令和6年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。やなざわ亜紀委員、鈴木たかや委員にお願いいたします。 　新藤委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日、櫻庭高輪地区総合支所管理課長は、公務のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 　本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時55分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様方にも御出席をいただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第８款教育費について御説明いたします。 　資料は、サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。 　議案第21号から第24号のファイル、一般会計予算説明書の右下210ページを御覧ください。教育費の予算額は264億9,029万8,000円で、前の年度と比べ27億7,280万2,000円の増額です。項の１、教育総務費は66億7,798万9,000円。 　216ページを御覧ください。項の２、小学校費は119億4,189万7,000円。 　220ページを御覧ください。項の３、中学校費は25億5,701万1,000円。 　224ページを御覧ください。項の４、校外施設費は２億5,770万3,000円。 　226ページを御覧ください。項の５、幼稚園費は10億633万3,000円。 　228ページを御覧ください。項の６、社会教育費は27億612万3,000円。 　232ページを御覧ください。項の７、社会体育費は13億4,324万2,000円です。 　以上、甚だ簡単ですが、第８款教育費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに、三田委員。

では、教育費の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、初めに、レガシー事業についてお尋ねいたします。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、幼児、児童及び生徒が運動やスポーツに慣れ親しむ活動などを、学校2020レガシーとして教育課程に位置づけ、アスリートなどを講師として招聘して、特色ある教育活動の推進を図るために、学校2020レガシー事業が現在行われていると承知をしております。 　このレガシー事業の実施の仕方についてでありますけれども、各幼稚園、小・中学校によって様々であると聞いております。実施の仕方によって予算が不足するという状況があると相談を受ける事例があるのですが、現状、予算の確保として十分であるという認識であるのか、お尋ねをしたいと思います。

レガシー事業の予算は、配当額を超えての授業実施が見込まれる場合は、事前に教育委員会事務局に御相談いただいて対応しております。 　現在、各園・各校から予算の不足に関する御意見はいただいておりませんが、今後、予算が不足した場合には、他の幼稚園、学校の余剰予算を活用すること等により、希望する授業が実施できるよう努めてまいります。

ありがとうございます。今、御回答いただいたとおり、各学校間で融通というか、そういった調整ができるということですが、必ずしも現場のところでどこまでそれが浸透しているかどうかというのもあると思いますので、その辺の御案内を今後しっかりしていただいて、適切な行事ができるような形で進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、多様な意見を反映するよう工夫することについて、これもレガシー事業に関してでありますけれども、お尋ねしたいと思います。 　特別支援学級を置く学校において、レガシー事業を行う際に、特別支援学級の要望する形が実現しにくい状況があるという声をいただいております。学校としてレガシー事業を決定する際のプロセスについてお尋ねするとともに、特別支援学級などの要望する事業が実施することができるようにするための工夫としてどのようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

現在、教育委員会では、各幼稚園長、小・中学校長の学校経営方針の下で作成する事業計画書に応じた予算を各園・各校に配当しております。 　教育委員会は、特別支援学級を含めた全ての学年・学級の子どもたちに対して、オリンピアンとの交流や障害者スポーツ等の体験、それから、魅力あふれる教育活動を実施できるよう、各園・各校に対して講師の紹介や様々なプログラムを提供するなどの工夫を行っております。

ありがとうございます。決定の際のプロセス、いろいろな少数の意見というものを反映するような形で、ぜひ今後も工夫などを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、私、一般質問でも取り上げさせていただきました伝統文化に関するクラブ活動と部活動についてということでお尋ねをしたいと思います。 　まず、区立小・中学校に設置されている伝統文化に関する部活動とクラブ活動、こちらの種類と数をそれぞれお尋ねいたします。

伝統文化に関する小学校のクラブ活動は、６クラブあります。内訳は、太鼓クラブが１校、囲碁・将棋クラブが２校、日本文化クラブが３校となっております。 　伝統文化に関する中学校の部活動は、13部活動あります。内訳は、剣道部が３校、柔道部が１校、なぎなた部が１校、華道部が４校、茶道部が２校、書道部が２校となっております。

ありがとうございます。 　思ったより多かったというのが印象としてあるのですが、一般質問でも取り上げたのですけれども、私自身としては、ぜひもっと増やしていきたいというか、広まったらいいという思いがありまして今回も質問させていただいておるのですが、来年度から区立中学校で海外の修学旅行が実施されるということで、港区の中学校では、以前から英語科国際の授業、それから、異文化体験などを通じて国際人育成の取組を進めているということです。 　国際人であると言えるためには、やはり自分の国の文化を知って、自分のアイデンティティーというものをしっかりと確立していくということが必要だと思っています。 　その一助となるのが、私個人の考えなのですが、これは伝統文化について教養を深めることなのではないかと思っております。 　その意味で、ぜひ小学校、中学生のときに伝統文化に触れる機会をつくってほしいと考えているわけです。このことについて、小・中学校でクラブ活動、部活動を設置するに当たって、これをより多くの学校で設置していく上で支障となり得るものはどういったものがあるかということの認識についてお尋ねしたいと思います。

小学校や中学校では、集団の一員として協力しようとする態度を育てることを目標にしているため、クラブ活動や部活動を成立させるための最少人数を設定しております。児童・生徒の希望によって、新設するクラブ活動や部活動が必要人数に満たない場合、設置ができないことがあります。

ありがとうございます。まさにそれは少子化の中で、港区に限らず、いろいろなところでクラブ活動、部活動の人数が減ってきているという問題は、地方をはじめ、いろいろあるのです。 　そういった中で、令和４年12月に、文化庁及びスポーツ庁、これが合同で学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインというのを策定しております。その中で、引用いたしますが、「市区町村は、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るためだけでなく、地域住民にとってもより良い地域スポーツ・文化芸術環境となることを目指し、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校等の関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として、地域クラブ活動を行う環境を速やかに整備する」と記載されております。 　人数の問題などで学校の中だけでなかなか完結できない状況がいろいろな場面で出てきているという中で、大人などが行っている地域活動と一緒になって行う地域クラブ活動、これについて港区で導入することが可能かどうかについて、見解をお尋ねします。

今年度、青山中学校バドミントン部では、スポーカルと区立中学校とのよりよい連携の在り方を検証し、スポーカルの指導者による専門性を生かした充実した取組を行ってまいりました。 　来年度は、各中学校において、希望する生徒のスポーカル参加を促し、連携した取組を行ってまいります。 　なお、大人とともに活動する地域クラブ活動を部活動に導入することについては、今後、スポーカルの受入れ体制を考慮しながら研究してまいります。

ありがとうございます。ぜひ実態を見ていただきながら、あらゆる可能性というものを探っていただきたいと思っています。 　そこでなのですけれども、伝統文化に関するクラブ活動や部活動をやりたいという子どもたちがどの程度いるのかどうかを含めて、意識調査ということをお願いしたいと思っているのですが、国際人育成の一環として、伝統文化に関するクラブ活動、部活動についての小・中学生の意欲や意識調査をしていただきたいと思うのですが、これについての見解をお伺いいたします。

今年度、教育委員会は、港区立中学校部活動に関するアンケートを実施し、生徒の満足度を把握した上で、今後の部活動の在り方を検討してまいりました。 　来年度のアンケートでは、伝統文化を含めた全ての部活動の新設に関する希望調査を行い、生徒の意見を第一に考えて部活動を設置するよう、各中学校を指導してまいります。 　また、各小学校では、現在も実施しているクラブ活動希望調査を継続し、児童の意見をクラブ活動の新設に反映してまいります。

ありがとうございます。どんな結果になるか楽しみなのですけれども、ぜひやっていただいて、また結果について教えていただきたいと思います。 　これは私ごとなのですけれども、私はお茶をずっとやっているのですが、始めたきっかけは、やはりお菓子が食べたかったからという。おかげでこんなに太ってしまったのですけれども、いろいろなきっかけでそのような何か一つ、どのようなことがきっかけになって始めるかというのはあると思うのですけれども、いろいろな可能性を考えていただいて、子どもたちが伝統に慣れ親しんでいただく環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、これはさておき、文化財について話をさせていただきます。 　これも少しこの前の一般質問で触れさせていただいたのですが、文化財の活用ということについてであります。この前のやり取りの中でもありましたが、活用ということについて、奨励金という形でカバーをしていますというようなことで、非常に難しいと思ったのが、活用ということが明確に定義があるわけではないということで、文化財の活用といったことが、どこまでが活用の範囲なのかということがなかなか曖昧になっている部分があるということで、今、港区の条例などを見ましても、文化財の活用ということを所有者の方はしなければいけないという、一応、努力義務としてなっているわけです。それはやはり文化財というものをより多くの人に知ってもらって、私たちの歴史や文化に対する教養を深めてもらうことが望ましいという価値判断が根底にあって、そういった努力義務が定められていると、私としては認識しています。 　質問としては、港区の文化財についてですが、これを広く区民の方々をはじめ、多くの人に知ってもらうために、令和６年度予算で、どれぐらいこの予算として、知ってもらうための予算というのが計上されているのか、それをまずお伺いしたいと思います。

教育委員会では、町なかにある文化財を紹介する文化財標示板の設置や更新、指定文化財の指定と埋蔵文化財の調査状況をまとめた文化財調査年報の発行、区立小学校６年生に配布している、歴史散歩みなとの発行、港区文化財保存事業費補助金、港区文化財保護奨励金の交付などを行っており、文化財の広報や活用に関する予算として、令和６年度は990万円を計上しております。

ありがとうございます。今、990万円ということで、港区全体の予算からすると、もう少しお願いしたいというところがあるのですけれども、しっかりやっていただいている中で、知ってもらうことというのはいろいろな方法があるのだと思うのです。文化財の性質などによって、知ってもらう方法というのはいろいろあると思うのですけれども、そこで、文化財の活用や広報に関して、実態把握ということで聞きたいと思うのです。 　文化財の活用や広報の方法というのは、個別の文化財によってかなり変わってくるのではないかと考えております。活用や広報の方法などによって、かなり費用がかかるという文化財も、物によってはあるのではないかと思うわけです。 　そこで、個別具体的な文化財について、どのような活用や広報をしているかということ、それと、そういった広報、活用に関してどの程度費用がかかっているのかということを調査していただきたいと思うわけなのですが、これについてはいかがでしょうか。

教育委員会では、文化財指定する際、文化財の保護と活用を所有者に依頼し、文化財の公開に向けた適切な維持管理や、見学者への説明のための資料作成などに協力いただいております。 　今後、より詳細に文化財の活用等に関する実態を把握するため、令和６年度当初に、区指定文化財の所有者を対象にアンケート調査を行ってまいります。

早速やっていただけるということで、ありがとうございます。 　ぜひこの結果を教えていただいて、今後の文化財の活用や広報の、今、何か支障になっていることがどのようなことなのか。実際費用がたくさんかかるとなると、やはりその分は所有者が負担をしていかなければいけないということになってくるわけですから、そこについて把握をまずしていただくというのが始まりの一歩だと思いますので、そこについてやっていただけるということは大変ありがたいと思っております。 　一例を御紹介したいのですが、赤坂地域で、ＮＰＯ法人赤坂氷川山車保存会というのがありまして、そこが今、山車人形を所有しているのです。実は最近になって、港区から文化財の指定をしていただくことになりまして、実際、いろいろな修繕、そういったものに関する補助金など、そういったところでもお世話になっているかと思うのですけれども、実は、文化財になると、実際、お祭りなどのときにそれを使うことができないという支障が出るのです。山車の上に山車人形というのは本来乗っているわけなのですが、お祭りでそれが壊れたら大変だ、急に雨が降るかもしれないというようなことで、本物の人形を山車に乗せて運行するということが、やはり文化財になってしまうとできないと。 　ただ、山車人形というのは、お祭りの山車の上で登場してくるというのが本来の活用の仕方というか、多くの人に知ってもらうというのはやはりそのような機会なわけです。そうなってくると、本物が使えないとなると、レプリカを作ったり、それから、当然、レプリカを作るということになると、人形だけではなくて、衣装なども必要ですし、物すごく高額なお金がかかってくるのです。知ってもらうためには、やはりそのようなものを作らざるを得ないと。文化財になった以上は、やはりそういったこともしていかなければいけなくなってくるので、そういったところを所有者だけの負担ではなくて、何か公的な補助など、そういったものがやはり必要だと。そうしないと、なかなか歴史的に重要なものであっても、文化財にしてもらうのはやめようかなど、そういったいろいろな所有者の思惑なども出てくると思うので、そういったところを何とか文化財になっても引き続き活用ができるのだという手を差し伸べていただくということが、やはりこれからの文化財の維持、それから普及、知ってもらうという上では必要なことだろうと思います。 　ですので、その辺は、学芸員の先生等々、いろいろな方の意見を聞いていただきながらになるとは思いますけれども、ぜひ柔軟に御検討を進めていただいて、私たちも、地域の声など、そういった、今実際、文化財の中でこのような問題が出ているのだということはしっかりと共有させていただきながら、今ある問題を一緒に解決していくということに向けて私たちも頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしまして、教育費の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

では、幼稚園型の認定こども園についてお伺いしたいと思います。 　資料を３枚用意しておりますので、サイドブックスを御覧になりながらお話を聞いていただければと思います。 　資料１です。これは本当に釈迦に説法かもしれませんけれども、ペリー就学前プロジェクトといいまして、アメリカのジェームズ・ヘックマン教授、ノーベル経済学賞も受賞された経済学者の研究ですけれども、幼児教育の有用性というものは様々な論文でもデータで明らかになっておりますし、やはりできるだけ若いときに、小さいときに学習習慣を身につけることによって、その後の人生の様々な学習機会を身につけることができる。子どもたちにとって、本当に幼児教育というものは極めて有用であるということが様々なデータで示されていると思います。 　資料２でございます。認定こども園の区民からのニーズということなのですけれども、区の調査でも、こうした区立幼稚園に通わせたいといった、そのようなニーズも、高い数値が確認をされているところでございます。 　そこで、資料３です。実際に区立幼稚園、この充足率を見てみますと、低い充足率になっておりまして、全体でも60％ということで、園庭もあって、クラスもあってということで、非常にもったいない状況が生じているのかと思っております。 　そうしたリソースもフル活用していただく。そのときに障がいになるのが、やはり延長保育を延ばしていただいているというところは承知しているのですけれども、５時までに迎えに来なければならないというところが、共働きの世帯にとってはやはりなかなかハードルが高いという実情も伺っております。 　そうした課題を乗り越えていくための手段の一つとして考えられるのが、幼稚園型の認定こども園ということで、幼稚園が保育所機能を有するということで、午後７時、８時など、その辺りまで見ることができるようになるという、そうした制度だと思います。 　この幼稚園型の認定こども園、ぜひ進めてほしいと思いますけれども、区としてはどのように考えているか、見解をお聞かせください。

教育委員会では、区立幼稚園の認定こども園への移行について、令和２年度に方向性を整理し、幼稚園の方針や教育内容で入園を決めたなどの幼稚園固有のニーズも踏まえつつ、時間延長等による職員体制の確保、給食実施等に伴う設備、スペース確保等の課題があることから、当分の間、実施しないこととしております。 　一方で、園児数の減少とその後の情勢変化もあることから、今後、移行への課題を改めて整理し、他自治体の事例確認など、調査研究してまいります。

既に様々な努力をいただいていることに感謝申し上げます。ぜひ調査研究を進めていただいて、よりよい幼児教育の在り方について進めていただければと思います。 　終わります。ありがとうございます。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。 　運動施設の充実についてお伺いいたします。 　健康で充実した毎日を過ごすためにスポーツが果たす役割の大きさは誰もが感じているところです。安心して伸び伸びと運動することで、ストレスの解消や心のリフレッシュにつながり、日々の生活に潤いを与えてくれます。 　思い立ったときにいつでもスポーツできる環境が整っていることは理想ですが、なかなかそうはいきません。種目によっては、場所の確保が難しく、特に都心港区では大きな課題となっております。 　港区基本計画においても、誰もがスポーツを楽しむことができる機会の確保と環境を整備する政策について、満足している区民の割合が、令和元年度では28.6％であったことからも、その対策が強く求められておりました。 　我が会派では、こうした声を受け止め、令和５年第３回定例会一般質問で、運動施設の確保について要望してまいりました。その際の武井区長の御答弁では、企業、大学との連携や、区外の運動施設の活用検討など、様々な手法を用いて運動施設の確保、充実に努めるとのことでした。 　また、その後改定された港区基本計画では、スポーツ施設の計画的な整備によるスポーツ活動の場の確保を推進するとともに、区内企業などと連携や観光資源を活用することで、スポーツをする、見る、支える機会の創出やスポーツの活性化につなげるとし、これまで以上に環境整備に取り組む姿勢が示されております。 　そこで伺います。これまで様々な検討がされたと思いますが、令和６年度に拡充が図られる運動施設はあるのでしょうか。

教育委員会では、民間事業者から借り上げている埼玉県三郷市所在の江戸川河川敷グラウンドの野球場３面に加え、本年４月から新たにサッカー場１面を土曜日と祝日に借り上げる予定です。登録団体による利用のほか、港区体育協会や港区サッカー協会が主催するサッカー大会等での活用を予定しております。 　引き続き民間施設の活用を含めて、区民のスポーツをする場の確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。江戸川河川敷グラウンドのサッカー場利用を新たに開始されるということで、大変に感謝いたします。 　現在、野球場を３面借り上げていただいていて、多くの区民が利用されていると伺っています。サッカー場でも多くの方に御利用いただき、スポーツ熱がさらに高まることを期待しております。 　また、港区スポーツセンターの運動設備に関する要望もこれまでさせていただいておりました。例えば、経年劣化に伴い廃棄処分された後のトランポリンの補充や、故障したトレーニングマシンの修理、補充など、比較的ニーズの高い設備に関して早急な対応を求めてまいりました。 　そこで伺います。令和６年度、港区スポーツセンターの設備改善にどのように取り組まれるのか、教えていただけますでしょうか。

港区スポーツセンターでは、トレーニングパークにおいて、令和６年度当初に25か国語対応のタッチパネルを搭載した最新のランニングマシンなど、全体の約７割となる62台を新しい機器に入れ替えるほか、運動前のけが予防に効果のあるストレッチマシンなど、６台を新たに導入いたします。 　また、アリーナには、新たにトランポリン１台を追加配備する予定です。 　さらに、券売機、精算機等の設備を更新し、２次元コード、交通系ＩＣカード等の利用が可能なキャッシュレス決済機能を追加し、利便性の向上を図ってまいります。

ありがとうございます。 　いよいよ本年７月には、パリオリンピック・パラリンピック2024が開催されます。日本人選手の活躍と世界のアスリートの熱戦を観戦すれば、ますますスポーツ需要が高まることと思います。ぜひ誰もがスポーツを楽しむことができる機会の確保と環境整備に今後も力強く取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもが体を動かせる場づくりについてお伺いいたします。 　資料の３ページを御覧ください。スポーツ庁が行った令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、令和元年から令和４年度まで、小・中学校の男女共に連続して体力が低下したと発表がありました。コロナ禍前も低下傾向にありましたが、さらにコロナ禍で在宅期間が長くなり、運動時間の減少、肥満である児童の増加、１日当たりのテレビやＰＣ、スマートフォンを見る時間の増加など、生活習慣の変化が原因だと考えられております。自粛期間が明け、運動ができるようになりましたが、なかなか定着してしまった生活リズムを変えることは難しいと思います。より運動しようと思えるような施策が必要だと考えます。 　そこで伺いますが、現在、子どもたちが体を動かせる場の確保や運動を推進する上で、教育委員会ではどのような取組を行っておりますでしょうか。

教育委員会では、全ての区立小学校の校庭及び体育館を、各校月に１回程度、学校教育に支障のない範囲で開放し、地域の児童及び幼児の安全な遊び場として提供しております。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により低下した体力の向上を目指し、全ての区立小学校及び区立幼稚園に設置したボルダリング設備の活用を推進するほか、学校屋内プールを活用した小・中学生対象の夏休み水泳教室を継続してまいります。 　引き続き子どものスポーツに対する興味や関心を高めるよう、事業の周知を図るとともに、子どもが身近な場所で体を動かせる機会の提供に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　区民文教常任委員会でも申し上げましたが、私が子どもの頃は、自宅前の道路は毎週日曜日に歩行者天国になっておりまして、町会の方が見守る中、子どもたちが遊べるようになっておりました。最近では歩行者天国はほとんど見られなくなりましたが、子どもの遊び場として、また、地域交流の場になっておりました。私も、子ども心に、ふだん遊べない場所が歩行者天国として遊べるという特別感はすごくよくて、よく遊びに行った思い出があります。 　現在、子どもの遊び場の問題や、それに伴う体力の低下が課題になっておりますが、区道や区有施設の活用が解決の手だての一つになると考えております。 　平成22年２月に港区児童遊園等のあり方検討委員会で作成された子どものあそび場づくり20の提言の中でも、次のような提言がされております。「子どものあそび場は、公園だけに限りません。かつては、家の前の道路、空き地、神社の境内など、身近な空間があそび場となっていたように、まち全体、地域全体で子どものあそび場を考える必要があります。その一方で、ゲーム機器、携帯電話等の普及や、犯罪等の懸念から子どもが屋外で遊ぶ機会が減少していることも事実です。子どもたちの自由な遊びを実現できる屋外環境が充分にない時代であるからこそ、子どもと大人といった年齢や世代の異なる人々が協力して、外へ出て遊ぶことが楽しくなるまちや地域が求められます」。そのとおりだと思います。 　また、提言７「子どもの身近なところ（生活圏）にあそび場をつくりましょう」の中で、「あそび場は、子どもが歩いて行ける身近なところにあることが重要です。特に、幼児や小学低学年は、遊びに行ける範囲が限られています。昔のように家の前の道や空き地などで遊ぶことは難しくなっていますが、車の速度を緩める住宅地内道路、道路沿いの小広場等も含めて、身近な場所に目を向けて遊び環境づくりをおこないましょう」とあります。 　先ほど申したとおり、ふだん通る道など、身近なところに遊び場があるのが重要だと思います。それは、イベントを知らなくても、通りかかれば、その機会に触れることができるからです。 　昨年の夏に、芝三丁目の北四国町会による水遊び祭りが開催されました。町会会館の前の道路を歩行者天国にして、子どもたちと水鉄砲で撃ち合ったり、水をかけ合って遊んだのですが、大変に盛り上がりました。たまたま通りかかった子どもが、みんなが遊んでいるのを見て、家から水鉄砲を持ってきた子もいました。私は水をかけられる鬼役として参加させていただきましたが、大人から子どもまで地域とつながることもでき、楽しむことができる理想的なイベントだと感じました。 　この20の提言は本当にすばらしく、現在各地で行われているプレーパーク事業や、港にぎわい公園づくり推進計画などに生かされていますが、実現するためには、区だけではできないこともあると思います。 　前段が長くなりましたが、そこで、渋谷区が行っている事業を紹介いたします。渋谷区も港区同様、ビルや商業施設が多く、以前から地域住民が体を動かすためのスペース確保が課題となっておりました。そこで区が打ち立てたのは、渋谷区全体を15平方キロメートルの運動場と捉えるという都市構想のコンセプトでした。渋谷区全体です。渋谷どこでも運動場プロジェクトという、分かりやすく、キャッチーな名前をつけられております。 　資料の４ページから６ページに詳細がございますので、御覧ください。このプロジェクトでは、渋谷区の公道や区有施設、駅前広場や商業ビルなどを活用して、渋谷区をどこでも運動場として、区内在住、在勤、在学の方が誰でも利用できるようにするものです。 　区が一般社団法人ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹに年間550万円ほどの予算で委託し、区内在住、在勤、在学の団体などから、ここで子どもたちを遊ばせたいなどの要望があったときに、区の公道や緑道、公園、公共施設などを開放できるように、ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹが企画から行政や警察への許可申請、運営までサポートしております。 　当日も、子どもたちを見守る指導員の派遣や、フラフープ、バドミントン、ボッチャ、ミニバスケットボール、ストラックアウト、卓球などの遊び道具の貸出しまで行っております。 　また、企業と協力して、商業施設の広場や公開空地の活用もしているのですが、区がどこでも運動場というこの大きなコンセプトを発表したおかげで、企業側からも運動できるようなイベントの提案があるそうです。 　土木費の公開空地等の活用についての質疑では、法人格がイベント開催など、まちのにぎわいを創出することにより、町会・自治会の下支えになるような活動をすることを目標にしていると伺いました。 　区道や公園などの区有施設の活用については、今まで町会・自治会を中心に行ってきました。もちろん町会・自治会も地域の方々による自治活動になりますが、私がこの渋谷区の取組で一番すばらしいと思っているところは、子どもが遊べるような機会をつくりたいと思ったときに、区が用意するのではなく、１人の区民の発案で、区民が主体となって実施できる点だと思っております。 　渋谷区では、地域の町会・自治会を知らない方が、この制度でイベント企画を進めていくうちに、町会の方々と知り合い、つながることができた事例があると伺いました。このように、行政サービスを受ける側というだけでなく、一緒によりよい港区をつくっていくような取組が増えていけばいいと思います。 　イベントを企画して実施するのはハードルも高いですし、課題もあると思いますが、このように区がサポートするような取組をぜひ行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

御提案いただきました、区民が主体となった道路や公園などを活用したイベントを区がサポートする取組につきましては、渋谷区の取組状況も参考にしながら、関係機関や区長部局とも情報を共有し、調査研究してまいります。

ありがとうございます。 　今回質問するに当たって、やはり様々な款に係る内容でしたので、いろいろな課長の方々と討議させていただきました。実際に行っていく、実現していく場合というのは、どこが旗振りになるのか。総合支所だったらできるのかなど、様々なところがあると思うのですけれども、ぜひ各課で連携して進めていただければと思っております。 　より多くの大人が子どもたちのために体を動かせる場、遊び場をつくり、一緒に遊べるようなまちになれば、子どもたちは港区で生まれてよかったと思ってもらえると思います。ぜひサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、山野井委員。

よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、学びの達人プロジェクトについて取り上げさせていただきたいと思います。 　この学びの達人プロジェクトは、子どもたちが自分の学び方を見つけるお手伝いをするべく、港区教育委員会と東京大学先端科学技術研究センターの協力によりまして、2020年よりスタートしたものです。活動を通じて知識やスキルを取得するＡＢＬプログラムや、学び方の学習プログラムを通じて、子どもたちに学び方の多様性を知ってもらい、主体的に学ぶことのできる学びの達人へと成長させるということを目的にスタートいたしました。 　先日、この学びの達人プロジェクトを私、視察をさせていただいたのですけれども、その際は、「ひらめきってなんだろう？」というのをテーマに、会場であるみなと科学館の実験室の中にある試験管など、そこにあるものを使って恐竜を作って、それをｉＰａｄの写真に収めていって、アプリでこま割りの動画を作成していくというものでした。 　作成された動画は、ただ動かすというだけではなくて、ストーリー性のある、ストーリーが考えられたものや、また、撮影方法も画角を工夫して、台に乗って俯瞰したりした位置から撮影をするなど、それぞれ創意工夫されたひらめき、アイデアといったものが見られました。 　学校では授業になかなか集中できずに歩き回ってしまうようなお子さんが、歩き回らずにプログラムに取り組んだりという姿も拝見いたしまして、発達障害や凸凹のある子どもたちにとって、凸の部分、長所を伸ばしていくという点で大変いいプログラムになっていると感じました。 　ただ、一方で、課題もあるのかと、見ていて、推察いたしました。この学びの達人プロジェクトは、我が会派の清家あい委員も熱心に取り組んでいらした、いわゆる天才教育と言われる、ギフテッドという、ＩＱの高さゆえに学校の授業にはあまり魅力を感じなかったり、才能の凸凹の凹の部分ばかり学校教育ではどうしても指摘されるという中で、むしろそれで意欲がなくなってしまうような子どもたちの、そういった子どもたちのむしろ凸の部分、恵まれた才能の部分を生かして伸ばしていくということで、将来、社会にイノベーションを起こすというような人を育てていく教育という観点で、こういった天才教育と言われる観点からすると、少し物足りないのかという印象も持ちました。 　では、どうしたらいいのかと言われると、実は私も、こうしたらいいという答えはもちろん持ち合わせているわけではなくて、今まさに天才教育は、日本での言わば先駆けとなっている東京大学先端科学技術研究センター、一緒にやられている、このセンターの中邑賢龍教授らが、2014年から、異才発掘プロジェクト、ＲＯＣＫＥＴというのを展開をされて、学校や社会になじめないものの、突き抜けた才能を持つ子どもを発掘し、学びを提供してきました。 　ですが、この突き抜けた才能のある、志のある子を発掘して、伸び伸びと学べるように支援することで救われたという子どもたちがいた一方で、ユニークな才能がない子というのですか、志や意欲のない子は駄目なのかという疑問の声や、ギフテッド教育を受けるためにＲＯＣＫＥＴに選ばれることを目的にするというような親子も出てきてしまって、せっかく業績主義みたいなものから離れるための取組が、結果的にそのわなにはまってしまったと中邑教授も大変後悔されて、そうした中で、ＲＯＣＫＥＴの看板を一旦下ろして、2021年から新たに始めたのがＬＥＡＲＮというプログラムでして、今はまだ志がない子どもも、一見、何の役にも立ちそうにないことに没頭している子も、一人でいるのが好きな子も、障害で話ができない子もみんな一生懸命生きているのだから、あるがままを肯定して応援していこうというコンセプトでスタートしているということです。 　港区の学びの達人プロジェクトも、発達障害のある子どもやギフテッドの子ども、こういった子どもたちも対応できる、もっともっと、今もいいのです。すばらしいのですけれども、もっとすばらしいものになっていくといいと思っています。 　学びの達人プロジェクトのこれまでの成果と今後の展開について、区のお考えをお聞かせください。

今年度、15回実施した学びの達人プロジェクトでは、小学校４年生から中学校３年生までで合計85名の子どもたちが参加いたしました。 　成果としましては、子どもたちの自ら学ぼうとする探究力はもとより、コミュニケーション力などの社会的スキルの向上が挙げられます。 　今後は、こうした成果を踏まえつつ、発達に課題のある子どもだけではなく、不登校傾向にある児童・生徒も含め、全ての子どもたちを対象とするとともに、東京大学先端科学技術研究センターの知見を生かし、体験型の学習を重視した様々なプログラムを開発することで、一層魅力あるプロジェクトにしてまいります。

よろしくお願いいたします。 　私が学びの達人プロジェクトを視察するきっかけは、区立小学校御出身のお子さんが、小学校の成績がそんなに飛び抜けて優秀だったというわけでもなかったみたいなのですけれども、ＩＱをはかると130以上という、いわゆるギフテッドのお子さんで、そうしたお子さんだからか、１つスイッチが入ると、一気にいろいろなことがぱっと分かるみたいで、中学受験の直前に急激に成績が伸びまして、誰もが羨む超名門私立中学校に進学をしたのですけれども、進学はしたはいいけれども、今度、中学校の成績がさっぱりみたいで、学校からもこのままだと高校に進級できませんと言われてしまって、やる気スイッチではないですけれども、きっかけみたいなものを探してほしい、何かそのようなものがないかというようなお話を保護者の親御さんからいただきまして、それで、港区だったら学びの達人プロジェクトかと思って視察をさせていただいたのですけれども、今後は、そういったお子さんのことも考えてリニューアルをしていくというお話もございました。 　あとは、小学校と中学校で発達にも差がありますので、ひょっとしたらそのようなものは分けた方がいいのかもしれないですし、あと、今、区立の小・中学校のお子さんしか参加できないという参加要件になっているかと思いますけれども、港区は、御存じのとおり、私立中学に、特に中学校は通われるお子さんも多いですので、キャパシティーの問題や予算の問題などいろいろあろうかとは思うのですけれども、そういったところもいろいろと工夫もしていただければと思います。このプロジェクトからすばらしいお子さんたちが羽ばたいていくことを私も願っていますので、今後の展開を楽しみに見守っていきたいと思っています。 　次に、教員の懲戒権という、少し難しい話題を取り上げさせていただきたいと思います。 　これも区立中学に通わせているある親御さんの方から、自分の子どもが授業中にスマホを見ていたと。スマホを見ていたことはもちろん悪いことなのだけれども、それを理由に部活動の無期限停止を言い渡されてしまったと。これは親御さんも抗議をされて、後に撤回はされたようなのですけれども、部活動が本当に大好きだったそのお子さんは、無期限停止だという話をされて、すごくショックを受けてしまったみたいで、これはあまりにひどいではないかと。港区はこのような懲戒を日常的にやっているのかということを御相談いただいたので、少し取り上げさせていただいているのですけれども、学校教育法の第11条では、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないと規定をされています。校長先生や教員は懲戒権を有するという規定です。 　教員は、懲戒を通じて、生徒が自己教育力や規範意識を身につけることができるようにする必要があります。今回の事例でも、授業中にスマホを見てはいけないという規範意識を生徒が身につけるべく、懲戒権を行使するということ自体は適切です。 　ただ、問題は、各事案に応じて、具体的に何を行使していくのかというところかと思います。その裁量というのは基本的に校長先生と教員の方に任されていると思うのですけれども、それが過度な懲戒にならないように、教育委員会としても指導していく必要があるかと思っています。 　そこでお伺いいたします。教員が適切な懲戒を行えるように、どのように指導していくべきなのか、お考えをお聞かせください。

教育委員会では、児童・生徒へ適切な指導を行うことができるよう、各区立幼稚園、小・中学校の全ての教員に対して、体罰防止研修を実施しております。 　具体的には、ロールプレイを取り入れたアンガーマネジメントや、幼児、児童、生徒への接し方、指導法についての研修を行っております。 　また、毎年７月と12月を服務事故防止月間とし、教育委員会が定めた重点テーマについて、各学校で研修を実施しております。 　引き続き児童・生徒の問題行動があった場合、体罰や暴言等での指導を行うことなく、必要に応じた課題や奉仕活動等を通して、児童・生徒が自らを振り返り、行動を改善できるよう、校園長会や副校園長研修会で各学校に対して指導をしてまいります。

課長のおっしゃるように、これまで懲戒権というと、体罰との関係で取り上げられてきていて、かつてはそれこそ私も子どもの頃、私、小学校から私立で、男子校だったので、本当に体罰は日常茶飯事で、体罰をする教員なんてろくなものではないと思っていましたけれども、今は学校の先生は本当に大変だと思っています。 　ですが、今はさすがに、私の母校の私立男子校もそうですけれども、ましてや区立小・中学校で体罰というのは、まずほとんどないだろうと信じていますが、もちろんあってはいけないし、ないように努めていかなければいけないのですけれども、指導もしていかなければいけないのですが、仮にほぼないということを前提にすると、次はこの懲戒の程度といいますか、範囲といいますか、子どもに罰というか、指導しなければいけないという場面になったときに、具体的に実際どのような指導をしていくのか。懲戒をするのかというのが教員の裁量なわけで、それを一つ一つ定めていくというのは難しい。ほとんど不可能だと思います。 　今回の事案は、まだ教育委員会から詳細の報告をお聞きしていないのであれなのですけれども、保護者の方から聞いただけの話ですと、私が最初にお話を聞いたときには、学校の先生が、いっときの感情に任せては少し言い過ぎかもしれませんけれども、スマホなんか見ているのだったら、もう部活なんて出さないとぱっと言ったのかと思ったのですが、どうもそうではないと親御さんはおっしゃっていて、上の人の判断だと。上というと、校長先生なのか、副校長先生なのか分からないのですけれども、が部活動の期限停止というのを決めたのだと、担任の先生なのか、その先生がおっしゃったということだったので、それは少しまずいかと私も思って、今回少し取り上げさせていただきました。 　もちろん体罰は駄目で、ここの指導は徹底していただきたいのですけれども、では、今度、そういった指導の場面が起きたときに、どういった懲戒を加えていくことが先生として適切なのかということも含めて、教育委員会でもいろいろと考えたり、指導していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　最後、給食について取り上げさせていただきたいと思います。 　まず、安全対策についてです。これは民生費の款で学童クラブへの弁当配送事業のところでも取り上げさせていただいて、ほぼ繰り返しになるのですけれども、教育委員の方もいらっしゃいますし、もう一度、学校給食の観点から取り上げさせていただきたいと思います。 　先月26日、福岡県みやま市の小学校で、１年生の男子児童が給食を喉に詰まらせ、病院に運ばれましたが、死亡しました。ウズラの卵による窒息と見られるとのことです。 　2015年にも、大阪市内の小学校で１年生の女子児童が給食でウズラの卵を喉に詰まらせる死亡事故も発生しています。 　日本小児科学会によると、ウズラの卵だけでなく、ミニトマトやブドウなど、丸くてつるっとした食品は気道を塞ぎやすく、窒息の危険性があるとのことです。 　この事故を受けて、文部科学省は翌27日、全国の教育委員会などに、給食の時間に安全に配慮した食事指導を徹底することや、窒息の対処法を確認するよう、緊急の通知を出しました。具体的には、思いがけず飲み込んでしまう可能性がある丸い形状の食べ物や水分が少ない食べ物は喉に詰まらせる危険性が高く、十分注意が必要だとした上で、食べやすい大きさによくかんで食べるよう指導し、給食の時間には担任などが児童や生徒の様子を注意深く観察するなど、対応の徹底を求めています。 　また、窒息事故が起きた際には、すぐにほかの教職員を呼んで、119番通報を頼み、救急隊が到着するまでは背中をたたいたり、おなかを突き上げるように押して、詰まったものの除去を試みるよう求めています。 　そこでお伺いします。文部科学省の通知を受け、港区ではどのように学校給食の安全を確保していくおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。

これまでも、区立小・中学校の給食では、提供された食材を自分で食べやすい大きさにすること、よくかんで食べること、早食いをしないことなど、食育として学齢に合わせた食べ方を指導しております。 　今回の事故を受け、改めて各学校に対し安全な食べ方に関する指導を再確認するとともに、給食中の児童・生徒の様子の細やかな観察や、万が一窒息事故が起きてしまった場合の具体的な対応手順を通知し、安全対策を徹底しております。

よろしくお願いいたします。 　最後に、ふりかけ論争について少しお話をさせていただきたいと思います。 　少し箸休め的な話になりますが、結構奥の深い話でもあります。兵庫県川西市の中学校で始まった給食のふりかけ論争、ふりかけ持参が論争を呼んでいます。川西市長と中学生との意見交換会で、生徒から、給食の食べ残しを防ぐために、ふりかけの持参を認めてほしいという要望があって、川西市の教育委員会は、昨年９月から、各家庭から１人１袋、友人などに渡さないということを条件付でこれを認めました。 　これに対して川西市議会では、給食は栄養バランスと衛生管理、食中毒などの事故が起こらないように管理されていると、反対の声も上がっているとのことです。 　一方、食品ロスの問題もあります。環境省などの資料によると、小・中学校給食の廃棄量は年間約６万5,579トンに達し、児童・生徒１人当たり年間で約7.1キロが廃棄されているという計算になるとのことです。 　ふりかけを使用することで食べてもらえるのならば、よいのではないか。でも、だからといって安易にふりかけ持参を認めるべきではなく、給食の味つけや食べ方の指導を工夫していくことで食べてもらえるようにすべきだと、論争が続いているわけですけれども、そこでお伺いいたします。港区の小・中学校では、ふりかけの持参は認められているのでしょうか。また、生徒によるふりかけの持参について、区のお考えをお聞かせください。

区立小・中学校で提供する給食へのふりかけ持参については、栄養バランスや衛生管理、アレルギーリスクなどの懸念があるため、認めておりません。 　また、学校給食では、食べ切れない量の配膳は行わず、食材を大事にする気持ちを損なわせないようにしており、白米については、国産食材として生産過程を意識させるとともに、献立も工夫し、お米に合うおかずと一緒にする、炊き込み御飯にするなど、苦手な子もなるべく食べ切れるよう、食育の推進に努めております。

たかが給食、されど給食というか、本当に給食は奥が深くて、岩波新書から『給食の歴史』という本まであって、私、全然読めていないですけれども、そのような本があるぐらい、給食一つとっても本当に奥の深い話で、今回、ふりかけ論争について課長と事前にやり取りをしていたら、栄養士の資格を持っている我が会派の阿部委員は、ふりかけなんてとんでもないとおっしゃっていて、やはり栄養士の観点からすると、そうなのだと思いました。 　私は、どちらかというと自由主義というか、ふりかけぐらいいいのではないかと思ってしまうのですけれども、ただ、給食は教育の一環なのだと。だからこそ、教育の一環なのだから無償化をという話にもなっていくわけですけれども、教育の一環なのだということを考えていくと、やはりふりかけは駄目だという方向に行くということになるのだと思いますし、それはそれで私も十分理解ができるところです。 　そうであれば、少し課長からも答弁がありましたけれども、子どもが食べ残しをしないように、いろいろな工夫、栄養士の方には一層工夫をしていただいたり、また、先生も、食べ方の指導というのですか。私の高校の同級生で、港区でそれこそ３代目なのか、和食の、日本料理の料理学校をしている人がいるのですけれども、彼がテレビで言っていたのは、日本食というのは、口中調味というのですかね、口の中で調合することで、日本食は少し味つけが濃いかもしれないけれども、それと白米を口の中に一緒に入れることで、口の中でちょうどいい味になって日本食というのは完成するのだみたいな話をしていました。それはそんなに海外、欧米ではそういった考え方はないみたいで、日本食の一つの特徴のようなのですけれども、そういった食べ方の指導、白米だけが残ってしまうという食べ方ではなくて、おかずを食べたら白米を食べるということで、白米も一緒に食べるようにしていく。あとは、担任の先生がいかに給食の時間を楽しい雰囲気にしていくか。雰囲気づくり一つをとっても、特にお子さんだと、食べてくれたりということもあるようです。 　こういったことでも変わるようですので、いろいろとそれ以外の部分で工夫をしていただきながら、より楽しい、また、食べ残しの少ない給食にしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

では、よろしくお願いいたします。 　本日は性教育についてです。 　性教育は、発達を踏まえながら小学生から始まり、中学、高校生まで学んでいきます。本日の質問は、区立中学校においての性教育についてです。 　皆様は、日本が今、性教育後進国と言われていることを御存じでしょうか。日本で行われています性教育は、学習指導要領に基づいて行われ、小学校４年生では月経や精通について、５年生では理科で生殖機能について学び、また、中学校では受精、妊娠まで学びますが、妊娠する過程や経過については小・中学校では取り扱わないことになっております。 　昨今では、インターネットなどを通して何でも情報を得ることができますが、本当に十分な正しい知識を持って性行為を行っているかというと、あまり分かっていない、不十分であるというのが実情であり、無防備な性交渉は、望まない妊娠、性感染症のリスクを高めることになると言われています。 　そのような中で、補足資料１の性教育の実施状況調査結果を御覧ください。こちらは、平成30年に都内全公立中学校等624校の校長先生を対象に行われました意識調査結果になりますが、２項目めの(6)、ちょうどマーカーで線が引いてあるのですけれども、そちらは「保護者は、家庭において子どもに対して性に関する指導を行っている」の設問がありますが、「あまりそう思わない」、「そう思わない」が合わせて85％でした。 　つまり、家庭での性教育は、あまり指導されていると思っていないという結果です。物すごく分かります。私も、娘たちにはなかなか性教育は言い出せず、長い時期を過ごしました。女性同士ですので、いろいろと伝えておきたいことがあるのに、親子だからこその恥ずかしさが勝り、何がと言われると、少し説明するのが難しいのですけれども、性教育についての「せ」の字も出せずに困っていました。 　気軽に性について語ることができる家族もいらっしゃいますが、言い出しづらい保護者の方の方がずっと多くいらっしゃいます。特に思春期の娘さんに性教育について語って嫌われるのを恐れているパパさんたちの話は、本当によく聞きます。 　そういった中で、公教育には性教育は必要ないと言う方もいらっしゃいますが、多くの保護者には、学校で性教育を行ってもらえることは大変助かっています。 　また、各種研究から、正しい性教育が性行動を慎重にさせ、相手を尊重する気持ちを養えるということも分かってきています。 　また、次に、同じ補足資料の２項目めの(8)を御覧ください。「性に関する授業は、医師等の外部講師を活用することが効果的である」の設問については、「とてもそう思う」、「そう思う」が89％でした。外部講師として、産婦人科医や助産師、看護師、ＮＰＯ法人などに学校に来ていただき、性教育を提供していただく取組です。学校の教員の方々も十分な専門的知識を持って指導されていますが、89％の方が外部講師の活用が効果的と思われていますように、やはり専門家の方の知識、経験、体験等はリアリティーに富んでいますので、より興味が持てる学習になると思われます。 　そこでお伺いいたします。現在、港区の区立中学校におきまして、外部講師による性教育指導は行われているのでしょうか。また、行われておりましたら、どれくらいの頻度で行われているか、併せてお伺いします。

今年度、外部講師による性教育を実施している中学校は、４校あります。その４校では、第３学年において、性感染症の予防をテーマに、みなと保健所や医師を外部講師として招聘し、年１回実施しております。

ありがとうございます。 　また、最近では、度々、性加害疑惑などの問題も多く発生しております。性暴力の被害者も加害者も生まないためにも、正しい知識と情報を知る性教育の充実が求められていますので、ぜひ外部講師をより活用し、実になる正しい性教育が学べるようにお願いいたします。 　次に、性教育で指導する性感染予防の学習についてです。 　現況は、中学校で指導される性感染症は、教科書を拝見しましたが、主にエイズが一番詳細に指導されており、ほかの感染症につきましては、梅毒、性器クラミジア、淋病、性器ヘルペスでした。 　そして、驚いたのは、いまだＨＰＶ感染については一切記載がないことです。そこで少し調べてみたのですが、世界での新規ＨＩＶ感染者、エイズ患者は約130万人、エイズによる死亡者数は63万人でした。2022年の日本でのＨＩＶ感染者とエイズ患者は合わせて884件でした。 　一方で、世界での新規ＨＰＶ患者数は約60万人、死亡者数は約34万人、日本国内では、新規感染者数は年間約１万人で、死亡者数は約2,800人と言われております。ＨＰＶ感染者数は、ＨＩＶ感染者、エイズ患者数のおよそ半数に近づいてきているのです。それにもかかわらず、教科書にはＨＰＶ患者については、いまだに載っておりません。 　昨年の第３回定例会におきまして、女性のＨＰＶワクチン接種の大切さ、また、男性へのＨＰＶワクチンも度々言及してきましたが、ほとんどの性感染症がコンドームで予防できることに対し、ＨＰＶ感染はコンドームでは完全に防ぐことができないこと、予防対策として、特に女性の場合には、定期接種になっているワクチン接種が有効であることなどを指導していくべきだと思います。 　それでお伺いいたします。男女共にＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生の間の接種が推奨されています。このような時期にＨＰＶ感染について学習することは大変重要であり、接種をするしないを保護者だけで決めるのではなく、接種する本人も一緒に保護者と相談しながら選択できるきっかけにもなり得る指導になると思います。ＨＰＶ感染症を感染症学習に取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

中学校では、保健体育の授業において、エイズ及び性感染症の予防を取り扱うことになっております。 　現在、各中学校では、ＨＰＶ感染症のみを取り上げた授業は行っておりませんが、広く性感染症をテーマとして取り上げ、学習指導要領に示されている疾病概念や感染経路を理解すること、効果的な予防方法を理解することについて、性感染症予防の授業を実施しております。

ありがとうございます。学校で指導するということは、誰一人取りこぼすことなく感染について学ぶことができる。また、さらには一番の周知になっていくと思いますので、早い段階で学習に取り入れ、継続的な指導ができますように、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、性についての相談窓口についてです。 　先ほども触れましたが、正しい知識と情報を持たずに性交渉に至り、望まない妊娠や性感染症に感染してしまった若い方々は多くいらっしゃいます。今までも、望まない妊娠で誰にも相談することができずに赤ちゃんを出産し、結果、庭に埋めた、コインロッカーに放置した、トイレに放置したなど、痛ましい事件はなくなりません。 　また、性感染症に感染しているのに、どうしたらいいか分からず長期間放置した結果、不妊症になってしまったという方もいらっしゃいます。性の問題は非常にデリケートであり、親や先生にはもちろん、友人にさえ相談ができないこともあるほどです。 　補足資料を御覧ください。最後のページです。こちらの相談窓口は、ほとんど東京都が実施している相談窓口です。しかし、大体がいじめや虐待、または子育て等についての相談窓口になっています。性に関する窓口は、性被害、性暴力となっているため、同意の上だった場合には、なかなかこちらに相談することはできません。大抵の窓口が話を聞いてくださるとは思いますが、妊娠や性感染症に悩んでいる場合、該当する窓口がなく、相談ができづらいシステムになっています。 　それでは、お伺いいたします。こちらの資料には、港区教育センターが載っていますが、やはり気軽に相談できるような記載ではありません。もっと気軽に性に関して相談できる窓口設置が必要だと思われますが、お考えをお伺いいたします。

今年度、教育センターの教育相談窓口では、子どもの性に関する保護者からの相談を５件受けており、個に応じた具体的な助言を行ってまいりました。以前には、子どもから直接性についての相談を受け付けた事例もございます。 　現段階では、新たな窓口の設置については考えておりませんが、今後は、保護者や子どもが安心して相談できる窓口として、教育センターの教育相談を活用していただけるよう、各学校に改めて周知してまいります。

ありがとうございます。 　保護者の方が子どものこのような性についての相談だったり、そのようなことも多々あるとは思われますけれども、子どもが自分で何かで悩んでいたときに相談しやすい、そのようなシステムづくりが今後必要だと思われますので、ぜひ前向きに今後考えていただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

よろしくお願いします。 　区立・私立幼稚園の昼食について、給食費相当分を支給することについて伺います。 　子どもが施設を利用する際には、教育・保育給付認定を受ける必要があります。区分は３つで、認定に応じて利用できる施設が異なります。１号認定は、教育標準時間認定とされ、幼稚園、認定こども園が利用できます。区立幼稚園はお弁当持参で、来年度からケータリングサービスの導入が検討されていますが、自費負担です。私立幼稚園では、お弁当か給食があるところも自費負担です。 　一方、認定こども園では、平時には給食を食べて、無償になります。来年度からは、夏休みの預かり保育時も給食を無償にするといいます。同じ１号認定なのに、受けられるサービスが異なる異常な現象です。 　１号認定の子どもは、どこに通っても同じサービスが受けられるのが当たり前です。格差を解消し、区立・私立幼稚園の給食について、給食費相当分を支給すること、答弁を求めます。

まず、区立幼稚園の昼食に対し、給食費相当分を支給することについてでございます。教育委員会では、区立幼稚園保護者のニーズを踏まえ、来年度から全園を対象に開始する弁当配送事業で、区が配送にかかる経費を負担することとしております。 　区立幼稚園と認定こども園とは、施設の運営形態が異なり、給食を実施していない区立幼稚園において、現時点で一律に昼食について給食費相当額を支給することは予定しておりませんが、保護者への支援の在り方については、今後の課題としてまいります。

続きまして、私立幼稚園の昼食に対し、給食費相当分を支給することについてでございます。私立幼稚園においては、給食は一部の園で設置者判断により実施している状況です。区は、給食を実施している私立幼稚園に通っており、区民税の所得割課税額が７万7,100円未満の世帯、もしくは第２子以降のお子さんを対象に、月額4,700円を上限とした副食費の補助を行っております。 　現時点で一律に私立幼稚園の昼食について給食費相当額を支給することは予定しておりませんが、保護者への支援の在り方については、今後の課題としてまいります。

認定こども園の場合は、１食250円ということで計算されていますから、ほかの幼稚園での支給もこの金額で私はいいと思います。 　保育の分野では広がる給食費無償化が、教育分野では全然進まない。これでは、教育の港区とは言えないのではないでしょうか。教育の現場で格差を生み出すこと自体、信じられないことです。来年度予算で早急に改善策を打ち出していただきますよう、強くお願いしておきます。 　教員の異常な長時間労働をなくすことについてです。 　補足資料を御覧いただければと思います。教員へのアンケート調査では、負担に感じる業務として、事務、調査への回答が上位に入ります。また、やらなくてもよいと思う業務でも、事務、学校徴収金関連などが多く、学校施設開放対応や工事・修繕対応が続きます。これらの事務や外部対応を削減するための支援が必要です。教育委員会としてどのような取組をしているのか、答弁を求めます。

現在、教育委員会では、スクール・サポート・スタッフや副校長業務を補佐する学校経営支援員を配置し、調査回答や事務作業などの教員の業務削減を推進しております。 　また、令和６年度からは、新たに学校経営の支援や、教職員の採用業務を担う学校経営アドバイザーを教育委員会に配置いたします。 　さらに、校園長会、副園長研修会において、教員の業務量を管理職が把握し、事務を含めた業務の縮減を図るよう指導してまいります。

この調査への回答というところでは、どのような調査があるのか、調べていただきました。国から求められている学校教員統計調査、学級編制届出など、手作業で行わなくても、ＩＣＴを駆使するなどして、業務軽減できそうなものがあります。また、事務業務に関するマニュアルを2018年に作成したといいますが、その後改善されたか、再度アンケートなどを行うなどして、しっかりと検証することを要望しておきます。 　次に、教員についてですけれども、先ほどの資料です。負担に感じる業務というところで、成績処理と答えた方が一番多くなっています。これは深刻に受け止める必要があると思います。責任が重いということです。本来複数担任制などであることが望ましいと考えますが、せめて学年に１人はフリーで全体を見ることができる教員を正規で配置するべきではないでしょうか。相談できる、相談してもよい関係にある教員が必要です。どう考えても、教員の数が足りないのではないでしょうか。教員を増やすことが、現場からも求められていると思います。答弁を求めます。

教員の配置人数は、東京都が定める教職員の定数配当基準に基づいて決められており、これを区独自に増やすことは困難ですが、学校からの要望を基に、教育委員会では、令和６年度からエデュケーション・アシスタントを配置し、授業で使用する教材の準備や、学習、給食、清掃の指導補助、子どもからの相談への対応など、担任業務の一部を担うことで、教員の負担軽減を図ってまいります。

東京都が定めるということで、港区独自では増やせないということが非常に残念です。やはり教育の港区というところで、こういったところもぜひ突破していただきたいと思います。 　アンケートにもあるように、教諭のやりがいを感じる業務の第１位は、授業準備となっています。私は、ここに先生たちの希望があると思います。諸外国から見ても大変遅れた日本の教員の数を増やしていくことで、教員の負担を軽減することこそが持続可能な学校運営につながるということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

初めに、ＧＩＧＡスクール構想関連で質問いたします。 　令和３年普通会計決算の経常経費分析表の物件費についてですが、全国平均が13.8％、東京都平均18.7％に対し、港区は31.0％と、23区の中でワーストの値となっており、その分析欄には、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に要する経費等の増が一因と記載されております。この結果からすると、ＧＩＧＡスクール構想の開始から３年が経過しましたが、性急に進めている感も感じられます。 　文部科学省の調査結果によると、ＧＩＧＡスクール構想の懸念事項として、教員のＩＣＴ活用指導力、学習指導での活用が大きな課題であることが分かります。これまでやってきたこととは異なる新たな取組のため、当たり前の課題でありますが、習熟の問題であります。学校や教員に対するフォロー体制の構築が必要不可欠と考えます。 　そこで伺います。ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進していくに当たり、教員の現状を把握し、その課題解決のために支援体制を充実させていくことが求められます。教育委員会に教員をフォローする指導者の役割を担う役職を配置する、学校に技術サポートを担当する役職を配置する、技術的な問題について専門の事業者と相談できる体制などの、学校や教員に対する支援体制の充実が必要であると考えますが、教育委員会の考えを伺います。

教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、各学校にＩＣＴ支援員を配置しております。 　また、ＩＣＴ機器の技術的な問題について、学校の相談先となるヘルプデスクを開設するとともに、教育委員会事務局にＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、故障、修繕機器の搬送等を行う体制を整えております。 　さらに、令和４年度から教育情報参事官を任用し、専門性を要する内容への助言を受けるとともに、学校現場の意見を踏まえながら、タブレット端末の活用指針を策定するなど、教育委員会と学校が一体となってＧＩＧＡスクール構想を推進しております。

ありがとうございます。支援体制を構築されているとのことですが、その体制で十分かどうかというところについては、継続的に実態調査をしてフォローアップいただきますよう、要望いたします。 　ＧＩＧＡスクール構想推進に当たって、宿題等、家庭での利活用の推進が課題の一つに挙げられます。教員が児童・生徒の理解度を把握し、一人一人に適した指導をしていくことで、習熟度を向上させることが可能となります。その上でも、児童・生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰って活用する場面は、今後も一層増えてくると考えます。 　そこで伺います。児童・生徒用タブレットを家庭に持ち帰り学習に活用する場合、家庭ごとのインターネット環境の問題やセキュリティーの問題があると考えますが、それらの課題に対する対策をどのように考えているか、教育委員会の考えを伺います。

教育委員会では、児童・生徒がタブレット端末を持ち帰り、家庭学習に活用することを原則としております。 　全ての児童・生徒がタブレット端末を活用していつでも学習できるように、自宅にインターネット環境がない家庭に対しては、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出し、学びの保障に努めております。 　また、セキュリティーの観点から、児童・生徒が安全に端末を活用できるよう、夜間は使用ができないよう制限をかけるとともに、有害なサイトはアクセスできないようにしております。

持ち帰り学習は非常に活用次第では有効だと思いますので、家庭によって差が出ることがないように、家庭に寄り添ったフォローをお願いいたします。 　令和６年度当初予算に、教育費のレベルアップ事業として、区立小学校１年生から３年生において、担任業務を補佐するエデュケーション・アシスタント配置とあります。先ほども出てきたと思います。担任業務を補佐する役職を配置することは、ＧＩＧＡスクール構想の推進も含め、教員の負荷軽減に直結する施策であると考えます。 　そこで伺います。エデュケーション・アシスタントの具体的な業務内容について、答弁をお願いいたします。

エデュケーション・アシスタントは、授業で使用する教材の準備や、学習、給食・清掃の指導補助、子どもからの相談への対応などを行います。 　また、家庭への連絡文書の作成や、子どもからの提出物の集約など、多岐にわたって担任業務をサポートすることで、教員の負担軽減を図ってまいります。

ＧＩＧＡスクール構想推進のためにも、引き続き教員の負担軽減に努めていただきますようお願いいたします。 　次に、学校の断熱改修について伺います。 　令和６年度当初予算によると、喫緊の課題である児童数の増加や35人学級に対応するため、御成門小学校、芝小学校、白金小学校の小学校普通教室化改修、六本木中学校の中学校普通教室化改修が予定されており、これらはロッカーや特別教室を普通教室に改修するものですが、全面的なＺＥＢ化の推進に向けた改修についても、並行して実施していく必要があると考えます。 　環境清掃費でも述べましたが、窓の割合が高い学校施設においては、窓の断熱化だけでも大きな効果が望めます。当改修時に全面的な断熱改良は難しいとしても、最上階の屋根に断熱材を入れる、窓を樹脂サッシや複層ガラスに換える等の断熱化も併せて実施すべきと考えます。できれば、生徒に断熱の重要性を学ばせて、地元の工務店と一緒に生徒自身で改修することが望ましいと考えます。 　昨年の決算特別委員会で、長野県白馬村での学校断熱ワークショップの話を取り上げましたが、断熱されていない教室の天井や壁に断熱材を入れ、内窓をつけるなど、改修が全国各地で行われてきております。すぐ近くの23区でも取組が加速してきており、現在、23区では葛飾区が最も学校の断熱に関し進んでいるとの情報もあります。葛飾区でも、学校断熱ワークショップを取り入れており、生徒、先生、保護者、地元の関係者一体となって実施しているとのことで、まずは１校で実施し、その効果を実感し、２校目でも実施するなど、積極的に学校の断熱ワークショップに取り組んでいるとの情報もあります。 　同じく昨年の決算特別委員会で、学校施設の省エネ化に関する質問をさせていただきましたが、その際に、最新の省エネ技術や自然エネルギーを活用した技術を積極的に導入し、環境性能の向上に努めると御答弁をいただいております。省エネ性能の向上に取り組まれていると認識しておりますが、学校環境の向上はもちろんとして、さらに2050年のゼロカーボンに向けてという観点からも、さらなる学校断熱化への取組が必要だと考えます。 　そこで伺います。港区としても、学校の改築計画とは別に、学校の断熱性能を高める改修についても少しずつ実施していくべきと考えますが、今後どのように取り組まれていくのか、御答弁をお願いいたします。

学校施設については、港区区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、大規模改修工事において、建物の省エネルギー化に向けた断熱性能の向上を図っており、来年度は白金小学校と麻布小学校において、外壁の開口部を断熱性の高い複層ガラスに更新する改修工事を実施いたします。 　今後も、各学校施設において建物の断熱性能を高める改修を計画的に実施していくとともに、改修による省エネルギーの効果を環境学習を通じて子どもたちが学べるよう、取り組んでまいります。

ありがとうございます。断熱改修計画というのもつくって、それに基づき計画的に進めていっていただきたいと思います。その中で工事の一部をワークショップという形で、地元の方々、そして学校全体、生徒に実施していただくというような取組もぜひ御検討いただきたいと思います。 　断熱ワークショップは、気候変動の解決策についてなどを知る学習効果が得られる重要な取組です。また、関係者一体となりワークショップの形で実施していくことで、地域のつながりや地域活性化にもつながります。断熱による省エネ効果を学ぶ環境学習の機会になるだけではなく、生徒の安心・安全な学習環境の整備、地域連携、地域活性化という観点からも、学校断熱ワークショップに関し、ぜひ御検討いただきますよう、要望いたします。 　以上で終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

参政党の会のとよ島くにひろです。よろしくお願いいたします。 　私は、今定例会の一般質問において、教科書問題を取り上げさせていただきました。これについては、子どもたちの自国に対する認識に関わり、彼らが大人になった後の人生を大きく左右するほどの、まさに国家の在り方が問われるほどのゆゆしき問題だという認識がございますので、予算特別委員会でも取り上げさせていただきます。 　間もなく採択が行われます中学の教科書、特に歴史的分野に絞って質問を行います。 　まずは現在、港区で使用されている中学校の歴史教科書は東京書籍株式会社ですが、その中身の記述についての紹介をします。ちなみに、私は東京書籍が嫌いなわけではなくて、たまたま港区で東京書籍の歴史教科書が使われているので東京書籍のことを言っているということなので、そこは誤解なきようにお願いいたします。 　ぜひ議員の皆様や区役所の皆様におかれましては、一度でいいので、教科書、特に歴史の部分の教科書に目を通してほしいと思います。 　先ほど三田委員も伝統文化の部活動のお話をされましたけれども、やはり子どもたちが伝統文化に興味を持ったりするというのは、歴史を知っている、日本に愛情を持っているかという、そういったところにもつながってくると思います。例えば、極端な話、サッカー部より蹴鞠部の方が人気があるなど、そのようなことも、子どもたちが日本の伝統文化を好きになったら、あるかもしれないのです。例えば、テニス部より羽子板部の方が人気があるなど、そんな未来があるかもしれません。 　そのようなお話もありますけれども、先日の一般質問では、近代の戦争の部分で、いかにも日本がひどい国だったかというような印象操作に近い記述についての紹介をしたので、古代や中世についても同じような記述があり、子どもたちが日本を好きになるような重要な記述が欠落しております。 　聖徳太子の部分についてであります。聖徳太子という呼び名は、その歴史的功績から最も尊い漢字を使用した、国民の敬意に満ちた名前であります。それを消し去り、毎回、「厩戸皇子」と括弧書きが書かれている教科書もあります。 　別の呼び名などは、この時代の人々はそれぞれが持っていたのでありますけれども、とりわけ聖徳太子については執拗に括弧書きがついており、毎回、厩戸皇子、厩戸皇子と、そこまで強調しなくてもいいのではないかというほどの書き方がされております。 　また、別の記述には、飛鳥地方で政治を執った推古天皇の下、甥の聖徳太子と蘇我馬子とが協力し、中国や朝鮮に学びながら、天皇を中心とする政治の仕組みをつくろうとしましたと書いてあります。 　中国や朝鮮に学びながら。海外から確かに学ぶことはあるでしょうし、しかし、それは中国も朝鮮も日本もお互いさまであります。しかし、このように書かれると、あたかも国家のつくり方を中国と朝鮮に教えてもらったような、そのような、日本が属国かのような記述をするという印象を受けます。 　驚くべきことに、この時代の対中外交の上で重要な、私たちが過去に習った、日出ずる国の天子、日没する国の天子に手紙を送りますという、あの手紙を遣隋使として送り、対等な国家関係だったという証明となる歴史について全く書かれていないという状態でありました。こんな重要なことが書かれていなくていいのでしょうか。これについては非常に疑問に思っています。 　また、聖徳太子の偉業として、日本の法治国家としての礎となる十七条憲法についての説明で、教科書にはこう書かれてあります。仏教や儒学の考え方を取り入れた十七条の憲法では、天皇の命令に従うべきことなど、役人の心構えを示しましたと書いてあります。日本の憲法について、たったこれだけの説明であります。通常、１条２条の、和をもって貴しとなす、篤く三宝を敬えなど、このような日本の国の哲学の部分の説明が先にあるべきで、それよりも先に天皇の命令に従えというところだけ抜粋するのはなぜなのでしょうか。これも不思議としか言いようがありません。これでは、十七条の憲法の日本らしさやその意義を学べず、ただただ強権的な憲法であったという印象が子どもたちに残ってしまいます。 　また、中世の日本の国難とも言える元寇についての記述も目をみはるものがあります。元寇というのは、御存じのとおり、２回、元は攻めてきました。文永の役と弘安の役です。まず、文永の役での記述はこうです。元が日本に敗北した理由として、短期間で力を見せつける目的だったことや、元と高麗との対立もあって引き揚げましたと、全く日本の努力に言及がなく、あたかも元の都合で文永の役が終わったかのような記述であります。現実的に４万人近い人数の大群を、単に軍事力を見せつけるためだけの目的であるはずがないわけです。元は、日本を占領するために本気で攻めてきたのです。しかし、日本の武士の果敢な戦いぶりに恐れをなし、夜襲を避けて引き揚げたというのが歴史的事実です。 　また、２回目の弘安の役でも、元の敗北理由はこう書かれています。御家人の活躍で元軍は上陸できず、暴風雨に遭って大きな損害を受け、引き揚げました。ここでも、御家人の活躍には触れておりますが、元の敗北の直接的な要因が暴風雨であったという書き方がされております。２回目の襲来は14万人という大群でしたが、日本の事前準備が十分だったこともあり、戦い自体でも日本が勝っていた上に、暴風雨にあおられ、逃げ帰ったというのが実態です。 　元寇を子どもたちに教えるときに重要なのは、当時の日本は国難に対して、天皇を中心に国民が一致団結し、国力を最大限に発揮したこと、また、日本が外国から侵略を被れば、国民は惨殺、暴力、略奪、強姦など、情け容赦ないひどい目に遭わされるという対馬の事実とともにそれを伝えること、あしたの日本を背負う子どもたちには、国家防衛という大事を教えるべきですが、教科書には、当時の北条家の権力闘争の部分にスポットを当て、大事を教えず小事を教える本末転倒な内容になっていることにも留意すべきです。日本の崇高な歴史に、権力者は悪ということを付け加えることで、英雄に泥を塗る行為がさりげなく行われているように思えてなりません。 　日本の古代から中世の英雄たちでさえそのような書き方なので、近代については言うまでもありませんが、１つだけ例を挙げますと、教科書には、南京虐殺が本当にあったことのように書かれています。このように書かれています。「日本軍は、1937年末に首都の南京を占領し、その過程で女性や子どもなど、一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました（南京事件）」。その上で、注意書きに「この事件は南京大虐殺と呼ばれています。被害者の数については、様々な調査や研究が行われていますが、いまだに確定していません」と書かれています。確定していないのでしょうか。確定していないものを子どもたちに教えるなら、確定している通州事件を教えるべきだと思います。この通州事件というのは、実際に起きた、日本の一般人が中国で、大人、子ども、女性、200人以上が虐殺された事件であります。これは確定した事件であります。 　南京事件については、研究家の東中野修道氏の長年にわたる緻密な調査研究で捏造が明らかになっていますが、そこまで調べる人はごくまれです。そもそも教科書に書いてあれば、子どもたちは信じるというしか選択肢はないのです。 　先日の一般質問で私が質問したのは、中学校の使用教科書が、我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚を育てるという観点から採択されているかという質問でした。教育長の答弁は、公平かつ慎重に審議をしていると。歴史教科書も、各教科書会社の内容を比較して採択をしていると。 　まず、これを聞いたときに、採択の段階で、我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚を育てるという観点が採択に含まれているのかということについては言及がなかったので、この後、答弁はこう続きます。引き続き教育委員会は各学校に対し、生徒が我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を持てるよう指導していきますとのことでした。 　ようやくここで愛情や自覚、この言葉が出たのですが、ここで質問です。各学校に対し、生徒が我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を持てるよう指導するのはもちろんであります。そして、実際の採択の現場で、生徒が我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を持てるよう促すという観点から採択をされているのかを伺います。

国が実施している教科書検定を経た教科書は、学習指導要領の目標を達成するために適切であると判断された教材です。 　教育委員会は、歴史の教科書に限らず、我が国の歴史文化などに対する正しい理解と愛情を深め、広い視野に立って考えることができる人材の育成に最も適した教科書を採択しております。

国が選んでいて、その中から採択しているということは、この視点が盛り込まれているという前提にはなっておるとは思います。ただし、実際に教科書に書かれている現実というのは、どうもそこが怪しいということでございます。 　なぜここの部分が大事かということを説明します。ここからは法律の話などになりますので、少し難しい話になるのですが、頑張っていきたいと思います。 　まず、教育の目標は何かということなのですけれども、まず、教育基本法は、平成18年に制定後、約60年で改正されました。改正された部分を紹介しますと、第２条（教育の目標）の５の部分、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という、この部分の前半部分が追加改正されております。前半部分は「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに」という、ここが追加されたわけです。追加されたということは、この視点を今後目標にさらにすべきということになります。 　では、中学校の歴史教育の目標は何かということです。中学校学習指導要領社会歴史的分野の目標の(3)の抜粋です。「我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深める」。これが中学の教科書の目標なわけです。 　そして、教科書は何を目指してつくるべきかについてのお話、これは文部科学省発行の教科書制度の概要より、１、教科書の改善についての部分を紹介します。ここに何が書かれているかというと、「新しい教育基本法などに示される教育の理念・目標等や学習指導要領の内容などは教科書が作成されることによって、初めて目に見える形で実現されます。新しい教育課程の趣旨の実現のため、教育基本法の改正や新しい学習指導要領を的確に反映し、内容豊かで読み応えのある、質・量ともに格段に充実した教科書に向けた取組が求められています」と書いてあります。 　つまり、結論として、教科書の採択というのは、教育基本法の改正点と新学習指導要領を実現するために最もふさわしい教科書はどれかという基準に基づいて、選ばれなくてはならないということであります。 　ここで、教科書の最終的な採択の責任者は誰なのかということをはっきり示しておかなくてはなりません。港区では、教科書調査研究委員会と教科書選定研究委員会を通して作成された選定資料、これが１つ目。２つ目、各学校からの研究報告、これが２つ目。そして、３つ目が保護者区民のアンケート。この３つの資料を基に、教育委員会が教科書を採択するという仕組みであります。 　教科書を採択する上で、実に100人を超える多くの方が採択に関わることになっていて、採択権者の責任が不明確になりがちなのですが、これについても、平成２年３月20日に、各都道府県教育委員会教育長宛てに、文部省初等中等教育局長が通知を出しております。そこに書かれている文言を紹介します。教科書採択は、採択権者（教育委員会）が自らの権限と責任において、適正かつ公正に行う必要がある。このことは、教科書に対する国民の信頼を確保するためにも、極めて重要なことである。また、教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化を図ることも重要であると書かれております。 　結論から申しますと、どんなに多くの方が採択に関わったとしても、教科書採択の最終的な権限と責任は教育委員会にのみあるということです。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条、教育委員会の職務権限にはっきりと書いてあります。事実上全ての教科書を教育委員が確認するのは時間的に厳しいことは分かりますが、冒頭で紹介しましたように、内容が明らかに歴史的事実を誤認しかねない記述がある教科書がなぜ選ばれたのか。では、ほかの教科書はなぜ選ばれなかったのか。教科書選定研究委員会からの調査資料に問題があるのかないのか。そこに対する説明責任は教育委員会にあるわけであります。 　文部科学省は、調査資料や議事録などの採択理由の公表を求めています。令和５年３月31日、ちょうど１年前の通知で、令和６年度使用教科書の採択事務処理についてというものの中で、項番２の(4)教科書採択に関する情報の公開についての中で、教科書採択の結果及びその理由等の公表に関し、採択権者においては、より一層、採択結果及びその理由をはじめとする教科書採択に関する情報の積極的な公表に取り組み、採択に関する説明責任を果たすことが求められることと書かれております。この通知は、今、教科書採択の透明化が進んでいない地域があるということから発布されたものと受け止めております。 　ここで質問します。令和５年３月31日の通知を受けて、港区では、教科書採択に関する情報の積極的な公開にどのように取り組まれているのでしょうか。

昨年３月に通知が発出される以前から、教育委員会は区民を中心に広く情報を公開する取組を行っております。 　具体的には、事前に周知し、より多くの方々に傍聴いただけるよう、教育委員会定例会を区役所９階の大会議室等で行っております。 　また、採択後は議事録を公開するとともに、区ホームページにおいて採択された教科書の一覧を掲載するなど、積極的な情報の公開に取り組んでおります。

港区は、比較的情報の公開が進んでいると考えてもいいかもしれません。 　その取組が功を奏したのか、私は、教科書の選定資料や採択の際の議事録、そして、教科書展示会における意見書などが手元にあります。資料を御用意していただきまして、ありがとうございます。 　まず、教科書展示会の資料なのですけれども、これというのは、様々な方々がその展示会を見て、いろいろな意見を書いていくわけです。このたび私が取り上げているのと同じように歴史の問題を考えている区民の方が多いからなのか、ほかの教科に関しては平均して５件ぐらいの意見が出ておりましたけれども、歴史に対する意見や感想の件数が、やはり突出して、22件あったわけであります。 　ここで質問です。教科書展示会で歴史教科書に対する区民の意見が公表されるのは、全22件を集約した５件であり、残りの17件は、１年という保存年限の関係で既に確認することができないと伺っております。次回の教科書展示会での意見については、希望すれば、全て閲覧可能なのでしょうか。

教科書展示会の意見を聴取したアンケートについては、保存年限が１年となっております。令和６年度に実施する令和７年度の教科書採択に向けた展示会での御意見については、保存年限内であれば、御希望に応じて閲覧いただくことはできます。

間もなく中学の教科書の採択等々が始まると思いますので、その際は私も確認してみたいと思います。 　続いて、選定資料についてでございます。 　令和３年度に使用された選定資料を確認しました。これは、非常に多くの方が、この教科書はこのような感じです、この教科書はこのような感じですということで、ばーっと評価が並んでいるものになるのですけれども、この研究の観点として、①内容、②構成と分量、③表記、表現、④使用上の便宜その他と４つに分かれており、各教科書について所見が述べられているのですが、港区の最近の伝統的ルールでは、ここに書かれる評価は悪いことは書かないようにしましょうというルールになっておりまして、各教科書について美辞麗句が並べられている形になっております。 　確かに評価される、教科書を作った側としてはうれしい結果となるのですけれども、それを見ると、全てがすばらしい、優れた教科書のように見えてしまい、これを見た教育委員は、全てが横並びで、どれを選んでも遜色ないと考えてしまうわけです。実際に教育委員会の教科書採択の際の議事録を確認すると、思った以上に差はないという発言もありました。これはこれで、確かに全部の教科書を見るのは難しいかもしれませんが、なるべく見ていただきたいのですが、そこら辺は改善の余地があるかと思います。 　さて、先に４つの研究の観点というものを紹介しましたが、そもそも歴史教科書の採択に要する観点はこのようなものではなくて、日本の歴史を語る上で重要なものを並べて、それについて、そもそもまず書いてあるのかどうか、歴史的に重要な事件についての説明がきちんと的確に表現されているかどうかなど、そういったところの観点から、そのようなものを並べて比較検討するということが非常に重要なものなのではないかと思います。 　議事録を確認すると、時代区分のページ数のバランスのよさなど、そういったものが議題に上がっていましたけれども、本当に大切なことというのは、そこではなくて中身の問題だと思うのです。中身について吟味できているような選定資料に本来はなっていなければ、教育委員会も審議がしづらいと思うのです。しかし、現状はそうなっていないというところが問題であります。だから、最初に申し上げたような問題がある教科書が採択されてしまうという構図が今出来上がっていると。恐らくこれは港区だけではなく、様々な地方自治体で同じような問題を抱えている。そのようなことだと思います。 　しかし、最終的には、採択権者というもの、採択する権限を持ち、最終的な責任を負うのは教育委員会でありますから、選定資料に幾ら欠陥があろうと、なぜ採択されたのか、なぜ採択されなかったのか、これを説明する責任は、やはり法的にも教育委員会にあるという、これが明らかなことは先ほど証明しました。 　ここで質問です。歴史教科書が採択される決定的な瞬間というのは議事録に凝縮されていると考えますが、令和７年度の教科書選定に当たっては、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を持てるようにすることを議論して採択していただきたいが、いかがでしょうか。

教科書の採択に関わる委員は、実際に採択が行われる教育委員会定例会に向け、全ての教科の教科書を読み、教科書選定資料などを基に比較検討しております。 　令和７年度の教科書採択においても、我が国の歴史・文化などに対する正しい理解と愛情を深めることができるかという観点を踏まえ、公正かつ慎重に審議いたします。

教育委員の皆様は、その権限というのは思っている以上に重いということをぜひぜひ感じていただきたいと思います。子どもたちの未来、そして、日本の未来がかかっています。ですから、教科書の特に歴史や公民の部分を含めて、そこの部分は特に注意していただきたいと切に思いますので、ぜひともそこの部分はよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

とよ島委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、15時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　次に、ませ委員。

教育費の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、教育現場における人員の確保についてでございます。 　教育現場での問題点はまだまだ多く存在しております。昨日も、土木費の質問でバス運行事業者の人材不足の問題について質問させていただきましたが、教育現場でも人材不足は深刻な問題で、例外ではございません。 　区立小・中学校には、知的発達に遅れのない発達障害等の児童・生徒を対象とした特別支援学級があり、全小・中学校にてきめ細やかな対応をしていただいております。また、区は、学習支援員も積極的に配置し、児童・生徒に対するサポートは、特別区の中でも先進的な取組を実施していただき、すばらしい施策と評価いたします。 　それらの取組には、専門性の高い人材確保は欠かせません。学校管理職や教職員の個人的なつながり等で人材確保に取り組んでいるようですが、それらには限界があり、人材確保をするためにさらなる検討が必要と考えられます。 　誰でもできる職業ではなく、経験や資格など、児童・生徒に対する適切な指導ができる技能が必要で、区費講師、介助員、学習支援員、いずれも高い専門性が必要と考えます。 　各職種について専門性を担保するために、具体的な採用条件を改善し、さらなる質の高い教育を目指すお考えがあるか。また、区内公立学校で働く様々な区採用職員の確保について、教育委員会で講師をあっせんし、各校に紹介することや、区教育委員会で面接、採用を行い、必要な要員などを配置するなど、教育の現場へ学校運営に関わる負担をかけずに、教員にしかできない業務に集中していただきたい。 　人材の確保以外にも、学校の業務には、教員免許がなくてもできる業務が多くあります。それらについても、私がＰＴＡ会長を行っているときから、教員が様々な対応や業務に追われる現場を見て感じていることであり、ぜひとも職場環境の改善を検討いただきたいです。 　そこで質問です。採用条件、待遇の見直しを含め、教育の質を向上させるための検討ができないか、区のお考えをお聞きしたい。

専門性を担保するための採用条件についてのお尋ねについてです。現在、授業を行う区費講師については、教員免許を必須条件とし、専門性を担保しております。 　その他の職については、職ごとに要件を設定し、その職に必要な能力を有する人材を確保しております。 　教育委員会では、職ごとに採用条件を柔軟に設定しつつ、書類選考や面接等を通じて、専門性の担保と人材の確保、その両方を達成できるよう努めてまいります。

いろいろ検討を重ねていただいておりますが、本当に今、人材を、特に質の高い経験豊富な人材を確保するのは非常に難しいことだと思いますが、やはり学校を見ていても、もう少し専門知識を持った、経験豊富な方がいらっしゃった方がいいかなどというところもお見受けします。ぜひさらなる質の改善に向けて取り組んでいただければと思います。 　続いての質問です。タブレット端末やＤＸ関連の機器の活用を支援する体制についてです。 　港区の児童・生徒にはタブレット端末が無償配布され、ＧＩＧＡスクール構想の最先端を行く港区では、これまでにない画期的な取組と評価いたします。 　一方で、電子機器は特有な問題点もあり、新たな教育教材としての運用の見直しが必要と考えます。低学年の児童にとっては、入学して初めての電子機器となり、その使い方や個々の能力や技量によって学習の成果に差が出てしまうことがないようにする必要があると思います。 　ある御家庭では、貸与タブレット端末がリユース品だったようで、バッテリーの状態がよい機器ではないものが貸与されており、その児童は１日もたないバッテリーが普通だと思っており、担当教諭に相談したところ、代替機をあてがわれたそうですが、その状態が前の利用者の児童の情報が残っているタブレット端末であり、その児童の学習記録等が引き継がれていない状態で使わざるを得ない状態だったと伺いました。事象としては少ないことかもしれませんが、たまたまあてがわれた機器が新品ではない場合には、特に端末の細やかな管理が重要と考えます。 　電子機器の管理は、ＩＣＴの専門知識が必要なので、教員には負担が多く、その状態や管理、ＩＤの管理などは、本来の教員が行う業務ではないように感じます。タブレット端末をさらに有効に活用し、新たな学びを切り開ける子どもたちの姿を目指す港区として、教育情報参事官や、端末の保守管理を行う統合運用事業者、セキュリティーアドバイザーなどの、情勢や現状を踏まえた見直しが必要ではないでしょうか。 　そこで質問です。ＩＣＴを推奨するに当たり、教員の負担が極力少なくできるよう、教員以外のＩＣＴを専門にサポートする人員の活用方法や学校への支援体制について、区のお考えをお聞きしたいと思います。

教育委員会では、教員の負担軽減を図るために、端末の活用に関して専門性の高いＩＣＴ支援員を各学校に配置し、日頃の授業に加え、機器の操作、教材作成等を支援しております。また、端末の管理、故障等の対応についても、ＩＣＴ支援員が担っております。 　今後は、ＩＣＴ活用推進の中核教員であるＧＩＧＡリーダーを各学校に設置し、優れた授業実践を広め、教員の授業力を高める体制を整えることを通して、児童・生徒がタブレット端末をより一層有効に活用できるようにしてまいります。

いろいろ改善策を講じていただけそうで、安心しております。 　やはり専門性の高いエンジニアも、先ほど専門性という話をしましたけれども、子どもとお話ができるというところの専門性も、エンジニアとして、そちらのエンジニアリングの能力は高いと思いますが、学校なので、子どもとコミュニケーションが取れるようなところも少しスキルアップしていただけるといいのではないかと思います。 　続いての質問です。屋外照明機器の配備についての御質問です。 　さきの第１回定例会の一般質問で、我が会派の三田議員の質問に出たように、学校の施設照明について、様々な事情で整備されていない学校がありますが、新設に向けて、調査、設置の予算化は随時進めているとの御答弁をいただきました。 　冬季期間など、日没後以降も安全に部活動が行えるようにすることは、昨今、体力不足の低下などが懸念され、運動能力の向上のためにも、学校教育には欠かせないことであり、必要な設備だと思います。 　大がかりな照明設備の設置には、調査設計予算から設置工事まで数年にかかってしまうなど、本格的な設備を整備するまでには、それ相応の手続や時間がかかることは理解できますが、教育の現場では、児童や生徒が学校で過ごす時間には限りがございます。できれば、安全確保のためにも、速やかな対応が望まれます。 　最近では、ポータブルタイプのバッテリー式の投光器が安価で販売されており、機動性や利便性の高さから、サッカーなどのクラブチームや学校の照明としても多く使われています。複数台設置することで、照明機器のない校庭やフィールドでも、夜間照明として安全な照度を確保できる事例も多数あるようです。 　ボールの小さなスポーツなどは、明るさは相応の照度能力が必要ですが、部活動の種類や、試合ではなく練習等の活動には、広さや、限られた時間によっては十分な機能と思います。１台30万円程度で50メートル先まで投光できる、指向性もあることから、近隣への公害とならないような対応も可能であると考えられます。 　また、バッテリー式の照明器具は、災害時に学校などが避難所になる場合も、投光器として活用でき、設置することは無駄にはなりません。騒音もなく、可搬性も高いことから、様々な利用シーンが想定されます。 　そこで質問です。区内小・中学校において、施設照明を希望している学校に適切な照明設備の機器を設置することについて、区のお考えをお聞きしたいと思います。

現在、一部の学校では、学校に配当している予算を活用し、移動が可能な照明機器を導入しております。 　各学校で校庭の形状や既存の屋外照明設備の設置状況は異なっており、冬場の薄暗い時間帯には、活動に十分な照度が確保できていない学校もあります。 　そのため、教育委員会では、子どもたちが存分に校庭で活動できるよう、屋外照明設備が設置されていない学校や、既存の設備では十分な照度が確保されていない学校に、移動が可能な照明機器の導入状況を紹介するとともに、導入を支援してまいります。

ありがとうございます。ぜひとも子どもたちの環境改善のために、いろいろ大人が知恵を絞って、彼ら、中学校ですと、３年しかおりませんので、起案してから実施まで、本当に数年で彼らがいなくなってしまうと。そうならないように、可搬性の高い、スピーディーな対応が望ましいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。 　まず、学校の防災ヘルメットを無償配付することについて伺います。 　区では、災害時における安全の確保を図るために、区立幼稚園の幼児、小・中学校の児童・生徒に、防災頭巾や防災用折り畳み式ヘルメットを貸与しています。 　例えば、小学校では卒業の際、卒業生約4,000人分の防災用折り畳みヘルメットを回収し、廃棄処理をしているとのことです。 　前年度実績では、4,300個回収し、その廃棄処理費用は、何と96万4,590円と聞いています。耐用年数が６年のため、そのような運用となっているとのことですが、学校においても常に使用しているものではありませんし、まだまだ使用できるものであり、廃棄するのはもったいないと思っています。 　もちろん継続利用となると、耐用年数を超えての利用ということなので、安全に対する配慮は必要かと思いますが、さきに申し上げたとおり、実際のところはまだまだ使用できるものもありますので、ぜひ御家庭の御判断で、希望者に対しては卒業時に贈呈して、家庭用の防災用折り畳み式ヘルメットとして継続利用したい方はしていただいていいのではないかと思っています。 　これにより、区としても廃棄処理費用を抑えられますし、６年連れ添った防災ヘルメットをもらいたいという方もいらっしゃるかと思いますし、また、廃棄処理にはＣＯ２を排出しますので、ＳＤＧｓの観点からも地球に優しい取組になろうかと思います。 　防災用折り畳みヘルメットは貸与ではなく、小学校入学と同時に無償配付してみてはいかがでしょうか。区の考えを伺います。

防災用ヘルメットは、一般社団法人日本ヘルメット工業会が安全面から推奨する耐用年数である６年以内の使用を予定したものとなっております。そのため、小学校では１年生から６年間の使用、中学校では３年間使用したヘルメットの再度３年間の使用により、廃棄処分をしております。 　耐用年数を超過したヘルメットの配付は、安全面の懸念があり、難しいものと考えておりますが、引き続き児童・生徒の安全教育や家庭における防災意識の啓発に取り組んでまいります。

ありがとうございます。安全面という面では理解しておりますが、ただ、やはり１年生で無償配付し、６年生になったときにそのまま持ち帰ってくださいとすることによって、御家庭で要らない方は捨てられるでしょうし、それでも欲しいという方は使われるのだと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 　次、奨学金についてです。 　日本の死亡者数は159万人を超える一方、出生数は75万人程度と、少子化が止まりません。子どもを希望する方は、子どもをもっと産みたいと。また、子どもを育てていける社会をつくりたいと願う中、子育てにかかる負担が大きい。その中でも進学にかかる負担が最も大きいのが実態です。それを打開するためには、特に子育て世代の賃金の底上げが必要となりますが、それは国の施策でもあるものの、なかなか進んでいない現状となっています。子どもを産みたいと思う思いと裏腹に、産めば産むほど子どもにかかる費用、負担は大きくなる。稼ぎを上げようと頑張って働くと、所得制限がかかって、必要な支援が受けられないという、何ともちぐはぐな状態です。大学に行きたいと思っている子には大学に行ってもらいたい。子どもを産めば産むほど損をしない、むしろ得をするような仕組みが必要だと考えます。 　国も、こども未来戦略方針の加速化プラン等に基づく高等教育の負担軽減策で、支援対象の世帯収入アップを進めていきます。 　特に港区においては、家賃相場や物価が高く、区の貸付け奨学生制度や給付奨学生制度の、今の収入基準金額のアップを検討していただけないでしょうか。区の考えを伺います。

区の給付奨学金制度は、国の制度を土台としつつ、所得要件を区の実態に応じて拡充するとともに、国の支援額に独自に金額を上乗せし、支給しております。 　また、貸付け奨学金制度についても、卒業後に区内中小企業に就職するなどの一定要件を満たした方については返還を免除するなど、港区ならではの制度としております。 　国は、来年度から、中間所得層の多子世帯、及び理工農系の学部生を対象とした制度拡大等の改正を予定しております。 　今後、区は、国の改正内容を踏まえ、独自の奨学資金制度のさらなる充実に向け、見直しを検討してまいります。

ありがとうございます。国も底上げを図っていくということですので、ぜひ港区もその底上げをお願いしたいと思っております。 　資料をサイドブックスにも入れさせていただきました、こちらの表でも分かりますとおり、今、多分、600万円程度ですかね、上限でやられているかと思います。ただ、こちらは、子どもの人数ではなくて、世帯年収というところでしか見られないことから、やはり港区で多子世帯の場合、かなり貸付けや給付はすごく難しいと思うのです。貸付けもあるのですけれども、こちらは子どもの人数だったり、そういったものも加味されるのですが、こちらの表の方を見ていただけたら分かるとおり、大変低いのです。そういった観点からも、ぜひ港区で、また、多子世帯で困っていらっしゃる方が利用できるような制度へと見直していただきたいと思っております。 　次に、キッズフォンの子どもの見守りシステム導入について伺います。 　以前に質問した、品川区が取り組んでいるキッズフォンを活用した子ども見守りシステム、まもるっちについてですが、品川区の区議からも情報をいただいておりますが、区民からも大変御好評だと伺っています。 　標準的には、防犯コードを引っ張り、ブザーを鳴らすと、センサーにＧＰＳ位置情報を飛ばすとともに、コールセンターよりコールバックして、安全を確認します。有事の際は、地域や学校、警察と連携して対応するというものです。また、オプション料金を払えば、通常通話も可能ということです。そして、私立の子どもたちにも支給されています。 　共働き世帯が増加していることから、子どもの安全を確認するツールとして、保護者の方々からも御好評だと伺っています。 　港区では、現在、防犯ブザーを貸与されていますが、港区もこのまもるっちのようなシステムを導入し、子どもの安全を守る仕組みがあれば、子育て世帯がより安心して子育てを行えると考えますが、区の考えを伺います。

品川区が導入している見守りシステムでは、年間６万件程度の誤報の発生や、通報があった際、児童の下へ駆けつける地域の協力員の登録の伸び悩み、通報を受けるセンターの運営費や、見守りサポート隊の人件費などの課題があるとも聞いております。 　キッズフォンなどを活用した見守りシステムを導入することについては、実施に当たっての課題と解決の方向性について、引き続き調査研究してまいります。

ありがとうございます。すみません。こちらもデータの方を入れさせていただきました。 　今、課長がおっしゃられた誤報の件なのですけれども、品川区は、不審者かどうか、子どもが迷ったときは、子どもたちに常日頃からまもるっちを引く勇気を持つようにという指導をされています。決して誤報が全て子どもたちが誤ってやっているわけではなくて、身に危険を感じたら、速やかに通報するようにと教育されています。 　どういったことでその誤報があったのかというところの内訳はしっかりと研究していく必要はあるかと思いますが、子どもが、怪しい人だったり、自分の身に危険を感じたときに、判断できないということからも、そういった誤報も含めて、しっかりと子どもの安全が守られているということであれば、しっかりと港区でも導入を検討していただきたいと思います。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、浄化槽を活用した避難所トイレシステムの導入についてお伺いいたします。 　令和４年４月、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが改定され、災害時におけるトイレの下水処理に関する防災対策として、合併処理浄化槽を設置することが対策の一つとして位置づけられました。 　補足資料の１ページを御覧ください。合併処理浄化槽とはということでそこに説明が載っておりますけれども、生活用水やし尿を合わせて浄化できるものでありまして、単独浄化槽、いわゆるくみ取り式とは別で、そうした処理までしっかりとできるというのが、この合併処理浄化槽であります。 　地震などの大規模災害によりインフラが損壊した場合、断水、配管等の破損により、水洗トイレが使用できなくなる可能性が高いです。また、マンホールトイレは、下流側の下水道管路や処理場が被災していない場合に使用することが原則となっております。 　令和６年能登半島地震では、上下水道管路に被害が出ており、国の報道資料では、２月28日時点で石川県内において約２万50戸が断水しているともされ、学校等の避難所でも簡易トイレを使わざるを得ない場所があるとのことです。 　補足資料の２ページを御覧ください。合併処理浄化槽は、通常、下水道処理区域外に設置される個別分散型の汚水処理施設でありますけれども、長い管渠が不要で、地震等の災害に強く、被災しても応急対応により復旧が容易なため、平時から合併処理浄化槽を使用している避難所では、災害時のトイレ確保に活用が可能とのことです。 　また、建築基準法の下水道処理区域内であっても、災害時の利用を想定した合併処理浄化槽については、平時は公共下水道へ放出するものとして、下水道処理区域内の避難所にもあらかじめ設置することが可能ともされております。 　質問は、災害時のトイレ確保のために避難所となる学校施設における合併処理浄化槽の導入について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

学校施設については、下水道施設が東京都下水道局において耐震化が進められていることも踏まえ、マンホールトイレを整備しており、災害時においても有効に活用できるものと認識しております。 　合併処理浄化槽については、区長部局とも情報共有し、他自治体での導入事例や効果等について情報収集し、調査研究してまいります。 　今後も引き続き港区地域防災計画に基づき、災害時のトイレ対策の充実に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　下水道区域でこういった合併処理浄化槽を導入しているところは本当に少ないですし、都心部では実際にないはないのですけれども、今回、能登半島地震でやはり管路がダメージを受けてしまって、今のマンホールトイレで仮に管路が壊れているのに流してしまうと、そこで目詰まりを起こしてしまって戻ってきてしまったりということがあるかと思いますし、マンホールトイレはそもそも屋外の設置が基本なのですけれども、冬場にマンホールトイレを使用するのがためらわれたり、ふだんのトイレが使えるということの方が本来は望まれるということの状況を考えたときに、こうした合併処理浄化槽の導入というのも、一つ選択肢としてあるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、教員の負担軽減について、２点ほどお伺いいたします。 　初めに、入学時の負担軽減についてお伺いいたします。区立白金小学校では、入学時にクラス分けを行わず、１か月後にクラスを確定するそうです。入学時には児童の特性が分からないため、衝動的な行動を取る傾向が強い発達障がいなどの児童が同じクラスに集中するなど、１学年時の教員の負担に大きな差異が出るリスクを軽減することができます。 　また、墨田区では、このほど2024年度以降の全区立小・中学校の入学式を、従来よりも２日遅らせ、小学校では始業式の２日後、中学校では始業式の３日後の日程とすることを決めたとのことです。始業式と入学式の間隔を空け、準備作業が重ならないようにすることで、教員の負担を軽減する狙いがあるとのことです。 　区立学校における入学時の教員負担軽減を図るために、好事例があれば学校間で情報共有し、推進していただきたいと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。

教育委員会では、区費講師を副担任として配置し、入学時の業務負担の多い小学校第１学年担任の学級経営をサポートしております。 　また、各校に配置しているスクールサポートスタッフが、配付書類や提出文書の確認など、入学当初の事務作業を行うことで、入学時の教員の負担軽減をしております。 　今後、白金小学校で実践している、入学時にクラス分けを行わない取組については、区内の他の小学校に成果を周知した上で、積極的に推進してまいります。

よろしくお願いいたします。 　今回のこの白金小学校の取組は、吉野学校教育部長が校長先生のときに導入されたとお伺いしまして、大変いい制度だと思ったのですけれども、なかなか広がっていかないということでしたので、本当にいい取組だと思いますし、こういった入学時の負担を減らす取組に関しては、他区の事例も含めてぜひ周知をよろしくお願いいたします。 　次に、学年担任制についてお伺いいたします。 　学年担任制とは、学級担任制が学級、クラスを１人の担任が担当するのに対して、複数の教員が学年全体を担当する制度のことであります。一般的に、学年の学級数と同じ教員数で、定期的に学級の担当者を交代していきます。 　補足資料の３ページを御覧ください。全国的に教科担任制を導入する際に、導入事例がじわりと全国でも増えている状況です。学年担任制のメリットとしては、子どものよさや課題を多くの教員で見いだし、褒めたり刺激したりして伸ばすことができるようになります。指導の差をなくし、均等化を図ることができ、学年のどの子どもにも同じ指導を保証することができるようにもなります。何より休暇が増えたり、心理的な負担が減るなど、教員の負担軽減につながることが、先行実施する自治体でも報告されております。 　一方、デメリットとしては、児童・生徒や保護者が学級担任と深い絆を築きにくい、何かトラブルが発生したときに、相談する先や責任の所在がはっきりしない、教員間の情報共有の手間がかかるなどが挙げられるかと思います。 　区立白金小学校では、高学年での学年担任制を令和４年度から５年生を対象に、令和５年度からは５年生と６年生で導入しております。肯定的な御意見も多い一方で否定的な御意見もあったと伺っておりますけれども、そうした御意見については真摯に受け止めつつ、教員の負担軽減の観点からも、他の区立校も含めて推進していただきたいと考えております。 　質問は、教員の負担軽減のための学年担任制にどのように取り組んでいくのか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

教育委員会では、昨年から教員の負担軽減と授業の質の向上のために、区内の小学校全校で教科担任制を実施しており、専門性の高い指導によって、児童一人一人の学びの幅を広げることができたといった成果を上げております。 　教科担任制の発展型であり、複数の教員で組織的に学年全体の児童を指導する学年担任制については、令和４年度より、白金小学校において、教員の負担軽減や教員の指導力といった視点で、成果と課題を明らかにすべく、現在、検証を進めております。 　今後は、課題の整理を進め、区内の他の小学校でどのように実施することができるかを検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　全国的には、この学年担任制を教科担任制の導入と併せて導入するところが増えつつあるということですけれども、一方では、足立区では、教科担任制が入って、逆に学年担任制をやめてしまった事例もあるみたいなのです。保護者の方にとってみたら、やはり担任が１人決まっている方が確かに相談しやすいといった状況はあろうかと思いますけれども、一方で、やはり特に若い新人の教員が心を病んでしまったり、どこかでつまずいてしまって休職したり、場合によっては教員を辞めてしまうというような事例を伺うにつけて、本当に私も心を痛めているところであります。 　また、１クラスが特定の子どもが落ち着かないことによって、学級崩壊気味になってしまって、そういったところでも、先生が替わると収まるといったような事例もありますので、やはりそういった学級担任制、今でも複数の教員でサポートはしているとはいうものの、実際には、他人のクラスのところにほかの先生が手を出すというのは、なかなか出しづらいというお声もいただいているところですので、教員の負担軽減という観点では、学年担任制というのも一つの手段としては非常に有効なのではないかと思いますので、白金小学校の取組をこれから検証してもらって、広げられるところはぜひ広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、本と触れ合う環境づくりについて、３点お伺いいたします。 　子どもの読書活動は、言葉を学び、言葉を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができないものであります。 　また、コミュニケーションスキルを向上させる手段の一つとして、本を読むことで豊富な語彙や表現力を身につけることができ、自分の考えや感情をより正確に表現するため、生きていく上で重要な役割を果たします。 　しかし、近年、子どもたちの読書離れが課題となっております。テレビ、ビデオ、インターネット等の様々な情報メディアの発達、普及や、子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子どもの読書離れが指摘されております。 　港区立図書館サービス推進計画改定に当たり実施されたアンケート調査の結果では、子どもの読書活動において、１週間の読書量がゼロ冊と答えた割合は全体の42％を占め、前回の調査と比較すると、10.2ポイントも高くなっており、読書離れの深刻さを示しております。 　そこで、初めに、こうした状況の中、区はどのような課題認識を持ち、その解決に向け、これまでどのように取り組み、今後どのような取組をされるのかお伺いいたします。

子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにする上で欠かすことのできないものであり、読書率の低下は大きな課題と認識しております。 　区立図書館では、ゼロ歳児を対象としたブックスタートのほか、おはなし会や子ども会、区立小・中学校新１年生の読書手帳の配布、保育園、幼稚園、学校図書館の支援、中高生書評合戦や中高生懇談会など、年齢に応じた読書活動を支援しております。 　今年度は、図書文化財課職員が全区立幼稚園・小・中学校を訪問し、団体貸出しや出張おはなし会などの支援内容を説明し、図書館サービスの利用を促しました。 　さらに、令和６年度からは、読書習慣の定着を図るため、生後６か月から３歳までを対象に、図書館職員が勧める３冊の絵本を毎月無償で家庭に届ける絵本貸出定期便を実施するなど、乳幼児から高校生世代まで切れ目ない支援を強化いたします。

これまで様々取り組んでこられて、また今後さらに工夫されることに期待しております。 　また、注目したいのは、本に触れ合う環境づくりに欠かせない、子どもたち同士の触発の場の創出だと考えております。 　その具体的な取組の一つに、先ほど答弁でも紹介されておりました、中高生の書評合戦の開催があると思います。 　そこで伺います。平成30年から始められた書評合戦ですが、その内容と実績について教えてください。

書評合戦は、お勧めの本を所定の大きさの用紙に文章やイラストで表現し、図書館利用者などの投票でチャンプ本を決めるＰＯＰバトルと、お勧めの本を５分間で紹介した後、その本に関するディスカッションをほかの参加者や観戦者と行い、観戦者の投票でチャンプ本を決めるビブリオバトルの２部門で開催しております。 　平成30年度からの実績について、ＰＯＰバトル部門の応募者は、平成30年度の44名以降、161名、108名、114名、228名と推移し、令和５年度は315名でした。 　ビブリオバトル部門の参加者は、平成30年度から令和３年度までの４年間は各６名、令和４年度は２名、令和５年度は５名となっております。

ありがとうございます。 　補足資料の４ページに、2023年度の１位となった生徒と作品を掲載しておりますけれども、ＰＯＰバトルは令和５年度で315作品が応募され、高い関心が寄せられたと感じます。受賞された作品は本当にどれもすばらしくて、表現力の高さに圧倒されました。 　一方で、ビブリオバトルは、例年６名ほどで、令和４年度は２名でしたけれども、令和５年度は５名ということだったのですね。参加があったということですけれども、ぜひ今後もそのようなものを盛り上げていただきたいと思います。 　といいますのも、全国的にビブリオバトルを開催する団体が増えて、認知度は上がってきていると思います。インターネットを検索すると、様々なビブリオバトルの模様を見ることができます。そこには、選出された学生が作品を手にしたきっかけや、読んだ後の感動や喜び、学びや発見を、書評を交えて発表する姿が映っております。それは単なる作品の紹介にとどまらず、作品を通し、学び、成長したか、人間の姿が映し出され、見ている者に感動を与えます。中には、緊張しながらプレッシャーを乗り越え伝えようとする姿から、そこまでに彼、彼女を駆り立てる作品とはどんなものなのかと、いつしか引き込まれております。人に喜びや感動を伝えたいという心が見る者の心を触発し、揺り動かすのだと改めて感じさせられております。港区でも、こうした熱戦が広がり、触発の場が創出できれば、読書啓発の大きな足がかりになると考える次第です。 　先ほどの実績を見ると、現行の取組には、参加するにはハードルが高い印象も受けますし、人前で発表するのをためらう気持ちは容易に想像できます。 　しかし、ビブリオバトルの開催方法は、一定の基準さえ守れば工夫が可能で、オンラインで開催しているところもあります。オンラインを活用すれば、顔出しせずに参加することも可能になりますし、大会の模様をアーカイブ配信するなど、広く周知することも可能になります。 　質問は、本と触れ合う環境づくりのために、ビブリオバトルの充実を図るべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

ビブリオバトルは、区立図書館を会場として実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行した令和２年度と令和３年度はオンラインで開催した実績があります。 　今後は、区内の公私立中学校・高校に在籍する学生や、図書担当教諭が参加する中高生懇談会などで意見を聞き、会場に加え、オンラインでの参加も含めた開催方法や開催時期など、中学生、高校生が参加しやすくなるよう、実施方法を検討してまいります。

ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、障がい者競技による障がい者理解教育について、時間になりましたけれども、２点お伺いしたいと思います。 　初めに、障がい者サッカーについてです。本年２月17日、区立芝浦小学校でアンプティサッカーの東日本リーグを観戦いたしました。補足資料の５ページを御覧ください。アンプティサッカーは、切断障がい者サッカーとも呼ばれ、下肢一本でドリブルするそのスピードとボールコントロールの正確さに感動いたしました。区立港南小学校でも、これまでリーグ戦が行われたほか、2022年12月には、区教育委員会の主催でアンプティサッカー教室が開催されております。 　アンプティサッカーの選手の試合を見たり、競技や日常生活での困難さについて話を聞くことは、障がいのある人々への理解や気づきを生み出し、心のバリアフリーを取り払うためのパラリンピック教育にもつながるものと考えます。 　補足資料の６ページを御覧ください。港区は、昨年７月６日、日本アンプティサッカー協会を含む日本障がい者サッカー連盟の７つの団体と連携協定を締結し、パラスポーツの普及啓発やパラリンピック教育を推進するとしております。パラリンピック教育の推進のためにも、芝浦港南地域以外の学校についても、アンプティサッカーなどの障がい者サッカーの大会やスポーツ教室を開催していただきたいです。 　質問は、学校教育においてパラリンピック教育のための学校における障がい者サッカーの大会や教室について、教育委員会として今後どのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。

芝浦小学校や港南小学校が実施した障害者サッカーの大会や教室は、障害者スポーツへの興味関心を高め、障害者理解を深めることができる価値ある取組です。 　今後、教育委員会は、区内の学校にこの成果を共有し、実施を希望する学校には日本障がい者サッカー連盟などの団体を紹介してまいります。 　また、昨年７月に締結した日本障がい者サッカー連盟との連携協力協定に基づき、区内の学校を対象に、障害者サッカー選手との対話を通じて共生社会を学ぶことができる教育プログラムを提供してまいります。

学校の準備が整えば、リアルな試合などもぜひ見てもらえるようによろしくお願いいたします。 　最後に、アビリンピックについてお伺いいたします。 　補足資料の７ページを御覧ください。障害者技能競技大会が正式名称でありますけれども、親しみやすいものとするため、愛称としてアビリンピックと呼んでおります。アビリンピックは、アビリティーとオリンピックを掛け合わせた造語であります。障がいのある方々が日頃培った技術を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障がいのある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的として開催しております。アビリンピック選手を招いて技能を披露したり、話を聞いたりすることは、障がい理解教育にもつながると思います。 　質問は、学校教育において障がい理解教育としてアビリンピックを活用することについて、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

現在、教育委員会では、小・中学校の知的障害学級の児童・生徒を対象に、企業による出前授業などのキャリア教育を実施して、就労に関する意識を高めております。 　出前授業後には、この会社で働きたいといった声も上がるなど、職業を身近に感じて、自分が働く様子をイメージするきっかけとなっております。 　来年度は、アビリンピックを活用した障害理解教育を、学校2020レガシーの取組の一つとして、各校に周知してまいります。

よろしくお願いいたします。都立港特別支援学校の生徒も、このアビリンピックの全国大会で金賞も取っていたりするということで、本当にすごくいい取組だと思うのですけれども、東京都の大会の開催場所が小平市で、少し遠くて、あまり実際にこの競技の状況を見てもらえないということがありまして、可能であれば、ぜひ学校の施設で大会の一部でもやってもらえるのが一番いいと思ってはいるのですけれども、アビリンピックの周知啓発、障がい理解教育をぜひよろしくお願いいたします。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

お願いします。 　まず、初めに、小・中学生の海外派遣事業についてお聞きします。 　平成19年度から始まった海外派遣事業ですが、毎年小学校６年生と中学校２年生を各40名ずつオーストラリアに夏休みに派遣します。昨年は教育長も同行されたとお聞きしています。 　この事業については、来年度、約１億円の予算を計上されています。そして、事業委託費が9,700万円です。令和５年度は、１人当たりの旅費は、９日間の小学生が97万3,973円、10日間の中学生は99万9,488円となっています。そして、自己負担額は小学生が６万8,200円、中学生は７万2,400円です。この数字については、海外修学旅行特別委員会の資料から抜粋しました。 　そこで、来年度の予算額は１人当たりどのぐらいになるのでしょうか。来年度の金額が１人当たり今年度より下がっている場合については、理由をお知らせください。

来年度の海外派遣事業に関する１人当たりの予算は、小学校では95万9,250円、中学校では100万6,157円であり、昨年度よりも、小学校は１万4,273円減、中学校は6,669円増となっております。昨年度に比べてプログラム経費や航空運賃の変動が、差額の増減の主な理由です。

１人当たり100万円近くかかっているということです。 　令和５年度の応募人数と倍率をお知らせください。

今年度の小学校の応募人数は115名、倍率2.88倍、中学生の応募人数は111名、倍率2.78倍です。

今の御答弁からも、オーストラリアへの海外派遣は人気がとても高い事業です。平成30年度まで、各学校から数名としていました。その後、公平性を担保するために、小・中学校それぞれ全体で40名とし、書類選考と面接試験を行っています。 　今年度まで何人が参加されているのでしょうか。また、応募動機はどのようなものでしょうか。併せてお答えください。

海外派遣事業は、平成19年度から実施しており、これまで1,288人の児童・生徒が参加しております。 　応募動機としましては、現地での体験を通して国際理解を深めたい、ホームステイ先での生活をはじめ、外国の文化を学びたい、海外での豊かな自然に触れ合いたいなどが挙げられます。

応募動機は様々だと思います。 　この事業の成果と課題についてお知らせください。

本事業に参加した児童・生徒及び教員からは、成果として、ホームステイや現地校での体験が国際理解につながった、海外の人の考え方や生活に触れることができ、自分自身の視野が広がったなどの声が上がっております。 　また、過去に海外派遣事業に参加経験のある方が、本事業を契機に海外の大学に進学したり、海外の企業で働いたりするなど、世界で活躍しています。 　課題としては、より主体的に学べる現地でのプログラムの充実、児童・生徒の語学力に応じた現地での支援を検討していく必要が挙げられます。

今、成果としては様々なことが挙げられて、それで海外で今活躍している方もいらっしゃるということです。1,288人のうち海外で活躍していらっしゃる方がどれぐらいなのかと思います。 　円安のためか、事業費が年々上がっています。６年前、うちの娘のときなのですけれども、たしか57万円ぐらいで、自己負担が５万円ぐらいだったかと思っています。それと比べれば、今、倍近くになっている事業です。 　昨年の第３回定例会の補正予算で計上された海外修学旅行が話題になり、そのときに３泊５日で１人約60万円と報道されました。その後、プロポーザル選考を経て43万円ぐらいと今はなっています。今年度の実績を見ると、オーストラリアの海外派遣は、１人約100万円の経費がかかることになります。自己負担があるとしても、１人90万円以上、区の負担となるのではないかと思っています。 　人気の高い事業ですが、小・中学校の定員がそれぞれ40名です。定員の拡大については要望が多いです。ホームステイの受入先がないと聞いていますが、拡大できない理由についてお聞きします。

海外派遣事業の定員を拡大できない理由の一つは、40名を超える児童・生徒のホームステイ先、先ほど委員おっしゃってございましたが、を現地で準備することが困難であるということが一つ挙げられます。 　このほかにも、一度に渡航する人数が増加した際の航空機、宿泊先の手配、教員の引率者の増員など、定員拡大に伴っては多くの課題があります。

今の御答弁では、定員拡大については多くの課題があるということでした。 　来年度、中学生の海外修学旅行が始まります。この事業については、効果を検証し、今後についてはこの検証結果を受けて検討すべきです。 　第１回定例会の教育長の答弁でも、実施後、海外修学旅行の在り方検討委員会を開催し、ＰＴＡ、学識経験者を交えて効果検証を行うとされています。 　しかし、来年度の予算案では、債務負担行為として、公立中学校海外修学旅行費を３億8,164万7,000円を計上しています。 　今後も海外修学旅行を実施するのであれば、この１人当たり100万円近くかかる中学校の海外派遣事業は一旦中止し、その分、小学生の対象者を拡大してほしいと思います。区の見解をお聞きします。

海外派遣事業は、ホームステイ先での生活をはじめ、外国の自然、文化及び社会等に触れることを通してコミュニケーション能力を高めることを目的としており、海外修学旅行とは目的が異なるものです。 　中学生を対象とした海外派遣事業自体を取りやめることは予定しておりませんが、今後もプログラムの一層の充実を図ることで、子どもたちにとってかけがえのない経験となるよう努めてまいります。

中学生の海外派遣はやめることはないということでした。 　今後検討していただきたいのですけれども、国際人育成事業は総合的に検討をしていくべきだと思っています。 　区立中学校に通っている生徒のみが、中学校２年生の夏休みにオーストラリアに海外派遣、３年生には修学旅行でシンガポールに行けることになる生徒が来年度40名います。海外派遣を希望する児童にとっては、中学生の40名の枠を中止し、小学生を２回に分けて拡大すべきです。 　区民の声からすると、私立中学校に通う子どもたちは、何もこういったことが受けられないということを言われています。そう考えると、今、区立の小学校から中学生に上がる生徒は２分の１になります。であれば、小学校を、今行っている中学生の分を拡大して２回に分けて行けば、ホームステイ先でも問題ないのかと思います。ぜひ検討していただきたい。区立中学校のシンガポールとオーストラリアは、海外は重複するべきではないと私は思っています。 　次に、海外留学支援事業についてお聞きします。 　来年度946万円を計上して、区内の中高生及び大学生が海外に留学できるよう、奨学金の情報や留学の情報などを入手できるセミナーを開催、また、ニーズ把握のアンケート調査を行うとされています。この事業においては、区内中・高生や大学生が対象とされています。区がこの事業を行う目的についてお聞きします。

海外留学支援事業は、社会のグローバル化が進む中、子どもたちが自らの力で学び、将来、世界で活躍できるグローバル人材に成長することを狙いとしております。 　対象者別に２種類のセミナーを用意し、体験談などを通じた海外留学の動機づけや、海外の学校に進学するための奨学金に関する情報など、学びの場を提供するとともに、海外留学に関する区民アンケート調査の結果を踏まえ、今後の事業展開を検討し、港区の子どもたちの海外留学への挑戦を後押ししてまいります。

海外留学のチャレンジ、挑戦を応援していくということです。 　アンケート調査で、どのようなニーズがあるのか、また、留学の目的や資金など詳細が分かる調査にしてほしいと思います。また、港区の資源として、大使館との交流もできるかと思います。 　この事業についての今後の方向性についてお聞きします。

海外留学に関する区民アンケート調査では、中学生、高校生、大学生とその保護者を対象とし、留学に対する意向や目的、資金の工面などについて調査することで、区民ニーズを把握し、今後の事業展開に生かしてまいります。 　また、御指摘の大使館との交流についても、既に相談をしている大使館からは好意的な回答をいただいており、セミナーでその国の奨学金情報を提供していただくなど、積極的に連携を図ってまいります。

ありがとうございます。海外留学に自分から行きたいと思っている子どもたちの支援をするということはすばらしいことだと思います。この事業については期待をしております。 　次に、進路支援事業についてお聞きします。 　来年度から、中学校１年生から３年生までの生徒を対象に、基礎学力の向上や進路選択に向けて、進路支援事業を4,300万円の予算を計上しました。区立中学校で２校で、１、２年生は週２日、３年生は週３日とされています。 　当初、このお話をお聞きしたときに、各学校で行うのかと思っていました。区内２校にした理由についてお聞きします。

教育委員会は、昨年６月に、放課後の学校での学習講座についてのニーズを調査し、その結果を基に、部活動に入部している生徒や塾に通っている生徒の割合を踏まえ、定員を設定いたしました。 　実施に当たっては、定員に対する講師数や教室数をはじめ、各中学校からのアクセスのよさについても検討し、２校で講座を開講することといたしました。

調査をして２校にされたということです。 　また、３年生からは、学力別に１校で２クラスとされています。この事業においては事業者がどこになるのか興味深いところですが、今後プロポーザルで事業者を決定するそうです。 　そこで伺います。中学生が高校進学で抱える現状の課題は何と捉えていらっしゃるのでしょうか。そして、この事業の目的を踏まえ、高校受験までどのようにして課題解決に導くのでしょうか。お聞きします。

中学生は、高等学校等への進学に当たり、受験に必要な学力が身についているか、中学卒業後の進路先での生活に適応できるかなどの不安を抱えております。 　こうした課題を解決するため、教育委員会は、本事業を通して生徒の学力向上を図ることはもとより、高等学校等の校風や入試について正しい情報を提供することで、生徒が不安なく目標や希望を持ち、受験に臨むことができるよう支援してまいります。

ありがとうございます。 　次に、適応指導教室運営についてお聞きします。 　不登校の児童・生徒が通える場所として、つばさ教室があります。これまで不登校の問題について度々取り上げてきました。港区では、いよいよ来年度、学びの多様化に対応した学校開設の準備をします。不登校の児童・生徒に寄り添った学校にしてほしいと思います。 　そこで伺います。港区の不登校の児童・生徒の状況と今後の課題についてお聞きします。

区立学校の不登校児童・生徒数は、令和３年度の調査結果と比べて、令和４年度の調査では、区立小学校は1.4倍、区立中学校は1.3倍に増加しております。 　また、不登校児童・生徒の不登校の主たる要因に注目すると、無気力、不安が最も多く、これらの児童・生徒が意欲的に学ぶことができる、学びを保障する場を整備していくことが課題です。

今の令和３年度と令和４年度の比較で1.4倍と1.3倍に増えているというのは、やはり新聞等々でも報道がありますが、港区も同じような状況だということを把握しました。この子どもたちをしっかりと支えていただきたいと思っています。 　次に、日本文化の学びについてお聞きします。 　コロナ禍を除き、中学校の修学旅行の行き先は、今年度、全ての中学校が京都と奈良に、そして、広島を追加する学校が１校でした。学校ごとに修学旅行の行き先を選定し、全ての学校で京都・奈良に行きました。 　来年度は、港区立中学校がシンガポールに修学旅行に行くことになります。今まで京都や奈良に行って学んでいた日本文化の歴史については、来年度どのように指導していくのか、お聞きします。

京都・奈良の歴史や文化などについての学習は、社会科や美術科の学習内容と関連が深く、教科の時間内でしっかり学習することが重要であると考えております。 　また、来年度は、各学校が浅草や鎌倉などでの校外学習や、夏季学園などで我が国や平和に関する学習を工夫して実施することに加え、学校2020レガシー事業に日本伝統文化の団体を追加するなど、国際理解教育の一環として、日本文化の学びを一層充実させてまいります。

やはり日本文化の学びについては、ぜひとも目で見ていただきたいと思っています。 　小学校の移動教室です。小学校の移動教室は、５年生で箱根３泊４日、６年生が夏季学園として２泊３日で箱根ニコニコ学園に行っています。中学生の移動教室、１年生は長野に行っています。２泊３日です。中学校２年生は、２泊３日で新潟に行っています。 　ここを２泊３日で行っているのですから、どこかで京都・奈良に行くとすれば、日本文化に直接触れることができるのではないかと思いました。ぜひそれも検討していただきたいと思います。 　平和学習についてですけれども、東京大空襲をしっかり目で見てくると。資料館に行って学んでくるということも重要なのかと思っています。シンガポールに行くのであれば、日本文化をきちんと目で見て理解してからシンガポールに行ってほしいということは強くお願いいたします。 　今回、教育費で海外修学旅行の問題を取り上げさせていただきました。私は、やはりこのシンガポールの問題、まだまだ区民の方から本当に不満の声が多く出ているというのが現実だと思っています。区民の方からも、新年会で、シンガポールへの修学旅行を何とかやめてもらえないかという声を度々聞いてきました。 　そして、私立に通わせている保護者の方からです。区立中学校だけ学校給食無償化。でも、私立には何の補助もない。そして海外の修学旅行。おかしいのではないか。税金を払っている身とすれば、平等ではないのかという声を度々聞いてきました。 　私は、海外修学旅行、来年度は、子どもたちに既に言ってしまっていて、子どもたちは期待しています。だからこそ、それはしようがない。だけど、再来年度においては、きちんと区民に説明をして、声をしっかりと聞いてほしいと思っています。 　優先順位をつけてほしいと思っています。教育費の中でも３億8,000万円かかっています。先ほどの質問、やり取りさせていただきました。進路支援をするのであれば、一人一人が合った学力がきちんと身につく、一対一でその学校で学ぶ、これもすごく重要なことだと思っています。留学を支援するのであれば、奨学金を出してあげる。 　そして、不登校、今、1.4倍と1.3倍に増えています。この不登校の子どもたちに寄り添っていかなければ、この子どもたちの未来は本当に厳しいのです。それを特例校と言ってはいけない、適応指導教室をつくるだけではなく、今、登校になっている子どもたち、スクールソーシャルワーカーの方々が一人一人訪問して、学校に来ないの、行くようにしようよ、それで不登校の子どもたちを私は減らしてほしいと思います。 　そして、教職員の負担の軽減、メンタルで休職している教員、こういった方々もいます。こういった方々を支援することも本当は必要なのではないでしょうか。 　例えば、ふるさと納税、今、流出しているお金、約70億円です。ふるさと納税が皆さん協力してくださって、70億円、せめて３億8,000万円でもいい。皆さんが協力してくださって、ふるさと納税が入ってきました、だから中学生の子どもたちを修学旅行に連れていきたいのですであれば、納得されると思います。ただ単にお金があり余って、これも全部優先できて、修学旅行に連れていくのだったら、私は問題ないと思います。 　私、みなと子ども食堂というところでも活動しています。その中のアンケートでも、冷房をつけられない家庭があるのです。あの真夏の暑い中に冷房をつけられない家庭、そこを支援していかなければいけないのではないでしょうか。すごく考えます。子どもたちにとって、本当に港区がお金があり余っているのであれば、いい政策だと思います。しかし、優先順位をつけて、再来年度、しっかりもう１回考えてほしい。教育長にもお願いをしておきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

阿部委員の発言は終わりました。 　この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。 　最初に、教育費、建国についての教育について伺います。 　２月11日は建国記念の日です。建国記念日ではなく、「建国記念」の後に「の」が入って「建国記念の日」となっているのは、建国記念日をいつにするか、国会で議論があったからです。議論の中身を見ると、もともと明治５年、神武天皇即位の年をもともとは日本元年、国の誕生日、紀元節としていたのですが、戦後新たに制定し直すことになって、いろいろな人が勝手なことを言い始めたのです。 　その中には、サンフランシスコ講和条約が発効された日を日本の誕生日にする、日本国憲法が施行された日や、聖徳太子が十七条憲法を制定したとされる日など、国会ではもめにもめた末に、「建国記念」の後に「の」という平仮名を挟むことで生まれた日本誕生日ということです。この名前の生まれは妥協からということです。 　世界のあらゆる国に建国についての物語、ストーリーがあって、どんな国も自分の国ができた歴史を学校で教え、国民の誰もが自分の国がどうやってできたか知っています。日本が日本であるという理由は、天皇陛下が即位されて今まで続いているからです。ですから、日本という国ができた記念日である建国記念の日とする２月11日は、現存する最古の歴史書である日本書紀で神武天皇が即位されたとされる紀元前660年１月１日をグレゴリオ暦に換算した今の日付です。 　そこで質問です。小学校では、日本が建国された日について、どのように教えていらっしゃるのか、教えてください。

６年生の社会科の政治的分野では、国民の祝日の学習において建国記念の日を取り上げております。具体的には、２月11日の建国記念の日は、国がつくられた昔を思い、国を愛する心を養う日であることを指導しております。

６年生の歴史の授業の中のほんの１こまで、正確にも教えない。これが今の日本の小学校の歴史教育の現実です。 　建国の記念日すら明確に定義づけられず、国会で議論して、妥協の中で決めるというのは実に情けないことだと思いますが、子どもたちに日本の建国の物語、建国のストーリーを教えないのだという理由にはなりません。たとえそれが科学的でない伝承による神話であっても、文字がまだない頃の大昔から伝えられる日本最古の歴史書である日本書紀に神武天皇の即位が記載されていることを教えて、それが日本の紀元であると教えることは、日本人として大切なことだと思うのです。科学的でなくても、何の問題もありません。 　アメリカの大統領も、就任するときは、聖書に片手を載せて宣誓します。あの聖書は、非科学的なストーリーのオンパレードです。しかし、誰もアメリカをカルト国家だとは言いません。西暦も、キリストの誕生した言い伝えの年を紀元としているわけで、日本が最古の書物にあることを基にしたところで何の問題もありません。神話から続く伝承を基にした国の成り立ちを教えることは、日本が2,684年も続く世界最古の国家であるという、自分の生まれた国の誇りを教えることにもつながる大切な教育です。そして、その教育は、歴史ある国に生まれたという日本人としての誇りを持つことにつながります。 　質問です。ギネスでも認められている、世界最古の国とギネスで認定されているのは、日本です。世界中の誰もが認めている、この日本が世界最古の国であるということを、小学校ではどのように教えていらっしゃるのか、教えてください。

日本が世界最古の国であることについては、学習指導要領にのっとり指導を行っていることから、直接の指導は行っておりません。 　日本の国の成り立ちについては、小学校６年生の社会科において、大和朝廷による統一の様子を手がかりに、ムラからクニへと変化したことを理解させております。 　また、指導に際して、神話や伝承を手がかりに、国の形成に関する考え方に関心を持たせることとしております。

つまり、ファジーに多くの国が集まってできたというのは、私も教科書を読ませてもらいましたけれども、ここは明確にやはり日本がきちんと伝えてきた伝承であるこのストーリーを教えるべきだと思うのです。なぜそのような考古学の世界に持っていってしまおうとするのかよく分からないのですけれども、本当に誇りが持てる、きちんとした先人の伝えてきた歴史を教えていただきたいと思います。 　次に、国歌君が代についての教育について伺います。 　毎回、君が代を教えているかと質問させていただいているのですけれども、全ての学年で毎年教えていますという御回答をいただいてきました。しかし、私の子ども、２人いるのですけれども、聞いてみても、習った記憶がないというのです。授業で教えていらっしゃるのでしょうけれども、うちの子どもが聞いていないだけかもしれないですけれども、２人とも習った記憶がないというのです。 　自分の国の国歌というのが流れると、隣の韓国では、この間テレビで見たのですけれども、国民の誰もが全員起立するというのを見ました。世界中の多くの国で、国民は国歌に敬意を払い、もちろん誰もが歌います。 　しかし、この港区では、毎年教えていただいているにもかかわらず、子どもたちの多くは君が代を歌えません。そして、誰一人として、君が代の歌詞の意味を知りません。君が代の「君」というのは誰のことを言うのかと聞いても、答えられる子どもはおりません。私、海洋少年団というのをやっていまして、いつも150人の子どもたちを相手に毎月やっているのですけれども、今まで10年以上やっていて、何百人もの子どもと毎年君が代を歌っているのですが、歌えないのです。そのときに歌詞の質問は毎回するのですけれども、明確に答えられた子どもがいないのです。君が代の「君」というのは誰のことかと言って、きちんと答えられる子どもがいないのです。 　そこで質問です。学校で国歌を教えるとき、君が代の「君」とは誰のことか教えていますか。「さざれ石」というのは写真つきで教えているそうですけれども、「君」について教えてはいないのではないかと思うのです。国歌の歌詞をどのように教えているのか、教えてください。

現在、各小学校では、学習指導要領に示されている国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるように指導することにのっとり、歌詞を正しく覚え歌唱することに重点を置いて指導していることから、歌詞の意味について詳しく取り上げることはしておりませんが、込められた願いを含めた国歌の意義について指導をしております。 　具体的には、国歌君が代の歌詞には、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した願いが込められていることを取り上げ、国歌の大切さについて理解を深める機会としております。

そうなのです。先ほどの歴史の教育についてもそうなのです。国がどうやってできたか。やはり天皇陛下が国をスタートさせたのだという日本のこの歴史を、全く教えないわけです。それも６年生の１コーナーです。国の成り立ちの紀元節についても全く触れていないわけです。また、君が代を教えても、歌詞を覚えなさいといっても、意味については教えないと言っているのです。自分の国の国歌を満足に歌えず、歌詞の意味も知らないまま、そうしたら、敬意も払わない。そのような国に大切さを教えるといっても、歌詞の中身を教えなくて、何で大切だと思えるのですか。そのような国は未来がないと思います。 　つまり、今の教育は、日本の未来に対して、日本という国に対する尊敬も敬意も、すなわち愛着も湧かない、そのような教育になってしまっているのではないですか。本当に悲しいと思います。本当に悲しいと思います。本当におかしいと思います。外国人から見ても、おかしいと思います。国歌に敬意を払わない国、この国、100年たったらなくなるとみんな思っている。そのようなことを言ったどこかの首相もいましたけれども、本当にそう思います。 　次に、小中一貫教育校について質問します。 　小中一貫教育校を進めるに当たって、港区では、小学校から中学校に進学する際に、子どもが受ける中１ギャップの軽減を第一の理由に挙げていらっしゃいました。 　そこで質問です。中学校を小学校の延長として、中学校１年生のことを７年生、２年生を８年生、３年生を９年生、小学校９年生ということです。小学校を引きずることで、中１ギャップが軽減されるということが目的だと思うのですけれども、データとしてどのぐらいの中１ギャップを減らすことができたのか、実証されているのか、具体的な数値で教えてください。

小中一貫教育校は、一人一人の子どもの学習状況や生活の様子について、教員が校種を越えて理解することができるため、中学校生活への移行が円滑になります。 　今年度、お台場学園では、３学期に学校運営協議会に参加した９年生が、小学校から中学校へ進学した際の安心感を自主的に発表しております。 　現在、教育委員会として、小中一貫教育における中１ギャップの軽減の効果測定は実施しておりませんが、今後、具体的な調査内容や実施方法について研究を進めてまいります。

つまり、中１ギャップが減ったという具体的なデータはないのです。小中一貫というのは、教員にはとても都合がいいという、今の御回答があった。つまりは、大人目線なわけです。つまり、中１ギャップというものを解消したというのは、具体的には、アンケートで少しあったぐらいということです。 　この話は、私がかつて中１ギャップについて質問させていただいて、2020年に、皆さん読んでいらっしゃる、教員の方が読んでいらっしゃる日本教育新聞に、私の行った議会質問の全文と、それに対する御答弁、当時、青木副区長が教育長だったときですけれども、掲載していただいたことがあります。 　そのときの議会質問は、小中一貫教育校によって中１ギャップを軽減することができたとしても、小学校を15歳まで引きずることで、中学校３年まで引きずることで、高校に進学したときに、逆に小学校からいきなり高校に行ったという、高１ギャップというものが発生してしまうのではないかという質問だったのです。 　ここで質問です。この質問のときには、義務教育ではないけれども、高校に行った子どもにもアンケートを行って、高１ギャップというものがなかったかどうか調査することが大切なのではないかという質問をさせていただいたのですが、区では、小中一貫教育校の弊害として、高１ギャップが大きくなっていないかどうかという調査はその後行っていただいたのでしょうか。また、行ったのだったら、その結果がどうだったのか、教えてください。

教育委員会では、これまでコロナ禍で実施を見送っていましたが、小中一貫教育校卒業後の生徒の状況について、モデル校を選定し、全ての卒業生を対象に、進学先での適応状況などについて、来年度調査を実施する予定で準備をしております。 　調査結果を基に、生徒が卒業後の環境にも円滑に順応できるよう、小中一貫教育校における教育課程や指導方法の改善に取り組んでまいります。

つまり、小中一貫というのは長いですけれども、これの弊害がもしかしたら、小学校を９年にすることによって引きずってしまって、いきなり高校に入ったときに、母親から聞いたのですけれども、小中一貫を卒業して、高校の入学式に行ったときに、周りの子どもに比べてうちの子どもが幼く見えたという親の感想を聞いて私はこの質問をつくって、昔やらせてもらったのです。来年からは調査していただくということですが、私は遅いのではないかと思いますが、高１ギャップがもしそれによって発生していたのだったら、今までほったらかしていたことになってしまう。これはよくないと思います。やはり2020年に日本全国の教員が見ている新聞に載ったわけですから、これは翌年すぐにやるべきです。今までほっておいて、来年だなんて、これは絶対駄目だと思います。これはやはり子ども中心ではない。大人都合だと言われてもしようがない話になってしまうと思います。全然駄目だと思います。 　私、小中一貫を別に否定しているわけではないのです。やはり小中一貫の弊害があるのではないのか、その可能性があるのではないのかと議会から質問があって、全国に新聞で載ってしまったのだったら、やはりすぐそれはやるべきです。それは絶対子どものことを考えたら、やるべきです。もしそこで高１ギャップというものが、実際小学校をずっと中学校のときも引きずってしまって、運動会も一緒にやるのですから、それで高校生にいきなり外でなったときに、やはりそのギャップがもっともっと大きくて、もしかしたら不登校になっている子どもがいるかもしれないと思ったら、すぐにでも私はやるべきだと思います。やはり姿勢が本当になっていないと思うのです。本当にぜひともこれはやっていただきたい。 　私は、以前から、ほかの仲間も言っていますけれども、中高一貫、こちらの方がやはりニーズとしては大きいのです。青春時代というのは、中高というのは、精神的にも肉体的にも、ある程度一貫は、そんなにギャップは私はないと思っている。ただ、小学校と中学校というのは、皆さん経験あると思うのですけれども、これ、間にやはり大きな段階があって、でも、人間というのは、このような節目というものを越えていかなければいけないときというのはあるのだと思うのです。節目というものを越えることによって、人間というのは強くなっていく。節目をなくしてしまうということが、子どもにとって本当にいいのかどうか。それによって次のステップに行くときにつまずいてしまう子どもがいるのではないのかと議会から質問があって、全国の人たちに知れたのだったら、やはりすぐ行動すべきです。自分たちの間違いがあるかないかどうか、やはりやるべきだと思います。 　次、私ごとで恐縮なのですけれども、３年前に子どもと山岳トレッキングで本気で競争しまして、２時間山の中を走り回って、その代償として、翌日歩けなくなってしまいまして、半月板損傷ということでした。 　精密検査の結果、半月板が擦り切れて潰れてしまっていて、手術をしても治る可能性は50％以下だと言われて、手術は諦めました。半年ほどは松葉づえが欠かせない生活をしておりました。 　しかし、あれから２年がたって、現在は痛みからも解放され、走ることは怖くてできないのですけれども、歩くこと、また、階段を上り下りすることも不自由なく、全く痛みを伴わないでできるようになりました。 　私たちの関節というのは、車のタイヤと同じように、消耗品です。走行距離や負荷が強ければ車のタイヤが減っていくように、加齢や肥満により、クッションの役割を果たしている、膝の中にある半月板や軟骨がすり減っていって、痛みというのを引き起こします。これは多くの高齢者が膝の関節が痛いと言っているものです。この痛みを我慢して長い間ほっておくと、やがて歩けなくなって、車椅子や寝たきりの生活になる可能性があるわけです。これは本当に多くの高齢者が抱えている体の問題です。 　私がこの困難な膝のけがから手術もしないで回復できた理由は、水中歩行と水泳によるリハビリです。こんなけがをする前は、正直言って、プールで隣で水中歩行している人を見て、あんなにゆっくり歩いて、こんなもの運動になるのかと。水中歩行という運動に対して懐疑的だったのですけれども、実際に膝を壊してみて、本当に水中歩行のありがたみを感じました。本当にこれを今恥じております。水中歩行というのは本当にありがたいと。痛みを感じず、歩けてしまうわけです。本当に陸上では膝に激痛が走って、松葉づえがないと全く歩けないのに、水の中では普通に歩ける。そして、痛みもない。歩くという運動は、人間が生きていく上で基本となる運動で、足の筋肉の問題だけでなくて、内臓など、体全体の健康につながっていきます。 　私は、半年近く水中歩行でリハビリを行いました。病院に行って打ってもらうヒアルロン酸の注射は全く効果を感じないので、途中でやめてしまいました。そして、ある程度痛みが引いたときから、休んでいた水泳クラブに再び参加して、水泳を再開しました。私が入っている水泳クラブというのは、港区で最も古い、今年で40年になる歴史を持つ水泳クラブで、港水会といいます。毎週金曜日の午前中２時間だけ港区スポーツセンターのプールで開催しているのですが、コーチの指導の下、自分に合ったクラスを３つの中から選べて、無理なく水泳による運動をすることができます。平均年齢は本当に高くて、90歳近い方もいらっしゃって、皆さん、本当にめちゃくちゃ元気に泳いでいらっしゃるのです。私なんか、まだ若造のあれです。あなた、若いじゃないといつも言われてしまいます。64歳で若いじゃないと言われてしまって、孫と一緒だなどと言われてしまうのです。皆さん、風邪も引かないほど元気です。 　水泳というのは、足腰の衰える高齢者にとって、健康を維持するために本当に欠かせない。プールというのは本当に欠かせない施設だと思います。しかし、港区スポーツセンターのプールの団体使用というのは、残念ながら一年中、団体使用というのができないのです。 　そこで質問です。港区スポーツセンターのプールにおいて、団体使用が認められていない期間というのはどのぐらいか、教えてください。

スポーツセンターのプールでは、６月から９月までの４か月間、団体の利用を制限しております。

そうなのです。１年のうち４か月間です。３分の１です。 　高齢者にとって４か月、指導者がいない環境というのは、健康を維持する上で、非常にこれは大きな問題となっています。これは本当に全員から、榎本さん、何とかしてくださいと。この間までなかまえ委員も同じクラブに入っていまして、同じように要望を受けていたのですけれども、自分一人で高齢者が水泳するというのは、ある意味危険なのです。指導者がそばで見ていて無理のない範囲で指導するということがとても大切なのです。 　しかし、港区スポーツセンターのプールで、この４か月間、先生を呼んで、個人指導をやってくださいというと、これは区で、スポーツセンターでは禁止されているのです。駄目なのです。親が子どもを教えるのはいいのです。ところが、大人が、先生、少しお金を出すから来てくださいというのは駄目なのです。高齢者がプールにおいて指導を受ける環境を、区によって禁じられているということに実質的になってしまうわけです。 　そこで質問です。ほかの区でも、プールの団体利用について利用制限が設けられているところが多いと聞いているのですけれども、港区のように４か月も利用できない区というのは少数派でして、それは23区内でも最長の部類に入ると私は聞いております。これを４か月と定めた理由、論拠を教えていただけますか。

スポーツセンターのプールの６月から９月は、他の時期に比べプール利用者が多いことから、団体利用に伴い限られたコースに個人利用者が集中することで、利用者同士の接触などにより、利用者の安全に影響を及ぼすことも考えられるため、団体の利用を制限することを条例で規定しております。

条例の規定なのです。 　ただ、これ、港水会という、これは本当に専門家が指導しているのですけれども、別にその日だけ参加させてくださいでも、誰も断らないのです。つまり、団体利用といっても、全然排他的ではないのです。水泳を教えてほしい人なんて幾らでもいらっしゃる。そのときに、これは団体利用だから来ては駄目というのではなく、体験入会でも何でもいいのです。我々港水会は排除など全くしていないです。高齢者しか入れない、全くそれもないです。子どもが来ても構わないのです。お孫さんを連れてきても構わない団体なのです。 　団体利用というのは、決して排他的ではないということを御理解いただきたいと思います。決してほかの人たちと、混んでいるのは夏はしようがない話で、こうやって条例でぱーんと線引きしないで、団体とうまく調整を取りながらやった方がいいと思うのです。高齢者が健康を維持して、医療費の削減をする効果の高い、医療費削減にもつながる、このプールの団体利用を、一般の人の利用と、バランスの中で模索していただきたいと、本当に切に願っているところです。 　そこで質問です。スポーツセンターの隣の芝浜小学校もプールができたわけです。ただ、やはり冬場は使っていないし、本当にもったいないと。すばらしい施設で、あそこの利用ができていないのは本当にもったいないと思っているところです。 　芝浜小学校は、プール開放というのに入っていなくて、プール開放をしていないのですけれども、区内７か所では、学校の屋内プール開放が既に実施されているわけで、利用についても、もっともっと利用してほしいと思っているところなのです。 　スポーツセンターの団体利用ができないこの期間だけでも、この４か月間だけでも、学校の屋内プールを団体で利用できるように少し開放していただけないでしょうか。高齢者の方は、４か月間、指導者がいないままで、今、本当に不自由していらっしゃるのです。一般開放が難しくても、管理のしやすい高齢者の団体利用という定義づけの中で、あの隣のプールに限らないですけれども、できれば隣がいいのですが、芝浜小学校がいいのですけれども、ぜひともお願いしたいと思っています。 　利用についての課題を教えてもらっていいですか。そのような利用をするとしたら、課題を教えてもらっていいですか。

学校屋内プール開放事業では、土曜と日曜の午前中について団体利用を可能としておりますが、利用者が多い７月から９月までの３か月間は、これを制限することを規則で規定しております。 　なお、一部の学校では、通年で平日の団体利用を可能とおります。 　スポーツセンターのプールで団体利用を制限している時期に、学校屋内プールの土曜日、日曜日の団体利用を制限することについては、学校屋内プールの利用者がコロナ禍前もよりも増加している状況や、子ども向けの水泳教室を実施していることを踏まえ、検討してまいります。

本当に高齢者向けのことばかり今日は言ってしまったのですけれども、私、自分の子どもが小さかったときは、児童向けの水泳教室に入れようと本当にやったのですが、全部抽せんで、全部断られてしまいました。一回も抽せんに当たったことがないのです。すごい倍率なのです。 　だから、やはり指導者がいる環境を団体利用、誰もが入れる、団体の指導を行いながらやる枠というのをもっと柔軟に考えてもらえないでしょうか。やはり自由に遊ぶというのも、とても水泳に親しむ上では必要なのですけれども、きちんとした水泳を教えて、基礎を学ばせるということはとても子どものときから大切だし、高齢になれば、事故を起こさないように、その人の体力などを見ながら指導者が指導していく。このような環境というのは、常に自由に遊ぶ、自由に泳ぐ、隣でそのようなものをきちんと運営していく、そのような姿勢が大切なのではないかと思うので、ぜひとも御検討ください。 　歴史については本当に残念な話ばかりで、本当にがっかりしてしまったのですけれども、ぜひとも日本の国が誇れるような、そのような歴史教育をぜひとも行っていただきたいとお願いして、質問を終わります。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、国立、私立、インターナショナルスクールに通う児童・生徒の保護者に、区立小・中学校の給食費相当分を支給することについて伺います。２点一緒に質問します。 　９月から小・中学校の給食費の無償化がスタートしました。これは子育て支援策の一環だと思いますけれども、そのような理解でよろしいかどうか。 　「子育てするなら港区」をスローガンにしているのなら、私立学校等に通う児童・生徒の保護者も含まれていると思いますけれども、いかがでしょうか。その２点をお答えいただきたい。

区立小・中学校給食費不徴収については、学校設置者として、子どもに直接効果が及ぶ給食支援を通じて、教育にかかる保護者の負担を継続的に軽減することを目的として実施しております。

「子育てするなら港区」の対象者についてですけれども、私立学校等に通う児童・生徒も港区の未来を担う子どもであり、支援の対象であると認識をしております。

子育て支援策の一環ではないのですか。

子ども・子育て支援策としての意義もありますが、あくまで主目的は、教育にかかる保護者負担を継続的に軽減することにあります。

教育費の負担軽減が子育て世代の支援策とは別だという考えは、どう考えてもおかしいではないですか。 　私立等に通っている家庭も、港区に住み、生活し、税金を納めている納税者です。等しく施策を受ける権利があると思うのです。私立学校等に通っている児童・生徒は、なぜ給食費相当額を支給する対象にしないのでしょうか。お答えいただきたい。

私立学校等のうち多くの学校が給食を実施していないことから、給食費の負担軽減については、給食未実施の学校に通う児童・生徒に向けた支援の在り方などの課題があります。 　私立小・中学校等に在籍する児童・生徒の保護者への支援については、子どもへの総合的な支援の在り方の中で整理が必要だと考えております。

毎回同じ答弁なのです。給食をやっているか、やっていないかではないのです。給食がないところはお弁当を持っていっているわけで、ですから、わざわざ区立の小・中学校でやっている給食費と同じ額を支給してくださいと。こう言っているわけで、なぜそれができないのですか。

区立小・中学校の給食費負担ゼロは、物価高騰や国の動向を踏まえ、学校設置者として実施をしております。 　私立小・中学校等に在籍する児童・生徒の保護者の支援については、子どもへの総合的な支援の在り方の中で整理が必要だと考えてございます。

その総合的にというのは、何を総合的に支援しようとしているのですか。

教育費負担の実情など、基礎的な情報を収集、分析をするとともに、国や東京都の動向も注視し、支援の在り方を検討していきたいというものでございます。

そんなこと調べなくても、文部科学省が調査した結果が出ているではないですか。私立の方が公立よりかかるのははっきりしているわけで、そこへ支援しないというのはどう考えてもおかしいのです。 　あなた方は、最初、特別支援学校の給食費も支援しませんと言っていたわけではないですか。議会からさんざん言われて、実は区立の学校に在籍があるから支給しますと。それは東京都の責任でやるべきだと言っていたのが、ころっと変わったわけではないですか。あなた方、本当に都合がいいのです。断るときはうまいのだけれども、やるときは何の反省もなくやるわけです。本当に私、おかしいと思うのです。だって、既に23区の中で、墨田区、中野区、杉並区、文京区、子育て対策として実施しているわけです。 　資料を頂きましたけれども、私立の小学校等では、3,500人で２億2,800万円、私立中学校等では3,400人、２億7,000万円、合わせても５億円少しでできるわけです。 　区長は、誰もが生まれ育ち、暮らす喜びを感じられる港区へ、あらゆる人が希望を持ちながら不安なく安心して住み続けられるまちを実現しますと。ここでいっぱい述べているわけで、なお、教育長はさらに、港区の子どもが通っている私立小・中学校のうち多くの学校が給食を実施していないことから、給食費の負担軽減については云々と。先ほどの課長の答弁と同じですけれども、先ほども言いましたが、給食をやっているところは給食をやっている。やっていないところはお弁当を持っていっているわけです。ですから、私は実費を払えと言っているわけではないのです。区立でやっている給食費の軽減の額を、私立の子どもたちに何で払えないのかと。払うべきだと思うのですが、いかがですか。

私立学校等を含め、子どもの教育に要する経済的負担は、給食費や弁当の費用から、学用品や補助教材など、直接学習に要する費用まで様々でございます。 　教育委員会では、教育費負担の実情を把握するため、義務教育期間の児童・生徒がいる家庭へのアンケート調査を予定しており、その結果を分析した上で、どのような形の支援が必要か、子どもへの総合的な支援の在り方の中で検討してまいります。

港区に住む全ての児童・生徒、私立も公立も含めて、港区全体で支えていこうという気はないのですか。

私立学校等に通う児童・生徒も、当然、港区の未来を担う子どもでございます。支援の対象であるという、そういった認識はございます。

既に港区の子どもたちは去年の９月から実施しているわけです。お弁当を持っていけないアレルギーのある人などにも給食費を支給しているわけでしょう。だから、やる気の問題なのです。なぜ私立の子どもたちにはやらないのですか。重ねてお願いします。

区立小・中学校の給食費負担ゼロは、物価高騰や国の動向を踏まえて、学校設置者として実施したものでございます。 　私立小・中学校につきましては、総合的な支援の在り方の中で整理が必要だと思っておりまして、まず、義務教育期間の児童・生徒がいる家庭へのアンケート調査を予定しており、その結果を分析して、子どもへの総合的な支援の在り方の中で検討してまいります。

別にこれ、学校給食を無償化したのは、教育委員会のお金ではないのです。区民の税金なのです。なぜ私立に行っている子どもたちに、その税金を公平に使うと。まず、学校の給食費を無償化しているのだから、私立の子どもたちにも何で同じ税金を使ってできないのですか。いかがですか。あなたのお金ではないのです。区民の税金なのです。

やはり私立学校等のうち、多くの学校が給食を実施していないという、そういった事情もございます。給食費の負担軽減については、給食未実施の学校に通う児童・生徒に向けた支援の在り方などの課題もあることから、子どもへの総合的な支援の在り方ということで、学用品や補助教材など、直接に学習に要する費用まで様々ということもあることから、アンケート調査の結果を分析した上で、どのような形の支援が必要か検討してまいります。

あなた方に言わせると、私立に通っている子どもたちが駄目だということです。何でやろうとしないのか。だって、決断すれば済むことです。これは実現まで追及したい。 　次に、不登校の児童・生徒を抱える家庭への支援について伺います。 　行きたくてもなかなか学校に行けない不登校の児童・生徒の家庭への給食費相当額の支給について、実施すべきだと。給食は食べないけれども、そこで昼食は食べるのですから、支援すべきだと思うのです。先ほど言いましたけれども、アレルギーで給食を食べられない児童・生徒には、給食費相当分を支給しているわけです。私は同じ扱いをすべきだと。 　既にこれ、やっている区もあるわけで、ぜひ港区でも実施していただきたい。唯一無二の港区なのですから、お願いしたい。

教育委員会では、区立小・中学校の不登校の児童・生徒に対して、登校を支援し、促していくアプローチが重要であることから、児童・生徒が登校して給食を食べてもらうことを目指しております。 　不登校の児童・生徒保護者に給食費相当額を補助することは、現在のところ予定しておりません。

不登校の子どもたちを学校に来てもらえるようにすると。これは教育委員会として当たり前のことです。それと給食費相当分を支給するのと、何ら矛盾しないと思うのですが、いかがですか。

区は、学校設置者として、子どもに直接効果が及ぶ給食支援を通じて、教育にかかる保護者の負担を継続的に軽減することを目的に、区立小・中学校給食費を不徴収とし、アレルギー等により給食の代わりに弁当を持参している児童・生徒保護者に対しては、給食費不徴収に準じたものとして、給食費相当額の補助を行っているところでございます。 　そのため、学校給食にかかる保護者負担が発生していない不登校の児童・生徒保護者に対する給食費相当額補助は、現在のところ予定してございません。

私、教育の港区という看板を取ってもらいたいと思うのです。それを言うのだったら、全国トップクラスの施策をやらなければ、そんなことは言えないです。これも実現までやっていきたい。 　次に、アレルギーなどでお弁当を持参する児童・生徒に給食費相当額が支給されています。そのためには、小・中学校給食代替者補助金交付申請書を提出。港区から交付決定通知書が届き、さらに交付額決定通知書が届いたら、補助金交付請求書を提出すると、後日、金融機関に振り込まれるという仕組みになっているわけですけれども、杉並区では、補助金交付申請書・請求書（兼同意書・支払金口座振替依頼書）を一度提出すれば済むようになっています。改善を図るべきだと思いますが、いかがですか。

港区立小中学校給食代替者補助金の申請手続につきましては、区の会計事務規則及び補助金等交付規則上、申請書と請求書をそれぞれ提出していただくこととなっております。 　来年度からは、保護者の手続をより簡便にするため、オンラインによる電子申請を開始し、改善を図ってまいります。

私もそのように聞いたのです。ですから、会計室に聞いたら、これは別に規則にのっとって、教育委員会が判断すればできると。このように言われたのです。なぜその決断をしないのですか。杉並区でやっていて、港区でできないはずはないわけで、それで、港区の書類というのは、最初の申請書にも銀行口座を書いて、今度決定された後にまた振込口座を書くという。本当に余分なことを何度もさせるのです。こんなばかなことを出せないで、一回で済むようにすべきだと。いかがですか。

現時点で確認したところでございますが、現在の規則上は、申請書と請求書をそれぞれ提出するということを基本としております。 　あくまで保護者の手続の簡便な方策につきましては、オンラインによる電子申請により改善を図っていきたいと考えておるところでございます。

私、会計室長に聞いて質問しているわけで、うそをついているわけではないのです。あなた方の理解がおかしいのか、杉並区でやっていることを何で港区はできないのかと私は質問をしているわけで、そのために会計室長にも聞いて、それで質問しているわけです。きちんとしっかり答えてください。

会計事務規則等の解釈につきましては、会計室長と確認させていただきたいと思います。

終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

これまでの質疑をいろいろなところで聞いておりまして、区民の税金の使われ方というところに関して、いろいろな方がいろいろな思いが当然あって、考える方々一人一人のバックグラウンド、背景というところも様々あって、このようなところにもっと重点的にしていただきたい、このようなところは今はすごく満たされているから、少し優先順位をこう変えて、こうした方がいいのではないかというような意見がいっぱいある。私たち、34人いる議員の中で、それぞれいろいろな立場で思うところがあって、ぜひこのようにしていただきたい、このようにされたらどうかというような提案をさせていただける、ありがたいお役目である中で、ぜひ税金の使われ方というものが、該当する方だけではなくて、該当しない方もそのような使われ方に賛同するか否かというところも大きな判断の理由の１個であると思いますので、ぜひ該当する方だけではなく、この中だけではなく、ぜひ幅広いバックグラウンドをお持ちの方から意見をいろいろ聞いて、総合的な判断をしていただきたいと今思いました。 　私の質問なのですけれども、学校の建て替えについて質問させていただきます。 　東町小学校に関しては、昨年の決算特別委員会でも、老朽化が大分進んでいるというのと、人数がすごく多くなっているというところで、築50年が経過して、老朽化も進んでおりまして、校庭も狭くて、教室もいっぱいで足りなくて、どこの学校もそうかもしれないのですけれども、教育環境の向上に向けて、建て替えも含めた検討が必要だと常々感じておりまして、お伝えをさせていただいております。 　学校を建て替える場合には、工事期間中は仮校舎というところが必要になるので、学校の選択希望制をしていることからも、保護者や児童への配慮というものがやはり必要になってくると思います。 　どのように検討を進めていくのか、教育委員会事務局としての見解を伺います。

教育委員会では、港区公共施設マネジメント計画に基づき、東町小学校における今後の児童数の動向や、施設需要、老朽化の状況等を踏まえ、大規模改修により施設の長寿命化を図る上での課題や解決方法について検討しております。 　併せて、改築により土地を合理的に活用することで、施設需要への対応や、グラウンド面積の拡充が図れるかなど、大規模改修との比較検証も行っております。 　大規模改修や改築など、今後の施設整備の方向性については、費用対効果や教育環境の向上に加え、学校施設が地域コミュニティーや地域防災拠点としての役割を果たすことも踏まえ、検討を進めてまいります。 　また、仮校舎への移転を伴う改築や大規模改修を行う場合は、児童や保護者への影響も大きいことから、早期に施設整備の方向性を決定し、入学前の学校選択における判断材料の一つとして周知できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　いろいろな考えがいろいろなパーツパーツであって、それこそ本当にこのような建て替えというのは総合的に検討していくというのが、一番当てはまるタイプのものであると思います。 　建て替える際、仮校舎が絶対必要になって、その仮校舎が学校を選ぶときの親御さんの一番の判断材料の一つであることは間違いなくて、要は、どの校舎、古い校舎なのか、仮校舎なのか、新しい校舎で我が子が卒業するのか。入学するのかではなくて、卒業するのかというところに、保護者の皆さんは重きを置かれる。大切に感じているというところがあります。 　子どもにしてみれば、１年生になる前の段階で、どこの校舎で卒業したいかなどと聞いても、多分、分かりはしないと思いますし、やはりそこは保護者の意向というところがすごく大きい。 　これからも、学校の建て替えが必要なところというのは、順次出てくるとは思います。保護者の皆さんがどこの学校を選択するかというのは、当然、入学する前からそのような情報があって、選択をするというプロセスが一番望ましいと考えておりますので、私は、今、東町小学校が喫緊に必要だという立場としてお願いをさせていただいているものでありますけれども、ほかにもいろいろな学校が、当然順番待ちというところもありますし、どのような順番で優先が来るのかというところもいろいろあると思います。 　ですので、保護者に対しての配慮、建て替えが必要になる学校、仮校舎という存在が必要になる学校、お子さんがそこに通うことになるであろうというところもある程度見越した上で、ぜひ情報提供を含めて、選択の一つとして、選択肢を与えていただけると、スムーズに様々なことが進むと思いますので、よろしくお願いいたします。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

私の質問は、白金にあります旧服部邸についての質問になります。 　服部邸の歴史的な経緯については、既に議会質問の中でも何度か取り上げていますので、今回は割愛しますが、この定例会、２月22日の建設常任委員会にも、地元の方々から、その保存を求めるということで、非常にたくさんの署名がついた請願があり、私は請願の趣旨説明は大変すばらしい内容だったと思います。地元の方々の愛と、あとは、非常に抑制的かつ情熱的ないろいろ調査に基づいたいろいろな情報提供をいただき、私たちもしっかりと審議をさせていただきました。 　さて、この服部邸なのですけれども、そのような意味では民間事業者の手に渡っているということではありますが、やはり港区にとって思い入れの深い大事なものであるというようなことで、この服部邸に関して、これまでの区の動き、それから、今後の教育委員会の姿勢など、そういった方向性についてお伺いしたいと思います。

教育委員会は、旧服部邸が区内に残された貴重な歴史的建造物であり、重要な文化財である可能性が高いことから、平成28年度から数回にわたり、建物の現況調査への協力を所有者に依頼してきましたが、実現に至っておりません。 　昨年７月に旧服部邸を取得した事業者とは、本年１月と２月に調査への協力と保存について協議し、その際、目黒区駒場の旧前田家本邸など有形文化財建造物の活用事例を紹介しております。 　引き続き所有者に対し教育委員会による調査への協力を求めるとともに、建物の保存、公開について働きかけてまいります。

ぜひ情報提供ということで、ここは頑張っていただきたいと思います。 　実は３月31日、偶然なのか、テレビ朝日のドラマプレミアムというところで、服部金太郎さんの生涯を描いた黄金の刻というテレビドラマも放映されて、さらにいろいろ関心が地域だけではなくて日本全国に広がると思いますので、ぜひ港区の貴重な財産ということで、しっかりと働きかけ、情報提供をよろしくお願いいたします。 　終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

先ほど阿部委員からもありましたけれども、私からも、不登校児童・生徒について御質問させていただきます。 　港区の不登校児童・生徒が増加しているということもありますが、文部科学省が昨年10月４日に発表した令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小・中学校における不登校児童・生徒数は29万9,048人、前年度から約22％も増加し、過去最多ということです。 　この調査による不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者と定義されておりますので、この調査結果には、30日未満の欠席児童・生徒は不登校にはなりませんので、この定義によらず不登校になり得る児童・生徒を含めると、その数はもっと多いということは容易に想像がつきます。 　不登校の要因は、これという一つではなく、いくつもの要因が複数重なっているということもあり、明らかにすることが難しいとも言われておりますが、先ほどの文部科学省の調査によると、児童・生徒の要因というところが、無気力だったり不安などという話もありますが、今年１月にＮＰＯ法人が2,800人に実施した調査では、学校に行きづらいと思い始めたきっかけを当事者に尋ねたところ、先生との関係というのが36％で最多でした。それに続いて、勉強は分かるけれども授業が合わない、学校システムの問題が続いています。 　かつて不登校児童・生徒だった、今、30代から50代の人に対する同じ質問では、いじめなどの友達との関係というのが最多だったために、近年、不登校のきっかけに変化が起きている可能性が指摘されています。 　港区では、もともと通っていた学校、本籍校への再登校を最終的な目標とする支援施設として、適応指導教室つばさ教室があります。港区の不登校児童・生徒の状況は、適応指導教室だけでは、登校できるようになる児童・生徒に課題があるということで、学びの多様化を目指し、不登校児童・生徒への特別な配慮をして、特別カリキュラムを提供できる不登校特例校の設置が予定されているということです。 　重要なポイントは、学習指導要領をどうやって達成させようかということだけではなく、児童・生徒が安心して学べる居場所、環境がどんなものかを関連機関がしっかり理解しようとすることではないでしょうか。 　文部科学省は、昨年、誰一人取り残されない学びの保障に向けて、行政、民間、学校、家庭の関連機関が連携していくことを重要とし、不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランというのを提案しております。 　そこで質問です。過去、区として、学習指導要領の観点を超えた不登校児童・生徒への支援について、ノウハウの高いフリースクールなど、民間を巻き込んだ調査の実施の有無について教えてください。

教育委員会では、フリースクール等の民間と連携した調査は行っておりませんが、年間３回実施しているふれあい月間において、個々の不登校児童・生徒の支援状況を調査しております。 　また、各学校では、フリースクール等へ通っている児童・生徒の登校や活動の状況を報告書などで確認し、児童・生徒一人一人に応じた支援を進めております。

ありがとうございます。調査など、そういった実施はしていないというところで、ぜひどういった対応をした方がいいのかなど、ノウハウを検討するに当たっても、ぜひ考慮いただきたいというところが願いでございます。 　世田谷区の適応指導教室は３校あるのですけれども、そのうち１つが、民間運営で非常にフリースクールに近いセットアップになっています。不登校児童・生徒も多様で、本籍校では学べないけれども、より勉強することに前向きな方は、港区のつばさ教室と同じように、ほか２つの世田谷区運営の教室も同じように需要があるとのことです。民間運営の方は非常に特徴的で、一定の不登校児童・生徒のニーズを捉えていると感じております。 　そこで次の質問です。学習指導要領の達成と再登校を目的とせず、児童・生徒の居場所づくりに重点を置く世田谷区ほっとスクール希望丘のように、今後港区の適応指導教室の運営において、民間委託についての検討状況を伺います。

適応指導教室つばさに通室している児童・生徒の学校復帰率は、教育センターの心理士とつばさの相談員の支援を受け、年々高まっており、より一層個に寄り沿った支援に取り組んでいるところです。 　現在、適応指導教室の民間委託の検討は行っておりませんが、教育委員会では、不登校児童・生徒一人一人に応じた学びの機会を確保するため、特別なカリキュラムの少人数授業を実施する学びの多様化学校の設置準備を進めております。

現在検討はされていないということですけれども、この適応指導教室だけでなく、これから設置予定の不登校特例校も含めて、どういったことが本当に児童・生徒にとってよりよい教育の在り方なのかというところ、教育環境の在り方なのか、そういったところを検討していただければと思います。 　終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

図書館について伺ってまいります。 　まず、図書館の利用登録のオンライン化についてです。コロナ禍の際に、私は港区にも電子図書館の導入をしてほしいと訴えて、その後実現し、さらに２年前の令和４年度予算特別委員会で、せっかく電子図書館を導入したのだから、利用登録もオンラインでできるようにしてほしいし、図書館カードもカードではなく、アプリなど電子化できないのかと御質問させていただきました。 　当時の課長からは、港区立図書館が導入している図書館システムでは現在のところ対応していないため、引き続き情報収集を行っていくという趣旨の答弁をしていただいております。 　先月２月７日の区民文教常任委員会では、令和６年５月にサーバー機器等の保守期限の終了に伴う図書館システムの更新を行うと報告がありました。この更新を機に、利用者のスマートフォン等で図書館カード番号のバーコードを表示することが可能となり、図書館カードを持たなくても図書館の本を借りることができるようになるということです。 　このことは大変喜ばしく思いますけれども、現在、図書館カードの新規利用の登録は、窓口での受付と郵送での受付のみなのですが、この新規利用登録についても、今後はオンライン申請が可能になるのでしょうか。図書館カードの利用登録の今後について伺います。

図書館システム更新後は、現物としての図書館カードの交付が必須でなくなるため、新規利用登録についても、電子申請に対応いたします。 　登録要件の確認は、住所、氏名を確認できる本人確認書等を電子データで添付していただくことにより行います。

ありがとうございます。より利用しやすくなると思いますので、楽しみにしております。 　続いて、絵本貸出定期便についてお伺いいたします。実施を決めた経緯についてまずお伺いします。 　令和６年度からの新規事業の絵本貸出定期便がスタートします。令和６年度予算概要によると、生後６か月から３歳児までの区民を対象に、毎月１回、年齢に応じた図書館職員お勧めの絵本３冊を無償で家庭に届けてくれる貸出しサービスだそうです。すごく夢があって、幸せを運ぶよいサービスかと思いました。対象となる子を持つ親としても大変興味深いサービスです。 　そこでまず、絵本貸出定期便の実施を決めた経緯について伺います。

子どもの読書の実態として、１か月の間に本を１冊も読まない割合である不読率が、高校生世代を中心に高い状況にあります。読書を習慣づけるためには、乳幼児期からの切れ目ない支援を行い、子どもの読書への関心を高める取組が必要です。 　港区立図書館サービス推進計画改定に向けたアンケート調査では、保護者が子どもの本に関して相談したいこととして、子どもの年齢に適した本が56.6％と最も高く、また、図書館を利用しない理由として、保護者が忙しく、一緒に行けないことが38.1％でした。 　このようなことから、現在実施している、ゼロ歳児に絵本２冊を手渡し、子どもと保護者に読み聞かせを実演するブックスタートに続く切れ目のない取組として、プッシュ型の貸出しサービスである絵本貸出定期便を実施することとし、読書習慣の定着を図ります。

ありがとうございます。子どもの成長のためということに加えて、忙しくて図書館に行くことができない保護者や、選書で悩む保護者の支援の思いも込められているということがよく分かりました。 　同時に、このサービスを開始するということを知ったときに、図書館はそんなに本がたくさんあったかな、従来の利用者が借りに来て返しに来るという図書館の大前提とは異なる新たなサービスになるわけですから、配送作業や戻ってくる受取りというのは図書館職員の方がするのか、かなり大変な作業になるのではないか、そもそもその本をどこに保管しておくのだろう、また、保護者視点としては、返し忘れたらどうしようなど、いろいろな運用面で懸念している部分というものがございます。 　そこで、絵本貸出定期便の運営方法と、利用者をどの程度見込んでいるのかを伺います。

来年度に、絵本貸出定期便用の絵本を新たに購入いたします。 　発送作業等は、効率的な運用と保管場所の観点から、三田図書館とみなと図書館の２館を拠点として実施する予定です。 　本の発送及び回収は、業務委託により配送事業者が実施しますが、利用者が図書館に直接返却することも可能です。 　貸出期間は３週間で、返却を確認してから次の３冊を発送し、返却が遅くなった場合には、メールや電話で督促を行います。 　利用見込みは、ブックスタートの利用者が1,000人程度であることから、各年齢1,000人、全体で4,000人程度を想定しております。

新たに購入していただけるということで、ありがとうございます。そうすると、借りに行く人も、本がないと思うこともないと思うので、安心かと思いました。また、拠点も２拠点あると。配送事業者もいるので、図書館の職員の方々もそれほど大変ではないということで、分かりました。多くの利用者を見込んで準備していただいているということで、期待が膨らみます。 　生後６か月から３歳までの乳幼児に年齢に応じたお勧めの絵本が届くということですけれども、実際、図書館に行くと、分かりやすくゼロ歳向け、何か月向け、１歳向け、２歳向けと書いてくださっているからいいのですけれども、本当にたくさんの本があるために、選ぶのに迷った経験というものがあります。 　年齢に応じたお勧めの絵本というのはどのような視点で選ばれるのでしょうか。事業開始に向けた準備状況なども含めて教えてください。

絵本の選定は、長年読み継がれている名著とされている絵本のほか、近年出版された絵本の中で評価が高い本などの中から、各年齢の発達段階に合わせて選定しております。 　例を挙げますと、ゼロ歳は、保護者とのコミュニケーションツールとなるような、一緒に遊んだり触れ合ったりできる絵本として『かおかおどんなかお』、１歳は、五感を刺激する絵本として『はらぺこあおむし』、２歳は、起承転結がある物語絵本として『おおきなかぶ』、３歳は、話の展開を想像、予想できるような絵本として『すてきな三にんぐみ』などがあります。 　現在、図書館システム更新後の６月からの事業開始に向けて、258種類の絵本を選定し、購入準備を進めております。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　また、乳幼児を連れた親にとって、電子図書館や絵本定期便のような、自宅にいながら図書館が利用できるというのは本当に大変ありがたいのですけれども、従来型の利用方法、つまり、図書館を訪れた際に本をじっくり選んだり、お母さんがじっくり本と向き合う時間が取れるなど、乳幼児の一時預かりサービスがあると、小さい子がいる親でもゆっくりと憩いや気分転換の時間となり、とてもよいと思いますので、まずはイベント的に開始していただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、区立中学校の部活指導員の配置について伺います。 　昨年４月から、区立中学校の全ての部活動に部活動指導員を配置し、生徒が専門性の高い指導を継続的に受けられる環境を整えるとともに、部活動指導員が休日の大会引率などにも対応することで、教員の働き方改革を推進する目的でこの事業がスタートしました。 　１年経過するところですけれども、区はどのように評価されているのか。教員、生徒からの評判も併せてお聞かせください。

教育委員会が昨年11月に実施した生徒対象のアンケートでは、部活動指導員がいることで部活動は充実しましたかという問いに対して、89.1％の生徒が肯定的な回答をいたしました。 　また、生徒からは、専門的な技術指導を受けられる、教員からは、教材研究や授業準備の時間を確保することができたなどの声がありました。 　本事業は、教員の働き方改革の推進及び部活動指導の充実において高い効果があると評価しております。

ありがとうございます。約90％の生徒の評価が高かったり、あと、教員、職員の方からも評判がいいということで、それはもちろん安心しました。 　ただ、一方、習い事とは違って、勝ちたい、少しでもうまくなりたいという生徒もいれば、そんなに熱くなくて大丈夫、友達や先輩・後輩と楽しくやるだけでいいのだという生徒もやはり部活動というものはおりますので、指導員との温度差があり、うまくいかない場合があったことも聞いております。 　また、教師と違い、多くの指導員は、子どもたちとのコミュニケーション方法を学んできたわけではありません。 　そこで、指導員はどのように配置しているのか。学校側との目標のすり合わせなどを取る機会はあるのか。また、決定した指導員が指導員としての研修を受ける機会はあるのかということと、時間がないので併せてお伺いします。部活動指導員の評価、生徒を含む学校側が指導員を評価する仕組みがあり、それはうまく運用されているのかという部分、この２点についてお聞かせください。

初めに、部活動指導員の配置、研修等についてです。部活動指導員の配置を委託している事業者は、学校から部活動指導員に求めることや各部活動の目標などをヒアリングした上で配置をしております。 　また、全ての部活動指導員に対して、アンガーマネジメント、緊急事態への対応、安全に配慮した部活動運営などに関する研修を実施しております。 　続いて、部活動指導員の評価についてのお尋ねです。部活動指導員の評価については、事業者の責任者が巡回する中で、生徒への対応力、技術的な指導力、組織運営力といった観点で部活動指導員を観察するとともに、学校の管理職、顧問教員、生徒からのアンケートやヒアリングを基に適正に評価しております。 　今後、部活動指導員の育成と適正な評価を通して、優秀な部活動指導員を継続して配置できるようにすることで、部活動指導の一層の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。ぜひ生徒たちの部活動が充実するように、また、教師の方も、部活動の顧問になりたくて教師になったみたいな方々もいらっしゃると聞いておりますので、うまく部活動をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いします。 　教育費では、学校給食の配食数に応じた給食機器の整備の考え方について伺います。 　本定例会の各会派の代表・一般質問、そして、今日も学校給食に関する質疑が多くありました。内容としては、保護者負担軽減の継続であったり、食材費高騰に対する支援といったものだったように記憶しています。 　子どもたちの健やかな成長を支える学校給食は、毎日、栄養士の方が、栄養、季節、そして、コストなど、様々な視点から献立を考えて調理に当たっていただいています。 　こうした毎日の御苦労を考えると、今の食材費高騰というもの、非常に大きな懸念事項になっていますけれども、ぜひこういったことを心配することなく、安心して、栄養があり、おいしい給食を提供できるよう、区には臨機応変な対応というものを引き続きお願いしたいと思います。 　学校給食は、早朝から納入業者の納品チェックの後に、食材の下ごしらえを行い、異物混入防止などの安全性に注意しながら調理を行っているとお聞きしました。 　そして、そのほとんどの学校で、調理師による手切りによる下ごしらえを行っているということをお聞きしました。教育委員会に確認したところ、一部の用意する食数が少ない学校においては、食材を切るための大型の機械が未設置とのことでした。 　補足資料に、芝浜小学校に納入された厨房機器の一覧と、実際に納入された野菜カッターと呼ばれるものの写真を載せております。この野菜カッターについては、３台で210万円程度ですので、１台70万円ほどするということです。 　今、全ての産業において労働力不足というものが叫ばれて久しい中、機械の導入によって業務の効率化を図ることは積極的に行っていいと思います。 　区役所の業務でもＡＩなどを駆使して積極的に事務の効率化に取り組んでいますが、ぜひ学校給食の現場でも、調理師の手作業で行わなければならない作業は何なのか、機械に置き換えても問題ない作業はないのか、こういった視点から調理業務の効率化というものを検討していただきたいと思います。 　もちろん各学校で様々な制約の中で学校給食を提供していることと思いますが、希望する全ての学校に調理機器の導入をお願いしたいと思います。 　そこで伺います。港区は、積極的に業務効率化を推進している中、区の学校給食のほとんどが、早朝から食材を手切りで作業している状況です。学校給食の業務効率化のため、区の給食機器の整備の考え方を見直し、希望する学校には調理機器を整備すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

教育委員会が策定している学校給食の基本的考え方では、野菜のおいしさを保つことや調理のしやすさを考慮した手作り給食を推進しております。そのため、学校給食調理業務委託の仕様書では、原則として野菜は手切りすることと定めておりますが、献立による作業量や時間を考慮し、裁断機器を使用して野菜を切る場合もあります。これまでも各学校の調理場のスペースや提供給食数等を踏まえ、必要な調理機器を整備しているところでございます。 　今後、各学校の要望や食数等の状況をきめ細やかに把握し、導入による効率化が見込まれる場合には、調理機器の配備を積極的に行ってまいります。

ありがとうございます。手作りにこだわるというのも、それは質という部分で大事な視点かと思います。 　ただ、一方で、今の質問の段階でも述べましたけれども、やはり各業界において、人材の確保、労働力の不足というものが非常に叫ばれているところではありますので、そのバランスを取って、見直しを検討していただきたいと思いますし、要望を調査していただければと思います。 　終わります。

玉木委員の発言は終わりました。 　歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４７分　閉会