令和７年９月１９日決算特別委員会 09月19日－04号

本日は、区民費、地域文化費、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。

それでは、決算書、213ページ、６、マイナンバーカード交付等経費、支出済額２億6,500万円余について伺っていきます。 マイナンバーカードを持つ最大のメリットは、本人確認の書類や、健康保険証として利用できること、また、様々な行政手続や証明書取得を簡単かつ迅速に行えることであります。 また、本年６月からは、ｉＰｈｏｎｅでもマイナンバーカードを利用できるｉＰｈｏｎｅのマイナンバーカードの提供も開始され、また、本日より、スマートフォンのマイナ保険証として使える、いわゆるマイナ保険証の利用も始まりました。今後、ますます利用者側の利便性向上も進んでいくものと思っております。 そこで、まず、本区における昨年度のカード交付数と電子証明書の発行数について、近年の傾向も併せてお伺いいたします。

10年後の更新、また、５年後の電子証明書の更新ということで、非常に事務的な工数も増えいくのではないかと思います。今後、公共サービスや医療等に関するＤＸが進むことで、さらに普及、そして利用が進んでいくと思われます。 そこで、マイナンバーカード事業は、先ほど御紹介いただきましたけれども、国が普及促進と消費者活性化策のため２回にわたって実施され、第一弾は2020年から、第二弾は2022年から行われました。結果的には、多くの国民の方へ普及が進んだと思われます。 一方で、御存じのように、マイナンバーカードには有効期限や更新があり、電子証明書については５年に一度であるため、今年度、そして、来年度は特に多くの方が電子証明書の有効期限を迎えられます。 そこで、現在の区民事務所において、新規交付及び電子証明書更新をどのように行っているのか、伺います。

電子証明書については、区内６所どこでも更新できるということで、特に本庁舎１階では大変混雑している状況も見受けられます。 現在、区として、混雑緩和についてどのように対応しているのか、お伺いします。

これは提案ですけれども、区民事務所では、年度末の時期については土曜日も対応しているということであります。カード交付の受け取りや電子証明書の更新など、大幅な混雑が予想される際には、臨時に土曜日の対応を検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、電子証明書更新については予約がないため、直接、窓口に来られるケースがほとんどであります。現在、リアルタイムの窓口システムには、混雑情報など、日ごとの混雑予測はありますけれども、時間帯を表示するなど、分かりやすく表示することで来庁者の分散化が図れるのではないかと思っております。 新たなシステム等も、今後、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、今後の区民事務所のスタッフの業務軽減や区民サービスの向上に資する対策があればお聞かせください。

最後に、マイナンバーカードの目的は、冒頭にも述べましたけれども、ＤＸによるカードを保持している方の利便性の向上、また、利用される側の業務効率など、多岐にわたります。しかしながら、セキュリティーの観点から、更新業務など、オンライン化が進んでいないものも現状であります。 現在、区では、電子証明書の更新では、先ほど申請書の発行業務を御紹介いただきましたけれども、効率化のために読み取り機を導入しています。これらを含めて、窓口に来なければならないのが現状であります。 そこで、せめて電子証明書の更新はオンライン化を進めるべきではないかと思います。 この点はいかがでしょうか。

それでは、次に、249ページ、また、256ページ、３、町会・自治会支援経費支出済額２千万円余、または、５、区民協働交流センターの運営費（２）各種事業経費の１）町会・自治会支援決算済額187万円余について伺っていきます。 まず初めに、町会・自治会は、一定の地域にお住まいの皆さんが住みやすい地域社会づくりのため自主的に活動を行う団体であり、住民の皆さんがともに助け合い、防災や福祉など、地域における様々な問題解決に取り組んでおります。 昨今、町会・自治会員の高齢化や、自治会の会員が増えないなど、町会そのものの維持、継続が困難になりつつある地域もあるかに伺っております。 そこで、本区では、我が会派の要望により、集合住宅における加入促進ハンドブックを作成され、それらを活用したチラシやリーフレットにより加入促進の取組が行われました。 特に最近では、集合住宅も個別に町会・自治会に加入になっていることなどから、なかなか分譲、賃貸の集合住宅世帯の会員増への取組が進まない現状もあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

また、256ページに関連して、町会・自治会の課題解決のため、コンサルタントを派遣する事業を行うため、昨年度は事業者選定を、さらには派遣する町会の選定を今年度実施したとのことであります。 まず、どのような経緯で事業者選定を行ったのか、また、その際の事業の成果指標についてはどう考えているのかも伺います。 さらに、練馬中央自治会が選定されたと聞いておりますけれども、数ある町会・自治会の中で選定に至った経緯などについてお聞かせください。

また、その後の横展開ですけれども、今回支援する内容については、どの町会・自治会についても課題として捉えていることだと思います。 それぞれ抱えている課題は地域ごとに差はあるものの、同様の趣旨の課題であれば、プログラム化して、多少アレンジができるものも用意する必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

また、町会・自治会のデジタル化支援についても伺っていきます。 昨年度は様々な支援をしていただきましたけれども、それらについての事例と、それから、次にホームページの作成やＬＩＮＥの活用などに関する講習会も実施され、本年度も継続していると伺っています。 さらに、先進事例の団体から直接、自治会に派遣いただき、活用事例の紹介や導入のサポートなども行っているとのことですが、区内の町会・自治会がどの程度進んでいるのか、また、成果が見えるまでは時間がかかると思いますが、町会の役員さんの負担軽減になっているのか、また、地域住民が町会に興味を示し、会員増につながっているかなどについてお聞かせください。

◆星野あつし委員　ぜひ、デジタルの支援についても町会・自治会をサポートしていただきながら、さらなるＳＮＳの発信なども含めて、引き続きサポートしていただきたいとお願いして、私からの質問を終わります。

私は、決算説明書の265ページ、４、美術館等維持運営費の（３）美術館再整備事業経費に関連してお伺いさせていただきます。 このたびの区長の所信表明にて、区立美術館、図書館工事を１年間延期するとの発表がございました。 これまで我が会派は、コンストラクションマネジメントの調査結果を検証し、慎重に推進することを求めてまいりました。 今回、コンストラクションマネジメントの一環として実施した建設業へのヒアリング結果を受けて、建設業界の人材不足や資材の高騰が続くなど、先の見通しが厳しい中での工事着工の見送りの判断であったと思います。 初めに、区が来年度の工事着工を見送ることとした経緯と、なぜこのタイミングでの判断だったのか、また、具体的にはいつまでこの着工見送りを想定しているのか、どのような状況になれば着工するのか、お聞かせください。

今回の工事の見送りについて、地域の方々への丁寧な説明が必要と思いますが、区はどのように考えているのか。 また、少なくとも今後１年間は建設市場の動向を見極めながら判断するというお話がございました。新しい区立美術館、図書館は、地元の方々を初め、多くの方が注目しており、寄せられる期待が大きいと感じております。 先日の区役所のアトリウムでも多くの応援メッセージを拝見いたしました。延期することによって多くの方の期待が薄れないよう、建設市場の動向に注意するのはもちろんでございますが、美術館、図書館のリニューアルの機運醸成を続けてもらいたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。

美術のまち構想でも示されたアート・コミュニケーション・コリドーの中には中村橋駅も含まれていると思います。現在、中村橋駅には、西武鉄道の御協力によりまして横断幕やステッカーを掲示して機運醸成を行っていただいております。 今後は、美術のまちにふさわしく、駅構内のベンチや階段などをアートな雰囲気に改修していただき、電車の発進ベルのメロディーなども美術館のあるまちに来たという雰囲気を醸し出す工夫を、西武鉄道に協力を要望していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

この項の最後に、区立美術館・図書館の１年間の工事延期に関する考えと再整備に向けた思いを、ぜひとも部長から御答弁願いたいと思います。

続きまして、決算説明書の248ページの２、一般事務費（２）公共施設予約システム等経費に関連して、お伺いしてまいりたいと思います。 いよいよ来月から区民・産業プラザ、地域集会場、その他、区立施設を一つの登録ＩＤで一体的に予約、使用できる、新公共予約システムがスタートいたします。これにより、区民の公共施設の予約が飛躍的にアップすることを高く評価させていただきます。 決算書には、システム再構築費１億3,400万円とありますが、システム開発から特に気をつけて工夫されてきたこと、また、今後のスケジュールを簡単にお願いいたします。

来月から新システムが稼動し、一斉に新規登録が必要になってくると思います。 各利用団体や区民の周知は十分に行われているのか、お聞かせください。 また、新規登録のやり方等についても、各施設の受付に来られる方や電話の問合せなどが殺到することが考えられます。ヘルプデスクを設けると聞いておりますけれども、それを含めた人員体制は十分確保できているのか、また、大丈夫なのか教えてください。

また、以前から、予算特別委員会、決算特別委員会にて、地域集会所をはじめ、体育館などを含めた各区立施設のキャッシュレス決済を要望してまいりました。 今回のこの新公共システム移行に伴いまして、全ての予約できる公共施設でキャッシュレス決済導入をされるのかどうかお聞かせください。

最後に、区立美術館・図書館のリニューアル延期に伴い、サンライフ練馬も１年間利用できるようになりますが、新公共予約システムの扱いはどのようになるのか、また、キャッシュレス決済の導入はどのようになるのか、お聞かせください。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

私からは、決算説明書259ページ、１目・文化振興総務費、３、文化芸術振興経費に関連して伺いたいと思います。 練馬区も、これまで非常に積極的に文化振興に取り組んでいただいていると実感しております。 一般質問でも少し取り上げましたけれども、文化が区の魅力として非常に根づいてきていて、これらをさらに進めるためには、練馬といえば文化のまちと思っていただけるようにしなければいけないと考えています。 これまで積極的に芸術振興を進めていることは非常に認識しているのですけれども、いわゆる文化は、芸術の領域以外も入っているのではないかと考えております。 そういった視点も踏まえて、今後、文化振興の取組を広げていくためには、掌握する文化・生涯学習課においても、文化の領域をもっと広げていくことが必要だと思います。 まず、ここを伺います。

先ほどの他会派の質問にあった美術館なども非常に文化の中心的なお話になってくると思います。 こういった音楽や美術などの芸術だけでなく、練馬区ならではの文化の振興という点から考えると、都市農業を伝える食文化であったり、うちの近くにあるのですけれども、大泉北野神社や氷川神社、最近では石神井でもおみこしが復活したということもありました。このような地域のお祭りも一つの文化だと思います。 また、地域の石碑であったり、これもまたうちの近所なのですけれども、東大泉弁天池公園の弁天様は、結構ぼろぼろになっている状況もあります。 地域ごとに伝えてきた歴史や文化も多くあると思います。 歴史もありながら、新たな発展をしているような文化もあると思います。 例えばアニメや動画などもそうです。アニメ産業なども、かなりいろいろな場面で活躍していて、動画なども世界中にコンテンツを出している状況もあります。こういった発展しているものも文化だと思います。 何回も繰り返しますけれども、文化芸術振興が注目されている今だからこそ、芸術的視点だけではなくて、この機会にもっと裾野を広げて、練馬といえば文化のまちと区内外から言っていただけるような取組を展開していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

そういった裾野を広げる取組をプロデュースして発信することが、区外に伝えていくことでも重要だと思います。 先ほどお話があったもっともっとアートプロジェクトを契機と捉えて、文化・生涯学習課が中心となるのですけれども、それ以外の部署の方々も、働く職員全体で各事業を進める中で、私は、頭の片隅には必ず文化のまちにするという意識を共有していくことが大切だと考えているのです。 例えば商工観光課が、商店街と文化をテーマしてコラボさせるとか、例えば土木や建築の現場などでも、工事のパネルに日大芸術学部の絵を入れようとか、子どもたちの絵をもっと入れていこうという視点を取るとか。 先日、広聴広報課の防災無線の声を日大芸術学部が取り組んでいらっしゃる。これは防災協定などもやっていると思うのですけれども、例えばそういうことを、「文化といえば練馬」というところへ行っていただくためには、区内の職員の皆さんが必ず文化を盛り上げるんだ、という意識を共有させていくような取組を発信する工夫も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

都市農業課の食文化を伝えれば、それを学ぶだけでなくて、おいしく楽しい、練馬区でよかった、食文化も大切にしていることが浸透します。 また、アニメや動画などは、非常にいろいろなマインドでこれからの経済効果に波及効果が大きいと思います。 ぜひ、こういったものを縦割りで考えるのではなくて、横で全体的に考えてもらった方が職員の皆さんも楽しくなってくると思いますので、ぜひ共有していただければと思います。 区民参加という視点で考えれば、区内に３大学があります。いずれも特徴的な大学であって、音楽や演芸、アニメなどの映像であったり、日本大学芸術学部で写真や放送などもあります。文化芸術で活躍する学生を区が積極的に活用することで、若い芸術家を応援していく取組が必要だと思います。 練馬区という一つのフィールドを、区内の３大学の皆さんたちが、いろいろな場所で積極的に活躍できる機会を、全庁を挙げて展開していくことによって、芸術家の方々、若い俳優や日本大学芸術学部の俳優なども、その後、育ったら練馬に貢献しようという気持ちになってくると思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

今、大学のお話をしましたけれども、若手のアーティストの方であったり、アニメの声優であったり、動画制作の若い方たちなども、同じように活躍の場をどんどん広げていきながら、練馬といえば文化のまちと言っていただけるような活動に展開していただきたいと要望して、この項を終わります。 続きまして、256ページ、５、区民協働交流センター運営費に関連して、協働の取組について伺います。 平成28年４月の段階で協働推進課が設置されて、今年で丸９年がたちました。 これまで、前川区長は区民との協働を区政運営の中で根幹として非常に重視されていて、私も区民協働の重要性をずっと主張してまいりました。 区民との協働については、これまでも様々な取組を実施していると思うのですけれども、改めて、協働推進課が設置された目的と、これまでの取組とその成果についてお伺いいたします。

これまでの取組によって、地域で活動する団体が着実に育ってきていると感じております。地域団体の皆様が、それぞれの特性を生かして地域課題の解決に向けて積極的に活動されていることは、私も区民生活の向上に大きく寄与しているものと考えております。 区としては、区民との協働を掲げ、地域団体との連携を重視していましたけれども、具体的に、どのような施策が地域団体との協働によって実施されて、また、区が抱える行政課題の解決に至ったのか、もし具体的なものがあれば教えてください。

しかしながら、区が抱える課題を全庁的な視点で見渡したときに、地域団体の力を借りることで解決できる課題はたくさんあるのではないかと思います。 地域文化部の中でとどまっていて、全庁的に地域団体と一緒に課題解決に向けた取組として生かし切れていないのではないかと思います。 地域団体の力を借りて、区民との協働をさらに推進するために、協働推進課の認識と、これからの10年を迎えていくために何が必要かお答えください。

現在、行政課題は複雑化、多様化していると思います。 これは一般質問でも触れたのですけれども、少子高齢化が進む中で、区役所も職員の確保は非常に困難になってくることが考えられます。 このような中で区が抱える課題を解決していくためには、区民との協働がこれまで以上に重要な役割を果たすと考えております。 区民との協働は、単なる行政サービスの提供にとどまらないで、地域の課題を地域の力で解決するための重要な手法であって、地域団体との連携を通じて、区民と行政の職員が一緒に、主体的に地域づくりに関わる仕組みを構築することが求められているのではないかと考えております。 また、行政の職員と共に地域活動に携わることによって、区民の日々の生活の充実や、生きがいや、やりがいにもつながってくるのではないでしょうか。 これにより、地域の活力を高めるとともに、行政と地域が一体となって課題解決に取り組むことが可能となるのですけれども、この辺の区の考えを聞いて、私からは終わります。

265ページ、266ページ、４、美術館等維持運営費の辺りで、美術館の社会的な役割、そして、工事費の高騰について、幾つか質問させていただきたいと思います。 今回、美術館のリニューアル工事が見送りとなってしまいました。 具体的に、まず、美術館が地域にあることについて、どういった意味があるのか、どういったメリットがあるのかについて質問させていただきたいと思います。 考えてみますと、これまでもいろいろな作品展が行われてきました。私も何度か作品展に行かせていただいたのですけれども、特に、いまだに記憶に残っていて、これは行って本当によかった、いい作品展だったと思うのが、少し前の大観と栖鳳展という、有名な横山大観先生が作品を出されていた。 大観と栖鳳さんというのは、もう一人は栖鳳先生で、東の大観と西の栖鳳さん、同じ場所で、同時に二大巨頭の作品を見られるという、本当にすごい作品展が練馬区内で行われて、すごかった。私が行ったときに随分お客さんが来ていたのを覚えています。 過去にも、練馬区の美術館はすごく大きな役割を果たしてきた。 平成15年にはアルフレッド・シスレー展が行われまして、平成16年には「国芳イズム－歌川国芳とその系脈」という幾つかの作品展が行われて、拝見させていただきました。 今までも練馬区の美術館は大変大きな役割を果たしてきて、できる限り、これからも未来、将来に向けて、さらに練馬区の美術の発展、役割をさらに続けていってほしいと考えています。 こうした美術を身近に楽しめるのは大変ありがたいことでありますが、一方で、展覧会は区民にとって大変分かりやすい事業であるのですけれども、美術館の役割はそれだけではないと伺っております。 まずは、美術館が果たすべき社会的な役割についてお尋ねさせていただきます。

調査、研究が社会的役割の一つで、主な研究の役割であることを前提とするなら、学芸員の方たちの専門性がそれぞれの美術館の個性になってくると思います。そこで、区立美術館で調査・研究活動を行う学芸員の専門領域はどういった内容なのか、お尋ねさせていただきます。

学芸員の調査・研究活動は非常に大事なもので、区民に還元されて、今までの歴史があるからこそ、次の未来に向けて美術館はさらに重要になってくると思っております。 そのリニューアルについて、今の歴史を受けて、今後の理念についてお尋ねさせていただきます。 工事費について、重ならないように違う視点で質問させていただきたいと思います。 今回、建設業者へのヒアリング結果を受けて、事業者の確保の見通しが立たない、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことから、工事見送りを判断したということでした。 この判断は、現在の建設市場を見ればやむを得ない判断であり、評価させていただきたいと思います。 事業者確保の見通しが立たないのは、区が工事着工を予定していた令和８年度に空きがない、労務、つまり人手の確保が難しいということであります。 また、先日の常任委員会では、コンストラクションマネジメントの委託業者からは、市場活動を踏まえると、当初想定の倍以上となる可能性もあり得るという報告があったとのことです。 この問題は、単純に工事費が膨らんだという議論だけではなくて、まず、もっと根本から理解すべきと考えています。国土交通省のホームページでは、建設業は地域の守り手であり、地域のインフラ整備、災害時の復旧、復興など、大事な役割を担っている一方で、現在、深刻な人手不足であり、特に若い世代の減少が課題とあります。 そのために労務単価の引き上げや週休２日制など、職場環境の整備を進めているそうです。工事費の上昇は、そうした国全体の課題解決のために必要なコストであると認識する必要があると考えています。 そこで、まずは工事費高騰の背景について、区の御所見をお伺いさせていただきます。

このような社会状況の中で、工事費の適正額について区の見解をお尋ねさせていただきたいと思います。

ですので、ぜひ、市場の動向を見ながら、十分に考えながら進めていっていただきたい。 アメリカでは、最近、利下げの方向に行こうかと、また逆の方向が出てきたという話も聞いています。利下げになってくると経済活動が活発になってくる可能性もあり得ますので、タイミングを見逃さずに進めていただけたらと思います。 少子化が進む中で、自治体の役割がこれからどんどんも大きくなってくるでしょうし、未来の子どもたちのためにも何を残していけるのかを十分に説明しながら、この美術館を進めていただけたらありがたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 213ページ、マイナンバーカードに移らせていただきます。 もういよいよ今月いっぱいで保険証の期限が切れて、来月以降は、しばらく病院に行っていなかった人が保険証はもう使えないということが起きてくる。 そうすると、資格証を持っていくか、もしくはマイナ保険証に切り替えないといけないということで、いよいよ期限が迫ってきています。 私も、マイナンバーカードを作ってから５年が過ぎていたので、病院に行ったら、５年を過ぎていて使えませんので、一回、区役所で手続をしてから、もう一度やり直してくださいと言われて、切り替えをやった覚えがあります。 これから駆け込みでやってくる人ですとか、来月になって初めて気づいた人がこれからマイナ保険証の手続を行うことも増えてくるのではないかと思います。 まず、マイナカードの方からいきます。 区民事務所で、電子証明書更新の手続が増えています。本庁舎１階の交付コーナーも混雑していますが、各区民事務所も更新件数が増加しているのではないかと思います。各区民事務所で行っている対応はどのようになっているのかお尋ねさせていただきます。

◆山田かずよし委員　今月末で国民健康保険が切れてしまう。そうすると10月になって初めてそのことに気づいて、これから窓口に駆け込んでくる人も増えてくると思います。そのときの対応はどのようになっているのか、お尋ねさせていただきます。

大体分かっているけれども、資格証を持って来月に行こうかどうしようか、今月中に切り替えてしまおうかと、なかなか忙しくて行かれない人たちが相当数いると思います。 今月、来月は忙しくなる可能性もあると思いますけれども、なるべく早くに十分な手続できるようにお願い申し上げます。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

今回、エスカレーターの工事が不調となり、不用額が発生し、エレベーターの一部については既に前払い金を支払ったということです。 美術館再整備については、所信表明で、区が予定している工期では事業者の確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調率が極めて高いとして、工事着工を見送るとしたということです。 委員会の質疑の中では、１年間は状況を見極めるとしていますが、今後、本当に事業者を確保することができるのか、建設費の高騰や人手不足、労務費の高騰が収まる見通しがあるのか、まず、お聞きします。

今回の不調リスクには、設計そのものに問題があったのではないか。 一般質問で指摘したとおり、建設資材の高騰は令和３年度比で37％の増、労務費は22.9％増にとどまっており、２倍までは届いておりません。 所信表明では、さらに、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向がこれまで以上に強まっているとしていますが、現在の複雑な設計が工事費の増大につながったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

既にエレベーターは前払金１億円を支払っている。まだ、部品等の製造は行っていないとのことでした。工事着工が延びたことによって、この契約はどうなるのか。それによって人員等を確保することができるのか。 区の委託契約書のひな形を見ると、契約の履行を一時停止した場合に、中止期間が３か月を超えた場合、契約を解除することができるとなっていますが、契約を解除することになるのか。また、そのときに前払金はどうなるのか。教えてください。

そもそも、エレベーターだけ先に契約したことを見ても、見送り期間が長期化すれば、人員配置も確保できるのか不透明ですし、場合によっては、今後、契約解除もあり得るのではないかと思います。 区はＣＭを実施するとしていますが、これでどの程度の工事費を抑えようと考えているのか、今後、工事費が大幅に減る可能性はあるのか、２点お答えください。

ＣＭ業務の経費を超える抑制効果があると言われていますが、そもそもＣＭとは技術的中立性を保つ発注者側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理など、各種マネジメントを行うもので、そもそも大幅にコストダウンを図るものではないと思います。 そういった面で、方針自体の大幅な変更が必要だと思います。これまで、工事費が当初の２倍以上に膨らむ可能性がありながら計画を進めた計画はあったのでしょうか。

今回の計画は一旦白紙に戻して、一から検証するのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今回示された工事費は、２倍になるということで150億円以上になるものです。 これは学校４校分の改築費用に匹敵します。来年度予算案に向けた依命通達の中でも、区は、令和８年度当初予算では、歳入増を上回る歳出拡大により、約330億円の歳入、一般財源が不足する見込みで、不足を補うために、基金や起債の活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性がある。そのためには、不要不急の歳出削減や、各施策の不断の見直し等に取り組み、将来にわたって持続可能な財政運営を堅持しなければならないと言っています。 こうした方針とも矛盾するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

現に使える美術館があって、早急に建て替えなければならない理由があるのか。財政も厳しいと言われている中で、なぜそこまで改築にこだわるのか。区の言うメリットは何かを改めてお聞きします。

◆島田拓委員　先ほど収蔵品のことも言われましたけれども、現時点で収蔵品はどのように保管しているのでしょうか。

老朽化しているから、大規模改修しようではないかという話になっていたと思います。 バリアフリー化と言いますが、図書館では、多層階化することでバリアをむしろ増やしてしまいました。収納スペースが不足しているといっても、先ほど言ったように倉庫などに収蔵されているわけです。 結局、常設展も含めて、大規模な企画展をしたいということではないでしょうか。 展示については、都内には幾つもの美術館があることを考えても、現行の建物で身の丈に合った展示をすればいいと思います。むしろ、今回の整備をすることでデメリットの方が多いのではないか。 一つは、先ほど言った多額の予算を必要とすることです。 二つ目は、図書館をはじめ、新しい建物では使い勝手が非常に悪くなることです。 三つ目は、周辺の施設の区民サービスが大きく後退すること。 そして、四つ目は、環境への負荷が大きいことです。 そもそも改築は、改修に比べて環境への負荷が大きくなると言われています。民間の調査でも、改修の方が改築よりもＣＯ２の排出は６割～７割、廃棄物の９割以上が削減できるとされています。 できる限り既存の建物を使うことが環境に与える影響を小さくすることになるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

複雑な形状から、今後、メンテナンスや改修費用の増大を招くことも懸念されます。 こうした中で、なぜここまで改築にこだわるのか、本当に疑問だと思います。 美術館は大規模改修で対応するべきだと思いますが、改めてお答えください。

しかし、今回の美術館の再整備については、学校４校分の改築費用に匹敵する税金を投入しなければならないこと、今後さらに、そうした費用が増大する危険性があること、改築しなければならない根拠が乏しいことなどを考えても、ばらまきと言われても仕方がないのではないでしょうか。計画自体を抜本的に見直していただきたいとお願いして、終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

まず最初に、250ページ、８、多文化共生推進事業経費について伺います。 近年、全国的に外国人住民の増加が顕著であり、区内でも現在28,000人を超える外国人住民が暮らしています。外国人住民の増加は、地域社会に新たな活力をもたらす一方で、行政としても適切な対応が求められると考えます。 今後も外国人住民が増加していくことが想定されますが、区としては、今後の外国人住民の増加について、どのように予測しているのか伺います。

多文化共生を進めるためには、外国人住民が安心して暮らせる環境を整えるとともに、地域住民との相互理解を深めることが不可欠です。区として多文化共生を推進するため、現在、どのような取組を行っているのでしょうか、伺います。

外国人住民が増加する中で、文化や習慣の違いから、地域でのトラブルが発生することもあると聞いています。特に、ごみ出しのルールに関するトラブルなどは、地域住民からの声が多いのではと思います。 地域でのトラブルの背景には、外国人住民が、日本の生活習慣やルールを十分に理解していないことが原因となっている場合があると考えます。そのため、外国人住民に対しても、外国人住民を受け入れる意識を醸成し、相互理解を深めることが重要です。区として、こうした相互理解を促進するために、どのような取組を行っているでしょうか。

多文化共生を進める上で、地域との協力や連携も必要になると思います。特に、外国人住民の日本語習得を支援するボランティア日本語教室は、地域における重要な役割を果たしていると思います。 しかしながら、こうした活動はボランティアとして行われているため、継続的な支援が必要と感じています。財源の裏づけを確保し、計画的で安定した制度設計を行い、区の将来にとって必要な投資として、委託などの有償化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

今年度は、外国人に開かれた地域づくりに向けて、新たな方針を策定する予定と伺っています。この方針は、多文化共生を推進する上で重要な指針となるものと期待しています。 どのような内容が盛り込まれる予定なのか、また、策定に向けた今後のスケジュールについて伺います。

排外主義や差別感情は、知らないことへの不安から生まれます。区においては、お祭りや防災活動など、日常の交流こそが最大の差別対策です。 外国人を支援の対象として一方的に扱うのではなく、ともに練馬区をつくるパートナーとして関わる機会を意識的に増やすことが、偏見を解消し、地域の安全・安心を高める最も確実な手だてと考えます。 この夏、全国知事会が多文化共生を宣言し、外国人住民を地域活性化の担い手とする地方公共団体の主体的な姿勢を示しました。これまで練馬区が真摯に続けてきた取組をさらに拡充し、この宣言を具体的な施策へと反映させることを期待し、次の質問に移ります。 次は、538ページの１款・国民健康保険料に関連して、練馬区ＡＩ国民健康保険料未納対策システムについて質問をいたします。 国民健康保険の保険料の未納対策は、区民の医療と生活を守る上で非常に重要です。練馬区では、全国で初めてＡＩを活用した支援システムを導入しています。今回は、その透明性や効果、運用状況について確認したいと思います。今回導入されたＡＩは、未納者をどのような基準で抽出し、対応の優先順位を決定する支援を行っているのでしょうか。使用データや判断プロセス、支援内容について伺います。

ＡＩによる選定が、低所得者、高齢者、障害者などの特定層に対して不当な圧力や差別的扱いにならないよう、どのような配慮や運営ルールが設けられているでしょうか。また、ＡＩの判断が誤った場合の対応策や、改善プロセスの設計についてもお示しください。

ＡＩが扱う個人情報について、法令遵守の観点から、どのように保護しているのでしょうか。また、運用面での安全性はどのように設計されているのでしょうか。

次に、ＡＩ導入による職員の作業負担についてです。 システムの運用や教育、管理に新たな負担が発生していないでしょうか。また、柔軟な支払い猶予制度や、福祉との連携状況についてもお聞かせください。

ＡＩの導入はゴールではなく、人間の判断と福祉支援の質を高めるための手段として、バランスを取りながら発展させていくことが重要だと、今の御回答で感じました。 そこで、次の質問です。 このシステム導入により、未納率の削減や回収率向上など、具体的な効果はあったでしょうか。また、導入維持にかかる費用と回収効果をどのように評価しているでしょうか。

◆渡辺てる子委員　ＡＩの活用について、区民からの心配の声はないのか。また、練馬区での成果や課題を各自治体はどのように共有し全国的な展開をするのか、伺います。

ですけれども、まだまだ多くの方々の御理解が至らないかと思います。それについては、随時、丁寧に御説明をしていただけるとともに、この先進的な取組がある一方で、ＡＩは決して機械任せの冷たいものではなく、人材育成にも寄与し、さらに人間にしかできない業務に専念できる環境整備が行われたということ。そして、イメージとしては、暖かいＡＩがここで具現化されているという印象を強く受けました。今後も期待しております。ありがとうございます。 次に、最後の質問でございます。 589ページの３、重複・頻回受診者訪問指導事業経費の、訪問服薬健康相談事業委託料について伺います。 これらは、重複・頻回受診による医療費の抑制や、服薬管理の不安を抱える区民への支援に直結する重要な事業です。 しかし、昨年度の決算では予算322万6,000円に対し、支出済額は178万4,810円、不用額が144万1,190円と、およそ44％が執行されずに残っています。この不用額が生じた理由をお聞かせください。

◆渡辺てる子委員　次に、事業の実績、成果についてお示しをお願いいたします。

この事業は、区民から見てどのような相談支援が役に立ったのか、区民満足度をどのように収集、分析をしているのでしょうか。

実は、私も数年前まで、自宅で高齢の母を一人で介護しておりました。 そのときに病院から供される薬が、スーパーの袋いっぱいになってしまって、認知症が進行する母に飲ませるのが本当に一苦労だったのです。 こういった区の取組がそのときの私にあったらどれほど一人の家族介護が軽減されるかと、我が身のことを考えますと胸がいっぱいになっております。 それで、今後、薬剤師会など他の機関との連携をさらに強化する予定はありますでしょうか。今年度以降の事業改善に向け、不用額を減らし、限られた財源を最大限に生かすための具体的な取組をお答えください。

先進的な取組、細やかな心遣い、区民に寄り添った行政サービスを今後も期待して、私からの質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

274ページ、４、地域体育館等維持運営費に関連して伺います。 全国的に施設が老朽化する中、昨年度も必要な改修や補修は行ったことと思いますが、今年７月、平和台体育館のプールの天井が割れてガラス片が落ち、約３か月の緊急工事となりました。最もプール需要の高い夏休み時期にかかったという形です。 その原因と今後の対策について伺います。

この天井のガラスは大泉学園町体育館でも使われていて、当時のデザインのはやりだったそうです。過去の設計の流行で経年劣化が早まって、約40年後の今の区民に迷惑がかかったのかと思います。 そう考えると、公共施設において大切なのはデザイン性より機能。使いやすく、頑丈で、長もちして、維持補修、メンテナンスをしやすいことが、公共施設にとって最重要項目と考えます。所管となる総合体育館をはじめ、今後の各施設の改修改築において、その点を重視すべきだと思いますが、所管の見解を伺います。

ガラスの天井にしたからそうなったということなので、区民の安全性が、ちゃんと改修まで保たれて、今後も点検を日常的にしていくということなので、メンテナンスとか、維持補修がしやすいことが重要で、それはライフサイクルコストを削減することにもつながると思います。ライフサイクルコストを削減するためにも、ガラスなどはやめていくのだと思うのですけれども、そういうことをやっていただきたいと思います。美術館もガラス張りなので、その点に気をつけていただきたいと思います。 270ページ、７、夏休み水泳教室経費について伺います。 年間の初心者水泳教室も小学生の枠は埋まっているということですが、それ以上に、夏休みの水泳教室が大人気という状況です。 昨年度は60人の定員に対して申込みが194名、倍率3.2倍。今年度は135名の枠に対して800人の応募、倍率は5.9倍、６倍と、２倍も伸びています。来年度は各教室の定員を増やすなど、多くの子どもが参加できる体制を要望します。今年度、申込みが急増した背景と併せて答弁をお願いします。

それで、猛暑の影響でプールの授業が減ったり、夏休みの学校での水泳教室がなくなる一方で、授業としては中学校まで毎年あって、泳げるかどうかが成績にも響いてしまう。中学校３年生だと内申が受験にも影響するので、より深刻です。泳げないまま高学年や中学生になって、プールは嫌だと水泳へのコンプレックスが強まってしまうことを危惧します。 しかし、初心者教室は低学年が多くて、学年が上がるほど通いづらい状況があります。低学年と高学年を分けて、高学年向けに別途アピールして応募しやすくする、参加のハードルを下げることや、中学生の枠も設けていただきたいと思いますが、見解を伺います。

中学生向けに別のことをやっているということなので、ぜひ中学生に届くように、先ほど言った保護者向けにｓｉｇｆｙで配信していただくなど、今困っている中学生に届くようにお願いします。 経済状況などで習い事に通えない子どももいますので、練馬区の子どもが水泳嫌い、プール嫌いにならない、泳ぐ楽しさを感じられるようにしていただきたい。そのためにも、今後は、教育委員会と連携し、指導者の学校プールへの派遣も要望します。 続いて、250ページ、８、多文化共生推進経費で伺います。 参議院選挙を経て、外国人住民、特にクルド人への誹謗中傷がエスカレートしています。 ９月14日、日本人男性がクルド人の小学生に暴力を振るったと見られる川口市の事件が報道されました。男は、公園で遊んでいる子どもたちに「法律がなければ、おまえらなんかぶっ殺してやるよ」などと暴言を吐き、別の日には、子どもの頭を押して地面に倒し、さらに別の子どもを肘で突き、唇から出血した。動画の記録が一部残っていて、男も暴行を認め、父親は被害届を提出しました。被害を受けた少年は外出できなくなり、夜中に目を覚まして、「男が殺しに来た」と叫ぶこともあるそうです。ヘイトスピーチがヘイトクライムにつながること、排外主義の矛先が力の弱い子どもたちに向かうことが証明されてしまった形だと言えます。 このような社会状況だからこそ、地域での共生の取組、交流し、顔をつなげ、理解し合うことが、ますます重要となります。 そこで伺いますが、練馬区の地域振興課では相談窓口を置いていますが、どのような相談が多いのか。また、こういったヘイトへの相談や、心の相談などが来た場合、どのような対応をするのか伺います。

窓口でヘイトのこととか、心の悩みも相談できることは、まだ知られていないと思いますので、ぜひ、区として積極的な周知をお願いします。 続いて、256ページ、５、区民協働交流センター運営費で伺います。 地域活動をされていたり、関心の高い方々とお話をしていると、多くの方が居場所を開きたいとおっしゃいます。実際に開いている方からは「家賃が厳しい」という声が多数を占めます。そもそも商業ベースではなく、稼ぐことが難しい目的の場で、地域の大事な居場所となっていて、孤立防止などの重要な課題になっている場所は多くあります。 練馬区で家賃補助がある事業は相談情報ひろばですが、現在、新たな募集はしていません。私は、小さくても地域にもっと多様な居場所がたくさんあることが重要だと思っています。 居場所は主催者のカラーが強く出るので、いろいろな雰囲気やコンセプトの場があることで、自分に合った居場所を見つけやすくなると思います。地域おこしプロジェクトや、ねりま協働ラボのように、数年間、大きな額が出るものだけでなく、月数万円、少額でいいので、長く家賃として出していく、居場所の家賃補助事業の創設を提案、要望します。 質問としては、区として居場所の必要性や、区民のニーズについてどう思うのか、見解を伺います。

◆高口ようこ委員　居場所を求める声は、子ども食堂をやりたいという声と重なると思います。地域のために何かやりたいと思う方が長く続けていけるように、それほど大きな額は必要としていなくて、少額でいいので長くずっと続けていける家賃補助を、私としてはぜひ創設していただきたいと強く求めて終わります。

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再開は、３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

今回の再整備事業の着工見送りは、私を含め、新しい美術館、図書館に期待と応援をしてきた地域の方々や、区民にとって大変残念な話ではありました。 しかしながら、現在の建設業界の状況は、想像以上に厳しいものとなっており、先のやり取りでも、るるありましたが、全国的な資材価格の高騰、また熟練技術者の大量退職による人材不足の深刻化、そして、週休２日制の導入や労働時間の上限規制による労務費の上昇などが重なり、工事費の増加とともに、公共工事の契約不調や見送りが相次いでおります。 例えば、昨年は、東京都中野区の中野サンプラザ跡地再開発事業において、工事費が当初予定から２倍近く膨らみ、認可申請を取り下げる異例の事態となり、また本年も、埼玉県さいたま市ではＢリーグなどを想定したアリーナ建設計画の事業費が2.5倍に膨らみ、入札参加者辞退のため中止されるなど、各地で同様の問題が発生しています。このような状況は、本区においても例外ではありません。 本区では、コンストラクションマネジメントを導入し、設計の妥当性検証、バリューエンジニアリング、コストダウン（以降ＶＥ、ＣＤと言います）を行うことで、財政的な負担軽減の努力も行っていますが、このような社会的な背景を踏まえれば、練馬区立美術館の着工見送りは区としての責任ある判断であり、的確な措置であると考えます。 今回の着手時期の見直しについて、当然ながら設計を委託している平田晃久建築設計事務所にも報告済みと思いますが、先方の受け止めについてお聞かせください。

また、先日の我が会派の一般質問への回答におきましても、設計に関してコンセプトはそのままに進める旨の回答でありましたが、ＶＥ、ＣＤを進める中で、現況下における実現可能性を考慮して着実に竣工するためには、大きく設計自体に変化を加えていく必要も考えられると思いますが、御所見を伺います。

今回実施した各ゼネコンの市場調査で、施工が容易で利益率の高い案件を受注する傾向があることや、施工業者の労務状況は逼迫しているということも明らかになりました。 今後も利益率が低いと評価されている区立美術館、図書館という、公共施設の工事である上、建設業界の状況が大きく変わることがなければ、いつまでたっても当該工事の受注をしてくれないのではとも思います。 着工がどうなるのか分からないという状態が長引くほど、区民も不安とともに関心をなくし、関係者皆さんのモチベーションも低下していくと思われます。さきに述べましたように、様々な課題を抱える建設市場の動向を、改めて区はどう見ているのか。また、着工判断の見極めは何をもって行うのか。 これまでのやり取りでもお話がありましたが、聞くところによれば、御担当の施設整備第一課長は、以前、ゼネコンにも勤めていらしたとのことなので、そういった経験も踏まえて教えてください。

しかしながら、コンストラクションマネジメントは本年末までと聞いています。仮に業者側の受注可能な期間がスポット的にできたとしても、毎年継続して業界の状況調査、ヒアリングを行っていないと、そこにすぐに入るということはできないのではないかと思います。 ＣＭという形態でなくてもヒアリングを継続していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

定期的なヒアリングなど、継続的な動向把握をお願いします。 また、地域の方々にもたくさん御協力をいただいたまちづくり検討会を重ねて、本年３月に美術のまちづくり構想が策定されました。このたびの本体工事の着工を見送ったことで、まちづくりにはどのような影響があるのか教えてください。

そもそも中村橋は区内唯一の美術館があるまちであり、現状のままでは収蔵し切れないほど多くの、野見山コレクションをはじめとする7,700点もの貴重な作品と、過去には上皇上皇后両陛下が御来館されたこともあるなど、様々な方に親しまれてきた歴史ある美術館のあるまちであることに変わりはありません。 また、町会や商店街の方々などからも積極的に御協力をいただいて、まちづくりの検討を進められてきました。地域活性化のためにもまちづくりをぜひ続けていくべきですので、引き続き、取組をお願いします。 そして、美術館、図書館、サンライフ練馬の施設運営に関しては、着工までの間、サンライフ練馬のトレーニング室を除き、機能はそのまま運営するとのことでしたが、こちらは今現在も利用者が多く、従来どおりの運営を望む声も多くあります。 中でも、美術館において展覧会は中心事業であり、企画展を楽しみにしている方は多くいらっしゃいます。待ち望む方々のためにも、現状の美術館を使った事業展開など、着工に至るまでの運営を充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、地域の方々からは、リニューアルを楽しみにしていた分、既に落胆の声や、残念がる声を私自身もいただいておりますが、今回の判断に対する地域の皆さんの受け止めはどうでしょうか。 また、今年もアートマルシェが９月13日と14日に開催されましたが、来客状況を含めて、どうだったか教えてください。

3,800人もの方が両日でいらっしゃったということで、昨年よりも多いのではないかと思います。 私もまちなかに配置されたアート作品を見て練り歩きましたが、商店街のお店の目立つところに作品と共に紹介文もあって、さながら展覧会を巡るように楽しむことができました。 まだ初の試みで、スモールスタートであったかと思うのですけれども、今後も多くの作品を、できるだけ長い期間、展示していただければと思います。また、今回の見送りに関しては、知らない来場者も多く見えましたので、周知はしっかりと見やすい形でお願いいたします。 このようなマルシェをはじめ、これまで取り組んできた機運醸成は一度途切れてしまうと巻き返しは難しいものです。計画をそのまま続けるなら、より一層の努力が必要になりますが、今後の機運醸成をどのように取り組んでいくのか、また見送りとなった以降も、改めて区民や地域の方々から率直なお声を聞くことが大事だと思いますが、御意見を聞く場、意見交換の場などを設ける御予定はあるのか教えてください。

現行のクラウドファンディングも機運醸成の一環になっていると思うのですが、今の建設市場の動向を踏まえても、財源の確保は、さらに力強く進めていかなければなりません。これまでのクラウドファンディングの申込み件数は、現時点で40件、金額は215万円ほどと聞いております。本年４月から募集をされてきた中で、現状をどのように評価していらっしゃいますか。 また、以前からネーミングライツの活用や、支援者の方の手形や名入れなど、様々な提案もしてきたところです。今後も本気で支援を集めていくのであれば、より魅力的なメニューで働きかけに努める必要があると思いますが、改めて御所見を伺います。

また、以前にも質問した特別区財政調整交付金が獲得できるか否かは、金額的にも非常に重要なことです。昨年は獲得に努めるとの答弁をいただいておりましたが、改めて御所見を伺いたいと思います。

本当に期待しておりますので、ぜひ、お願いいたします。 再整備事業に対しては、皆さんの応援する気持ちがここで途切れぬよう、区民に対する真摯で丁寧な説明や積極的な周知など、今まで以上の対応が必要であり、本区のランドマークとしてふさわしい計画とするためにも、皆さんの声を聞きながら引き続き取り組んでいただきたいと思います。 最後に、着工が見送りとなった今、改めてこれからの美術館、図書館のリニューアルについてどうお考えか。本日二度目となりますが、地域文化部長にお聞きして、私からの質問を終わります。

私からは、272ページ、１、運動場維持管理費、荒川河川敷野球場倒木撤去業務委託237万2,700円から、荒川河川敷野球場での汲み取り式仮設トイレの件について、確認させていただきます。 荒川河川敷の野球場では、夏季になると、汲み取り式仮設トイレの悪臭、高温、衛生面の課題から、子どもたちが利用を避け、心理的なストレスにより水分を控えるといった訴えを聞いております。 熱中症予防の公的指針では、スポーツ活動時には、運動開始前の喉が渇く前から小まめな水分補給を示していますが、トイレ環境の悪さがこれを阻害しております。 練馬区は河川管理者である国土交通省荒川下流河川事務所との協議を前提に、可搬、稼働、循環式等の河川敷適合型水洗式を早期導入すべきであると考えます。以下、数点お伺いさせていただきます。 まず、荒川河川敷野球場の利用について伺います。 区の中学生以下、硬式野球チームなど４団体が利用し、令和６年度はコーチや保護者、選手など延べ36,431人が利用したと伺っております。これは地域の青少年スポーツ振興の要となる数字でございます。 こうした多数の児童・生徒が、酷暑の中で活動する現場の安全性をどのように認識しているのか、改めて答弁をお願いいたします。

区では、河川法の制約から、増水時に緊急撤去できる汲み取り式仮設トイレを設置しているとのことであります。 しかし、真夏の高温下では、悪臭や不衛生さが顕著で、子どもたちが利用を避け、水分補給を抑制するという声が寄せられております。熱中症対策の観点からも現状をどのように評価しておりますでしょうか、お伺いいたします。

区として、こうした実態調査を行ったことはあるのでしょうか。なければ利用団体や保護者の声を収集する意向はあるのか、お伺いをいたします。

しかし、他自治体では、地中にタンクを埋め込む方式や、循環式の水洗型、またはトレーラー式の仮設水洗トイレを導入している例もございます。 こうした他区、他市の事例を参考に、水洗式や循環式の導入を積極的に検討すべきではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。

加えて、防災備蓄としても活用できる可動式トイレを導入すれば、国の交付金や防災関連財源の活用も可能ではないかと考えております。来年度予算にこうした措置を盛り込んでいただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。

野球場の整備に当たっては、強風時などにグラウンドへ散水することが非常に多くて、１回当たり数百リットルもの水を使用する実態がございます。 他区で使用されているクラブチームなどでは河川から水をくみ上げている例も見受けられますが、これは河川法上許されておりません。 そこで仮設トイレの屋根などを活用して雨水を貯留するタンクを設置し、散水用水として活用することを要望させていただきますが、区の見解を伺います。

可動、循環等の河川敷に適合した水洗トイレを早期に導入していただき、来年度から段階的整備へ踏み出すよう強く要望させていただきまして、次の質問をさせていただきます。 続きまして、274ページ、４、地域体育館等維持運営費から、先ほども他会派でございました（２）平和台体育館等維持運営費１億7,900万円余から、平和台体育館のプールが休場している経緯について改めて確認をさせていただきます。 ７月７日にガラス片の落下が発覚し、14日から休場、10月上旬の再開を目指していると伺ってございます。 原因は、ワイヤー入りガラスが猛暑による熱膨張でひび割れ、そこからガラス片が落下したとのことであります。これは、俗に言う熱割れという現象であり、建築技術者の間では広く知られたリスクでございます。 そこで伺います。 区として、この熱割れのリスクを事前にどこまで把握していたのか、事前に十分な警戒ができていたのか、お伺いいたします。

水泳中の子どもだけではなく、大人でも踏めばけがにつながり、万が一、頭部でも落ちれば重大事故でございます。 過去に一度も落下がなかったから安心だというのではなくて、初めて落ちたこと自体が警鐘でございます。 区は、初めての落下をどう受け止め、今後のリスク評価をどう見直すのか、お伺いいたします。

熱割れリスクを前提に、通常の屋根構造への改修や、ガラスを強化樹脂ガラスに置き換えるなど、抜本的な再発防止策を講じるべきではないかと考えます。 大規模改修の際に検討するにとどまらず、今回の事故を契機に改修の優先順位を引き上げるべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区民がこれで安心だと納得できる再発防止策を早期に示すよう強く要望して、私からは終わります。

区内には現在、247の町会・自治会がありまして、防災、防犯、地域の見守り、環境美化、イベント実施、区政情報の提供など、様々な取組を行っております。 前川区長も町会・自治会は、区政最大のパートナーと、その重要性を御認識されていらっしゃいます。先日も我が会派に、町会連合会の皆様から様々な御要望をいただいたところでございます。 そこでまず、現在の加入世帯数と、これまでの推移について伺います。

10年で約１万6,000世帯が減少したとのことでした。 私も町会長、役員の皆様から伺いましたが、新規加入者が見つからないと、現場では次代を担う人材不足に強い危機感を覚えておりました。 この現状は、区行政は把握されておりますでしょうか。

区行政からも、加入促進に向けて取組を伺います。

近年、町会・自治会の役員の高齢化、硬直化が顕著でありまして、成り手不足によりまして町会・自治会が解散に陥るケースもあります。 よって、私は、町会活動にかかる負担軽減をさらに加速すべきと考えております。 その一つがデジタル技術の活用でありまして、今年度からデジタル活用の補助金が拡充されておりますが、初年度だけの補助金と限定されております。 我が会派として、デジタル化の取組がその後も継続できますよう補助すべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。

関連しまして、区は、今年度からコンサルタント派遣事業も開始されております。 今年度は、練馬中央自治会を対象に試行的な実施と聞いておりますが、進捗状況、課題等を伺います。また、来年度以降の予定はどうなっているのかもお示しください。 我が会派としても、ぜひ、来年度以降もこの事業の継続を要望いたしますが、御所見を伺います。

区は、町会・自治会活動を推進するため、財政的な支援も行っております。 自治活動推進協力費は、イベント事業は補助の対象となっているのか、改めてお伺いします。

ただ、今や夏祭り等でつくる櫓は、業者に依頼しますと最低でも30万円以上のコストがかかりまして大変な出費です。櫓からちょうちんをぶら下げる電設コストも最低20万円からであるそうでございます。一度のお祭りで最低でも50万円以上の出費。 本来は一般価格ということで申し上げますと、100万円前後のコストがかかるということでございました。 現在の補助制度の仕組みでは、例えば100世帯規模の町会・自治会の場合、基礎割と世帯割と合わせても最大でたった27,000円程度の補助額でございます。こうしたイベント事業は、しっかりと支援できる制度とすべきであります。 また、町会・自治会は、区政情報の周知に多大な協力をしておりますが、回覧板の仕分作業には掲示板の管理委託のような手当があるわけではありません。 実際に町会・自治会の回覧板で回しておりますのは区のチラシや案内がほとんどであります。町会・自治会は区政最大のパートナーだとおっしゃるのであれば、我が会派は、その役割に合った支援、予算を計上すべきと考えておりますし、そうするべきだと思っております。 自治活動推進協力経費は、平成23年度に基礎割の金額を変更して以降、現在まで見直しを行っておらず、世帯割については制度創設の平成19年度から見直しを行っておりません。 町会・自治会は、限られた財源の中で創意工夫を凝らしながら、地域のために活動を続けております。物価高騰が続く中で、町会費を安易に上げることもできない状況であります。 先ほど盆踊りで櫓と電気工事代で40～50万円と申し上げましたが、町会のお値段ということもありまして、通常でありますと相場は100万円以上とのことであります。さらに、町会役員の皆様も御負担されているとお伺いしました。某会長をはじめ役員の皆様が言っておりましたのは、また10月のお祭りのイベントにもかなりの出費で大変だと頭を抱えております。 人件費、材料費など、物価が高騰する中で、どのように町会運営をするのか。これは区長のおっしゃるばらまきではありません。地域コミュニケーション費用であり、必ず役立つものであります。 かねてより我が会派から要望を重ねてきたところでございますが、地域の基盤である町会・自治会活動を持続可能なものとするためにも、今こそ自治活動推進協力費の拡充を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◆かわすみ雅彦委員　ぜひとも、前川区長、よろしくお願い申し上げます。

決算書の９ページ、国民健康保険事業会計歳入決算額が656億2,858万円、歳出決算額は650億2,347万円です。 並びに、19ページで、後期高齢者医療会計歳入決算額198億6,333万円、歳出決算額は198億3,632万円です。 これらに関連して、医療費全般に関して伺っていきたいと思います。 厚生労働省により示されている国の医療費の最新の数字は令和４年度でありますけれども、国全体で46兆6,967億円とのことです。 国全体の一般会計と比べると40％に及ぶ非常に巨額な金額であります。 30年前の平成４年を見てみると23兆円だったことを鑑みると、30年間でちょうど２倍に膨れ上がっています。 これを制度区分で見ていくと、いわゆる社会保険と呼ばれる被用者保険が25.3％、国民健康保険が19.3％、後期高齢者医療が35.2％、生活保護などの公費負担医療が7.5％、そして患者負担は12.1％とのことであります。 また、財源別に見ていくと、保険料で賄われている部分は約50％、そのうち事業主負担が全体の21.7％、被保険者負担が28.3％、公費で賄われている部分は37.9％で、患者負担は同じく12.1％ということでした。 財源的に見てみても、患者自身の負担は全体に延べで約１割強にとどまっている現状があります。 年齢階層別に見ていくと、０歳から14歳は5.6％、15歳から44歳が12.3％、45歳から64歳が21.9％で、65歳から74歳が21.2％、75歳以上は39％となっています。 当然、歳を追うごとに医療費の支出が多い傾向が見てとれるわけです。 まず練馬区の後期高齢者医療会計について伺っていきたいと思います。 歳入合計が198億円のうち、51％を後期高齢者医療保険料が占めております。 この数字だけ見ると医療費の約半分を保険者の保険料で賄えているようにも見えるわけですけれども、後期高齢者医療というのは、制度創設を見ると１割を被保険者の保険料で賄って、５割が公費、残りの４割は現役世代からの支援金で賄っていると認識しています。 この辺りの仕組みと決算の関係を改めて詳しくお聞かせいただけますか。

練馬区の後期高齢者医療の資料を見ると、令和５年度の医療費総額は約872億円で、１人当たりの医療費は約98万円とのことです。 練馬区だけでこの金額ですが、東京都全体でこれを見ていくと１兆6,633億円という途方もない金額になります。 一方で、現役世代の負担がどうなっているかというと、国保の会計から見ていくと、国民健康保険料の収入済額が185億円のうち約23％の約42億円が後期高齢者支援金分として納付をされています。 また、その他の公費負担分も大部分が現役世代の負担になっているのだろうと容易に推察できるわけであります。 世代間対立をあおりたいわけではないのですが、かつては世界に冠たる国民皆保険などと賞されることもあったわけですけれども、現在の制度が将来的にわたって持続可能なものだとは、私は考えておりません。 経済成長、人口増加を前提とした制度であって、人口減少、超高齢化社会において、このまま制度を続けていけば、現役世代は耐えられなくなって、制度が成り立たなくなってしまうというのは明白だろうと思っています。 私自身は、国の医療制度を崩壊させないためには、少なくとも先ほど申し上げた自己負担割合の増額は避けられないと考えておりますし、もっと言えば、将来的には、現在、青天井になっている給付にキャップをはめることも不可避になってきてしまうと考えています。 残念ながら、そういった危機意識といったものがあまり議論されていなくて、今は維新の会がそういった主張されていますが、大切な視点だと思っています。 話を元に戻したいのですけれども、国保の現役世代の負担というのは、本当に特に深刻だと思っています。現行の国保は被保険者の年齢が高くて、医療費水準が高いことや低所得者の方が多くて保険料の確保が困難といった構造上の課題があると認識しております。 最新のねりまの国保を確認すると、国保料の均等割のみしか適用されない世帯が全体の約46％を占めているのに対して、調定額ではそれ以外の世帯が全体の９割近くを負担しております。 また、年間20万円以上の国保料が課せられている世帯というのは全体で28％しかいないにもかかわらず、その世帯が全体調定額の約76％を負担しているという数字もあります。 こうしたことから分かるように、後期高齢者の支援金分も含めて、国保は現役世代や働く世帯に過度に負担が集中する仕組みとなっていて、そうした世帯の可処分所得を大きく押し下げる原因になっていると考えています。 その辺りの制度の構造上の課題を区としてどのように捉えて、また、これまでどのようにアクションを取ってきたかお聞かせいただけますか。

私も、区長会のホームページを拝見したのですけれども、あまり、国からはいい感触の回答がなさそうだと思って見ておりました。 国で何とかしていただかなければいけない課題だと感じつつも、練馬区でできることを粛々と進めていくしかないかと思っています。 区においてできることとしては、収納率を向上させて少しでも収入未済額を減らしていくこと、そして、併せて、給付をできるだけ抑制していくことの２点かと思っています。 １点目の収納率の向上に向けては、特別区民税との収納一元化以降、先ほども質疑がありましたけれども、全国に先駆けて取り組んでいただいたＡＩを活用した収納対策が大きく成果を出していることが先ほどの質疑でよく分かりました。 答弁の中で、収納課長が国のアドバイザーとしても活躍されているということだったので、その辺り詳しくお聞かせいただけますか。

先進的な取組で全国に波及して、それが全国の収納率向上に上がっていくというのは非常にすばらしいことだと思います。 仕事を効率化したら、逆に収納課長の仕事が増えてしまった部分があるかもしれませんけれども、ぜひ、今後もそういった活動を続けていただければと思います。 もう一つの鍵は、給付を抑制していく仕組みかと思っております。 区においても、１人当たりの医療費が令和２年から年々伸び続けていて、この辺りは医療の高度化であるとか、それから薬剤の高額化であるとか、練馬区だけでどうにかできるわけではない部分は大きいかと思っております。 とはいえ、区として、医療費の適正化に向けて、地道に様々取り組んでいただいている部分があるかと思います。レセプト点検であるとか、ジェネリック医薬品の推進などは様々な展開をしていただいているわけです。 ジェネリックの利用状況の全国平均が、令和６年度は85％だったのに対して、区平均は80.5％とやや低い状況になっています。 区では、ジェネリックに切り替えた場合の薬代の負担軽減額が一定以上見込まれる方に対して手紙で連絡をしていただいていると思いますが、令和６年度は１年間で約14,000通の連絡をされていたということでした。 仮に、全てがジェネリックに切り替わるとどの程度の医療費削減効果が見込まれるのでしょうか。

もう一つの取組としては、先ほどもありましたけれども、重複頻回受診者の訪問指導をやっていただいております。 これも、令和５年度からは全国に先駆けて、区薬剤師会の御協力をいただいて、成果を上げていただいているということでした。 その辺りの成果も聞こうと思ったのですが先ほどの質疑で出ていてよく分かったので、薬剤師会に対する評価を区としてどのように考えているかという答弁をいただいていたかと思うのですが、後方で雑音があってあまりよく聞こえなかったので、改めてお答えいただけますか。

薬剤師会の大きな御貢献のおかげでといった部分かと思っています。 薬剤師会からは、保健指導の質を担保するために、適切な研修を実施して事例の共有をしていきたいといった思いであるとか、また、相談者の方の行動変容を促すきっかけとして栄養補助食品を会の負担で提供されていたり、様々な工夫をされているというお話を伺っています。 ぜひ、この取組をより充実していただくためにも、そうした部分に対する財政的支援を進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

冒頭で国の医療費に対する課題を申し上げました。 どうしても一自治体で取り組めることは限られておりますけれども、区民の方へこうした現状を広く知ってもらって、大切なのは御自身の健康維持だという啓発を図っていくのも大きなポイントだろうと思っています。 そういった意味で、区報等を活用して、年１回程度のペースで医療費の現状を周知したり、健康維持に向けた取組を大々的に特集を組んでいくことも有効ではないかと思っています。 区内の医療者団体の皆さんにも、ぜひ御協力いただいて、そうした取組を進めていただきたいと思います。本日、健康部の方はいらっしゃらないと思いますけれども、区としての考えをお答えいただけたらと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

今日は、先ほど来、いろいろと議論があって、着工は１年間の延期という話になっているようです。令和９年、10年の両年が労務逼迫や受注のピークだということが共通の認識であるようです。 そうすると、普通に考えれば、着工は早くて令和11年以降だと思うのですが、なぜ１年間の延長で済むという想定があり得るのでしょうか。改めてお聞かせください。

そもそも、ここ１～２年のスパンで考えれば、当初想定の倍以上になるかもしれないという経費の問題は何一つ解決されないわけですよね。 これも確認なのですけれども、事業者がもし見つかったら経費は150億円という水準になったとしても、そこは発注したいという区の判断があるのかどうか、この点もお聞かせください。

150億円の話については、直接の御答弁はなかったけれども、来年度でも空きがあったらやろうというのだったら、当然そういうリスクを背負うわけですね。 工事の一旦見送りという点で、私たちは総合体育館の経験を持っているわけです。 御存じの方も多いと思いますけれども、振り返ると、総合体育館というのは区が2011年に基本計画を策定して、翌年の長期計画上の実施計画には2013年度に事業着手ということで一旦明記されました。 しかし、その翌年、2014年に、建築費高騰などの現状から建築費のピークを外して、改めて事業を進めることなどが適当と判断をして改築計画を延期しました。 延期した後、前川区長が誕生してから最初のアクションプランでは、事業実施、着手から事業実施方針の検討というところまで一歩下げられました。 それからもう10年たちましたが、本当に必要な計画事業だったら、きちんと復活するのです。議会内でもそれほど異論がなく進んでいます。本当に必要だったら10年刻みを入れてもきちんと復活する。 私は、行政が計画的かつ責任ある行政運営をしようと思えば、来年はどうなるか分からない、空きが出るかも分からない、そういうことを念頭に事業をずるずると先延ばしをするのではなくて、一旦きちんとけじめを入れて、今のアクションプランや公共施設等管理計画の中から、まずは事業着手の方針を外して事業の検討まで戻っていただきたい。それが誠実な態度であると思いますけれども、お考えをお聞かせください。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

589ページ、国民健康保険料の２、医療費通知経費について伺います。 年２回に医療費のお知らせが各家庭に送付され、医療費の総額等や自身の健康と医療に関する認識を持ってもらうということで、医療機関等の受診内容に誤りがないか確認してもらうことが目的でした。 ８月には71,185件、１月には74,108件が発送されています。 また、これは確定申告の医療費控除の対象にもなりますので、提出できることで１月から12月分が必要となりますが、掲載されていない不足分の月は区に申請しなくてはならない、その証明書を別にもらわなくてはならない点を私も経験しました。 まず、この不足分について区民からの申請件数について教えてください。

この通知書には、令和６年度の１人の医療費が374,070円かかるということなので、この通知書の意味も高いと思います。 ところが、練馬区は紙ベース、実は、港区、世田谷区のホームページで、マイナポータルから１年分の医療費通知情報が２月上旬には一括で取得可能となり、区民がいつでも見ることができるというシステムを構築しています。 ぜひ、練馬区でも行うべきと思いますが、このシステムの構築に対しては大変難しいのか伺いたいと思います。

そうしますと、区民のマイナンバーカードの保有率は70％以上になっておりますし、これまでは区への申請だけでなく、個人でいつでも情報が取得できるという利便性も非常に高くなっていきます。 先ほどの紙ベースで手配していく経費も削減できることにつながりますので、ぜひとも世田谷区のように、練馬区のホームページにも掲載していただきたいと強く要望いたします。来年からできると伺いましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 250ページ、８、多文化共生推進経費。 他の会派の方も質問されてました。また、一般質問の中でも、日本語教室については、いろいろと質問の中で分かります。 まず、初級の、３か月間の日本語講座があります。それから、日常生活で必要な会話や文字の読み方などの内容程度で、語学力を高めていくために、対面式やｅラーニングの効果性も高いと思いますが、教師や学習方法について伺いたいと思います。

また、日本語検定のレベルにはＮ１からＮ５まであり、生活に必要なのはＮ２と言われています。実力を身につけていくようなステップアップの仕組みは必要かと思いますが、お考えを伺います。

光が丘医療福祉プラザにも養成校がございます。ぜひとも、広く後方支援をして、外国人の方が日本語を取得して、現場でしっかりと担い手となれるよう要望いたしまして、私から終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、250ページ、５、指定葬儀場使用料負担軽減費に関連してお伺いします。 2024年６月に、火葬場を民間運営する東京博善が火葬料金の値上げを表明し、社会問題化しました。 先月１日には、特別区区民葬儀の取扱いを終了する旨を発表していますが、特別区は新年度に新たな補助助成を行う予定として議論がされていると事前にお諮りしておりますので、その動きを注視しております。 一方で、葬儀に関する平均費用もコロナ禍に一時的に下がったものの、令和６年度は118万円と緩やかに回復傾向にあり、材料費、スタッフ人件費、資材のコストが値上げの要因になっていると区内葬儀事業者からお伺いしております。 練馬区は23区でも珍しい指定葬儀場使用料負担軽減費として15,000円の助成事業を行っています。従前は、30,000円の助成でコロナ禍の事業見直しで半額にされた経緯をお伺いしました。 コロナの感染法上の分類変更後、区税収入が過去最高とうたう練馬区ですから助成額を戻すことを求めますが、区の御所見をお聞かせください。

他の経費では横ばいのケースでも、維持または増額されている経費もあります。 先般の総務管理費でもやり取りしましたが、助成事業を知らなかった区民もいると思っています。 今回の助成件数の中には私も相談を受けた方々もおり、高騰する葬祭費用を捻出できずに家族葬等々選択を余儀なくされる御遺族もおりました。 過去最高の税収をうたうのであれば、最低でもコロナ前の助成額に戻すよう強く要請します。 249ページの３、町会・自治会支援経費に関連してお伺いします。 町会・自治会は区政最大のパートナーと位置づけ、町会・自治会役員の負担軽減による担い手不足の解消や新規加入促進を目指し、当経費を執行されています。 町会数は約250で推移しておりますが、世帯会員数は123,600世帯と下降傾向にあると事前にお伺いしております。 予算の執行に当たり費用対効果をどのように捉えているのか、区の御所見をお聞かせください。

世帯会員数は下降傾向にありつつも、一定の効果があったとの評価の解釈に困るわけですが、いかに現状を維持するのかに重点を置かれているように感じました。 担い手や負担軽減はデジタル活用が有効ですが、町会役員たちからデジタル化に対して率先して取り組みたいという意見をあまり聞かない一方で、町会員たちからはアナログな活動を疑問視する声を多く聞きます。 こうした考え方のずれが加入低下につながっている面もあると推察しています。 この辺り、区はどのように捉えているのか、教えてください。

私も地元の町会に所属していて、この意識啓発が役員向けに偏っているように、感じています。 例えば、今、東京都がデジタル回覧板の助成事業を流していますけれども、そういった取組を東京都で進めているなどのプレスも、ぜひ、一般会員向けにリリースしていただきたいというお願いを申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、266ページ、（３）美術館再整備事業に関して御質問させていただきます。 まず、基本設計と実施設計の期間について、それぞれお伺いします。 基本設計は、令和５年１月から令和６年１月までの１年間、実施設計が当初契約で令和６年２月から令和７年７月で約１年半。途中でＣＭが入りまして、令和８年１月に延長で約２年ということです。 この規模の建物の設計期間として合計３年になっているのですけれども、この期間は適正なものでしょうか。

設計期間が３年あって、当初のプロポーザルの時点で76億円、基本設計完了時点で89億円、実施設計の中間報告で109億円ということで、その期間で金額がそれぞれ出て、それが独り歩きした結果になっているという印象があります。 個人的には、図面ができていない段階での積算というのはかなり難しいのではないかと思っております。 続いて、ＣＭについてお伺いします。 ＣＭの最終報告が12月に出されるということですけれども、この報告書では実施設計が完了した後の確定した図面をベースに現在の工事金額の妥当性評価などが提案されると考えてよろしいでしょうか。ＣＭの最終確定のタイミングと実施設計の完了のタイミングを知りたかったので、お聞きしております。

恐らく、実施設計の過程の図面を基に、ある程度の妥当性は示されると思っております。 今回は中間報告ということで、坪単価500万円という数字が出て、それを基に150億円ぐらいかかるのではないかということで、実際の途中経過とはかなり乖離しそうだということが判明したと認識しております。 そもそも美術館は、マンションとか学校といった施工事例のノウハウがたくさんあって、ある程度坪単価が幾らと見込めるものとは違うと思っていて、概算の積算は難しいと思います。 設計が完了してない段階で、平田さんに積算を依頼した理由を教えていただきたいと思っております。

実施設計は予定どおりに終わるということもありますので、着手自体は令和８年度がなくなったということですけれども、図面が完成して必要な部材とか数量は確定すると思いますので、なるべく速やかに改めて区側で積算を行っていただければと思っております。 今回の状況ですけれども、基本設計から実施設計完了まで３年がかかっていて、図面ができていない段階での積算はかなり無理なのではないかと思っております。 特に、こういった大規模な美術館のようなプロジェクトの場合は、金額の公表は、ある程度慎重に進めた方がいいのではないかと思っております。途中の概算の段階であまり金額確定のプレッシャーをかけるのは得策ではないかと思っております。 議会におきましても、建築に係る各工程の流れなどをしっかり理解して調査や質問が必要になってくるのではないかと思っております。 一方で、理事者側でも、それについての状況とか背景を正確に伝えるような説明が必要かと感じております。 今後の建築に係る事業が、計画策定から工事着手までのプロセスを理事者と議会で前提がかみ合ったやり取りができるように希望して、質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

249ページ、３、町会・自治会支援経費についてお伺いいたします。 先ほど他会派からも、町会・自治会の支援について質問がありました。 町会・自治会は地縁に基づく団体として、地域で様々な活動やイベントを行っています。 私の地元の町会では、例えば柿もぎや公園清掃といったイベント活動が行われており、他の町会でも夏祭りや防犯パトロールなどの活動が実施されています。 こうした活動は地域住民同士のつながりを育むだけでなく、地域の活性化にも大きく寄与するものと考えます。 また、町会・自治会は、地域での見守り活動や防犯・防災といった地道な取組を行う他に、こうしたイベントを通じて地域住民の暮らしを支える重要な役割を果たしております。 私自身も、町会・自治会の活動を通じて、地域の絆が深まる様子を目の当たりにし、改めてその意義を実感しております。 しかし一方で、町会・自治会では、役員の高齢化や担い手不足、加入率の低下といった課題を抱えており、こうした町会・自治会イベントを継続することが難しくなっているという声も聞いております。 特に地域を盛り上げるイベントを実施するには、整備や備品の購入費などまとまった資金が必要となる場合が多く、現在の補助制度では十分に対応できないケースもあるのではないでしょうか。 区では、町会・自治会活動を支援するために、加入世帯数に応じた補助を行う自治活動推進協力費を設けていますが、こうしたイベント活動を十分に支援できるよう、補助の充実を図るべきだと思いますが、区の見解を伺います。

私は、地元でずっと不動産屋を続けてきたのですけれども、町会の広報の協力はあまり見たことがなかったので、もう少し不動産団体にも働きかけていただけたらと思います。 また、町会・自治会が行うイベント活動は、地域でのつながりや活性化にも寄与する取組であるにもかかわらず、こうした活動の意義や魅力が十分区民に伝わっていないのではないかと感じることがあります。町会・自治会の活動をもっと広く発信し、区民にそのよさやありがたみを伝えることが大事だと思います。 そうすることで町会・自治会の活動に対する理解が深まり、加入促進にもつながるのではないでしょうか。また、町会・自治会の活動を通じて地域の魅力を発信することで、地域全体のイメージアップにもなると思います。 そのためには町会・自治会の活動をしっかりとＰＲすることが必要ですが、町会・自治会の周知に関する区の取組についてお伺いいたします。

町会・自治会の活動を継続的なものにするためには、若い世代の方々にも積極的に関わっていただくことが必要だと考えます。若い世代が企画をしたり、リーダー的な役割を担ったりすることで、若い方々が参加しやすくなり、結果として若い加入者の増加につながるのではないでしょうか。 現在、町会・自治会では、加入促進に向けて懸命に取り組まれていると思いますが、若い世代にとっても魅力のあるものとするために、町会・自治会の活動内容や運営方法を時代に合わせて変えていく必要があると感じます。 例えば、若い世代が興味を持ちやすいイベントや活動企画したり、デジタルツールを活用した情報発信を行ったりすることで、町会・自治会の魅力を高めることができるのではないでしょうか。 町会・自治会が新しい取組を行う場合には、区として、それを支えるような仕組みを構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

250ページ、５、指定葬儀場使用料負担軽減費に関連して、火葬料金の区民負担について伺います。 東京23区内に火葬場は９か所あり、うち７か所が民営火葬場、その内の６か所を運営する東京博善株式会社が海外資本の子会社となり、相次いで火葬料金が値上げ、当初59,000円であった火葬料が90,000万円まで上がっていましたが、来年４月からは葬儀費用負担軽減のための制度である区民葬儀から当社が離脱することが先日発表されました。 これを受けて特別区長会が火葬費用助成の実施を発表したことはよいと思いますが、問題は東京23区内の火葬場は９か所のうち６か所を持つ独占寡占状態であることなどから、このままでは今後も値上げが続けられる可能性があること、また、墓地埋葬法に基づき都道府県知事が経営許可を取り消せば、困るのは練馬区民を含めた都民であることです。 公営火葬場の増設や強制力を持った価格指導の制度化は急務であると考えます。 法令規定により火葬場の設置場所は、住宅、学校、民間、店舗などからおおむね250メートル以上離れている必要があるようですが、墓地埋葬法は1948年、77年前に制定されていて、その頃から環境配慮などの火葬技術革新も行われていると思います。 そこで、都や23区が新たな公営火葬施設を整備するか、あるいは強制力を持った価格指導を制度化することについて、特別区の一員である練馬区がどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。

今後もまだまだ火葬料金が値上げされる可能性が大きくあると思っています。 練馬区は現状、区内に火葬場がない区ですが、多くの区民の皆様が近隣区の民営火葬場を利用していますし、区民葬儀の御利用も多いですので、練馬区にとっても大いに関係がある話と考えます。 今後、練馬区でも高齢化が進み、死亡者数が増える見込みがある中で、ぜひ、都全体で、練馬区民を含めた都民が安心して人生の最期を迎えることができる環境を、本気で整備していただくことを強く要望いたします。 続きまして、212ページ、３、自衛隊募集事務費に関連して伺います。 先日の世界陸上におけるブルーインパルスの練馬区上空を一部飛行する予定については雨天中止で大変悲しかったのですが、自衛官の深刻化する人手不足をどうするかが何より重要であります。 先日、自衛官の充足率９割を下回るという記事が出ていて、自衛官の定員に対する充足率は89.1％になり、1999年度以来、25年ぶりに９割を下回ったとのことで、少子化とそれに伴う求人倍率の上昇で若者の採用が難しくなっているという課題にどう立ち向かうのかが大切と考えます。 練馬区が、法定受託事務で自衛隊に関わる事務として、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものがあるということで、現状、自衛官募集のポスターを複数の区立施設に貼っていると聞いております。ポスター掲示箇所の数の推移、また、ポスターリニューアルの頻度がどう変化してきたか教えてください。

今後も掲示箇所を増やしていただくことを要望いたします。 特に、神奈川県横須賀市にある中学卒業者を対象とした自衛隊唯一の学校である陸上自衛隊高等工科学校が2028年度から男女共学化されます。 その機会を捉えて、例えば練馬区内の区立中学校に貼らせていただくということができれば、ポスター設置箇所は大きく増やすことができて、若手自衛官採用強化を後押しする取組になると考えますので、そちらも要望させていただきます。 一層の厳しさを増す安全保障環境の中、国民の生命と財産を守る崇高な任務の日々を担ってくださっている自衛官の処遇改善に国も力を入れていると認識しておりますので、練馬区も若手自衛官採用強化を後押しすべく、さらなる広報強化に引き続き取り組んでいただくことを要望します。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

まず、相談情報ひろばの事業経費について伺います。 相談情報ひろばは、どなたでも気軽に立ち寄れる地域の集いの場ということで広報されております。 私たちが、度々、相談情報ひろばについて取り上げるのは、福祉的な視点で地域の様々な方が利用される場所としての存続や、また、さらなる地域への貢献が求められていると考えているからです。 しかし、区は、相談情報ひろばについては、これ以上広げる考えはないというのが過去の質疑から明らかになっております。 この補助金額の推移を見ますと、2023年が1,900万円、2024年が2,000万円ということで上昇しているので、2021年度からの経年の利用実績を資料としていただきました。 開設日数が増えていることに伴って補助金額も増加していることが分かりました。 区は、2022年に、運営団体の事業実績及び成果を確認し、事業執行状況についての評価を行う相談情報ひろば事業モニタリング会議を設置し、優、良、要改善の３段階評価で評価しているということでした。 以前の質疑で、2022年度の評価は、優が６か所、良が３か所という答弁がありました。 それ以降の評価の結果をお答えください。

この相談情報ひろばの登録団体は10団体ですけれども、そのうち１団体はここ数年休止中です。特別養護老人ホーム、障害者支援施設を利用したひろばということで、他職種の専門家による相談対応などが期待されますけれども、この団体の相談情報ひろばについての意向や再開の見通しなど、区はどのように把握しているのかお答えください。

そうであれば、相談情報ひろばの案内には10か所が掲載されていまして、それぞれの特徴が書かれています。ここ数年休止して今後の見通しも立っていないということであれば、一旦削除するなど検討すべきだと思います。 この相談情報ひろばは10団体でやっていますと広報しているけれども、実際は９団体しかやっていないという実態をきちんと区民にも知らせるよう検討すべきです。 そして、10団体の中で最も長い団体は、2007年の開設です。どの団体ももう10年以上地域で活動している状況です。この間も、地域にはサロン型の街かどケアカフェとかボランティア団体による居場所事業、学習支援やこども食堂、困窮者支援団体など、多様な活動が展開されています。 長年、地域に根差している地域住民の集いの場を運営してきた相談情報ひろばが、核になって地域団体をネットワークすることを期待しますけれども、区の御所見をお聞かせください。

ただ、そこに施設の特徴だったり、相談情報ひろばの特徴がしっかりと載っているのであれば、そこに期待する考えもあると思うのです。ですので、そこは一旦削除すべきだと考えます。 この相談情報ひろばは今、地域文化費で予算化されていますけれども、実際には住民福祉の役割を担っていると思います。 先ほど他会派でも触れられましたけれども、地域では福祉的な視点で活動している団体が多数誕生しておりまして、その支援も含めて相談情報ひろばの拡充を求めます。 それから次に、区民協働交流センター及びつながるカレッジねりまのそれぞれの登録団体の情報の更新について伺います。 第二回定例会では、それぞれのサイトに区内のＮＰＯ団体やボランティア団体などの登録団体情報が掲載されていて、それぞれの役割や目的などを質しました。 区は、より多くの人材を団体につなげることで、地域活動団体のさらなる活性化が期待できるという考えでした。 この登録団体一覧を見ますと、既に活動を停止したり、解散をした団体が掲載されていたり、登録団体のサイトのリンクが切れていて団体の活動状況が分からないなどの状況が見受けられます。情報の正確性に疑義が生じていると言わざるを得ません。定期的な情報の更新が必要と考えます。 まず、区はこの状況を把握しているのか、また、情報の更新についてどのように運用しているのか、伺います。

次に、266ページの（３）美術館再整備維持管理運営費に関連して、美術館の再整備について私たちも伺いたいと思います。 今までに、美術館再整備について区が支出したのが８億4,000万円ほどと伺っております。 今回は、区民と共に美術館の再整備を進めてきたとおっしゃっていますけれども、事業に係る経費などは明確に示されてこなかったと認識しています。 計画は一旦、白紙にして、区民と共に再考するべきだと考えます。お考えを伺って終わります。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－