令和７年３月６日予算特別委員会 03月06日－12号

本日は、これまで審査をしてまいりました全款にわたっての補充質疑の１日目をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出していただいている発言通告書の内容に基づき、お願いいたします。 それでは、初めに、練馬区議会公明党からどうぞ。

私からは、178ページから179ページにわたる、１、予防接種費について、41億7,013万３千円に関連して、子宮頸がん予防接種について伺います。 子宮頸がんは年間で約１万人超の女性が罹患し、3,000人近くが亡くなっております。20歳代から増え始めまして、若い子育て世代の女性に多いことから、マザーキラーとも呼ばれております。 子宮頸がんはワクチン接種で感染が防げるとして、世界保健機構は子宮頸がん撲滅を目指してワクチン接種を推奨しております。ＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生に相当する女性を対象に、無料の定期接種が行われてまいりました。 しかしながら、我が国では一時、積極的勧奨の差し控えがありました。 そこで、まず、どれくらいの期間、積極的勧奨の差し控えがあったのか伺います。

当初は、キャッチアップ接種期間が2025年３月までとされておりましたけれども、このたび接種期間が延長された理由を伺います。

練馬区は、はがきを個別に送付することで周知に取り組まれておりますが、今後も接種率向上に向けて取り組まれることを要望いたします。 練馬区は、令和６年度から男性の任意予防接種にも取り組まれており、先日の他会派の質問に対する答弁によりますと、12月現在で285人が接種されたと伺っております。 東京都は、来年度予算でＨＰＶ男性接種補助事業を継続するとのことです。区におきましても令和７年度予算に58万３千円が計上されており、高く評価いたします。 男女ともに予防することが重要であるため、周知に取り組まれることを要望させていただきます。 次に、179ページにあります帯状疱疹ワクチンについて伺います。 帯状疱疹は、水痘と同じウイルスが原因で、成人の９割以上がウイルスを保有しているとされております。加齢や疲労によりまして免疫が低下したときに、ウイルスが再活性化して引き起こることが多いとされております。 発症する人の割合は70代が最も多く、80歳までに約３人に１人が発症するとも言われております。重症化すると痛みが長く続いたり、麻痺が残ったりすることから、我が党はワクチンの定期接種化を要望してまいりました。 いよいよ４月から定期接種化が実現いたしますが、帯状疱疹ワクチンの定期接種助成について、対象者と助成内容を伺います。

◆吉田ゆりこ委員　令和７年度は、これまでの50歳から64歳までを対象とした帯状疱疹ワクチンの任意接種補助事業がありますけれども、どのように変更されるのか伺います。

しかしながら、今の時点では令和７年度のみと伺っております。練馬区におきましても、令和７年度は、帯状疱疹ワクチンは任意予防接種として計上されておりますが、４月からの定期接種の予算はどのように対応されるのか、伺います。

予防接種は感染症を予防するために重要なものでありますが、ときには副反応が見られることもあることから、副反応や予防効果などを十分に理解した上で、体調の様子を見て接種できるよう周知されることを要望させていただき、私からの質問は終わります。

それでは、232ページ、予算書、15、学校における働き方改革推進経費１億1,200万円余に関連して、部活動指導経費について伺います。 教員の長時間労働の改善、学校教育の質の維持向上を目的に、平成30年２月に学校における働き方改革推進プランを策定され、これまで、区教育委員会では外部人材の活用やデジタル化等、積極的に取り組んできました。 こうした取組の結果、教員の時間外勤務の状況は改善傾向にありますが、依然として長時間勤務の教員が多い状況にあるとのことであります。 こうした状況をさらに改善するため、東京都教育委員会は令和６年３月に学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムを策定し、令和８年度までを期間として集中的に取り組んでいくことになりました。 そこで、こうした近年の取組により区内の教員の働き方改革がどのように進んでいるのか、その結果、教員が子どもたちと向き合うための時間確保や、授業の質を高めるための時間を確保できるようになってきているのか、現在の状況をお伺いいたします。

教員の働き方改革は進んでおりますが、まだ課題も残っていますので、しっかりと推進していただきたいと思います。 今後は、教育の質も重要であります。この点は確実に担保されて、さらに改革が進んでいくような取組を要望させていただきます。 次に、これまで我が会派は、教員の働き方改革の一環として部活動の地域移行による外部指導員の積極的な活用や、部活動指導員の増員を図り、部活動の技術指導や、大会、練習試合といった、学校外での活動の引率などに携わる人材を確保することを訴えてまいりました。 来年度予算には、新規事業として部活動の地域移行が計上されたことを高く評価いたします。 区内には七つの総合型地域スポーツクラブ、通称ＳＳＣがあります。中学校の部活動移行とともに、休日のスポーツ活動を行う場の提供とありますが、具体的な事業内容について伺います。

次に、来年度は教員に代わって、部活動顧問を担うことのできる部活動指導員を全校に配置することとなっております。 部活も多岐にわたっているため、限られた時間や曜日の中で人材を確保していくことは非常に難しいと思っております。 今後の採用方法について、具体的な内容をお伺いいたします。

最後に、教員の働き方改革として、部活動の地域移行や部活動指導員の配置は大きな改革であります。 しかしながら、学校との連携がますます重要になってくると思われ、部活のスケジュールの把握、大会参加の状況、行き過ぎた指導となっていないかといった課題、さらには、保護者との連携など、これらについては配置責任者である学校長に責任を持ってサポートに当たっていただきたいと思います。教育委員会はどのようにして取り組んでいくのか、お伺いいたします。

次に、233ページ、３、学力向上推進経費２億3,500万円余、（４）プログラミング教育推進事業経費についてお伺いしていきます。 プログラミング教育の目的は、プログラミング的思考や論理的思考力、問題解決能力などを育むことができ、これにより情報活用能力や創造性、表現力などを養うことができるとされております。 また、プログラミング的思考は、自分が意図する一連の活動を実現するため、どのような動きの組み合わせが必要で、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、意図した活動により近づくのかといった理論的に考える力を育成するものであります。 新学習指導要領では、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から全面実施とされております。 まず、本区におけるこれまでのプログラミング教育の実施状況と具体的な事例について御紹介ください。

小学校におけるプログラミングの学習活動の狙いは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技術を習得することではなく、情報社会がコンピュータをはじめとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題解決に主体的に取り組むこととされております。 そこで、紹介ですが、渋谷区では官民連携プログラミングの教育支援プロジェクト、「ＫｉｄｓＶＡＬＬＹ～未来の学びプロジェクト～」として、サイバーエージェントや、ＧＭＯインターネットグループと渋谷区教育委員会が、次世代に必要な資質、能力を持った人材を渋谷から輩出するということを目的に、区内の全区立小中学校を対象に講師派遣や授業例の提供を行い、授業支援を実施しているとのことであります。 ぜひ、本区においても民間事業者と連携したプログラミング教育を実施してはいかがでしょうか。 先日、私も区内のドローン事業者が、学校でのプログラミング教育に参加した事例を紹介いただきました。他区の事例なども参考に検討されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◆星野あつし委員　ぜひ、他区の事例を参考にしていただいて、子どもたちの充実したプログラミング教育となることを期待して、私からの質問を終わります。

366ページ（６）家族介護慰労事業経費68万４千円、（７）認知症介護者支援事業経費138万７千円に関連してお伺いいたします。 高齢化の進展に伴い、認知症の人は増えております。誰もが当事者やその家族になる可能性があり、決して他人事ではありません。認知症になっても自分らしく安心して暮らせる共生社会へ具体的な施策を進めることが重要です。 まず、認知症介護者支援事業の内容と目的をお伺いいたします。

特に、現在、区がホームページ等で案内している相談先では、仕事等により都合が合わない方もおります。そこで、子育てでも実施しているように、専門職による24時間365日メールでの相談受付や、夜間オンライン相談など、気兼ねなく相談できる体制の構築を要望いたしますが、いかがでしょうか。

次に、区では昨年、要介護３から５の方と同居し、在宅介護している50歳から64歳の方を対象に、家族介護者向け三療サービスを始められたことを評価いたします。年代を見ると、働きながら介護をしている方が対象かと思いますが、この狙いについてお伺いいたします。せっかくの認知症介護者支援事業ですので、より多くの方に利用していただくためにも、周知啓発とともに家族介護者へのニーズ調査を行い、さらに充実すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、４月から民間介護サービス認証制度が始まり、介護保険ではカバーし切れないニーズを民間サービスで補う仕組みができますので、この利用料補助なども介護支援事業に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、最近では認知症の人が外出先で物品を破壊したり、鉄道路線内に立ち入ったりするなど、意図しない事故を起こして損害賠償責任を負うケースが全国で相次いでおります。 荒川区では自己負担なく保険で損害を補償する事業を始めております。ぜひ、当区においても、認知症になっても誰もが安心して暮らせるまちの実現、そして、家族介護者支援の一つとして、自己負担なく保険加入できる事業を実施すべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。

次に、225ページ、自転車ヘルメット購入助成金１千万円、（２）区民交通傷害保険費67万４千円に関連してお伺いいたします。 令和６年11月１日、自転車運転中のスマートフォンやイヤホン等を使用する事故の増加や、酒気帯び状態での運転による死亡、重傷事故を受けて、道路交通法が改正されました。 自転車運転中の「ながらスマホ運転」に違反した者は、６か月以下の懲役または10万円以下の罰金、自転車での酒気帯び運転に違反した者は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金など、罰則が強化されたものです。 警察庁によると、昨年１年間でスマートフォンなどを使う「ながらスマホ運転」による死亡重傷事故が全国で28件あり、そのうち死亡事故の１件は、40代男性がスマホの画面を見ながら運転し、道路の縁石に衝突したものでした。 このような悲惨な事故を１件でも減らすためにも、また、自転車専用通行帯の逆走など通行ルールの厳守のためにも、警察による取り締まり強化はもちろんのこと、道路交通法の改正と併せて、自転車を運転する際の危険行為の防止について周知啓発することが重要と思います。区は、これまで周知と啓発についてどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。

次に、自転車ヘルメット購入助成についてお伺いいたします。自転車事故で死亡した人の約８割が頭部に致命傷を負っております。こうした事態を受けて、令和５年４月から道路交通法でもヘルメットの着用が努力義務になりました。 安全基準を満たした自転車ヘルメットを着用していただくため、区は令和５年７月から区内の購入費助成協力店で自転車ヘルメットを購入する方に、購入費の一部を助成しています。令和６年度の最終補正予算にも580万円が計上されており、新年度予算にも１千万円を計上したことを高く評価いたします。 令和５年度のヘルメット助成数は3,388個であったと聞いていますが、今年度の助成数を伺います。また、自転車ヘルメット着用を啓発するための具体的な取組と、区民の方からどのような声が上がっているのか、お伺いいたします。

次に、区民交通傷害保険は、安価で手軽に交通傷害や自転車賠償責任等の補償が得られる保険として、現在、16の特別区で統一して実施している制度です。 まず、令和６年度の区民交通傷害保険の加入者数、実際に何人の方に保険金が支払われているのか、また、高額な支払い事案などがございましたら、状況をお伺いいたします。

我が会派は、何度となく区民交通傷害保険の加入促進、また、賠償責任保険の付加申込期間については通年にするよう要望してまいりました。 区では、令和７年度の区民交通傷害保険の申込期間は２月３日から３月31日までの２か月間で、支払窓口は金融機関のみとなっております。 既にオンライン申込みを実施している他の区では、年間を通じて加入申込みが可能となっております。当区においてもウェブ加入決済業務等委託９万８千円が計上されておりますが、いつから、オンライン申込みで年間を通じて加入申し込みができるようになるのかお伺いいたします。 また、ウェブ決済は何が利用できるのか、お伺いいたします。

続いて、234ページ、６、児童・生徒生活指導経費、（２）いじめ防止事業経費35万９千円に関連してお伺いいたします。 まず、いじめの現状といじめの防止の啓発をどう考えているのか、お伺いいたします。

ピンクシャツデーを御存知でしょうか。カナダの学校でピンク色のシャツを着て登校した生徒が、いじめの被害に遭ったことから、ほかの生徒が抗議するためにピンク色の衣服や小物を身につけて登校した「いじめ反対」運動で、呼びかけに賛同し、ピンクのシャツや小物を身につけて登校した生徒たちで学校中がピンクに染まり、いじめはストップしたそうです。今では世界180か国のワールドアクションとなっております。 日本でも神奈川県等で行政、企業、団体、商業施設等の協力で、ピンクシャツデーに取り組んでおり、県や市議会では、２月の本会議等でピンクのワイシャツやピンクのバッジ等を身につけて会議に臨んでいるそうです。 今後、区におけるピンクシャツデーに対する考えをお伺いいたします。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私から予算書251ページ並びに258ページ、小学校、中学校の校舎建設費に関して、私の思い出多き母校である中村西小学校の改築のための基本設計費が計上されておりますので、何点かお聞きしてまいります。 その前に、まず人の思い出というのは、あるときは人と結びつき、あるいは物と結びついているものであります。 今般、中村西小学校の校名は残るけれども、私の思い出の詰まった学び舎は解体されて新校舎になります。それはそれでやむを得ないと理解はしていますが、一方で、思い出多き学び舎自体が取り壊されるということは、こう見えてエモーショナルな部分を多分に持つ私にとりましても万感胸に迫る思いがあるわけであります。 先日来、適正配置の議論もありましたけれども、建て替えでもこういう思いを持つ人は多くいると思いますし、学校自体がなくなってしまう、ましてや、存続のため実際に汗を流してきた方たちの思いは推して知るべしと感じます。区は、在校生はじめ、ＯＢ、長年にわたり携わってきた周辺住民の皆さんの思いをしっかり受け止め、また、感謝をして、くれぐれも丁寧に対応することが必要不可欠と考えます。 その点を指摘した上で、中村西小学校の改築に当たり、現時点で関係者とどのようなコミュニケーションを図ってきたのか、また、どのような意見があったのか、お伺いをいたしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　今の御意見ですけれども、基本設計以降にどのように生かしていくのか、考えをお聞かせください。

私は、中村西小野球チームであるアーロンズに３年生まで所属しておりました。途中、漫画のキャプテン翼の影響で浮気して、４年生から同校のサッカーチームであるバーバリアンズに所属して、卒業までまさにスポーツざんまいの小学生時代でありました。 うれしいことに今も両チームは活動を存続しております。 こういった校庭利用をしている団体の活動継続のため、他の区内の学校での改築時にどのような対応をなさってきたのか、また、区のサポート体制はどういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。

同じ練馬区内ですと、近いところで中村西小学校から北に300メートルほど行ったところに、練馬第三小学校がありますけれども、中村西小学校自体は中野区との区境にあります。例えば、350メートルほど南に行くと中野区立上鷺宮小学校があります。行政区をまたがりますけれども、先生同士は同じ東京都の職員なので、相手の使用状況にもよりますが、仮に橋渡しをお願いされた際には、ぜひ丁寧なサポートをしていただくように、働きかけをお願いしたいと思います。 また、改築のスケジュールに関して、これからプレハブ建設、現校舎除却、新校舎建設、そしてプレハブ除却の過程で、北に300メートルほど行った区立美術館の工事が始まると思うのですけれども、期間が重なるところが出てくると思います。それがどのくらいになる予定なのか、お伺いしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　今おっしゃった期間ですが、地域住民に特段の配慮や安全対策が必要と考えますけれども、お考えをお伺いします。

中村西小学校の北東には千川通りを挟んで中村橋駅と商店街がありますし、真北には先ほど言った図書館もあります。 近い距離で児童や周辺住民の行き来が多いエリアです。また、練馬第三小学校や、私立の富士見中学高等学校もあります。詳細は差し控えますけれども、私は毎日のように通っていますので、周辺の道路状況を考えますと、美術館同様、工事車両の進入退出路が限定されて、リスクもそれなりにあるのではないかと考えております。 大規模な工事が重なるわけですから、ふだんはもとより、美術館と工事時期が重なる期間は特段の安全対策を求めまして、中村西小学校の改築関連については終わらせていただきたいと思います。 引き続き、区内の最大のインフラである学校施設の改築には大変大きな事業費がかかりますけれども、その財源について改めてお伺いいたします。

そういった事情もあって、膨大な事業費がかかる学校改築において、コスト低減を図るなどの目的でコンストラクションマネジメント、いわゆるＣＭを入れたわけです。 この予算特別委員会でも議論が出ており、最初にＣＭを導入した２校に関してのみ恩恵が出ているような認識のやり取りがあったと思うのですけれども、私の考えは違っていて、今までこのＣＭを入れた効果が続いているのだと認識しております。 その観点から何点か質問させていただきたいと思います。 最初に、上石神井北小学校、旭丘小中一貫教育校でＣＭを導入しておりましたけれども、両校においてＣＭ業務委託料はどのくらいかかったのか、お答えください。

では、具体的にどのような措置を講じてきたのか、また、どのくらいの額が減じられたのか。定量的成果も含めてお答えいただきたいと思います。

このＣＭを導入した上石神井北小学校については、比較する要素があるので、定量的な成果を言えるけれども、それ以降の学校改築においては、設計前段階から先ほどおっしゃった標準的な仕様の整備、あるいは改築マニュアルを用いて生かしているので、比較できるものがないという理解をしています。 例えば、ＣＭ導入をした２校より後の学校改築において、他の学校と面積の違いはあるけれども、上石神井北小学校で出た定量的な成果は、面積の対比の按分で定量的効果が累積で出続けている、あるいは出ているだろうという理解をしております。 ですので、ＣＭを導入した２校に限らず、今まで累積で効果が出ていたとすると、ＣＭ業務委託料以上の効果はこれからも重なっていくと思います。 先般の質疑の中で私の解釈とは違う質疑があったものですから、私はそう理解しておりますということで、質問させていただきました。 そして、複数の目的の一つとして、校舎建設費のコストダウンも含まれていることは、今までの質問でも改めて確認させていただきました。 結果、仮に、安かろう悪かろうでは本末転倒と考えます。上石神井北小学校は初めて基本設計段階からＣＭを入れて竣工した学校でありますけれども、結果として不具合等が出ず、品質の確保ができているのか、お答えください。

◆沢村信太郎委員　ＣＭを活用したことによるランニングコストへの影響、また、どのような効果が図れるのか、お答えください。

次に、139ページ、４、美術館等維持運営費について質問させていただきます。 校舎改築ＣＭでの知見、成果物など、美術館、図書館改築に生かせるものがあると考えておりますけれども、今回改めてＣＭを入れる理由をお答えください。

ＣＭの形態や内容は、対象物や目的によって可変的であると認識しております。今回は業者の受注がしやすい環境を整えるためにサウンディング調査も入りますし、もともと建設物の特性が異なるので、求める目的、機能に応じて新たにＣＭを活用したと理解いたしました。 ところで、先ほどの学校と同じような質問になるのですけれども、昨今は、世界的に著名な設計者による建築物で不具合が相次いでいるという報道があります。 先ほどの学校校舎でのＣＭ導入でもお聞きしましたけれども、ＣＭを入れたことにより、安かろう悪かろうでは求める目的や成果を十分に達成することはできないと考えますけれども、区の考えをお伺いします。

サウンディング調査に関して、元請ゼネコンはもとより、サブコン等を含めた、より広い範囲の業界関係者への聴取にも取り組み、ＣＭの効果拡大を図るべきと考えますが、区の所見をお伺いします。

さて、今までの美術館・図書館改築の議論の中で、私自身が違和感を覚えていたのは、特に概算工事費に関して、この施設があたかも美術館単独館であるかのような議論がなされていることです。 この施設は、あくまで美術館と図書館と共用部から成る合築施設であります。これは私自身も改めて認識をしなければならないと考えているところであります。 この改築に関して今までも賛否両論ありますけれども、こと概算工事費の適正性については、昨今の建設業界を取り巻く状況を勘案することはもちろん、合築施設であるという基本認識を再度確認する必要があると考えております。 そこで伺いますけれども、現段階における美術館・図書館の概算工事費は約109億円と御答弁されております。合築施設の美術館部分、図書館部分、そして共用部のおのおのの延べ床面積割合と、その割合による現段階の概算工事費の按分額をお答えください。

一方で、こちらの方がより合理的だと思うのですけれども、共用部分を美術館と図書館の面積割合でさらに按分してそれぞれに足していくと、値段としては今の段階で約78.5億円と30.5億円になると思っております。 この考え方が正しいかどうかは別として、合築施設の概算工事費に対する認識を統一した上でなければ、建設的な議論にはならないと私は考えております。 この点については、今後、区側も考えをお示しいただきたいと思います。 再度申し上げますけれども、この施設は合築施設でありまして、実務的にも庁内各部署で連携を図り、庁内一体で取り組んでいただくことを改めて要望いたします。 視覚的、機能的にはシームレスで、行きたい、滞在したいと多くの区民の皆さんに思っていただける施設にすることが重要と考えております。 また、ＣＭを入れて品質を確保しながらコストダウンを図るわけでありますけれども、一方で、特定財源の獲得やクラウドファンディングなどの自主財源の確保にも一所懸命に取り組んでいただきたいと思います。 また、竣工した後も、今まで以上の多くの区民の皆さんが足を運びたくなる、例えば、美術館においてはより親しみのある企画展、図書館においては、その時期に応じた特集を組んだり、あるいはカテゴリーごとに整列して読みたい本が見つかる配置など、今から他自治体の例なども研究されることを要望いたします。 富田幹事長に聞きましたら、金沢の21世紀美術館も計画当初はかなり反対意見があったそうですけれども、今では金沢、いや、石川県を代表するようなランドマークとなりました。新練馬美術館もそのようになっていただきたいと願いを込めまして、私からの質問を終わらせていただきます。

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○田中よしゆき委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

予算書89ページ、１、企画事務費のところで石神井庁舎跡敷地活用についてお聞きします。 予算特別委員会の中でも議論がありましたが、豊島区役所の建て替えなどを例に挙げて、土地のポテンシャルを最大限生かせるよう、高さ制限の緩和を求める意見もありました。 しかし、そもそも現庁舎は築50年で、耐震化率も問題がないと記憶しています。公共施設等総合管理計画で示された長寿命化の検討はされたのでしょうか。

◆有馬豊委員　この間、３か所で1,600平米の敷地を買い足して、10億円を超える予算を使っています。その財源の内訳と、何を目的にこれだけのお金をかけて、あの土地を買い足したのか、お聞きします。

◆有馬豊委員　区は、周辺地・周辺環境に配慮しながら、建蔽率、容積率を可能な限り活用する方向で検討するとしています。そうした建物を建てた場合に、どのぐらいの予算が必要になるのかお聞きします。

一方、報道ベースですが、先日入札が不調に終わった小金市役所の新庁舎は約１万9,000平米で130億円だったそうです。平米単価に置き換えると68万4,000円。これを石神井庁舎に置き換えると102億円くらいになります。 機能が若干違うので一概には言えませんが、小金井市役所が不調に終わっていることを考えると、石神井庁舎は102億円では収まらない可能性もあります。 容積率などの緩和をやらなくても、これだけのお金がかかることを考えると、都市計画を変更するようなことは絶対にやるべきではないと思います。 区はそもそも構想で、庁舎の上はマンションとなっている豊島区役所の建て替えを参考にすることもあり得ると考えているのでしょうか。

総合体育館の建て替えは敷地面積が大きいだけに、さらにその費用は大きなものになることが予想できます。 そうしたときに、石神井庁舎の建て替えは既に機能移転で30億円を超える費用が見込まれているのに、さらに100億円を超えるような税金を投入する事業を進めるのか、このことが問われています。 そもそも、公共施設等総合管理計画では、今後、小・中学校や区立施設の建て替え時期が重なり、多額の費用がかかることから、起債を活用して長寿命化を図れる施設は改修しながら80年使っていくとしていました。 ところが、美術館は人が暮らす上で必要だとか、駅近でポテンシャルが高い土地だからとか、何とか理屈をつけて築39年の美術館、築54年の庁舎を壊して建て替えようとしています。これでは、公共施設等総合管理計画での説明は一体何だったのかということになります。まるでこの三つの大きな箱物を造る代わりに、地域の要である二つの小・中学校を潰そうとしているように見えますが、いかがですか。

練馬駅のココネリについてはにぎわいのある施設だと思いますが、練馬で課題になっている病院がメインにありました。 石神井庁舎は、できる限り長寿命化を図るべきだと思いますが、将来の建て替えに当たっては、にぎわいの側面があったとしても、公としての目的がメインに据わった計画にすべきだと思います。少なくとも改築を前提とする計画は見直すべきです。強く求めておきます。 次に、191ページ、５、地球温暖化対策推進経費に関連してお聞きします。 今年度は、練馬庁舎に続いて、小・中学校と71の区立施設で再生可能エネルギーを含めた電力を使うことになりました。これは一歩前進だと考えます。 記者発表資料を見ると、再エネ100％を導入、または、実質再エネ100％となっています。しかし、予算特別委員会の議論の中で出たように、区の答弁では原発由来のエネルギーも含まれていることが示されています。何を根拠に再エネ100％と言っているのか、お聞きします。

そもそも、原子力発電は化石燃料ほど早くはありませんが、原料であるウランはいずれ枯渇するエネルギー源であり、再エネとは言えません。実質再エネ100％の表記はやめるべきではないでしょうか。

そして、原発は有限な鉱物資源を使っていることなども踏まえれば、再エネ100％と表記するのはやめるべきです。 同時に区としては、国のエネルギー政策やＣＯ２排出量を減らすこと、コスト、電力供給を止めるわけにはいかない現状などを踏まえれば、今回の再エネを使った電力を選んだことは理解できます。 しかし、今後、区立施設にさらにＣＯ２排出量ゼロの電力を広げていくに当たっては、文字どおり再エネ100％のグリーン電力証書を受けた事業者から電力を購入した施設を、一つでも入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

しかし、少しずつでも増やしていくことが、コストを下げ、供給量を増やしていくことにつながります。ぜひ、一部施設からでもグリーン電力証書を受けた事業者からの電力購入を始めていただきたいと強く要望します。 次に、152ページの転宅費用助成金についてお聞きします。 この事業は、生活保護基準相当の収入、資産状況にあり、低廉な家賃の住宅に転宅する世帯に対して、区独自に転居に要する費用を上限40万円まで助成するものです。私どもとしても一歩前進だと評価しています。 しかし、そもそも生活保護基準相当の収入、資産状況であれば、生活保護を受ければ転宅費用も出るわけで、本来、保護を受けられる人には受けてもらうように丁寧に話をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ただ、そうした生活保護に対する抵抗感を軽減するためにも、区としても生活保護は憲法に定められた権利だと理解してもらえるように、努力してもらいたいと思います。 同時に、制度の対象は生活保護基準ですが、生活保護基準の収入より上の人であっても、急に収入が減ってしまい、それまで住んでいた家賃が高くて払えず、引っ越しをしたいがお金がなくて困っているといったケースもあります。 こうした人は低廉な家賃のところに引っ越しさえできれば生活を立て直せますが、収入が保護基準より少しだけ高いことで、生活保護が受けられません。こうした人の方がよりこの制度を必要としていると思いますが、いかがでしょうか。

次に、163ページの８、福祉手当支給費で伺います。 精神障害者に対する福祉手当はこの間も取り上げており、他の障害の15,500円と比べて１万円と金額が低いこと、また、対象が１級だけとなっていることについて改善を求めてきました。 しかし、区は、事業の持続可能性や、その他の施策の充実の必要性等も勘案し、また、都の財調制度の対象になっていないことなどを理由に妥当だとして、23区の中でよい方だとしています。 都の財調は毎年協議の中で求めているようですが、今回はどうだったのか、また、都は精神障害者の福祉手当が条例上の支給対象に含まれていないことを理由に、財調算定していないようですが、2006年に３障害のサービスが一元化されて、既に19年もたっているのに、なぜ条例上の支給対象に入れないのか、その理由と併せて２点、お答えください。

昨年度と比べて287億円、さらにその前年度も区の一般会計予算が244億円も増えていることを考えると、区のやらない理由としている事業の持続可能性や、その他の施策の充実の必要性との勘案を考えたとしても、十分に対応できると思います。 精神障害者の手当の支給は2018年から始まっており、既に７年たっています。 区としても、障害種別を問わない福祉サービスの充実を進めると言っているわけですから、都財調の算定がされなくても、そろそろやるべきではないでしょうか。

そもそも、障害者は相対的貧困率が78.6％と高い水準で、貧困状態に置かれて、障害福祉サービスは、障害者全体の２割程度しか利用していない状況もあります。 日本の障害福祉サービス等にかける予算は、諸外国と比べても半分程度ということを考えれば、精神障害者の福祉手当の充実ぐらいは、すぐにやるべきだと強く要望して、私からは終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

前回、教育費でもこの課題について触れました。 前回はページ数が違っていたのですけれども、235ページの外国籍児童生徒について伺いたいと思います。 前回の教育費の中でも外国籍のお子さんたちが非常に増えていて、国において、中国であったりネパールであったり、スリランカ、モンゴルなど、多岐にわたっていることを伺いました。 日本の外国籍の子どもたちに対する教育環境を整えるという視点は、私は手厚くやっているなということで、非常に感心しています。 これは非常にいいことですけれども、先生方の負担、税金の投入についても、際限なくかけていくことはできないと考えております。 国や東京都、また区においても、将来、外国籍の子どもたちを卒業後どのような子どもに育てていくのかが非常に大事だと思います。この辺りについてお聞かせください。

多くは、高校に進学されていると聞いておりますけれども、高校に進学されてから、その後どういう職種に就いている傾向なのか、また、小・中学校で受けた教育環境についてどのような効果を見いだしているかということも参考に把握していく必要があると思っております。 場合によっては、国内にとどまらず、帰国してしまう方もいらっしゃると思います。その傾向について伺いたいと思います。

また、外国籍のお子さんたちに対して、今後の指導の在り方で教師を増やして取り組むようなお話が出ておりました。 先生を加配する手厚さも必要ですけれども、必要によっては、どこかに拠点を作って、放課後や土日も含めてそこに生徒たちが行くといった支援の仕方も一つ考えていくべきではないかと思います。 特に、光が丘地域は外国籍のお子さんたちが多いです。ここは多文化共生に関わる施設もあるので、こういった拠点を作ることによって、光が丘に限らず、他の地域に外国籍のお子さんがいらっしゃれば、そちらに行くという視点もあります。こういった手法も考えていただきたいと思います。 また、教科書や教材についても、今は多言語化されていないと思います。タブレットなども普及していますので、こういったもので多言語化対応ができると思います。 この２点について伺いたいと思います。

続いて148ページ、５、社会福祉団体等の援護費に関連して、障害者雇用の安定について、伺いたいと思います。 提案してきた障害者就労における課題を聞いていただき、就労の定着に取り組む支援を、来年やっていただくことについて、大変評価するところであります。 障害者の皆様や受入れ企業から、就労定着に至らない課題をどのように聞いていますか。

民間企業の皆さんにアンケートを取った団体がありました。そういったところで伺ってみると、仕事は教えられるけれども、生活に関わるものは学校や教育環境の中でやっていただきたいという結果も出ております。 質問ですけれども、仕事に関わる相談は企業でできると思うのですけれども、本来であれば、生活に関わるものは、障害者地域生活支援センターやレインボーワーク、就労移行支援事業所などでもやっていると思いますが、どういった対応をしているのでしょうか。

一方で、なぜ、それでも定着しないのかというところが今回のポイントだと思っております。 特に、今お話を伺ったところは、18歳以上の皆さんをケアしていただけるところだと思うのですけれども、それより前の段階の学校生活で、生活単元がどこまで補われているかという根本的なものが必要かと思っております。 私の課題認識としては、小・中学校から高校生へと年齢が上がるにつれて、学校の生活単元の授業の割合が減ってしまうことに起因し、将来のお子さんたちの生活に関わる課題が顕在化されてきて、就労定着に至らないところにつながってしまうのではないかと考えるのですけれども、その辺りについて教えてください。

障害チームから出ているのは、就労定着に至っていない課題が生活にあるということ、教育チームとしては、実際に、教育においてはやっていると出ています。 ただ、将来にわたって、就労で生活が課題になっているということについて、その課題がどういうもので、どのようにやっていかなければいけないかということを教育チームでも見ながら進めていただきたいと思います。 特に、せっかく教育委員会の中に特別支援教育に関わる部署を新設したのであれば、ここと連携しながら、どういった生活単元学習を補完していくのかを考えていく必要があると思います。いかがでしょうか。

小・中学校もそうですけれども、就職の前の高校で、特別支援学校との連携も不可欠だと思っております。 そこでは、高学年になるにつれて、比較的、就労にシフトする傾向が見られる授業体系もあります。できれば、東京都とも連携して、就業、就職前の特別支援学校と生活単元の補完的なものをやる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律が施行され、従来の分野別の支援体制ではカバーし切れない、複雑化、複合化した課題に対応できる体制をつくることを目的として、重層的支援体制整備事業業務が実施されてから４年がたとうとしています。誰一人取り残さないことを前提とした、属性を問わない相談支援、相談者と社会とのつながりをつくるための参加支援、そして、地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施することが必要です。 本事業を実施する自治体も年々増えていて、令和７年度に練馬区も実施予定自治体に入っていることを確認しました。令和８年度には地域共生社会の取組事例も記載されるよう取り組んでいただきたいと思います。 そこで質問です。重層的支援体制の強化とは、あすはステーションが２か所になること以外に、どのような支援を強化するのでしょうか。

１年たちましたが、どのような効果があったのかお伺いいたします。 また、あすはステーションで実施している女子会と同様に、えーるでも実施していると聞いています。そことの連携はどのようにしているのでしょうか。

高齢の親がひきこもる50代の子どもの生活を支える8050問題が注目されていますが、きょうだいの悩みはこれまで見落とされがちでした。親とは異なる悩みを抱え、具体的な助言を求める人も多いようです。仕事や家庭を持つきょうだいは将来の経済的負担への不安があり、遺産相続や親亡き後の当事者との関わりなど、切実な課題が存在します。大事なのはきょうだい自身の生活の安定です。 本区ではきょうだいなどへの支援をどのように行っているのでしょうか。

その結果、ひきこもり状態の人は7,919人で、不登校を合わせた当事者数は9,096人に達しました。把握できただけでも、区民の約77人に１人という水準です。 同区長は、具体的な支援に当たる自治体は全数調査が欠かせないとして、2020年に、ひきこもり支援を専門とするひきこもり施策係を新設し、全数調査の調査費として約８千万円を計上しました。 文京区でも、自立支援担当ひきこもり支援センターでひきこもり支援に関する実態調査を始めました。回答方法は紙の調査票以外に２次元コードでの回答も可としています。 そこで質問です。本区において、このような大規模な実態調査を行ったことがあれば、いつ、どのような形で行われたのか教えてください。

相談される方は増加傾向にありますが、いまだ実態数と相談者数に乖離が見られます。前回の調査から５年以上たっており、コロナ前と後では状況が異なること、ひきこもりの方が増えていることなどから、江戸川区のような大規模な実態調査を実施することを求めますが、見解を伺います。

江戸川区での実態調査の結果、収入や生活資金に不安を抱える当事者が６割以上に上ったことから、特に就労への支援を強化しています。区内事業者に委託して駄菓子屋やカフェなどでの就労体験や、好きな時間に働けるような取組をしています。この体験をきっかけに社会復帰できた方も少なくないようです。 東京都認証ソーシャルファームは、就労に困難を抱える方が必要なサポートを受けて他の事業員とともに働き活躍する社会的企業で、東京都の認証を受けた事業所です。区内にソーシャルファームが増加することも就労支援にとって有効だと思います。 本区においても居場所だけではなく、区内事業者と連携して就労体験ができる場所の環境をつくっていただきたいと求めますが、いかがでしょうか。

今年４月から自己都合退職者の失業給付に関するルールが大きく変わり、受給開始期間が短縮されることは歓迎しますが、就活期間が長期化すると、だんだんやる気も低下していきます。次年度から就活サポーターを増員して、就職支援を行うと聞いています。就職を希望する人に対しては、そのニーズに応えるような就労支援の強化をお願いいたします。 さて、ひきこもりゼロを実現した町を御存じでしょうか。 秋田県にある小さな町で、ひきこもり実態調査で113人が対象ということが分かりました。居場所を提供してもなかなか来てくれない、就労につなげようと支援をしても駄目ということで、情報を届けることだけに集中しようと、資格取得のためのセミナーなどのチラシを113人全戸へ回り、渡したそうです。 その結果、数十人が集まり、支援を継続して、最終的に86人が介護施設や民間企業に就職、27人は医療や福祉とつながったそうです。人生は何度でもやり直せる、こうした長期的な取組が厚生労働白書のひきこもり藤里方式として紹介されています。 本区においても、就労以外の希望者には資格取得のセミナーやイベント等の案内をアプローチしているのかお聞きします。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

164ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費で、ひとり親家庭体験格差解消プロジェクトについて伺います。 公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンによる、2023年、子どもの体験格差実態調査最終報告書によると、体験支出の格差が生じる家庭背景として、世帯年収が有意で最も大きく、ほかに、保護者学歴、居住地域、保護者の体験の有無などが影響。また、体験を阻害する要因は経済的事情のほかにも様々にあり、送迎などの保護者の時間的余裕、体力的・精神的余裕がないこと、情報の格差、家庭や地域の文化資本、地理的条件、家族の障害や疾病など要因は複合的。 私自身、ひとり親で、この調査結果は、自分自身の実体験からも、そのとおりだと実感します。子どもが大きくなって、小さい頃を振り返ってみると、金銭面ももちろんですが、子どもを連れていく時間と気力と体力がない。日々の子育てと家事と仕事で、くたくたに疲れ切って、体験させたくてもできない、余裕がない。 今回の区の事業というのは、ぜひ、やっていただきたいと思うのですが、こちらは親子での参加が前提とのことです。参加したくても、様々な事情からできない保護者もいることから、メニューや年齢によっては子どものみの参加も可とするなど、参加しやすい仕組みを求めますが、見解を伺います。

先ほどの調査では、低所得家庭の保護者ほど、小学生の頃の体験が少ないとの結果があって、保護者自身が知らない、体験してこなかったから、体験させようと考えつかない層もいる。そういう層へのアプローチの工夫とか、体験活動費の支援、体験奨学金の導入もやっていただきたいと要望します。 続いて81ページ、11、平和推進経費で伺います。 私ごとですが、先日、私の大叔母が95歳で亡くなりました。 実は10年前、2015年に始まった練馬区の平和祈念コンサートでの語り部第１号です。その講演録から少し引用しますと、近くの防空壕が１トン爆弾で潰されて、そこにいた家族３人が亡くなったという桜台での空襲体験について、また、家族で一番若い人、一人にだけケーキ一つが配給になったとき、一番下の弟がみんなで分けようといって、９人家族で小さなケーキを９等分したという戦時下の暮らしの体験談。そして、大叔母自身が学徒動員で、工場で風船爆弾を作った実体験も語っています。 風船爆弾とは、直径10メートルぐらいの球形に爆弾と焼夷弾をぶら下げ、自動装置付きで、アメリカまで飛んでいく日本の最終兵器で、女学生が当時動員されました。全部で9,000発が飛ばされ、一つがミネソタ州の公園に落ち、遊んでいた牧師の親子が７人亡くなって、大叔母は自分が被害者であるだけではなく加害者であることも感じたと、この反省を基に風船爆弾について語る活動もしていました。 もちろん、ほかの語り部の方も含めて、戦争の記録を子どもや孫、若者たちに読んでもらって、語ったり話し合っていく事業をして、語り継いでいただきたいと切に要望します。 大叔母も95歳ですけれども、２年前まではとても元気でした。戦後80年になって、語り継ぐ活動は今すぐにでも始めないと、本当に遅いと思います。 その中で、区は先日の予算の中で、平和祈念コンサートの語り部について、区外からも探す方針だと答弁しました。練馬区内には今も語り部活動をされている被爆者の方がいらっしゃいます。区外で探すのだったら、まず、区民の語り部に依頼すべきだと思います。平和祈念コンサート10年目、日本被団協のノーベル平和賞受賞の節目に、ぜひ実現していただきたいと思います。 候補は検討中と伺っていますが、検討の中に被爆者は入るのか、全く最初から入れないのか、お答えください。

また、多摩市では平和・人権課を作って、平和事業に力を入れています。戦争は最大の人権侵害でもあることから、人権課に事業を移して取り組むことも提案いたします。お答えください。

続いて、231ページ、11、学校適正配置推進経費で学校統廃合について伺います。 国立教育政策研究所の宮古紀宏氏は、良好な学校風土がもたらす効果を研究、調査報告。こちらは文部科学省にも提出された研究ですが、学校との愛着を意味する生徒の学校とのつながりは、いじめの未然防止に関連するという結果が出ており、その学校とのつながりは、性質上、良好な学校風土の形成により育まれる。良好な学校風土にとって重要であるのは生徒が、学校にいる大人・教職員や学校をどのように認識し経験しているかである。大人からの温かみや思いやり、大人は自分を守ってくれる存在であることの実感が、学校とのつながりを間接的に育むことにつながるという結果です。 これはまさに一般質問でも述べたとおり、コミュニティ・スクールである豊渓中学校で実現できていることだと思います。 良好な学校風土や学校とのつながりについて、区の見解が1点、そして、学校統廃合が良好な豊渓中学校等の学校風土を損なうことにならないか、２点、伺います。

続いて、268ページ、（１）ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト経費、社会的養護のケアリーバーのアフターケア事業。こちらは、私も求めてきて、ぜひやっていただきたい事業という前提です。 こども家庭費で、画期的とか区長を称賛する声もありましたが、こちらは、もともと当事者や支援者が声を上げて実現してきた事業です。既に取り組んでいる区が６区もあり、全て区立児童相談所設置区、設置予定区です。実施の上では先行区のいい点や課題を踏まえるよう要望します。 社会的養護での子どもアドボカシーが制度化され、区立児童相談所設置区では、既に取組が進んでいる中、今回のアフターケア事業においても当事者中心の制度となるようにするには、子どもアドボカシーの導入が制度の両輪として必要だと考えますが、見解を伺います。

続いて、77ページ、１、職員人件費、78ページ、２、会計年度任用職員人件費に関連して、氷河期世代への支援について伺います。 予算質疑で氷河期世代への対策支援が多々出ていました。私たちの会派は、全員氷河期世代のロスジェネということで、今回、質疑しようと思いました。 ２月末に出たばかりの東洋経済オンラインの記事によれば、「就職氷河期世代は経済状況のしわ寄せとその後の政治の無策がいかに人の人生を狂わせ、取り返しがつかないものになるかについての生き証人」と書いてあります。まさに政治の失策が、30年、日本を停滞させ、少子化を加速させてきた中で、練馬区でも、当時、採用を抑え、今に至るまで、非正規公務員、会計年度任用職員を増やして、当事者目線で言えば、使い捨ての調整弁にしてきました。 こういう雇用の在り方は近い将来崩壊すると思います。遅まきながら、特別区では、2020年度から５年間、氷河期世代の採用を実施し、区では４年間で６人、今年度は２人内定で８名となる予定とのこと。倍率は今年度6.6倍という狭き門ですが、来年度からはこの採用がなくなるということです。 なぜやめたのか、課題や理由が１点、また、今後、正規職員として氷河期世代の採用について、再開を見据えて特別区で議論いただきたいのですが、区のお考えを伺います。

◆高口ようこ委員　国は冷たいなと思います。

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再開は３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

予算書142ページ、（４）練馬こぶしハーフマラソン経費について伺います。 今月23日、もうすぐ開催されますが、毎回ゲストランナーが３人います。まず、どのようなプロセスで決まっているのか伺います。

来年もゲストランナーになるかは分かりませんけれども、柏原さんは趣味が漫画、アニメ、ゲームということで、練馬区にはぴったりなゲストだと、いつも思っておりました。また、奥様は前職で一緒だったのですが、趣味がアニメとアニメのキャラクターのコスプレをすることなのです。 先日の東京マラソンでも仮装ランナーがたくさんいて、思い思いの格好でマラソンを楽しんでいる様子がニュースやＳＮＳでも取り上げられていました。練馬区は漫画、アニメとの親和性が高いからこそ、奥様にマラソンしやすい仮装をプロデュースしていただき、それを着て柏原さんに走っていただきたいなと思っております。 こういう取組が話題となり、ニュースとして取り上げられるきっかけにもなります。練馬こぶしハーフマラソンの価値向上のためにも、ぜひ、検討してみてください。 続いて、151ページ、19、（１）介護人材確保・育成・定着支援経費について伺います。 今年４月、光が丘福祉専門学校が、無事、開校できることとなりました。こちらの学校に入学すると、卒業後、区内の事業者で働くことを前提に、８分の７の借上げの家賃補助が出たり、授業料を借りるための保証人に事業者がなってくれることで、学費の160万円の支援を受けることができます。 もし卒業後、３か月で練馬区にある事業書を辞めてしまった場合はどうなるのでしょうか。防衛医科大学のように、決められた期間より前に辞めてしまうとお金を返さなければいけないとか、でも、返せばほかでも働けるということがあります。 この学校についても、返金すれば、練馬区以外でも働けるということになるのか、区にとどまる工夫をどのように考えているのか、併せて伺います。

この専門学校は半数近くが外国人の生徒になる予定と伺っています。私の知り合いが区内にある高齢者施設で働いていて、そこにはもちろん外国人のスタッフも働いています。しかしながら、サービスを受ける高齢者が、外国人は嫌だ、担当を変えてほしいということで、日本人の担当に替えたという話も聞きます。 外国人の方が頑張って勉強して資格を取っても、現場で断られてしまうと、モチベーションが上がりません。 区では、外国人スタッフのケアなど、このような状況に対してどういった対応を考えているのかお聞きします。

続いて、129ページ、８、多文化共生推進経費について伺います。 今回の記者発表資料の中に、「外国人に開かれた地域づくり」とありますが、具体的にどのようなことをされているのでしょうか。

開かれたというのはどういうことかと考えてみたのですが、まず、基本は挨拶かと思います。外国人区民の割合が一番多い中国であれば「ニーハオ」、韓国であれば「アニョハセヨ」など、区民の誰もが簡単な挨拶をできることが「開かれた」と言えることかと思いました。 また、昨年、文学座のワークショップに行ってきたのですが、演劇はコミュニケーションであり、それを生かした様々なワークショップを行っていました。地域の人たちと外国の人たちが一緒に生活していく中で、特にトラブルが多い「ごみ」を題材に行っていて、文化や生きてきた背景が違うからこそ、なぜごみ出しの時間を守らないといけないのか、時間を守るというのはそもそもどういうことなのかなど、お互いを知ることができて効果的だったと聞いております。 今後はプロに依頼することも必要だと思いますので、検討を要望して、私からの質疑は終わります。

221ページの２、公園改修費で、練馬駅北口のつつじ公園の全面リニューアルについて幾つかお尋ねさせていただきたいと思います。 令和７年度中に改修工事が始まるということで、現在はアイデアや意見を踏まえて計画を進めているところであります。 この公園は非常に多くのつつじの種類がありまして、また、株数も多くありますので、春には大勢の方がやってくる場所であります。 まず、つつじの種類は何種類ぐらいあって、株数は何株ぐらいあるのかということからお尋ねさせていただきます。

先日、つつじパークカフェというイベントに参加させていただきました。これは区役所の担当部署の企画で、前々回は去年７月で約700人の方が参加、前回は先月16日で1,300人の方が参加して、多くの御意見やアイデアを伺ったそうです。 町会や商店会にふだん参加している人はもちろんですけれども、こういう機会は、ふだん参加していない人の意見も聞くことができますし、子どもたちの御意見なども多く聞く機会であったのではないかと思います。 ここに参加したときの感想です。まず、音楽が流れていると、何かイベントをやっているのかと人が寄ってきやすくなります。この音楽も大変きれいな音で、いいスピーカーを使って、もちろんプロ意識の高い人たちが音楽を流してくれていたかと感じます。また、テーブルとパイプ椅子も置いてありましたので、そこの椅子に座りながらお話ししたり、テーブルも置いてあるので、何か買ったものを食べたりということもできるような場所で、非常にいい機会であったと思います。 ぜひ、感想とか御意見などを生かしていただけたらと思います。 いただいた御意見などはどう活用していくのか、生かしていくのか、お尋ねさせていただきます。

工事期間中の人の動線についてお尋ねしたいと思います。 この場所は、朝は、公園から駅に走っていく人をたまに見かけます。また、夕方になりますと、駅から出て、デッキを通って文化センターに抜けていく人も大勢いらっしゃるのです。間には喫煙所があるのでそれを利用する人も文化センターに歩いていく。そこから左右に分かれていく人たちもいらっしゃいます。 まず、工事期間中ですけれども、ここを利用する人の動線がどうなっていくのか。いろいろな安全面などもあると思いますけれども、どう対応されていくのかお尋ねさせていただきます。

いろいろと対応することも出てくるかと思いますけれども、まずは安全第一でお願いしたいと思います。 それから、近隣の商店街が主導で、つつじフェスタとか、つつじまつりなどのイベントで使っているのですが、工事期間中のイベントはどうなるのか、また、リニューアル後のイベントのスペース確保はどうなっていくのかをお尋ねさせていただきます。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

まず、武道とは、日本武道協会の定義によれば、武士道の伝統に由来する日本で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化で、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う人間形成の道であるとされています。 まさに、礼に始まり礼に終わる武道は、技の習得だけでなく、人としての成長を図る教育の場として継承されてきました。 私も幼少期から柔道を続けていたおかげで、いざというときに自他を守るすべを得るだけでなく、心身を鍛えたことで自信につながったり、礼の精神、他者への敬意や協調を学ぶ機会にもなったと感じています。 また、近年はオリンピックでの盛り上がりもあり、一種のスポーツのように世界中で人気となっていますが、もともとは柔術などの実戦で使われた武術から始まり、1,000年以上の歴史を有する日本が誇る伝統文化であります。 現在、国内には２万館の武道館があり、国技の相撲のほか、お家芸である柔道や剣道、空手道など武道９種目に、幼児から高齢者まで国内約240万人、海外に約5,000万人を超す愛好者がいらっしゃいます。 平成24年度以降は、全国の中学校で武道必修化が完全実施されていますが、必修として今後も続けば、50年後、100年後には全国民が武道経験者となる見込みとのことです。 そして、各中学校においては、武道の中でも柔道、剣道、相撲のどれかを保健体育の授業で行っておりますが、本区の授業で扱っている武道の種目の割合を教えてください。 また、武道場は中学校33校中21校にあるとのことで、12校は武道場がありません。武道場がない場合の授業形態も教えてください。

一般的には武道場の方が、より衝撃を吸収しやすい床構造であり、安全な稽古、授業に適しています。改築に合わせた武道場全校設置の早期実現をお願いします。 また、授業への講師派遣は、現在、剣道にしか行っていないと聞いておりますが、授業及び部活動への講師派遣の現状や、授業で最も多く行っている柔道へ派遣していない理由も教えてください。

◆浜田ゆきひろ委員　それでは、近年の柔道などの授業におけるけがや事故の発生状況についてはいかがでしょうか。

そもそも柔道の受け身や剣道の打ち込みなど、武道は基礎基本を大事にします。実施から10年が過ぎている中学校の武道必修化において、課題は指導者確保と年約10時間弱の指導時間にあるとされます。子どもの成長に関わるということは、当然ながら、正しい基礎を身につけなければ、けがにつながり得るのも武道の一面であります。 指導方法も含めて、柔道など、剣道以外でもより熟練の技術を有する外部指導者を派遣できるようにすることを要望いたします。 また、部活動におきましては、全国でも中学校の部活在籍生徒数は、柔道、剣道ともに10年前から３割ほど減少しているようですが、本区でも減少傾向と聞いています。 武道の部活動数は多いときからどのぐらい減少しているのか、お聞きします。

現存の柔道部２校のうちの一つ、地元の貫井中学校柔道部は、創部の昭和60年以来、途切れることなく存在し、都内の強豪校としてオリンピック選手も輩出していますが、それには20年以上にわたり熱心な指導をしてくれていた名顧問の存在が大きくあります。 私自身も当時、都内強豪であった本区の出身中学校の柔道部が、指導者が異動となったきっかけで廃部となり、最後の柔道部員になった経験があります。現在の状況も非常に寂しく思っております。 次年度からは、教員に代わり顧問を担うことができる部活動指導員の全校配置が始まりますので、ぜひ、指導員を活用した武道部活の再興を図っていただきたいと思います。 また、外部指導者の活用のほか、区主催の武道教室の開催など、教育の場でもある武道のより一層の普及振興を要望いたします。この質問の最後に御所見を伺います。

今年１月にはオーストラリア、イプスウィッチ市との友好提携30周年を記念して、テレサ・ハーディング市長をはじめとした訪問団が本区を訪れて、市長との懇談の際には、学校間をつないだ生徒同士のオンライン交流やスポーツ交流など、今後の交流に関して前向きな話が出ていたと伺いました。 私も行った区立中学校の海外派遣は、参加した生徒にとって大変有意義な経験となっている一方で、参加できるのは各校男子１名、女子１名の２名のみであり、その他多くの生徒は直接的な関わりをすることができません。 以前からも要望しておりますが、オンラインを活用して、より多くの生徒がイプスウィッチ市の生徒と交流できれば大変価値があると考えますが、実現に向けていかがか、お聞きいたします。

これまで過去に海外派遣に行った生徒は1,600名を超えて、中にはパイロットや英語教師、在外公官や、国外の慈善団体で勤務する人など、その経験を活かして様々な活躍をしている人も多く、過日の周年イベントでは、そうした派遣ＯＢ、私の友人たちにもパネル展や区報で経験談などの御協力をしていただきました。 こうしたＯＢ、ＯＧに協力をしてもらい、派遣前研修などの機会でも積極的に活用することは有意義だと考えますが、御所見を伺います。

派遣事業はどうしても、派遣に行ける子によるその期間だけの交流で終わってしまいがちですが、単発で終わらずに、ぜひ、継続的かつ多くの生徒が交流できる機会へと発展していくことを期待し要望いたします。 今年は東京でデフリンピックがありますが、2030年にオーストラリアではブリスベンオリンピックが開催されます。その機運醸成のためはもとより、スポーツ交流を行っていくことは、区民にとっても有益で重要であると考えます。 そこで、近年、スポーツ交流の実績はあるのか、また、実現に向けてはいかがか、お伺いします。

また、南米のエクアドルとは2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際にホストタウンになって以降も交流が続いており、今年度は駐日大使が区内の農園や牧場、ワイナリーの視察を行ったとのことでした。 そうした本区とゆかりがある国や、我が会派が以前から要望しているスタジオツアーロンドンがあるイギリスのスリーリバーズ地区協議会や、ワトフォード市などとの友好提携や都市交流を改めて要望し、今後も草の根交流を大事に続けてほしいと思います。 イプスウィッチ市長からは、「今回の訪問は単なる30周年のお祝いではありません。これからの30周年に向けて、より強い絆をつくるためのものです。」とのコメントがあったと聞いています。 ぜひ、周年の熱が冷めないうちに、早ければ来年度、議会としてもイプスウィッチ市へ答礼訪問を行い、相互理解を深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。これまでの実績を含めて、事務局にお聞きします。

これまでにも訪問は行っており、来年度の答礼訪問については議会の中で議論、決定をということですので、ぜひ、議会の皆さんには御賛同いただき、早期に訪問が実現できるようお願いをして、私の質問を終わります。

今年は３年に一度の民生委員・児童委員一斉改選の年です。 都は、今回の一斉改選より年齢要件を変更し、新任の場合の例外70歳未満を72歳未満に、また、再任用の場合の75歳未満を原則75歳未満、例外を77歳未満としました。 区は昨年、一斉改選に伴う継続意向調査を行っておりますが、現在の状況と、併せて年齢要件の変更が与える効果についてお伺いいたします。

年齢要件の引上げについては様々な意見があるかと思いますが、何より、まだまだ意欲のある方が自ら進んで継続を希望できて、それが地域の福祉増進につながることを期待しております。 さて、現在は練馬区の民生・児童委員の充足率は97％で、都内１位とのことです。委員の平均年齢を調べたところ、令和２年に63.5歳だったのに対して、令和７年には65.5歳と、委員の高齢化がかなり進んでいることが分かります。 さらに、40代から60代の人数が減少している一方で、70代の割合が大幅に伸びていることを考えますと、これから急速に担い手不足が進むのではないかと危惧しているところです。 今後、確実に担い手を確保していくためには、業務負担軽減と活動環境の整備促進が重要と考えます。令和５年に厚生労働省が行った民生委員・児童委員の担い手確保の推進に関する調査・研究の報告書を見ましたが、委員の業務負担感について、訪問活動が特に負担に感じられるということでした。 訪問活動と言えば、ひとり暮らし高齢者等実態調査で民生・児童委員の方も区の依頼を受けて訪問していると聞いています。 来年度からはやり方が変わるとのことですが、どのように変更されるのか、また、民生・児童委員の負担への配慮はあるのか、お伺いいたします。

相談援助活動などを行う上で必要不可欠な知識や技術を習得することは重要です。しかしながら、現場からは、研修の頻度が多い、研修場所が遠いなど、仕事との両立が難しいといった声が聞かれます。 特に新人研修は必須の場合が多く、慣れないうちから専門的な知識の習得が求められ、民生・児童委員をこのまま続けられるのかといった不安の声も聞いております。 今後、担い手の裾野を広げ、様々な立場の方に継続して民生・児童委員を務めていただくためには、ＩＣＴを活用して、研修の効率化や繰り返しの学習ができる環境づくりをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

厚生労働省の調査では、民生委員の認知度が、40歳以下の方は全く聞いたことがない方が４割から５割に上るということです。 こうした中、他自治体では小学生を対象とした子ども民生委員を委嘱し、地域の見守り活動の体験参加を行っております。また、大学生や高校生が民生委員応援団を結成して、ＳＮＳを活用した周知広報活動を実施するなど、若い世代の理解促進、また、民生委員の活動への参加協力を促す取組が行われています。 練馬区では、広報委員の方々がパネル展や「ミンジーねりま」という広報紙を発行したり、ヴォールという混合合唱団がすばらしい歌声を披露して啓発活動を行っているとのことです。 今後、こうした方と協働して、さらなる認知度向上につながるよう支援いただくのと、また、新たな取組を創出して多様な世代の参画を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。

昨年の決算特別委員会で質問させていただき、老人クラブの活動がより活発になるよう補助金の使い方の見直し、負担軽減を図るよう要望いたしました。今回、その補助金の見直しをしていただいたことを評価させていただきます。 また、併せて会員増強のための支援も要望させていただき、今年度は区の自前でリーフレットを作成していただきました。現場からは大変魅力的なパンフレットを作成していただき、早速、効果が出ているという喜びの声も聞いております。 一方で、老人クラブの補助金は使い切れなかった分を年度末に精算して返還することとなっているため、返還するのではなく、会員増強のための補助金として、より活用できないかとの声もいただいております。 補助金の適正な執行といった観点からは明確な用途を定めなければいけないと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。

元気に活動している方が何とか存続できるよう、ほかのクラブとの合併を提案できないかと考えています。会員増強に取り組まなければ、今後も多くのクラブが同じように解散していくのではないかと懸念しています。 そこで、例えば、会員増強キャンペーンを実施してはいかがでしょうか。クラブの中には、加入促進ために一定期間の会費を免除しているクラブもあると聞いています。これを全クラブ共通で一定期間実施して、区報などで周知を図ってはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いします。

最後に、ｅスポーツについてもお伺いします。 老人クラブでは、ウォーキングやラジオ体操、輪投げやグラウンドゴルフ、ダンスなど様々な健康づくりの活動が行われています。最近ではボッチャを活動に取り入れるクラブも増えているとのことです。 はつらつセンターなどでは気軽に誰でも参加ができて、交流できるｅスポーツも人気が高まっています。最近では認知機能の向上にも効果があるとも言われております。 老人クラブの活動に、ぜひ、ｅスポーツを取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

198ページ、２目・清掃リサイクル事業費、２、リサイクル推進経費の（１）集団回収支援経費9,558万円余に関連してお伺いいたします。 この間、我が会派では集団回収への報奨金の増額について要望してきました。今回、雑誌、雑がみの報奨金の１キログラム当たりの単価を６円から８円に増額したことを、まずは評価させていただきます。一方で、集団回収で取り扱う品目は、雑誌、雑がみ以外に新聞、段ボール、缶などがあります。 今回、なぜ雑誌、雑がみのみ報奨金の単価を増額したのか、目的をお伺いいたします。

一方で、集団回収の報奨金は、町会・自治会の貴重な財源となっているわけです。集団回収は、意義のある取組であると思っております。ぜひとも、新聞、段ボール、缶など、ほかの品目の報奨金の増額も、今後は考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、以前、ねり丸くんのイラストが入ったトイレットペーパーを、アプリをダウンロードした区民に配り、集団回収に対する啓発を行っていただいたと聞いております。 再度、こうした取組も検討いただいて、区民がより集団回収に協力する意識の啓発にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こうした区内事業者への支援として、今回、業者支援報奨金についても増額していただいています。集団回収は、そもそも、こういった回収事業者がいないと成り立ちませんので、引き続き、支援の充実と継続を要望して、私からの質問を終わります。

私からは、予算書206ページ、２、防災まちづくり推進経費16億430万円余、桜台東部地区の防災まちづくりの取組についてお伺いいたします。 桜台東部地区では、令和５年度から密集事業に着手し、防災性向上を目指したまちづくりを進めています。防災まちづくりはハードとソフトの両面からの取組が重要であり、区は防災道路の整備や地区計画の検討、先日開催された啓発イベントなど、様々な取組により、地域住民とともにまちづくりを進めていることを評価させていただきます。 現在、東京都は、防災都市づくり推進計画基本方針の改定を進めており、その中で新たに防災環境向上地区を指定して、区市の事業を支援すると伺いました。 初めに、防災環境向上地区とは何か、また、地区指定による練馬区の取組への影響、この２点について伺います。

また、桜台東部地区では、防災道路の整備に異を唱えている方もおられますが、今回の改定により、都の計画上でも地区の改善や密集事業の必要性が明確化されたことが重要であります。 区は先日も、道路を考える会の会合に対応していただくなど、これまでも地域住民に対して丁寧に対応してきていただいたと承知しております。今回の都の計画上での新たな位置づけも踏まえて、地区の改善、密集事業の必要性を改めて説明して、理解をいただきながら進めていただきたいと思います。 また、防災道路の整備と併せて、まちづくり協議会では、地区計画や新防火規制区域の指定などをテーマに意見交換を行っていると伺っています。 現在、協議会では、どのような議論を行っているのか、今後の地区計画案策定に向けた進め方についても伺います。

ある会派からは、あたかも協議会全体が道路拡張を批判しているかのような発言がありましたが、そもそも協議会は自由に様々な意見を出し合いながら、よりよいまちづくりを進めるものであり、意見の一部を切り取った発言は協議会での活発な意見交換に水を差すことになりかねません。 地区計画も防災道路の整備も、桜台東部地区の防災性向上には不可欠な事業であります。引き続き、地域住民の様々な意見を聞き、理解と協力を得ながら、着実に災害に強いまちづくりを実現していただくよう要望して、この項を終わります。 次に、207ページ、３、地域まちづくり推進経費１億1,200万円余のうち、氷川台駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会で、地区計画検討会の委員や地域の皆さんの要望をしっかりと聞きながらまちづくりを進めるよう強く要望し、区は検討会での説明会に加えて、アンケート調査やオープンハウスによる説明など、様々な機会を通じてまちづくりに取り組むと答弁しておりました。 現在、氷川台駅前を通る放射36号線整備も行われており、氷川台橋の橋脚工事や、氷川台地区においても住居の解体が進んできております。道路北側から氷川台駅へ通じる出入口は、エレベーター出入口１か所のみとなり、放射36号線整備後には幅員40メートル以上の道路を横断して駅に向かうことになり、地域住民への安全対策に影響が生じると考えられることから、駅連絡地下通路を要望してまいりました。 その中で都度、議会において区に対し、都とメトロ側との協議状況について伺ってまいりました。区側は、駅利用者が放射36号線を安全、利便に横断できるように引き続き協議を進めると答弁しており、都や東京メトロとの協議を行っているものと認識しております。 初めに、今まで東京都建設局、または第四建設事務所やメトロ側との協議は行われているのか、改めてお伺いをいたします。

議会質疑の中では、都度説明を地域住民に対して行うよう区から東京都に対して求めてまいりました。しかし、東京都第四建設事務所から説明資料が出てくることはなく、令和元年11月時点の資料と令和６年11月時点の資料のみとなっております。その中で驚くのが、令和元年11月の資料では、氷川台駅の２か所の出入口の中間地点にある交差点の信号機と横断歩道について、地下鉄出入口等が増設された際は、信号機と横断歩道は廃止の計画ですと赤文字で注釈が入っておりましたが、令和６年11月の資料は注釈が外れて、信号機付横断歩道の廃止となっています。なくなることにより、約90メートル間隔程度で対向側に渡れていたものが、約180メートル移動しなくては渡れなくなってしまいます。 令和元年の道路整備計画案説明会でのスライド資料では、意見、要望の取りまとめとして、メトロ氷川台駅については出入口の新設は必須である。氷川台駅前の横断歩道の撤去はあってはならないと書かれており、都も課題を認識しているにもかかわらず、利便性向上のための道路整備が地域に対して不便にさせるものとなっております。さらに令和元年の道路整備計画案からの変更点にも記載されることなく、今までなかったかのようにするのは行政としてあるまじき行為であると考えますが、区の認識及び対応を行ったのか伺います。

この資料が提出された翌月、令和６年12月にはオープンハウスが開催されて、今までの予定と異なる資料に異を覚えた方が多く参加して、周辺地域の多くの町会長や商店会長も連名で駅へのアクセスに関する陳情書を渡したと聞いておりますが、区は把握をしているのか伺います。

都のオープンハウスに参加された地域の方々は、氷川台出入口については区からも区議からも要望はないし、出入口設置はメトロの仕事なので全く関係ない。区側が誰も言ってこないからやらないだけとの回答をされたそうで、非常に残念です。 御意見をいただいた方以外のその場にいた人たちからもそれはおかしいと、本当に区や区議からは要望が出ていないのかと伝えたら、都の職員からは、出ていないので、こちらは道路を整備するだけ。地下鉄出入口増設等は考えていない。エレベーターが１基あるし信号を渡ればよいとの回答だったそうです。これも非常に残念です。 隣で聞いていた男性が、区が要望を出さないなら都が率先して提案するなり、要望を出せと言うべきで、なぜ要望待ちなのだと怒っていたそうです。質問を聞いていた人はほかにもいるそうです。また、複数の都職員と話しましたが、回答は全て同じだったそうであります。 質問に対応していたのが若い職員や、現場を見ていないという女性職員などで、整備の全体を把握している人を質問会場に立たせていないのも疑問であったとのことであります。 このようなお話を多数の方々から連絡いただいている状況を、区としてはどのように考えておりますでしょうか。今まで東京都建設局または第四建設事務所やメトロ側との協議を行っていると先ほども伺いましたが、この状況で本当に交渉してきたのでしょうか。また、今後交渉できるのでしょうか。疑問が残ります。 区の見解と、今後どのようにして東京都やメトロと協議をしていくのか。区は東京都と対等に交渉すべきであり、東京都の下部組織ではないと考えております。区の認識を伺います。

東京都建設局または第四建設事務所側との問題は、この放射36号線だけではなく放射７号線や補助230号線、比丘尼の交差点事業、ほかの都市計画道路整備でも同様のクレームや、進め方に異を唱えている箇所も多く、局は違うかもしれませんが、練馬城址公園の外周道路の件についても、各地域でも納得いただける区議の方も多く、共感していただけるのではないかと考えております。 最後に、区内の都市計画道路を整備するに当たって、東京都に対して対等に、そして地域の意見をしっかりとかなえていただく意気込みと決意を都市整備部長からいただき、私の質問を終えたいと思います。

令和５年12月に空家法が改正され、それを受けて練馬区も条例をつくりました。 私自身がこの問題を取り上げるのは、私の住んでいる３軒隣りがもう既に１年ぐらい空き家になっていて、５軒隣りが２棟で所有者はお一人ですけれども、多分施設に入られているということで、もうずっと空いている。 本当に身近にあったりする話ということです。たまたまですけれども、義理の叔父が昨年亡くなって空き家になりましたが、それは相続関係で整理できたところです。 条例改正後、管理不全空家という新たなカテゴリーができ、50棟ほど指導勧告を行って特定空き家にいかないように最大限努力しているという状況を伺いながら、今年度は大変努力をされて、まちづくり交付金、社会資本整備総合交付金の調査委託料が2,500万円。そのうちの半分強の1,266万円が昔のまちづくり交付金です。都の補助金も850万円ほどで、大変努力したなと感心しています。 練馬区のまちづくり交付金の獲得努力については、以前から大変評判がよかったから、努力していたということがあります。 それは置いておいて、今はどんなことをやっていますか。

◆藤井たかし委員　特定空家になる前に現場対応が大事だということは分かっているのですけれども、対処療法というよりは、これからライフラインが調査できるのは本当に大したものだと思います。契約している人もあるし、本当に使用量が少ない人の情報も入ってくるということでしょう。法改正によってということであろうと思いますけれども、今後は予防対策も考えるべきだと思いますけれども、いかがですか。

練馬、あるいは23区の特質と言っていいのか、行政マガジン「ジチタイワークス」に、23区では世田谷区が特集されていて、世田谷区の係長のコメントが、「住宅需要が高く、空き家になっても売り出すと早期に買手がつく。」一方、埼玉県の川島町においては、「売買・賃貸が進めにくい。」とのことです。 練馬においては、うちの義理の叔父もそうでしたけれども、新たな需要というか、欲しい方がいらっしゃるから、売りに出すと売れるのです。。 だから、国では利活用をうたっているようだけれど、練馬は首都圏とは違いますよね。 そこは環境課長もいろいろ話していて十分に分かってもらっていると思うから、特質を前面に出しながら、６団体を含めて、この部分はいい調査が上がってくると思うけれども、それをもとに頑張ってもらいたいと要望しておきます。 次に、217ページ、５、生活幹線道路の関係です。４億９千万円余り。 都市計画道路があって、生活幹線道路があって、主要生活道路それから一般区道、区有通路もある。最後に私道があって、私道も接道を満たしているものもあれば、満たしていないものもある。本当に様々な道路形態があると思うけれども、都市計画道路の整備率、それから生活幹線道路の整備率について教えてください。

都市計画道路も、オリンピック道路を境にして西は３割です。これはいかんともし難いです。道路については賛成反対があって、こちらにいらっしゃる方で記憶している方は少ないと思うけれども、平成19年５月に臨時議会がありまして、関越側道の車止めの解除に関する決議、それから事務検査に関する決議。 関越の側道は学校が隣接していたものですから、学校関係者も心配していて、これは大変だとなったけれども、結果的には信号を数か所増設して、安全対策もしっかりやったと思うけれど、その後の反響は、誰か覚えていますか。

生活幹線道路網整備計画図のコピーを頂戴しました。先ほど申し上げたオリンピック道路から西側でも、三軒寺から三原台一丁目の道路はもう既に買収が済んでいる。 また、オズ通り、こちらについては大変感心したけれども、私が知る限りでは、建物を持っている方が、区の職員とは一切会いませんと宣言していたところが、今はもう道路ができつつある。要は、建物が撤去されている。 それから、保谷の北方面の67号線も、新たな生活幹線道路を指定していないけれども、今や事業計画中になっている。 この三つは皆さんの努力でほぼ終わっているということです。先ほど都市整備部長の仕事の在り方というか、仕事に向かう気持ちの入れ方がありましたけれど、オズ通りはどういう経過があったのか教えてくれますか。

私は、この話を聞いて、その家は一切、区の職員と会わないと聞いていた。地域の付き合いの人にも、あの人に話ができる人はどなたかいらっしゃいますかと言ったら、私が知る限り、周りの人を聞いてもいなかったのです。本当にそういう意味では、仕事に対する熱意というか、情熱というか、責務というか、本当に大事だと思います。 ここからがお願いだけれども、三つが終わっているから、新たな生活幹線道路が点線になっていて、しかもオリンピック道路より西側は８路線あるのに１車線も追加していない。これは寂しいけれど、どなたか力強い御答弁をいただけないですか。

だけど、この地図なんて本当にしばらく見ていないです。よろしくお願いします。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

92ページ、１、危機管理関係諸費に関連して、ドローンの活用について御質問させていただきます。 令和６年２月にドローン協会との災害協定が結ばれたとのことで、今後は、防災におけるドローンの活用が進捗することを非常に期待しております。防災における当面のドローンの活用方法としては、例えば首都直下地震発生時に、ドローンからの空撮による映像を基に倒壊や火災等の被害状況をいち早く把握するといったような役割が期待されると思います。 そこで質問です。協定締結後のドローン協会との協議の進捗ですとか、今後の方針について教えてください。また、令和６年度の防災フェスでドローン協会のイベントを予定されていたということです。 昨年は防災フェスが中止になってしまったということもありまして、来年度の防災フェスにおいて同様のデモや、子ども向けの体験会などを開催されるのかどうかも併せて教えてください。

実は、私も先日、ドローンの国家資格である二等無人航空機操縦士の実技講習を受けてまいりました。一方で、ドローンの飛行エリアは要件にかなり制限がありまして、なかなか自由に飛ばせないという現状があります。 そこで、質問です。必要な安全措置を講じて子ども向けにトイドローンなどの操縦体験イベントを行っている自治体などもあるようです。例えば、練馬まつりなどの地域イベントで、同様の催しを開催することについて、何か制限があるのかお聞かせください。

また、屋内ですとドローン飛行は要件が緩和されます。他自治体でも、体育館などでドローン体験会を開催しているところもあります。区内施設などを利用した屋内でのドローン利用について何か明文化されているものはありますか。 施設側と事前に交渉して、安全措置を講じた上で室内でドローンを飛ばすことが可能かどうか教えてください。

このチームは足立区職員11名で構成されていて、ドローンの運用技術を習得して、災害時の情報収集や対応に備えているということもあります。 今後、区のドローン活用を推進していただくことを要望して、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組ねりま、どうぞ。

178ページ、１、予防接種費より、まず、ＨＰＶワクチンについて質問いたします。 2022年４月から、女子への勧奨が再開されて、キャッチアップのお知らせも数回、区内の子どもたちに郵送されています。今は希望する男子にも接種となっていますが、ＨＰＶワクチンはそもそも副反応疑いが非常に多いワクチンです。区はデメリットをきちんと伝えているでしょうか。 男性のＨＰＶワクチン接種は、肛門がん、尖圭コンジローマの予防になるということなのですけれども、肛門がんは予後のよい極めてまれながんであり、60歳以上の罹患が多く、尖圭コンジローマはイボができる性病であって、自然治癒が多い良性病変であり、治療法も存在します。いずれもワクチンで予防する必要性が高いものではありません。 一方、ＨＰＶワクチンには、多様な症状が１人の人に重層化して現れるという深刻な副反応が生じています。そもそも、若い人の子宮頸がんは増えておらず、ワクチンでがんが減らせる研究成果すらないのに、ミスリードの広告が目立ちます。 国立がん研究センター全国がん登録より、年齢階層別罹患率を見ると、接種していない世代の罹患率は、2011年以降10年近く減り続けております。 厚生労働省研究班によると、この世代のＨＰＶワクチン接種率はほぼ０％です。つまり、この現象は子宮頸がん検診の普及などによるものです。一方で、ワクチン接種した世代はこの期間横ばいで減っていません。 質問です。区のホームページはワクチンのアピールはすごいですが、ＨＰＶワクチンによる副反応疑いや重篤症状の記載は少ないので、もう少し詳しくしていただきたいです。また、ワクチン接種のがんへの有効性は不明であるので、子宮頸がん（ＨＰＶワクチン）と記載したり、80％、90％がんが減るとするようなミスリードの情報発信をしないでください。これらについて区の見解をお伺いいたします。

ＨＰＶワクチンでがんが防げたというデータは、まだ国内では得られていません。前がん病変を減らせていないという研究データでしたらあります。せめて、区は正しい情報発信をお願いいたします。 次の質問です。保健予防課長とお話ししていると、ワクチンは効くということをよくおっしゃるのですけれども、一度も根拠を見せてもらっていません。根拠となる数字や資料でお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。端的にお願いいたします。

よく推進派が言う名古屋スタディは、市がやったアンケートを大学教授が補正をかけている数字でグラフを作っていたもので、問診はおろか、血液検査、追跡調査もないものです。今はっきりしている事実は、重篤な副反応被害が出たら治療法がないということ。しかも、重篤な症状が出る確率は、ほかの定期接種12種類の平均に比べて8.3倍や7.4倍という高い値だということ。また、ＨＰＶワクチンを打っていない世代での検診によって罹患率が減っているということです。 次に、新型コロナワクチンの健康被害救済制度について、現在の申請数や認定数などをお聞きいたします。

◆山口あきこ委員　ＨＰＶもコロナも新しいワクチンです。どちらも副反応被害割合が高いですが、多くの方が国や公的機関に思うような救済を受けられずにおります。よくないこともきちんと伝えるべきと要望して終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

コミュニティ食堂を運営するに当たり、一番大変なのは人や物のコーディネートだと考えます。寄附の申出に対応したり、食材を集めたり保管したり、その調整をしたり、スタッフや参加者の人数調整も必要です。そこにこそ予算をつけてもらいたいところですが、区としては、食堂の運営は基本的にボランティアでやってもらうと聞いています。 今回の狙いである孤食の解消や多世代地域交流の場となることを期待しての予算となると、それなりに仕掛けが必要で、スタッフの力量も問われます。御飯を作って出すだけでは一般の飲食店と同じで、勝手にだんらんや交流は生まれません。 交流の仕掛けとなる、例えば、食前食後に子どもと遊んでくれる学生や宿題を教えてくれる先生、餃子の作り方を教えてくれる人とか、お悩み相談を受けてくれる人など、だんらんを促す仕掛け人としてお願いした場合の活動費や交通費などを計上することは可能かどうか伺います。

予算規模から見ても、地域のコミュニティ食堂に期待されることは大きいと感じています。でも、その場を心地いい場として運営していくためには、領収書やレシートに残らない仕事が多いということ、しかし、そこがポイントだということを知っておいていただきたいと思います。意志ある区民が持続可能な活動ができる支援を求めます。 次に、232ページ、（２）部活動指導経費について伺います。 部活動の地域移行について、中学の部活動あり方検討会で進められているところです。まずは、なるべく今の状態で部活が続けられるよう人員をつける予算になっているのかと感じました。人が足りてないところに充てていくことも必要ですが、部活動を地域移行していくということは、突貫工事でやるのではなく、今後の子どもたちの活動を学校を含めた地域全体でどう受け入れて支えていくかということだと思います。 子どもたちや保護者は今後の部活動がどうなっていくのか全く見えておらず不安です。進めるに当たって、区はどのような方向性を考えているのか伺います。

また、今後、地域ごとに子どもたち、保護者、地域の方、学校を含めて、これからの部活動の地域移行について考えようという会が各地域で必要かと思いますが、区の考えを伺います。

次に、97ページ、８、マンション防災対策経費、防災マンホールトイレについて伺います。 これはどういった制度なのか、説明いただきます。

自分の団地で設置するならどこがいいのか、管理者と配管図を見ながら歩いてみたのですけれども、下水道から遠いと流す水の確保がないとその場に排せつ物が積み上がってしまう。そうなると、近くの自宅避難者は臭いなどで嫌だろうとか、あとは設置が可能そうなマンホールの近くに木が生い茂っていると便器などを置けないとか、設置場所を見つけるのが意外と難しいと感じました。 設置場所を決める際に、専門の方のアドバイスが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

次に、199ページ、２、リサイクル推進経費について伺います。 まず、資源ゴミ処理経費の３年分の推移を伺います。

しかし、一般的に区民からしてみると、リサイクルに私たちの税金がこれほど膨大に使われているということを目にする機会がありません。 事業者がどんどん作って売って、その結果、出てきたものを私たちの税金を使って処理する。本来なら作る責任として、生産者が、自ら生産する製品等について使用され、廃棄物になった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任を取るべきところです。 日本ではこれまで、政府は事業者の言いなりで拡大生産者責任が進んでいません。多大な費用を負担している自治体が、もっと国や事業者に対して声を上げていくべきと考えます。 一方、区民がすべきことはリサイクルの前に最後まで物を使い切るリユース、さらに、買わないリデュース、発生抑制です。今後事業が見直されていく区内４か所のリサイクルセンターとさらに連携して、まずゴミを減らすことが最も重要であると区民に周知が必要です。 また、本来、事業者が負担すべき費用を、私たちの税金でこれほど負担しているという現状を伝えていってもらうとともに、国に拡大生産者責任を求めてほしいと思いますが、区の考えを伺います。

なお、理事者に答弁を求めるときは、答弁の時間をきちんと確保していただきますようお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

まず、西武バスの泉38系統廃止問題です。 先週廃止される路線の沿線でタウンミーティングを開催させていただきました。専らチラシだけの緊急の御案内でしたけれども、40人を超す方が参加してくださり、とにかく代替の交通手段が欲しいという、本当に切実な、また痛切な思いをこもごも聞かせていただきました。 款別の質疑では的確な御答弁をいただけなかったので改めて伺います。路線型のオンデマンド交通の実証実験のエリアとして、この地域を早急に加えていただきたいと考えますけれども、区の回答をお願いいたします。

オンデマンド交通の実証実験の地域として、この地域を早急に加えていただきたいとお願いしたのですけれども、改めてこの点についてのお答えをお願いできますか。

いろいろな意見をいただいて、なるほど深刻だと思いました。西武バスがやめたから仕方ないということではとても済まされないことはよくお分かりだと思います。区、区議会は重い責任を問われておりますし、地域で関係する議員も多くいらっしゃる課題ですから、区には早急な対応を求めたいと思います。 もう１点、都市計画道路の新たな整備計画についてお聞きします。 昨年度、今年度と調査費を計上して、未着手路線の検証評価を行ってこられたと承知しております。未着手路線の一つ、放射35号線の南北の区間、いわゆるタテ３について、先日、都の建設局に話を聞きました。 これまで長年にわたって設計を重ねてきたのですけれども、新年度は一転、都市整備局との協議に入る。これは都市計画変更手続に入るための調整協議ということのようです。 タテ３に関する都区の検討状況、それから都市計画変更に向けた区の認識、考え方をお聞かせください。

事業化に向けた設計の流れから、都市計画の土俵に話が移るとすれば、これも大変大きなことです。 タテ３は、御承知のとおり大門通り周辺では商店街、廣徳寺、石神井川や総合運動場など、地域のまちづくりの行方を左右する様々な課題と密接に関わっています。このエリアを中心に地区の街路として整備することも検討していいのではなかろうかと考えています。 骨格幹線道路としての位置づけや必要性も含め、幅広い視点から、何よりも地域の皆さんの声をしっかり受けとめて、区には都との協議に主体的に当たっていただきたい。この点をお願いして終わりたいと思います。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

92ページ、８目・危機管理費に関連して、防災対策についてお伺いします。 区が備える備蓄品は、保管庫のキャパシティやメンテナンス、コスト問題が常につきまとい、年々負担になっていくと思っています。72万人の区民を抱える区の対策は、自助努力を高めていけるように支援するべきだと考えています。 施策は日常生活に落とし込むということを様々な場面で申し上げていますが、防災においてはフェーズフリーという概念となり、ローリングストックやアウトドアグッズを備えることもこの考え方ですので、御留意いただけますようお願いします。 区では、令和２年度に事業終了した約2,000万円かけたモバイルバッテリーの配布を行いましたが、充電完了や残量、使用時におけるランプ点灯が理解しにくく、また、接続不備を起こすなど、とても使い勝手が悪いものでした。 モバイル用品のような小さく安価なものは自助努力を促すべきです。区が優先して取り組むべきものは、既存にあるものを活用していくシェアリングエコノミーだと思っています。その取組として業団との防災協定などの連携が進んでいると思いますが、区における今後の取組について御所見をお聞かせください。

このように連携に漏れがないよう努めるのが区の責務だと捉えています。 また、協定締結団体の中には合同訓練が不実施もあるとお伺いしております。締結後、最低一度は実施をして、課題の発見や新しい連携につながるよう取り組んでいただきたいと申し上げます。 次に、164ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費に関連してお伺いします。 学習クーポンという教育バウチャーの提供は一定の評価はできますが、記者会見資料に記載があったひとり親家庭ニーズ調査による、子どもの教育、学力に悩みがあるや、子どもと過ごす時間が不十分という悩みは、ひとり親家庭だけではなく、障害や病気を抱える保護者をはじめ子育てをする全ての世帯、家庭が抱えていますので、特定世帯という壁を越えて平等に行き届くよう求めます。 区では、家庭訪問型学習支援事業をはじめ、民間の学習支援団体に御尽力いただいておりますが、すみ分けをどのように考えているのか教えてください。

結局、無償のボランティアで御協力をしてくださっている団体に行かないで、学習クーポンを使ってほかの団体のところに流れてしまうのは、あまりよろしくないのかと思ったのですけれども、相談から始めるということなので、その辺りを十二分に御留意いただきたいと思っています。 また、今回の教育バウチャー自体を否定しているわけではありませんけれども、子どもの学習は監督をする保護者のサポートが何よりも重要と考えており、その保護者の余裕を同時進行で作っていかなければ効果に乏しいと思っています。 １点、ひとり親と限定した世帯のみに学習クーポンを提供するのであれば、確実に生活が安定するよう利用者世帯に何が足りないのか問題を補足し、区が実施している生活就労支援につなげるようにするべきで、そこには条件付きにするぐらい強い姿勢を持っても悪くないと考えておりますけれども、御所見をお聞かせください。

冒頭で申し上げましたとおり、学習クーポンを必要とする子どもはひとり親家庭だけではなくて、障害をお持ちだったり、病気を抱えている家庭もありますし、一般の世帯の親御さんたちも常に問題として抱えていると思います。 重ねてのお願いになりますけれども、その壁を越えて広く子どもたちにクーポン事業の提供ができるように、改めてお願い申し上げまして、時間がきましたので質問を終わります。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－