令和 5年 決算特別委員会 （第7日 9月26日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、松嶋祐一郎委員、山本ひろこ委員にお願いいたします。 なお、欠席の届けが青木英太委員からありましたので御報告いたします。 本日も、新型コロナウイルス感染症への対策として、密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。 定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。 退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。 〔退席委員、退席〕

本日は、昨日に引き続きまして、第７款環境清掃費の質疑を受けます。

たばこの分煙と受動喫煙についての質問をさせていただきます。 たばこに関する法律において、改正健康増進法では２０１９年７月１日から一部施行されて、学校、病院、行政機関の敷地等で原則禁煙となりました。その翌年、２０２０年４月１日の全面施行によって、飲食店、職場など屋内が原則禁止となったという背景がございます。 さらに、都条例改正や、新型コロナウイルスに感染すると重症化してしまうなどの影響もあり、単純に健康面のみを考えると、たばこを吸わないほうが体に望ましいかもしれません。 しかし、お酒と同様で嗜好品であるため、健康によいからなどといった簡単な理由で、たばこを控えるということは難しいと思われます。また、たばこは国税、都税、区税という側面もあり、一つの大切な税収入源でもあります。 そこで、禁煙者を増やすという考え方ではなく、禁煙者と喫煙者の共存が今後より一層必要だと私は考えます。 そこで、質問させていただきます。 こちらの共存のために、喫煙環境の整備が必要になってくると考えます。めぐろたばこルールが目黒区にはあり、しっかりと整備をしてくださっていると思いますが、目黒区の現状と今後の展開はいかがでしょうか。 また、喫煙者と禁煙者の共存が完全に実現できれば、受動喫煙という言葉も減ってくると予想しますが、すぐには難しいと思われます。そこで、目黒区において受動喫煙への取組等を行っていれば教えてください。お願いします。

私のほうからは、ただいま委員からございました喫煙所の関係につきましてお答えさせていただきたいと存じます。 目黒区では、身近な生活環境の美化に関しまして、その基本方針を定めまして、清潔で美しく、快適な生活を営むことのできる地域社会の形成に寄与することを目的といたしまして、平成１５年に目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例、いわゆるポイ捨て防止条例というものを制定いたしました。 このポイ捨て防止条例に基づきまして、平成１８年から路上喫煙禁止区域を設けまして、現在では中目黒駅、自由が丘駅、学芸大学駅、そして都立大学駅の４駅周辺を路上喫煙禁止区域、大体おおむね周囲３００メートルですけども、禁止区域に指定いたしまして、この禁止区域内には代替措置といたしまして、公衆喫煙所のほうを整備してございます。 また、同じ時期に、自分たちのまちは自分たちできれいにするという考えの下、委員に御指摘いただきました、めぐろたばこルールを設けまして、マナーの向上により歩行喫煙等の迷惑喫煙を減らしまして、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境の整備を進めながら、ポイ捨て抑止効果の向上に努めてございます。 このルールのポイントといたしましては、大きく２つでございまして、１つ目がたばこのポイ捨てや歩きたばこは区内全域で禁止しているということ。また２つ目といたしまして、路上喫煙禁止区域では指定喫煙所以外での路上での喫煙は禁止としてございます。 令和２年４月の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に伴いまして、屋内が原則禁煙となることにより、歩行喫煙とポイ捨て増加への懸念から、屋内型公衆喫煙所の整備を区のほうで推進いたしまして、令和元年度から東京都の包括補助事業を活用した屋内型喫煙施設整備事業、この整備事業につきましては、区が整備する以外に民間事業者が整備することを含めているものでございますが、この整備事業を実施してございます。 現在、区内に公衆喫煙所は、路上喫煙禁止区域以外の４か所を含めまして、民間事業者が整備したものも含め１５か所、最大の利用想定は８３名分を設けてございます。 しかしながら、地域商店街等の整備を求める意向ですとか、路上喫煙やたばこのポイ捨て等の苦情受付状況を令和４年度の実績で申しますと、苦情は１８９件お寄せいただいておりますが、こうした状況を踏まえますと、いまだ十分とは言えませんで、今後さらに公衆喫煙所の整備を強力に推進していく必要があるというふうに考えてございます。 課題といたしましては、路上喫煙の多いエリアは駅周辺など、人の流れが多い傾向がある中、整備できる区有地がほとんどない状況でございまして、また事業者等にとっては喫煙所の整備は営業上のメリットが薄く、またマイナスイメージを抱く傾向にございまして、協力がなかなか得られないと。そのほかコンテナタイプの屋内型公衆喫煙所を設けるには、まとまったスペースが必要でございまして、なかなか候補地を確保することが難しいのが現状でございます。 こうした課題はございますが、積極的に私どももまちに出て情報収集等をするとともに、創意工夫しながら喫煙環境の整備を進め、まちの環境美化を一層推進してまいりたいというふうな考えでございます。 以上でございます。

それでは、受動喫煙の取組というところでございます。 保健分野における対応につきまして、私からお答え申し上げたいと思います。 委員御紹介のとおり、受動喫煙をめぐる動きにつきましては、令和２年に健康増進法の改正、また東京都受動喫煙防止条例が全面施行となっておりまして、多数の方が利用する施設については、原則屋内禁煙となったところでございます。 都条例につきましては、例えば飲食店で喫煙が可能となる要件であるとか、標識の掲示義務などについて法に上乗せした規制がされており、受動喫煙防止に向けたルールづくりというのが行われております。 保健所につきましては、この施設に対する指導助言等を行う役割を担っておりまして、この条例の施行後には、飲食店約３，４００店舗に対して巡回調査を実施して、その後も新規に営業を始めた店舗にリーフレットを配布するなど、制度の適切な運用が図られるよう取り組んでいるところでございます。 この受動喫煙に関しては、区民の方からの御相談等も多く、年間大体３０～４０件程度でございますが、その都度、保健師が現場に赴いて調査等を行って、受動喫煙防止に向けた助言指導というのを丁寧に行っているところでございます。 こういった取組に加えまして、広く区民の方に対して受動喫煙への配慮を求めるために、リーフレットの配布であるとかポスター掲示、パネル展示等の周知啓発に努めております。 また、健康づくりの観点からになりますが、禁煙を望む方がやめることができるような支援ということで、禁煙外来治療費の一部を助成する事業なども行っております。 以上でございます。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

おはようございます。 本日、３１６ページの環境美化の推進から１点お伺いしたいと思います。さきの委員の質問に若干かぶってきちゃうかなと思いますが、改めてお伺いいたします。 公衆喫煙所の整備についてですが、この説明にあるように、自由が丘駅前喫煙所の撤去工事について、入札不調により今年度に繰り越され、先日ようやく撤去されました。その一方で、新たな喫煙所を整備することに大変な御苦労をされているのが現状だと思います。 ここで、まず１点お伺いいたしますが、令和４年度の公衆喫煙所の整備実績と、現在どのような取組を行っているのかお伺いいたします。 以上です。

ただいま委員からいただきました御質疑につきましてお答えしたいと存じます。 まず、公衆喫煙所の整備実績と現在の取組についてでございますが、令和４年度は当初、区内全体で３件の民間事業者による公衆喫煙所の整備を目指してございましたが、結果として１件も整備できなかったというようなものでございます。 その理由でございますが、コロナ禍による様々な影響のほか、喫煙に伴うたばこの煙ですとか、臭気の対策が強く求められるようになりまして、整備のハードルが高くなったということで、候補地の確保が思うように進まなかったということでございます。 区では整備できる区有地がほとんどない状況の中で、中目黒駅周辺に設置したようなコンテナ型の喫煙所にこだわることなく、トレーラーハウス型ですとか電話ボックス型など、小型分散化なども考え、また民間事業者の力もお借りしながら整備を進めているところでございます。 また、空き地ですとか駐車場、空き店舗、また商業施設内の喫煙所の開放など、幅広く検討はしているものの、事業者にとっては喫煙所の整備は営業上のメリットが薄く、マイナスイメージを抱く傾向にあるなど、協力がなかなか得にくいというような状況にございます。 さらに、ＪＴ、日本たばこ産業ですとか、地元の企業ですとか商店会などの協力を得て、情報収集をしながら進めておりますが、なかなか候補地の確保、民間事業者の協力が得にくいというようなことでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を行わせていただきますが、あるたばこを吸わない人から相談がありまして、歩きたばこ、ポイ捨てをされるくらいなら、ちゃんと喫煙所を整備してほしいという声がありました。たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境整備というのは、できるだけ早く行っていく必要があると思います。 公衆喫煙所というのは、やはり嫌がられる迷惑施設という答弁がありましたが、ここで一つ提案があります。設置場所を確保するために、公衆喫煙所に何か付加価値をつけてみてはいかがでしょうかということです。公衆喫煙所としての機能だけではなく、災害時の情報発信や給電機能といった、そういったものを備えることでメリットをアピールしていくというのはいかがでしょうか。まだ緒に就く取組だと思いますが、お伺いいたします。 以上です。

委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても何とか喫煙所整備のメリットをアピールいたしまして、候補地の確保を図りたいというふうに考えてございます。 例えば、公衆喫煙所機能に加える付加価値といたしまして、ソーラーパネルによる太陽光発電機能の搭載ですとか、有事の際の給電スポットとしての活用、また喫煙所の命名への関与ですとか広告塔の機能としての付加価値、また喫煙所の外側のラッピング等によるデザインへの関与、また空気清浄機設置支援など、様々なこういう提案を交渉時には選択しながら進めているというような状況でございます。 それでも、なかなか候補地の確保というのが容易ではございませんで、ただそれを何とか乗り越えまして、まずは１か所候補地が確保できればと、また整備ができればというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、喫煙環境の整備を進め、まちの環境美化を一層推進するため、積極的にまちに出て情報収集をするとともに、創意工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は３１８ページの地球温暖化対策の推進について伺います。 めぐろエコの森というのがありまして、地球温暖化対策に係るカーボン・オフセットを展望した事業の一つとして、２０１０年、平成２２年度に友好都市である宮城県角田市の四方山の一角に創設されたものです。そして、地球温暖化防止や区民の環境意識の啓発を図るため、ヤマザクラの苗木が植えられました。植樹から１２年が経過しましたが、エコの森の現状と年間の維持費は幾らなのかを伺います。

めぐろエコの森についての御質問にお答えしたいと存じます。 委員に御紹介いただきましたとおり、めぐろエコの森につきましては、地球温暖化対策に係るカーボン・オフセットを展望した事業の一つとして、平成２２年度に友好都市でございます宮城県角田市の四方山の一角に創設したというものでございます。 北西に面した面積約１ヘクタールの傾斜地に、平成２２年度以降、ヤマザクラを１９０本植樹いたしましたが、多くが枯れてしまい、蔵王連峰からの寒風や大雪、あと根が定着できないことなどが主な原因と思われましたが、生育には、なかなか厳しい環境だというところでございます。 令和４年度の時点で残存している樹木につきましては、５１本ということで確認してございますが、そこまで減っておりますが、区が植樹した樹木のほかに、自生している樹木の保全ですとか周辺作業道の整備など、エコの森全体が緑で潤うよう整備を進めているというのが現状でございます。令和４年度につきましては、植樹した樹木を生育させるため、生育の支障となる下草などの刈り払いを実施いたしました。 これらのめぐろエコの森整備事業につきましては、みどり東京・温暖化防止プロジェクトという助成事業の一環で行っておりまして、令和４年度は３０万円余を支出しているというものでございます。 以上でございます。

多くが枯れてしまって、残っているのは５１本というのがとても残念ですけれども、自生している木を守ったり、下草を刈ったり、いろいろされているということで、今後その地域に合った新しい木を植えたりする可能性はありますでしょうか。あと、ほかに温室効果ガス排出削減のために、ほかの地域の植樹などを考えているということがありましたら、教えていただければと思います。

ただいま委員からございました再質問にお答えしたいと存じます。 めぐろエコの森の今後の展望でございますが、角田市の職員、また仙南中央森林組合の方、またエコの森周辺の住民の方などと年最低１回は現地に赴きまして、職員が意見交換等を行っているところでございます。 現在のエコの森の状況からすると、非常に角田市を一望できるスポットとして、地元の住民の方に親しまれているというようなことが分かってきております。また、区が植樹した樹木の育成だけではなくて、自然萌芽する樹木等の育成によりまして、エコの森における豊かな生態系を発展させるという将来像も、その意見交換の中で提案をいただいてるというようなこともございます。 こうしたことから、今後はエコの森における景観の保全という観点も踏まえまして、森林整備を進めることが必要なのかなというふうなことで考えているところでございます。 また、エコの森の開設当時に当たった作業道が、現在崩れてしまっているというような状況もございますので、今年度から作業道の整備への支援を行ってございます。今後その作業道が復活することで、エコの森の中での維持管理作業だけではなく、新たな実証実験等も踏み込んで行うことが可能になるというふうに考えてございます。 また、エコの森以外の他の地域への植樹といいますか、カーボン・オフセットについての取組という御質問でございますが、今ここですぐに、どこでというようなことは申し上げることができないんですけども、そういうできるところがあるかどうかを含めて、今現在考えているというようなところでございます。 以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第７款環境清掃費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第８款教育費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、教育費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の３２２ページをお開きください。 ８款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、２、教育総務一般管理の不用額は、統合新校整備方針のリーフレット印刷経費の契約落差による残等でございます。 ５、教育危機管理の不用額は、備品購入費の実績による残等でございます。 次は３３２ページにまいります。 ３項中学校費は、３３６ページにまいりまして、５目学校施設建設費、１、中学校校舎等整備の不用額は、目黒中央中学校普通教室化改修工事費の残等でございます。 ５項生涯学習費、１目生涯学習総務費は、３３８ページにまいりまして、５、青少年委員運営の不用額は、青少年委員の報酬の残等でございます。 ７、文化財保護の不用額は、文化財説明板建替委託経費の残等でございます。 ８、放課後フリークラブの不用額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、実施回数を減らしたことに伴う子ども教室運営委託経費の残等でございます。 ３４０ページにまいりまして、２目生涯学習施設費、１、目黒本町社会教育館運営の不用額は、南部地区センターの給水設備改修工事費の残等でございます。 ５、青少年プラザ運営の不用額は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための事業中止や、実施回数の減に伴う講師謝礼の残等でございます。 以上で、８款教育費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第８款教育費、３２２ページから３４３ページまでの質疑を受けます。

それでは、私のほうからは自然宿泊体験教室事業について１点お伺いをします。 私が区議会に当選させていただいて、１期１年目、平成１９年度、文教・子ども委員会に所属していたときに、この自然宿泊体験に関わるような報告がございました。 当時は全校で標準的に行われていたわけではなく、小学校４年生は一部の学校で実施していたということもあり、今のように子どもの放課後の居場所対策というところは行っていましたが、このように、てこ入れをしているような状況でないような時代背景もあり、外で遊ぶ子どもが少なかったり、その場所も非常に限られていたというような時代であり、一人っ子のお子さんも多く、人とのコミュニケーション不足であり、また自然に触れる機会が少なかったというような時代背景もあったかなというところで、教育の機会の均等性、平等性も含め、委員会または一般質問等で小学校低学年から高学年、そして中学校まで連携するような自然体験学習の提案、もしくは東京都として、そのような実施というのも推進していたかというような背景もあったかと思います。 今回、令和４年度のこちらの教育の報告を見ますと、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、６年生の宿泊を１泊縮減するとともに、４年生を中止しましたということであります。これはコロナの影響ということで、このような対応をしてきているというふうに認識しているんですけれども、これまでの課題点、一旦その整理をして、こういったコロナの対応ということもしてるかと思いますので、その辺について大きく一回お伺いをいたします。

自然宿泊体験に関する御質疑、私のほうから御答弁申し上げます。 委員おっしゃるとおり、自然宿泊体験教室に関しては、目黒区における宿泊型体験教室の今後の在り方、それを検討させていただき、それまでの移動教室、教育交流、体験教室、林間・臨海学園を一本化して自然宿泊体験教室として再構築して、平成２３年度から本格的に全校で実施しているところです。 目黒区において特色のある教育活動として、平成２２年度から小学校４年生から中学校１年生までを対象とした体系的な自然宿泊体験教室といったところで実施しているといったところで、特色があるというふうに認識しております。 事業開始当初は、全１０泊の１４日を基本としていたところですけれども、様々な変遷がございまして、平成３０年度には英語教育、外国語教育の導入による事業見直しによって９泊１３日で、今般の新型コロナウイルスの影響によって、委員がおっしゃるとおり、小学４年生は現在中止、６年生、１年生については日数を制限して、全６泊と９日の実施計画としているところです。 この主な自然宿泊体験の事業の狙いとしては、自然を愛する心、環境を保全する態度の育成であったり、自律の精神・協調性・規範意識の育成、自ら学び考える力の育成、心身の健康や体力の増進、この４つの狙いを観点として、興津、八ヶ岳、さらには友好都市なども活用してハイキングや登山、ものづくり、様々な体験活動を通して、自然宿泊体験教室をこれまで実施したところでございます。 成果といたしましては、このような体系的な活動として自然のすばらしさを肌で感じ、見聞を広げることができた、また集団活動を通して望ましい人間関係の基礎を身につけることができた、また規則正しい生活の大切さを学ぶことができたということで、体験宿泊行事事業としての独自の成果があったものと考えております。 一方で、課題といたしましては、今年度コロナを経まして、平成２３年度に本事業を実施してから様々な状況の変化がございます。大きなところでいうとコロナですけれども、この実績などを踏まえまして、現在見直しの検討のほうをしているところではございますけれども、今まで泊数といった量的なものを主に中心的にしていたところなんですけれども、様々な生徒・児童ないしは教職員の負担といった観点も、これまで課題として検討するものが生じましたので、現在各校における実施時期や参加プログラム、事前学習による教科との関係性といった、そういった質的な面も含めた上で、見直しのほうを段階的に検討していくというふうにしているものでございます。 以上になります。

大体分かりました。 最後のほうで、状況の変化というのは大いにあったかと思います、当然。そして、外国語教育であったりとか、道徳が教科になったりですとか、また一方、教員の働き方の改革、タブレット等の導入により、いろいろ学校で今整理をしつつ、また変化していっているところだと思いますので、その中でやはり宿泊数よりも質とか今まで培ってきたものを、それをまた構築していくというようなことかなというふうに、イメージを今しているところなんですが、見直しを行っていくというところのお話でしたので、やはりその辺の質を担保しながら、また教員も、またその通ってるお子さんたちもよりよい、当然、自然宿泊型教室というものを持続していっていけたらなというふうに思うんですけど、再度その点について確認をさせていただきたいと思います。今後についてということで、よろしくお願いします。

再度の御質疑になります。 委員おっしゃるとおり、様々これまで課題がございまして、その課題を踏まえた上で質的な、一番望ましいのは体験活動を通じて、かけがえのない経験を児童・生徒がこの活動を通じて身につける、経験するといったところになりますので、これまで泊数のほうといったところはあったんですけれども、それではなくて様々なプログラムであったり、実施時期を、いつがいいかといったところの点も含めて、今また学習指導要領なども変わっておりますので、教科横断的な取組といったもので事前学習も含めた形で、そういった体験活動全般の充実というのを質的にも図っていきたいと考えてございます。 以上であります。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに。

私は３２４ページの教育指導費から質問させていただきたいと思います。 子どもの読書活動の推進に関する法律において、その基本理念として、第２条に「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。」とあります。 また、都道府県子ども読書活動推進計画、第９条２項において「市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならない。」とあります。 さらに、文部科学省は「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」に基づき、学校図書館の整備を進めるよう通達しており、各自治体において学校図書室の現状把握と、それに基づく適切な予算措置をする必要があります。 また、学校図書、資料、新聞等の蔵書購入、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚損や破損により修理が不可能となり、利用できなくなった図書等が配架されている例もあると聞きます。しかし、学校は児童・生徒にとって正しい情報や、図書館資料に触れる環境整備の視点や読書衛生の観点から、適切な廃棄、更新をしなくてはなりません。 そこで、１点目、目黒区において学校図書の廃棄、更新が適切に行われているのかお伺いいたします。 ２点目に、文部科学省が実施した令和４年度全国学力・学習状況調査において、読書を好む児童の学力が高い傾向にあることが報告されましたが、目黒区の公立小・中学校において、現在、学校図書館環境づくりや読書への関心、興味をいざなう取組はされているのでしょうか。また、その具体的取組は、各学校間等で情報共有をされているのでしょうか。 以上２点の質問に御答弁をお願い申し上げます。

それでは、１点目に関して私のほうから御答弁を申し上げます。 まず、学校図書の全体の蔵書状況について簡単に触れさせていただきます。 本区の学校図書に関しまして、まず国のほうでは、学校図書館に整備すべき蔵書の標準である学校図書館図書標準というのを定めております。この基準に対する令和４年度末の蔵書率については、区立小学校全体では１０３．９％、中学校全体では１００．３％という状況にあります。近年の蔵書率の推移では、中学校について平成２０年度以降１００％を下回っていたものが、令和４年度に１００％を超えた状況にあり、現行の予算措置の中で、蔵書率の充実は一定程度図れているものと捉えております。 また、委員お尋ねの図書の更新についてですが、図書の選定については、全国学校図書館協議会が発表する学校図書に適した図書等から、各校で教育課程、蔵書数、蔵書構成等を考慮して選定しており、図書の廃棄については同協議会が示す学校図書館図書廃棄規準などを参考に、受入れ後、一定の期間を経過した図書等の廃棄を各校で行っているところです。 一方で、課題といたしましては、各校において成文化した選定廃棄規準を設けるまでには至っておらず、計画的な見通しによる図書資料の選定、廃棄を行うことが難しい状況があるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、各校における選定や廃棄規準の策定に向けた検討を進めるとともに、引き続き各校へ必要な指導助言を行うなど、学校図書館資料の蔵書の適切な更新に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

２点目、具体的な取組と情報共有についてでございます。 特色ある学校図書館環境づくりであるとか、読書への興味・関心をいざなう取組につきましては、教員と学校図書館支援員が協力いたしまして、各校で計画的に行われているところでございます。 具体的には、読み聞かせをはじめとした様々な読書活動や配架の工夫、新しい本やお勧めの本にポップをつける、それから季節感のある館内装飾など、児童・生徒の発達段階や時期に合わせて行っているところでございます。学校図書館の外におきましても、例えば教職員が指定されたテーマを基に選んだ本を読み聞かせし、児童が聞きたい話を聞きにいくことができるという「おはなしレストラン」と申しますが、こういった取組、それから読書月間を設定しまして、全校でおすすめの本紹介カードに取り組み、校内掲示したり、絵本、例えば「ぐりとぐら」に出てくるカステラを給食の献立に入れて、味わったりなどをしております。 区では、学校図書館担当教員と学校図書館支援員の連絡会も設定しておりますので、各学校での取組の好事例を共有するなど、情報共有の場となっておりますことから、共有された内容を持ち帰って、それぞれの学校の取組に生かされていると捉えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 各学校が工夫を凝らしながら特色ある学校図書館運営をされており、目黒区の児童・生徒が本に触れる機会が多いということで、本当にすばらしいと思います。ありがとうございます。 ただ、一方で計画的な見通しによる図書館資料の選定、廃棄を行うことが難しいという課題があるとの御答弁がありました。今後、そういった課題を克服しながら、さらなる子どもの読書活動を促進していただく取組をお願いしたいと思いますが、実際のところ、これ以上、先生方の負担を増やすことは不可能だと思っております。 現在、目黒区では、国や東京都から補助を受けてスクール・サポート・スタッフを配置していると思いますが、例えば今後目黒区として独自にスクール・サポート・スタッフを配置し、目黒区学校図書館の課題克服、子どもの読書活動を促進して、読書センター、学習センター、情報センターとしての学校図書館の役割を果たし、さらなる子どもの健全な教養を育成していただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

再度の御質疑、スタッフの配置についてでございます。 学校図書館の図書資料の選定や廃棄につきましては、学校図書館を担当する教員を中心といたしまして、適時適切に進めていく必要があるということは重々認識してございます。現在は図書館支援員の専門的な知見をお借りしながら、何とか実施しているような状況にございます。 教員の業務補助といたしましては、各校にお話ございましたスクール・サポート・スタッフを配置しているところではございますが、加えて学校図書館の環境整備に当たっていただくとなると、もう時間的にも大変厳しい状況でございます。 教員の業務負担軽減について考慮はいたしながら、学校図書館運営に係る業務の全体量、それから学校図書館支援員と教員との役割分担というところを改めて整理いたしまして、児童・生徒の読書活動の推進に資する学校図書館運営に向けまして、人的支援体制を取ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに。

３２８ページの小学校費、学校施設建設費と３３２ページの中学校費、学校施設建設費の中の学校施設の断熱化について１点、３３０ページの小学校給食運営、３３４ページの中学校給食運営について１点伺います。 まず、１問目、近年３６度、３７度にもなる日が続き、雨が降らず建物は暖まるばかりで、最上階の教室ではクーラーをつけていても涼しくない、換気のために窓を開けっ放しにしているので、子どもたちの教室内環境は悪化しています。 高断熱窓について、今年の第１回定例会で質問させていただきました。第３回定例会では、他の委員から断熱について一般質問がありましたが、断熱といっても様々な方法があります。窓に断熱フィルムを貼る、屋上に断熱塗装をする、断熱材を天井や壁に入れる、カーテンをつけるなど様々な方法があります。 ここ近年、電気代やガス代の値上げは、区民の生活のみならず区財政に影響をもたらしています。区立学校における昨年の電気代は、当初予算では１億４，２００万円余でしたが、最終実績は３億８００万円余、ガス代は当初予算では１億１，４００万円だったものが、最終実績では２億９，０００万円余と、電気代、ガス代ともに倍になりました。 費用対効果が高く、電気代やガス代を抑えることが見込める最上階の教室の天井に断熱材を入れることで、子どもたちの教室内環境改善と電気、ガスの歳出を抑制できます。国庫補助金として用意されている学校施設環境改善交付金の中の大規模改造として、７分の２の補助が出ますので、早急に検討すべきではないか伺います。 ２問目、目黒区では１９９９年に中学校への調理業務が委託をされてから２３年、２００９年に全小・中学校の調理業務が民間委託されてから１３年がたちました。１９９９年に区直営から民間委託するに当たって、現行の給食の質と教育的意義は低下させないと約束されました。 ２０２０年から２０２２年の報告書による事故報告は、異物の混入が最も多く、２０２０年度はビニール片が６件、ダンゴムシ、コバエが２件、６ミリの小石、スライサーの部品、クッキングシート、針金が２件など合計４０件。２０２１年度はビニール片が４件、生きている蟻、ゴキブリの死骸、昆虫の上半部分、ラップ片、鳥の羽などが合計３２件。２０２２年度はビニール片が４件、金属、ブラシの毛、温度計の部品混入など３１件、合計３１件でした。３年間で１２２件です。 元学校給食分科会長のお話を伺うと、ビニール片は手袋の破片である可能性が多く、作業前後の点検を十分にしていれば防げるはず、金属片はざるの破損によるものが多く、これも使用前後にチェックしていれば防げるもの、虫の混入も下処理で十分洗浄していれば防げるはずだとのことです。学校給食調理業務が直営のときは、聞いたことがない事故報告だとのことです。 アレルギー除去対応があるのを忘れていたという事例もあり、生徒本人が気づかなければ、アナフィラキシーショックで重大な事故になっていたかもしれない事例です。 調理ミスの事例では、２０２１年、ホッケの切り身が１００切れ足りない、量り違いで春巻の具が不足、２０２２年はうどん用の小松菜をサラダ用と思い込んでサラダに使用、白玉だんごが加熱不十分と初歩的ミス、工程を無視など、委託業者の技量に問題があるという指摘もあります。 配食時間の遅れの事例では、２０２０年度に準備、段取り、時間配分のミスにより最終配膳が１２時４５分になった、２０２１年度、おにぎりが１０個不足して握り直しで１５分遅延、２０２２年度はジャガイモのゆで過ぎでカレーが２５分遅延、みそ汁に豚肉を入れて１５分遅配などが発生しています。 元学校給食分科会長は、区直営であれば提供時間の遅れは、よほどの大きなトラブルがない限りあり得ないとおっしゃっていました。 ２０２１年度は、食器洗浄機に高圧洗浄機を使用したために破損、スライサーの使用誤りによる刃欠け、ニンジンに混入など、これもマニュアルどおりにやっていない、異物の混入は改善策でも再発しており、異物付着事故では点検、指導をしても改善されてないという事例が報告されています。 これらの委託業務が、重大事故につながる可能性がある事故を毎年起こしても、業務評価は良好とされ、５年間随意契約となり、５年間自動更新されていますが、学校給食調理業務委託業者選定委員会では、良好とした区の評価の考え方について伺います。 以上です。

まず、第１点目の学校の断熱化については、私から御答弁させていただきます。 先日の第３回定例会の一般質問で、教育長からも御答弁させていただいた内容のとおりなんですけども、今回改めて答弁させていただきます。 今後の学校施設更新に当たりましては、ＺＥＢ化への取組という意味でも、まず断熱化が重要というふうに考えております。断熱化によって、建設にかかるイニシャルコストは上がってくるんですけれども、断熱化そのものには、ほとんどメンテナンスコストがかかりませんので、非常に効果が高いものというふうに考えております。 また、断熱化による効果というのは、省エネという側面だけではなく、学校のような鉄筋コンクリート造の建物の場合は、居住性や快適性の向上にもつながってまいりますので、建て替えに当たっては積極的に断熱化を行っていくというふうに考えています。 一方、既存校舎に関しましては、省エネルギーを目的とするような断熱化というと、建物全体の大規模改修が必要となってまいりますので、施設更新を行うというふうに決めている本区においては、決して適切ではないというふうには考えております。国からの補助があるといいましても、補助以外の部分の経費は区の負担になりますので、その実施に当たっては多額の経費が生じてまいります。 ただ、そういった中でも、部屋単位で考えたときに、最上階など熱負荷が非常に高いような空間の断熱化というのは、非常に効果が高いというふうに考えています。本区でも、令和４年度に試験的に１教室、天井の断熱化を行いまして、今年度においては、同じ校舎の他の教室について天井の断熱化を行っているところで、その効果を確認しようとしているところです。 委員から御紹介のとおり、建物の断熱化には幾つかの手法がございまして、天井の断熱化というのはその一つなんですけれども、他の手法の検討も視野に入れながら、部屋単位での断熱化の取組については、積極的に進めていきたいと思っております。 以上でございます。

私のほうからは、第２点目、学校給食調理業務委託に関して御答弁を差し上げます。 委員、るる御指摘いただきましたが、先ほどの事例に関しては重大事故につながったわけではなくて、事故報告についても適切に行われ、事故対応についてもしっかり行われているものでございます。まずは、その点について御説明をさせていただきます。 その上で、学校給食調理業務委託契約については、業務に一定の継続性が必要なため、業務改善提案型契約方式を採用して、当該業務の履行状況を客観的に評価すること及び受注側に業務改善を求めることにより、適正な履行の確保及び業務品質の向上を図り、履行状況に応じて最大通算５年間、同一受託事業者と契約を締結しているものでございます。 業務評価に当たっては、教育委員会事務局職員、小・中学校長の代表及び小・中学校栄養職員の代表から成る学校給食調理業務委託業者選定委員会において、各学校から報告された調理現場での業務評価、教育委員会事務局から報告された事業者の業務管理体制や対応等の評価及び事業者から提案された事業改善提案を基に、総合的に評価をしているものでございます。 委員に御指摘いただいた異物混入などについては、決して望ましいものではないため、事業者に学校、教育委員会において、その都度、随時指導、注意を行い、事故の原因、改善策等を報告させ、その改善状況を踏まえた上で、評価を総合的に決定しているものでございます。 これまで、先ほど申し上げたように、大きな事故につながることなく日々の給食を提供できており、学校、教育委員会、選定委員会において多面的に業務の履行状況をチェックし、評価を行うことで、適正な履行の確保が図られているものと捉えております。 引き続き安全・安心な給食を提供していくため、各校と連携して履行状況の適切な点検を行うとともに、給食調理業務委託の適正な評価に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

再質問いたします。断熱のことにつきまして、教室での実験的なことをしているということですけれども、断熱材にも様々な種類がありまして、石油系でない天然の素材のセルロースファイバーとか、廃材を利用した軽量軟質木質繊維ボード、例えば炭化コルクなどの断熱材使用を、ぜひとも今後またどこかの教室の天井に、試験的に行う場合には検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ２問目、もちろん事故を起こさずに、誠実に調理業務を行ってきた委託業者もあります。毎年多くの事故を起こしてしまう事業者は、実は賃金が安く、なかなか職員が長続きしないという問題もあるかもしれません。しかし、どんな事情があれ、子どもたちにとって最善の利益は何かを考えたときに、子どもたちにとって最もよいこととは言えない場合は、見直しを検討するべきだと思います。 文科省が２０２１年３月にまとめた、災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集を見れば、地震や災害時の食糧確保に、学校給食が大いに役立ったのは明らかです。給食室の回転釜など、大型設備は経験者でないと使えません。首都直下地震が近いとも言われる中、これから学校給食無償化も始まります。委託前の給食の質と教育的意義という原点に立ち返って、学校給食の調理業務の一部を区直営に戻すべきではないか伺います。 以上です。

それでは、１点目、断熱化についての再質問でございます。 断熱化の材料という御質疑ですけども、断熱材の選定の考え方なんですけども、我々が最も重視すべきことは、材料が流通しているものかどうかということと、あと断熱性能だというふうに考えてます。できるだけ一般的に流通しているものを、しかも性能の高い物を使うことが、費用対効果を考えてもすぐれているというふうに考えます。そういった原則を踏まえながら、様々な材料の特性について検討し、適切な材料を選定していきたいというふうに考えています。 以上でございます。

２点目の再質問でございます。 調理業務の一部を区直営に戻すべきではないかといった御質疑になります。 まず、委員に御指摘いただいた災害時の学校給食の早期再開などについては、こちらは委託、直営にかかわらず、災害に備えた対策をあらかじめ講じていることが重要と捉えております。この点につきましては、先行自治体の事例を踏まえまして、調査研究のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 また、本区の学校給食は、調理業務委託後においても、各校に配置された栄養教諭及び栄養職員と受託事業者の調理員が連携し、安全・安心でおいしい給食が提供できているものと捉えております。引き続き適切な履行の確保に留意しつつ、給食調理業務の委託は継続してきていくというふうに考えてございます。 以上になります。

斉藤優子委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時５分です。 〇午前１０時５６分休憩 〇午前１１時０５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございますか。

私からは、８款教育費について、大きく３点質問いたします。 大きな１点目、ライフジャケットの実物を用いた安全教育について質問いたします。 目黒区内小・中学校でのプールの授業の際、ライフジャケットの実物を用いた安全教育を行い、子どもの水難事故防止を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ライフジャケットの水難事故防止効果については、様々実証されております。例えば令和２年に海上保安庁がまとめた海難の現況と対策によれば、同年の船舶からの海中転落時、ライフジャケット非着用時は生存率が３９％だったのに対し、着用時には８７％と大幅な違いがございました。 こうしたことを踏まえ、スポーツ庁の令和４年度概算要求主要事項においても、命に直結する水難事故防止対策を強化する観点から、水泳授業における自己保全のための学習（着衣泳・ライフジャケットの活用など）の指導モデルの研究を行うとして概算要求が上がっております。 また、２００７年に埼玉大学の教授がさいたま市内の小・中学校にて行ったライフジャケットの体験学習授業においても大きな効果が見られました。具体的には、授業前には「今までにライフジャケットをつけたことがありますか」という設問に対し「ない」が７０％以上を占めていたのに対し、授業後には「ライフジャケットのつけ方が分かりましたか」という設問に対して７０％以上が「よく分かった」と回答したとのことでした。また、「ライフジャケットについての学習は役に立つと思いますか」との設問に対しても、「とてもそう思う」が９０％を超え、「少しそう思う」を加えるとほぼ全員が役立つと答えております。 自治体を挙げて取り組んでいる例もございます。例えば香川県においては、教育委員会が２００着のライフジャケットを用意し、各小学校へ貸出しすることで体験授業を実施しております。 目黒区は海がございませんが、夏休み等にはほかの地域へ遊びに行く子どもも少なくありません。海や川で遊ぶときにはライフジャケットの着用をするという意識の醸成や実際の着用方法を身につけるためにも、目黒区においてもプールの授業の際に体験学習をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目、区立中学校における校則のホームページ公開について質問いたします。 統合新校を除いた目黒区公立中学校全校につき、校則を早期に中学校ホームページ上に開示するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 校則について議事録を拝見しますと、令和２年２月２６日の文教・子ども委員会の質疑の中で、「校則というものは、それぞれの学校の保護者と生徒との共通理解の中で行われるものであり、他の学校との比較をするものではないという考えから、ホームページには載せない」と御答弁いただいている記録が確認できました。その後、方針転換がなされ、現在では校則のホームページ公開に向けて検討をされていると伺っております。 こちらについては、御存じのとおり令和４年度に１２年ぶりに生徒指導提要が改訂され、その中で校則の内容について、ふだんから学校内外の関係者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことや、児童・生徒がそれぞれの決まりの意義を理解し、主体的に校則を遵守するようになるために制定した背景等についても示しておくことが適切であると記載されたことなどから、こうした方針転換がなされたものと理解しております。 現在、目黒区では中学校の統合が進んでおり、統合新校の校則が未定なことから、新校校則のホームページ公開は令和７年度になると伺っております。また、それ以外の全中学校についても、同じく令和７年度の公開であると伺っております。しかし、新校以外の中学校については、既に存在しているホームページ上に既に存在している校則を載せるものですので、令和７年を待たずとも早期に公開できるのではないでしょうか。 目黒区においては学校選択制も採用されており、入学前に校則を知っておくことは選択をする生徒側にとり、非常に有益であると考えます。このことから、統合新校を除いた目黒区立中学校全校につき校則を早期に中学校ホームページ上に開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３点目、目黒区立小学校における日本語指導について伺います。 目黒区においては、平成２０年度より目黒区教育委員会と早稲田大学大学院日本語教育研究課との間で協定を結び、目黒区内の日本語指導の必要な児童・生徒への日本語教育の支援をしております。海外から日本に帰国した児童・生徒、保護者が外国籍の児童・生徒、国際結婚で学校外では日本語以外の言語を話している生徒に向けた指導を行っております。ＪＳＬバンドスケールを活用して、日本語指導が必要な児童・生徒の日本語能力を判定しつつ指導するという画期的な取組です。 早稲田大学との協定ですが、当時このような協定が結ばれたのは東京都で初めてのことでした。区民からのお声としても、海外からの帰国時に、この取組があるから目黒区に転入した、なかなかそうした取組をしている自治体がなく、不動産屋さんに頼み込んで探してもらったとのお声も伺っております。 この日本語指導について、３点伺います。 １、開始から１５年程度たった現在、成功についても失敗についても知見が大分たまっていると思われますので、この取組の成果、意義につき分析していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ２、本指導にかかる費用を教えてください。 ３、まだまだ都内でも例の少ない取組を１５年前から行われているとのことで、今後は都内の他の自治体にも横展開していくべきと考えます。積極的に視察を受け入れたり、区民向けのみならず他区に向けても広報したりするなど、目黒区が音頭を取って広げていけたらよいと思われますが、いかがでしょうか。実現に向けて課題になることがあれば併せて教えてください。 以上です。

委員の３点にわたる御質問について、順次お答えいたします。 まず１点目、ライフジャケットの実物を用いた安全教育についてでございます。 水の事故を未然に防ぐため、各学校では学習指導要領の内容を踏まえまして、体育科の学習である着衣での水泳指導である着衣泳、こちらを通して着衣のまま水に落ちた場合の対処について指導しております。具体的には、不慮の事故に遭った際に落ち着いて対応できるよう、プールでの水着での泳ぎとは違う泳ぎの難しさを子どもたちに身をもって体験させた上で、着衣での水の抵抗体験であるとか、それからペットボトルなどを用いての背浮きなど、体温を保持しながら長い間浮くこと、浮き身と申しますが、こういった練習をするといったような内容に取り組んでおります。 ライフジャケットの着用につきましては、体験活動として、例えば興津自然宿泊体験教室のカッターボート体験であるとか、修学旅行時のクルージング等を設定している学校におきましては、実際にボートや船に乗る場面で着用する意識の醸成であるとか着用方法の指導を行ってきております。 実物を見たり体験したりしながら学ぶということは子どもたちにとっても意義のあることであると存じますので、今後は夏季休業前の安全指導として例年行ってございます河川等での事故防止指導の際にライフジャケットの実物を用いて指導するなど、発達段階に合わせた効果的な指導方法について検討してまいりたいと存じます。 ２点目、校則の公表についてでございます。 区立中学校におけます学校の決まり、こちらいわゆる校則でございますが、こちらの見直しについては各学校においてこれまでも行われてきております。小学校から高校までの生徒指導の手引である生徒指導提要の改訂がございまして、校則の見える化を進めるということが求められていると捉えております。 また、２０２２年６月にはこども基本法が成立し、２０２３年４月に施行されまして、子どもの権利を擁護するとともに意見を表明する機会の確保等が法律上位置づけられたことからも、例えば校則の見直しを検討する際に生徒の意見をヒアリングする機会を設けましたり、子どもたちが校則について議論したりする機会を設けることなどに意識して取り組む必要があると考えております。 これらのことにつきましては区立中学校長会とも共有しておりまして、目黒の生徒たちには課題解決を主体的に行う実践的な取組として校則にも関わっていってほしいという考えから、各校の実態に合わせた生徒の主体的関わり方というのを段階的に構築し、その取組を通して見直した校則を令和７年度に公開していくこととしているところでございます。 もちろん当事者である生徒以外の関係者も当該校の校則を知ることができるように、保護者に対しましては保護者連絡システム「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を用いてお知らせするとともに、新入生・保護者説明会などの機会にも内容の周知を図っているところでございます。 区立学校には統合対象校として新たに校則づくりに取り組んでいる学校はございますが、それ以外の学校にも生徒と共に考え進めていくことを大切に、公開を急ぐことにとらわれずに取り組んでいってもらいたいと考えてございます。 ３点目、日本語指導についてでございます。その中で３問ございますので、順次お答えいたします。 まず、取組の分析についてでございます。日本語国際学級、それから日本語指導加配教員では、都費の日本語担当教員が指導いたしまして、日本語教室、これは巡回指導になりますが、こちらでは区費の日本語指導員が指導しているというのが目黒の日本語指導体制でございます。 この日本語指導員でございますが、早稲田大学大学院で年少者日本語教育を学びまして推薦された大学院生であるとか修了生、または区費の会計年度任用職員である日本語指導業務推進員に当たります。このような専門的に日本語指導を学んだ人材を日本語指導が必要な児童・生徒の在籍校に派遣いたしまして指導に充てることができているということ、またその専門的な指導方法について参観などを通して日本語指導加配教員が学ぶという機会を得られている、こういうことが目黒区としては非常に成果として考えられることであると捉えております。 こういったように教員と日本語指導員を運用するということで、目黒区における日本語指導を必要とする児童・生徒１０７名いらっしゃいますが、その児童・生徒に対し日本語教室、日本語国際学級、日本語指導加配校のいずれかで日本語指導を受ける機会を確保してきているというところが最大の成果であると捉えております。 一方、課題もございまして、この日本語指導員の安定的な確保が難しいこと、それから今後日本語指導の需要が増えてきた場合に、現在の日本語指導員の体制では対応が困難となる可能性があることなどは把握しているところでございます。 それから、事業費についてでございますが、令和４年度決算といたしまして日本語指導員謝礼、報償費でございますが、こちら４０２万５００円となっております。 それから、他自治体への広報についてでございますが、目黒区でのこの日本語指導につきましては、早稲田大学大学院との協定による日本語教育コーディネーターの設置、それから日本語教育を勉強した日本語指導員の派遣、それとＪＳＬバンドスケールの活用が特徴となっておりますことから、これまでも他自治体からの視察等にも適時対応してきたところでございます。 とてもよい仕組みというお声もいただいておりますが、これをなかなか広めていきづらい要因といたしましては、そもそも日本語教育を研究する大学や大学院が限られていること、それから早稲田大学大学院だけでは目黒区規模の自治体１つまでしか日本語指導員等の人員確保ができないというようなことから、なかなか他自治体が目黒区と同じように取り組んでいくことは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 では、１点再質問をさせていただきます。 ライフジャケットについてでございます。ライフジャケットの実物を用いて指導するなど、発達段階に合わせた効果的な指導方法について検討してくださるということで、ありがとうございます。 再質問は１点でございます。 朝の会、帰りの会、ホームルームなどを活用した安全指導の中で、口頭にてライフジャケットの有効性について触れていただくことは可能でしょうか。再質問はこちらでございます。 再質問ではないのですけれども、先ほどの日本語指導について申し上げたいと思います。 確かに早稲田大学大学院だけでは目黒区規模の自治体は１つまでしか人員確保ができず、なかなか他の自治体で同様のことは難しいと思います。ただ、こちらの授業はとても先進的で、子どもたちにとって本当に役に立つものです。私の知人の子どもも、海外からの帰国当初は戸惑っていたものの、こちらの指導を目黒区内で受けたことにより、何とか日本語での生活になじんで授業にもついていけるようになったという事例を私も目の当たりにいたしました。今後もいろいろと大学との協定など難しいこともあると思うんですけれども、ぜひ粘り強くこれまでの成果を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。こちらについては御答弁は結構でございます。 以上です。

ライフジャケットについての再質問についてお答え申し上げます。 安全教育の一環といたしまして、小学校では朝の会や帰りの会、中学校ではホームルームといった短い時間の中でも安全指導を行っております。 地域や社会生活での安全について指導する内容といたしましては、山や海、川に行くときに注意することを確認することという項目もございますので、発達段階に応じまして保護者や熟練者と一緒に出かけるということを指導することと併せて、ライフジャケットが命を守る道具の一つであるということにも触れた指導を促してまいりたいと存じます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに。

教育に関しまして、大きく２点質問させていただきます。 １つ目がめぐろ学校サポートセンター運営ということで、３２６ページにおける内容でございます。 最初がスクールソーシャルワーカーと学校図書についてのこの２点、伺わさせてください。 初めに、目黒区のスクールソーシャルワーカーはめぐろ学校サポートセンターで勤務しておりまして、区立の小・中学校などから要請があれば派遣される仕組みになっております。 一般的にスクールソーシャルワーカーとは、学生や教育コミュニティに支援とサービスを提供する専門職の方々であり、スクールソーシャルワーカーは学校における学生の心理社会的な健康やウエルビーイングをサポートし、学業と個人的な成長を促進する役割を果たすとされております。昨今、学校だけでの問題解決が難しい場合が多々あるため、総合的な観点や方法から児童・子どもの問題解決に向けて医療機関、児童相談所、子ども家庭支援センターなど目黒区関係所管、ＮＰＯや警察などと連携をしながら問題解決を目指しております。 そこで質問です。 現在、目黒区内にはスクールソーシャルワーカーが何名勤務しているでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーが対応している事案件数はどれぐらいか、分かる範囲で教えてください。 次に、学校の図書室に配置されている学校図書における質問です。 学校図書は、教科ごとの教材や参考書、百科辞典、小説、詩集など多くの情報元があり、これらの資料を通して学生は幅広い知識を習得し、学習のサポートを受けることができます。さらに自己学習を支援し、学生が自分から情報を探し、問題を解決する能力を育み、言語力、表現力、想像力等を向上させる重要な要素だとされております。学校図書は全ての生徒に平等なアクセスを提供し、教育の均等性を確保する上で、生徒が自宅に持ってない教材や参考書にもアクセスが可能になっております。このように学校図書は全ての児童・生徒に対して、幅広い学習の機会を提供するものであります。 しかし、昨今においては学生の本離れや若年層の活字離れ等が進んでるのが現状であります。便利な携帯など、まとめサイトや動画が普及してきていることが一つの要因ということもあるそうです。 そこで質問です。 学校図書の購入予算は、児童・生徒の人数によって変わる旧運営標準基本配付型と区内全ての学校に一定額が配付される区独自基本配付型があります。大まかにはこの２つの配付額から各学校が本を購入していますが、年度によっては購入金額にばらつきが生じ、学校によっては予算以上に購入してる学校もある一方で、予算を約３０万円ほど余している学校もありました。ここまで予算使用実績額に差がある理由を教えていただきたいです。また、学校図書購入において予算超過もしくは過少になってしまった場合、どのように対応してるのか教えてください。お願いします。

それでは、１点目のスクールソーシャルワーカーの質問について、順次お答えいたします。 本区では、目黒区立学校・園の幼児、児童・生徒の不登校や虐待等の課題解決を支援しまして、充実した学校生活を送ることができるようにするために、学校や家庭、関係機関との連携を図り、福祉的な支援を行う目的でスクールソーシャルワーカーを配置してございます。 スクールソーシャルワーカー配置事業でございますけれども、平成２２年度、こちら１名体制でスタートし、令和２年度から４名体制としてございます。しかしながら、現在１名の欠員が生じており、３名体制となっている状況でございます。 経緯といたしましては、昨年度末にスクールソーシャルワーカー２名が都合により退職したため、今年度当初は２名体制で支援を開始してございます。あわせて新規のスクールソーシャルワーカーの公募を行っておりまして、７月に１名採用したところでございます。 それから、スクールソーシャルワーカーが対応している事案についてでございますけれども、昨年度からの継続として、年度当初５２名の支援でスタートしてございます。現時点では、今年度新規に受け付けた児童・生徒が８名、そこにスクールソーシャルワーカーの支援によりまして、学校からの要請事項が解消されまして終結となった児童・生徒が１４名ございます。８月末時点では４６名の児童・生徒の支援を行ってございます。 私からは以上です。

私のほうからは、２点目、学校図書の資料整備に関して御答弁さしあげます。 学校図書購入経費につきましては、委員お話しのとおり、現在児童・生徒数、人数等に応じて各学校に配付する、一般需用費の中で消耗品費と合わせてこちら配付する経費になりますけれども、その経費と、学校図書の充実のために一律に各学校へ追加配付してる経費のほうで構成をしております。 学校に予算を配付するに当たっては、その積算となる経費の内訳も示した上で行っておりますが、各学校では配付予算の中で、先ほどの一般需用費の中で配付してる経費、こちらに関しては図書をはじめ様々な消耗品類の購入について計画的に執行しており、その状況は学校ごと、また年度ごとに異なっている状況でございます。そのため学校図書購入費としての執行率に差異のほうが生じている状況であります。増減分に関しても、その全体の消耗品などの執行計画の中で図書の配付額の増減分、こちらを活用しているものでございます。 教育委員会といたしましては、図書購入の執行率、また蔵書率が低い学校に関しましては注意喚起するなどの対応を行っており、先ほど他の委員での御答弁でも申し上げましたが、特に中学校においては執行状況、蔵書率のほうが改善しているところでございます。 引き続き配付予算の適切かつ効率的な執行に向けた助言指導を行いながら、執行状況に関しては注視してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

ありがとうございました。スクールソーシャルワーカーについて再質問させていただきます。 スクールソーシャルワーカーにおいて人員が多ければよいということでは決してないと思いますが、目黒区においては４名ということで、この人数で実際足りるのかということを伺わさせてください。 また、先ほどの質疑でもありましたが、今年になって４名のスクールソーシャルワーカーの方々のうち２名が退職してしまい２名体制となっていることがあり、現状は３名ということですが、２名が退職した際に、区民の方の声として引継ぎ等がうまくいってないんじゃないかということを聞いたことがありますが、組織的に対応がうまくいっているのか教えてください。 もう１点の学校図書についての再質をさせていただきます。 こちら以前に新聞の報道でもありましたが、図書における連盟や団体から、図書館司書の処遇改善や地域書店からの図書購入を優先させてほしいということを盛り込んだ要望書が国に提出されたこともございます。目黒区において、今までしっかりと対応してきてくださってると思いますが、引き続きこちらの取組もお願いいたします。 そこで、図書におけるコーティングフィルムについての質問であります。 自民党からも提言させていただいておりますフィルムコーティングの予算についてですが、昨今の物価高騰を受け、学校図書で使われているフィルムコーティング費用にも影響があり、今後の予算において、人件費やフィルム代等の消耗品費の高騰等によって目黒区では予算を年々上げていただいておるのは把握しておりますが、それでも業者としては大変な状況が続いているそうであります。この点について、今後目黒区としての考えを教えていただければ幸いです。お願いします。

それでは、スクールソーシャルワーカー４名体制では現状の業務で大丈夫なのかというところと、あと２名が退職した後の引継ぎ等がうまくいっているのか、それに伴って組織的な対応をしているのかという質問でございますけれども、まず学校からの要請の増加、こちらのほうに伴いまして、スクールソーシャルワーカーを令和２年度から４名体制に増員したというところでございます。 それから、今年度当初の２名のスクールソーシャルワーカーの退職でございますけれども、退職を申し出たのが非常に急であったもんですから、やはりなかなかちょっと引継ぎのところについては、丁寧には対応してございますけれども、そこで急遽２名になったということで、保護者等関係の皆様から不安の声、こういうところが出たというところも認識してございます。 そうは言っても、この２名体制の中で支援してるケース１件１件につきまして、きちんと記録を作成しまして、本人及び保護者の願いや学校の要請にきちんと基づきまして、支援方針や方法、進捗状況について前スクールソーシャルワーカー参加の会議で報告、検討し、終結に至るまで担当が不在でも円滑に組織的な対応ができるよう、スクールソーシャルワーカー同士の連携を図っているところでございます。 また、スクールソーシャルワーカーは、本当に人と人との関わりの中で問題解決に当たる職でございます。対応回数がこれまでと比較しまして少なくなる、そういうことから、本当に一部の保護者等から不安の声が寄せられてるというところもございますけれども、きちんと現在４人目となるスクールソーシャルワーカーを配置するために、引き続き公募を行い、周知に努めているところでございます。 今後も効率的かつ効果的に支援を進めることができるよう、ケースの分担や進捗管理を組織的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

私のほうからは、再質問の２点目、学校図書のフィルムコーティング、資料装備の経費に関して御答弁のほうをさせていただきます。 学校図書のフィルムコーティングの委託に関しましては、委員先ほど御案内のとおり、地域書店である東京都書店商業組合目黒支部と協議の上で締結、金額を決定してる状況でございます。これまで様々物価高騰、人件費の高騰がございましたので、その都度協議によって金額のほうの改定をしてるところでございます。 昨今、委員おっしゃるとおり物価高騰が続いてございますので、御質問の趣旨などを踏まえまして、改めてまた来年度に向けて書店組合に状況を確認した上で、どのような予算措置、対応が取れるかどうか協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

それでは、学校図書について最後の質問をさせていただきます。 現在、目黒区でも行っているめぐろ電子図書館がございます。こちらは従来の図書館に行って本を借りるのではなく、ＰＣやタブレットなどの電子端末で本を借りて読むといったものでございます。オンライン図書のメリットとしては多く挙げられ、書店や図書館に直接行く必要がない、２４時間いつでも利用ができる、文字や画像を拡大することができる、読み上げソフトで視覚障害者にも対応、また絶版本の再販が可能になるなど様々なメリットがございます。 しかし一方で、デメリットとしては、本の種類の少なさや、読むための端末が必要なため、端末を持ってない人は読むことができない上に各書店様にとっては収入減の大きな要因になってしまいます。 このようにオンライン書店、オンライン図書はメリット・デメリットと様々ありますが、ＧＩＧＡスクール構想によって目黒区内の児童・生徒はタブレット端末を持っているため、誰でもオンライン図書を使用、使えるということになります。 個人的には本や新聞を読むものは紙媒体で読むのが好きな私、人間ではありますが、人によっては電子端末のほうが読みやすいという方も当然ながらいらっしゃいます。先述のとおり目黒区のオンライン図書館もあり、児童・生徒に配付されているタブレット端末でも会員登録さえすれば借りることは可能であります。 そこで、学校図書において児童・生徒の学校図書へのアクセスの選択肢の幅を広げるために、一部の学校図書をオンライン図書にする考えは目黒区としてあるのでしょうか、教えてください。

文部科学省は、令和５年３月に第５次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定いたしました。この計画の中に示されました子どもの読書活動の推進方策の中で、学校等が促進する取組といたしまして多様な子どもたちの読書機会の確保、それから子どもの視点に立った読書活動の推進、これらとともにデジタル社会に対応した読書環境の整備も掲げてございます。この電子書籍の導入は、多様な子どもたちの読書機会の確保であるとかデジタル社会に対応した読書環境の整備というのに大きく関わるものであると考えております。 電子書籍は、委員御指摘のとおり、デジタルの利点を生かして文字を見やすい大きさに変えることができたり、それから読み上げ機能があるといった読むことへの支援というのが容易であること、それから同じ本を何人でも同時に借りられますし、それによる並行読書、複数の本を同時期に読み進めるということもできます。こういった教育活動のしやすさもあると捉えております。 この第５次の計画にございますように、特別な支援を必要とする児童・生徒であるとか日本語の指導を必要とする児童・生徒など、多様な背景を持つ子どもの状況を踏まえまして、子どもの読書活動を推進していくに当たりましても、電子書籍は子どもたちの本へのアクセスの幅を広げることに役に立つものであるというふうに考えております。 １人１台の学習用情報端末、こちらをさらに使いやすくしていく観点からも学習ｅポータルを導入していくことを検討しているところでございますが、このｅポータルの拡張性というのを生かしながら、学校図書館や区立図書館で直接本に触れる体験というのも今までどおり大切にしつつ、電子書籍の導入についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは３点お伺いいたします。 本区でも令和５年半年分の学校給食費が無償化となりました。学校給食費の無償化は、財源の問題ではなく政策選択の問題であると考えております。未来の人材である子どもたちが、どんな家庭に育っても安心して学校に通える環境を整えることが必要ではないでしょうか。それには給食費だけでなく、教材費や修学旅行費なども無償化に向けて検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして学校給食についてですが、本区は各学校に栄養士が配置され、学校給食の食材も栄養士さんが頑張って安全なものを仕入れていると思いますが、区としてオーガニック給食実現に向けて調査研究を進めていただきたいと考えます。有機栽培や自然農で育てられた野菜を使うというのは食材の安定した供給がなかなか難しい面もあると思いますが、給食で使うということは子どもたちに安全な食材を提供するというだけでなく、日本の有機農業を支えるということにもなります。 １００％オーガニック給食を実現しました千葉県のいすみ市などは、まずお米から始めたと聞いていますし、本区は例えば調達しやすい調味料や油などをまずオーガニックに変えるというやり方もあると思います。少しずつでも実現できるよう進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そして３点目、年々不登校の子どもが本区でも増えていて、今年、令和５年６月末の時点で小学生６４人、中学生１２１人となっています。不登校の子どもが通える場所として学習支援教室めぐろエミールがあり、私も６月に見学に行きましたが、一人一人の子どもの特性や希望に沿って学びの場を提供されていて、また先生方も知恵を絞っていろいろ工夫されていて、すばらしいなと思いました。 しかし、エミールは、あくまでも通級の場所であって、元気に通うようになると在籍している学校に戻されるということが前提だとも聞きました。不登校の子どもが通級ではなく、安心して自分の居場所だと思える学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校をつくるべきではないでしょうか。 以上３点です。

それでは、私のほうから、１点目、２点目に関して御答弁させていただきます。 １点目、学用品、修学旅行費などに関する公費での負担などについてですけれども、こちらに関しては今後物価高騰、社会状況を踏まえながら、給食費保護者負担ゼロもそうですけれども、どのような対応といったものが、その時々の状況によって異なるかと思いますので、そのときの状況を踏まえまして調査研究をしていきたいと、検討していきたいというふうに思っております。 ２点目、オーガニック給食に関してですけれども、食材の一部からでも始めてはということですけれども、６月の第２回区議会定例会の一般質問において、他の議員からの御質疑に、教育委員会が主催する小・中学校、園の栄養教諭及び職員を対象とした研修会と連携して、活用に向けた調査研究に努める旨御答弁をさしあげたところですが、その後調査研究を進め、自然宿泊体験教室の農業体験でもお世話になっている山梨県北杜市の生産者と研修会の研究グループがこれまで調整を重ね、この９月に小・中学校１８校で有機のジャガイモを使用した給食を提供しているところでございます。 今後も教育委員会、生産者、食品納入業者などと連携しつつ、今回一歩進めることができましたので、様々関係機関と連携しつつ、調査研究のほうを進めていきたいと考えてございます。 以上になります。

それでは、不登校特例校、いわゆる学びの多様化学校でございますけれども、私のほうからお答えします。 まず、現時点での結論から申し上げますと、学びの多様化学校の設置につきましては考えてございません。 まず、学びの多様化学校とは、これまで不登校特例校と呼んでいたものです。名称が変わった経緯としては、本年３月に文部科学省が策定した不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」において、より子どもたちの目線に立ったふさわしいものにしようと名称を募集しまして、３月３１日に文部科学大臣が公表したものでございます。 また、現在の制度上の学びの多様化学校につきましては、毎日通えることが条件となってございます……

時間ですので、答弁をやめてください。 増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、３３８ページ、５項生涯学習費、１目７、文化財保護から質問させていただきます。 文化財説明板で不用額が出ておりますが、設置から１０年以上もたち、当時周囲にあった国の施設や私立学校などが移転し住宅街になりましたが、その説明板には、いまだに国の施設名や学校名が書かれております。周囲に変化があった地域に設置した文化財説明板の見直しと、新たにもう修正し設置を区は考えているのか伺います。１点だけです。

文化財の説明板についての御質疑でございます。 こちらのほうにつきましては、毎回定期的に文化財保護の職員のほうで見直し等を行っているところでございます。 そういった中で、破損ですとか汚れ等がございました場合には当然取り替えるというようなことをしてございますけれども、一方で新たな視点で必要というふうに、こちら当課の文化財係のほうで必要性を認めた場合には、適宜新しいものを入れるというようなこともしているところでございますので、総合的な観点からこのあたりにつきましては順次入替えをしているというようなところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。例えば目黒競馬場跡、現在今、不動小学校のそばに、横に設置されておりますが、あの周辺にあった教育施設とか、あと私立学校が全くなくなってるんですよ。本当に住宅街になってて、そういう部分では地域によって、その目黒競馬場を見たいという方が、跡地を見たいという方が不動小学校へ行ってなかなか探し出せないわけですよね。そういう部分では新しく移動するとか、例えば油面交番の反対が地理的に言ったらあれですが、そこ辺りがその競馬場の貴賓席があった場所らしいんですよ。そういう部分では目立つ場所に移動して新たに設置し直すとか、あとはもう一点は権之助坂、私も以前聞かれたのが権之助坂を造った方はどういう人なんですかって言われて、インターネットで調べて説明したんですが、お墓が遠く離れてるんですよ。そういう部分では、そういう地域の名前、目黒は特に坂が多いわけですから、そういう部分でそういう変更とか考えていただけないか、お伺いします。 以上です。

説明板につきましての再度の御質問でございます。 委員おっしゃるとおり、目黒競馬場の部分につきましては、実はそちらにつきましては２つ、以前ございまして、１つが平成２３年度だったかと記憶してございますけれども、当時不動小学校のところと目黒通り沿いのところにございました。そちらのほうにつきましてがかなり劣化しているというところと、あとは加えまして同じ説明の表示があったということでございましたので……

時間ですので、おやめください。 佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、私から、学校運営課が区外施設定期監査の結果を受け、一般利用に関わる何らかの工夫を検討するため八ヶ岳林間学校利用者アンケートを実施、検証するとの記載がございましたが、これは興津自然学園でも同様に実施されるのか伺います。

興津自然学園でのアンケートについてですけれども、八ヶ岳と興津では一般開放の考え方が異なっておりまして、八ヶ岳は一般公衆レクリエーションのために条例上使えるような施設となってます。一方で興津自然学園に関しましては、目的外使用ということで、これまでの健康学園からの経緯もあって、公益目的ないしは青少年団体、行政目的などで、今は使用が限られてる状況でございます。 先ほどの他の委員の御答弁でも申し上げましたが、今後自然宿泊体験教室に関しては見直しのほうを図ってまいります。それと併せて複数の見直しに応じて施設の活用の見直しというのも検討の対象になってくるかと考えてございますので、その中でアンケートなどに関しても調査研究が必要なものと考えてございます。 以上になります。

白川愛委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時です。 〇午前１１時５４分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第８款教育費の質疑を受けます。

私からは、３２４ページの教職員健康管理と３２６ページ、めぐろ学校サポートセンターの運営についてお伺いいたします。 まずは教職員の健康管理についてお伺いしたいと思います。 学校現場において人員不足が喫緊の課題となっていますが、文部科学省は令和３年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は５，８９７人、令和２年度の５，２０３人から６９４人増加して過去最多になっていると発表しています。教員の成り手自体が減少し、また欠員が生じた際に教員不足を補うための非正規臨時教員の採用もなかなか進まない中、まずは年度当初に採用、配置された方が１年間休職することなく勤務をしてもらうことが重要と考えます。こちらには教職員の健康管理として、「ストレスチェックを実施することで、教職員の健康増進や疾病の早期発見等適切な対応を図った」とありますが、以下４点お伺いいたします。 １点目、令和４年度、目黒区内において精神疾患による教職員の休職者数及びその後の状況について教えてください。 ２点目、ストレスチェックとはどのようなもので、またそれをどのように活用されていますか。 ３点目、このストレスチェックをすることで早期発見できたケースについて分かっていれば教えてください。 ４点目、精神疾患による病気休職者を出さないためには、休職に至ったその原因をヒアリングしたり探ったりして、そこに対する対策を講じることができれば休職者の軽減につながるのではないかと思いますが、休職に至った原因を調査し、分かっていたら教えてください。 次に、３２６ページのめぐろ学校サポートセンターの運営についてです。 児童・生徒についての不登校状況についてお伺いいたします。 文部科学省は、令和３年度の不登校児童・生徒数は９年連続で増加して過去最多と発表していますが、目黒区でも同様に不登校児童・生徒の数は増加の推移をたどっていて、文教・子ども委員会の報告では、令和４年度末、不登校児童・生徒は小学校で１５２人、中学校で１９９人、計３４１人となっています。 いじめも不登校も、その芽を早期に見つけ摘むことが重要ということで、未然防止として不登校の傾向にある児童・生徒の小・中・高への引継ぎ、スクールカウンセラーによる全員面接などの取組をされていると思いますが、その取組の一つに夏休み明け前に設定日を設け、夏の子ども電話・メール相談がありますが、こちらは数年にわたり毎年相談件数がゼロが続いているという状況を聞いています。チャットでのやり取りが日常になっている今の時代の子どもたちにとって、電話やメールといった方法が数年間の実績ゼロの要因の一つとも考えますが、相談方法の変更を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。こちらは、ふだんの日常の相談方法についても併せて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 まずは以上計５点です。お願いいたします。

教職員の健康管理に関しまして、４つの御質問に順次お答えしてまいります。 まず１点目、目黒区における令和４年度の精神疾患により病気休職となった職員数でございますが、こちらは１３名となっております。その後の状況についてでございますが、復帰した者、退職した者、病気休職を継続した者がおよそ３分の１ずつという状況でございます。 ２点目、ストレスチェックはどのようなものかということと、その活用についてということの御質問でございます。 ストレスチェックは教職員のストレスへの気づき、それからその対処の支援並びに職場環境の改善を通じてメンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防というものを目的とし、区立小・中学校に勤務いたします都費教職員を対象に実施しているものでございます。このストレスチェックを実施することにより、教職員にとっては自身のストレス状況を把握することができ、自分が抱えているストレスに目を向けることでセルフケアにつなげることができると捉えております。 実施の時期といたしましては、定期総合健康診断の時期と重なりますが、５、６月、こちらの頃に書類を配布しておりまして、教職員はストレスチェック票に記入し、提出いたします。チェック項目といたしましては４点ございまして、仕事の状況、それから最近１か月の自身の心身の状況、周りの支援状況、それから満足度についてでございます。これにつきましては、こころの健康診断ストレスチェックアドバイスシートというのがそれぞれの方に個別に返却されております。 また一方で、管理職にとりましては、その学校ごとの集団としての結果にはなってしまうのですが、その結果が返されますので、所属職員のストレス状況を４点、仕事量、仕事の量的負担、それから仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援、これらの数値から客観的に捉える機会となりまして、それらの結果を分析すること、それから日常的な相談であるとか自分自身が目にしている職場の状況、そういったものを併せて考えながら、職場環境の改善につなげるように、という活用をしているものでございます。 ３点目の早期発見につながっているか、という点でございますが、このストレスチェック自体はメンタルヘルス不調者の発見というのを一義的な目的とはしておりませんので、個人の結果を管理職であるとか教育委員会が把握することはできないものでございます。ですので、直接的な御本人以外からの早期発見というのにはつながってはおりません。 ただ一方で、ストレスチェックを通して御自身のストレスを把握するということで管理職や職場の同僚に相談する機会につながり、こういった相談がメンタルヘルス不調者の発見に間接的にはつながっていると考えております。 ４点目の目黒区の教職員の休職の主な要因でございますが、令和４年度の状況を見ますと多くは不明ということなのですが、中には児童・生徒の対応に困難が生じてしまった、学級経営の困難さ、それから職場の人間関係、それから御家庭の事情などが挙げられるものでございます。教職員のストレスの要因は、児童・生徒の対応であるとか保護者の対応、職場の同僚性、業務量の多さなど多様であり、しかもそれが相互に影響し合っているためなかなか明確にはなりにくいと傾向があるというふうには捉えております。 その対応については、やはり多面的な観点から職場環境の改善につなげるための方策を講じる必要があるというふうに捉えておりまして、教育委員会といたしましては、引き続きストレスチェックも活用しながら、働き方改革実行プログラムの取組を通して各学校の職場環境改善に向けた支援を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、めぐろ学校サポートセンターにおける、夏の子ども電話・メール相談につきまして、私のほうからお答えいたします。 まず、めぐろ学校サポートセンターにおきましては、夏季休業明けの不登校児童・生徒の増加防止等に向けた取組としまして、この夏の子ども電話相談、こちらにつきましては平成３０年度から実施しております。また、令和３年度から試行的な取組としまして、メールによる相談も併せて実施してございます。 その実績ではございますけれども、委員おっしゃるとおり相談件数、相談実績はゼロでございます。やはりＳＮＳが当たり前の環境で育ってきた子どもたち、こういう子どもたちにつきましては、電話やメールで相談が難しいと感じる子どもが多くいるというふうにも認識してございます。また、小学校低学年の子どもなどは、メールアドレスやスマートフォンというものを持ってございません。そういう家庭も多いということも認識してございます。 委員が先ほど相談方法を変更する必要があるのではないかということでございますけれども、教育長からもお答えしましたけれども、学習用情報端末の活用推進を図るために教員が簡単なアンケート機能を用いて子どもたちの日々の様子を把握することができるツール等を備えた学習用ｅポータル、こちらの導入を検討してございます。この学習用ｅポータルでございますけれども、これまで導入してきました様々なアプリケーションを１つにまとめまして、児童・生徒がアクセスしやすくするとともに、学習履歴等の把握や児童・生徒と教員とのコミュニケーションの支援につながるものというふうなものでございます。 本区におきましても、学習ｅポータルを導入しこの機能を拡充する中で、児童・生徒が気軽に相談できる仕組み、こちらのほうも導入できるように今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。ストレスチェックについては自身のストレス度を測るために活用されていて、学校としてはその集団としての結果で環境改善に努めるというところで理解いたしました。 早期発見については、御自身がストレス度が分かることによって相談をしていくことがあるといったところでの早期発見につながっているのではないかという答弁で理解いたしました。 ４点目に対して、１点再質問をさせていただきます。 休職に至った理由については様々な要素が重なっているケース、または不明といったケースが多いということですが、休職者を出さないためには、ストレスを感じたときとか悩みを抱えたときに、まずはそのことを誰かに話せる、相談できるといったことが大切ではないかというふうに思います。健康相談や面接も行っていらっしゃると思いますが、そこで解決できるケースもあるとは思いますけれども、健康相談以外で休職者を出さないために教育委員会が行っている施策があれば教えてください。こちらが１点の再質問です。 それから、不登校児童の夏休みの夏の子ども電話・メール相談の方法についての点につきましては、学習ｅポータルを導入に向けて検討されているということで、そこで子どもたちが気軽にコミュニケーションを取れるツールももしかしたら入るかもしれないというところで理解いたしました。ありがとうございます。こちらは答弁結構です。 再質問は先ほどの１点です。お願いいたします。

相談先についての再質問でございます。 委員おっしゃいますとおり、相談先といたしまして東京都教育委員会作成のリーフレットなども配布しておりますが、それ以外の取組としては大きく２点あるかなと思います。 １つは相談業務ではありますが、１点、今年の取組、それから研修に関わる取組になります。 まず、１点目なんですけれども、病気休職を予防することであるとかメンタルケアに関する意識を啓発するということを目的に今年度から始めたものではございますが、教職員アウトリーチ型フォローアッププログラムというのを実施しております。このプログラムでございますが、東京都が委託する事業者が派遣する心理に関する有資格者が学校のほうに出張いたしまして、小・中学校の全教職員と面談を実施するというものでございます。新規採用教員につきましては、面談を２回実施するということもございます。 それから、研修というカテゴリーの中では、特にやはり新規採用教員には配慮が必要であると考えておりまして、区主催研修を通じましてメンタルヘルスの向上を図るという取組をしております。研修内容として、ふだん例年ですと年度の中盤あたりに実施するメンタルヘルスに関する研修を、年度当初に公認心理師を講師として招きまして、メンタルヘルスに関わる研修を実施いたしました。 そして、初任者研修の中では、お話にもありましたとおり、話すということが大事だと考えておりまして、話合いや協議の時間というのを例年より多く設定するなど、初任者同士がつながりを持ちやすいような工夫をしております。 また、夏季休業期間中においては、この新規採用教員に対しまして若手教員育成研修最終年次に当たります３年目を迎える教員、こちらが講師となって職務上の課題であるとかメンタルヘルスなど、様々な課題について相談したり協議をしたりすることを狙いといたしまして、夏季チューター研修というのを今年初めて実施したところでございます。 こういった取組が例年に比べて学校の指導体制を現状維持できている状況につながっているというふうには捉えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。話せる環境、相談できるところというところで、２点、今アウトリーチ型のプログラム派遣事業を活用されているということと、今年度は研修でチューター制のようなものを設けて３年目の先輩教員の方が初年度の方のお話を聞くといったところを実施されて、一定の効果があるというふうにお伺いしました。 私は研修講師としても研修を長く実施してきた中で、研修直後というのは一時的にモチベーションややる気が上がったりすることは多分にあると実感しています。しかしながら、現場に戻ってからのそのモチベーションや、やる気を継続してもらうことの難しさが、研修講師をしていて研修の限界だなというふうに感じることも多々あります。 そのモチベーションを継続させるには、研修後のフォローアップや定期的に効果のあった内容の振り返り、そして反復というところが大変重要なんですけれども、日々多忙を極める教員の皆さんに改めてフォローアップ研修を設定することは難しいと思いますが、既に予定されている初任者研修もこの後もあるというふうに伺っています。特に年度の後半に休職者が多くなる傾向があるとのことですので、後半に計画されている研修の際に自分の気持ちや悩みを話す時間を設けるのはいかがでしょうか。研修時間やプログラムは決められていると思いますが、研修のどこかで短い時間でもいいと思います、自分の気持ちを伝える、また仲間と気持ちを共有するなど、いわゆる自分の気持ちをアウトプットできる時間を設けていただくことはストレス対処においてとても有効と考えますが、いかがでしょうか。 あと追加で、本来であれば日々の中で同じ職場内の先輩や仲間に相談できることが一番いいのかなというふうに考えますが、学校が休職者を出さないために取り組んでいる対策があれば教えてください。 以上２点です。

２点、順次お答えいたします。 まず１点目、年度の後半の研修の工夫についてでございます。 今年度実施いたしました新たに工夫して行った研修の実施後にはアンケートを取ってございますが、率直な感想としてもやはり話せてよかったっていう声が多くありましたことから、もちろん次年度についても、各年次の教員数というのは毎年違うのでちょっと多少体制は変わるかと思いますが、よりよい形で組んで実施していきたいと思います。 また、今年度後半、まだ２月まで新規採用教員の研修は続いておりますので、必要なプログラムとして講師の話を聞くというものも、もちろんございますが、その形だけではなく、やはり初任者同士で話をする場面っていうのを積極的に取り入れていき、また受講された初任者の先生方のお声なども聞きながら、よりよい形というのを考えてまいりたいと考えております。 ２点目、学校としての取組というところでございますが、昨年度の後半は本当に特に小学校の欠員状況というのが大変な状況で、区議会の皆様からも御心配のお声をいただいていたところでございますし、各学校においては本当に身にしみて先生方一人一人が元気に働かないとという思いを新たにしたところでございます。ですので、各学校が実態に応じてメンタルヘルス向上に資するような取組というのを工夫しているところでございます。 例えば年度のなるべく早い時期に、職場の人たちがどういう人たちなのかということをお互いよく知る機会ということでチームビルディングの研修を取り入れたりとか、学校ではよくＯＪＴ研修が行われておりますが、その内容としてもこの職場の同僚性を高めるというところにフォーカスしまして、三、四人の経験年数の違う教員が課題を共有しながらいろいろ話し合って学んでいく、悩みを共有するなんというようなＯＪＴの設定、そして若手教員が多数配置されております学校につきましては、若手教員の困り感から研修内容を決めていくというような若手教員同士の勉強会の機会なども積極的に設けている、こういうような取組を通して、支え合いながら欠けることなく、それぞれが学校で働いていけるように学校現場でも工夫しているというところでございます。 以上でございます。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、１点だけお伺いさせていただきます。 中央教育審議会の特別部会は、先月２８日に教員の働き方改革の推進策に関する緊急提言をまとめ、文部科学大臣に手渡しをしました。内容については、授業時間や学校行事を見直すとともに、教員の業務をサポートする支援員を全小・中学校に配置するように求めたということでございます。文部科学省は、実現に向けて学校や教育委員会に働きかけ、体制の整備を進めるということでございました。 この提言なんですけども、できることを直ちに行うという考え方の下で緊急的に取り組むべき施策を取りまとめたということでございます。よって、今後教育委員会としても早急な対応が必要になってくるのではないかと思います。現状、この提言についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 以上です。

教職員の働き方改革に関する御質疑でございます。 ただいま委員から御紹介ありました中央教育審議会の提言ですね、承知してございます。その中で３つの観点で取組を進めようと、進めてくれというようなことが示されているところでございます。 区といたしましては、昨年度この働き方改革実行プログラムを改定をさせていただいて、４つの取組の方針と２７の具体的取組をしっかり掲げさせていただきました。今回提言の中にあるような至急取り組まないといけないような対策、今回区のこのプログラムの中にもかなり、おおむね取組としては入っているというようなふうに思ってございます。ただ、この提言の中にある、例えば学校行事のお話ありましたけども、そういった見直し、精選ですね、そういったことに関しては今後も学校の状況等をしっかり確認しながら、校長会の意見を聞きながら進めていくという姿勢があると思いますので、こちらの区が掲げた働き方改革実行プログラム、この取組に即してしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは私から、８款教育費からは３点お伺いしたいと思います。 まず、３２２ページからですね。学校の欠席届のオンライン化を進めてほしいという声が割合よく寄せられていますが、今これについてはいかがでしょうか。 次に、２款の総務でも触れましたが、ここでは平和学習の推進について伺いたいと思います。 国を挙げてのＧＩＧＡスクール構想があり、本区でも実施しているところです。そして戦後７８年ということもあり、当時を知る人が少なくなっているのが現状です。 ここで提案したいのは、広島派遣事業に参加しない子たちに対するタブレットを用いた授業を、夏休み期間中ではありますが８月６日に行うような、そんな取組を始めてはいかがでしょうかということです。 次に、３２６ページの自然宿泊体験教室から１点お伺いしたいと思います。 つい先日、９月１１日、ある学校で校長、副校長をはじめ教職員８名が新型コロナウイルスを発症するというクラスターが発生してしまいました。そしてその２日後から始まったのがこの宿泊体験教室、八ヶ岳に生徒たちが行ってるんですが、残念ながら引率の先生は急遽代替の教育委員会の職員が当たり、そして宿泊体験教室のさなかに担任の先生までコロナの陽性という事態になってしまいました。ただ、無事に３日間終えて、先生だけは先に帰っちゃいましたけれども、子どもたちは３日間全行程を全うできたということで、これはすごい大変喜ばしいことであります。 ここでお伺いしたいのは、これまで取ってきた対策と今後の対策についてお伺いしたいと思います。 以上です。

１点目、２点目につきましては、教育指導課よりお答え申し上げます。 １点目の欠席届のオンライン化についてでございますが、こちら保護者からの欠席、遅刻、それから早退の連絡につきましては、現在保護者連絡システム「Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ」を使って行っているところでございます。ただ、連絡をいただいたといたしましても、連続して欠席している場合などは、いじめ等の問題が背景にある場合もございますので、学校から必ず保護者の皆様と連絡を取り、当該の児童・生徒と直接、または電話やオンラインなどで話すなどの対応をしながら丁寧に対応しているところでございます。 ２点目の広島派遣の活用についてでございます。こちらは目黒区総務課のほうで小・中学生を対象に平和の尊さについて考え、学ぶ機会を提供ということで、目黒区平和の特派員派遣として広島に派遣しているところでございます。 今年度については８月５日～７日に実施しておりまして、私立学校を含む区内在住・在学の小学６年生、それから中学生の２４名が参加したと伺っております。この特派員派遣でございますが、例年各学校の夏季休業期間中に実施しておりますことから、授業を行う日でないということで、学習用情報端末を用いましても、なかなか全ての児童・生徒が参加するということは難しい状況であるというふうに考えております。 ただ、平和に関する指導につきましては、社会科の学習指導要領にもございますとおり、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を育成すること、重要なことであると認識しておりますので、授業の中でいずれの児童・生徒にもしっかり学ばせていきたいと考えております。実際、平和に関する指導は、様々な学年で社会科をはじめとして国語科、道徳科などについても取り扱っております。 教育委員会といたしましては、この学習指導要領に示されている内容を確実に実施していく中で、平和に関する単元や教材を扱う際に、児童・生徒が平和について自分事として捉え考えていけるよう、各学校に引き続き指導、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

では、自然宿泊体験教室の感染症対策について御答弁させていただきます。 自然宿泊体験教室の実施に当たっては、５類への移行期における感染防止対策として、学園施設の収容人数をおおむね８割程度まで減らすとともに２校以上の日程が重ならないような調整、または借り上げバスの増台などの対策を講じております。さらに宿泊授業の実施に当たっては、児童については１週間前程度から健康観察と、前日には健康診断を実施した上で当日参加しております。教職員についても、児童にかけがえのない活動を体験してもらうという熱意で臨んでおりまして、体験活動を基本的な感染症対策と健康観察を徹底して実施するといったところで対応しております。 今回の件については、それらの対策を講じた上で発生したものでありますが、改めて合同校長会などで注意喚起を図ったほか、引き続き感染症の発生状況などについては各校へ情報共有しながら注意喚起を図っていきます。 また、教育委員会の支援体制は統括指導主事が参加いたしましたが、予定どおりそういった体制で対応のほうは図れることができました。 以上です。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からも幾つか伺いたいと思います。 まず、３２４ページの国際理解教育で、英語教育について伺います。 大鳥中学校のイングリッシュキャンプ、これ昨年度はコロナ禍ということで、八ヶ岳には行かなくて学校のほうで行ったと聞きました。 それから、小学校６年生の全児童と、それから中学校２年生の希望者を対象に、日帰りでのＴＧＧ（ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ）の体験学習をやってますよね。こちらについての昨年度の成果と課題についてをお伺いしたいと思います。 それから、防災教育について２問お伺いいたします。 まず、区立中学校での普通救命講習、これまでは中学校３年生の３月に実施をしていたけれども、コロナ禍でできなかった時期もありました。それで対応として学年を変えたり時期を変えたりということで、各中学校のほうではスケジュールを調整しながら取り組んでこられたところなんですけれども、昨年度の状況についてお伺いをいたします。 それから、防災検定についてなんですが、昨年度は上目黒小学校、それから五本木小学校、それから目黒中央中学校で実施がされています。五本木小学校のほうは非常に力を入れていて、防災寺子屋ですかね、防災寺子屋も開始当初、防災検定が始まった当初にやって、また今年もこの９月ですね、されているなどして非常に力も入れているんですけれども、これまず昨年度の、この防災検定の成果と課題について、まずはそこを１回目でお伺いします。 あとは通学路の安全点検について伺います。 コロナ禍でこの通学路の安全点検、ずっと行えませんでした。それでやっと少しずつ再開してきているところなんですけれども、やはりちょっとなかなかＰＴＡさんも参加が難しいとか、いろいろちょっと課題があるようなので、今の昨年度からの、この安全点検の状況について伺いたいと思います。 あとは図書館の資料について伺いたいんですけれども、まずこの指定寄附金、ふるさと納税を活用して図書館の資料の購入を行っています。昨年度は３６０万円余を超える寄附を頂いて本を買ってるんですね。子どもの読書支援と、それから子育て世代の応援に関する本を購入しています。これ令和３年度は医学、健康に関する本を１，２００冊余り、それから令和２年度はＳＤＧｓに関する本、また令和元年度は中高生に読んでほしいということで、その年その年でどういったテーマというか読まれる、読んでほしいなというふうなことを司書の方たちで多分検討されてこの指定寄附金を充ててると思うんですけれども、この予約が、聞きたいのはそれぞれの寄附金で買う、テーマに沿ったものを買っているんですけども、新刊とか非常に人気がある本を拡充してもいいんじゃないかなというふうにはちょっと思ったんですけれども、そういったことには、これは使えないのかをちょっと確認したいと思います。 あとは以前もお伺いしたことがあるんですが、図書館の雑誌スポンサー制度についてですね。現在９者で１１冊の雑誌にスポンサーがついています。これ毎年の団体の増減があって、コロナ禍のときは、ちょっと少しスポンサーが減ったというような状況が過去にもあったんですけれども、昨年度の成果と課題についてお伺いしたいと思います。 以上です。

１点目と３点目について、教育指導課から御答弁申し上げます。 まず、英語教育の充実に関しまして、宿泊型と日帰り体験型の学習活動の成果についてということでございます。 まず、日帰り体験型ということで、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにおいて実施しているものでございます。小学校は６年生を対象に全員、それから中学校につきましては、昨年度につきましては８月１５日～１９日の５日間、希望者を対象に行ったものでございます。 小学校につきましては、教育課程の中で日頃の外国語活動、英語科の学習の成果を確認しに行くという機会になってございますが、中学校につきましては希望者ということになっております。令和３年度実施の場合には１３４名参加で、令和４年度は８０名ということで若干減ったところでございます。これにつきまして、このコロナ禍がやや落ち着きました夏季休業期間中ということで、御家庭の予定が充実したという傾向からキャンセルになったり当日いらっしゃれなくなったりなどあった関係もあり８０名程度になったのかなというふうに捉えております。 それから、この小学校第６学年で実施する取組が定着しているところから、なかなか中学校になってＴＧＧを活用した日帰り体験学習の目新しさというところ自体はなくなっており、英語を使った体験学習に本当に興味のある生徒に絞られているのかなというふうにも考えております。そういった課題を捉えているところでございます。 宿泊型の体験教室、イングリッシュキャンプにつきましては、昨年度は大鳥中学校の校舎を使って７月２８日～７月３０日に実施いたしました。直前まで八ヶ岳に行くかどうかというところも検討はしていたのですが、やはり感染症のことを考えまして生徒たちの健康第一というところで学校での実施にはなりましたが、英語科の先生を中心に学校ではなく違う場所に来たような演出をなるべくやっていこうということで、表示など様々工夫して演出したということがございます。今年度につきましては７月２７日～７月２９日に八ヶ岳のほうに行くことができまして、４６名参加で八ヶ岳のイングリッシュキャンプに行ってまいりました。 それと併せまして、今年度はイングリッシュキャンプを大鳥中学校以外の中学校にも拡充していく、その試行といたしまして、８月２１日～２３日まで人材開発センター富士研修所というところ、山梨県にございますが、そちらを会場といたしまして希望者を募って実施いたしました。こちらは試行ということで定員４０名というところで、それを超えた分は残念ながら抽せんに漏れたという形になってしまう生徒さんもいらっしゃるぐらい非常に申込みが多かったものでございます。 行った生徒さんたちは、本当に英語漬けということでなかなかハードな部分もありましたが、とても充実したという様子を画像や同行した指導主事等から聞いております。ぜひまた参加したいというお声も多かったというふうに聞いておりますので、来年度の拡充についても、またそういった状況であるとか参加者の意見なども踏まえて考えてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、３点目のジュニア防災検定でございます。 こちらは例年実施している学校につきましては教育課程の中にしっかりと位置づけながら、例年その学年になったときには、これに取り組んでいくんだという心構えができている状態で行っております。こちら家族の防災レポート、それから検定テスト、そして防災自由研究という割としっかりと取り組むものになっておりますので、御家庭でも協力を得ながら防災について話し合うよい機会になっていると捉えております。 委員おっしゃいましたとおり、先日９月９日には防災寺子屋ということで６年生が体育館で講師の先生招いてしっかり学びましたし、それを踏まえて９月１６日には検定の受検というところになったところでございます。このように教育課程の中でしっかりと防災に重点を置いて取り組むという学校につきまして、続けて検定の支援をしているところでございます。 以上でございます。

それでは、私から２点目と４点目、お答えさせていただきます。 まず、２点目の普通救命講習、昨年度の実績ということですけども、委員お話しいただきましたように、コロナ禍の間なかなか実施ができず、令和２年度はゼロ、令和３年度は普通救命が１校、応急が１校、そんな状況でした。昨年度はなるべく早めに調整をいたしまして、普通救命、できた学校が６校で６６５名、それから応急救護講習会、こちらが２校１５１名、しっかり参加ができたということでございます。 実施時期、あと実施学年の検討も昨年しっかり行いまして、２校で２年生が行い３月以外の時期に２校やったというような状況で、違う時期、違う学年での実施も進んでるとこでございます。また、昨年度は、令和５年度、今年度の予約に関してなるべく早めに動こうということで消防署のほうに早めに調整に入りまして、現時点で全ての中学校で実施の予定でございます。その成果もありまして、２年生でやる学校が今年度も２校、それから３月以外に実施する学校も４校ということで、違う時期での実施も進んでいるところで、既にもう今年度は２校実施をしたというような状況でございます。 それから次に４点目、通学路の安全点検の状況ということでございますけれども、こちらこれまでも通学路の安全点検、地域の方、お店の方の御協力をいただきながら子どもの安全を見守っていただく中でずっと実施をしているところでございます。 令和４年度のこの点検の状況ということでございますけども、これは大体夏に点検を学校にお願いしまして、例年大体２５０か所前後の危険箇所が上がってきてまして、昨年度も２７６か所、危険箇所上がってきてございます。この危険箇所についてそれぞれの道路管理者、交通管理者に対応をお願いして、その状況については区のウェブサイトで公表をしているということは引き続き行っている状況でございます。 課題といたしましては、コロナ禍前できていた保護者との合同通学路点検、これがなかなかコロナの状況でできていないっていうところでございまして、コロナ禍の前、大体七、八校ぐらいは御協力いただいたんですけども、ここ数年は４校、５校ということなので、こういった点については保護者、地域の視点で通学路をしっかり点検しながら子どもたちの安全を守っていくということが大事だと思いますので、次年度以降はさらに、この保護者を含めた合同の点検が進むような取組を引き続き行ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。ちょっと順番前後するかもしれないんですけど、図書館のほうなんですが、確かに新刊だと人気も高いので待つ人も多くなるだろうし拡充できないのかなんて思ったんですが、確かにバランスという面では、出た当初には、すごく殺到しても１年たったら少し借りる人が落ち着いてくるってこともあるので、そこの部分は分かりました。 それで、昨年度の買った子ども・子育て支援に関する本と、それから子ども向けの本というところで、私も図書館に行くと、子ども向けの本ってすごく傷みが早いんですよね。なぜかと言うと、触れる絵本だったり、子どもが使うとすごく、何ていうかエキサイトして破れちゃったりして、でもそれを補強してセロハンテープを貼ったりとかして、物、本を大切にしながら読むんだよっていうようなことも一緒に教えつつ図書館での学びをしてるんだなとも思うんですが、かといってやっぱりコロナもあったので、やたらめったに保護者としては触らせたくなかったりもするじゃないですか。そうすると、今は少しコロナも落ち着いてきてますけど、特に幼児向けの本とか本当に触れる本がたくさんある中で、どういった感染の対策というか区として今も続けていらっしゃるのか、その部分ちょっと伺いたいです。 それから、英語教育のところなんですけれども、今年度ほかの学校にも拡充して、イングリッシュキャンプのほうですね、非常に申込み、定員よりも多かったということで、すごくいい反響が出てるんだなということを感じました。 小学校６年生の全児童でＴＧＧに行って一通り体験をするということで、中学校２年生になって希望者を募った場合には同じことをするのかな、じゃあいいやというようなことで、あとは夏休みというスケジュール的な、部活動もあったり御家庭の予定もあったりする中で、ちょっと参加が少ないのかなということを今御答弁聞いて思ったんですけれども、そうするとやはり中学生の場合は日帰りではなくて宿泊型の、要するにいわゆる寝泊まりを一緒にしながら、もう英語漬けで、ぴっちりその何日間はもうそれだけで集中してやるっていうほうが合ってるのかなというふうに今御答弁を聞いて思ったんですね。 ただ、やっぱりコミュニケーションを図るには、まず自分の考えが、自分で考えを持ってるのかとか、ちゅうちょせずにちゃんと臆せず自分の思いを伝えられることができるのかって、そういうコミュニケーションのスキルにもつながってくると思うんですけども、この体験型の英語教育を始めて、教育委員会として目黒の子どもたちの英語４技能検定なんかでは少しスピーキングのところがちょっと弱いようなことも以前にはありましたけれども、これまで体験学習をしてきての教育委員会として、この英語の体験学習の成果というか、やっぱりすごくこれは目黒の子どもたちに合っていて、これからもみんなに受けて欲しい、これを機会に能力を高めていってほしいというようなことを感触的にすごく実感できているのか、コロナもあったので、何とも一概には言えないと思いますが、ちょっと大きい質問で恐縮なんですけれども、その成果としてどのように捉えているか伺います。 それから、防災検定、最後ですね、防災検定のところなんですが、確かに家庭でのレポートやったり、何か自由研究のようなこともやったり、ちょっと普通の検定とは違って１日で取れるものではなくて、何日か事前学習、事後学習みたいのがあるので、非常に学校の授業の中とかで時間を取ってやらなきゃいけないっていうのがあるのは分かるんですけども、ほかの中学校の生徒でとかですね、小学校とか、やってみたい、受けてみたい、個人的にこれ受検もできるので、そういった子どもたちがほかの学校の子どもたちも一緒に学べるような機会っていうのをつくれないのか。というのも、先ほどの日帰りの英語研修も希望者募ってできましたよね。何かそういった工夫でほかの学校で希望する生徒がいた場合には何か一緒に受検できるような対応とか、そういうのはできるのかどうかっていう拡充の面ですね、ちょっと可能性があるのかどうかを伺いたいと思います。 以上です。

２点のうち、まず１点目、英語についてでございます。 体験活動も行ってはおりますが、全体としてとにかく学力調査等ではとてもよい状況であるというところを把握しております。学校の中の授業だけではなくて違う場で何かを話すという機会はとても重要だと思っておりますので、キャンプなのか日帰りなのかといったところは、今年度については、また冬季での実施なども試したりしている中で、よりよい体験活動の在り方というところは考えて設定してまいりたいと考えております。 また、防災の取組につきましては、やはりこれ学校で、それから家庭で取組がしっかり行われるものですので、カリキュラムとして真剣に取り組むという心構えのある学校について支援していきたいというふうには考えておりますが、それぞれの学校、今地域と併せて防災活動というところ、取り組んでいるというふうに認識しております。 以上でございます。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第８款教育費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費にまいります。 初めに、補足説明を一括して受けます。

それでは、９款公債費から１１款予備費まで、一括して補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の３４４ページをお開きください。 このページの９款公債費及び３４６ページ、１０款諸支出金の補足説明はございません。 ３４８ページにまいりまして、１１款予備費の支出額は、このページの右から２番目、予備費支出及び流用増減の欄に三角の印をつけて表示しております、３億８，４２２万８，９３７円でございます。 この支出額の款別の内訳につきましては、本報告書、各款の１行目の備考欄に記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 以上の結果、一般会計の支出済額の合計は、このページの最後の行にありますとおり１，２７２億３２０万９，１８５円となり、翌年度繰越額は３億９２８万３，１００円で、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いた不用額は７４億４，４８７万２，２１３円となったものでございます。 以上で一般会計歳出決算の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第９款公債費から第１１款予備費まで、３４４ページから３４９ページまで一括して質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑ないようですので、第９款公債費、第１０款諸支出金及び第１１款予備費の質疑を終わります。 以上で議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了しました。 討論、採決は各決算の質疑が全て終了した後に行いますので、御了承のほどお願いいたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後２時１０分とします。 〇午後１時５８分休憩 〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第６６号 令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第６６号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領は一般会計と同様でございます。 まず、歳入の補足説明でございます。 主要な施策の成果等報告書の３５４ページをお開きください。 １款１項国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料、２節医療給付費分滞納繰越分は５，１３６万円余の増。４節介護納付金分滞納繰越分は６４９万円余の増。おめくりいただきまして、６節後期高齢者支援金分滞納繰越分は１，９４９万円余の増。いずれも、保険料収入が見込みを上回ったことによるものでございます。 次の補足説明は、３６４ページにまいりまして、５款都支出金、１項都補助金、１目保険給付費等交付金、２節特別交付金は６，５１８万円余の増。保険者としての取組が評価されたことにより、特別交付金が増となったことによるものでございます。 次は、３６８ページにまいります。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節出産育児一時金等繰入金は２，３８０万円余の減。出産育児一時金の支給実績により、繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ６節その他一般会計繰入金は１億６，２７５万円余の減。国民健康保険料の収入額の増などにより、一般会計からの繰入金がなかったことによるものでございます。 ３７２ページにまいります。 ９款諸収入は、３７４ページにまいりまして、４項雑入、１目１節一般被保険者第三者納付金は６４３万円余の減。納付額が見込みを下回ったことによるものでございます。 ３７８ページをお開きください。 以上の結果、こちらのページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は２６９億９，９２７万２，７４０円で、予算現額と比較いたしまして１億６，５３４万３，２６０円の減となったものでございます。 引き続き、歳出の補足説明を申し上げます。 ３８０ページ、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、３、給付事務の不用額は、第三者行為求償事務委託の残等でございます。４、庶務事務の不用額は郵送料の残等でございます。 ３８２ページにまいりまして、２項２目徴収費、１、保険料収納事務の不用額は、国民健康保険料の収納代行委託の実績による残等でございます。 ３８４ページ、２款保険給付費は、３８８ページにまいります。４項出産育児諸費、１目、１、出産育児一時金の不用額は、支給実績による残でございます。 次は、４００ページにまいります。 ６款保健事業費、１項１目特定健康診査等指導費、１、特定健診・特定保健指導事業の不用額は、特定健康診査委託の残等でございます。 ４０２ページ、７款諸支出金、１項償還金及び還付金、１目一般被保険者保険料還付金、１、一般被保険者保険料過誤納金還付の不用額は、還付額が見込みを下回ったことによる残でございます。 ４０６ページにまいりまして、８款予備費の補足説明はございません。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は２６５億２，５２９万６，８５１円となり、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は６億３，９３１万９，１４９円となったものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

次に、国民健康保険事業の概要について説明を受けます。

それでは、お手元の令和５年度版の国民健康保険事業の概要に基づきまして、令和４年度の国民健康保険事業のあらましを御説明申し上げます。 まず、表紙をおめくりいただきまして、「はじめに」の２段落目に記載のとおり、国民健康保険制度の仕組みは、平成３０年４月から、都道府県が国保財政運営の責任主体となる一方で、区市町村は保険料の賦課・徴収、資格管理、給付などのきめ細かいサービスを行うという役割分担の下、国保の運営を都道府県と区市町村が連携して行っております。これにより、国保の財政運営に係る資金の流れも東京都に集約されるような仕組みになってございます。 次に、区の国保事業の概要につきまして御説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 （４）の表でございますが、これは被保険者数等の年度別推移を表したものでございます。一番下の欄が４年度の数字でございまして、４年度末の世帯数は３万９，３５６世帯で、前年度と比較しますと１，０２３世帯の減、率で２．５３％の減となっております。また、被保険者数は５万１，５２０人で、前年度と比較しますと２，１１４人の減、率で３．９４％の減となっております。 次に、５ページの（７）の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。４年度末の世帯数は、前年度より３７０世帯の増で２，９２０世帯。被保険者数は、前年度より４２１人の増で３，３７２人となっております。 次に、６ページをお開き願います。 （９）の表でございますが、これは国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。表の増減欄を御覧いただきますと、社会保険からの加入により２２９人の増となる一方で、後期高齢者医療制度への移行により２，３３２人の減となっており、全体といたしましては、先ほども申し上げたとおり２，１１４人の減となっております。 ページが飛びまして、１２ページをお開き願います。 １２ページから１３ページにかけての見開きの（２）の表は、医療費の状況で、一般被保険者、退職被保険者等の医療費の状況でございます。 １３ページの右から５列目、総計欄、４年度の一般被保険者の費用額は１８７億円余、前年度より３５３万円余の減と、ほぼ横ばいとなっております。 なお、退職被保険者に係る医療費でございますが、制度が既に廃止となっており、経過措置として残っていますが、実績はございません。 右から４列目の医療費諸率の中の受診率でございますが、４年度の一般被保険者で１，０７３．５７８となっております。これは、被保険者が１年に医療機関を受診した回数を表しておりまして、統計上の通例により１００人当たりの件数で表されます。これを１人当たりに直しますと、一般被保険者の場合はおよそ１０．７回となっております。 次に、右端の列、１人当たりの費用額でございますが、４年度の一般被保険者で３５万３，０１４円となっております。 なお、療養費等の件数及び費用額の内訳は、ページが飛びまして、３８ページを御覧ください。 このページの基礎データの下の表、表４（２）の医療費の状況のとおりでございます。 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、１５ページをお開き願います。 （４）の高額療養費の状況でございますが、アの表にございます４年度の支給総額は１８億３，０００万円余で、前年度と比較しますと１，４００万円余の増となっております。 次に、１６ページをお開き願います。 （８）のその他の給付状況の表、右端の欄には、令和２年度から実施しております新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給状況を記載してございます。令和４年度の実績は１９５件で７０３万円余でございました。 次に、２０ページをお開き願います。 （３）の保険料の収納状況の推移でございますが、ア、現年分の表にございます４年度の収入済額は、最下段囲みの部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして７７億９，０００万円余、収納率は９３．４８％でございまして、前年度と比較しますと０．０２ポイントの微増となっております。 次に、２１ページのイ、滞納繰越分の表にございます４年度の収入済額は、最下段囲みの部分のとおり、医療分、後期高齢者支援金分及び介護分を合わせまして５億２，０００万円余、収納率は５４．６８％でございまして、前年度と比較しますと８．９６ポイントの増となっております。 次に、２３ページをお開き願います。 （５）の表は、低所得者に対する均等割保険料減額措置の年度別推移でございまして、４年度の７割、５割及び２割の減額対象者は合計で２万３３２世帯、金額で７億６，０００万円余となっておりまして、国民健康保険加入世帯の約半数に当たるものでございます。 次に、（６）の表は、非自発的失業者に係る保険料軽減措置の年度別推移でございまして、４年度の軽減対象者は、世帯で９５４世帯、人数で１，１９８人、金額で１億８００万円余となっております。 次に、２４ページをお開き願います。 （７）のウの表は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料減免の状況を記載してございます。４年度の減免の状況は３８２件、６，５００万円余の減免を行っております。 次に、２５ページの（８）の表は、４年度の保険料階層別負担状況でございまして、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料とに分けて記載してございます。 次に、２６ページをお開き願います。 ２６ページの（９）の表は、保険料納付方法別収納状況でございます。最下段の４年度の計の構成比のとおり、口座振替が４０．０８％と最も高く、次いでコンビニ、金融機関となっております。 次に、２７ページの（１）の表は、特定健康診査の実施状況でございます。４年度の受診率は４２．６％でございまして、前年度と同水準となっております。 次に、２８ページをお開き願います。 ２８ページの（２）の表でございますが、これは特定保健指導の実施状況でございます。４年度の利用率は９．３％でございました。 次に、２９ページから３２ページにつきましては、その他の保健事業及び趣旨普及事業の状況を記載してございます。 また、３３ページ以降は経理状況等を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上で、事業概要の説明を終わらせていただきます。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、３５１ページから４０７ページまでの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第６６号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第６７号 令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第６７号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。 まず、歳入の補足説明でございます。 主要な施策の成果等報告書の４１２ページをお開きください。 １款１項後期高齢者医療保険料、１目１節特別徴収保険料は１億５，０３７万円余の減。２目普通徴収保険料、２節滞納繰越分は９１５万円余の減。いずれも保険料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 次は、４１６ページにまいります。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節保健事業費繰入金は１９７万円余の減。健診事業に係る繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ６節葬祭費繰入金は５７４万円の減。葬祭費に係る繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７節その他繰入金は１，４７９万円の減。一般会計からの繰入金が見込みを下回ったことによるものでございます。 次は、４２６ページにまいります。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は７４億２，０４８万６，６４２円で、予算現額と比較いたしまして１，６３０万６４２円の増となったものでございます。 続きまして、歳出でございますが、４３６ページをお開きください。 ４３６ページ、５款諸支出金に補足説明がございます。１項償還金及び還付加算金、１目、１、保険料還付金の不用額は、還付額が見込みを下回ったことによる残でございます。 ４３８ページをお開きください。 このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は７３億３，５５３万２，９４７円となり、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は６，８６５万３，０５３円となったものでございます。 以上で、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

次に、高齢者の医療事業概要について説明を受けます。

それでは、お手元の令和５年度版の高齢者の医療事業概要に基づきまして、令和４年度の後期高齢者医療事業のあらましを御説明申し上げます。 まず、お手元の資料、１ページをお開き願います。 後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に創設されたものでございますが、運営主体は保険者である東京都後期高齢者医療広域連合となっておりまして、制度の概要につきましては記載のとおりでございます。 次に、２ページを御覧ください。 ２ページの表の１の１でございますが、後期高齢者医療制度の被保険者数の推移でございます。表の中ほど、４年度末の被保険者数計は３万６７５人、３．４２％の増となってございまして、人口比では１０．９８％となっております。 次に、３ページをお開き願います。 （２）の後期高齢者医療保険料でございます。下の段でございますが、②の四角の中、表の２の１は、被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減人数及び軽減額をお示ししてございます。 次に、４ページを御覧ください。 ４ページにございます上の四角中の下に表の２の２がございます。こちらは保険料均等割額の軽減の状況でございまして、７割、５割、２割の軽減対象者は１万５，１２６人で、被保険者の約５０％に当たるものでございます。 また、下段のほうの四角の囲みの中、表の２の３でございますが、保険料所得割額の軽減人数と軽減額をお示ししております。 次に、６ページをお開き願います。 ④の保険料の収納状況でございますが、表の２の６は、４年度保険料の調定・収納状況を表してございます。 一番下段にございます保険料合計欄を御覧ください。 調定金額は４５億３，９００万円余、収入済額は４４億９，５００万円余となっております。 次に、７ページをお開き願います。 （３）の一部負担金の割合でございますが、表の３の１にございますように、所得区分に応じて変わってまいりまして、令和４年１０月からは、医療機関等での窓口での自己負担割合に２割負担が導入されております。 次に、８ページの表の３の２に、所得区分ごとの被保険者数がございます。構成比におきまして、３割の負担者である現役並み所得Ⅰ～Ⅲの割合の合計が２４．０％となっており、前年度より０．５ポイント増え、１割負担者は５３．０％と前年度から２３．５ポイント減り、新しく導入された２割の負担者は２３．０％となっております。 少しページが飛びまして、１３ページをお開き願います。 （５）は、広域連合から委託を受けて実施いたします健康診査事業の状況でございますが、実施状況は表５のとおりでございまして、４年度の受診率は４８．９２％と、昨年度より若干受診率が上がっております。 また、下の段にございます（６）の葬祭費の支給状況でございますが、表６を御覧ください。４年度は件数が１，７２８件、支給額としては１億２，０００万円余となっております。 最後に、１５ページ以降でございますが、経理状況などを記載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 以上で、説明を終わらせていただきます。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４０９ページから４３９ページまでの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第６７号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第６８号 令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第６８号、令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。

それでは、介護保険特別会計歳入歳出決算全般につきまして、一括して補足説明を申し上げます。 まず、歳入の補足説明でございます。 主要な施策の成果等報告書の４４４ページをお開きください。 １款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料、１節現年分特別徴収保険料は５億６，５５７万円余の減。保険料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２節現年分普通徴収保険料は６，７４５万円余の増。保険料収入が見込みを上回ったことによるものでございます。 ３節介護保険料滞納繰越分は２９１万円余の減。保険料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 次は、４６６ページにまいります。 ９款諸収入は、４６８ページにまいりまして、３項雑入、１目１節第三者納付金は２７５万円余の増。交通事故による第三者行為損害賠償金の納付によるものでございます。 次は、４７０ページにまいります。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は２１５億８，９５０万２，７５３円で、予算現額と比較いたしまして９億７，８８１万９，２４７円の減となったものでございます。 続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。 ４７２ページ、１款総務費は、４７４ページにまいりまして、２項徴収費、１目賦課徴収費、１、賦課徴収事務の不用額は、保険料通知などの印刷・封入封緘の委託の残等でございます。 ３項介護認定審査会費、１目認定調査審査費、２、要介護認定調査の不用額は、認定調査経費の残等でございます。 ４７６ページ、２款保険給付費は、４７８ページにまいりまして、一番下の３項１目高額介護サービス等費は、おめくりいただきまして、１、高額介護サービス費の不用額は、実績による給付費の残でございます。 ４８４ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項１目介護予防・日常生活支援総合事業費、１、介護予防・生活支援サービス事業の不用額は、利用実績による負担金の残等でございます。 ２、一般介護予防事業の不用額は、介護予防事業委託の残等でございます。 ４８６ページ、４款基金積立金以降の補足説明はございません。 ４９２ページをお開きください。 このページの最後の行にありますとおり、支出済額の合計は２１２億６，８７６万２，６４０円となり、予算現額から支出済額を差し引いた不用額は１２億９，９５５万９，３６０円となったものでございます。 以上で、介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。

次に、介護保険事業概要について説明を受けます。

それでは、お手元の介護保険事業概要に基づきまして、令和４年度の事業実績につきまして御説明を申し上げます。 まず、２ページをお開き願います。 項番２、区の高齢者人口の推移でございます。 （１）人口推移の表の下段、６５歳以上の区民の割合、いわゆる高齢化率につきましては、令和元年度は１９．５６％でありましたが、令和４年度は１９．７２％と０．１６ポイント増加しております。また、７５歳以上の後期高齢者の割合は、同比較におきまして０．６７ポイント増となっております。 次に、お隣３ページを御覧ください。 項番３、被保険者の（１）の表でございますが、第１号被保険者の数は、令和４年度末現在で５万５，７７９人でございます。 次に、おめくりをいただきまして、４ページを御覧ください。 （３）の表は、第１号被保険者の所得段階別の人数でございます。５ページの上、令和４年度の欄でございますが、構成比は、第１段階の３．０％から第１７段階の２．５％まで記載のとおりとなってございます。 次に、おめくりをいただきまして、６ページを御覧ください。 項番４、介護保険料でございますが、ここでは、保険料の算定の仕組みについて記載してございます。令和４年度の保険料につきましては（２）のとおり、所得などの状況によりまして１７段階に区分しております。 参考といたしまして、次の７ページのアから１０ページ、キにかけましては、平成１２年の介護保険制度発足以降の保険料の推移を記載してございます。 また、１１ページには、令和元年６月の条例改正によりまして第４段階までの軽減措置を拡大した後の保険料、また、令和２年６月の条例改正により軽減措置を拡大した後の保険料につきまして記載をしてございます。 続きまして、１２ページをお開き願います。 （３）は保険料の収納状況でございますが、現年度分と滞納繰越分の総合計は、表の一番下、総合計欄の左から３つ目、収納額の欄のとおり４６億６，３００万円余、収納率は９６．４２％でございます。 次に、１３ページにまいりまして、（５）の保険料減免のイの表は、区の独自減額制度の実施状況でございます。 次に、１４ページをお開き願います。 項番５、要介護認定でございますが、（１）の①の表のとおり、１４の合議体によりまして認定審査を行ってございます。また、令和４年度の審査会開催数につきましては、②の表のとおり、合計で３３４回でございました。 次に、認定の状況でございますが、１５ページを御覧ください。 ②の認定等のイの表、一番右下でございますが、令和４年度における要支援１から要介護５までの合計人数は１万２，５１４人となっております。 おめくりをいただきまして、１６ページ、ウの表、令和４年度の第１号被保険者の認定者数は１万２，２８０人となっております。このうち７５歳以上の認定者数は１万１，２６０人で、第１号被保険者全体の９割以上を占めてございます。 次に、１７ページの項番６、保険給付につきましては、１９ページまでで給付の種類と内容を記載してございます。 続きまして、２０ページをお開き願います。 ここから２１ページにかけての見開きの表につきましては、介護給付・予防給付のサービス区分別の給付状況でございます。給付状況の内訳といたしましては、（３）の表、令和４年度の金額に記載のとおり、居宅介護（予防）サービス費等が１２３億９，２００万円余、施設介護サービス費が４３億１，２００万円余、その他のサービス費全てを合わせた合計が１８７億８，４００万円余でございまして、２１ページ右側の表、前年度と比較いたしますと０．３６％の減となっております。 なお、減となった主な理由は、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、高額介護（予防）サービス費等の減で、これらの減少分を踏まえ、令和４年度は前年度と比べまして６，７００万円余の減となっております。 続きまして、２２ページをお開き願います。 中段、（４）の利用料軽減制度の①の左側の表、旧措置減免認定者数につきましては、平成１２年の介護保険法施行に伴う費用負担の激変緩和及び低所得利用者の費用負担の軽減を目的とした国の制度でございまして、これに基づき実施した実績でございます。①の右側の表及び②の表につきましては、平成１７年１０月の法改正に伴い実施した施設入所者の食費及び居住費の自己負担導入に伴う国の負担軽減制度の認定者数でございます。 ２３ページにまいりまして、③の表は、社会福祉法人等が軽減した費用の一部を公費で補助する制度の実績でございます。④の利用者負担額軽減制度は、区の独自制度で、居宅サービス費等について利用者負担額を２分の１に軽減した実績数値でございます。 次に、２４ページをお開き願います。 項番７、経理状況の（１）①の歳入の表を御覧ください。 令和４年度介護保険特別会計の第１号被保険者の介護保険料収入済額は、表の一番上に記載しておりまして、４６億７，６００万円余となっております。歳入決算額は、収入済額の一番下に記載の歳入合計欄のとおり、２１５億８，９００万円余でございます。 続いて、２５ページの②、歳出の表を御覧ください。 歳出決算額は、支出済額の一番下の歳出合計を御覧いただきますと、２１２億６，８００万円余で、予算現額に対する執行率は９４．２４％でございます。歳出に占める保険給付費の割合は、右下の円グラフに記載のとおり、８８．４２％でございます。 次の２６ページから２９ページにつきましては説明を省略させていただきまして、３０ページから３６ページまでは、利用者保護、趣旨普及、介護サービス基盤、事業者指導について記載をしてございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 次に、３７ページ、項番１２、地域支援事業でございますが、（１）は介護予防・日常生活支援総合事業、少し飛びまして、４０ページの（２）は包括的支援事業、４１ページの（３）は任意事業の実績を記載してございます。 おめくりをいただきまして、４３ページから４４ページは審議会等の開催状況について記載したものでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、歳入歳出全般、４４１ページから４９３ページまでの質疑を受けます。

では、介護保険事業全般に関して３点質問させていただきます。 まず、成果等報告書４４１ページ、歳出決算額についてお伺いいたします。 令和４年度介護保険特別会計の歳出決算総額は２１２億円余となっております。この歳出のうち大部分は、区が自治体として独自性を発揮することが難しい保険給付によるものだと認識しておりますが、各自治体が独自性を競うことのできる介護予防事業に係る金額は、どの程度の規模となっているのかをお伺いいたします。 ２点目、４７６ページ、２款保険給付費についてお伺いいたします。 第８期の目黒区介護保険事業計画のほうでは、令和４年度における保険給付額の合計を２１３億円余と想定しておりましたが、この令和４年度の保険給付に係る実際の支出額に関しては、この成果等報告書４７７ページに記載のとおり、実際は１８８億円余となっております。この事業計画と、実際に支払われた各２４億円余、執行率で言うと８８％という結果になっておりますが、この差額の理由についてどのようにお考えになられているか、お伺いいたします。 ３点目、これは介護行政全般に係る本区職員の保有資格についてお伺いいたします。 介護保険を利用するに当たり、利用者やその御家族は包括支援センターに相談・申請するというような流れになっているんですが、介護保険課のほうにも区民からの相談等が寄せられていると推察しています。自治体職員は、数年で所属や仕事内容が変わるようなジョブローテーション等が一般的になっておりますが、本区介護保険課には、ケアマネジャーや介護ヘルパー等の資格を有した職員がどのように配置されているのか、お伺いいたします。

それでは、今の委員の３点の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目ですけれども、介護保険は介護が必要となった方が必要な介護サービスを受けることによって、住み慣れた場所や地域で暮らし続けることを支えることを目的とした社会保障制度となっております。 介護保険では、要介護状態になることの予防ですとか、また悪化を防ぐための介護予防に係る事業も行っておりまして、４年度は４，１００万円余を支出しているところでございます。また、高齢期における健康増進に係る事業につきましては、特別会計で計上されている事業にとどまらず、一般会計においても計上しているところでございます。 続きまして、２点目ですけれども、介護保険事業計画における数値につきましては、あくまで計画の策定時における想定となっております。実際は、様々な要因によって数値が変動する可能性がございます。 今回の差額につきましては、数年にわたるコロナ禍の影響等によって、想定よりも介護保険の利用が下回ったことが推察されるところでございます。 続きまして、３点目ですけれども、介護保険課ではケアマネジャーや保健師、介護福祉士、作業療法士等の資格を有する職員も所属をしておりますが、介護保険課の職員として、必ずしも、このような資格取得が必要になっているところではない形となっております。 以上でございます。

御答弁、ありがとうございます。では順次、再質問させていただきたいと思います。 １問目、予防の予算に関してです。 ２１０億円を超える金額に対して、特別会計内で自主性を発揮できる予防の予算が４，１００万円余というところで、少々寂しい数字であるように感じてしまうのが率直な感想でございます。 ただ、本区は、この少ない予算の中で、予防への取組に力を入れているというふうに聞いております。先日、答弁でありました、めぐろ手ぬぐい体操についてはお聞かせいただきましたので、それ以外に介護予防事業で主に取り組んでいる事業についてお伺いいたします。 再質問２点目、保険給付の予算と決算の差についてでございます。 コロナ禍により、高齢者が家に引き籠もったり、介護利用サービスの利用控えによる歳出減であるというように認識いたしましたが、その意味するところは３つあると考えております。ポジティブな面が１つ、ネガティブな面が２つです。 ポジティブの面から、介護保険財政には余裕が生まれています。一般質問でもお伺いした次期の介護保険料の抑制等につなげられる可能性があるというような答弁を、一般質問のときにいただきました。 ネガティブな面としては、必要な高齢者のリハビリが行われておらず、近い将来、重介護度になった状態で問題が顕在化されてしまうことです。これは、将来の保険負担の急増と家族への負担増につながる可能性があると考えています。 また、介護事業者にとっては、この計画と決算の差１２％というのは、売上げがそのまま１２％下がってしまっていることを意味していると考えています。もともと利益率が低いと言われているこの介護業界で、これだけ売上げが下がっており、しかも物価高や人件費高に見舞われている中で、先日は訪問介護事業所の閉鎖が止まらないといった報道もなされておりました。 そこで、今後このような介護利用控えにどのように対処するか、お伺いいたします。 再質問３点目、介護関連職員の介護の資格についてでございます。 本区職員の中にも多くの資格をお持ちの方がいらっしゃるということで、うれしい驚きを感じております。というのも、私が経験した中で、東のほうにある、ある特別区での経験なんですが、運営指導にやってこられた職員の方に対して、高齢者がお手洗いに連れてってほしいと声をかけたところ、一べつして腫れ物に触るような表情でさっと逃げていってしまったという出来事がございました。これは、介護行政の担当者が介護のプロだと僕はその当時思っていたので、大変ショックな出来事であるとともに、高齢者にとっても大いに悲しみ憤っているという事件でありました。その際に、２年ごとに部署が移るというような理由から、介護のことを学ぶ時間も、資格を取る時間もないというような話を聞いたのも衝撃的でございました。 そこで、本区では、介護行政に携わる方には初任者研修、これは介護の基礎的な研修で、現場の経験を疑似的に体験できるような資格でございますが、このような資格取得のためにバックアップを行うべきかと考えておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。

それでは、３点の再質問に順次お答えいたします。 まず、１点目ですけれども、目黒区では区民の方に、エビデンスに基づく介護予防ですとかフレイル予防を行っていただくことを目的としまして、東京大学との連携の下、めぐろフレイル予防プロジェクトを行っております。 このプロジェクトですけれども、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を締結した上で、区民の方自らがフレイルチェック会を運営する等、区民の方の自主的活動を中心とするプロジェクトとなっております。このプロジェクトを通じまして、区民の方にフレイル予防の重要性を周知していきたいと考えているところでございます。 また、２点目ですけれども、委員御指摘のとおり、本来であれば介護が必要であった方々が、介護保険をコロナ禍等で利用しなかったことによる影響につきましては、これから顕在化してくるものと認識しているところでございます。 今後も引き続き、区としては、介護保険の必要に応じた適切な利用は当然のことですので、それとあわせまして、介護予防事業の周知等にも努めていきたいと考えているところでございます。 また、あわせて最後、３点目の再質問ですけれども、目黒区では職員の自己啓発助成事業というものを行っておりまして、助成の対象としましては、社会福祉士ですとか介護支援専門員等を設置しておりまして、一定の助成額も補助しているところでございます。これらの制度のさらなる周知を職員に行いまして、希望する職員の資格取得をさらに後押しをしていきたいと考えております。 以上でございます。

答弁ありがとうございます。おおむね前向きな答弁いただきまして、非常にうれしい限りでございます。 再質問を１点だけ、最初の質問の予防の予算に関してです。 介護保険制度は、市区町村が主役であるというところで始まっております。その中でも、要介護状態になる前の高齢者にとっての予防事業は、保健事業がサポートし切れていない部分ですので、これこそ区が主役になって行っていただきたい事業だと考えております。 その中でいろいろな取組されておりますが、ただ、予算規模の１％にも満たないような、このような今の現状をどのように考えていらっしゃるか、最後にお伺いいたします。

今、委員の御指摘のありましたとおり、介護予防は非常に重要だと私ども考えているところでございます。 介護予防を進めていく上では、行政だけが音頭を取る形ではなくて、区民の方一人一人が自分自身の健康をどう考えるか。それも高齢になってからではなくて、３０代、４０代、場合によっては２０代からも、きちんと介護予防、フレイル予防は全てつながっておりますので、そういう部分を総合的に区民の方々と一緒に行っていける施策を、これからも引き続き考えていきたいと考えているところでございます。 以上です。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で、議案第６８号、令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑は全て終了いたしました。 以上で、本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は放送をもってお知らせします。 なお、理事会を開きますので、理事の方は第三会議室にお集まりください。 〇午後３時休憩 〇午後３時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。 まず、反対の意見から伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対いたします。なお、詳細については、後日の本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして賛成いたします。なお、詳細につきましては、後日、我が会派の議員より本会議にて申し述べます。

次に、反対意見を伺います。

私、れいわ新選組、こいでまありは、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対いたします。詳細については、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。なお、詳細につきましては、我が会派の議員が後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成します。なお、詳細は、後日の本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

目黒区議会立憲民主党は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

日本維新の会目黒区議団は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに賛成いたします。なお、詳細は、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、白川愛は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成をいたします。なお、詳細につきましては、後日の本会議にて申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに賛成いたします。なお、詳細については、後日の本会議にて申し述べます。

以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席ください。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６６号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに意見・要望がございましたら伺います。

日本共産党目黒区議団は、本議案の認定に反対をします。 国民健康保険制度は、構造上の問題や制度の改悪が進められ、決算年度の１人当たりの保険料は、介護納付金を合わせて１９万４，９５３円となり、前年度と比べて４，４２２円高くなります。さらに、物価上昇やエネルギー高騰などが追い打ちをかけている中、基礎自治体の役割が大きく問われています。 区内の直近の短期証は８４世帯と大きく引き下がっている一方で、資格証明書は１５３世帯と増加をしています。資格証は窓口負担が１０割であり、医療が十分に提供できているとは思えません。コロナ減免の要件を区で拡大するなどを行うべきでした。また、資格証所有の区民に対しては、積極的に生活実態などを把握することを要望します。 今後は、さらに被保険者数が減り続けることが予想され、医療費総額次第では保険料が上がることが考えられます。東京都が、さらに法定外繰入れの解消を強行的に進めていこうとする中、区民を置き去りにしない対応を行うよう要望します。 以上です。

芋川ゆうき委員の意見・要望を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第６６号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６７号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに意見・要望がございましたら伺います。

決算年度の後期高齢者医療保険料について、均等割は２０２０年度、２０２１年度に比べ２，３００円増の４万６，４００円となり、９．４９ポイント増の３，７８９円値上がりとなり、年１０万４，８４２円と過去最高額を更新しました。２０２１年度から特別措置がなくなり、高齢者の生活を苦しめています。７５歳以上の医療費窓口負担は、単身世帯では年金を含めて年収２００万円以上、複数世帯では合計３２０万円以上が対象となりました。 目黒区では、全被保険者数３万６７５人の中の７６％、２万４，３１６人の１割だった区民の中から２３％、７，０６６人が２割と倍になりました。窓口負担が２割、２倍となった区民の中には、保険料の支払いが厳しいとして食費を削る、医療機関への受診を控えるなど、保険料の支払いが命を脅かす事態となっています。 高齢者が増え、医療給付費が増えれば、保険料が引き上がる仕組みの後期高齢者医療制度について廃止を強く求めます。 よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。 以上です。

斉藤優子委員の意見・要望を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第６７号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６８号、令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてに意見・要望がございましたら伺います。

高齢者にとって、物価高騰や年金の引下げなど大きな負担がのしかかっている下で、高い介護保険料や介護サービス利用料について、１割負担のほかに２割、３割負担の導入、施設に入所する低所得者への食費、居住費などを軽減する補足給付の改悪など、経済的な理由によって介護サービスの利用を制限せざるを得ない事態が広がっています。 また、コロナ禍の中で、介護サービス事業者などの運営が厳しくなり、倒産、廃業する事業者も続出し、介護保険制度が始まった２０００年以降、かつてなく高水準で推移しています。 また、介護給付費等準備基金は、これまでになく積み上がり、この年度の残高は３２億７，９００万円余に達しています。区は、給付費の不足に備えて積み立てているとしていますが、過去最高の基金残高という実態を見ると、保険料をもう少し抑えることもできたのでは、ということもあり、適正な積立額なのか検討も必要です。 第９期の介護保険事業計画に向け、保険料の引下げのために基金を活用するよう要望します。特別会計は国の施策のいかんに大きく左右されますが、昨年度の決算でも、高齢者や介護利用者への大きな負担の押しつけの一方で、介護基盤の脆弱さは解消されず、保険あって介護なしという状況は変わっていません。 よって、日本共産党目黒区議団は、本決算の認定に反対します。

岩崎ふみひろ委員の意見・要望を終わります。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 これより採決に入ります。 議案第６８号、令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

賛成多数と認めます。御着席願います。 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。 以上で、本特別委員会に付託されました議案４件の審査は全て終了いたしました。 最後に、正副委員長から御挨拶申し上げます。 まずは皆様、６日間にわたる２つの意味で熱かった審査、大変にお疲れさまでございました。 振り返りますと、途中で機材トラブルがあったりとか、あるいは体調不良の方が増えたことに伴って出席調整しないといけなかったりとか、委員長の私としては大変しびれる展開が続いた委員会ではありましたけれども、それでも、本日このようにおおむね時間どおり、むしろ時間よりもまいて終えることができた。これは、ひとえに委員の皆様の御協力、議事進行をかけないという意味での御協力あってのものと思っております。円滑な議事運営に御協力をいただきまして、まずはありがとうございました。 そして、理事者の皆様、今回は改選後初の決特ということで、今までの議会には、なかったような角度からの質問、変化球も多かったんじゃないかと。それに伴って答弁もなかなか難しいシーンもあったかと思いますけれども、それでも常に的確な答弁を打ち返していただきまして、おかげさまで円滑に終えることができました。ありがとうございました。 そして、何よりもこの円滑な議事運営をサポートいただきました事務局の皆さん、そして岸大介副委員長、ふがいない委員長でありましたけれども、お支えいただきましてありがとうございました。 最後になりますけれども、初めてこの委員長席に座らせていただきまして、ふだんとは違う委員の皆さんと相対して座っているという配置でしたので、いつもよりも委員の皆さんの熱を真正面から受ける形となりました。目黒をこう変えていきたいんだと、もっとこの部分よくしていきたいんだという思いがひしひしと伝わってまいりまして、私自身、大変刺激になりました。 どうか理事者の皆様におかれましては、今回大変示唆に富んだ質疑が多かったと、提案が多かったと思っておりますので、１つでも多く来年度予算に反映いただきますよう、前向きに検討いただきたい。委員長として最後に要望を申し上げます。 それでは皆さん、本当に６日間お疲れさまでした。ありがとうございました。（拍手）

以上で決算特別委員会を閉会いたします。 皆さん、お疲れさまでした。 〇午後３時３９分閉会