人がいてちょっと訪問されて困っているとか様々なちょっと相談というのがあります。 　以上です。

本当に様々な相談を受けられているというのはすばらしいことだと思いますね。転居の相談というのが初めに挙がったというのもちょっとびっくりしましたので、居住支援とかそういうニーズというのもすごい多いんだなというふうに今のお話で感じました。 　ちょっと私も心配しているところがあるんですけども、20年以上前、社協というのは事業型社協というふうに言いまして、いろいろな区の仕事を受託していたわけですよ。例えば障害者福祉センターもやっていましたし、今のふれあいセンター、老人センターもやっていました。あと、まつのみ作業所もやっていました。いろいろやっていたんですけども、今もう全部ほかの社会福祉法人が指定管理をやっています。そんな中で、以前は職員がやっぱり福祉の現場にいたわけなので、現場が分かっていたわけですよ。今は現場がなくなっちゃったから、社協の本来の地域支援業務に集中できるという利点はあるんですけども、現場のことを職員が知らなくなっちゃっているんじゃないかなという不安がちょっとあるわけなんです。 　ですので、地域拠点、城東南部の地域拠点近くにいろいろな福祉施設があるわけですよ。そういうところとやっぱり連携をして、そういった現場の精神みたいのを培ってほしいと思っているんですけども、そういったいろいろな福祉施設とかとの連携とかというのはどうお考えでしょうか。

福祉機関なんかとの連携についての御質問です。城東北部のほうは昨年７月にサテライトをつくりまして、長寿サポートセンターだったり、保健相談所、それから保護第二課だとか介護事業者、民生委員さんなどいろいろ連携して、個別支援で情報の共有をしながら、電話相談だったり、アウトリーチ、食料支援だとかそういった形のものを行っています。 　亀戸と大島地区は定期的に長寿サポートセンターさんとの打合せ会も行っております。あと福祉機関という枠をちょっと超えるんですけど、今いろいろ動き出しているのは、東京都住宅供給公社・ＪＫＫさんとか、あと都市再生機構、ＵＲさん、こちらの仲介室などを利用して地域の活動をしていこうと。そこにボランティアさんとかＮＰＯさんとか、そういったこともちょっと巻き込みながら、いろいろな活動をしていこうということで実際にイベントも幾つかもう既に着手しているところです。 　あと、城東北部地域に関しては地域の活動団体、具体的に言うとＵＲ大島六丁目団地にコミュニティサロンのカフェ06というところがあります。あと大島三丁目の町会会館を借りてやっている多世代交流の居場所、たまりばどんぐりという活動があるんですが、そういったところも定期的な連携をしていると。 　一方、南部地域のほうなんですけど、従前から長サポさんとの連携ということで、アウトリーチとか個別支援相談をやっているんですけども、ここも今後2月15日に南部が開設しましたので、南部地域の場合は砂町よっちゃん家という場所あります。そういったところとか、あと砂町銀座商店街にそよ風テラスというところがありますけど、ああいったところとも連携しながら、いろいろなイベントだとか連携をしていきたいというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございました。そうですね、長サポさんとの連携とかＪＫＫ、ＵＲ、あとほかのいろいろな、よっちゃん家とかそよ風テラスとかそういうところの連携、とてもいいと思います。今後も続けていってほしいと思っています。 　最後の質問なんですけども、まだ１年に満たないその地域拠点を運営していって、課題、今後の課題を教えてください。

課題は本当様々あります。大きく今すごく認識しているのは３つありまして、従前から言われているところなんですけど、いわゆる制度のはざまと言われるごみ屋敷だったり8050問題みたいなそういった問題、それから、法律で制度化されたんですけども、例えばヤングケアラーみたいな把握が非常にしにくい、そういう人たちにどうやってアクセスしてつなげていくのかという問題です。 　我々としては、これは突破口ってなかなかこれだというのはないんですけども、基本的にアウトリーチ活動を積極的に行いながら、いろいろな地域の関係団体との連携をしていきたいというふうに思っています。あと、これも従前から指摘されているところなんですけども、関係機関との個人情報の共有という問題です。なかなかいろいろなところで連携するには個人情報の共有は不可欠になります。 　これにつきましては、ポイントが２つあると思っていまして、収集時の利用目的が１点。それから同意、外部提供の同意です。ここを丁寧にやっていくことというふうに思っています。紙を渡して同意してくださいでは絶対にまずくて、これを丁寧に丁寧に訪問しながら説明してやっているという形です。 　あと第３点目が、コロナ禍の影響で特に高齢者の方が認知症が進んでしまったり、体力が落ちてしまってなかなか外との交流ができづらくなっているいう問題です。これについてはやっぱりアウトリーチしながら、ほかの居場所だとか関係団体に同行支援をするというような形で行っていきたいというふうに思います。 　以上でございます。

ありがとうございました。やっぱり制度のはざまの人っていらっしゃると思いますし、アプローチしにくい問題っていろいろあると思うんですよね。社協、本当にあんしん江東、成年後見の中核機関になりましたし、ボラセンも地域貢献活動センターになりましたし、どんどんどんどん発展していっているというのは分かっているんですけども、やっぱりそういったまだまだ拾い上げられない問題っていっぱいあると思うんですよ。 　ですので、みんなの笑顔が未来に輝くですので、ぜひ次年度、そういうサービスを断らない社協になるようにしてほしいと思っていますので、こちらで私の質問は終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。初めに、高齢者地域見守り支援事業についてお聞きします。 　まず、事業開始から現在までの事業評価を教えてください。

ありがとうございます。では、評価を踏まえて感じている課題ですとか、これからこの本事業をどのように展開していく予定なのか、具体的に決まっていることがあれば教えてください。

ありがとうございます。昨年度から、高齢化率の高い城東地区を中心に社会福祉協議会でサテライトを複数立ち上げています。これらの機関を活用しながら地域を巻き込み、さらなる事業の推進を図ることを提案いたします。 　具体的には、サテライトから集合住宅などを回り、事業の普及や協力の依頼を積極的に行ったり、登録団体に対して、事業開始時のみの支援ではなく、継続して伴走型サポート支援を行うことが必要かと考えますが、本区の見解をお聞かせください。

区としては、従前から社協と連携しながら、本事業の普及啓発に努めているところで、町会・自治会などの集まりには毎年出かけていって説明をしているところです。 　既にサテライトもできまして、集合住宅なども常時回っているところであります。ただ、特に集合住宅の場合に思うことなんですけど、自治会がないというようなところだとか、あっても活動が停滞しているというのは非常に多くて、正直担い手が不足しているという認識を持っています。そのため、本事業の普及だとか協力の呼びかけは当然今後も行っていくんですけれども、それだけでは十分ではなく、様々な例えば社協が行っている社協カフェみたいな、そういったものを通じて地域の人々が集い、交流して、お互いに顔の見えるような関係を築いていくこと。そちらも同時に行いながらそういった担い手不足を少しでも解消できるようにサポートして、そういった登録へとつなげていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。担い手拡大の視点はとても重要だと思っています。 　次に、地域の見守り支援という視点に立ったとき、見守りを要する年代は高齢者だけではなく、中年層でも基礎疾患があったり地域とつながりを持てず、見守りを要する方がいると認識しております。特に40歳から65歳未満の方は担当の所管がなく、ちょっとした困り事があったり、地域とつながりを持ちたいと希望したとき、なかなか声が上げにくいといった話を聞いております。そういった意味で、今は長寿応援課で地域見守り支援事業になっておりますが、この対象年齢を拡大して、40歳から65歳の方も対象としたりできれば、全世代の孤独・孤立を抱えている方が地域とつながるきっかけづくりとなるよう、本事業を提案していく視点も必要かと思いますが、本区の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。この春から始まる孤独・孤立対策の視点からも、単身世帯が増えている本区の状況からも、本事業はとても意義のある事業だと認識しており、大きな期待を抱いています。だからこそ、高齢者の見守りのみではなく、プラットフォームの拡大とありましたけれども、孤独・孤立対策の視点で支援を通じて区民が緩く地域とつながるきっかけをつくるなど、様々な効果が生まれるよう創意工夫することを期待しており、そのために、今年度サテライトを立ち上げた社会福祉協議会と協力しながら、地域福祉の視点で本事業を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　続いて、高齢者デジタル活用支援事業についてお聞きします。事業の背景、金額の内訳と委託先への事業委託詳細については、既に質疑、答弁があったため割愛いたします。今後についてですが、既存、スマホ教室を行っている地域活動団体との連携について、本区の見解を伺います。

ありがとうございます。地域で高齢者向けスマホ教室を開催している団体は多々ありますが、スマホをきっかけに人が集うと教える側が参加者に教えられることがあったり、参加者同士のつながりづくりという視点でも大きな意味を持つことができます。私自身関わった団体は若者中心の地域活動団体でしたが、スマホの操作を教えつつ、ボランティアである若者が子育ての悩みや親との関係性を参加している高齢者に相談する様子を見たり、参加者同士で日常的にグループラインを活用し、交流を図る姿を見てきました。結果、日常的にスマホを活用することで操作の覚えがよかったり、お互いの安否確認ができたり、単に教える、教えられるという範囲を超え、お互いが教室に自分の存在意義を感じることができるなど、スマホ教室を通じて得られる効果は無限大だと感じております。 　今回、デジタル化の推進に向けて、誰も取り残さない視点で、本区がサポートを要する高齢者への配慮を事業化したことを大きく評価いたします。同時に、本事業を単なるスマホ操作を覚えるだけの事業にせず、地域の多世代つながりづくりや安否確認など様々な可能性を模索し、既存の地域活動団体とも連携しながら、効果的・効率的に事業を進めていただくことを期待し、次の質問に移ります。 　最後に、地域交流サロン運営費助成事業についてお聞きします。この事業は、地域で生活する高齢者、障害者、子育て世帯等を中心とする地域住民の交流等のために、社会福祉法人が運営する地域交流サロンの経費の一部を補助するとなっておりますが、施行施設数や内容、参加率を含めた実績を教えてください。

ありがとうございます。取り組んでおられる実績については、分かりました。では、角度を変えて、アウトカム評価、事業の目的、目標の達成度、また成果の数値目標に対する評価や実施を通して感じている課題があれば教えてください。

本事業は、区民の方々が地域でつながりづくりを育むという地域福祉向上のための重要な事業だと認識しています。 　そこで質問ですが、地域福祉の向上に向けて、実施施設は社会福祉協議会や子ども家庭支援センター、町会・自治会や地域活動団体と連携を図り、効率的で効果的な取組を行っているか教えてください。

ありがとうございます。本事業は、地域で人のつながりが希薄化している社会に必要な事業だと認識しております。そのため、実施施設は本来の目的である多様な地域住民の交流機会の確保に沿って、地域全体の視点でつながりをデザインしながらも、困っている方がいたときに相談しやすい環境づくりの一つとして、必要に応じて相談機関につなぐことができるよう、長寿サポートセンターだけではなく、積極的に社会福祉協議会や子ども家庭支援センター、地域活動団体やエリアの町会・自治会など様々な関係機関と積極的につながり、地域を巻き込みながら取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からも高齢者デジタル活用支援事業について伺っていきます。 　重複するところは割愛しますが、東京都では、デジタルデバイドの是正のためのスマホを中心に各種こういった支援事業を既に行っているかと思います。東京都のこういった類似事業との差別化について、本区の取組を伺います。

ありがとうございます。区の独自予算で区のオリジナルメニューを盛り込むという、そういうようなお話だと思います。 　先ほど、にしがき委員から開催場所の話もありましたけれども、ちょっと１点だけ、地区集会所について言及、これは我が会派の堀川委員への福祉部長の答弁の中で、地区集会所の活用という言及があったんですけど、その点についてお答えいただきたいのと、この開催場所に関して考えていたときに何か気になっていたかと申しますと、要は集客ができるのかというところで、都の事業の講師おまかせスマホ教室ですと、町会・自治会が主体となって集客して、都に教室を出前してもらう仕組みになっている。一定数人が集まる見込みがあって開催されているというわけなので、今回の本区の取組自体は非常にいい取組と私も評価しておりますけれども、要は見込みがどうなっているのか、お答えください。

ありがとうございます。様々な問合せ、お声にお答えしていただいているという点が確認できたかと思います。先ほど、詐欺のお話があったかと思うんですけれども、具体で、詐欺対策の中でどういったものを盛り込んでいくのか決まっていたら教えてください。

一応、４定の堀川委員への答弁で福祉部長がスマホ講座にて不審なメール、電話への対応、安全なサイトやアプリの見分け方等、利用に伴う危険や対処方法などをカリキュラムに盛り込むと、そういうふうに議会答弁されています。６月から開始される中で具体的なところが決まっていないというのはちょっと微妙だなと私自身感じております。 　先日の佐藤委員への答弁の中でも、詐欺被害が３億円超になっている本区でもという話、先ほど、にしがき委員からもありましたけれども、やっぱり具体的な事象を説明してあげないと、こうなったらこうなる、ワームが出るとかいう、スパムが出るとかそういった話の部分まで踏み込んであげないと、恐らく高齢者は分からないと思うので、その点には非常に気を遣っていただきたいなと。これはもう長寿応援課だけではなくて、詐欺だったら危機管理課、ワンクリックとかそういったものだと消費者センターになるんだと思うんですけども、課をまたがって対策していただくことを要望して終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、こども計画等について伺います。 　会派として、私は江東区こども権利条例の早期制定を訴え、新たに公表されたこども大綱に基づき、努力義務ではありますが、こども計画策定の推進を求めてまいりました。前より鋭意検討され、取組が推進したことを大いに評価をしております。 　まず、こども計画を策定することになった経緯について伺います。

江東区こども計画の概要について、また、計画策定に向けたこれまでの準備状況について伺います。

江東区こども計画の概要について御説明いたします。 　本区の既存の計画でございます江東区こども・子育て支援事業計画、こちら令和６年度までの５か年を計画期間としておりまして、３つの計画をまとめた計画として策定しております。 　１つ目が子ども・子育て支援法に基づくこども・子育て支援事業計画、２つ目がこどもの貧困対策の推進に関する法律で規定する市町村計画、３つ目が次世代育成支援対策推進法で規定いたします市町村行動計画、この３つでございます。 　今回は、これに子ども・若者育成支援推進法で規定します、市町村こども若者計画、こちらを追加いたしまして、４つの計画をまとめたものとして、（仮称）江東区こども計画として策定する予定です。なお、今年度末までに、もう３月ですので、今月中には自治体こども計画策定ガイドラインというものが国から公表される予定でございまして、これも参考に計画の内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、現在の準備状況でございますけれども、昨年９月から、こども本人やその保護者を対象としまして、計画策定の事前ニーズ調査として、区民意向調査や生活実態調査を実施いたしました。10月からは関係機関、関係団体に対するヒアリング調査、こちらも実施してまいりました。各種調査結果につきましては、現在委託事業者と結果の取りまとめや課題の抽出の作業を進めているところでございます。 　以上です。

分かりました。３つの計画とこども若者支援育成推進法で規定されている、市町村こども若者計画を追加した４つの計画をまとめたものだということが分かりました。 　こどもの権利条例を計画に反映すべきと考えております。こどもの権利条例と同時期に策定されることになりますが、この条例の考え方は計画にどのように反映させていくのか伺います。

江東区こどもの権利に関する条例、こちらは国が批准しております子どもの権利条約の趣旨であったり、内容を勘案して作成する予定でございます。この理念というものなんですが、今回策定する江東区こども計画を通した基本的であり、横断的な共通の考え方として反映させていく予定でございます。 　以上です。

分かりました。令和５年度、４月施行のこども基本法に基づき策定されたこども計画、ごめんなさい、こども大綱です。大綱で特筆すべきところは、新たな施策として、こども、若者の社会参画と意見反映、車の両輪として進めていくことが掲げられていることであると思います。こども施策を策定、実施、また、評価するに当たって、対象となるこども、そして若者などの意見を広く聴取して反映させるために必要な処置を講じることが、国や地方公共団体に義務づけられております。 　そこで、本区の計画策定に当たり、こども本人からの声を聞くことが重要であり、計画に反映させることによって実効性も高まるものと考えますが、意見聴取の予定について伺います。

よろしくお願いいたします。 　こどもからの意見聴取は、計画にどのように反映させていく予定なのか伺います。

特に支援や、それから救済のニーズが高いこどもたちや若者などの声を聞き、そして政策に反映していただくよう切に要望をいたします。 　最後に、計画を進めていくに当たり、全庁的な調整というのが必要になるかと思います。こども政策推進担当課長が主軸となり、所管連携がなされるものと考えるが、どのように推進していくのか、最後に伺います。

こども推進計画としては、いかがでしょうか。 　要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは２点ほど質問させていただきます。 　１点目は、区が実施しております心身障害者の福祉手当支給事業について伺いたいと思います。この制度は、従前65歳以上の高齢者の新規の場合でも支給されておりました。その内容は、身体障害者手帳１・２級、愛の手帳１度から３度、それから難病の方が月1万5,500円、そして区独自の制度として、知的の４度と身体障害３級の方が、その半分の7,750円、月額支給という制度であります。 　昔のことなんですけれども、振り返ってみますと、石原都政が発足しまして、石原都知事が福祉ほどぜいたくなものはないと言い放って、65歳以上の高齢者や障害者に対する福祉施策に大なたを振るいました。月額６万円支給されていた高齢者の寝たきり手当、老人福祉手当なんですけど、これも廃止、５年かけて廃止をしました。そして心身障害者福祉手当も、65歳以上、高齢者の新規については、給付の対象から除外され、現在に至っております。 　そこで、まず、高齢者の生活実態について伺いたいと思うんですけど、先日、テレビ朝日の番組で年金生活高齢者の生活実態を取り上げておりました。夫の年金が月15万円、ところが、妻が認知症を発症して要介護状態となって、在宅での介護が非常に困難ということで、認知症グループホームに入所せざるを得なくなったんです。その入所費が月15万かかると。預金を取り崩して生活しているんだけれども、非常に生活が大変、物価が上がってしまって食費が大変になっていると。１食138円のカップ麺を半分に分けて、翌日にその半分を食べると、こんな状態が続いていると、１日２食だというんです。大変深刻だなと私は思って見ておりました。 　高齢者の生活実態、本区でも非常に厳しいと思うんですけれども、まず、その辺の区の認識をお伺いしたい。

おむつ代の支給なんかは、私の父親も５年介護しまして、助かりました。ありがとうございました。 　ただ、本当に生活状況は大変厳しいです。それで、これも高齢者の負担がいかに大変になってきたかと、振り返ってみますと、まず、2007年度、これ税制面で大増税がありました。公的年金の控除引下げと同時に、年60万円あった老年者控除、それから住民税所得125万以下非課税措置が、これ廃止されました。さらに低所得者の方、５％だった住民税率が一律10％に、２倍になったんです。多くの高齢者が増税となって現在に至っています。 　そして、消費税増税と年金減額、医療や介護の負担増が繰り返される中で今、物価高騰が重なって、高齢者の生活困窮と広がっているんじゃないかと、障害者の方ももちろん大変なんだけども、そういう状況になっているんだと私は思うんです。 　65歳以上の高齢者の方で、これ相談あったんですけれども、御本人が脳梗塞で倒れまして、命は助かりました。しかしながら、身体障害者２級になってしまったと。生活が大変なので、何か江東区で生活支援手当が出ないかということで相談に行ったんだけども、現金給付はありませんと断られて、非常にがっかりしてしまったと。生活が大変なのに、なぜ65歳以上だと心身障害者福祉手当の支給対象にならないのかという声が寄せられております。 　また、心身障害者の高齢者などの福祉作業所からも、ぜひ新規65歳以上についても心身障害者福祉手当、支給してほしいと、こういう声が出ております。また、こういった高齢者の声、区としてどう受け止めるのか。それと、65歳以上新規給付を、やはり復活させるべきじゃないかと。また、復活させるに当たって、財源はどの程度あればできるのか、併せて伺いたいと思います。

介護保険ができて、現物給付をするから外したという経過があったんですよね。確かに現物給付はされるんですけれども、介護保険を使って、実際に介護が楽になっていくという点もありますけれども、先ほど申し上げたとおり、先ほどから申し上げているとおり、高齢者の方の経済的な状況は悪化の一途なんですよ。だから復活させるべきだと思うんです。 　本区の基金ですけれども、中でも財調基金、この５年間の経過を見ても、大体300億円から431億円余、令和６年度予算ベースでも380億円余、非常に潤沢でありますし、増加傾向になってきていると思うんです。ですので、高齢者の方の経済状況を鑑みて、65歳以上の新規給付の復活、実施を強く求めたいと思います。 　同時に、合わせまして、今、江戸川区に確認しましたら、要介護４と５の65歳以上の居宅の重度要介護者に対して、熟年者激励手当、月1万5,000円支給しているというんです。本区でも、重度介護手当月額１万円、ぜひ江戸川区と同様な形でやっていただきたいなと、あわせて、お願いしたい、強く求めておきたいと思います。これは要望です。 　あと、これも古い資料で申し訳ないんですけれども、心身障害者福祉手当の23区の支給状況の一覧表という表があるんです。今、江東区は先ほど申し上げましたけども、身体障害者手帳１・２級、それから愛の手帳１から３度の方々、難病の方々は、月1万5,500円、区独自の身体３級と知的４度は半分の7,750円ですけれども、これを見ますと、杉並区は手当が1万7,000円で、区独自の知的４度と身体３級は1万1,500円、難病は1万6,500円ということで、支給額が高いんですよね。 　今、先ほど来、申し上げているとおり、私、この間、実質賃金も下がっていますし、それから年金がどんどん目減りしています。それから物価高騰が続いております。そして、医療や介護の負担が増えてきていますので、聞きましたら、手当の金額の改定は平成８年にあったということでございましたけど、もう30年近く前ですから、やはり今、こうした物価高騰対策の一環としても、これ、手当、改定してもいいんじゃないかと思うんだけども、これを１点どうですか。

ぜひ、物価高騰は大変ですので、引上げで検討していただきたいと思います。 　次に保育について伺います。東京都の認証保育所の運営費補助要綱というのがあります。この件についてなんですが、昨年、10月の令和５年度決算審査でも、この問題を取り上げまして、利用したいという認証保育所があって、区に相談したらやっていませんと断られて困ってしまったということで御紹介させていただいて、ぜひ区として実施していただきたいという質問をさせていただきました。 　そのときの区の答弁は、施設の安全安心の確保が重要なので、今後の検討課題と答弁していただいたと思うんです。今年度、2024年度、令和６年度の予算編成に向けて、これについて御検討いただいたのかどうか、まず、そこをお伺いしたいと思います。

認証保育所は本区に21か所あると伺っております。開設後10年以上経過した認証保育所は16か所あると伺っております。結構多いと思いますので、一つは、改修工事の要望があるかどうかも含めて、ぜひ調査をしてみてはいかがですか。どうでしょう。

ぜひ意向調査をやっていただいて、改善していただきたいなと思います。 　いずれにしましても、聞いたところによりますと、認可保育所には、改修費、修繕費として、区の運営費補助の中に加算措置がされているということもありますので、ぜひ実施していただきたいと思いますし、23区中18区で実施しているということですので、ぜひとも本区でも実施していただくことを強く要望して、終わりたいと思います。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。昨年、私、区議会議員に初めてなりましたが、国民健康保険と母子医療について、区民の声から伺ったことを質問させていただいたんですけども、昨年同様に、区民の相談として、生活保護の相談、そして申請同行をするという機会に恵まれまして、そこで頂いた声も含めて、今回、セーフティーネットのうち、生活保護と、あと新設の生活応援課について質疑を行わせていただきます。 　今回、令和６年度の予算、生活保護業務、保護事務の効率化として、予算額、増額しておりますが、レベルアップとして、その具体的内容と内訳について伺います。

ありがとうございます。今、生活保護に関わることは多岐にわたるので、そこを効率化すると。もう一つが金融機関の紹介ということでありましたが、次の質問なんですけども、ぜひ生活保護の受給者に寄り添った政策も、事業も行っていただきたいと。といいますのも、我が会派のまにわ議員が、厚生委員会で度々質問させていただいておりますが、再度質問したいと思います。 　社会福祉協議会で行っている日常的金銭管理、これ、生活保護受給者は対象外となっていると。福祉事務所のケースワーカーも金銭管理できないといったときに、どうしても金銭管理というところがうまくいかないと。そこが、今後の生活再建とか生活、いわゆる自立支援のほうに向かった際にネックになっている、問題になっているという状況がございます。 　実際のところ、見えないんですけども、聞いてみると、ケアマネジャーや近所の人も手伝っているということがありまして、こうした判断能力が低下して金銭管理できないと。ただでさえ少ないということもあるので、生活保護受給者の金銭管理について再度、正式に区の見解を伺います。 　合わせて、川崎市とか他の自治体のように、ここの管理事業を、金銭管理事業導入を、委託も含めてできないかと、そこの見解も伺います。

ありがとうございます。今、ケースワーカーがやっているということですけども、先ほど正保委員の質問にもありましたけど、１人当たり、100世帯ぐらい持っていると。結構忙しいということで、結構じゃないですけども、相当忙しいと。その中で、来庁時や訪問時といっても、もう５か月、６か月会っていないという受給者もかなりいらっしゃると。電話だけで相談して終わっているということもありますので、ぜひ金銭管理については、しっかりと進めていただきたいと思います。といいますのも、この次の質問で、家賃が生活費を圧迫しているということもございますので、これについても進めていきたいと思います。 　それでは、生活保護受給者の住宅確保、これについてでございます。単身者の扶助費、これ今、5万3,700円と、家賃5万3,700円以内ということでございますが、皆さんもいろいろな検索サイトを見ていただくと、江東区で今、家賃も上がりに上がりに上がりまくっているので、大体最低でも8万5,000円、普通に言うと９万円ぐらいの物件が最低ランクとなっていて、とてもとても扶助費で住める物件がないと、そういった声を頂戴しております。あったとしても、高齢者の場合、エレベーターなしとかバリアフリー対応していないとか、階段がもうきついと。そういったところになかなか長期的にも考えて住めないと、そういった声も頂戴しております。 　こういった居住物件、今はどんどん、5万3,700円は固定なのに家賃が上がっているという状況も踏まえて、保護課としてどう捉えているか伺います。

今、回答していただきましたが、都営住宅も倍率が高いといったことと、なかなか受給者が自分で、自力で探すというのも非常に今、難しいと言った声を伺っております。そして、長寿サポートセンターに行ってくれとか言われて、もうたらい回しにされて、最後に住宅課にやっとたどり着いたとか、そういった声も頂いておりますし、何より、これ生活費の圧迫というところだと、今、家賃が5万3,700円なんですけど、生活費のほうを、もう自腹で、自腹じゃないな、生活扶助費のほうから仕方なく管理費とか共益費に乗せて、6万、7万のところを借りていると。 　それを保護課として、家賃と生活扶助費と住居費を合わせて大家に支払っているという例もあるので、それで、どんどんどんどん、今、家賃が上がっていて、今、建て替えというか、それをしている状況なので、今後の家賃の上がり幅というか、それを確認できると思いますので、ぜひ今後、そうしたことも含めて検討いただきたいと。 　検討いただきたい内容というのが、特別基準ってやはり裁量行政になってしまうというか、担当の裁量で、この人は値段を上げていいとか、この人はそのままで大丈夫ということになるので、なるべく一定の、一律に特別基準を設けるとか、または、お部屋探しサポートに、住宅課に直接つないであげると、そういったことも、ぜひしていただきたいと、そう要望しておきます。 　次に、生活応援課について伺います。これ、我が会派としても非常に、まだ箱ですけども、事業内容を見たら非常にいいということで評価させていただいているんですけど、改めて立ち上げた経緯を伺います。

ありがとうございます。これ困難な問題を抱える女性ということで改正されたといったところと、今、これ東京都でもいろいろな計画がされていると思うんですけども、生活応援課、他区で、他の自治体でこれ事例あるんですか。そこの順番も分かりましたら教えてください。

ということは、これ東京都に先駆けて、江東区から変えていこうと、江東区から変えて、他の自治体によい効果をボトムアップで変えていこうということだと思うんですけども、非常に期待が持てるところだと思いますが、具体的に、まだ中身がそれほど決まっていないかとは思うんですけども、新しい、新課の職員体制と期待される効果、なかなか聞かれたことないと思うんですけど、意気込みみたいなものも教えてください。

ありがとうございます。私も生活保護課に申請相談、同行したことがあるんですけども、どうしても１階で、入りやすいといえば入りやすいんですけども、ひとり親家庭の方々とかも少し目的が違うということもあって、多分、尻込みほどもいかないと思うんですけども、なかなか入りづらいと。そういう際に、５階にプライバシー確保のために申請相談、相談しやすい体制を整えているということで、非常に私もうれしいというか、評価したいと思います。 　ぜひ、今は箱だけだと思うんですけども、江東区から先進事例をつくっていただいて、いろいろな困窮されている方も含めて、寄り添う課にしていただきたいと思います。 　終わらせていただきます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私から、病児・病後児保育事業について質問させていただきたいと思います。 　まず、現在江東区には何施設あって、利用率はどれぐらいなんでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。そして、今年度、２施設拡充することになっているかと思いますが、拡充に至ったのはどのような経緯でなったのでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。これ、ここに通う対象は、通常通っている保育園に通園できない病状だから、こういった施設を利用するんだと思いますが、どのような状態、症状のこどもたちを預かっていただけるようになっているんでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。この質問をするかどうか迷ったんですけれども、正直初めてこの取組を聞いたときに私はびっくりしました。何でそういうふうに思ったかというと、私には、病気のこどもを預けるという発想がないからです。こどもの権利という言葉が最近よく聞かれますけれども、こどもにしてみたら、やはり体調が悪いときぐらいお母さんと一緒にいたいのがこどもの感情じゃないでしょうか。お母さんも同じであってほしい、同じように、自分で見たいというふうに思いたいんです。もちろん今の若いお母さんたちを見ていると、本当に子育てが大変そうに見えるんです。実際、仕事を休めない現実があるというのは本当に重々分かります。こういった施設がないと困るという方がたくさんいるということも本当によく分かります。 　しかしながら、大前提として、今はやむを得ずに対策としてやっているということで、こういう施設があると思いたいんです。理想論かもしれないんですけれども、本来は、こどもの体調が悪いときに親がちゃんと仕事を休めて、看病できる社会をつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんです。とはいっても、江東区だけではもちろんできません。お母さんたちが通っているのは江東区だけじゃないので、ただ、そういう社会を江東区から目指していってほしいと私は願っています。 　こういった施設を、お母さんがつくると喜ぶからといって、じゃんじゃんつくって、誰でも気軽に預けられますよとなってしまうと、国の方向性というか、そういったものを間違ってしまうんじゃないかなと思っていますので、そういうことにならないように要望して終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

私からは、家庭・ひとり親相談事業について伺ってまいります。 　ひとり親家庭の貧困が社会問題となっています。厚生労働省による2022年12月のデータで、ひとり親世帯の中でも、母子家庭に絞ると、平均就労年収は236万円、父子家庭は496万円となっており、相対的に厳しい状況であると伺います。賃金以外の収入源である養育費は、受給率は２割と低水準となっています。このような問題を解決するために、ひとり親世帯をサポートするための様々な支援制度が各自治体で用意をされています。しかし、自治体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、多様な状況に応じた様々な制度を用意しているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることが課題です。 　現在、本区では、保護課において、様々な困難を抱える女性や母子世帯、お子さんを抱える世帯などの御相談を受けていると思いますが、特にひとり親になることによる貧困や貧困解消に向けた相談件数についてお伺いします。

ひとり親の方の相談件数は多くはないものの、ある一定程度ある状況がうかがえます。養育費を確実に確保できるように、今後も貧困解消に向けたきめ細やかな相談体制の維持をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。2024年4月1日より施行される困難女性支援法は、困難な問題を抱える女性が対象で、ひとり親だけではなく、より多くの方を救えることが期待できます。新法では、人権尊重などが掲げられ、心の回復支援を柱に支援に取り組むべきと考えます。相談対応や一時保護、医学的、心理学的な援助、自立促進のための生活支援を自治体の責務としております。令和６年度の予算に女性、ひとり親家庭などの支援を促進、生活応援課の新設が盛り込まれました。先ほどの質疑にもありましたが、違った角度から伺っていきます。 　新課の設立によって、相談事業の在り方や支援の方法など、どのような方向性になるのか、お示しください。

新課における業務内容についてはよく分かりました。相談者の方が安心して相談できる窓口と、ひとり親の方が養育費を確実に確保できるように、今後も貧困解消に向けたきめ細やかな相談体制の維持をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。今後も安心して相談できる窓口であり続けるために、新課として工夫や取組、さらに、現在検討されている新課の周知方法などあればお聞かせください。

相談支援業務において、ソフト面だけではなく、ハード面において、一人一人の相談者に寄り添った取組に感謝申し上げます。 　最後の質問となりますが、生理の貧困をはじめとする経済的困窮に直面した女性の心身の健康を守り、当たり前の日常生活の維持に向け、生活応援課だからこそできる取組について伺います。

ありがとうございます。丁寧かつきめ細やかな相談事業の支援の確立、女性新法の理念にのっとった官民協働による支援体制を堅持する生活応援課に期待を込めて、私からの質問を終わります。 　────────────────────────────────────

では、私からは、まず、ヤングケアラー支援事業について伺います。 　本区が令和４年度に行った実態調査では、兄弟や母親など家族の世話をしていると答えた児童・生徒は、小学校６年生で15％、中学２年生14.5％、高校生3.5％に上りました。この結果を受けて、どのような支援を行ってきたのか、これまでの取組と評価を、まず、伺います。

地域全体の問題意識の向上、とても重要だと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、令和６年度は啓発活動の配布、心理士による相談会を新たに開始しますが、事業の内容を伺います。

支援につながる、それがすごく大事だと思います。そして、支援につなげるために相談しやすい環境整備、大事だと思います。 　品川区では、ＬＩＮＥを活用したサポートを行っています。元ヤングケアラーの相談員とやり取りができるほか、体験談の閲覧もできるもので、利用しやすく、本人の気づきにつながることが期待されます。 　ＳＮＳの活用やピアサポートの取組について伺います。

あと18歳未満のヤングケアラーについて、令和６年度から養育支援訪問事業の対象として、必要に応じて家事支援等も行えるようになるとのことです。支援の継続が大事だと思いますが、その後の連携などについても伺います。

ありがとうございます。先日お会いした30代の青年は、病気のお母さんの世話をするために休みを取りやすい仕事をして、経済的な支援も行っておりました。親族が青年の人生を心配して相談されたことから、公的な支援につながりました。ヤングケアラーへの理解はまだまだ不足していると感じております。相談支援の一層の充実と取組の加速を要望して、次の質問に移ります。 　次に、孤独・孤立への支援について伺います。今年4月1日に孤独・孤立対策推進法が施行されます。誰もが陥る可能性がある孤独・孤立を本人の自己責任とするのではなく、社会全体の課題として個人を支援し、誰も取り残さない、支え合う社会の構築を目指すものです。 　本区は、国のモデル事業の取組団体として、令和５年に江東区孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立し、試行的事業を行ってきました。国のモデル調査事業に取り組むことで、何を実現し、解決しようと考えたのか、江東区の孤独・孤立対策の目指すところについて、本区の考えを伺います。

これまでの事業の成果、また、見えてきた課題は何か伺います。また、次年度以降は、どのように孤独・孤立対策を進めていくのか伺います。

官民が連携して行うということがとても重要なことだと思います。既存の活動団体への支援というのもとても重要だと思います。 　例えば今、地域の老人クラブの方から、都営住宅の学童クラブが廃止された空きスペースがそのままになっていて、そこを高齢者の居場所として活用するために、各所に要望をしております。こういった地域の民間団体ではなかなかできない、ハードルとなっている活動拠点の確保など、また、人の配置などを区が積極的に支援をしていくということが必要だと思います。居場所づくりというのが本当に大事になってまいります。 　全国社会福祉協議会の村木会長という方が、社会で困っている人への支援の在り方として、地域の豊かさの中で支える発想が大切と言われておりました。このような地域資源を活用して、官民が連携して、さらに民間の発想、また、その意見をしっかりと生かしながら、江東区の孤独・孤立対策を推進していただくよう、要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

初めにシニア世代地域活動あと押し事業について伺います。 　本事業は、高齢者の就労や社会貢献を応援するものであり、人生100年時代を迎え、住み慣れた地域でシニア世代の一人一人の生きがいをともにつくっていく、大切な取組であると考えております。 　まず、本事業の実績と評価について伺います。

分かりました。定員30名で昨年度は24名の受講者、今年度、13名と、ちょっと定員と受講者も少ないのではないのかと思い、残念です。 　定員も増やし、受講者も増やしていく努力が必要ではないかと思いますが、今年度は、本事業をどのような内容で実施するのか、また、実施に当たり工夫した点等あれば伺います。

分かりました。本事業は来年度レベルアップして実施するとのことで、予算が増額されています。どのような改善がなされるのか、昨年度同様に、追跡調査のアンケートを実施とのことですが、アンケートの結果がどのように反映されたのか、現状で分かる範囲で伺います。

分かりました。受講者をはじめ、シニア世代の方々の声を把握し、取り組んでいくことも大事と思います。 　先日、少年野球の審判が足りないというお声も聞きました。地域活動を含め、あらゆるところでボランティア等、人手不足であり、活動に支障が出ている現状です。一方、健康であれば、生活のためも含め、働きたいと考える高齢者も増加しています。こういった様々なニーズに本事業は応えていく必要があると考えております。 　退職後のシニア世代の方など、社会参加に意欲のある高齢者の方が、これまでの経験や趣味を生かし、その能力を十分発揮できるよう、本事業を含め、高齢者の活躍の場づくりや地域活動促進のための環境整備をより一層進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　次に、高齢者デジタル活用支援事業については、先ほどの質疑にもありましたので、１点伺います。 　令和５年３月の江東区高齢者生活実態調査報告書では、デジタル機器の操作で困った経験についての設問があり、その回答として、行政のオンライン申請、申込みの仕方が分かりづらいが最も多くなっていました。 　今後は、マイナポータルなどの行政アプリは区の電子申請など、さらにレベルアップした講座内容も実施すべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。 　今後も高齢者に寄り添った支援を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からはプラスチック資源の一括回収について、何点か簡単にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 　これは昨年10月1日から開始されました、23区でも早期にスタートした事業でありまして、これ、本区の資源ごみリサイクルに対する高い見識の下、行われていると認識しております。 　まず、昨年10月から直近までの回収実績と来年度予想される量というか分量と、計上予算について、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。製品プラスチックの回収ということなんですけど、これ、ＣＤとか、あるいは歯ブラシとかタッパーとか、そういったプラスチック製品100％の製品なんですけれども、それがごみになったということなんですけど、今、瀧澤課長がおっしゃった30トン、回収できたということなんですけども、その影響、環境への影響、変化というのはどう認識されているのかお伺いします。

ありがとうございます。そして回収をして、リサイクル業者に委託しているということなんですけれども、そもそも確実にこれ、処理できる体制なのか、その辺、伺いたいと思います。

分かりました。あと、これ、区として、リサイクルをこれ、事業者何社にこれ委託しているのか、端的にお願いします。

分かりました。私はこう思うんですよね。これ１社の事業者に任せるのではなくて、数社にわたって、これ任せたほうがいいんじゃないかと思うんです。それのほうが、当然ながら、もう安定して確実にリサイクルができるのではないかなと思うんですよね。 　今、先ほどおっしゃったのが、区民53万人でプラスチック資源の回収が１か月200トン以上、１日10トンの回収を、これ１社単独に任せるというのは、これは危機管理上、リスクがあるのではないかなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。

分かりました。これ、本区の回収は雇上業者で十数社で、地域ごとに分かれていますよね。歴史的にすばらしいこれ、システム構築だと思うんです。 　ところが、リサイクルは今のところ１社ということで、実際何が起こるか分からないと思うんです。先ほど清掃リサイクル課長がおっしゃったのが１日10トンの、そういう製品プラのごみが出るということですので、これ一体何が起こるか分からないですから、これ、リサイクルが、回収がストップしてしまいますよ、これ。回収というか受入れが。 　ということなので、ぜひこれは、何かあったら困るのは区民ですので、これはぜひ、ぜひ、引き続き御検討いただきたいと思いまして、私の質問を終わります。以上です。 　────────────────────────────────────

今回、動物愛護啓発事業がレベルアップされ、飼い主のいない猫の去勢、不妊手術費用が助成されることになりました。また、飼育困難と言われた動物の譲渡に関わる経費の一部が新たに予算化されたことは、長年にわたり、高齢になっても地域猫活動に携わってこられたボランティアさんたちの声がようやく反映されたことと大変に評価いたします。 　それでは、この事業について、今後の区の展開について伺います。 　まず、譲渡会場に関わる費用を助成するということですが、具体的な助成の内容について、伺います。

助成額として、それぞれどのぐらいの額を想定しているのでしょうか。

ありがとうございます。医療費についてですが、雄は去勢手術、雌は不妊手術なので開腹手術となります。雌の場合、譲渡を考えると、開腹手術ということで１泊の安静も必要になります。考慮していただいていることと思いますが、ワクチンなどもありますので、もう少しの増額を考えていただきたいと思っております。要望しておきます。 　続きまして、その助成対象をどのように考えているか伺います。

私も動物保護活動を行っている団体の方にお話を伺う機会がありますけれども、これらの団体の中には大変御苦労されて、ようやくＮＰＯ法人を立ち上げ、クラウドファンディングで資金を調達して、自力で譲渡会場を用意するなど、頑張っている団体さんもおられます。 　しかしながら、何十年も個人として活動しているボランティアさんたちは、御高齢になりまして、えさ代を、身を切る思いで捻出しており、何とか支援してほしいという声を多くいただいてきました。 　今後は、個人のボランティアさんが補助を受けられる仕組みをつくっていかなければならないと考えますが、区の見解を伺います。

ボランティアさんたちをまとめるのは、もうかなり難しいとは思いますが、仮に団体として、東京都に書類の提出をしなければならないんだから、提出が可能となって、この事業が実施されていくとすれば、どのような効果が得られるのか、区の見解を伺います。

今は確保した地域猫を不妊、去勢手術をした後、元の場所に戻すリターンより、愛護の観点から譲渡が多く行われています。譲渡会場もボランティアさんが場所を借りて、既に行っている方もいらっしゃいます。譲渡会場に関しては、きめ細やかに打合せをしていただいて、適切な支援をぜひともよろしくお願いしたいと思っております。 　事業の効果的な実施のためには、ボランティアさんのつながりと団体間のつながりが本区では大事であると考えております。これらの連携、連帯の構築についての区の見解を伺います。

分かりました。検討会議を実施していくとのことですけれども、これまで私も提案させていただいてきましたけれども、地域マップなどの作成、これをぜひ検討会議で話合いをしていただいて、住民の方々にもボランティアさんの活動を御理解していただき、地域との良好な関係が図れるよう、素敵なマップができるように期待しております。 　最後に、東京都の包括補助事業は３年間の全額補助、その後は半額補助になるということですが、その際の区の対応を伺います。

ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

私からは衛生費と産経費、質問させていただきます。 　まず、地球温暖化防止設備導入助成事業について伺います。再生可能エネルギー、省エネ設備の導入費用、高反射率塗装の施工費用及び次世代自動車購入費用等の一部を助成、６年度は、国または都の補助金に上乗せして、ＺＥＨ、東京ゼロエミ住宅を新たに助成対象に追加するとともに、申請が増加している太陽光発電システム、蓄電池、ＣＯ２冷房ヒートポンプ給湯器などの助成件数を拡充で、レベルアップ事業となっています。 　この事業のこれまでの実績と今後の目標や狙いなどをお示しください。

年々増加ということです。2023年度の国のＥＶの補助金を見てみますと、上限85万円、東京都は、給電機能がある個人に対しては45万円、ない個人には35万円を補助しているということです。江東区を合わせたら、合計で130万円ほどになるかなと思っておりまして、これはとても大きな金額を補助しておりますが、この助成、補助金を活用して、やはりガソリンから電気や水素にとシフトチェンジしていこうというのがとても分かります。今後の地球のことを考えると、自治体や国が連携して取り組まなければならないということが分かります。 　世界を見ると、森林火災や山火事、最近でもニュースになっています。日本の技術の次世代自動車が世界に広まってほしいなと考えるとともに、一人一人の生活を改めなければならないなと考えます。 　地球温暖化の防止は、技術的な取組だけでなく、区民の一人一人の意識改革が必要とされております。この観点から、区はこどもたちを含む住民への環境教育や、意識啓発活動にどのように取り組んでいるのか、特に学校教育や地域イベントを通じて、地球温暖化防止の重要性や具体的な行動指針を伝える計画はあるのか、伺います。

ありがとうございます。江東区内には、すばらしい学べる施設がたくさんあります。環境学習情報館、今、温暖化対策課長がおっしゃった、えこっくる江東、それと、東京スイソミル、東京都水の科学館、東京都虹の下水道館、夢の島熱帯植物園、科学未来館、がすてなーにガスの科学館、そなエリア、防災体験学習の防災公園と言われるものです。それと、パナソニックセンター東京と江東区の清掃工場、２か所などなどあります。非常に江東区は、ほかの地域に比べると環境的に非常に恵まれていると思います。 　我が家もこどもたちを連れて、パナソニックセンターに行きました。ここでは、先ほど温暖化対策課長もおっしゃっていましたけど、つけっ放しの部屋の電気を消すというコーナーがあったり、それをこどもが楽しく体験して学べたりします。こどもたちが学び、実践することで、保護者の意識も変わっていくと思いますので、こども未来部や教育委員会ともしっかり連携していっていただきたいと思います。 　新築の物件に関しては、今後はＺＥＨ、ゼロエミ住宅が建設されていくなのだなと楽しみにしている立場です。ハードの取組も大事ですが、本区は海や河川があるので、本事業に関連して、地球温暖化防止にもつながるブルーカーボンについて伺おうと思います。 　今年度の職員提案制度でアイデア賞も取っておりましたが、藻やヨシなどを用いることで、ＣＯ２が削減されるブルーカーボンの取組が期待されております。ゼロカーボンシティを目指す本区として、この点、どのように考えているのか伺います。

本当にいろいろ、ＣＯ２排出量を減らす、そして吸収していく、様々なことを取組していかなければならないと思います。 　ＣＯ２を吸収するブルーカーボンは重要性が増してくるなと思います。現在、様々な主体による関連のプロジェクトが動いていると思いますが、特に、民間企業や研究機関、ＮＧＯとのパートナーシップ構築に向けた取組はあるのか、区内事業者との連携を進めてほしいと考えておりますが、この点いかがでしょうか。

しっかりと連携して、ブルーカーボンの推進をしっかりお願いします。 　えこっくる環境フェアでの粗大ごみの販売もされていますが、件数が少ないからか、毎回倍率も非常に高いと感じております。販売できる粗大ごみ、まだまだ湾岸エリアの転勤される方も多い、タワーマンションにたくさん眠っておりますので、販売できるものは販売し、リサイクルして、５Ｒ推進、地球温暖化対策に取り組んでいっていただきたいと要望します。 　次に、後継者育成支援事業について伺います。区内で事業継承を検討している中小企業者等を対象にセミナーを開催するとともに、専門家派遣を実施するほか、設備投資に係る経費の一部を補助とのことで、新規事業です。 　本事業を入れた理由と、どのようなセミナーで、どんな専門家を派遣するのか伺います。

私は議員として、中小企業の社長たちと意見交換を様々してきました。伺ってきたことの中で、好きな会社、そのお店が閉店してしまうことが非常にショックだ、どうにか継続させることはできないのか、それを区と一緒に何か連携できないのかということを相談いただいたことが、お一人とかではなく、複数聞いてきました。 　その中で、事業継承がネックになっているというところが多いなと感じました。そこで、老舗企業と、ただ、起業がしたい若者をマッチングさせている会社のメンバーと一緒に、先日、徳島県へ視察させていただきました。そこでは、川田まんじゅうや天竜ラーメン等、老舗で愛されたお店が閉店してしまい、住民が悲しみ、困ったということで、若手が移住し、そこを復活することができたということで、店主たちに話を伺ってきました。閉店したとしても、やる気がある若者がいれば復活できるという実績があるのだなと思いました。 　江東区でも、インターネットで調べるだけでも様々なお店や事業が閉店していると。悲しんで、そのときになると、並んで行列ができましたと、そういうニュースが出てきます。このように愛されているお店や事業を辞めさせない取組として、本事業は重要だと考えている立場です。 　このセミナーの周知に関して、年に２回開催するのに、経営者が参加するということなのですが、目の前の仕事に追われて、参加は次だな、いや、来年かもしれないとなってしまうかもしれないと危惧しておりますが、どのように参加していこうと思っているのか、周知について伺います。

ありがとうございます。まさしく、銀行であったりとか金融機関、信用金庫もそうなんですけども、そういったところにお金を借りて事業を運営している方が多いと思いますので、そこでしっかりと話をして、周知していただきたいと思います。 　後継者育成と、その事業継承のためには、今後、マッチングの場というのが必要だなと感じました。この点をコワーキングスペースの拡充とか、区内の中小企業者向けのスペースにおける横断的な取組など、具体的な取組が必要かなと思うんですが、これはあるのかどうか伺います。

ありがとうございます。先日視察した徳島県ですが、事業継承引継ぎ支援センターという事業がありまして、そこでマッチングをしているようでした。そこに載っている事業者、３件訪問したところ、１件既に閉店しておりました。お話を伺うことが、そこはできませんでしたが、マッチングするにしても後継者や成り手がいないような課題もありますので、そこを、この事業でしっかり取り組んでほしいと要望します。 　さらに、人材紹介業などとも連携できたら、民間の企業ともいろいろ連携していっていただきたいという思いで、マッチングもスムーズになるのかなと考えています。 　今後、中長期的に、この事業を事業継承、事業譲渡、後押しする、スケジュール感など、取組について見解を伺います。

先ほど経済課長がおっしゃっていた社長の平均年齢の話がありました。60歳になる前から、しっかりとそういうセミナーを受けて、徐々にやっていきましょうということを、早め早めに周知していっていただきたいなと思います。 　2010年の少し古いデータになりますが、世界的に見てみますと、創業200年以上の企業数は、１位は日本で約3,100社となっていました。２位がドイツで約800社です。圧倒的に日本が多いなと、１位で多い企業だなと思っております。 　2020年のデータを見てみますと、２位がアメリカ239社で、１位がやはり日本、1,340社とのことです。 　同じ媒体のデータではないので正確ではないかもしれないんですけども、傾向として、10年間でおよそ半分になってしまっております。スタートアップというのもとてもこれから大事なことで、スタートアップにも力を入れてほしいと考えている立場でありますが、世界でも日本が老舗企業が多いという、歴史的にも守れるところは守っていってほしいと思っております。 　こけしなど、職人さんが作ったものが海外でブームとなったり、江東区にも江戸切子があり、世界に発信できるものもあります。守らなければならないものは守り、イノベーションするものはしていかねばならないと考えます。今の若者の一部は、起業したい人の中で何がしたいというものがなく、起業がしたいという若者がいると聞いております。そういった若者を集め、後継者育成、そして事業継承をして日本を、あと江東区を守っていただきたいと思っておりますが、その辺の区の考えを伺います。

江東区でも失いたくない、もしくは守るべきアジア工芸品、建造物やサービスなどあると思います。そこは支えてきた先人の技術や知識、経験があります。それらを今に残し、未来につなげられるよう、この事業を応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。羽田新ルートについて伺います。 　予算が全くありません。本区は新ルートの関係地域ですが、江東区は、羽田新ルートについて、本当に我が事として考えているでしょうか。認識を伺います。

環境の変化はあったと。そして、区民の声、要望を国に伝えるということです。しかし、先日の本会議の一般質問の答弁では、区は、環境の問題で、私、やりましたけども、地球温暖化もびっくりなんです。冷たい答弁に終始しました。私の質問の中で、学校の授業が飛行機の騒音で授業妨害されているという声があったことに対して、区は影響がないと認識しているということを示しましたけども、その理由は何でしょうか。

教育委員会に確認したと。学校に確認した。学校というのは、校長先生ですか。

誰が声を寄せていただいたかというのは言いませんけども、生徒とか先生とか、そういった中心ですよね、学校の関係者にしっかりと聞き取りを行うなど、しっかりと調査をする必要があると考えます。 　そこで、学校はもちろんのことなんですけども、あと羽田新ルートに近い、荒川ルートとも言いますけども、例えば砂町、大島、亀戸など、住民へのアンケート調査を実施すべきと考えますが、伺います。

確かに、区役所は開かれたところでありますので、やっていれば電話で対応いただけるということだと思うんですけども、区から働きかけて、どういった意見があるのか、しっかりと調査する必要が私はあると思います。 　あと、騒音測定器なんですけども、答弁の中で、国がバランスを取ってそう配置していると。江東区では東大島文化センターに配置しているということなんですけども、より荒川に近い二砂中でも実施していただきたいということを要望していました。江戸川区は、国が設置している以外にも区独自でしっかりと調査を行っているんです。音とかルートのです。それが、例えば江戸川区の清新町のコミュニティセンターというところでもやっております。しっかりぜひとも、区独自で二砂中にも常時騒音測定を設置していただきたいと思いますけど、伺います。

確かに短期測定は１年間に２回、それぞれ１週間ずつ行っているとは認識していますけども、１週間を２回やるのではなくて、より精密な情報を把握するためには、常時年間通した測定が必要だと考えます。答弁の最後、締めに、国に対して良好な生活環境を維持できるように要望してまいりますと締めくくっているんですけど、何を要望するんですか。

つまり、騒音とかそういうこと、区民の声に関して、その声を聞いて反映するということは、しっかり予算をつけて、総合測定局を常時設置するとかアンケートを実施する、これが区民の環境を守る上で必要なことじゃないでしょうか。それを強く訴えまして、新ルートの撤回を強く訴えまして、質問とします。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

やりにくい空気ではありますが、動物衛生行政、マイクロチップの義務化、動物愛護啓発事業について伺います。よろしくお願いいたします。 　本区は、動物衛生行政として、狂犬病予防事業と動物愛護啓発事業が実施されていますが、それぞれの事業の今後の事業展開について区の見解を伺います。 　私は田舎育ちなんですけれど、物心ついたときから犬や猫と一緒に過ごしておりました。そこで、今も実家のほうでは愛犬を飼育していまして、周囲にも、その結果か、愛犬を飼っているという知人が多いんですけれど、本区内においてはどれぐらいの犬が飼育されているのでしょうか。区内で飼育されている犬の登録件数について伺います。

ありがとうございます。続けて、昨年の６月から、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務化されました。そして約１年になろうとしておりますが、本区の現在の対応状況について伺います。

ありがとうございます。次に、動物愛護啓発事業の内容について伺います。 　まず、本事業は何を目的に実施しているのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。続けて、今回、予算ノートの99ページの事業概要によると、動物愛護啓発事業として、飼い主のいない猫の去勢、不妊手術費用助成、６年度は飼養困難となった動物の譲渡に係る経費の一部を助成とありますが、これらの取組の違いについて伺います。

どうもありがとうございます。これまでも、去勢や不妊手術費用の助成を通じて地域猫活動を推進してきたとのことですが、どれぐらいの効果が上がっているとお考えか見解を伺います。

ありがとうございます。猫の件で非常に大きな効果が出ているということなんですけれど、動物の飼養に関して２年半前、2021年、長野県の松本市において動物取扱い業、いわゆる繁殖業を営んでいた経営者が、約1,000頭の犬を劣悪な環境で飼養し、病気の犬に適切な治療を受けさせなかったなどの動物虐待罪の被疑事件で逮捕されたという事例がありましたが、ペットの不適切な飼養や飼養放棄への対応について、区としての取組をお願いいたします。

真摯な対応ありがとうございます。今後も、物を言えない犬や猫などのペットのために、動物愛護啓発事業へのさらなる取組を要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　令和６年度の当初予算案では、江東区観光協会を支える新規事業として豊洲千客万来と区内の観光スポットをつなぐ周遊ツアーという、文字だけを読んでもすごく楽しみな予算案がありますけども、まず、この具体的な進め方について伺いたいと思います。

今おっしゃっていただいたとおり、区内にはたくさんのいろいろないいところがありますよね。亀戸にもあるし、歴史参観もあれば、渋沢栄一翁の家もできるということで、今後海の森なんかも、そういう意味ではいろいろな、観光スポットになるか分かりませんけど、興味深い場所になると思っています。 　先日の総務費のところでちょっと触れましたけども、豊洲のエリアというのは、お話ししたとおりいろいろな商業施設ができて、年間500万人以上が訪れる、本当に日本でも有数の観光スポットになっているという中で、ただ一方で、住民にとってみると、なかなか観光客、いわゆるオーバーツーリズムの状態が今ありまして、ふだん都営のバスに乗れないとか、あとは路上駐車のタクシーが多かったりとか、あとは恐らく外国人の観光客向けのいわゆる白タクと呼ばれるような、大体国土交通省の方とお話ししたら、白ナンバーのアルファードが止まっていたら大体白タクだみたいなことを言っていましたけど、７人乗りとか８人乗り、大きなワゴン車が止まっているとその疑いがあるというようなことで、たくさんとまっています。交通事故の懸念もあるし、非常に危険な状態があります。 　奈良県では、２月に新しく就任された松井市長さんという方が、駅と観光スポットを直接結ぶ特急観光バスというのを早速やるということで、令和６年度、補正をそのたびに組みながら、６年度中に観光特急バスをもうやるというようなことをおっしゃっていて、オーバーツーリズム対策、進めるというような、そんな動きをしている自治体もあります。 　本区としては、ぜひ現在シャトルバスについて、まだ検討されていないと思うんですけど、コミュニティバスというのは、地域の交通不便地域の足を結ぶような形で、アンケートを取ったりして、令和６年度は分析しながら前へ進めるというお話を伺っていますけど、ぜひ観光拠点を結ぶシャトルバスみたいなものも御検討に値するんじゃないかなと思いますが、この辺り、いかがでしょうか。

私もチームラボさんとはコミュニケーションを取っていまして、先月、観光庁の施策でシャトルバスを自前でやるに当たって半分補助が欲しいとか、あとはオーバーツーリズム対策で、今、出入口の場所がゆりかもめの下の線路沿いに面していて、非常に歩道に人があふれて危ないということで、入口の場所を変えたりとか、あとチームラボさんの敷地の中にタクシーの乗降場をつくるんだみたいな、そんなことも考えてくださっているので、民間自らオーバーツーリズム対策に取り組むというようなことをお話しされていました。 　加えて、私から例えばチームラボさんとか、有明アリーナもあるし、亀戸梅屋敷もあるし、先ほどお話しした深川栄一翁の庭園もあるしということで、こういったシャトルバスは、点と線を結ぶような動きは、民間の皆さんからしたらどうですかみたいなお話をしたら、当然民間なので、先立つものがいろいろと打合せできればみたいなことをおっしゃっていたので、ぜひ江東区もいろいろないいところがあるので、少しでも長く本区に周遊していただいて、お金を使っていただいて、おのおのの地元商店街が喜んでくださるような、この取組、チームラボさん、ぜひ打合せ、お願いしたいとおっしゃっていたので、また次の機会でお願いしたいと思いますので、このオーバーツーリズム対策を含めた観光振興、区内のいいところを見つけてもらうという動きを、ぜひ民間の力を借りながらやっていただきたいと思いますので、これは要望にとどめて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私から、たばこ対策について喫煙環境の整備と分煙化について質問いたします。 　昨年まで区役所と防災センターの間にあったオープン型、いわゆる囲い型の喫煙所で、周りに臭いとか煙が漏れまして、通行する区民からも苦情が多数あったと聞いております。私も、令和５年の区民環境委員会で受動喫煙の問題、分煙化について度々発言しておりましたが、今回、令和６年度の当初予算案で新たに庁舎にトレーラー型の喫煙所設置が予算案として計上されたということで、その問題が解決されるということを期待していますが、これは衛生費と所管は異なりますが、関連する質問として、導入予定のトレーラー型喫煙所というのは、たばこ対策としてどのような効果があるのか伺います。

密封型、密閉型でなおかつクリーンな排煙ができるということで、受動喫煙の防止対策としてとても有効な設備ということで、今回の取組、大変評価しております。 　区内では、全域でポイ捨てや歩きたばこというのは禁止になっていますが、しかしながら、立ち止まっての喫煙というのは、禁煙重点地区以外では可能ですし、禁煙の重点地区でも指定時間以外は可能ということで、喫煙できる場所がないという、結局、路上喫煙ということになってしまって、通行している方の受動喫煙というのが心配されるということで、実際は公園の周辺でも吸っている方はいます。また、駅前に数か所公共喫煙所があるということですが、オープン型ということで、やはり周りに煙や臭いが漏れてしまうということがあります。 　そこで、今回導入予定のトレーラー型喫煙所、もしくはコンテナ型の喫煙所を屋外や町なか、人通りの多い駅前などに区営の公共指定喫煙所として整備して分煙化を図れば、喫煙者にとっても吸う場所が確保されるし、また、禁煙者にとっても嫌なたばこの煙を気にすることはなくてお互いにメリットがあると思いますが、見解を伺います。

用地の選定にはいろいろな課題があるということですが、ちょっと思ったんですけど、トレーラー型だったら駐車場に引っ張っていけるので、そういった施設の駐車場に設置というか置くことは可能じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。

ぜひ前向きに検討していただきたい、そう思っております。 　現時点では指定の喫煙場所が少ないということで、歩きたばこやポイ捨てを防止することを重点に置くということが必要でありますが、喫煙者のマナー向上についての取組について、今どのような対策を行っているのか伺います。

ありがとうございます。今、啓発用のポケットティッシュということですけど、ティッシュだと、いつもどこでも配ってももらえないということがあるので、啓発用にポイ捨て防止で携帯灰皿みたいな、そういうのに変えて配るということもいいと思いますけど、どうでしょうか。

最後に、今後区として様々な課題があるという中で、総合的なたばこ対策というのを今後どのように進めていくのか、見解を伺います。

ありがとうございます。健康増進のために、江東区としても禁煙の奨励というのも大事だと思います。私ももともと吸っているのを禁煙して今は吸っていませんけど、しかしながら、たばこは嗜好品で楽しみにしている方がいる中で、喫煙者の吸う権利も大切だと思います。また、たばこを購入して吸う方は、支払うたばこ税というのも区として重要な財源ですから、そうした財源も分煙環境の整備のために利用して分煙化したクリーンな公共の喫煙場所を整備することも必要と考えております。たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる環境づくりのために、ぜひ前向きにたばこ対策を進めていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 　次に、ごみ出しサポートについて伺います。 　このごみ出しサポート事業というのは、ごみを集積場まで運び出すのが困難な高齢者等に対しまして、ごみを玄関先まで収集に来ていただけるサービスということでありますが、なかなか周知が行き届いていないように思っています。というのも、先日90歳の方が100メートル先の集積場まで、隣に住んでいる100歳のおばあさんの分を持ってカートに乗せて運んでいるという、ラジオ体操に行っているので、そこで話を聞いてびっくりして、収集サービス、ごみ出しサポートに申し込んだんですけど、その方がなかなか事業のことを理解していなかったということもありましたし、また、申し込んでも条件がいろいろとあって利用に至らないという話も聞いております。 　そこで、このごみ出しサポートはどのような条件で利用できるのか伺います。また、このサービスを必要としている方に利用していただけるよう周知していくべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。条件が要介護２とか65歳以上、身体障害者の方、いずれかというところは制度が利用しやすいとは思いますけど、なかなかそのことが伝わっていないということを思っています。現代社会でなかなか近隣関係が希薄な中で、なかなか人に頼めないということもありまして、今後利用決定に当たって、適用条件も含めて、ごみ出しが困難な方に対して柔軟な運用が必要だと思います。実際にサービスの利用状況ということで、今回の予算を見ますと、昨年の実績で900人ほどということですけど、予算が１万円ということで、ちょっと少ないと思うんですけど、これ、どのように運用しているでしょうか、伺います。

ありがとうございます。今、区の職員が個別に行っているということで、業務大変だと思います。予算も収集の本事業に含まれているということで、今後ひとり暮らしの高齢者が増えていくということが予想される中で、どのように今後対応していくのかというのを、また区の見解を伺います。

ありがとうございます。通常の収集事業とは別に対応しなければならないということで、事業の体制強化を行うということも含めて、予算も含めて今後検討していく必要があると思います。今後、このサービスを必要とする方が増え続けていくと思われるので、区民が衛生的な環境で安心して暮らせるよう、サービスの一層の充実と体制整備を期待しております。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

まず、江東区観光協会運営補助事業について伺います。 　令和6年2月1日に千客万来がオープンいたしました。より多くの国内外の来訪者が江東区を訪れることが予想され、豊洲だけではなく、深川や城東地域の魅力をＰＲする絶好の機会です。令和５年度においても、区内の周遊ツアーを企画し様々な取組を行ってきたと思いますが、どんな内容のツアーで参加者の人数はどのくらいだったのか伺います。

観光協会の実績ですので、私からお答えいたします。 　観光協会では、ボランティアの文化観光ガイドによるまち歩きを実施しておりまして、各地域や小名木川沿いを歩くなど、12のコースを設定し、予約をいただいて御案内しております。 　５年度、２月末現在ですが、この予約ツアーに1,000人弱の参加がございました。ちなみに、人数でのランキングは、１位が豊洲市場ご案内コース、２位が富岡八幡宮や深川不動堂をめぐる深川門中ご利益コース、３位が亀戸天神をはじめその周辺の寺社などを回る亀戸文武ご利益コースとなっております。このほか、年４回ほど企画するテーマを持ったツアー、例えば、夕暮れからの橋のライトアップを楽しむなど、テーマ別の企画ツアーに約300人、それから富岡八幡宮などにガイドが待機して御案内するスポットツアーにも約300人ということで、最初に御説明しました予約ツアーと合わせまして約1,600人の御参加をいただいているところでございます。 　私からは以上です。

ありがとうございます。今回、令和６年度の予算に豊洲千客万来と区内をつなぐ周遊ツアーの企画実施が計上されました。千客万来の年間来場者数の推計が上方修正され、年間260万人となり、長崎のハウステンボスや名古屋の東山動物園と同じぐらいの来場者数になるとのことです。豊洲千客万来だけではなく、江東区の魅力を多くの方に知ってもらうために企画するツアーの内容が大きな鍵を握ると考えます。先ほどの質問にもございましたけれども、豊洲千客万来を訪れる外国人を含む観光客が深川や城東に足を運び、江東区の歴史文化を体験できるツアーを実施するとありますが、実施時期など、具体的にはどのようなツアーを企画しているのか伺います。

ありがとうございます。地元のアピールとなりますが、城東地域では、歴史と伝統のまち亀戸の魅力をさらに知ってもらうために、季節ごとに咲く亀戸天神のお花、旧中川のアジサイの鑑賞や水辺を歩いて自然に親しむツアーなどを企画していただければありがたいです。城東地域の観光資源の魅力をぜひ国内外の皆様に感じていただきたいと思います。 　次の質問です。 　インバウンド需要を取り込むためには、多くの外国人の方が江東区の魅力を知り、何度も訪れたい場所として認識してもらう努力が必要です。令和５年度の訪日外国人数は約2,500万人となり、令和６年度の推計は約3,300万人になると言われています。コロナ禍前の2019年の3,188万人に比べてほぼ回復してきたということになります。最近の消費行動としては、アジア圏の人々は買物をした人の割合と満足度が高く、欧米豪ではイベントで支出した割合と平均支出額が相対的に高いというデータがあります。観光とそれに伴う消費が連動し好循環をしていくように、いかに外国人のニーズに応えた情報発信をしていくかが大事です。 　今回、英語版プロモーションブックを作成するということですが、内容はどのようなもので、今後さらに外国人向けプロモーションとして情報発信にどのように取り組んでいくか、見解を伺います。

ありがとうございます。デジタル社会の今、たくさんの情報を簡単に手に入れることができます。外国人旅行者も情報を集めてから来日する場合がほとんどです。ＳＮＳを含めた情報発信の工夫や生の生きた情報を発信できる観光案内所の役割も重要であり、自分が求めていた情報が得られたと来訪者に思っていただけるような努力が必要だと考えます。国内外への情報発信力強化の取組として、予算案に盛り込まれました地域に眠っている多様な観光資源をコンテンツとして発掘し、デジタル観光マップを作成するとありますが、具体的にはどのような内容でしょうか、伺います。

引き続き江東区の魅力を国内外に知っていただき、観光による地域活性化を期待し質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、商店街連合会支援事業のうち、プレミアム付区内共通商品券の発行について伺います。 　国では、昨年度末にデフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する総合経済対策を取りまとめました。しかしながら、地域経済の状況は物価の高騰により、一般消費者の家計はもとより、商店街をはじめ様々な業種の事業者の方々もいまだ厳しい状況に置かれていることと思います。今年度実施した30％のプレミアム付区内共通商品券は、従来の紙方式と、昨年までのキャッシュレス決済ポイント還元方式で、デジタル方式の商品券に変更し実施されました。物価高騰により売上げが落ち込んだ商店街にとっては、消費喚起の取組としては大変有意義な事業であったと思います。まずは、今年度実施した区内共通商品券の紙商品券とキャッシュレス決済のデジタル商品券の実績と評価について伺います。

分かりました。次、令和６年度の当初予算では、消費喚起策として、引き続きプレミアム付区内共通券を昨年度と同規模で実施することといたしますが、昨年度実施したＱＲ決済事業者を活用したキャッシュレス決済還元キャンペーンでは、売上げは伸びてうれしいが手数料の負担が重いという声を踏まえ、今回の共通商品券では、紙、デジタルのどちらも店舗側の決済手数料負担が無料となりましたが、来年度も引き続き、無料となるか、また、変更等を予定しているのかを伺います。

ありがとうございます。やっぱり無料化が一番いいと思います。 　そして、今回の区内共通商品券の発行では、一昨年の２万冊から７万冊に大幅に増やしたものの、私の地元の人からは、抽せんに外れて大変残念だという声を多くいただきました。今回はそのような御意見に対し、どのような工夫をされているのか伺います。

商店街連合会と調整、よろしくお願いします。 　最後に、今年度、デジタル商品券の抽せんに当選した方から、はがきで当選の案内が送られてきたということを今聞いております。はがき代は無駄ではないかという声もいただきました。メールでの案内にすれば、費用も削減できて購入者の利便性を向上すると思いますが、来年度はどのような対応を取るのか、また、全体のスケジュールはどのようになっているか伺います。

7月1日から12月末、非常に長い期間ありがとうございます。また、大きな経済効果が見込めるプレミアム付区内共通商品券は、商店街の活性化に直接つながることはもとより、いまだに食料品等の値上がりが続く消費者の家庭応援につながるもので、地域にとっては非常に明るい希望となります。来年度も引き続き大規模な発行をすることを大変評価いたしますが、商品券購入を希望する方が恩恵を受けることを要望し、かつ、商店街の積極的な事業展開で町に元気が戻ってくることを期待して、質問を終わります。 　次の質問に移ります。 　次の質問は、本区の観光振興についてです。 　先日、豊洲千客万来がオープンいたしましたが、連日大変なにぎわいを見せております。また、令和６年７月には、江東区にゆかりの深い渋沢栄一翁が象徴となる新１万円札発行を控えて、潮見には旧渋沢家住宅の移築も行われました。これは青森から持ってきているんです。さらにインバウンド需要の回復など、本区の観光推進や地域経済の活性化などに向けて、非常に大きな追い風が吹いている状況にあると言えるのではないでしょうか。この機を逃がさず、江東区と江東区観光協会がより一層効果的な事業を行っていく必要があると思います。来年度は、江東区観光振興にとって重要な１年になると考え、質問させていただきます。 　まずは、江東区観光協会運営補助事業についてです。先ほど申し上げたように、今後、より多くの来訪者が江東区を訪れることが見込まれますが、江東区観光協会として、来年度の事業をどのように行っていくのか伺います。

江東区観光協会のほうでも、豊洲千客万来や渋沢栄一翁に関連する事業を行っていること、来年度の取組をしっかりと進めてほしいと思います。 　次に、観光イベント事業についてです。 　新札発行に向けた機運醸成を図り、本区の観光をより一層盛り上げていくためには、関連する観光イベントの実施など、大きな効果があると考えますが、来年度実施する予定の渋沢栄一関連事業について伺います。

今年度にも、引き続き国立印刷局と連携した謎解きイベントなどを実施することで、新札発行を契機とした効果的な観光振興を行い、ぜひ、地域経済の活性化にもつなげてほしいと思います。 　次に、観光推進事業についてです。 　2月1日に千客万来オープンと同時に、豊洲千客万来施設内に江東区観光案内所が開設されました。ここでは来訪者に対する観光案内業務やパンフレット類の配布を行うほか、英語対応が可能なスタッフを常時配置するなど、国内外からの来訪者が大幅に増加することが見込まれます。臨海部の観光案内拠点としての役割が期待されておりますが、これからますます重要性が高まっていくものと考えます。豊洲千客万来の江東区案内所では、今後どのように観光案内業務を行っていくのか伺います。

分かりました。江東区と江東区観光協会が一体となり、さらなる観光振興に取り組んでいくことを期待して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　かつてない円安と物価高騰、原材料不足などにより、多くの中小業者は経営が行き詰まり、新型コロナの感染症法上の分類が２類から５類に移行しても期待されたほど業績が回復せず、コロナ禍を上回るペースで倒産件数が増加しています。今後、実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が本格化し、中小企業、中小業者の倒産廃業が増えることが今強く危惧されています。中でも、地域住民の生活と密接に関わり、暮らしを支えるだけでなく、住民のコミュニティの場である商店街は非常に厳しく、私の地元の美術館通り商店街、ある店主からは、お客が戻ってこない、家賃や材料代を払うのがやっと、この先不安で仕方がない、悲痛な声が寄せられています。これまでにぎわいを保ってきた砂町銀座商店街や中の橋商店街も人が減ったと、地元の人は口をそろえて話されます。 　そこでまず、区内経済の状況と商店街の現状、区はどう認識しているのか伺います。

今、経済課長が示されたように、区内業況は低迷、商店街は物価高などで停滞しているというのが厳しい状況、これが実態です。区内業者を支える区の役割発揮が強く求められています。区内経済の主役である1万2,000を超える中小企業は、商店街を支える産業経済費は減少しています。これまでの取組は、経済費は減少し、これまでの取組は融資に重点が置かれて、来年度からの新規事業も融資が多く、融資を引いた産業経済費は全体で20億円と極めて少ない。全業種対象の燃料代補助の拡充は一歩前進と考えますけども、貸付けや一度きりの補助でなく、低過ぎる中小企業予算を抜本的に引き上げ、継続的かつ手厚い支援が必要です。 　そこで１つ目は、区は来年度から、商店街活性化総合支援事業と称して、老朽化に伴う商店街装飾灯や、アーケードの撤去費用の一部を補助するとのことですけども、果たしてそれで厳しい状況に置かれている商店街を総合的に支援することになるのか甚だ疑問です。 　さらに踏み込んで、商店街の費用負担軽減のため、一部商店街負担となっている装飾灯の電気代全額補助を行うよう求めますが、伺います。

街路灯についても、装飾灯、アーケードの撤去についても、一部の補助は、商店街の方が負担されるものです。商店街装飾灯の電気代補助は、拡充されてきた経過は承知しておりますが、町の宝である商店街を守る緊急対策として、街路灯電気代の全額補助2,200万円の予算措置を講じれば実現できますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、集客効果を高める取組支援についてです。 　この間、ホームページのリニューアル補助について、私たちは繰り返し求めてきました。それについて、区は、更新内容の把握が困難なケースがあると拒んでおりますけども、江戸川区などは更新時も対象に含めておりまして、ほかの自治体も更新時も対象にしています。そこに直接お話聞いたところ、事前に事業計画を提出してもらう、区のほうでそれを審査して、事業目的と照らして精査をし、合致していれば支給決定を行うと。その後、作業終了報告を受けた後、更新状況を確認して、補助金を支給していると、こういう流れで取り組まれているとのことでした。この方式を取れば、江東区としても十分実施ができると思います。区内業者からは、今の時流に合わせて外国語対応のホームページに改修したい、けど、費用が高いんだという声が寄せられました。また、商品の魅力やサービスアップした内容をホームページで発信したい、こういう声も寄せられております。ホームページ新規作成時の支援、これ、大切ですけども、ホームページを持っている業者のほうが圧倒的に多く、集客を高める取組支援としてリニューアル、更新時にも補助を行うよう求めますが、伺います。

ホームページを開設する事業者が増加傾向で、そちらを支援していきたいということでしたが、せっかく開設したホームページが時流やお客さんのニーズに合わせて更新できるように支援することも、私は大事なことだと思います。今やホームページを持っていない事業者は全体として少ないのではないかと思います。作成時の一時支援ではなくて、更新時にも補助を行って継続的に支援を行うべきだと求めておきます。 　次に、商店や中小業者を支える取組として大変効果的と考えるのが店舗改修助成です。群馬県高崎市では、市内全店舗を対象に、１件100万円を上限に改修費に補助を行うまちなか商店リニューアル助成事業を実施しています。以前私たちも視察してきましたが、そこでは多くの商店に助成事業が利用されていて、新しいお客さんが増えて売上げが伸びた、また、商売の意欲が沸いたという話を直に聞いてきました。高崎市は、本事業の利用条件に改修工事など市内業者を使うこととしており、市内の仕事おこしにもつなげています。同事業は、川崎市のみならず、今では横浜市、都内では新宿区、足立区、荒川区などに広がっています。店舗改修はお店の魅力を高め、消費者の購買意欲の向上、地域に仕事を回し、区内経済の活性化につながります。ぜひ区内全店舗を対象に店舗改修助成を実施するよう求めますが、伺います。

国や都において行われる見通しはありません。待っていたら商店街の明かりが次々と消えかねない今、大変な事態になっています。区としても、これまで燃料代補助や家賃助成など幅広く実施してきました。今回要望した事業を全て実施しても5,000万円でできるんです。ため込んだ基金1,800億円の僅か0.02％、財調基金を0.1％上げれば実現可能です。提案した事業のほか、直近の課題としては、７月に発行される新紙幣に対応する券売機の更新、70万円から100万円もかかると言われており、商店は頭を抱えています。葛飾区は6,600万円の予算を組んで１店舗当たり30万円の新紙幣に対応する機器購入に対する補助を行うとしております。地域経済の屋台骨である中小企業・中小業者支援は、今ほど必要なときはありません。町を元気にすることは、区の大事な役割です。財源は十分にあります。中小業者に寄り添って、冷え込んだ地域経済を温め、中小業者の笑顔が戻るよう施策の一層の拡充を求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず、粗大ごみの収集のインターネット申込みですが、キャッシュレス決済、あとは画像検索機能、こういったものの追加が望まれます。申込みがワンストップで行えるようになるため区民の利便性は大きい、そう考えております。 　お伺いします。電話、インターネット、ライン経由での申込み割合を教えてください。そして、機能追加についてお考えがあれば教えてください。

ありがとうございます。利用者がとても多い事業です。また、ワンストップ化のところですけれども、基幹系システムとは当たらないところになると思います。既にほかの自治体もやっておりますので、ぜひワンストップ化の推進を要望いたします。 　次に、江東区はジモティーと協定を締結して、情報サイトを通じたリユース、再利用を推進しております。そして、10ほどの自治体がジモティースポットという、廃棄家財を自治体の施設に持ち込んでもらう、そういった事業を提携して行っております。世田谷区の場合、持込み数3万2,941に対して、99％がリユース、再利用に成功したという報告がなされております。自治体にとっては廃棄コストの削減につながります。また、運用コスト次第では魅力的な事業になると考えております。ＳＤＧｓの観点からも、行政が進める意義は大きいと考えております。 　お伺いいたします。ジモティースポットに限りませんが、家財のリユース、この本格推進について教えてください。

ありがとうございます。運用コストと、あと社会的意義、こういったことを勘案して、家財リユースの推進をお願いいたします。 　では、次に行きます。 　フード・ドライブは、こども食堂から提供を増やしてほしいと要請があるなど、収集の規模拡大が望まれている事業です。私も江東区のＮＰＯで手伝ったことがありまして、倉庫、車、人手が必要な、いわゆる物流業と同じ課題を抱えているのが分かりました。 　お伺いします。昨年１月の常設回収場所を増やした効果、あとは人手確保策、そして倉庫や車の解決策を教えてください。

ありがとうございます。重要な事業でありまして、中途半端な形にならないよう、ぜひ、倉庫や車の課題等をトータルで取り組んでいただきたいということを要望いたします。 　次に行きます。 　任意接種のこども向けワクチンについてです。23区ではおたふくが18区、インフルエンザは13区で実施しております。両方とも助成していないのは、墨田区と江東区のみです。おたふくの要望が多いことは度々お伝えさせていただきました。インフルエンザはこの冬も流行し、中学３年のこどものクラスは学級閉鎖に、受験があるだけに何とか減らせなかったのかと思いました。おたふくは副反応が、インフルエンザは流行阻止効果が懸念され、予防接種法の対象外、対象から外された、そんな過去の経緯があります。ところが、おたふくは定期接種を検討する国の審議が最近前進しました。助成に向けて速やかな対応を要望します。そして、インフルエンザは都が12歳までの助成を決めました。中学生までの助成が必要であり、そこは江東区が独自支援すべきです。 　お伺いします。両ワクチンの助成について、新たな計画がありましたら教えてください。

ありがとうございます。助成は、保護者の判断の負担を引き下げる効果があります。江東区は子育て支援に力を入れております。重要プロジェクトの１つに据えております。ぜひ、そういった視点も入れつつ、もちろん医学的な視点が重要ではありますが、子育て支援の視点も入れつつ、今後の推進の加速化をお願いいたします。 　以上になります。 　────────────────────────────────────

私から、予防接種事業についてお伺いしたいと思います。 　今回、予防接種事業の予算がアップしていると思われます。こちらは男性のＨＰＶワクチンの助成にかかるものだと理解しておりますが、過去、男性が接種したＨＰＶワクチンの実績を教えてください。

ありがとうございます。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスによると言われていますが、このウイルスはヘルペスと同じで、そこら中にうようよいるウイルスだということです。免疫力が落ちると、その病気を発症するものと理解しています。私は、注射ではなくて免疫力を上げる取組こそやってほしいと思っているんですけれども、この事業、見込みが５％とそんなに高くないんですが、このＨＰＶワクチンを男性が接種した場合、実際女性の子宮頸がんワクチンがどれぐらい防げるのか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。ただ、そのデータを聞いて本当に100％防げるかどうかというのがちょっとまだ分からないことだとは思います。データによって研究者のいろいろな見方があったりとか、どこを切り取っているかとかということで、反対意見、これはコロナワクチンも同じなんですけれども、いろいろな意見があるものだとは思っております。今年度、男性のＨＰＶワクチン接種に関する予算が計上されていて、コロナワクチン同様に区としても推進していくようなんですけれども、これもコロナワクチン同様に健康被害に苦しむ若者が実際いるのも確かです。先日も名古屋のほうで裁判がありました。しかし、これは一般的に自分に関係ないと、そういうのは他人事になってしまっているんだと思うんです。 　実際被害に遭われた方というのはいらっしゃって、氷山の一角なんですけれども、私はこの間、江東区亀戸にお住まいの方とお会いする機会がありまして、その方の話を聞いてきました。その方は、29歳の娘さんがいるお母さんで、29歳の娘さんは、21年だったか22年に御結婚する予定があって、結婚してアメリカに行く予定があったそうです。なので、お母さんは、娘のためを思って、早く、あなた、ワクチンを打ちなさいということで、コロナワクチンを勧めたそうなんです。そうしたら、２回目を打って３週間後に亡くなってしまいました。実際にそういった方がこの江東区にもいるのが事実です。その方も、たまたま区の施設で泣いていたそうなんです。そうしたら職員の方が声をかけてくださって、健康被害救済制度なんかの情報というのも教えていただいて、今申請は出しているそうなんですけれども、それが認められるかどうかというのはまだ分からないという状況です。 　そういう亡くなっている方が実際いっぱいいても、それが本当にワクチンかどうかというのが分からないので、本当に氷山の一角なんです。 　その方は、こんなふうにおっしゃっているんです。こんなことが実際起こるなんていうことは自分は知らなかったと、もっと勉強しておけばよかったと。元区議の方にも相談されたそうなんですけれども、その方には、日本は強制接種ではないんですよと。自分で判断したんだから、しようがないと。私は１回打って体調がおかしくなったので、１回しか打っていないんだよと。家族も自分で判断して誰も打っていないよと言われたそうです。そのことというのは、私はそのとおりだと思っています。なんですが、あの当時、日本中打つのが当たり前のような空気があって、打つ、打たないの選択肢というものが、打つのが当たり前の風潮があったと思います。そのお母様は、今自責の念にすごく苦しんでいます。自分が殺してしまったんじゃないかというのをずっと思っているそうで、話をしながらもずっといまだに涙がとまらないそうです。 　ワクチンは健康だった人が打つもので、死ぬこともなかった人が死んでしまうという可能性があるんです。健康だった人が障害を持って歩けなくなってしまった方とかもたくさんいます。もともと重病で一か八か新薬を試してみようという人とは多分違うと思うんです。健康だった人が悪くなってしまう、起こらなくていい不幸が起こってしまう、こういった一面もあるということです。こういったことは、実際耳にすると本当につらい話で、自分の家族だったらどうでしょうかというところなんです。一定数は仕方がないと切り捨ててしまっていいものだろうかと私は思います。江東区では、ＨＰＶワクチンをはじめ予防接種事業について、多少の健康被害が出ても仕方ないという方針なのかをお伺いいたします。

ありがとうございます。一応医療機関で適切になされているものとおっしゃっていただいているんですけれども、実際その方も医療機関に相談はされたそうです。でも、そんなことないよと鼻で笑われたそうで、そういった細かい、人に言われたことが、すごく、実際の被害以上に心を傷つけている実態というのもあります。 　私は、区を責めるつもりもありません。職員の皆さん、本当に一生懸命仕事をなさっていると思っています。だからこそ、区の勧めで注射を打って被害に遭ってしまったと言われないようにしていただきたいんです。実際に亡くなった方もいることを自分事として考えていただいて、寄り添った対応をしていただきたいというのが実際です。御本人が納得して後悔しないように考える材料を与えていただけるよう要望して終わります。 　────────────────────────────────────