令和６年第２回定例会 06月03日－01号

直ちに本日の会議を開きます。 まず、会議録署名議員を会議規則第119条の規定に基づき議長より指名いたします。 ５番　　しもだ　玲議員 33番　　石黒たつお議員 以上の御両名にお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 要請書１件について、関係機関へ送付いたしました。詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通しを願います。 次に、定期監査結果報告４件、例月現金出納検査結果報告４件及び行政監査結果報告１件について、監査委員より報告がありました。詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通しを願います。 これより日程に入ります。 日程第１・会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から６月21日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第２から日程第３まで、以上２件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・かしままさお議員 〔36番かしままさお議員登壇〕

初めに、陳情第53号・サンライフ練馬の存続を求めることについて申し上げます。 陳情第53号の願意は、第１項は、練馬区公共施設等総合管理計画実施計画に掲げる、サンライフ練馬の廃止計画を撤回すること。第２項は、サンライフ練馬を存続させるため、必要な条例改正等を行うなどして、引き続き現在利用している幅広い年代の区民が利用できるようにすることの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、サンライフ練馬の利用者数、公共施設等総合管理計画実施計画に対し寄せられた区民意見などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第56号・インボイス制度の経過措置、特例制度の無期限延長を求める意見書を政府に提出すること等について申し上げます。 陳情第56号の願意は、第１項は、インボイス制度の経過措置、特例制度の無期限延長を求める意見書を政府へ提出されたい。第２項は、区独自の現金給付型の事業者支援制度を創設するよう、区に働きかけられたい。第３項は、練馬ビジネスサポートセンターの税務相談の周知を広げるよう、区に働きかけられたい。第４項は、区民へ消費税は預かり税ではないと周知を行うよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、インボイス制度における経過措置及び負担軽減措置などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・井上勇一郎議員 〔44番井上勇一郎議員登壇〕

初めに、陳情第58号・三原台二丁目用地に新設される施設について申し上げます。 陳情第58号の願意は、三原台二丁目用地に新設される障害者施設を、医療の整った短期入所や入所の機能等、家族支援にも資する機能を備えた施設とすることで、重症心身障害のある子どもと家族が安心して住み続けられる環境を整備するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、医療的ケアが必要な重症心身障害者へのサービスの概況や新設される多機能型施設における実施予定事業などについて、理事者から説明を受けました。 審査の結果、重症心身障害児等が家族と共に住み慣れた地域で安心して生活するために、医療環境等の整った多機能型施設を整備すべきであるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第60号・区立大泉学園町福祉園の存続を求めることについて申し上げます。 陳情第60号の願意は、区立大泉学園町福祉園を廃止しないよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、当該福祉園の事業概要や区立福祉園等の施設及び利用推計などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

陳情第54号の願意は、石神井公園駅南口西地区再開発ビル建築に係る工事計画の見直しに関し、第１項は、解体除却工事において通行人の安全性を担保するため、区画道路８号（以下、当該道路）に工事車両の搬出入口を設置せず、当該道路に大型工事車両の通行をさせないようにすること。第２項は、周辺商店街における通行人の安全を守ること。第３項は、工事車両を周辺の公道上で待機させないことの３項目について、石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合に要請するよう、区に働きかけられたいというものであります。 陳情第55号の願意は、石神井公園駅南口西地区再開発ビル建築計画に関し、第１項は、再開発ビル建築により発生する風害を現状より悪化させないこと。第２項は、建物の高さを駅南口エミリブ並みの50メートル以下にすること。第３項は、地下駐車場の出入口を南側の補助232号線側に移すことなどの３項目について、石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合に要請するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、本再開発事業の概要、また風環境への影響、工事期間中の安全対策などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

初めに、陳情第24号・区立小中学校の給食費完全無償化と安全な食材の給食を求めることについての第１項及び第２項について申し上げます。 陳情第24号の願意は、第１項は、区立小中学校の給食費を第１子から無償にすること。第２項は、無償化のための財源を地方自治体だけで賄うのではなく、都や国に申入れをすることの２項目について、関係機関に働きかけられたいというものであります。 審査の結果、さきの第一回定例会において令和６年度練馬区一般会計予算を可決したことにより第１項の願意が満たされていること。学校給食費の無償化は財政措置を含め、国の責任において行われるべきであるとの点で意見が一致し、第２項も含め願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、陳情の採択に伴い、関係機関に対し、国による学校給食費無償化を求める意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 次に、陳情第49号・区立谷原保育園から私立保育園への転園が予定される園児に関する引継ぎについて申し上げます。 陳情第49号の願意は、区立谷原保育園から、新設される私立保育園（しろくま保育園）に転園が予定されている園児に対し、区立保育園の民間委託基準と同様に１年間の引継ぎ期間を設けるよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、区立保育園の運営を業務委託する際の準備委託と今回の転園に係るしろくま保育園の保育士による保育参加の内容について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第50号・大泉第二中学校を分断し教育環境と地域の生活環境を損なう道路計画の見直しを求めることについての第１項について申し上げます。 陳情第50号の第１項の願意は、大泉第二中学校の教育環境を守るため、都市計画道路補助135号線及び補助232号線の整備を前提とした取組方針を作成しないことについて、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、練馬区立大泉第二中学校の教育環境の保全及び都市計画道路の整備に関する有識者委員会からの提言のうち、検討すべき望ましい教育施設機能、校庭の施設機能に関する検討結果について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第52号・区立谷原保育園の当事者を置き去りにした閉園計画の撤回等を求めることについて申し上げます。 陳情第52号の願意は、第１項は、区立谷原保育園の当事者を置き去りにした一方的で強引な閉園計画は撤回すること。第２項は、今後の在り方は、保護者をはじめ区民の意見を聞き、子どもの最善の利益を考慮し検討することの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、区立保育園の築年数及びＩｓ値について、理事者から説明を受けました。さらに、本陳情の審杳に当たり、しろくま保育園を視察し、施設概要やしろくま保育園の保育士による保育参加の状況などについて説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 総合・災害対策等特別委員会委員長・つじ誠心議員 〔17番つじ誠心議員登壇〕

初めに、地域防災について申し上げます。 本委員会は、練馬区・第十消防方面合同総合水防訓練の実施結果、防災対策の普及啓発、練馬区地域防災計画の修正、令和６年能登半島地震に関する区の支援などについて、理事者から説明を受けました。 練馬区・第十消防方面合同総合水防訓練の実施結果については、台風等による大雨に対する水防活動を防災関係機関が連携して実施することにより災害対応力の向上を図るとともに、水災害に対する区民の理解と備えの取組を進めることを目的として実施したとのことであります。 委員からは、降雨体験車や自然災害体験車など、毎年様々な体験車を用意できるよう工夫してほしい、防災グッズについては自助努力で最低限の準備が必要であるため、さらなる啓発に努めてほしい、都が町会・自治会等を対象に防災備蓄品等の購入費助成をしているが、区としても支援してほしいなどの意見がありました。 防災対策の普及啓発については、関東大震災100年を契機として、区民が防災を自分事として捉え、具体的な行動につながる広報として23区共通広報プロジェクトを展開し、自助・共助意識の向上を図るとともに日頃の備えや初期消火の重要性を普及啓発するため、防災訓練やイベント等を実施するとのことであります。 委員からは、区が働きかけをして実現した23区共通広報プロジェクトは、23区全体の防災意識の向上につながる非常によい取組である、若い世代などが地域の防災を考えるきっかけとなるよう、当該プロジェクトを生かしてほしい、訓練やイベントにおいて在宅避難の啓発を充実してほしいなどの意見がありました。 練馬区地域防災計画の修正については、令和４年５月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定や５年５月に修正された都の地域防災計画などを受けて、被害想定で示された防災・減災対策上の課題への対応、法改正等への対応、防災・減災対策の具体化の３点の視点を踏まえ、修正したとのことであります。 委員からは、２階以上に体育館が設置されている避難拠点では高齢者や体が不自由な方が避難できないこともあるので、スピード感を持って学校改築を進めてほしい、消火用スタンドバイプはコンビニ店舗からすると設置場所の確保が難しいため配慮してほしい、パプリックコメントについては件数の増や内容の充実等につながるよう努めてほしいなどの意見がありました。 令和６年能登半島地震に関する区の支援については、地震の被災地である石川県へ区職員を派遣したほか、義援金の受付等を行ったとのことであります。 委員からは、区民が個人で送る被災地への物資は受け付けていないことや義援金の受付期間などを丁寧に周知してほしい、区としても被災時の対策について近隣自治体との連携による支援の充実を考えてほしいなどの意見がありました。さらに、本委員会では南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の大災害の発生が懸念される中、大阪府堺市において防災に関する中核拠点として自助・共助・公助の連携によって地域防災力の向上を図り、災害に強い都市形成を推進することを目的として４年４月に開設した総合防災センターを視察し、地域防災について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、高い確率で首都直下地震の発生が想定される中、６年１月１日に発生した能登半島地震やこれまでの大規模な地震、水害などの教訓を踏まえ、区民の防災意識のさらなる向上など、区における災害対策の実効性をより高める必要があることから、地域防災について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、危機管理指針について申し上げます。 本委員会は、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施結果について、理事者から説明を受けました。 当該訓練は、他国より弾道ミサイルが発射された際に取るべき行動について住民の理解を深め、適切な避難行動の普及啓発を図ることを目的としており、５年11月に区において都が主体となり、国とも連携して実施したとのことであります。 委員からは、区内432か所の緊急一時避難施設を知らない方が多いのでしっかり周知をお願いしたい、現実味を持って区民に伝わるよう、マスコミで取り上げられるなど広報を一層工夫してほしい、参加した区民のスマホが鳴ることをきっかけに始まる訓練の方法が取れるとよいなどの意見がありました。 本委員会は、区民の生命と財産を守る観点から、武力攻撃やテロなどへの危機管理の在り方について継続して検討していく必要があることから、危機管理指針について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、地方分権の推進及び財政権拡充について申し上げます。 本委員会は、地方分権改革の取組状況や特別区財政調整交付金について、理事者から説明を受けました。 地方分権改革の取組状況については、平成12年４月に地方分権一括法が施行されて以降、19年から26年５月までの地方分権改革推進委員会の勧告に基づく取組の推進と、26年６月から現在までの地方の発意に根差した取組の推進の大きく２段階に分かれて進められているとのことであります。 直近の第13次地方分権一括法では、地方公共団体等の事務処理の効率化や負担軽減に資するため７つの法律が改正され、１次から12次までの改正も含め、区では関連する規定の整備等を図り対応をしてきたとのことであります。 特別区財政調整交付金については、都が、都及び特別区並びに特別区同士の財源の均衡化を図り、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、固定資産税などを財源にその一定割合を各区に交付しているとのことであります。 ５年度都区財政調整では、合計38項目が基準財政需要額の算定に係る事業として追加あるいは見直され、そのうち新たに対象となった事業が８項目、既存事業のうち充実した事業が16項目、縮小または廃止した事業が５項目、各区の事業の実態に近づける改善を行った事業が７項目、そのほか前倒し算定される事業と臨時的に算定される事業が１項目ずつであったとのことであります。 委員からは、交付金の剰余分については公共工事に充てるべきである、自主財源の確保策として広告料収入も重要であるが、土地の有効利用についても力を入れるべきであるなどの意見がありました。 本委員会は、地方分権の推進及び財政権拡充については、今後の区政運営に当たりさらに議論を深めていくべき大きな課題であることから、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、練馬区立総合体育館の改築等について申し上げます。 総合体育館については、平成24年３月に総合体育館改築基本計画を策定した後、東京2020オリンピック・パラリンピックによる建築需要の増大に伴う建築費高騰などにより、建築費のピークを外して改めて事業を進めることが適当であるとの判断の下、26年度に改築計画を一旦延期し、現在に至っているとのことであります。 今後は、令和５年度に策定された公共施設等総合管理計画実施計画に基づき、現在地での改築を基本としながらも、改めて区民のニーズを調査し、現在の機能を継承しつつ、新たに求められる機能を備えたスポーツ施設の拠点となる体育館となるよう計画を進めていくとのことであります。 委員からは、障害者の方々や地域団体等の意見を聴くとともに、スピード感を持って整備内容を検討してもらいたい、体育館の新しい機能だけでなく、交通アクセスなど様々な観点から検証し、計画を進めてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会では、滋賀県において平成27年３月に策定した新しい滋賀の魅力をつくる文化・スポーツ戦略に基づき、全ての県民がスポーツに参画し、健康づくりに取り組むとともに、様々な交流や連携を通じて元気で豊かな生活と滋賀を創造する県域の拠点として、令和４年12月に開設した滋賀ダイハツアリーナを視察し、練馬区立総合体育館の改築等について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、練馬区立総合体育館の改築等に係る基礎調査や施設機能等の検討において、広く区民の意見を反映させ議論を深めながら取り組んでいく必要があることから、練馬区立総合体育館の改築等について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、総合・災害対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

初めに、地域医療の環境整備について申し上げます。 本委員会は、令和４年度小児救急事業などについて、理事者から説明を受けました。 小児救急事業は、小児の救急医療体制確保と併せ、小児の病気、けがへの対処方法の知識の普及啓発にも取り組んでいるとのことであります。 令和４年度の区内小児救急の患者数は１万170人であり、元年度が約１万8,000人、２年度が約4,700人、３年度は約7,800人であったとのことであります。２年度及び３年度は、マスクや手洗い等の徹底により小児の感染症が流行せず、併せて新型コロナウイルス感染症の流行に伴う受診控えがあった一方で、４年度はその受診控えが落ち着いたことなどから患者数が増加しているとのことであります。 また、平成17年度から地域の小児科医の協力を得て、主にゼロ歳児から３歳児を持つ保護者を対象に小児救急ミニ講座を実施しており、小児の急な発熱やけがへの対処方法などの講義を行っているとのことであります。４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインにより11回開催し、受講者数は362人であったとのことであります。 委員からは、小児救急ミニ講座について、直接相談や質問ができるよう対面での開催も要望する、病気に限らず災害時の救急対応など様々な視点での講座を実施してほしいなどの意見がありました。 本委員会は、区内の限りある医療資源を有効に活用し、医師会、区内病院などの関係機関と密接に連携を図りながら、高度急性期から回復期、慢性期、在宅医療に至るまで切れ目のない医療サービスの提供体制を整備する必要があることから、地域医療の環境整備について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、病床の確保について申し上げます。 本委員会は、東京都保健医療計画上の基準病床数及び既存病床数について、理事者から説明を受けました。 東京都保健医療計画上の基準病床数及び既存病床数については、都保健医療局が１年に一度公表しており、令和５年４月１日現在、区西北部の二次保健医療圏における療養病床及び一般病床の基準病床数１万4,880床に対し既存病床数は１万4,767床であり、113床不足している状況であるとのことであります。 委員からは、具体的な計画の下に病床の確保に向けた取組を引き続き要望するなどの意見がありました。 本委員会は、さらなる高齢化の進展に伴い、入院、在宅医療等の医療需要が増すことを見据え、急性期から回復期、慢性期まで、区民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、切れ目のないバランスの取れた医療提供体制を整備する必要があることから、病床の確保について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、高齢者施策について申し上げます。 本委員会は、第９期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）、フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」の配信開始、高齢者等紙おむつ等支給事業の拡充、都市型軽費老人ホームの開設などについて、理事者から説明を受けました。 第９期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）については、令和６年度から８年度までの３年間を計画期間とし、医療・介護・予防・住まい・生活支援が、切れ目なく一体的・継続的に提供される地域包括ケアシステムを深化・推進するため、今後必要となる施設、サービスの需要などを４年度に実施した高齢者基礎調査等により推計し、今後の具体的な取組を明らかにするとのことであります。 委員からは、終活支援窓口の設置やアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発が取り入れられたことを評価する、関係者間の情報共有サービス導入についても計画に盛り込むべきであるなどの意見がありました。 フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」については、一人一人の趣味や関心、健康状態に合わせて、教室やイベントに関する情報のほか、健康行動を促すアドバイスなどを発信して高齢者の社会参加を後押しするものであり、令和５年９月から配信を開始したとのことであります。 委員からは、アプリ登録勧奨のためスマホ教室等の普及事業を拡充する必要がある、利用者の意見を確認し改善に努めることを要望するなどの意見がありました。 高齢者等紙おむつ等支給事業の拡充については、在宅の要介護者の支援を充実させるため、支給上限額の引上げと支給対象者を拡大することに伴い、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年度を見据え、本事業を介護保険制度の枠組みの中で財源を確保しながら安定的、継続的に運営していけるよう、６年度から介護保険法に基づく特別給付として位置づけるとのことであります。 委員からは、高齢化が進展する中で、本人の自立支援につながる重要な事業である、紙おむつの支給と併せて家族介護者に対する排せつケア講座についても速やかに周知されたい、現物を手渡しすることが日常の見守りにつながるなどの効果も期待できるなどの意見がありました。 都市型軽費老人ホームにつきましては、身体機能の低下等により自立した日常生活を送ることに不安があり、低所得で家族による援助を受けることが困難な高齢者が、地価の高い都市部において、低料金で安心して暮らし続けることを目的に整備されるものであり、令和６年６月に新たに１施設を開設するとのことであります。 委員からは、施設の運営状況についても区で把握されたい、入所待機者が早期に解消されるよう取り組まれたいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は認知症の方と家族に対する専門的な相談や助言等を日常的かつ継続的に行う認知症伴走型支援拠点グループホームたなおなど、認知症の方が地域で安心して住み続けられる取組を実施してきた愛知県碧南市や愛知県健康づくり振興事業団が介護予防の指導等を目的に養成した健康づくりリーダーとともに、市のフレイル予防に関するイベントや講座を実施している愛知県北名古屋市を視察し、認知症施策や介護予防事業の充実について、調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、団塊ジュニア世代が高齢者になる令和22年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が、切れ目なく一体的・継続的に提供される地域包括ケアシステムを深化・推進する必要があることから、高齢者施策について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、介護保険制度について申し上げます。 本委員会は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設について、理事者から説明を受けました。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所については、高齢者の在宅療養生活を支えるため24時間365日、定期的もしくは随時にヘルパーによる食事・入浴などの介助や、看護師による医療的ケアを受けられるサービスを提供する事業所を、令和５年12月に新たに１か所開設したとのことであります。 委員からは、本事業は在宅療養に必須のサービスであるものの人材が不足しており、人材確保に向けた研修実施等の取組を区と介護事業者団体が連携して進められたい、人手不足等による実態も踏まえ、事業所の声も聴きながら事業に取り組んでほしいなどの意見がありました。 本委員会は、今後、介護の必要な高齢者の増加が見込まれる中、将来にわたり介護保険制度の健全な運営やサービスを維持していく必要があることから、介護保険制度について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 みどり・環境等特別委員会委員長・上野ひろみ議員 〔38番上野ひろみ議員登壇〕

初めに、清掃リサイクルについて申し上げます。 本委員会は、令和４年度練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及び令和５年度練馬区資源・ごみ排出実態調査の結果について、理事者から説明を受けました。 令和４年度練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗状況については、４年度の区民１人１日当たりのごみ収集量は456グラムであり、３年度より20グラム減少し、リサイクル率は３年度より0.5ポイント増加の25％になったとのことであります。 ４年度の区の資源・ごみ量は、３年度と比較して可燃ごみ3,561トンの減、不燃ごみが1,952トンの減、粗大ごみが100トンの減であり、資源回収量は527トンの減となったとのことであります。これは、４年度から不燃ごみの資源化を実施したこと、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況に区民生活や経済活動が戻りつつあることによるものと考えられるとのことであります。 同計画における重点取組としては、食品ロス削減に向けたフードドライブ事業の実施や練馬区資源循環センター拡張による不燃ごみの資源化の実施に取り組んだとのことであります。区の災害廃棄物処理計画の策定についても、都における災害廃棄物処理計画の改定を踏まえて、今後必要な事項を整理していくとのことであります。 委員からは、区民１人１日当たりのごみ収集量及びリサイクル率は、23区の中で上位ではあるが１位を目指して継続して取り組んでもらいたい、フードドライブ事業については、提供された食材がどのように活用されているかを示すなど、食品の持込みについて機運を醸成するような取組を行ってもらいたいなどの意見がありました。 令和５年度練馬区資源・ごみ排出実態調査の結果については、家庭から排出される可燃ごみのうち、正しく分別されていたのは81.8％、不燃ごみは83.4％、容器包装プラスチックは75.7％であったとのことであります。区は、調査結果をまとめたリーフレットを作成し、正しく分別されていない例、分別する際の注意点等について周知を行ったとのことであります。 委員からは、ごみの捨て方に悩む区民への周知を徹底してほしい、紙媒体だけではなく動画を活用するなど周知方法を工夫してほしい、ごみを減らすことが大事であると呼びかけてほしい、リサイクルされたものがどのように活用されているかを可視化してもらいたいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は４年度から不燃ごみの資源化を実施している練馬区資源循環センターを視察したほか、地震により約311万トンという膨大な災害廃棄物が発生しながら２年以内に全ての災害廃棄物処理を完了させた熊本県を視察し、清掃リサイクル事業について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画に掲げるみどりあふれる循環型都市を目指して、ごみの排出抑制・再使用の促進・リサイクルの推進に一層取り組む必要があること、区民・事業者に対し、さらなるごみの減量や資源・ごみの正しい分別の実践について普及啓発を行う必要があることから、清掃リサイクルについて、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、脱炭素化の推進について申し上げます。 本委員会は、環境基本計画2023に基づく区立施設等の省エネ化について、理事者から説明を受けました。 区は、初期投資なしで再生可能エネルギーの導入が可能なＰＰＡ方式について、国が示した手引を踏まえ、モデル導入の候補施設として光が丘第一中学校を選定したとのことであります。６年度の国及び都の補助金申請に向けて受変電設備への接続、屋上防水に配慮した施工等に関する実地調査等を行うとともに、実際の電力使用データに基づき出力や蓄電容量の具体化を進めるとのことであります。 区役所本庁舎については、東京都環境確保条例に基づくＣＯ２排出総量削減義務に対応するため、６年度から特別高圧電力を実質再エネ電力に切り替えるとともに、照明のＬＥＤ化を実施し、さらなる省エネ化に向けた取組を進めていくとのことであります。 委員からは、ＰＰＡ方式の導入に向けた課題を整理した上で全小中学校への再生エネルギーの設置拡充を検討してほしい、区役所の再エネ導入について速やかに進めていただきたいなどの意見がありました。 本委員会は、ゼロカーボンシティの実現に向けて環境に配慮したライフスタイルの推進など、区民・事業者と共にさらに取り組む必要があることから、脱炭素化の推進について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について申し上げます。 本委員会は、落ち葉清掃の実施及びねりまの森こどもフェスタの開催について、理事者から説明を受けました。 落ち葉清掃の実施については、第２次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランに位置づけている、個人のみどりを地域で守る活動を拡充する取組として、令和３年度から実施している落ち葉清掃事業について、５年度も区内６か所において実施するとのことであります。 委員からは、発生した落ち葉の堆肥化も検討を進めてほしい、様々な媒体を活用した周知の充実や土日開催など、地域の方が気軽に参加できる環境づくりに取り組むとともに地域のつながりも広げてもらいたい、保護樹木等のみどりを大切にするという共通認識を地域全体が持てるような取組も検討してほしいなどの意見がありました。 ねりまの森こどもフェスタの開催については、第３次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランに掲げるみどりの魅力を伝える情報発信の強化の取組として、各区民管理団体が憩いの森及び緑地において実施する子ども向けイベントを集約し、一体的に情報発信するねりまの森こどもフェスタを、令和６年６月から11月にかけて新たに開催するとのことであります。 委員からは、各区民管理団体の状況を把握した上で、イベントの実施に当たっては、区においても安全面の配慮や経費面の補助など十分に支援してほしい、みどりに関する取組を全区的に広げるために、より多くの方がイベントに参加できるよう周知をしていただきたい、みどりに関心を持つ方を増やしていくという目標を共有し、今回参加していない団体にも積極的に声がけをしてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は令和５年度から各部署のみどり関係業務を統合し、森の都推進部を立ち上げた熊本市を視察し、みどりの総合的・戦略的な取組について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、みどりあふれるまちの実現を目指すとともに、練馬のみどりを未来へつなぐため、区民と共にみどりを守り育むムーブメントの輪を一層広げる必要があることから、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について申し上げます。 本委員会は、牧野記念庭園における今後の区の取組について、理事者から説明を受けました。 区は、牧野富太郎博士をモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」が放送されたことを受けて、区内花卉農家などの関係団体と連携し、花苗等の販売を行う牧野記念庭園花マルシェの開催や書斎再現プロジェクト記録映像の放映のほか、区役所アトリウムにおいてドラマ関連のパネル展などを実施するとのことであります。 委員からは、ドラマ放送を契機として、名誉区民である牧野富太郎博士のことを区民の皆様に改めて知ってもらうため実施した区の取組を評価する、今後も様々な施策に展開してもらいたいなどの意見がありました。 本委員会は、今後も練馬のみどりの魅力を広く周知し、区内の緑地や庭園等の機能を一層発揮する必要があることから、みどりの啓発機能を持つ緑地、庭園等について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告及び中間報告を求めます。 交通対策等特別委員会委員長・柳沢よしみ議員 〔35番柳沢よしみ議員登壇〕

初めに、陳情第37号・上石神井駅周辺地区地区計画の高さ規制について申し上げます。 陳情第37号の願意は、上石神井駅周辺地区地区計画にて検討されている容積率400％、建蔽率80％の地域の建築物への高さ25メートルの規制導入を撤回するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、当該地区計画の概要、これまでの経緯、高さ制限を定める理由と根拠などについて、理事者から説明を受けました。 審査の結果、これまでも区は地域の方々へ丁寧に対応していること、これから大きく変わるまちにはルールが必要であることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、中間報告について申し上げます。 初めに、バス交通等地域間交通について申し上げます。 本委員会は、練馬区のバス交通体系及びシェアサイクル事業の社会実験について、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、平成29年３月に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、みどりバスのルート再編や増便などについて関係機関と協議を進め、運行方法の工夫による需要の多い時間帯の増便や運行時間の拡大について協議していること。２、公共交通空白地域改善計画に代わる新たな交通計画について、令和６年度から検討を開始し、８年度の策定を目指すこと。３、シェアサイクルについて、事業者と協定を締結し、他自治体との相互乗り入れを可能とする民設民営を基本とした新たな社会実験を４年４月から行っており、公園等の公共用地をシェアサイクルポートとして積極的に提供した結果、ポート数が都内最大となっていること。６年４月に電動キックボードを取り扱うシェアリングサービス事業者と安全啓発に関わる協定を締結したことというものであります。 委員からは、運輸・輸送業界の人手不足が全国的な課題であることを利用者へ丁寧に説明してほしい、運転手確保に向けた事業者との積極的な交渉を続けてほしい、女性専用の休憩室や更衣室の確保など、女性運転手拡大のための環境を整えていくことは非常に大切な視点である、みどりバスの運営が民業圧迫につながらないようにバランスを取りながら、できるだけ区民の意向に沿った運行計画となるよう事業者に働きかけるべきである、シェアサイクル事業については安全啓発をしっかり行い、不慮の事故がないように引き続き努めてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は遠隔型自動運転システムによる自動運転車の技術・サービスの実証実験を進めている福井県永平寺町のまちづくり株式会社ＺＥＮコネクトを視察し、公共交通機関の運転手不足等への対応を踏まえた安全な移動手段と地域活性化のツールとしての自動運転移動サービスについて、調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、高齢化の進展や道路・鉄道の整備状況等を踏まえ、バス交通体系のさらなる充実を図ること、今後ともシェアサイクル事業の新たな社会実験の実施状況を確認する必要があること、公共交通空白地域改善計画に代わる新たな交通計画の策定に向けた検討状況を確認する必要があることなどから、バス交通等地域間交通について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、都営地下鉄大江戸線の延伸及び沿線まちづくりについて申し上げます。 本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸と関連事業などについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、都は令和５年３月に大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームを設置し、将来の旅客需要や収支採算性の検証と、事業化に当たっての課題の整理及び解決の方向性について検討を始めたこと、区としても必要な役割をしつかりと果たし、延伸の着工に向けて積極的に取り組んでいくこと。２、補助230号線及び補助233号線沿道地区でまちづくり計画の策定を進めており、補助230号線大泉町二丁目地区については５年６月に地区計画等の都市計画決定をしたこと、これにより補助230号線沿道では全ての地区で地区計画の決定、用途地域の見直しを完了し、土地利用の誘導とまちづくりを進めていること。３、（仮称）大泉学園町駅予定地周辺の地権者の方々を対象に、まちづくり勉強会等を開催し、駅前広場、建物の共同化のイメージなど意見交換を実施していること、（仮称）大泉町駅予定地周辺地区については、今後、新駅の開設を見据え、駅前広場やアクセス道路の整備、地域の特性であるみどりと調和した新たな拠点づくりについて、地域の方々と検討していくこと。４、大江戸線延伸推進基金については平成23年度から積立てを行っており、令和元年度には50億円に達し、今後も計画的に積み増ししながら都との協議を踏まえ、活用方法等について検討することというものであります。 委員からは、住宅都市練馬の魅力をさらに高めるため、大江戸線延伸を区の最重要課題として取り組んできたことを評価する、基金の効果的な活用をさらに検討していくことが必要である、どのようなまちが出来上がるのか、沿線地域へアピールする企画をしてほしい、区民への理解促進の一端として、基金や総事業費についてしっかりと広報していく必要があるなどの意見がありました。 本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸は区の最重要課題の一つであり、区民の悲願であることから、延伸の早期実現に向け積極的に取り組むよう理事者に強く要望し、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、東京外かく環状道路について申し上げます。 本委員会は、東京外かく環状道路（関越～東名）の概要、シールドトンネル工事の進捗状況、オープンハウス等の開催結果などについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、外環道は首都圏の渋滞緩和や環境改善、円滑な交通ネットワークの実現などを目的に計画され、国等事業者により事業が進められていること。２、大泉側本線（南行・北行）シールドトンネル工事について、陥没事故を踏まえた再発防止策が有効に機能していることを確認し、引き続き、事業用地外の掘進作業を慎重に行っていること。３、令和５年６月、シールドトンネルの工事箇所周辺住民を対象に、シールドトンネル工事の事業用地外掘進や大泉ジャンクションにおける現在の状況、今後の予定などについてオープンハウスを開催したことというものであります。 委員からは、青梅街道インターチェンジの地中拡幅部の工法など、様々な情報を地域住民に周知し、理解を得ながら事業を進めてほしい、地域住民からの意見に対して説明する場を設けるよう国に働きかけてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は東京外かく環状道路大泉側本線（南行）シールドトンネル工事現場等を視察し、陥没事故を踏まえた再発防止対策の実施状況、工事の進捗状況について、調査・研究を深めたところであります。本委員会は、国等事業者の動向を注視しながら、東京外かく環状道路について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについて申し上げます。 本委員会は、西武新宿線連続立体交差事業の概要及び沿線のまちづくりなどについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、都は踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性などを解決するために、道路ネットワークの整備と合わせて連続立体交差事業を推進していること。２、西武新宿線の連続立体交差化に合わせて、上石神井駅、武蔵関駅及び上井草駅周辺等をまちづくり対象エリアとし、地域住民と共にまちづくりに取り組んでいること。３、令和６年３月に都及び区は、連続立体交差事業、関連する側道、交通広場、交差する都市計画道路について都市計画事業認可を取得し、事業に着手したことというものであります。 委員からは、都及び鉄道事業者としっかりと連携し、未来のまちづくり予想図を地域の方に理解していただきながら事業を進めてほしい、まちづくりについて引き続き住民の理解を得る取組を行うべきである、地権者と周辺住民の相互理解が進むよう努力するとともに、用地買収に応じる方の負担を十分踏まえた丁寧な説明に努めるべきである、人身事故を防ぐため、立体化が完成するまでの間、踏切への検知システムの導入など事故防止の取組を行うよう、事業者に働きかけるべきであるなどの意見がありました。 さらに、本委員会は富山駅付近連続立体交差事業に取り組んでいる富山県を視察し、連続立体交差化による事業効果、高架下空間を含めた駅周辺の効率的な土地利用、公共交通活性化などの取組について、調査・研究を深めたところであります。本委員会は、交通の円滑化や駅周辺における利便性の向上、また周辺市街地の一体的なまちづくりに取り組んでいくことが重要であることから、西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについて、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、交通対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、陳情第53号、陳情第56号、陳情第60号、陳情第54号、陳情第55号、陳情第49号、陳情第50号第１項及び陳情第52号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。 本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

まず、陳情第53号について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・のむら説議員 〔19番のむら説議員登壇〕

まず、練馬区公共施設等総合管理計画に掲げるサンライフの廃止計画を撤回するという陳情趣旨ですけれども、サンライフは高齢者をはじめとする幅広い世代が年間13万人、500以上の団体が利用され、自主的な健康増進や心身機能の維持向上、教育研修などに積極的に活用されている区民にとっては欠かせない公共施設です。 体育室は76団体が登録しており、とりわけフットサルやバレーボール、太極拳などで体育室を利用する方々からは、適切な代替施設も用意されていないことから、「天井の高い屋内施設は近隣になく、これからどこに行けばいいのか」と途方に暮れています。 何十年も地域コミュニティに根差し、区民の憩いの場であり続け、また、文化健康増進の機能としてどれほどの貢献をサンライフがしてきたのかを区はしっかりと認識すべきです。そしてサンライフを残してほしいという利用者の思いに深く心を寄せるべきです。 練馬区は、国による強引な公共施設の統廃合計画に振り回されることなく、地方自治の本旨に立ち返り、住民参加でまちづくり計画を進めることが肝要であり、区民から愛される公共施設を安易に廃止、統廃合するべきではありません。 陳情趣旨の２つ目は、引き続き、現在の利用者はじめ幅広い年代の区民がサンライフを利用できるようにと求めています。区は、サンライフ練馬は施設の設置目的と利用実態が必ずしも一致しておらず、勤労者福祉施設としての機能が低下していると説明してきました。確かにトレーニング室や会議室等は勤労者だけでなく、高齢者を中心に幅広い年代に利用されています。 しかし、区民にとってかけがえのない公共施設であるならば、現在の利用実態に設置目的のほうこそ合わせるべきで、中高年齢者に限らず、誰もが遠慮なく使える施設へと位置づけ直すべきではないでしょうか。ちなみに、勤労福祉会館もサンライフと同様に、設置目的と利用実態が一致していないということですが、こちらは大規模改修した上、残すことを決めているのではないでしょうか。 多くの区民が、なぜサンライフが美術館改築の犠牲にされなければならないのかと疑問を持っています。サンライフにはサンライフの役割と機能があり、これまで多くの恩恵を受けてきた利用者にとって、サンライフの価値は計り知れません。それが美術館の改築で廃止されるなど、とんだとばっちりではないでしょうか。行政機関であるなら、どんな施設の利用者のことも平等に大切にするべきです。 このことを訴え、日本共産党練馬区議団を代表しての陳情第53号の願意に賛成の討論といたします。（拍手）

〔20番高口ようこ議員登壇〕

陳情の要旨は、練馬区公共施設等総合管理計画実施計画に掲げるサンライフ練馬の廃止計画を撤回し、サンライフ練馬を存続させ、引き続き幅広い年代の区民が利用できるようにと求めるものです。 まず、この陳情は、練馬区民の民意を反映しています。第３次みどりの風吹くまちビジョンでも、公共施設等総合管理計画でも、サンライフ練馬存続を求めるパブコメで占められていることがそれを証明しています。 そもそも、サンライフ練馬が廃止される理由は、隣の練馬区立美術館を広く大きくするためです。その練馬区立美術館改築では、次から次へと新たな問題が生まれ、驚愕を禁じ得ません。練馬区は、サンライフ練馬を廃止する代わりの施設として、新たな練馬区立美術館に設置する多目的室を強調してきました。 具体的には、300平米の予定で、可動壁で分け柔軟に使えるようにすると答弁しています。このうち300平米については、基本構想でも示していましたが、予定より100平米も狭い200平米となることが基本設計で発覚。高口が情報公開請求した資料によれば、機械室等を動かして300平米取るのは難しいかと設計者に聞いており、練馬区自身が300平米を求めていたことが分かります。しかし、設計事務所が、できないと回答しています。 可動壁で分ける点ですが、地下に移したこともあり、２部屋にしか分割できない設計となります。この点も、情報公開請求した資料によれば、練馬区自身が、２分割より多くに分割して使用できるとニーズに合わせて大きさを調整して複数部屋として利用できるので、設計上の工夫をお願いしますと要望しています。これに対して設計事務所は、入り口や間口の都合上、２つが限界と回答。部屋を細かく仕切って使いやすくするという点さえ実現できないのです。 また、多目的室の利用は混雑が予想と、練馬区自身が予約が取れない事態を予測していることが議事録に記載されています。 今でも、駅近のサンライフ練馬の会議室や貫井図書館の視聴覚室は、人気でなかなか予約が取れないと聞きます。加えて、新たな多目的室では、ダンス、太鼓など幅広い用途の利用が想定されています。サンライフ練馬の体育室がなくなり、そこで活動していた団体が多目的室に集まり、予約が取れなくなる、容易に想像できることです。 委員会で、予約が取れなくなることはないのか、そうなったらどう対応するのかを質疑しても、ほかの施設を御案内する程度の答弁。サンライフ練馬を廃止した分、予約が取れなくなることの対応さえ十分ではありません。つまり、現計画はサンライフ練馬の代替施設として不十分なのです。 なぜそうなったか、原因があります。設計で、大きく面積を食っているところがあるのです。シェイドと呼ばれる階段だらけの屋根の部分です。そこも面積として算入され、その広さが何と450平米。情報公開資料では、練馬区からも設計者に、シェイドに本当に450平米も必要なのかということを再考いただきたいと要望を出しているほどです。 基本設計資料の面積表には、シェイドの合計は680平米と記されており、多目的室の３倍以上の面積を占めています。地球沸騰の時代、利用できる期間も限られ、天候や季節に左右される屋外の屋根の部分に450平米ないし680平米もかけるべきでしょうか。それよりも、多目的室を広くしたり、使える部屋、つまり空調が効いて天候に左右されない屋内の部屋が多くあるほうが、区民ニーズがはるかに高いことは自明の理です。 一方で、狭くなるからといって、エスカレーターは上りだけ、下りエスカレーターさえつけようとしません。屋根に使う面積を必要なところに回せばいいのではと、素人でも考えつきます。 ほかにも、基本設計資料を精査した建築士からは、居室の基準を満たしていない天井の低さ、防火性や耐震性への不安、さらには容積率や高さ制限をオーバーしている可能性があり、基本設計として成立していないとの指摘もあります。 この建物に100億円もかけては大変な事態になりかねません。当然この基本設計でサンライフ練馬廃止への理解が得られるわけがありません。基本設計を経て、よりサンライフ練馬廃止と美術館改築への中止、見直しの必要性が高まっています。 以上、陳情に賛同し、討論とします。（拍手）

これより陳情第53号・サンライフ練馬の存続を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第56号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・のむら説議員 〔19番のむら説議員登壇〕

陳情趣旨の１つ目は、経過措置・特例措置の無期限延長です。政府は2026年秋まで少額特例や２割特例を設けましたが、仕組みが複雑であり、商工団体からの聞き取りでも、特例ということで申請したが赤字決済であったため逆に出費だった等の事例も出てきています。陳情が求めるように、経過措置・特例措置の無期限延長と制度の拡充を政府に意見すべきです。 陳情要旨の２つ目は、区独自の給付型の支援制度を創設することです。区の今年度予算の総額は過去最大の3,230億円でしたが、うち産業経済費は33億円にとどまり、全体の１％にすぎません。物価高が続く下、地域経済の支え手である幅広い事業者らから求められているのは何よりも直接支援です。 陳情要旨の３つ目は、練馬ビジネスサポートセンターにおける税務相談周知の拡充です。同センターで実施している税務相談は週２日のみで回っている状況であり、区内２万事業者に加え、それに含まれないフリーランスが陥っている困難に十分に身を寄せているかといえば、決してそうは思いません。そもそも練馬区は、区内の登録事業者数を把握しておらず、登録はしても確定申告できない事業者がこれからどれほど現れるのかという想定さえされておりません。ビジネスサポートセンターが小規模・零細事業者にとって本当に役立つ施設として税務相談の体制を拡充した上、広報にも努めるべきではないでしょうか。 陳情要旨の４つ目は、消費税は預かり税ではないという周知についてです。今でも年間売上げ1,000万円未満の事業者らが、お客さんから受けた消費税を国に納めず着服しているというような誤解が広くあり、免税事業者らが肩身を狭くしているとの声が多く聞かれています。小規模事業者のほとんどが実際には消費税分を価格転嫁できず、自腹を切っているという実態があります。このことを区民に丁寧に説明すべきです。 昨年秋のインボイス導入以降、現場は混乱を極めています。新規の課税登録者には税理士ですら難解であるという分厚いマニュアルが１冊自宅に届き、さらに納税額の算出方法も複数あり、それにより納税額が変わるということもあります。インボイスを考えるフリーランスの会による今春のアンケート調査結果によれば、経理作業・申告書作りで大変だったことのトップは、特例などの制度理解だったといいます。こうした声に真摯に耳を傾け、援助を手厚くすることが大前提ではないでしょうか。 陳情理由にもあるように、「アニメ・イチバンのまち」を標榜し、日本有数のアニメ産業集積地を誇る練馬区にいる事業者のうち、41.7％が年間売上げ1,000万円未満の中小零細事業者です。ここに含まれないフリーランスのクリエーターさんなども含めれば、産業全体の死活にも関わってきます。91.9％がインボイス制度の見直し、中止を望んでいます。インボイスからアニメーターらのなりわいを守るのは練馬区の責任ではないでしょうか。 そもそもインボイス導入の目的が将来的な消費税増税と徴税強化の地ならしだということも忘れてはなりません。政府は、インボイス導入で約2,500億円の税収増になるとしていますが、物価高騰と日本経済の停滞でこれほど生活が大変なときに、一層の増税などとんでもありません。 以上、陳情願意に賛同し、インボイス廃止を強く訴え、日本共産党練馬区議団を代表しての陳情第56号の願意に賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

〔20番高口ようこ議員登壇〕

この陳情は、１、インボイス制度の経過措置・特例制度の無期限延長を求める意見書を国に提出すること。２、練馬区独自の現金給付型の事業者支援制度の創設。３、練馬ビジネスサポートセンターの税務相談の周知。４、区民に対する消費税は預かり税ではないという周知の４点を求めるものです。 まず、陳情者が求める経過措置・特例措置について。 こちらは３年の期限付で今は２割特例等がありますが、それが終わればさらに何十万円もの負担がのしかかります。区の資料に例示されたケースでは、売上げ700万円でプラス21万円から41万円に、生活費の１、２か月分であり、暮らしを圧迫することは明白です。 当然、区内事業者への影響も大ですが、区はその負担は認識と認めつつも、融資をはじめとした様々な支援、ビジネスサポートセンターで周知という程度の答弁にとどめています。インボイスの経過措置が終われば、さらに生活が困窮することは目に見えており、区の現状の支援では不十分であり、陳情者が求める特例制度の無期限延長、給付型の事業者支援は不可欠です。 そもそも、制度が始まってからもインボイスを疑問視する声は収まっていません。インボイス制度を考えるフリーランスの会による確定申告の実態調査では、92％が制度の見直し、中止を求めています。さらに、納税のために借入れした登録事業者は約１割に上り、税負担を価格に乗せられず貯蓄から補填した事業者は６割超に及びます。 回答数7,018件のうち、４、50代の働き盛りの回答が突出していることからは、子育て、介護を担う責任世代の危機感が伝わってきます。現役世代の暮らしが不安定になれば、それは社会全体に悪影響を及ぼします。実際、負担軽減措置終了後、「廃業・転職を視野に入れている」と答えた登録事業者は、約２割にも上っています。 全国建設労働組合総連合が行った、インボイス制度の導入前に免税事業者であった一人親方アンケート第３回でも、「インボイス導入で仕事を辞める可能性がある」との回答が、制度導入前のアンケートより増加、「課税事業者になったが単価は据え置き」との回答は75％、「インボイスを導入しておらず消費税分が値引きになった」との回答は36％に達しており、インボイス制度が収入減に直結している実態が分かります。 一方、練馬区は、実態調査さえ行わないと答弁しています。どうやって、区内事業者の生活を守るのでしょうか。では、せめて練馬区は、陳情要旨４の消費税は預かり税ではないという周知だけでもしているかといえば、練馬区は、国税だから国の責任において行うもの、国の求めに応じて対応するという答弁でした。区は国の下請ではありません。消費税には地方分もあり、練馬区も他人事ではないはずです。 また、練馬区内の現場でも、インボイスによって余計な業務が増えています。例えば、高口が練馬区の外郭団体の施設で備品を使用し、使用料を支払ったところ、領収書発行に時間がかかっていることをおわびされました。理由は、領収書をインボイスのために機械にかける作業があるためでした。一方で、渡されたのは手書きの領収書。領収書は手書きでも、インボイスのためにその領収書を保存する作業はデジタルで行うわけです。この矛盾、現場の負担を放置してよいのでしょうか。 今年の確定申告の時期、「＃確定申告ボイコット」がＳＮＳを席巻しました。庶民にはインボイスによる税負担、経理をはじめとした多大な業務負担増を強いながら、最大与党の国会議員は裏金問題で紛糾。国民の怒りは当然のことです。 インボイス制度が始まってからも、中止・見直しを求める声は収まっていないこと、そして国民、区民の怒りをしっかりと受け止め、陳情採択とインボイス廃止を求め、討論を終わります。（拍手）

これより陳情第56号・インボイス制度の経過措置、特例制度の無期限延長を求める意見書を政府に提出すること等についてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第60号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

陳情第60号は、練馬区立大泉学園町福祉園を廃止しないよう、練馬区に働きかけることを求めるものです。 大泉学園町福祉園は、1997年に開園し、2009年には生活介護事業所となりました。利用者の増加に伴い、様々な部屋を使いながら定員を増やしたり、重症心身障害者を受け入れるなど、利用者や家族のニーズに応え、障害の程度の重い方を受け入れる施設としての役割を安定的、継続的に果たしてきました。 特別支援学校を卒業した後、在宅にしないでほしいという保護者の切実な願いに応え、どんなに障害が重くても、通う場所として区立福祉園を整備してきた区に対し、保護者の皆さんは、貴重な社会参加の場をつくってもらい感謝していると述べられています。 しかし、区は、2029年度、三原台二丁目用地に誘致する民設民営の生活介護事業所の開設に伴い、大泉学園町福祉園を廃止する計画を明らかにしました。その理由として区は、生活介護事業所の定員に空きがあり、今後の推移でも空きの見込みがあることを示し、民間でも障害の程度の重い方を受け入れられるようになってきたことや、大泉学園町福祉園の機能を引き継ぎつつ、よりよいものをつくっていくためと言います。 これまで区が、重症心身障害者の通所事業や生活介護事業の拡大に取り組んできたことは重要ですが、大泉学園町福祉園やほかの福祉園でも定員を増やすための増築は行っていません。大泉学園町福祉園では、現在10名の空きがありますが、多目的ホールや食堂の一部、会議室を支援室にするという大幅な変更により、利用者の日常生活やプログラムに影響が出ています。定員に空きがあるといっても、実態は生活の場や活動スペースが狭くなっているのです。決して余裕のある状態とは言えません。それなのに生活介護の空きの数だけを見て、現在も今後も余裕があるような認識は改めるべきです。 大泉学園町福祉園は、医療的ケアを必要とする重度障害者を受け入れるなど、セーフティネットの機能を果たしてきました。区は、民間が力をつけ、民間がリードし、選ばれる福祉園になっていると言います。しかし、民営化を予定していたほかの区立障害者施設では、民間事業者が人材の確保が難しいからと指定管理の契約更新を断るという事態が生まれています。民間が担うことによって、こうしたセーフティネットの機能を果たすことができるのでしょうか。 そして、区直営園で働く区の職員がいるというのは、直接支援に携わり、日々利用者と関わるからこそ利用者の変化に気づくなどの経験ができる。私たちはそうした経験のある人が施策の企画立案に携わることで現場に即した施策を推進することができるのではないかと考えています。 保護者の皆さんも、私たちも、新たに生活介護事業所を開設する計画は前進だと思っています。しかし、区は、新設の生活介護事業所を大泉学園町福祉園と同等以上のものをつくり、今まで以上に利用してもらえる施設にしたいと言いますが、それは大泉学園町福祉園を廃止してまで利用者と保護者が望んでいることなのでしょうか。保護者の皆さんは、職員の方々が長年培われてきた支援のスキルやこれまで築いてきた信頼関係は何ものにも代え難く、それらを奪わないでほしいと訴えています。そして利用者にとっては、これまで慣れ親しんできた環境や生活が変わることは大きな負担となります。 民設民営の生活介護事業所を誘致して大泉学園町福祉園を廃止するのは、財政上や運営上、人材確保の問題だと区自身が明言しました。区立谷原保育園の廃園の問題でも同じ手法を取り、当事者の願いを無視して計画が強行されていますが、大泉学園町福祉園の廃止についても、当事者である利用者と保護者が望んでもいない計画を理解しろというのは、あまりにも当事者を軽視しています。新たに誘致する生活介護事業所が開設しても、大泉学園町福祉園を区立直営福祉園として存続し、今までと変わらない支援が受けられることを求めます。 この立場から、陳情第60号の願意に賛成する討論といたします。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

重症心身障害者の通所事業を新たな場所で拡充することが必要だとしても、それがなぜ大泉学園町福祉園の廃止なのか。陳情者の、そして私たちの疑問はこの１点に収れんします。 区が持ち出す最大の論拠は、学園町福祉園を廃止しても生活介護の定員枠は若干の余裕があるということです。そう、あっても若干でしかありません。定員は、見かけの数字以上に厳しい。 2003年、区が重心事業を始める直前と比べても、６つの区立福祉園の定員は７人増、しかもそのうち16人が施設面、人員面で手厚い体制を必要とする重心事業の定員です。 障害の重度化が進み、医療的なケアに取り組む中で、この20年、生活介護の環境は確実に余裕を失ってきています。しかも、この余裕は、三原台の新しい生活介護定員を区内最大の75人として初めて計算できるものです。特別養護老人ホームも、グループホームも、そして学童クラブも、福祉は今や大規模化によって事業の効率化と経費節減を図る道に走っていますが、果たしてそれは人間的なことでしょうか。 障害者の通所施設は、今大きなインクルーシブな社会形成の一翼として、当事者の主体性や権利を踏まえた不断の支援の見直しと展開を迫られています。一人一人の障害やニーズの多様性に応じた支援は、大規模化する施設の在り方に反省を迫ります。こうした新たな課題に応え、これまでの詰め込みを解消しようとすれば、区が言う定員の若干の余裕など、いつ消えてもおかしくありません。 学園町福祉園の廃止を急ぐ前に、生活介護全体の処遇や定員の在り方をまずはしっかり見直すべきです。少なくとも一定の期間は両施設を併存させ、学園町の利用者の選択を保障し、支援の継続を担保し、利用ニーズの推移を慎重に見守るくらいの配慮は、極めて常識的で現実的なもののはずです。 なぜそれができないのでしょうか。それは、区が重心事業の展開を口実に、福祉施設のスクラップ化を図り、財政負担の軽減を図ろうとしているからです。区は今、とにかく区立の施設を減らしていくことに躍起です。福祉園を廃止し、三原台の新たな重心事業拠点もいきなり民設民営で整備しようとしています。あまりに無謀です。医ケアの通所に加え、医療型のショートも、できれば入所の療養介護も、これだけの医療系の重心事業と定員70を超す巨大な生活介護事業を一体的に展開できる法人がどれほどいるのか、強い不安を覚えます。本当に手は挙がるのでしょうか。 高い専門性とリスク管理が求められるこういう事業こそ、区は自ら責任を負う形で、つまり少なくとも区立の施設として始めるべきなのに、わざわざ区立の施設を廃止し民設民営に置き換える。委員会で部長は、区立であれ民間であれ、区が果たす役割は全く変わらないと色をなして反論していますが、人材の安定的な確保と長期的な育成、事業の公開性や公平性に対する制度的な担保、何より施設の設置主体として区が事業に対し直接に責任を負うことから来る安定感と安心感、こういう違いを全く意識できていないのは驚くばかりです。 昨年、民営化まで検討していた育成会が、しらゆり荘の経営から突如撤退しました。区はこの唐突な事業者本位の判断を止めることもできませんでしたが、これもまた福祉を民間に委ねることのリスクを象徴する出来事でした。区は何も学ばなかったのでしょうか。 部長はまた、学園町福祉園を残すことは財政上も難しいと正直に吐露しています。学園町福祉園の廃止は、区職員を削減し、跡地を使い回すことで区財政に貢献するとそろばんをはじいているのでしょうか。財政的な思惑で障害当事者とその家族に負荷を与え、リスクを背負わせる、最も福祉から遠い道を選択しようとしていると言わざるを得ません。 福祉の部署が公的な福祉基盤のスクラップ化に走り、かつその先頭に立っているのが、いずれも福祉現場のたたき上げとしてまさに公的な福祉を誇りをもって担ってきたはずの部課長であることに、私は深い驚きと失望を抑えられません。大泉学園町福祉園の存続を強く求めて討論を終わります。（拍手）

これより陳情第60号・区立大泉学園町福祉園の存続を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第54号及び陳情第55号、以上２件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 29番・島田拓議員 〔29番島田　拓議員登壇〕

陳情第54号は、工事の際に通行人の安全を確保すること、そのために区画道路８号を通行しないことや工事車両を周辺公道上に待機させないことなどを求めるものです。 陳情第55号は、再開発ビルによって風害を悪化させないこと、そのために建物の高さを50メートル以下にすること、また再開発ビルの地下駐車場を駅側ではなく、都市計画道路232号線側に移すことを求めるものです。 賛成の理由の第１は、工事に際して安全を確保するよう求めることは当然の要求だからです。工事車両を周辺道路に待機させたり、大型車両が通行することは歩行者にとっては大きな不安です。特に石神井公園駅のように商店街が多い上、人通りも多く、信号のない横断歩道が多い場所ではなおさらです。 賛成理由の第２は、風害が悪化する危険性があることです。石神井公園駅は、北側のピアレスと新しくなった駅舎によって風が行き場を失い、今でも強風が吹きつける場所になっています。もし新たに100メートル近いビルが建設されれば、さらに風害が悪化する危険性があります。 組合側は、植栽によって風害の影響を緩和するとしていますが、例えば区役所の北側にあるタワーマンションでも強い風が吹いており、植栽が行われていますが、十分緩和されているとは言えません。むしろ強い風で傘が壊れたり木の枝が折れるといったことを目の当たりにしています。そうした環境は、樹木にとっても過酷な環境ではないでしょうか。 ビル風は、基本的に高さが高くなるほど吹き返しの風が強くなるとされていて、景観だけでなく、風害を防ぐ意味でも高さを抑えることは効果的であり、陳情が求める高さ50メートル以下にすることは合理的な要求と言えるのではないでしょうか。にもかかわらず、区は都市計画まで変更して、風害を悪化させる計画に事実上お墨つきを与えてしまいました。 そもそもこの時期に陳情の結論を出す必要があったのでしょうか。現在もこの計画の是非について裁判が続いており、結論は出ていません。司法の場で争われている中で、判決後に結論を出しても遅くはありませんでした。 今回の陳情に、２本合わせて1,636人もの人たちが署名しています。これは住民の声を真摯に受け止めず、安全や環境よりも都市計画道路の整備と組合の利益を優先し、129億円もの公金を投入する区の姿勢に対する区民の厳しい意思表示であると言わなければなりません。 一旦整備されれば、長期間にわたって大きな影響を与える、こうした計画に区として反対するよう求め、陳情第54号・55号に対する賛成討論といたします。（拍手）

〔９番笠原ともこ議員登壇〕

石神井公園駅周辺地区については、区が平成15年に地域の方々との協議を重ね作成したまちづくり全体構想に基づき、段階的にまちづくりに取り組んできました。 西武池袋線の連続立体交差事業の完了や駅前広場の整備など、地域の方々の御理解、御協力により、まちが大きく変わり、発展を遂げております。 一方で、現在の駅南口西地区は道路が狭く、狭小な敷地や老朽化した建物が残されており、交通・防災面において課題があります。本再開発事業は、こうした課題を解決するため、地区内の関係権利者の方々が発意し、大多数の賛同の下、再開発組合が設立され、事業に取り組んでいます。 再開発組合は、令和５年11月、全ての関係権利者の希望を伺いながら権利変換計画を策定し、全ての関係権利者と移転日の合意を含めた損失補償契約を締結し、訴訟を提起している地権者を含めた全ての関係権利者に都市再開発法に基づく損失補償を行いました。 こうしたことから、組合は、準備が整った既存建物から解体工事を進めています。今般の再開発事業に関する訴訟などについては、このような状況の中で行われていることを申し上げておきます。 陳情第54号の願意は、工事用ゲートの設置位置の変更や商店街における通行人の安全確保、工事車両を公道上で待機させないことなど、解体除却工事計画の見直しを組合に要請するよう、区に働きかけることです。 既に組合は、工事について十分な実績がある建設会社を選定し、大勢の方が利用する駅前での工事であることから、周辺道路からの危険な解体工事をすることなく、敷地内から施工することや、資材の搬出入時間を調節するなど様々な対策を検討し、安全第一の施工計画を立案しています。 加えて、昨年12月、工事に先立ち、近隣にお住いの方などを対象に、工事の安全対策などについて説明会も開催しています。現在は、より安全に、より迅速に施工が終了できるよう、常に工夫・検討を繰り返しながら責任を持って工事を進めています。 陳情第55号の願意は、再開発ビル建築計画に関し、風環境を現状より悪化させないこと、高さを計画の半分にすること、駐車場の出入口の場所を変更することを組合に要請するよう区に働きかけることです。 しかしながら、関係権利者の権利は、権利変換計画のとおりに既に再開発ビルの床に変換されており、事業を実施するために必要な権利関係の整理は完了しています。 組合は、準備が整い次第、都市再開発法90条に基づき、変換された権利を登記する予定であり、登記が完了すると、関係権利者の権利は第三者に対抗力を持つことになります。 建物の高さの変更などは、法にのっとり認可を取得した現在の事業計画や権利変換計画と根本的に相反することになり、関係権利者の権利を著しく損なうため、現実的ではありません。 また風環境については、組合が自主的にシミュレーションを実施し、建物形状の工夫や防風植栽を積極的に行うなど様々な対策を講じ、周辺への影響の低減を図っています。 駐車場の出入口についても、交通管理者と協議を行い、比較的周辺の交通環境に影響が少ない場所に設けることとしています。 本再開発事業は、まちの課題を解決するため、権利者の皆さんが発意し、地域の皆様をはじめ、区長、行政関係者、微力ながら練馬区議会、そのほか多くの関係者が事業実施に向け長期間努力を重ねて来たものです。組合は、法令に基づき手続を進め、多くの方に説明を行い、様々な意見を聴きながら、一つ一つ丁寧に課題を解決し、事業を進めています。 現在、関係権利者の大部分の皆さんは、仮移転先で事業の早期完了を願い、一日千秋の思いで我が家に戻る日を待っています。 以上のような理由から、練馬区議会自由民主党は、都市整備委員会に付託されております陳情第54号・55号について、委員長報告のとおり承認すべきとするものであります。皆様の御賛同を改めて求めます。 以上で、練馬区議会自由民主党を代表しての討論を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

石神井公園駅の西口から富士街道に向けて私道が走っています。この一方通行の道を再開発事業の工事車両が逆走して入っている、それも１回ならず入っているという通報を先々週いただきました。 この再開発事業は、大変大きな工事を伴います。駅西口の直近わずか６メートル程度の狭い道路を挟んで、高さ100メートル、幅が43メートルもあるビルが建つ。これだけ大きな事業であれば、工事が地域に及ぼす影響はいやでも甚大になります。最大限の配慮と十分な周知、住民の理解を得るための丁寧な上にも丁寧な努力が求められます。 ところが、いきなり法令違反を疑われる事態です。事実とすれば、事業者が基本的な安全対策すらないがしろにしているということになってしまいます。事実確認も含め、責任ある対応が必要です。 そもそも、工事説明会の段階から、事業者の対応には疑問を感じる点が多々ありました。大きな工事であればあるほど、工事車両の出入りは周辺の皆さんが最も心配するところです。しかし、説明会では、どの程度の大型車が何台くらい、どこを通るのかという基本的な情報すらきちんと示されませんでした。区の紛争調整の手引が、特に工事のピーク時における車両搬入数なども挙げ、対策を説明することを促しているにもかかわらずです。 こうした中、陳情第54号は、安全対策や路上駐車の排除を求めるなど、解体工事に伴う極めて常識的な対策を誠実に進めるよう事業者に求めるものです。不採択はあり得ません。 一方、陳情第55号は、新たに建設されるタワーマンションが地域に及ぼす影響を緩和するための対策を求めるものです。特に陳情が強く訴えているのは、ビル風対策です。超高層ビルの何が迷惑だといって、ビル風ほど不快で危険なものはない。そんな声は本当によく聞きます。ビルができたら風はどのように変わるのか、どの程度のビル風が生ずるのか、再開発組合はビル風のシミュレーションこそやったようですが、対策を講じたとして示されたデータでも、風環境が大きく悪化することは明白です。 ランク２と言われるビル風は、現状では西口周辺ではわずかにライオンズマンションの前に１か所あるのみ、再開発エリア周辺には１か所もありませんが、建設後はそれが９か所も出現します。このランク２の風は、住宅街で許容される範囲とされていますが、プラウドタワー西側の区道がまさにこのランク２です。あの場所のビル風に苦しんだ経験のある人はたくさんいるはずですが、それと同じ程度のスポットが西口周辺に集中してできてしまうのです。これでは、再開発後、西口周辺はビル風の巣になってしまいます。地区計画が理念としてうたっている、まちを散策してみたくなる環境からはほど遠い姿です。 陳情者は、ビル風対策のためにも建物の高さを50メートル程度に引き下げるよう求めています。そもそも、地域にこれだけの負荷をかけてまで100メートルもの超高層ビルを建てるのは何のためなのか。以前この再開発計画を審議した都市計画審議会の部会で、当時の部会長がこう発言をしています。「とにかく説明できないというのはまずい。我々にも説明できないし、まして住民にもうまく説明できていないはずなんですよ。高度利用を進めましょうというが、35メートルを50メートルにしましょうという話と、100メートルまでいいですよという話は雲泥の差なんですよ。そこのところをちゃんと素人の方にもなるほどなと思わせる説明ができるのかと聞いている」、結局この会長の言う素人にも分かる説明はなされないままになっています。 この陳情は、７月に判決を迎える訴訟と違って、再開発事業を違法と主張するものではありませんし、事業の是非自体を直接問うものでもありません。多額の税金を投入した法定の公共事業である以上、駐車場の位置取りも含め、石神井公園への玄関口にふさわしい歩行環境を守るために、誠実に責任を果たすよう区や事業者に求めるものです。 先ほど賛成討論で御発言がありましたけれども、実際に都市再開発に基づく手続が進んでおりますが、しかし、これは法令上の様々な課題を決して免除するものでも減ずるものでもありません。最終的な建築確認も含めて、これからまさに手続を進めなきゃいけないことがたくさんあります。紛争予防条例の手続もその一つです。 そういう中で、私は、この陳情すら不採択とするようであれば、議会は事業者利益に忖度し、住民の安全や快適な駅前環境の保全を二の次にしたとの批判を免れないと思います。 陳情の採択を強く求め、討論を終わります。（拍手）

これより陳情第54号及び陳情第55号について、順次、起立により採決いたします。 まず、陳情第54号・石神井公園駅南口西地区再開発事業解体除却工事計画見直しを求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第55号・石神井公園駅南口西地区再開発ビル建設による風害等の対策を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第49号及び陳情第52号、以上２件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉議員 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

これらの陳情の願意は、当事者も置き去りにした区立谷原保育園の閉園計画は撤回し、区民の意見を聞きながら子どもの最善の利益を考慮し、今後の在り方を検討すること。近隣に新設される私立保育園への転園が予定されている園児に対し、区立保育園が民間委託される際と同じく１年間引継ぎ期間を設けるよう区に働きかけることを求めるものです。 そもそも、谷原保育園の閉園方針は、区民、保護者にとってあまりに突然の発表でした。当初、公共施設等総合管理計画には、区立保育園について民間委託の方針こそありましたが、区立保育園の閉園は一切示されていませんでした。その後、令和４年から５年度にかけての公共施設等総合管理計画実施計画に閉園方針を追加しましたが、その際のパブリックコメントでは谷原保育園の閉園見直しを求める意見が圧倒的でした。にもかかわらず、そうした声を無視して計画を策定したこと自体に問題があります。 区は、谷原保育園を閉園しても新設園の開設により、谷原地域における必要な保育サービスは継続されるといいます。しかし、今年、谷原保育園の周辺で実施している１歳児１年保育は満員となっていて、結局、新設園だけでは地域の保育需要を満たせないことは明らかです。 区は、谷原保育園を閉園する理由として、老朽化の進行により将来の安定した保育サービスの提供に関する課題があること、民間の力を活用しての保育サービス拡充を挙げています。谷原保育園は築57年ですが、Ｉｓ値は0.77で耐震性に問題はありません。そもそも老朽化を言うなら、改修・改築を行えばいいだけで、とても当事者の納得が得られるものではありません。 また、これまで区は民間の力を活用して保育サービスの拡充をうたって民間委託を推進してきました。私たちは、委託費の弾力運用などの問題があるため、民間委託を望ましいとは考えていませんが、それでも、なぜ谷原保育園は民間委託ではなく閉園と新設園の誘致になったのか、疑問を持たざるを得ません。 区の試算では、私立園を誘致した場合の運営費は直営時よりも約3,000万円、区の負担額は約１億3,000万円少なくなるとしています。さらに、改修・改築であれば区の負担ですが、新園の誘致であれば、施設の整備は事業者負担となります。 結局、これまで行ってきた民間委託でなく、閉園と新設園の誘致というこれまでになかった対応になったのは、区の費用負担を抑えるためだと考えざるを得ません。 区は、通常の転園時には引継ぎは行われていないとして、当初は保育参加も予定していませんでした。しかし、民間委託の場合は、年間を通じての行事の継承があるにしても、１年間の引継ぎ期間を設けることを区は保護者と約束し、子どもたちへの影響を最小限にするため、子どもと保育士の関係づくりを行ってきました。 その後、保護者からの要望を受けて保育参加の実施を決めました。保育士など現場の方たちが子どもたちのために力を尽くしてくださったことは間違いありません。しかし、転園による影響を少しでも小さいものにするため、委託と同様の引継ぎ期間を保護者が望むのは当然の要望です。 １万3,279筆もの署名が集まったのは、当事者の声を無視した区の閉園ありきの強引な計画を見直すべきという区民の思いの強さの何よりの証明です。 改めて、谷原保育園の閉園計画は撤回し、存続するべきと申し上げて、陳情第49号と第52号の願意に賛成する討論といたします。（拍手）

〔30番岩瀬たけし議員登壇〕

最初に、陳情に賛同した方の数について、52号の閉園計画の撤回を求める陳情には、区長就任以来最多となる１万3,000人以上が署名をしています。2022年に否決された同趣旨の陳情でも約１万2,000人、合計すると延べ２万5,000人もの方が署名をしていますが、区はこれだけの声を真摯に受け止めてはきませんでした。 2022年の陳情審査の際、署名をした方について、練馬区は計画の目的を十分に伝え切れていなかったと回答。つまり１万2,000人もの方が勘違いをして署名をしたものであると切り捨てています。その後、新たに１万3,000人が署名したことを受け、区はようやく重く受け止めるとしながらも、それでも閉園撤回の考えはないとしています。 そもそも谷原保育園の閉園の理由について、練馬区は建物の老朽化を一番の理由として挙げています。しかし、谷原保育園よりも老朽化している施設も多く、また耐震性の問題もない中で、到底納得できるものではありません。2022年の陳情審査に当たり、当時のこども家庭部長は、一円たりとも無駄にしないということで取り組んでおり、そういった中で谷原保育園の計画を示していると説明、つまり谷原保育園の閉園は財政上の理由であると明言しています。 さらに、陳情第49号、保護者からのせめてほかの区立園と同じように１年の引継ぎを行ってほしいという切実な声に対しても、練馬区は、４月１日までに転園しないと都からの１年分の運営費が入ってこないから、これ以上はできないと説明しています。ここでも保護者や子どもたちの不安や保育の継続性よりも区の財政上の負担を優先するとしたわけです。 また、引継ぎについて、練馬区は１月から３月に実施された保育参加において、寄せられた保護者の声として、肯定的な意見ばかりを議会で強調、報告をしてきました。しかし、実際には不安に感じている声も多く、２月の区との懇親会では泣きながら改善を訴える保護者もいました。保護者からは、懇談会での話の一部を練馬区が切り取り、そして転園を喜んでいるかのように捏造されたとの声も届いています。 そして、現在の状況について、転園して２か月が経過をしても、保護者は転園前と同様の安心・安全が保たれているとは思えず、安心して子どもを預けられないとも訴えています。不安なことや改善してほしいことを直接しろくま園へと訴えている保護者もおり、就労しながら子どもを保育園へ預けている保護者にとって、その労力は大きな負担になっています。 そして、転移先の私立園の保育士も、急な転園に対応させられた政策の被害者でもあるわけです。このような事態となることは転園前から想定できており、だからこそ陳情でも、閉園撤回、せめて１年の引継ぎを行うことを要望していたのです。 また、地域の需給について、谷原保育園の１歳児クラスをなくしたことで地域の保育サービスにも影響が出ています。開園したしろくま保育園については希望が殺到しており、特に２歳児では４人しか募集がなかったのに26人もの希望者が出ています。つまり、この地域で絶対的に保育園が足りていないわけです。 練馬区は、４年連続待機児童ゼロを達成したとしていますが、その裏には１歳児１年保育に加え、今年初めて実施する２歳児１年保育など、本来の保育とは全く異なる形での緊急的な受入れが数百人にも達しています。そうした中、谷原保育園を閉園することでさらなる問題を引き起こすことは明らかです。 今年度の予算において、練馬区は、「子どもたちの笑顔輝くまち」を目標に掲げていながら、子どもや保護者たちを今回非常に苦しめています。コスト削減のために谷原保育園を閉園することが本当に区民全体の利益なのか、練馬区が言う子どもの笑顔とは何か考えるべきです。 保護者からは、「これほどつらい思いをするのは私たちを最後にしてほしい。二度と同じことを繰り返さないでほしい」という悲痛な訴えが届いています。練馬区は、今のところ予定はないとしながら、あくまでも未来のことは分からないとのこと。保護者を不安にさせるものでしかありません。 だからこそ、練馬区が二度とこうしたことを繰り返さないためにも、２件の陳情はいずれも可決すべきです。 以上で賛成討論を終わります。（拍手）

〔13番山崎まりも議員登壇〕

まず、陳情第52号についてです。 新しい保育園が開設されてもなお、１万3,000人以上の署名とともにこの陳情が提出されるということは、この計画に多くの区民は納得していないことを示しています。 この谷原保育園閉園計画は、2020年度３月に出された公共施設等総合管理計画には検討すら入っていませんでした。ところが、区は2021年７月の隣接の生産緑地の買取り申出を受けて、７月下旬には谷原保育園の老朽化への対応に活用するとして、買い取ることを決定しました。そのわずか４か月後の11月の財産価格審議会で、私立保育園の誘致と区立谷原保育園の閉園が突然報告されました。 時間をかけて検討すべき重要な課題だったにもかかわらず、議会に初めて報告されたのは、翌月の2021年12月に出された新型コロナ感染症拡大影響により、緊急対策として区の財政負担に平準化するために改定された2022年度から2023年度の公共施設等総合管理計画素案でした。この素案で、2022年度からの在園児の卒園後、2026年、令和８年度をもって谷原保育園は閉園することが示されました。 さらに、最も保護者を困惑させたのは、私立保育園の誘致と谷原保育園の閉園について知らされたのが2022年度の園児募集の締切り後だったことです。この時点で在園していた保護者の中には、区立直営の方針で保育が行われている谷原保育園に兄弟も入園させたかったり、日常的に多様な年齢の子どもたちが共に育つ環境の中で過ごさせたかった保護者、この環境の谷原保育園だから選んだ方たちもいたとのことです。 また、区独自の保育方針で運営されている区立保育園は、多くの区民からも信頼を寄せられ、保育の手法も職員も大切な区の財産です。地域に根差した区立谷原保育園を閉園する方針を決めるに当たっては、公共施設等総合管理計画における十分な検討期間がなかったのは大きな問題です。 区は隣接した土地のこと、老朽化した園舎の対応、厳しい財政状況を理由に判断したと主張しますが、子どもにとってどうなのかという視点に欠けていたと言わざるを得ません。何といっても置き去りにしてはならないのは当事者である子どもたちであり、保護者、職員の谷原保育園に対する思いです。当初より、全体説明会を求めていた保護者に対し、かたくなに全体説明会を開いてこなかった区の姿勢に保護者、関係者は不信を抱きました。区は区民に丁寧に説明し、御理解と協力を得て進めていくと言いますが、そうであるならば、要望から２年近くたってからではなく、最初から全体説明会も開くべきでした。 次に、陳情第49号、１年間の引き継ぎ期間を設けるように区に働きかけてくださいという趣旨の陳情についてです。 区は、かつて委託事業を始めるときには、保育園の引継ぎは、毎日の生活の場であるので、より丁寧に従事する保育士と子どもたちとが関係づくりをしていくこと、それぞれの子どもの特性に合わせた保育を行うこととして、１年間の引継ぎ期間を定めてきました。今回は委託事業ではないと区は言いますが、子どもにとって環境が変わる不安は同じです。その視点が欠けていることを認識すべきです。 子どもの最善の利益を保障するという子どもの権利を最優先に掲げた保育行政を行うことを求めて、陳情第49号・第52号の願意に賛成の討論といたします。（拍手）

これより陳情第49号及び陳情第52号について、順次、起立により採決いたします。 まず、陳情第49号・区立谷原保育園から私立保育園への転園が予定される園児に関する引継ぎについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第52号・区立谷原保育園の当事者を置き去りにした閉園計画の撤回等を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第50号第１項について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉議員 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

この陳情の願意は、大泉第二中学校の教育環境を守るため、補助135号線・232号線の整備を前提とした取組方針を作成しないことを区に働きかけるよう求めるものです。 そもそも、なぜ大二中の敷地内で２本の都市計画道路が交差する計画になったのでしょうか。昭和22年に補助135号線が都市計画決定され、その後、大泉地域の生徒数の急増に対応するため、ほかに適地を確保できず、計画線上に大二中を昭和32年に設置することになりました。そのこと自体、苦肉の策だったかもしれませんが、さらに開校後の昭和41年に補助232号線の都市計画決定をしてしまいました。このこと自体、学校より道路優先の姿勢が現れています。 区は、大二中の教育環境の保全と道路整備を両立するためとし、有識者検討委員会を設置し、令和元年に現位置での再建案、校地の再形成案、全面移転の３案いずれも教育環境保全と道路整備を両立できるとする提言を出されました。当初、区は、取組方針を令和元年度中に作成するとしていましたができず、改めて今年度作成するとしています。 賛成理由の第１は、教育環境の後退は避けられないからです。大二中は運動場が約１万600平方メートルと区内でも有数の広さで、体育祭や部活動など様々な活動が盛んなことが特色です。有識者委員会の提言で示された３案のうち、実現性が見込めない全面移転案を除き、校地の再形成案、現位置の再建案ともに、運動場面積は今の面積より狭くなってしまいます。 提言では、中学校設置基準を上回る面積は確保されていることや、学校外に確保している用地を活用することで望ましい教育環境施設は確保できるとしています。しかし、基準を上回っていても、今の面積より狭くなることに変わりはなく、学校外の用地を第二運動場等にした場合、交通量が多くなることが見込まれる補助135号線や232号線を行き帰り時に横断するため、無用な危険を招くことになります。 また、２案とも敷地内を都市計画道路が通るために、校舎と運動場間の移動時などに道路を渡らなければならなくなります。その際、渡り廊下や人工地盤を使うにしても平面での移動ができず、車椅子を利用している方などはエレベーターを設置しても校内の移動に新たな負担がかかることになってしまいます。 賛成理由の第２は、住民の納得が得られていないからです。区は、20年近くにわたって説明会やオープンハウスの開催などで学校や地域、地権者へ丁寧に説明してきたと言います。しかし、教育環境の悪化による成長期の子どもたちの心身に与える悪影響、子どもたちが遊んでいた広場も分断され、誘発交通により車の通行量がさらに増えることで、落ち着いたまちの雰囲気が壊れてしまうなど、様々な不安が地域にあることを陳情第50号は訴え、1,402人が署名しています。丁寧な説明をしてきたとしても、住民の理解や納得が得られていないことは明らかです。 そもそも２本の道路を整備しても、交通の安全が確保される保証はなく、交通ネットワークとしての機能も十分果たせません。 区は、不安を訴える方たちの声を真摯に受け止め、計画を見直すべきと申し上げ、陳情第50号第１項の願意に賛成する討論といたします。（拍手）

〔30番岩瀬たけし議員登壇〕

本陳情の願意は、大泉第二中学校の教育環境を守るために、学校を分断する位置にある２本の都市計画道路、補助135号線・232号線の道路計画の見直し、撤回を求めるものです。 補助135号線が計画されたのは1947年、232号線については1966年と、いずれも半世紀以上前のことです。しかし、この計画が突如として動き出したのが2004年のこと、それ以来、練馬区は20年にわたり２本の大きな道路と大泉第二中学校の教育環境の保全という不可能な問題に取り組み続けてきました。その間、大二中の保護者や地域の方そして何よりも子どもたちは、練馬区によって多くの苦しみを味わってきています。 大泉第二中学校は、1957年に開校されて今年で67年、非常に歴史のある中学校です。「燃える大二中」とも言われ、体育祭、合唱コンクール、文化発表会なども盛んで、運動場の面積は１万600平米、区内の公立中学校では８番目、地域でも大泉中学校に次ぐ広さです。 そもそも大二中が建設された当時、戦後の人口急増によって学校の設置が急遽必要となった時代に重なります。食料不足による増産が叫ばれていた中で、農地を避け学校を造る必要があった中で、135号線の計画があると分かっていながらも、苦渋の選択として当該地に学校を建てたという経緯があります。1957年当時の状況は理解できますが、70年を経て、現在の子どもへの影響が出てしまうというのは許容できるものではありません。 ２本の大型道路が学校の敷地内で交差することへの子どもへの影響について、練馬区は、大通りに面する学校は区内にもあり、それぞれ通学路や安全に通える環境は構築している。大二中に関しても特別ではないし、しっかりと進めていくと回答をしています。 しかし、大通りに面した学校があるということと、学校の敷地内に新たに大型道路を造るということは、全くの別問題です。敷地内に大型道路が通っている学校について、練馬区自身も聞いたことがないと回答しています。道路を造るために子どもたちの教育環境を犠牲にするということを、練馬区は子どもたちに何と説明するのでしょうか。 また、現在最有力とされている校地の再形成案について、運動場が狭くなるという指摘があります。区は、学校に併設する運動場は7,400平米ですが、学校から離れたところに4,000平米を超える新たな敷地を確保しており、こちらを加えたら現在の１万600平米よりも広い敷地を確保できると回答しています。しかし、運動場が細切れになってしまうことで、活動の種類や質が大きく変わってしまうのは明らかです。 2024年３月、５年ぶりに開催された有識者委員会で、出席をしていた大泉第二中学校の当時の校長からは、大二中の教育環境について、練馬区が定める最低限の基準に沿った標準化をしてしまうのではなく、子どもたちのためになるべく運動場を含めた現在の環境を守ってほしいという切実な思いが述べられていました。 保護者や地域の方からは、道路を建設することで振動、騒音、排気ガスなどが中学生の心と体へ与える影響を心配する声が上がっています。また、200メートルトラックがある校庭で伸び伸びと部活動や運動ができる大二中をなくさないでほしい、大二中の中にある校庭の桜の木を残してほしいという声も届いています。 今回、練馬区が第３次みどりの風吹くまちビジョンで、大二中の検討を再開することを発表してから、わずか３か月、その間に1,400名以上もの署名が集まったことからも、多くの地域の住民が大二中の教育環境を守りたいという思いを持っていることは明らかです。 現在の練馬区の計画は、あくまでも道路ありきでの議論になっています。子どもたちの教育環境を守るための最善の方法は、道路計画をやめることでしかありません。1947年に立てられた計画を現在になってそのまま実現するということが本当に子どもにとっての最善の利益なのか、計画の中止について正面から検討すべきです。 以上の理由から、陳情第50号の願意に賛成の立場からの討論といたします。（拍手）

〔22番やない克子議員登壇〕

賛成の理由は、教育環境の保全を最優先にすべきと考えるからです。 区は、2016年に区立大泉二中の教育環境保全並びに都市計画道路補助135号線及び232号線の整備について、事業の方向性や方策を検討するための有識者委員会を設置し、これまで20回開催してきました。2019年に有識者委員会が提言をまとめましたが、その後の表立った動きは見られず、コロナ禍を経て策定された第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランで、2022年度に取組方針を策定すると計画したものの、実現できませんでした。 今年３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンで、今年度、2024年度中に取組方針を策定することが掲げられ、都市計画道路の第４次事業化計画の事業期間である2025年度までに何が何でも事業着手したいのだなということが感じられます。 中学校について、周辺への全面移転、現敷地を活用した校地の再形成、現位置での再建、提言では３つの案が示されました。私たちは、教育環境を守るためには提言で示された全面移転しかないと考えますが、敷地を確保するためには相当数の関係権利者との交渉が必要、用地取得に係る経費も高額である、実現性の点で課題が大きいと有識者委員会は評価しています。そして、３つの案の中で妥当だと判断したのが現敷地を活用した再形成案です。 しかし、そもそも学校の敷地を分断する都市計画道路、しかも２本の道路整備と教育環境の保全という、相反する問題を両立させること自体、無理があると考えます。 区は、この陳情を質疑する文教児童青少年委員会で、防災の視点で道路整備が必要であるという従来の主張に加え、大泉二中が築52年であり、老朽化に伴う改築を望む声があるとして、道路整備に合わせて改築する際には、有識者委員会で検討された大泉二中の特色を踏まえた施設機能を加えると説明しました。しかし、これは道路で学校を分断することと引換えに教育環境を向上させるかのような考え方であると言わざるを得ず、容認することはできません。 また、陳情の質疑でも指摘されていましたが、学校施設の分断が、車椅子ユーザーをはじめとする移動が困難な生徒にとって、学校生活に支障が出ないか懸念します。区はエレベーターを設置するといいますが、特に災害時の避難に問題が生じないか、慎重に考えるべきです。 幅員の広い道路が整備されれば、沿道の用途地域も変更されることが考えられます。学校を含め沿道地域の高度利用が促され、現在の閑静な住宅地が変容し、日影や車両の走行による振動、騒音など、生活環境に与える影響を懸念します。 幅員の狭い学芸大通りの交通の課題、歩行者、自転車、車両の安全確保に課題があることは認識していますが、その解決が新たな道路整備しかないのか、気候危機が叫ばれる中、コンクリートの構造物を造ることが自然環境に与える影響も大きな問題として考えるべきです。 都市計画決定から半世紀以上経過しても事業化できないのは、この道路計画そのものに無理があるからにほかなりません。道路の必要性とともに、安全な交通環境の実現の方策を検討するなど、計画を見直すべきです。 以上で、討論を終わります。（拍手）

これより陳情第50号・大泉第二中学校を分断し教育環境と地域の生活環境を損なう道路計画の見直しを求めることについての第１項を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、日程第17・委員会提出議案第４号・国による学校給食費無償化を求める意見書を議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後３時39分散会