令和７年２月２５日予算特別委員会 02月25日－05号

○田中よしゆき委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

本日は、産業経済費、環境費の御質疑をお願いいたします。 初めに、日本共産党練馬区議団からどうぞ。

昨年、１千万円以上の負債を抱え、倒産した全国の件数は16％増の9,901件で、11年ぶりに高水準となっていて、サービス業、小売業、建設業の順で多くなっています。区内事業者も同様だと思います。 自治体として、練馬区として、何が求められるのか、要望を中心に質問いたします。 一般質問でも指摘しましたが、この間、最低賃金が50円引き上がりました。50円上昇すると、月20日勤務として、１人当たり10万円近い負担が発生することになります。 区は答弁で、賃上げの支援について、都が従業員１人当たり６万円、最大60万円助成することを理由に実施を拒んでいます。 しかし、これは単に賃上げするだけでは対象外の制度です。しかも、時給30円の引上げ分にとどまっていて、十分とは言えません。 不足分も含めて、区として独自の賃上げのための支援を行うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

実際に自治体としてやっているところもあるわけだから、良い面を評価して、ぜひ検討していただきたいと思います。 人材確保も大きな課題だと思います。 区内事業者の中には、転職や人材派遣会社などに多額の費用を支払って人材確保に尽力している。こうした費用についても、一部でも支援することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この間、都市家屋調査士会の方にお話を伺ったときには、仕事はあるが、そもそもこういった職種があることが知られておらず、人が集まらないと話しておりました。 来年度に実施する事業者実態調査の中で、様々な業界団体からもヒアリングを行って、職種ごとの要望や実態を、ぜひつかんでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

令和４年度に行った事業者実態調査では、人材確保育成に向けた必要な支援として、中途採用に向けた主要雇用に対する資金支援、事業所、オフィスの働きやすい環境整備への支援、福利厚生サービスの支援が多くの業種の求めていた項目でした。 来年度予算では改めて事業者実態調査を行うことになっていますが、具体的な中身について、より突っ込んだ調査を行って、それを区の制度に反映させるべきだと考えています。いかがでしょうか。 また、インボイスの影響についても、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

次に、物価高対策についてです。 私たちが一般質問で、これまで実施してきた物価高で影響を受ける介護や保育施設等への支援について対象を拡大し、区として実施するよう求めましたが、区は答弁で、国の交付金を活用してキャッシュレス決済ポイント還元事業を、都の予算を活用して教育子育て施設や介護、障害者サービス事業所に対する光熱費等補助の延長を検討すると答えました。 しかし、どちらも当初予算には計上されていないわけです。 もともと区の単費で実施する予定はなかったということでしょうか。

国の財源を使うから実施をするということだと思うのですけれども、特定財源の有無にかかわらず、必要があれば事業者のために実施すべきだと思います。 葛飾区や杉並区では物価高騰対策支援金を実施し、葛飾区では個人事業主に３万円、法人には15万円の支援を行っています。 しかも、申請書類は請求書、運転免許証または保険証の写し、確定申告の控えの写し、支援金の振込先口座の通帳等の写しと、手続きは本当に簡便で使いやすいです。 また、こうした支援は、物価高の影響を受ける多くの企業が恩恵を受けることも大きなメリットです。 令和５年度の実績で、練馬区の産業融資あっせんは合計で2,009件、他の支援でも数件から数十件程度です。 キャッシュレス決済ポイント還元事業は少し多く、参加事業者は約６千件となっていますが、小売や飲食店が中心となっており、区内に多い建設事業者は利用することができません。 一方で、葛飾区の支援金は業種に関係なく、前回は１万４千件を超える事業者に対して交付したということです。 こうした支援を練馬区でも実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

一方で、物価高は本当に深刻です。昨日も和菓子屋からお話を伺ったのですけれども鳥インフルの影響もあって卵と小麦が高く、パン屋も潰れているところがあると話されておりました。本当に切実だと思います。 そもそも産業経済費の総額というのは、今回は37億円にとどまっています。 これは前年比で11％、3.6億円の増になっていますが、その多くは石神井区民交流センターの空調設備改修費や全国都市農業フェスティバル推進経費です。中小企業振興経費と商店街振興経費、産業振興公社費は増えていますが、合計でも１億円程度で、むしろ産業融資資金あっせん融資は6,500万円のマイナスです。予算全体の割合でも１％台でほとんど変化していません。 一方で、葛飾区は、産業経済費の予算は全体の2.3％と練馬区の倍以上です。全体の予算規模は練馬区の７割程度ですが、産業経済費は1.6倍で約60億円となっています。 練馬区と同規模の予算であれば、産業経済費だけで86億円規模になります。練馬区との姿勢の差は歴然だと思いますけれども、いかがでしょうか。

葛飾区は、物価高騰対策支援金以外でもプレミアム商品券、「かつしかＰａｙ」キャッシュレス決済還元事業も行っています。 この間、区は、ばらまきについては否定的な考えを繰り返し述べておりますけれども、今、支援を強化しなければ立ち行かなくなってしまうと思うのです。 国の当初予算における中小企業予算は僅か1,700億円と練馬区の予算規模よりもずっと少ないのです。 自治体として、練馬区として、底上げを行う施策を行うべきだということを強く申し上げて、次の質問に移ります。

次に、199ページ、２、リサイクル推進経費についてお聞きします。 2030年までに温室効果ガスを半減、2050年までに実質ゼロにしなければなりません。 そのために、ごみの焼却量を大幅に減らさなければならないと思います。 まず、この間の練馬区の可燃ごみの組成について教えてください。

練馬区が収集する可燃ごみの総量は約11万トン、その大部分を占める生ごみを資源化すれば、かなりの量を減らすことができると思います。 区は、現時点でどのような対応を行っているでしょうか。

また、一部は飼料として利用しているものの、肥料の販路をどのように確保するのかも大きな課題とのことでした。処理能力も一日5.4トンと限界があります。 みどり・環境等特別委員会で、宮古島の生ごみ堆肥場を視察しましたが、臭いなどの関係で都市部での堆肥化は厳しいと感じました。 食品リサイクル法では、食品廃棄物等を100トン以上排出する事業者には罰則規定がありますが、それ以外は勧告にとどまっています。 排出量が100トン未満の飲食店、スーパー、病院、介護施設などの事業者については、どのような処理を行っているのか、区は把握していますか。

区として、生ごみのリサイクルを進めることが必要だし、まとまった量を排出する事業系一般廃棄物から進める必要があると思います。 新潟県長岡市では、生ごみでバイオメタンを生成し発電、それにより焼却ごみを３割削減したといいます。しかも、臭いが出ない。 都内にある民間事業者でも、生ごみを活用してバイオメタンを生成して発電、売電している施設があります。処理能力は一日80トンです。 区としても、こうした生ごみの処理を検討するべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

発電することによってエネルギーの地産地消にもなりますし、いつか取り組まなければならない課題だと思います。 既に、渋谷区ではシェアリングコンポストが設置されていて、国立市では生ごみの資源化の実証実験も行われている。 ごみを減らすことで清掃工場の処理能力を大幅に縮小することができます。 特に、生ごみを減らすことは、水分量を減らして焼却のためのエネルギー消費を減らすことにもつながるので、ぜひ検討していただきたいと思います。 関連して、清掃車両のＥＶ化についても質問します。 これも避けて通ることはできないと思います。 既に川崎市では導入されており、さいたま市も今年度から実証実験を行っている。どちらもバッテリー交換式の車両となっており、数分で交換が可能です。 課題は、車両の金額とパワー不足、それに積載量の少なさということです。 しかし、清掃車両は定時性が高い上にストップ＆ゴーが多いことから、回生ブレーキ対応できるなど、ＥＶの特性によりマッチしていると思います。 車両については23区一体で運営しているとのことですが、ぜひ検証を始めることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ＥＶを普及することは、災害時の電源確保にもつながるということで、ぜひ検討していただきたい。 次に、125ページ、２、営農支援経費、３、農とのふれあい推進経費に関連して、都市農業についてお聞きします。 この間も生産緑地が減少していますが、直近５年の生産緑地の面積の推移を教えてください。

これは、稲荷山公園都市計画区域に匹敵する面積だと思います。 一方で、直近５か年の生産緑地の買取申出件数と買い取った件数を教えてください。

現在の区民農園の利用者の応募倍率や待機の状況はどうなっていますか。

多くの人たちを立ち退かせる公園整備よりも、生産緑地を区民農園として整備する方がよほど効率的だと思います。農地を残していただきたいと申し上げて終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

区では、平成20年10月から容器包装プラスチックの資源化に取り組んでいます。令和８年10月から製品プラスチックの分別回収資源化を実施するところであります。 回収、中間処理、資源化といった、分別回収資源化に向けた体制構築の現在の検討状況を伺います。

製品プラスチックの分別の変更は、若い人から高齢者まで幅広く分かりやすい周知が必要となってくると考えます。 人の習慣を変えていくのは、周知とともに理解を得ていくことが必要であり、年代、世代別での、例えば若い人だとＳＮＳだとか、高齢者の方々には町会・自治会など直接での説明会がよいのではないかと考えます。 区として、製品プラスチックの分別変更の周知はどのように行っていくのか伺います。

そして、近年ですと練馬区に外国人在住の方が増加傾向にあると伺っております。 最近でも、外国人の方がごみの出し方について戸惑われているところを目にしたところです。 区として、現状の外国人へのごみの説明など、どのようなレクチャーをされていますか。 また、何か国語の記載かなどを伺います。

外国人に対して製品プラスチックの分別回収の取組に関しては、改めてどのように周知されるのか伺います。

現在はまだ特定できないですが、リチウムイオン電池が火災の原因ともいわれております。モバイルバッテリーや電子たばこにもリチウムイオン電池が含まれています。 以前、区から見た目がプラスチックのため、容器包装プラスチックに混ざると火災の原因になると伺いました。 資源化施設における直近の火災件数を伺いたいのと、併せて、資源化施設の火災を防ぐためにも、リチウムイオン電池が混ざらないようにしっかりと区民に呼びかける必要があるのではないかと考えますが、区のお考えを聞かせてください。

そして、私たち区民自体がリチウムイオン電池の含まれている製品をしっかり把握していかなければいけないと考えております。 次に、個別訪問収集について伺います。 区は、日常生活に困難な高齢者、障害者などの世帯に対して個別に訪問することで、日常生活の負担軽減、区民生活の向上を図っていて、ごみが出ていないなどの状況から安否確認にもつながっていると伺っております。 特に、近年の異常気象による夏場の熱中症により、御自宅で亡くなる件数は年々増加している中で、この戸別訪問収集による安否確認は、利用者にとって安心につながっていると考えております。 一方で、これから、2030年には後期高齢者が20万人になる高齢社会に向けて維持していけるのかという懸念もあります。 まず、ここ直近の登録件数を伺います。

現場で、安否の確認方法などはどのように対応されているのか、教えてください。

例えば、今の状態だと、電話をかけてヘルパーなどにつなげるという状態で維持しているのかもしれませんが、メールなどの活用を取り入れると清掃の方の負担軽減にもつながると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、ごみの発生について伺います。 ごみの発生抑制が何よりも重要なことだと考えております。 生ごみは水を含んでいる状態から乾燥させるとＣＯ２削減に効果があり、区では生ごみ処理機の貸出しあっせんを実施しています。 リサイクルセンターと本庁舎で借りられるということですが、貸出状況や利用者の声などをお聞かせください。

お値段が高めで、他で購入するより安くなるなど、料金は定価と比べてどのぐらいか、価格設定についてお伺いします。

さらにお安くしていただけるとニーズが増えていくと思います。 ぜひ、今後も利用者と価格について協議していただくことを要望いたします。 次に、リサイクルセンターについて伺いたいと思います。 区では、４か所のリサイクルセンターにおいて、３Ｒに加え、ＣＯ２排出削減につながる省エネに関する普及啓発事業を拡充するとされております。 その中身と、リサイクルセンターに関しての今後の展開を伺います。

今後は、リサイクルセンターという名前に関しても検討していただきたいと思っております。 そして、区は昨年９月から11月にかけて、食品ロスに関する意識啓発を図るために、おいしく完食協力店及びねりまの食育応援店と連携したねりま食べきりキャンペーンを実施しました。 キャンペーンの参加数と反響を伺います。

実際にお店でＱＲコードを読み取って、どれだけの人がリサイクルセンターに向かうのかと思いましたが、大変好評と聞いて安心いたしました。 私からの質問は終わります。

私からは、121ページの６、産業振興公社費に関連して、カスタマーハラスメント対策について伺っていきたいと思います。 先般の職員人件費でも、職員の方がカスタマーハラスメントを受けることがあるのではないかということがありました。今回は産業振興に関連して、区内中小企業を中心とした部分で伺っていきたいと思います。 一般質問でも触れたのですけれども、近年は様々な場面においてカスタマーハラスメントが増加していると感じています。 理不尽な要求や過剰なクレームが増えて、就業者の精神的な負担が増大していると認識しております。 その中でも、特にサービス業や小売業の方では、顧客対応におけるストレスが大変深刻になっているようで、就業者の離職率の増加ですとか、サービス品質の低下が懸念されています。 そこで厚生労働省は、2020年に優越的な関係を背景とした言動に関する指針を発表して、2022年にはパワーハラスメント防止法を施行いたしました。 それ以降、事業者にはカスタマーハラスメント防止策の義務が課されて、就業者の安全と健康を守るための具体的な対応が求められているわけであります。 初めに、カスタマーハラスメント対策について、社会全体、とりわけ事業者に対するカスタマーハラスメントの実態について、区の認識を伺います。

かつては、クレームを言う人をクレーマーと言っていたのですけれども、今は、そういう域を超えて、社会全体のハラスメントに対する意識が高まっていて、カスタマーハラスメントだということで、言葉自身や概念も広く知られてきたと思っております。 これによって、事業者とか自治体として、カスタマーハラスメントに対する対策を強化する必要性がより認識されるようになってきたと感じています。 そういった中で、カスタマーハラスメントは、事業者にとっては経済的な損失を招く要因になっていると考えております。 実際に区内の事業者に聞いたところ、カスタマーハラスメントの影響によって、就業者にメンタルヘルスの問題が起きたり、その結果、離職につながってしまう。 そうなると、事業者は新たな人材の採用にコストがかかり、さらに、採用できたとしても教育しなければならず、時間や金銭的にも大きなコストを費やさなければいけなくて、とても大変だという声を伺っております。 こういったことが要因で事業者のイメージが悪化することは避けなくてはならないですし、顧客離れが進まないようにしなければいけないと考えております。 事業所自身は、当然カスタマーハラスメント防止策を始めているわけでありますけれども、東京都としてもカスタマーハラスメント防止に関する条例が制定されました。 一般質問のときも申し上げたのですけれども、カスタマーハラスメントに対する都条例の区の受け止め方について所見を伺ったときに、都は、今後カスタマーハラスメント防止に関する指針を定めるとともに、各業界団体が作成するマニュアルの参考となる各団体共通マニュアルを作成することとしていると御答弁をいただきました。 そこで、現在、都が作成する指針や各団体共通マニュアルの進捗状況をどのように把握されているのかというのが、まず１点。 あと、併せて、業界ごとに定めるマニュアルの主な内容はどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。

例えば、北海道でもカスタマーハラスメント防止条例が成立しましたし、また、カスタマーハラスメント対策推進協議会が設置されたと聞いております。 三重県桑名市では、基礎自治体として初めてカスタマーハラスメント防止条例が制定されて、この条例には制裁措置も盛り込まれているようで、地域全体での対策が強化されているという動きが出ております。 このように、東京都だけではない基礎自治体においても様々なカスタマーハラスメント対策が進められております。さらに、国の方でも対策や法制化の動きがありますが、こうした取組を全体的に見て、区としてはどのように認識しているのか、お聞かせください。

ただ、先般、地元の事業者からカスタマーハラスメントのことが大変だという話を伺ったので、このようなホームページあるとお伝えしたのですけれども、残念ながら知られていませんでした。 実際に区内には２万を超える事業者が存在しているけれども、動画を作っても、それが伝わっていないなど、活用されていなければ意味がないと感じております。 実際にやっていても届いていない部分を、どのような周知啓発で実際に活用してもらえるか、この辺の考え方を伺いたいと思います。

ただ、雇用されている人の目線から考えれば、第一に、雇用主である事業主に相談するでしょうけれども、一個人として、カスタマーハラスメントとしてこういうことを受けてしまったときにどこに相談したらいいのかという部分も含めて周知をしっかりしていかなければいけないと思っております。 その際には、最近は外国人雇用も増えていますので、外国語対応も含めてやっていかなければいけないと思っております。これは要望させていただきます。 最後に１点だけ。 最近、人材不足で外国人を雇用したいけれども、雇用の仕方が分からないというお声をいただいておりますので、これにも対応していただきたいと思います。 以上で終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

昨年１月の能登半島地震の後、練馬区の清掃職員が環境省の災害廃棄物処理支援員制度により、七尾市に派遣されました。 こちらは、災害復興支援の廃棄物処理に関わったことのある職員を登録する、いわゆる人材バンクで、当時、23区では練馬区の職員１人しか登録されておらず、一本釣りで、環境省からお声がかかって実現したとのことでした。 練馬区の清掃職員はすごいと誇らしい気持ちですが、災害の多い日本では今後も要請があるだろうと思います。 練馬区では、こういった特殊業務は基本的に直営職員が担っており、能登への派遣も区直営の職員と車で行ったそうです。 まず、直営職員が行くことのメリットが１点、それから、委託事業者に対しての都を超えて他県への災害支援派遣の協定はあるのか、２点を伺います。

それから、委託は委託として大切だと思っています。依頼すればやってくださる委託事業者もあると思いますが、派遣に行った分、本来の業務ができなくなって経営を圧迫するという課題があると思います。 災害ごみの処理など区として責任を負わなくてはいけない業務が絶対にあって、その一つがこの清掃だと思います。 今年度末に練馬区災害廃棄物処理計画が策定予定ですが、練馬区に災害が起きた際に直営の車両と運転手と作業員がいるかどうかで、災害時の迅速な対応や機動性に違いが出てくると考えます。 現在、練馬区には、車としては小型プレス車が３台、大型車が２台、小型ダンプ車２台などがあります。 作業員は数年に１回、数人ながら採用がありますが、運転手は長年採用がなく、退職不補充で今は10人しかいらっしゃらないとのことです。 直営の運転手が退職して減ったり、いなくなったら、災害時の対応も心配になります。直営と委託で災害時の対応の違いを教えていただきたいのが１点目。 また、能登での災害派遣では七尾市が清掃事業を全て委託しているために、市の職員が集積所等を把握しておらず、清掃ルートの地図もなくて支援が困難だったそうです。 練馬区でも直営職員がいないと災害時対応やノウハウもたまらなくて困るのではないかと思いますが、見解を伺います。

委託のみならず、直営の運転手と車があるということは、とても安心だと思います。 今いる区職員の運転手の方からは、新しい方がいないので、自分たちが培ってきた技術や経験、思いを伝え残すことができないから、モチベーションにも関わるのではないかとおっしゃっています。 組合としても長年採用を求めている中で、他区では運転士を採用する区も出ており、災害時のためにも運転手の採用を求めます。 通常の清掃業務についても伺っていきます。 練馬区の特徴として、地域係をつくって、ふれあい環境学習や地域の困りごと、クレームへの対応をしています。この具体的な業務と、地域係があることのメリットを教えてください。

地域係での困難なクレーム対応なども、ふだんから清掃業務をやっていて、収集のノウハウがあるからこそできることだと考えます。 清掃の方々の心意気や熱意も伺ったのですが、とてもすばらしくて、もっと区民のためにできることはないか、もっと新しく区民サービスができないかと自ら勉強して提案までされていて、すごいと思います。 例えば、先日行われた練馬区職員労働組合主催による清掃リサイクルの勉強会では、誰もが日々関わるごみ出しと高齢者支援やコミュニティづくりを一緒にできないかという話があったり、超高齢化社会で心身が弱ったり認知症が進行するなど、ごみ出しが難しくなってごみ屋敷になることがある中で、日々、地域をくまなく回り、知り尽くしている清掃職員だからこそできることがあるという話が出ていました。 その中で、奈良県生駒市では、ごみ捨てとコミュニティをかけた「こみすて」という取組を行っているそうです。生ごみから堆肥を作って、それを待っている間に井戸端会議ができるように工夫されてコミュニティを育む仕掛けということです。 豊玉リサイクルセンターの移転が示されていて、練馬区でも新しいリサイクルセンターで井戸端会議ができたり、コミュニティが醸成できるような施設にしていただきたいと思います。 建物としては、エコハウスの高断熱で災害時にも避難できる施設にもしていただきたいと思います。 あの辺りは農地が全くないということもあって、施設の一部を畑にして、みんなで農園をつくって持ち込まれた生ごみで堆肥をつくって、できた野菜で野菜パーティーをしたり、ＪＡ東京あおばも隣接しているので協力を仰いでコミュニティを育むような仕掛けをしていただきたいと思います。 練馬区は、方針として体験型の施設とおっしゃっているのですが、一度体験に来て、それで終わりというものではなく、畑があったり、リサイクルに触れたり、何度も通ってコミュニティの育める施設になるようにしていただきたいと要望しますが、見解を伺います。

続いて、125ページの２、営農支援経費に関連して伺います。 品川区が、来年度予算でオーガニック給食の導入を発表しました。款が違うので要望ですが、練馬区でも、ぜひ有機給食の導入を求めます。 災害級の暑さで、物価高騰以外にも米の等級が下がるなど、野菜の収穫にも影響が出ています。 練馬区が誇る都市農業でも、作れる野菜が変わったり、野菜のできが悪くなったり、暑さの影響が出ているのではないかと思います。 昨年は、毎年恒例の練馬大根の全校への給食提供が難しかったと聞いていますが、練馬といえば練馬大根で、練馬大根引っこ抜き大会も楽しくていいイベントなので続いてほしいです。そのためにも気候危機における、練馬大根をはじめとした練馬野菜の生育の課題や対策をしっかり行っていただきたいと思いますが、その点を伺います。

そのためにも気候危機対策が重要なわけです。 続いて、191ページ、５、地球温暖化対策推進経費に関連して伺います。 政府は、２月18日に第７次エネルギー基本計画を閣議決定、原発回帰への転換にパブリックコメントや説明会で批判が多数寄せられています。 第７次計画で、再エネは主力電源とするものの、電力構成には占める割合は四、五割程度。再生可能エネルギーの導入が進まず、火力の発電量が増加するリスクシナリオも初めて示しており、この後退シナリオこそ本命ではとも報じられています。 原発については、１基の新設当たり１兆円以上のコストがかかる財政面のデメリットや、老朽化した原発を使い続ける危険性、福島原発事故の後も大きな地震が相次いでおり、再び原発事故が起きたらどうなってしまうのかという懸念もあります。 一方、練馬区は、今年度に練馬区役所庁舎も再生可能エネルギーを100％導入し、来年度予算で区立施設の再エネ導入を発表して、すばらしいと思います。 ぜひ、低圧電力の施設も着実に再生可能エネルギーの導入を進めてほしいと思います。 国の方針として原子力発電に依存せず、再生可能エネルギーにしっかりと切り替えて財源を振り分けていくということが、ひいては、練馬区として再エネでの電力の安定供給を続けるためにも必要なことだと思いますが、見解を伺います。

◆高口ようこ委員　区としてもリバースオークションという方式をとっているので、事業者が増えていくことが重要だと思います。国に再エネの転換を求めていただきたいと申し上げて、終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

191ページ、５、地域温暖化対策推進経費に関連して、カーボンニュートラル化設備設置等補助金について。 練馬区は、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門から排出されていて、区民一人一人の行動変容を促し、脱炭素の取組を重ねることが大切です。 カーボンニュートラル補助メニューの中では太陽光パネルの申込件数が多いと伺っていますが、私は補助金総額を固定しているにもかかわらず、アクションプランの年度別取組計画で、金額総額が決められている中で、太陽光発電設備に申請が集中しているという状況はよくないと思っています。 というのも、補助金の効果が戸建て住宅にお住まいの方に偏っていて、集合住宅にお住まいの方にとってメリットが小さいのが課題だと思います。 同じ条件で税金を支払われているので、多くの区民の皆様にとって、より公平な制度を目指すべきと考えます。 そこで、まず戸建ての既存住宅にお住まいの方が家庭用蓄電システムと太陽光発電整備をセットで設置する場合、国と都と区から一体どのくらいの補助金が交付されて、その結果、本人負担はどのくらいになるのでしょうか。 仮定の質問に対して、理事者の方が答弁することは難しいと思いますが、議会で共有するために大枠での数字を把握したいです。平均的な設備設置工事の補助金額について、事例を挙げて御答弁をお願いいたします。

再エネ設備の導入は、国や都にとっても重点事業で、多くの補助が出ていることが分かりました。 また、新年度予算案を見ると、窓の断熱改修補助が引き上げられています。 区内事業者が施工する場合には、補助上限額を12万円から20万円に引き上げるとのことですが、私は、これはよいことだと思います。 窓の断熱改修であれば戸建て住宅の方にとっても集合住宅の方にとっても補助制度が使いやすいので、より幅広く区民の皆様の省エネ意識、環境意識を高めることにつながると考えます。 また、太陽光発電設備、家庭用蓄電システムだと設置工事が可能な区内事業者が少ないと思いますが、窓の断熱改修であれば区内事業者も関われるし、補助金がしっかり区内で還流するという意味でもよいと思います。 そこで伺いますが、現在、太陽光発電設備の補助上限額は20万円ですが、この補助上限額を引き下げて窓の断熱改修工事を区内事業者が行った場合に補助上限額が高いという状況をつくり出すことはいかがでしょうか。

続いて119ページ、２、中小企業振興経費、121ページ、６、産業振興公社費、120ページ、３、商店街振興経費に関連して、中小企業支援について。 まず、区は、新規ビジネスチャレンジ補助事業を、新商品、新サービスの開発や新市場への参入を希望する事業者を支援するために実施しています。今年度は15事業者が採択されました。 採択された事業者を見ると、創業年数の長い中高年経営者は40代から50代が多い、60代以上は１事業者のみということで、高齢経営者はあまり設備投資だとか新たなチャレンジができていない傾向があると感じます。 そうなると、Ｍ＆Ａを含めた事業承継で経営者の若返りを進めることが重要です。 練馬区は、国や都の支援制度を案内したり、練馬ビジネスサポートセンターで専門家相談やセミナー実施などをされていますが、大切なのは、事業承継への問題意識が低い人にどれだけ早くから考えてもらうか、周知するかだと思います。 そこで事業者アンケートなどを実施され、事業承継に消極的な企業へプッシュ型で個別にアプローチをかけるのはいかがでしょうか。

技術やノウハウが失われるのは本当に大きなリスクだと思うので、事業承継に興味がない方に早く知ってもらうように、ぜひお願いします。 中小企業白書によると、事業承継を行った会社は、数年間で同業種の売上高成長率の平均値を上回る傾向があるようです。 ポテンシャルがありますので、ぜひ事業承継後の企業がさらなる成長へつながる支援もよろしくお願いします。 また、相反する話になりますが、人生100年時代、高齢者の活躍も大切ということで、シニア起業が最近増えているようですので、ぜひ支援してもらいたいです。 起業というと体力が必要だったり、シニアの方だとデジタルに慣れていなくて怪しい話に引っかかるリスクがありますが、とはいえ、長年培われた経験が十分生かされないのは非常にもったいないと考えます。 練馬区では、特定創業支援などの事業が世代を問わず実施されていますが、シニア起業特有の支援とか自治体ならではのきめ細やかなサポートがあってもよいのではないかと考えますが、御所見を伺います。

シニア起業は、これから増えていくと思います。シニアならではの課題があるからこそ、自治体という近いところでやるのが重要なのではないかと個人的には思います。 続いて、現在、中小企業の最大課題と思われる人手不足、人材確保です。 大手企業の新卒初任給引上げニュースが相次ぎ、中小企業の人材確保が厳しい状況ですが、特に厳しいのが建設業界だと思います。 練馬区は人材確保支援事業として合同企業説明会を開催していますが、特に厳しい建設業界に絞ってイベントができないかとお話をすると、そもそも来場者が少なくなってしまう問題を御指摘いただきました。 とはいえ、イベントでなくても、建設業界に特化したマッチング支援というか、事業者が自分のパイプだけではなく広く、工業高校、高齢者、外国人など様々な方とつながって区内事業者を応援する仕組みがあってもよいのではないかと考えます。 区としては、あくまで全業種に広くという視点とは思いますが、御所見を伺います。

また、せっかく確保できた人材がすぐ離職することを防ぐために、建設業界の待遇をよくすることも重要だと思います。 建設業界の持続可能性については国でも議論されていて、昨年公布された第３次担い手三法という法律が大事だということで、私も見てみました。 労働者の処遇改善、資材価格に伴う労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革と生産性向上などが入っていて、よい内容だと感じました。 個人的には、義務化ではなくて努力義務化という記載が多いことが気になったのですが、当然、法律内容の実効性を持たせることが大切と思います。 今は国土交通省主導で建設Ｇメンという方々が、請負契約の適正化及び建設工事に従事する者の適正な処遇の確保を図るため、取組状況の監視強化に取り組んでいるとのことです。 そういった方々と連携して区内の建設業界を守っていく、賃金が適切に行き渡っていくことが大切だと思いますので、ぜひ御検討ください。 他会派からもあったのですが、私も中小企業支援を強化してほしいと思っています。 商店街振興経費が2.7億円、中小企業振興経費が１億円弱、産業振興公社費も3.4億円で、創業や商店街なども入り組んでいるということなのですけれども、中小企業支援の予算額が大きい区も多い中で、有名な葛飾区の亀有柴又商店街などもあるのですけれども、練馬区は商店街が圧倒的なストロングポイントなのだろうか、なぜそちらの方が多いのだろうと個人的には思っています。 とはいえ、地域貢献は大事だと思うのですが、ただ、中小企業支援ももう少し頑張ってほしいと意見を申し上げて終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

私から、予算説明書201ページ、第７款・環境費、２項・清掃リサイクル費、３目・清掃施設費、１、清掃事務所維持運営費、（２）維持管理費の光熱水費に着目して、実質再エネ電力の調達について伺います。 本件は、昨年の第三回定例会で、令和７年度の区立施設及び区立小中学校の電気料134施設分として約９億７千万円を債務負担行為で補正予算を計上したものと認識しております。 先日のみどり・環境等特別委員会で報告があったと伺っているのですけれども、補正予算の質疑の後にも動きがあったそうなので、改めて、この間の経緯と導入の効果の２点についてお伺いさせていただきます。

様々な効果が目に見える形で出てきておりまして、私自身もすごく感謝したいところです。 コスト削減、ＣＯ２排出量削減のいずれも大きな効果があったとのことです。環境基本計画上の達成状況としてはどうなりますか。

令和７年度予算の記者発表資料にもあったとおり、再エネ導入の加速化の傾向として他区はどういった取組をしているのか、伺います。

国は、昨年末に第７次エネルギー基本計画、ＧＸ2040ビジョン、そして、地球温暖化対策計画の原案を示し、先週18日にこれら全てが決定されたと認識しています。 これらの資料によりますと、国はエネルギー施設と経済施策を複合的に進めるＧＸ施策を熱烈に後押ししている。 今後、区が2050年度までにカーボンニュートラルを達成していく過程では、膨大な経費がかかることは間違いない。 そのためには、今後、区が脱炭素政策を進めていく上で、今回のように戦略的に事業を展開していくことが極めて重要だと考えているのですけれども、区の御所見を伺います。

最後に、提案を含めて、エネルギーのオフセット戦略として、新宿区役所や港区の一部の小中学校の施設などで、東京ガスと連携、協定を締結して、カーボンオフセット都市ガスを導入し始めたと聞いています。 練馬区では学校をはじめ、今後多くの施設で改修改築を迎えると認識しております。 計画的により効率的な設備を選択できるようにするためにも、都市ガスのオフセットも視野に入れて導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。

私が今、提案したのは、ごく一部の提案ですので、いろいろな選択肢を、区民が、そして事業者である練馬区が選択できるような体制を整えていってほしいと要望いたしまして、この項については終わります。 続きまして、120ページ、２、中小企業振興経費、（２）中小企業支援経費の中の人材確保支援事業運営等委託料1,500万円余について伺っていきます。 先月、東京商工会議所練馬支部の青年部と若手議員懇談会を開催させていただきましたところ、議員の多くの皆様に御参加いただきまして、まずは御礼申し上げます。ありがとうございました。 そのときの議題が人手不足の１本で、いろいろな御苦労があるのだろうと私自身も痛感いたしました。 他会派からも様々な御意見がございましたけれども、まず、区の人手不足という認識についてのお考えをお聞かせください。

人手不足と言っている事業者ですけれども、一方で、人材採用は、ある程度のリスクを伴うことも伺いました。 人材のミスマッチが多いという意見も出まして、そういう社会情勢なのだろうというところを思いました。 事業者の皆様や経済課長とお話をしていて、中小企業の人材支援は恋愛のように感じています。パートナーがほしい、誰でもいいと言っているのですけれども、いざ目の前に相手が現れると誰でもいいわけではないということが出てきています。これは余計な話です。 先ほども出ましたが、区は人材確保に向けて人材確保支援事業をしているのですけれども、まず目的と内容をお聞かせください。

先月に議員懇談会を行ったと言いましたけれども、このきっかけが昨年11月に行ったこのオンライン交流会です。参加者が少なかったのではないかというところで懇談会をしようということに始まりました。事業者の言葉を代弁すると、残念だったということでした。 ２月６日と聞いていますが、区として合同企業説明会に向けてどのような努力を行いましたか。

今、各社で採用に向けて努力している最中だと思うのですけれども、求職者、事業者両方のヒアリングをしてほしいと思います。 今後どうやってブラッシュアップしてこの事業を進めていくのか、区の展望をお聞かせください。

練馬区内に各種業界団体があると思います。まさに彼ら彼女らは企業のプロ集団ですので、ぜひ連携を密にしていくことが今後は大切かと思います。 そもそも、人材確保支援事業に我々の意見も聞いてほしかったという言葉もありましたので、ぜひその点も踏まえて、今後、区として連携を密にしてほしいと思います。 先ほど人材確保を恋愛と例えたのですけれども、経済課長がキューピットとなれるように期待を申し上げまして、私から終わらせていただきます。

私は、199ページの２目・清掃リサイクル事業費、２、リサイクル推進経費（６）廃食用油資源化経費の630万５千円に関連してお伺いさせていただきます。 家庭から出る使用済み食用油の回収について、我が会派の要望に応えて、区は、区立施設44施設に加えて、令和６年、昨年１月からファミリーマートの石神井台六丁目店において回収を行っております。 この間、ファミリーマートでどのぐらいの量が集まったのか。また、今後のオペレーションの変更は生じるのかどうか、教えてください。

特段問題がないことで安心しました。以前も要望しましたけれども、区全体の回収量を増やすためにも、回収拠点をなるべく多く増やしていただきたいことで、ファミリーマートの店舗を増やしていただきたいと考えております。 店舗を増やすためには、区としてできる支援、行うべきことがあるかと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、これからも店舗のオーナーが安心して協力していただける支援を行っていただきたいと思います。 集めた使用済みの食用油は、現在はインクの原料として利用されていると聞いております。 国はカーボンニュートラルを実現するために、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの供給量を増やしていくとしております。区としても、この取組を進めるために、集めた使用済み食用油を一部でもＳＡＦとして利用できないかと思うのですけれども、区のお考えをお聞かせください。

続いて、200ページの５、清掃一部事務組合等分担金33億1,322万３千円に関連して、お伺いさせていただきます。 前川区長は、この間、各区長と膝詰めで意見を交換して合意形成を図ってこられたと伺っております。その結果として、令和７年度分の分担金増額決定と施設整備基金が創設されました。 来年度の東京二十三区清掃一部事務組合分担金は特別区全体で今年度比40億円増の520億円になります。520億円となった理由をまずお聞かせいただきたいのと、併せて、施設整備基金の創設理由についても教えていただければと思います。

また、東京二十三区清掃一部事務組合の施設整備計画を含む一般廃棄物処理基本計画の策定を１年延期した経緯を教えてください。

さらなる検討を行うということでございます。延期する１年間で具体的にどういうことが検討されるのか、その内容を教えてください。

ごみ量推計は清掃工場の焼却能力の根拠となる大変重要なものであると思います。ぜひ丁寧な検証を行っていただきたいと思います。 先ほど、将来に備えた清掃工場の焼却能力の規模拡大というお話もありました。区民１人当たりのごみ量が減っている中で、清掃工場の規模拡大が必要となる理由は何でしょうか。

今年１月に川口市の清掃工場で火災が起きました。受入れが停止した結果、まちの中でごみがあふれる事態となりました。改めて、清掃工場でごみを受け入れて、また、安定的に焼却処理をすることは区民生活にとって欠かせない重要な都市インフラであることを私自身も認識しました。一定のコストはかかりますけれども、必要な施設整備は行うべきだと思っております。 これまで、各区は東京二十三区清掃一部事務組合のことに関してどこか他人事のようであったかと思います。各区がしっかりとしたごみ減量に取り組む、あるいは有料化についても協議が必要かと思います。 清掃工場の建て替えという大きな課題に対して、ぜひ、前川区長には引き続き23区が連携した取組を先頭に立って議論をリードしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 203ページの清掃施設費、４、リサイクルセンター維持運営費の２億3,706万５千円及び５、リサイクルセンター整備費2,300万円余に関連してお伺いさせていただきます。 先日のみどり・環境等特別委員会でリサイクルセンターの機能拡充について、区の考え方をお示しいただきました。この間、機能拡充に向けてリサイクルセンターで活動するボランティアの方たちと様々な意見交換を行ってきたということでございましたが、どのような意見が多かったのか教えてください。

ボランティアの意見でもあった五感で体験できる拠点ということで、区は移転して新しく整備する豊玉リサイクルセンターで、体験、実感できる展示スペースを新たに設置するとしておられます。 脱炭素社会の実現に向けて、様々な企業が新たな技術を開発しており、定期的に展示の中身を入れ替えるなど、民間事業と連携して取組を進めてほしいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

併せて、この間の一般質問で名称の変更も要望させていただきましたので、その辺も御検討いただきたいと思います。 次に、199ページ、１、清掃作業運営費（２）粗大ごみ収集関係経費９億１千万円余に関連してお伺いさせていただきます。 令和８年度からオンライン申込時のキャッシュレス決済を導入するということでございます。粗大ごみの申込みは電話かオンラインだけですけれども、直近３年間のオンライン申込みの割合の推移を教えてください。

今後ますますこの割合は増えていくと予想されます。オンラインでのキャッシュレス決済を利用する方も多くなると思いますけれども、様々な種類のキャッシュレス決済が使用できると便利だと思います。 現在、想定しているキャッシュレス決済の決済方法はどういうものでしょうか。

オンラインでのキャッシュレス決済の場合はごみ処理券が不要になるということでございます。このため、付箋等に受付番号を書いて排出する粗大ごみに添付して出すことで、区民が迷わないように周知を丁寧にすべきだと思います。どのような周知を行っていくのかお伺いします。

区民の方が迷わないように、しっかりと対策を練って事業を進めていただきたいと要望して、私から終わらせていただきます。

私からは、予算書119ページ、１、産業融資資金あっせん等経費及び121ページの６、産業振興公社の事業費補助金に関連して、お伺いいたします。 内閣府が17日に発表した2024年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ季節調整済速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比0.7％増と、３四半期連続のプラス成長となりました。半導体関連を中心に設備投資が堅調に推移、伸びを牽引したとのことであります。 そこで新聞紙面等では、国の税収が過去最高を更新する勢い、国内景気回復基調、好調税収などと飾っております。 しかしながら、景気回復の恩恵は物価高の常態化等により区民全体に行き渡っていないのが現状であると考えております。企業においても、物価高や人手不足が圧迫し、2024年の企業の借金返済を借用保証協会が肩代わりした倒産予備軍とも言われる代位弁済件数、金額とも、10年ぶりに高水準にあります。 また、商工リサーチや帝国データバンクの調べでは、倒産件数が３年連続して過去最高を記録。2024年の倒産件数は11年ぶりに１万件を超えるなど、中小企業、小規模事業者は依然厳しい状況にあります。 しかし、どのように環境が変化しようとも、中小企業、小規模事業者は、我が国経済にとっても、区にとっても、極めて重要な存在であることは変わりありません。 こうした中、我が会派の要望を受け止めていただきまして、前川区長のリーダーシップの下、コロナ禍で経済対策など矢継ぎ早に取組を実施されてこられたことを会派としては評価したいと思います。 まず、コロナ禍終息後、また、ゼロゼロ融資もありましたけれども、産業融資の最近の貸付けはどのような状況にあるのか最初に伺います。

我が会派の要望で、昨年９月まで延長していただいた緊急経営支援特別貸付は受付が終わりましたけれども、区では、融資の終了後は、既存の景気対策特別貸付などが受皿になるということでした。その後の状況変化についてお伺いいたします。

我が会派では、難局を乗り越えて区内経済を維持可能にするためには、産業融資あっせんは企業にとって血液であると、重要性を訴えてまいりました。 産業融資は、設備投資、新規事業など、飛躍のための原動力でもあります。そのような中、積極的な事業展開に取り組む、やる気のある、また成長力のある中小企業、小規模事業者の存在は必要不可欠であります。 そこで、今年度から新規ビジネスチャレンジ補助事業を開始しておりますが、採択事業者の件数は、今年度はどれぐらいなのか、また来年度はどのようになるのか、この辺が分かりましたらお答えください。

これは、意欲のある事業者から見込みを超えて応募があったので増やしたと推察するところであります。区内事業者の積極的な取組に区が応えているということでも評価したいと思っております。 この事業では、どのような事業者からどういうビジネスが生まれたのか。具体的な事例が分かればお答えいただきたいと思います。

先ほど、他の会派から事業承継の話がありましたけれども、近年、中小企業のＭ＆Ａ件数が右肩上がりに増加いたしております。 中小企業庁の公表では、中小企業や小規模事業者の経営者が2025年には70歳を超え、後継者未定のまま、その半数以上が黒字廃業の可能性があると言われております。事業の継続、発展を通じた地域経済の活性化や雇用確保の観点から、事業承継の円滑化は極めて重要であろうかと思っております。 一方、悪質な事業承継等々の報道もありますので、事業承継に不安を抱えている事業者も多くいらっしゃいます。 そこで、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、事業承継に関する相談はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。

今後も、区として、相談によって地域経済の活性化のために、より一層取り組む必要があると考えます。再度、いかがでしょうか。

多くの経営者が高齢化する中で、後継者が見つからないことは大きな不安となっております。しかし、企業のさらなる成長に、専門性の観点からも経営者に寄り添った相談支援を行うよう要望いたしまして終わらせていただきます。

私からは、120ページ、２、中小企業支援経費4,800万円余からお伺いさせていただきます。 練馬区当初案、予算プレス発表の48ページに、新規事業として、日本大学芸術学部コラボ企業ＰＲ動画制作プロジェクトの紹介がありました。 読みますと、区内には高い技術でＪＡＸＡへ部品提供する物づくり企業や、ＶＲ技術を駆使し世界に販路を広げるＩＴ企業など、小さくてもきらりと光る中小企業がいますということで、改めてすごいと思います。 中小企業のほとんどは、そこまで特化できずに日々努力を重ねているのが実情ではないかと思います。 伺いますと、区内における事業者の８割が従業員９人以下の小規模事業者で、こうした事業者の中では１人の従業員が複数業務を担当することが当たり前になっている。特に父ちゃん母ちゃんでやっているお店ではそうではないかと思います。 こうした状況下におきましては、例えば、採用、広報、経理、庶務などの様々な業務について十分に徹底することができずに、製品、またはサービス内容についても十分な時間を割くことが難しい状況があろうかと思います。 そして、多くの中小企業の中では、若い世代の従業員が手薄なためにデジタル発信、またはＳＮＳ活用の人材も乏しい状況にあると聞きます。 ＳＮＳでの動画コンテンツは、うまくいけば拡散力も大変高くて、企業のブランド認知力を向上させる効果もあると聞きます。 そこで一つの例ですが、私が借りております事務所の新しい商店会長のお店は、６年半前に、先代から引き継いだ電気屋さんを大改装して、志村電機という名前から志村電機珈琲焙煎所になったのです。 当初は閑古鳥が鳴いていて、このカフェで私どもはのんびりおいしいコーヒーをいただくことができたわけですけれども、娘さんがそのお店の売りである特製の強化ガラス製の高級焙煎機を中心に粘り強くインスタグラムへ発信を続けた。そうこうしているうちに、あれよあれよという間に人気店となりまして、今では日中に私たちがほとんど入り込む余地がないほどの人気店になっているわけです。 こうした経験からしても、来年度の予算プレスの資料にも掲載があった日本大学芸術学部とのコラボ、企業ＰＲ動画制作プロジェクトについては、多くの事業者が抱える効果的なＰＲ活動という悩みの解決につながるのではないかと注目しているわけです。 まず、この事業を実施するに至った背景、目的、そして、どういった事業内容かお伺いいたします。

これまで練馬ビジネスサポートセンターでもいろいろな支援を行ってきたと思うのですが、そこにおいては、どのようなマーケティング支援に取り組んできたのか。 また、日本大学芸術学部と連携して企業ＰＲ動画の制作に取り組むということですが、具体的にどういった内容のものを想定しているのか。そして、対象の事業者をどう選定していくのか。これについてはどうお考えでしょうか。

ある意味で、日本大学芸術学部の若い皆さんの感性にも期待できるお話でもあろうかと思います。 そうした若手の感性も含めた積極的な情報発信が区内経済の活性化につながるように、活動に注目していきたいと思っております。 せっかく商品、サービスの宣伝を行っても、売上げ拡大につながらないと意味がないわけで、動画完成後の支援については何かお考えがあるのでしょうか。

続いて、同じく120ページ、（４）伝統工芸振興経費についてお伺いいたします。 伝統工芸品に対して語るのは難しいところがあるわけです。それは、ある意味で都市部に暮らす私たちの暮らしを見直すことにつながってくることもあると思うのです。 私たちの年代は、高度経済成長期を経験した中で、大量生産、大量消費の選択をしてきた。そこで置き去りにしてきたものが何であるか気がかりになっているわけです。より安く、より利便性の高いものへと暮らし自体がシフトをしていく中で、規格化、また安全化した工業製品が市場を席巻する。そうした中で伝統工芸品はシェアを失って、経済的にも厳しい状況の中で、後継者不足、また、原材料不足など、四面楚歌と言っていいような中で、この世界が好きだという一握りの職人さんたちの持続する志によって支えられているのが今日の姿でもあろうかと思うわけです。 区では毎年、伝統工芸展を開催されているということについては評価をさせていただきます。そしてその目的は、どのようにお考えでしょうか。

特に、手描き友禅のブースでは、草花や風景を題材にして非常に繊細で美しい模様が描かれている。 私が好きな作家さんの一人に、大泉学園町の大槻さんという方がいらっしゃいます。その方とはいろいろと話をさせていただく仲でした。特別に、ある日お孫さんのために描いたという巻物を見せてくださったのです。日本で最初の漫画の鳥獣戯画を、全登場動物を、アニメ作家の高畑勲さんばりに「ぽんぽこ狸」で描いたという、全長20メートルを超える大作です。これは100万円を積まれても売らない。孫のために描いたということでした。 こうした楽しい作家さんと出会えるのも伝統工芸展の魅力ですが、その大槻さんもここのところ出展されていなくて大変寂しく思っているわけです。 以前と比べて参加される業種が徐々に減少してきて、出展ブースの数も少なくなってきているということで危機感も持っているわけです。 伝統工芸会に所属する業種について、もっと多くの方に知ってもらいたいという思いで質問をさせていただきます。 子どもたちの参加について、まず伺います。 昨年10月の伝統工芸展に、区内小学生が授業の一環として参加されていたわけですが、実施に当たってどのような経緯があったのか、また、どのくらいの学校が参加しているのか。参加校がコロナによって少なくなっているという話も伺いました。工芸会の対応も難しい。また、学校現場も、授業数、引率手配など、様々な事情があると推測されるわけですが、より多くの子どもたちに練馬区の伝統工芸について知ってもらういい機会ではないかと思っています。参加校を増やすように取り組むことを要望したいと思います。そうした点で、現状はどうなのか伺います。

その他に体験講座を年に２回実施されていると伺います。こうした機会を提供することは伝統工芸会の皆さんの協力が必要であります。人気であることもあって、地域での体験会をさらに何か所か増やして実施されるのもいい手ではないかと思うのですが、区ではどのようにお考えでしょうか。

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再開は午後３時50分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、初めに191ページ、５、地球温暖化対策推進経費、（２）カーボンニュートラル設置基準補助金9,544万１千円に関してお伺いいたします。 練馬区は2030年までに区内ＣＯ２排出量を2013年度比で46％削減し、2050年までにＣＯ２の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しております。 46％削減の目標年次まであと５年となりました。事前に現時点での状況についてお伺いしたところ、環境基本計画2023における2030年度までのＣＯ２目標削減量99.6万トンに対して、最新年度の2021年度は38.7万トンの削減。つまり、残り９年間で60.9万トンの削減が必要とのことであります。 目標達成に向けて様々に努力されていることは理解しておりますが、住宅都市練馬区の地域特性を踏まえ、さらに多くの区民と共に対策を加速化させることが不可欠だと考えます。 その上で、以前、我が会派からも、まず、本庁舎をはじめ区有施設でのＣＯ２削減に取り組み、その数値を公表しながら区民にカーボンニュートラルの取組に協力してもらうことが大事だと要望させていただきました。 区は、令和６年度から電力の実質再生可能エネルギー100％への切替えを始めたとのことですが、今年度の削減量と来年度以降の排出量削減の計画をお伺いいたします。

ちなみに、約1.5万トンの削減によって、来年度には、区が事業者としての削減目標を５年前倒しで達成し、練馬区の区域全体としての削減目標の約１％を達成できたことを高く評価させていただきます。 次に、ＣＯ２排出量の構成比では、区の特徴として家庭部門が約54％を占めており、冒頭で申し上げたとおり、区民にいかにＣＯ２削減に向けた取組を浸透、定着させていくかが重要だと考えます。 区では、2006年度から毎年エコライフチェックを開催しておりますが、2030年度の目標達成に向けては、これまで以上の取組が必要であると考えています。 区は、これまでも区民の行動変容を促すために、カーボンニュートラル化設備設置等補助金制度を同時期から導入しております。今年度の実績、合わせて執行状況の分析結果をお伺いいたします。

昨年の決算特別委員会で、我が会派から、省エネルギー等で環境へ貢献できる上に経済的負担を軽減して生活の質の向上にもつながる補助制度とするよう、一つ目に、家庭部門のＣＯ２排出量削減を進める上で、今後は中高層住宅への対策強化をすること。二つ目に、限られた財源の中でより多くの区民に対し環境に効果的なよい施策を展開していくため、区民の皆さんの声に耳を傾けながら制度の見直しを行っていくこと。この２点を要望させていただきました。 区としては、来年度の補助事業の制度設計についてどのように検討して見直しを行ったのか、お伺いいたします。

これまで、我が会派には、補助金の申請資料が煩雑で手続きが面倒との声も届いております。それに対して見直しを行っていただいたこと、また、断熱窓等の補助額の上限を上げていただいたことを評価させていただきます。 今後は補助内容による導入メリットを現在よりさらに区民にアピールすることが重要だと考えます。限られた予算の中での取組となりますが、これからも補助内容を柔軟に対応していただき、補助金を通じて区民の意識が変わり、現実に設置したことにより、ＣＯ２削減が目で見て分かり、さらに家計の負担額が減少することが実感できるよう、引き続き区報やイベントなどでも広く周知していただくことを要望いたします。 さらに、ペロブスカイトなど様々な次世代型ソーラーセルも今後実用化されてまいります。まずは区の公共施設などに積極的に導入していただくことも併せて要望いたします。 次に、エコライフチェックは、これまで小中学生やその保護者が中心のチェックシートでしたが、一般参加者の方をもっと増やせるよう、例えば町内会や自治会で取り組んでいただき、優秀町内会等を公表して表彰するなど、全区民をさらに巻き込んでいくことも重要だと考えます。エコライフチェックは電気を中心としたＣＯ２削減の取組のため、目に見えづらく、ごみのリサイクルや緑の創出と比べると実感が湧きづらいですが、区民が楽しくできる取組を募集していくなど、柔軟な発想で取り組むことを要望いたします。 2030年の目標を必ず実現するとの強い思いで我が会派としても取り組んでまいりますし、区も全庁挙げて取り組んでいただきたいと要望いたします。区の考えをお伺いしこの項の質問を終わります。

では、次に199ページ、２、リサイクル推進経費、（６）廃食用油資源化経費630万５千円より、先ほど他会派でも質疑がありましたけれども、我が会派でも質疑をさせていただきます。 温暖化対策の一環として、昨年の予算特別委員会で我が会派でも取り上げさせていただきました。 初めに、家庭用使用済廃食用油の回収量について、最新の数字をお伺いいたします。

１万5,216キロは、１リットルのペットボトルで換算すると約１万４千本、１か月で1,166本の回収となっておりますが、それでも先ほど数字で示していただいたとおり、毎年減少傾向にあると伺いました。 区は、その原因をどのように考えているのかお伺いいたします。

家庭で食用油を利用する機会は減少しているとの分析ですが、区のＣＯ２削減の取組としては、これからも廃食用油の回収は大事な取組だと考えております。 昨年は回収量を増やすために若い世代の方などにも周知をするよう要望させていただき、区として使用済み食用油の出し方動画を作成してＹｏｕＴｕｂｅで公開していただいたことを評価させていただきます。 現在、再生回数が約1,230回となっておりますが、今後も脱炭素などの取組を行う発信物に動画のＱＲコードを添付し、廃食用油のリサイクルをさらに周知するよう要望いたします。 また、先ほど他会派でもありましたが、回収場所や頻度なども増やすよう検討していただくことを要望いたします。改めて区の考えをお伺いいたします。

次に、回収した食用油のリサイクル方法についてもお伺いいたします。 これも、先ほど他会派が、現在、練馬区が回収した食用油をインクにリサイクルしているとお伺いしていましたので、答えが出ているのを聞くのもあれですので、次に進みたいと思います。 もちろん大事な取組ではありますが、国は現在、2023年２月にＧＸ基本方針を定め、ＳＡＦの製造に力を入れ始めております。ＳＡＦが本格的に導入されるためには多くの廃食用油が必要となりますが、現在、家庭の廃食用油の多くは廃棄をされております。回収された廃食用油についても、年間10万トン以上が国外に輸出されていると言われております。 ＳＡＦは、従来の航空燃料に比べてＣＯ２の排出量をおよそ80％削減することができます。この流れを受けて、同年４月より、民間企業と地方自治体が共同でＦｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ、廃食用油で空を飛ぶ、全員参加型できること無限プロジェクトを立ち上げ、ＳＡＦの取組を推進しております。 現在、東京都、また足立区、先日は東村山市なども参加を表明しております。23区で回収量トップの練馬区としても、このプロジェクトに参加し、区民に向けてさらなる廃食用油のリサイクルを推進するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

◆鈴木たかし委員　先ほど他会派でも話が出ましたが、我が会派といたしましても、東京都の予算などを活用して、区としても廃食用油をＳＡＦとしてリサイクルをさせる取組を導入することを要望いたします。改めて、区の考えをお伺いし、私からの質問を終わります。

私からは、120ページ、３、商店街振興経費に関連をしてお伺いしたいと思います。 区内各地域の商店街では、夜間の視界を確保し、歩行者が安全に通行できるようになるだけでなく、地域の防犯活動の役割を兼ねて、街路灯を設置しております。 商店街の街路灯もＬＥＤ化が進み、私の地元商店街でも水銀灯からＬＥＤランプに交換して10年以上が経過しているとのことでした。ＬＥＤランプの寿命が長いとはいえ、10年以上が経過し、ぽつぽつとランプ切れが発生して、商店街も対応に追われておりました。また、令和２年の水俣条約により、水銀ランプの製造、輸入、輸出は原則禁止となり、これに伴い2027年には供給がストップするとなっております。 初めに、区内にはどのぐらいの商店街が何本の街路灯を設置し、どの程度ＬＥＤ化が進んでいるのかお伺いしたいと思います。

全体の95％がＬＥＤ化されているとのことですが、いずれ全ての街路灯をＬＥＤ化することが必要だと思います。残りの５％について、区はどのように対応しているのかお伺いいたします。

多くの商店街が街路灯を設置して、自分たちの商店街活動のためだけでなく、先ほど商工観光課長からもありましたけれども、地域の防犯活動にも寄与していること。また、街路灯のＬＥＤ化が進んでいることも分かりました。 こうした状況の中で、先ほどもお話をしましたけれども、商店街ではＬＥＤランプの交換の時期が来ております。まとめて交換すると大きな負担になります。東京都の政策課題対応型事業に区が上乗せをしていただいているのですけれども、これを都の補助事業に該当するにはなかなかハードルが高く、対象になりづらいと聞いております。 また、商店街の方からは勉強してやっと申請できたという声も聞いております。さらに商店街からは寿命だけでなく、天災や災害などにより突然ランプが切れてしまうケースがあるとも聞いております。しかし、こういった場合も都の補助事業には該当しません。商店街が自己負担をしているのが現状でございます。 ランプ交換の経費は高額であるため、数個単位でも申請可能な交換に対する区の補助を要望いたします。お考えをお伺いいたします。

120ページ、２、中小企業支援経費の人材確保支援事業運営等委託料に関連してお伺いしたいと思います。 先ほど他会派からもございましたけれども、私からも角度を変えて質問させていただきたいと思います。 初めに、先の決算特別委員会において質問いたしましたが、中小企業等における人手不足への対応についてお伺いしてまいります。 国が作成しました2024年版の中小企業白書によりますと、約９割の中小企業が人材不足を感じている。特に事業の中核を担う高度な専門性を有する中核人材の不足が深刻となっていることでありました。 少子高齢化の影響で生産年齢人口が減少していることが人材不足の要因となっており、建設業や宿泊業、飲食サービス業などの労働集約的な業種で人手不足が顕著となっております。 そうした状況下で、国において、雇用管理制度の導入や労働環境の改善を行う事業主に対して助成金が支給されております。都においても、人材確保のための取組に要する経費が補助されております。 そのような中で、区では今年度から新たに人材確保支援事業を開始されました。来年度にかかる費用として、予算書では1,500万円余が計上されております。区の事業実施に当たり、国や都などから自治体に対して交付金や補助金があるのか、お伺いしたいと思います。

区の人材確保支援事業の実施に当たりまして、先ほどの会派の話だと厳しかったようでございますけれども、以前、我が会派から、区内事業者と求職者の双方が気軽に参加できるよう、オンラインの活用について要望させていただきました。実施状況や参加された事業者の業種などを含めてお伺いしたいと思います。

我が会派からの要望を受け入れて交流会をやっていただいたことを評価させていただきたいと思います。 オンラインを活用することで、参加者は自宅や職場などから参加できるためハードルが低くなり、また、区内近郊にお住まいでも参加できる機会が増えていると思っております。 そこで、オンライン交流会に参加された事業者と求職者からはどのような声が届いているのか、また求職者のうち、区内と区外の割合について併せてお伺いしたいと思います。

今後も継続の声が多いということでございますので、また来年度もしっかり区民に周知して行っていただきたいと思っております。 先ほど他会派からのお話もございましたけれども、２月６日に22業種の企業と102名の求職者が参加して合同企業説明会も行われたと御答弁をされておりました。より多くの方が参加して就職が決まるように、来年度の実施に向けて工夫して検討していただきたいと思っております。 墨田区にあるハローワークでは、65歳以上を対象にした生涯現役支援窓口を設置いたしまして、高齢者の就職を後押しして好評だと聞いております。こうした高齢者の求職支援も含めて、高齢者向けなど年代別のマッチングもぜひ御検討いただきたいと要望して、私のこの質問を終わります。 次に、121ページ、６、産業振興公社に関連をして、練馬ビジネスサポートセンターで実施をしている商店街空き店舗入居促進事業補助金についてお伺いいたします。 先日、私は地元の商店街の新年会に出席いたしましたら、商店街のメンバーに若い人たちが増えておりました。理由を伺ったところ、練馬ビジネスサポートセンターで実施している商店街空き店舗入居促進事業を活用して、商店街の空き店舗事業にて入居されたということでございました。 新たな店舗として、ケーキ店とかマッサージ店とか、キックボクシングジムなどが営業を開始されておりました。 この制度では、商店街にある空き店舗に入居し、新たに開店する個人事業主に対して賃借料などの一部を補助されているということでございます。その支援内容、また、入居後のサポート体制についてお伺いいたします。

区の支援が終わって営業できなくなることがないように、起業する方へ寄り添った相談支援をしていただきたいと思いますが、最後に区のお考えをお伺いいたします。

◆柳沢よしみ委員　商店街の活性化のために、空き店舗入居促進事業は本当にいいものだと思っておりますので、さらなる推進をお願いして、私から終わります。

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○白石けい子副委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私から、予算書125ページ、２目・農業振興費、２、営農支援経費に関連して、営農支援及び都市農地の保全に向けた取組についてお伺いいたします。 練馬区は、東京という大都市の都心近くに立地しながら、生活と融合した農業が営まれている、まれな都市であります。 一方で、御案内のとおり、相続に伴う農地の減少や農業者の高齢化など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況だからこそ、私は、練馬区の大きな魅力の一つである貴重な練馬の都市農業を守り、次世代に継承し、持続可能な都市農業の実現に向けて農業振興の強化を図っていかなければならないと考えているところであります。 そのような中、区では、個々の農家の実態に応じた支援につなげていくため、今年度から農業者全戸訪問を実施されているとのことであります。 初めに、これまでの訪問実績や訪問時のヒアリング内容についてお伺いいたします。

１軒１軒時間をかけて農業者の実態を丁寧に把握されていると理解いたしました。農家のお宅を実際に訪問されると、寄せられる声も個々の状況によって異なってくるかと思います。ヒアリングを行った際に、農家の方からはどのような声が寄せられているのか、また、その声に対して訪問時にどのような案内をされているか、お伺いいたします。

私も、地元の農家の方々とお話をする機会がありますけれども、それぞれお困り事が違います。 家族状況や営農を継続する上で必要としている支援は様々にあります。そういった中で、農家のお宅を１軒１軒訪ねて営農状況を把握して、個々の農家の状況に応じた支援につなげていくことは大変重要な取組であると考えており、評価させていただきたいと思います。 こうした農業者への支援は、ＪＡ東京あおばとも連携して実施することで、区とＪＡ東京あおばの双方から重層的な支援を受けることが可能となると考えております。 そこで、農業者全戸訪問に関するＪＡ東京あおばとの連携状況についてお伺いいたします。

区では、これまでも様々な支援を実施されておりますけれども、農業者の中には支援が届いていない方もいらっしゃると思います。より広範に都市農業を振興するためには、そういった方々にも状況に合った支援が必要となってまいります。 ぜひ、来年度以降も、農業全戸訪問の実施を通じて個々の農業者に応じた丁寧な支援を行っていただき、幅広い層への支援につなげていただきたいと考えております。全戸訪問の来年度以降の実施についてお伺いいたします。

全戸訪問に関しては、レイヤーを下げて、リソースを継ぎ込んで対応していく。さらに上の団体とのレイヤーとも重層的な支援をしていくということでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 来年度は、全国都市農業フェスティバル2025の開催が予定されております。都市農業の魅力と可能性を全国の参加自治体と一体となって発信していただくとともに、今後も、農業者の声を聞きながら農業者への支援を行っていくことで都市農業の保全にもつながってくると、私自身も考えております。 貴重な練馬の都市農業を守り、次世代に継承していくための取組をさらに推進していただき、ぜひとも練馬の魅力である都市農業をさらに振興していただきたいと要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、予算書121ページ、６、産業振興公社の事業費補助金に関連して、新規ビジネスチャレンジ補助事業についてお伺いいたします。 各種シンクタンクの分析を見ますと、我が国の景気は内需主導で緩やかな回復が続く見通しであり、好調な企業収益を起点に物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大など、前向きな動きが広がると予想されております。 ただし、下振れリスク要因として、トランプ次期大統領による経済外交政策や、それを受けた海外経済の行方にも注意しなければならない。また、深刻化する人手不足が景気の回復を弱める可能性もあることをマクロ的に分析しているシンクタンクが多いわけであります。 では、練馬区の状況はどうかと申しますと、区の中小企業景況調査では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、令和６年10月から12月期の業況ＤＩは前期よりも下降いたしました。全業種にわたって売上げの停滞、減少や人手不足を経営上の課題として挙げている一方で、その解決に向けて販路を広げることを選択する事業者の割合が高くなっております。 そこで質問いたします。こうした経済状況を追い風にして区内経済の発展に向けて事業者支援に取り組んでいかなければならないと考えております。 区は今年度、販路拡大や売上向上など、積極的な事業展開に取り組む事業者への支援として、新規ビジネスチャレンジ補助事業を実施しております。 そこで、まずこの事業を実施する目的や背景、事業内容についてお伺いいたします。

また、補助金は100万円が上限となっておりますけれども、事業内容によって金額は異なると考えております。採択事業者の申請金額の内訳についても併せてお伺いします。

幅広い業種の事業者を採択したことについて、評価させていただきたいと思います。 より事業の効果が発揮されるような取組を進めていただきたいと思っております。 事業を持続可能なものとするためには、事業者からの意見や要望は欠かせないと考えております。採択事業者からどのような声が届いているのか、お伺いいたします。

当該事業は練馬ビジネスサポートセンターで実施されておりまして、費用補助の他、専門家チームの伴走支援によって事業者の売上げ拡大につなげていくとお伺いいたしました。 せっかく新商品や新サービスの開発などを行っても、販売につながらないと意味がないと考えております。 事業実施後の事業者支援は、現在、具体的にどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。

そういった伝統工芸のようなもの、あるいは無形の技術を守るといった観点からも、こういった事業者の取組をぜひ積極的に後押ししていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本の商店街は、戦後の復興期から高度経済成長を経て、人々の暮らしを支える重要な存在でした。地域の経済を支え、住民のコミュニティの核となり、買い物だけではなく、祭りや交流の場としても機能してきました。 しかしながら、大型商業施設の進出や、コンビニエンスストア、ネット通販の拡大とともに、商店街の在り方が大きく変化し、多くの商店街が衰退の危機に直面しています。 こうした状況の中で、練馬区として商店街支援策を打ち出していることは評価できます。 しかし、その支援策は果たして十分な効果を生んでいるでしょうか。 そもそも都市部の商店街においては、近隣にマンションが開発され、住民が増えています。駅の乗降客も多く、地方の商店街と比較して、恵まれた環境にあるのではないかと思います。恵まれた環境にありながら、なぜ商店街の活気が失われつつあるのでしょうか。 区の所見をお伺いします。

区では、練馬区の現状や課題を認識しており、商店街の取組を支援しているとのことです。また、各商店街では、地域の特徴を生かしながら様々な取組をしているとのことです。 では、商店街をどのように意義のあるものと考えているのか。商店街の存在意義について、区の見解をお伺いします。

その上で、私は、商店街の意義の一つに、若者がチャレンジできる場であることを強調したいと思います。今の時代は新しいビジネスに挑戦したい若者がいても、初期投資のハードルが高く、いきなり大きな商業施設に出店することは難しいです。 しかし、商店街には小さな規模でスタートできる可能性があります。実際、小さな商店から大企業に成長した例も数々あります。 練馬区では、例えば松屋フーズも、もともとは個人商店から始まり、今や全国展開する企業となっています。このように、商店街は夢をかなえる場になり得るのではないでしょうか。 練馬区として、若者が出店しやすく、また、商店街の活性化につながる支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。夢ある商店街に可能性を感じています。

さらに、今後も挑戦したい若者のニーズを捉えた支援に取り組んでいただきたいと要望いたします。 次に、若者に向けた情報発信などについてお伺いします。 今、若者は必ずしも商店街で買い物をしているわけではないのですけれども、商店街に対しては好意を持っていると思います。なぜならば、中野区や杉並区など、商店街が活性化している地域は若者の住まいとして人気があります。また、下北沢や高円寺のようなエリアが若者に人気のあるまちとして盛り上がっているのは、単なる買い物の場ではなく、文化や独自の雰囲気が生まれ、新たなコミュニティが形成されているからではないでしょうか。 若者が商店街に足を運びたくなるために何か仕掛けが必要だと考えていますが、商店街を文化や情報発信の場として活用するアイデアを検討されているでしょうか。お伺いいたします。

商店街が若者にとって夢のある場所になり得るためには、どうすればいいでしょうか。 商店街のポテンシャルを最大限に引き出すためには、区の支援策は今のままで十分でしょうか。商店街の活性化だけではなく、若者が商店街に足を運びたくなるようにするためにも、さらなる支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

商店街の未来をつくるためには、これまでにない新たな支援が必要だと私は思っています。先行事例の単なる模倣ではなく、練馬独自の商店街の発展をどのように描くのか。現場の声を生かし、より実効性のある支援策を検討すべきだと私は思います。 また、商店街を新しい挑戦の場として捉える視点も重要だと思います。引き続き、商店街の活性化に向けた支援をお願いするとともに、新たな支援の検討を要望して質問を終わります。

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○白石けい子副委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、119ページ、２、中小企業振興経費に関連して、他会派からもありましたけれども、中小企業支援についてお尋ねいたします。 現在、人手不足が深刻化しておりまして、足元の経済指標では、ＧＤＰの経済成長率は僅か0.1％増ということで、インフレを考慮した実質賃金は３年間マイナスが続いている状況です。 一方、直近１月の消費者物価指数は、前年同期比4.0％増で、インフレが進んでおります。特に生鮮食品が21.9％上昇と全体を押し上げております。 国外に目を向けてみますと、トランプ政権が進める自国ファーストの保護主義政策により、米ドル安誘導が進む中、日銀が金利引上げを開始して、現在、日米金利差が縮小しております。中期的には円高が予想されております。 事実、２月20日には１ドル150円を割り込んで円高が進んでおります。今日現在は149円で、経団連に加盟する主要輸出企業の業績は不透明な状況が続いております。 こうした中、有効求人倍率は1.27倍で、求人数が求職者を上回っております。さらに、インフレが進む大企業では人材確保のために初任給アップに躍起になっております。 最近では初任給が30万円を超える企業も続々と出てきておりまして、中小企業との賃金格差がさらに進んでいる状況を踏まえて、区内企業の人材不足がさらに加速するものと思われます。 そこで、他会派からも質問がありましたけれども、２月６日に開催されました合同企業説明会に関して御質問させていただきます。 参加された企業の業種別の内訳と、参加企業のうち商工会議所等の経済団体に加盟されている企業の割合が分かれば、教えてください。

非常に幅広い事業者が集まったということで、今回は広報にも力を入れたと伺っておりまして、非常に評価させていただきます。 先ほど他会派からの質問でもありましたけれども、102人の求職者が集まったということで、なかなか画期的なイベントだったと思われます。参加者の年代別の比率と男女比も教えてください。

非常にバランスよく集まってくるということで、ＳＮＳのターゲティング広告なども力を入れたとお伺いしております。非常に工夫が実ったと思っております。 引き続き、求職者のニーズなども把握しつつ、続けていっていただきたいと思います。 一方で、採用する企業側も、こうした合同説明会では、複数のブースから求職者に興味を持っていただく、選ばれるようなプレゼンができる企業である必要があると思います。 事前にその企業側がプレゼンショート動画を作成するといったスキルも必要になってくると思います。こうしたスキルについて、事業者の採用担当者のスキルアップの施策も必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

こうした取組はさらに充実していただきたいと思っております。人材派遣経由の求職者はあまり質が高くないという声も聞かれておりますので、ぜひ、地元の方を積極的に採用できるようなイベントを開催していただきたいと思います。

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○白石けい子副委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

私から、120ページ、３、商店街振興経費から、商店会の補助事業についてお伺いいたします。 区では商店会の活動に対して様々な補助を行っていますが、私の地元では商店会のイベント活動が、中村橋駅、富士見台駅、江古田駅などの活発なところと比べると極端に少ないと感じています。 他会派から既に質問がありましたが、商店会がイベントなどを実施する際に使うことができる補助制度の概要や内容についてお伺いいたします。

では、実際に使われる件数や事業数等はどれくらいでしょうか。昨年度の練馬区にぎわい商店街支援事業の実績についてお聞かせください。

練馬区内には商店街が88か所あり、特色や現状も様々です。区内の経済において重要な役割を担う商店街ですが、練馬区に限らず、駅から離れるほど人口密度も減るので、駅から遠いところは後継者不足や大型店の出店で一度お店が減ってしまうとなかなか新しいお店を出店するのは難しくなります。不便なところでこれまで頑張っている商店街の方に何とか存続していただきたいと切に思います。 さて、今回の質疑を書くに当たって、商店街を活性化するという視点から情報を集めました。 千葉県市川市の職員が書いた商店街活性化に関する考察が非常に示唆に富んでいると思いました。全国的な不景気で、どこの商店街も存続にいろいろな工夫をされているのですが、この方は７年間、商店街活性化業務に携わり、13もの商店会の解散にも関わったそうです。 しかし、その中でも、少数ではあるが停滞した商店会がにぎやかに回復するところも見てきたとおっしゃっています。僅かな差がその明暗を分けており、その差は新たなリーダーとフォロワーの台頭であると感じているとのことです。 アイデアやイベント企画の意欲がない御高齢の商店会会長の若返りや、地域リーダーの養成、また、個店の現地指導、商店主が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを無料でお客様に伝える少人数制の個店ゼミなどを支援団体に要請されたらいかがかと思いますが、区の御所見をお聞きいたします。

商店街や商店会は、区内経済の活性化、就労先、利便性だけでなく、防犯機能や地域に根差した事業活動による高齢者の見守り…。

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○白石けい子副委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

今回、区は区内最大の事業者としてＣＯ２排出削減に率先して取り組むため、2024年度から庁舎を実質再エネ100％電力に切り替え、2025年度は小中学校全校と区立施設71か所に導入するとのことです。 そのうち30施設は清掃工場で発電された電力で、残りの134施設の電力は入札された事業者から調達するということです。 区の脱炭素化への強い姿勢は私たちも理解しています。その上で、実質再生可能エネルギーについて伺います。 入札された事業者の電源構成をお答えください。

卸電力取引所で調達される電気は、先ほどおっしゃられたように、火力、水力やＦＩＴ電気を含む再生可能エネルギー、そして原発も含まれています。 これまでと同じ普通の電力市場から買っているということですけれども、これらの電気を再生可能エネルギー100％と言うためには、非化石証書を一緒に買うことで実質100％再生可能エネルギーをうたっているわけです。 私たちは今後、区は、実質再生可能エネルギーではなく、真の再生可能エネルギーを選んでいくべきと考え、以下、４点の理由を挙げます。 一つ目に、化石燃料を使用した電力や原発は嫌だと思っても、仕組みとして、これまでと同じく選べない。火力や原子力の電源も利用していることになります。 私たちは、化石燃料を利用した発電所や、特に原発の電源も利用しながら、再生可能エネルギー100％を掲げることは認めるべきではないと考えています。 二つ目に、再生可能エネルギー100％をうたうための非化石証書は、既に存在しているＦＩＴ再エネ発電設備から発行されたものを利用するので、追加的に再エネ発電所の拡大につなげる効果は限定的で、新たにＣＯ２排出量を削減することにはつながりません。 三つ目に、再生可能エネルギーの大きな利点として、国際情勢に左右されないエネルギーの国内自給率を上げるという点があります。 しかし、実質再生可能エネルギーで、しかも今回の契約は市場価格連動型のプランの契約ということで、ほぼ全量を海外からの輸入に依存する、天然ガスや石炭の価格が直接電気料金に反映されるため、今後のエネルギー市場の動向に注意が必要です。 そして、四つ目に、誰がどのように作ったかの過程も考慮して選ぶことが環境問題への取組において重要だと考えています。 例えばチョコレート一つにしても、それが環境破壊や児童労働をさせて作られたものなのか、それとも、地域経済を活性化させて、雇用を生み出して、人権を守って、教育も充実させるようなものなのかなど、私たちが何をどう選んでいくかによって地球環境に及ぼす影響は大きく違ってきます。 区が率先してＣＯ２削減への取組を区民に見せていくなら、どのように作られたものを選んでいくかという姿勢も見せていくべきと考えます。 これまでと同じ電源構成の電力を購入して、非化石証書をつけての実質再生可能エネルギーだと、以上のことはできません。 高圧電力を供給できる安定した事業者も増えてきています。今後、区立施設でさらに再エネを広げていくのなら、真の再エネを扱うコーポレートＰＰＡなども検討すべきと考えます。区の考えを伺います。

入札だけだと実質再生可能エネルギーになることが多いので、本来の再生可能エネルギーのＣＯ２ゼロ以外のよさが伝わらないのはすごくもったいないと思っています。 真の再生可能エネルギーの活用は、ＣＯ２削減のみならず、エネルギーの国内自給率を上げて、都市と地域の顔の見える関係を広げる可能性もあり、地域活性化や、営農型太陽光発電なら、畑を生かして食料自給率を上げることも考えられます。そのような未来が想像できる電力を選んでいただきたいと要望します。 ぜひ、国の、再生可能エネルギーを選んでいくかという姿勢を…。

以上で、生活者ネットワークの質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○白石けい子副委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

区の西部を歩いておりますと、畑が潰れて宅地になることをしばしば見るようになりました。農地の保全が本当に切迫した課題になってきていると感じております。 農地を農地として保全していくための仕組みとして、練馬区はこの間、高松と南大泉の２か所で農の風景育成地区を指定してきました。 まず、この育成地区に指定すべき地域はどのような考え方に基づいて選定されるのか。今後の見通しと併せて、お聞かせいただきたい。 もう１点、育成地区内の生産緑地で買取請求が出た場合は、原則として、区が取得すると理解してよろしいのかどうか。 まず、以上をお答えください。

もう一回聞きますけれども、農の風景育成地区に指定すべき地域は、どのような考え方に基づいて選定されたのかと聞いているのです。 もう１点、原則として、買うつもりがあるのかどうか。もう一回答えてください。

◆池尻成二委員　典型的なモデル地区というのはどのようなものですか。

前段でいろいろと話をして、どういう考え方、基準で選定をするかというのはすごく大事なことです。 緑が集中しているだけでは選べない。畑の存在、畑の在り方、それから、その地域の景観の態様、様々なことから選んでいると思って聞いているのに、そこに答えなかったというのは大変遺憾です。これは申し上げておきます。

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○白石けい子副委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは、予算書121ページ、５、区の二大祭りに関連して、まず、練馬まつりについてお伺いします。 前回の質疑でも申し上げましたが、公金を投じているにもかかわらず、意義や目的の設定や共有がされていない祭りには意味がありません。 区は練馬まつりの目的をどのように捉え、開催を通じて、その目的がどのように達成されているとお考えか、御所見をお聞かせください。

その意味を理解していただけると、区内に自衛隊があることや、その車両の展示云々にクレームもつきにくくなると思います。 自衛隊は、国防のみならず、家畜伝染病予防法による対象家畜の殺処分の請負も行うなど、災害時のみならず、日頃から私たちの命と生活を支えてくれていることを知る人は少ないです。 そのようなリスペクティングが不足しているから、学費や入学金、給料などを公費から支出して人材育成に努めているにもかかわらず、任官辞退者や、任期４年以内の離職率が高い傾向につながっているのではないかと私は推察しています。 話を戻しますが、開催後のアンケート検証は区の政策立案に寄与するでしょうから、部の垣根を越えて共有されたいということと、あとは、二大祭りのもう一つに照姫まつりがあります。 この照姫まつりの来場者と比較すると、やや練馬まつりは見劣りするかと思うので、練馬まつりも同様に頑張っていただきたいと思います。 また、会場内を周遊していただくための誘導策として、スタンプラリーを採用されています。この取組は、会場内を周遊させて滞留時間を延ばす目的でもあるため、多くの来場者に参加を促すように取り組まれたいと思います。 配布物は来場者数に対して５％程度の用意となっており、例年、足りないことはないと事前にお伺いしております。５％の配布数で物がなくならないのであれば、景品を人気となるものに変えるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

例年どおりという慣習的な発想から脱却して、常に新しい取組に努めるようにお願いします。 照姫まつりにも関連してお伺いします。 昨年、飲食店エリアにおけるブースの設営で、のぼり旗やタペストリーを縦に高く設営されている店舗があり、他の出展者からクレームを受けました。 会場内にいた実行委員会のスタッフに伝えましたが、縦に高く設営するのは危険なため注意しているとのことで、指摘した時点では来場者が多く、そのままにせざるを得ないということがありました。 ルールを守っていただくよう、実行委員会に共有と改善を願いますが、御意見を教えてください。

出展内容についても意見を申し上げます。 出展内容が多岐にわたると、お祭り全体に統一感がなくなり、趣旨が分からなくなりがちです。照姫にまつわるもの、または関連するものといった内容の拡充に努めるべきです。 例えば、子ども向けのイベントには既にチャンバラや戦国ワークショップがありますけれども、照姫伝説の一つに金の乗鞍伝説があります。 これは明治41年に、三宝寺池で眠っているとされて、当時の都知事の許可を得て探索が行われた、まさに宝探しがあったそうです。 そのようなエピソードをお祭りと組み合わせるなど、お祭りの趣旨に合った提供をされるように、今後の取組をお願い申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わります。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－