令和６年２月２９日予算特別委員会 02月29日－09号

本日は、都市整備費、土木費の御質疑をお願いいたします。 初めに、インクルーシブな練馬をめざす会からどうぞ。

昨年、専門的な見地から、稲荷山公園の整備内容、自然環境の保全方法及び段階的な整備の進め方などについて検討するために、稲荷山公園の整備に関する専門委員会が設置、10月に１回目の委員会が開催されました。しかし、その後に練馬区が公開した議事概要では、区が実際に委員会で発言した説明とは全く異なる内容に変更されていることが明らかになりました。 具体的には、設置目的の一つでもあるカタクリの保全のために、清水山を覆っているササを切る、いわゆるササ刈りについて、当初は地域全体で10センチメートル程度で行っていると説明していたものを、指摘を受け、限定された地域のみへと変更したものです。 議事録の変更に気づいた区民が２月14日に道路公園課へ指摘したところ、区はその日のうちに議事概要を修正、現在は「事務局の当日の説明に誤りがありましたので、正しい内容に修正しています」と記載されています。もし、区民からの指摘がなければ、修正されないまま今も公開されていたことになります。 そもそも、議事概要は公文書です。法律でも民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源としており、勝手な変更は許されるものではありません。 まず、事実経過を質問します。今回の議事概要はいつ公開されたのか。また、なぜ議事概要を委員会の説明から変更したのか、お答えください。

しかし、本来、公文書である議事録は、正誤を問わず、会議で発言した内容を記すべきものです。私たち議員が委員会で発言した内容も、間違えていたということで自身の意思で修正すること自体認められていません。また、もし修正するとしても、修正した旨を最初から明記すべきでした。修正したことを示してもいない。 改めて確認です。道路公園課では、発言の趣旨や内容を変更した議事録を、訂正したことすらも示さずに作成することをこれまでも認めてきたのですか、お答えください。

今回は、たまたま区民の方が気づいたから訂正されたものの、あってはならないこと。二度とこのようなことがないように求めます。 では、なぜ今回の委員会での説明を議事録で訂正するに至ったのか。 それは、委員会において練馬区の知識が不十分だったためです。今回の練馬区の誤った説明のほかにも、専門家からの多くの質問に対し、その場で回答することができず、調べてから回答すると答えていました。 具体的には、地域での過去の河川の氾濫、あるいは地域にある水車がかつてどのように使われていたかなど、地域の住民にとっては基本的とも言える内容が多く含まれていました。 今回の説明の修正も、傍聴した住民からの指摘がなければ誤りにも気がついていなかったわけです。だからこそ、専門家委員会には地域の代表を加えるべきです。区の回答を求めます。

何度も訴えているように、誰よりも詳しいのは地域で環境保護に長年携わってきた方々です。質問に答えられずに、毎回持ち越すようでは専門家委員会としての意義すら問われます。こちらは、区としての対応の改善を求めるものです。 続いて、関連して稲山公園整備に関わる地球温暖化への影響についても質問します。 練馬区は、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを約束し、環境基本計画を改定。他方、今回の整備計画では400棟を超える住宅を除却する予定です。 そこで質問します。400軒の住宅を除却することによって、二酸化炭素はどのくらい排出されると予想されているのか、練馬区の試算をお答えください。

単純に計算しても、解体によって１千トンを超える二酸化炭素の排出が予想されます。それだけのＣＯ２を吸収するには、１ヘクタールの巨大な森林であったとしても数十年を要し、環境負荷が非常に高いものです。総合公園を造るために大量のＣＯ２を生み出すのは本末転倒です。ぜひ、早い段階で、こちらの計算を行うよう求めるものです。 また、清水山におけるカタクリの保全についても質問します。 もともと、カタクリは今のように群生していたわけではなく、住民の方が見つけた頃には１万株程度だったとも言われています。それをボランティアの方々が種を拾い、20年にわたり竹串で掘って、埋めて、増やしてきた中で天然記念物に指定された平成元年には、推定20万株から30万株にも達していました。 区は、市街化の進展等に伴い、環境が変化し、貴重なカタクリの数は減少傾向にあるとしていますが、活動を開始したときには既に市街化しており、むしろ市街化の発展とともに増加を続けてきました。 しかし、区が清水山の土地を取得、管理を開始した頃から減少し、平成28年に清水山公園が整備されたときの調査では約10万株まで減少、現在に至っています。 なぜカタクリがこれほど減少したか。カタクリを守り育ててきた住民の方は、区が保全のために適切な対応を取ってこなかったためであるとも指摘しています。 カタクリの生育には湿度が最も重要にもかかわらず、区は毎年、ササ刈りとして１センチメートルから２センチメートルまでササを刈ってきました。住民が長年にわたり提言してきた中で、ようやく昨年度から、修正した議事のとおり、ササ刈りの高さはごく一部の地域のみ10センチメートルにしています。なぜ、早い段階で住民の意見を聞いてこなかったのでしょうか。

総合公園を造ることよりもカタクリを守ること、危機的状況を分かってほしいといった思いをしっかりと受け止めて、カタクリの保全の取組を求めて本項を終わります。 201ページ、（１）石神井公園駅周辺まちづくり事業推進経費に関連して、石神井公園再開発についても質問します。 来年度の練馬区予算でも、石神井公園南口西地区市街地再開発事業を引き続き適切に努めるとしています。しかし、地域では今も反対の声が強く上がっています。 最初に、住民が起こした再開発事業の認可取消等を求める訴訟について、現在の状況をお答えください。

一方で、原告である地権者に対し、３月15日が立ち退きの期限であるという旨の通知書が届いています。 判決も出ておらず、権利変換に関わる東京都の収用委員会に対して訴えも提起されている中で、立ち退きを求めること自体が問題です。区の見解をお答えください。

しかし、実際に住んでいる方は、転居先はおろか住居も決まっていません。その中で、３月15日の基準日には住所すら消えることになります。 住民に対して丁寧な対応をするよう指導すると繰り返してきた一方で、その責任を十分に果たしていません。 12月に管理組合が行った説明会においても、100名を超える住民が参加しましたが、練馬区は参加すらしませんでした。なぜ、参加しなかったのでしょうか。

その上で、建築資材の高騰、週休２日の導入によって建設にかかる費用も大幅に増加しています。既に３フロアで30億円だったのが、今後は33億円になる。 練馬区として、この計画の中止を強く求めて、私の発言を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

202ページ、８、交通施設整備計画推進経費、（１）みどりバス事業等経費についてお伺いいたします。 練馬区は電車が東西に延びていて、南北の移動がしづらく、私は練馬区の端に住んでいるのですけれども、私の家から練馬区役所に来るまで１時間以上かかります。光が丘公園に行こうと思うと、本当に遠いと毎回感じているところです。さらに、公共交通空白地域がまだまだ残っているのも現状です。 令和５年度の区民意識意向調査でも、練馬区が住みにくいと感じるところの第１位は「交通の便が悪い」で、特に力を入れてほしい施策の第１位に「鉄道・道路・バス交通など都市インフラの整備」となっています。 現在、公共交通空白地域を補完するためにみどりバスが運行されています。令和４年度の運行経費全体で４億1,900万円に対して、区からの負担金が約３億円投入されているので、約72％の負担割合になっています。 隣の武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」は、大人も子どもも運賃が100円です。路線によっても違いますが、練馬区に比べて一つの運行距離が短く、コンパクトなルートになっていて、１時間に２本から６本ほど運行されています。赤字ではありますが、負担割合が大体30％台となっているので、練馬区とは違うと感じています。 また、運行の目的は交通の不便地域の解消、高齢者から小さなお子様連れの方まで多くの人が気軽に街に出られるように、バス停は高齢者の歩行距離を考慮して基本200メートル間隔で設置されています。 現在は全国的に運転手不足であり、利便性向上のためにバスの運行を増やしたくてもできない状況が続いていることは分かっています。 また、現状ルートは様々な考えを基につくられていることは理解していますが、運転手が限られた中でも、ルート再編などにより、みどりバスの利便性と区の負担の在り方を見直す必要があると思っています。 区は、来年度から新しい地域公共交通計画の策定に着手され、2040年代を見据えた交通体系の在り方を検討するということでした。そのときに、みどりバスの在り方についても検討されると思いますが、現状は、どのように検討されていく予定なのでしょうか。また、新しい地域公共交通計画は何を問題定義とし、区民にどのような価値を提供するための計画なのか、併せてお伺いいたします。

続いて、同じく地域公共交通サービス実証実験運行事業等業務委託料についてお伺いいたします。 みどりバスの改善が今すぐは難しい中で、新しい地域公共交通サービスを検討していくことは本当に大切だと感じています。 都内でも実証実験が行われているところはありますが、実装には至っておりません。今後、技術が発展しても、田舎と言われる地域と違って、都心はバス、タクシーなど競合がたくさんあります。その調整も難しいため、なかなか進まないのではないかと考えております。 このような既存の交通と共存した持続可能な地域公共交通サービスとするためには、何が必要だと考えていますか。

問題は複雑なので、様々な視点から要求分析を行い、システムをデザインし、検証していただければと思っています。 また、実装するのは数年先になりますので、現状の高齢者にも使いやすいように考えることも大切ですが、実装されるときの年齢層、実態を考慮して実験していくことも重要だと考えます。 令和６年度の予算では、どこまでの実証実験が行われる予定なのか、予算に計上されている中の取組を教えてください。

日々の生活に直結していますので、スピード感を持ちつつも、丁寧に実験を進めていただければと思います。 私からの質問は以上になります。

201ページの再開発事業で、石神井公園南口西地区の権利変換計画についてお尋ねしたいと思います。 今年は、元旦から能登半島で大きな地震がありまして、道路が壊れたり、建物が倒壊したり、火災も広がりました。自宅が被災し、避難所に身を寄せている方が寒い思いをしている様子が報道され、他人事ではないと感じております。 練馬区でも、いつ地震が起きるか分からないような状況で、災害が起きる前に様々な準備をしていくことが必要ではないかと考えています。 石神井公園駅南口西地区の再開発事業は、関係権利者が組合を設立し、地域の防災上の課題も考えながら取り組んでいると聞いています。 そこでお尋ねします。改めて、再開発事業の目的はどのようなものなのか、お尋ねしたいと思います。

都内ではいろいろな再開発事業が多く行われております。私も完成した建物を訪れたことがありますけれども、道路や敷地内が広くなったり、広場が造られたり、緑が植栽されて、どの事業も多くの地域貢献をされていると思います。 また、再開発事業は地域の安全性や防災性を高める非常にいい事業であり、ぜひ、予定どおりに完成していただきたいと考えております。 そこで進捗状況について質問させていただきます。 先日の委員会で権利変換計画が認可されたという報告がありました。改めて、権利変換計画はどのような計画なのか、お尋ねしたいと思います。

権利変換計画が認可されたことにより権利が返還され、今までの計画段階から実際に工事の段階になったということが分かりました。 また、計画の内容を聞くと、関係権利者にとっても重要な計画であり、この計画が認可されないと事業が進まないのではないかと考えます。 そこでお尋ねします。まだ、数人賛同していない方がいらっしゃると聞いています。地権者やテナントなどを含めて、関係権利者が何人いらっしゃるのかお尋ねいたします。

あともう少しですから、引き続き、組合へは粘り強く説明していただきたいと要望させていただきます。 一方で、これだけの方がいると、権利関係の調整は本当に大変だったのではないかと思います。今まで、どのようにまとめてきたのか、お尋ねさせていただきます。

最後に、要望を含めて感想を述べさせていただきます。 石神井公園駅南口の再開発事業は、地域の防災向上や、区民の生活が便利になる非常にいい事業だと考えています。 区や地域のさらなる発展も期待できる必要な事業です。訴訟への対応もあると聞いておりますが、それとは別に事業は着実に進めることを要望させていただいて、以上で質問を終了させていただきます。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

私からは、まず、201ページ、８款・都市整備費、３、地域まちづくり推進経費、（５）地区別まちづくり事業推進経費、並びに、202ページ、６、地区計画推進経費、仮称環状８号線横断地下通路整備工事費について伺っていきたいと思います。 放射35号線は練馬区の東部地域における重要な道路であって、早期完成は、我が会派はもちろん、周辺住民の思いであることは今までも申し上げてきたとおりでございます。 去る12月18日に、放射35号線・平和台トンネル開通に先立ちまして、トンネルウオークが開催されました。地元町会や近隣など多くの方々が参加されていたことは、私も確認させていただきました。トンネルを通るというのは、こういった機会しかありませんので、家族連れを中心に大きくにぎわっていたと思います。 トンネルを通るといいますとこぶしハーフマラソンもありますけれども、１か月を切りまして、私も少しずつ憂鬱になってきているところでございます。 それはさておきまして、それに続いて、２月24日には、放射35号線の平和台トンネルが２車線で暫定開通しました。環状八号線通りをアンダーパスで通行できるようになったことで、地域の流れがスムーズになるのかと思いきや、我が会派の高橋議員のお話ですけれども、通り抜けるのに10分ほどかかったという方もおられるようで、まだ課題も少し残っているのかと思いますので、この点は既に東京都に伝えているとのことで、引き続きよろしくお願いいたします。 とはいえ、暫定開通しまして地域の皆様から喜びの声が聞こえているところです。 放射35号線の平和台トンネルが開通したのは非常に喜ばしいことですが、開通までに相当な期間を要したと思っています。この間、当初の予定より事業自体が遅れているのだろうと思っているのですけれども、今どのような状況にあるのか、まず伺わせてください。

車線の切替えに伴う道路管理者との調整、そして、想定外の埋設物があったことが分かりました。 平和台トンネルの開通以降も、さらに放射35号線の工事は続くものと思っています。現在の段階で区が把握している今後の見通しがあればお聞かせください。

令和６年３月の事業期間をさらに延伸するとのことでした。 延伸する場合は地域の方々に十分に周知を行っていただきたいと思っています。私も地域に出ていくと、放射35号線が開通したのはいいけれども、今後はどうなるのかという話はよく聞きます。ぜひ、都に対して要望していただきたいと思います。その辺に関して、区のお考えをお伺いいたします。

事業期間が延伸するのは、ある意味で節目だと思います。その辺を周知していただけるように要望していただきたいと思います。 放射35号線の工事の進捗状況は、当然、区が行う環状八号線の横断地下通路整備工事の進捗にも影響を及ぼすものと考えております。 放射35号線の整備に併せて、環状八号線通りを横断する地下通路整備工事を進めています。この地下通路は、周辺住民から長年にわたって、早期着工、完成を望む声があったものです。一度は困難と判断があったところですが、何とか実現にこぎ着けていただいたのは、区の職員をはじめとする関係者の御尽力のたまものと思っております。改めて、感謝、御礼申し上げます。 ただ、もともと交通量の多い環状八号線通りの地下を横断する道路を整備する工事という点に加え、地下鉄の直上部の工事であることから、交通機関への影響をできるだけ抑えなければならないと思っています。 さらに、放射35号線整備工事や各企業者工事との調整を円滑にこなさなければならない、長期間にわたる難工事です。実際に工事着工できたのはいいとして、ここまでの難工事を進めるのは相当大変だったと思います。まず、現在の地下通路整備の進捗状況をお聞かせください。

現在は、工事工程を調整して、できるところから進めている感じだと思います。 何度も言って大変恐縮ですけれども、地域住民は早期の完成を求めております。今後の工事はどうなっていくのか、お聞かせください。

今、東京都と再調整を進めているというところで、私としては、恐らくは延伸になってしまうのだろうと思っています。 延伸するとなると、もちろん工事費用もかさ増しをされると思っております。拡幅した歩道を使って、都の用地を借りて、区施工の工事を進めていかなければならない点でいうと、区としては強く出られないのかという感じも分かるのですけれども、区民の大切な税金を投入して、それが増すのは区民感情としてはどうかという私の意見もあります。 私としては、延伸に伴う増加は、少なからず都にも負担していただきたいと思っているところですけれども、これは私の感想なので答弁を求めません。そういった姿勢で臨んでいくのも必要かと思います。 先ほども、放射35号線の道路の件について要望したのですけれども、工事の進捗などをしっかり周辺の方々に周知していただきたいと思います。区の所見をお聞かせください。

一つ一つが重なって、やる気がないのかと思われると、やっている側も遺憾だと思うところもあると思いますので、ぜひ、その姿勢を見せていただきたいと思います。 地下通路になると見えないところの工事ですから、通っている区民としても、どういう工事が進められているのか分からないものですから、例えば階段のところの整備が始まると、本当に進んだという感想もあると思います。 ぜひ、今何が行われているかということを周知していただいて、そして改めて、一日も早い完成を求めて、この項については終わりたいと思います。 次に、202ページ、８、交通施設整備計画推進経費について伺います。 先ほど維新の会の皆さんから御質疑ありましたけれども、私も、みどりバス関連について伺っていきたいと思います。 全国的にバスの運転手不足が問題となってきて、各地でバス路線の廃止や大幅な減便が行われている中、いよいよ練馬区でも減便になったと聞いています。 足立区でもコミュニティバスが廃止されるなど、本当に人手不足、運転手不足が深刻だと身にしみて感じます。 これまで区議会でも、みどりバスの30分１便運行を目標に増便を求めてきておりましたが、改めて、現状のダイヤを維持することさえ困難になっていると認識したところです。 一般質問でも期待を込めて質問させていただいたのですけれども、改めて新たな交通手段を導入していく必要があると思いました。 区は、平成24年度から平成26年度にかけて、新たな交通手段の実証実験を実施して、それを取りやめてしまったという過去があったと思います。まず、その経緯についてお聞かせください。

８年前ぐらいが今の状況とどこまで変わったかというと、大きくもあれば、それほど変わっていないという意見もあると思います。チャレンジをしようと思ったことは高く評価いたしますが、過去の取組の反省を踏まえて、地域に根差した実効性のある交通をつくっていただきたいと思っています。 先ほど、来年度は地域公共交通計画の策定に向け、検討を開始し、デマンド交通の実証実験を実施するとのことですが、どのように進めていくのかお聞かせください。

まさにこれから検討を始めていくところで、これ以上やり取りをしても、「検討していきます」というところでとどまると思うので、私からも要望させていただきます。 実証実験を通じて公共交通としての有効性を検証し、既存交通も含めて、いわゆるベストミックスでやってほしいと思っています。 場所、手段、料金の設定など、幅広い検討ができると思っております。例えば場所ですけれども、私が住んでいる北町、栄えている練馬、先ほど公共交通空白地域とおっしゃっていた大泉学園町と、本当に地域によって様々な特性があると思っています。 それに伴って手段も変わってくると思っております。それがＡＩデマンド交通なのか、バスのいろいろな形があると思います。その地域特性によって、ここはこれ、そこはそこといった考え方もできるのかと思っています。 あと、料金について、タクシーまで高いと「タクシーでいいや」となってしまうと思います。区民サービスを追求するあまり採算性がとれないからといって断念してしまうのは本当に残念だと思います。 みどりバスの持つ福祉という一定程度の性格も検討が必要かと思いました。そういった目的で使われる方はそれ相応の料金設定。また、とにかく利便性という方にとってはそれなりの料金設定など、柔軟な設定もできると思っています。 またさらに、携帯などのＩＣＴ機器を使っていくと思うのですけれども、いわゆるデジタルデバイド対策も一層注力していかなければいけないと思っています。 先ほどの他会派の質問でもありましたとおり、これからいろいろと進んでいく公共交通の中で、何が適切なのか、何が課題なのか、何を解決していかなければいけないのか、改めて区として精査していただいて、我々の利便性、そして福祉、いろいろな性格を持つ地域公共交通が策定できればと思っております。 以上を要望いたしまして、私からは終わります。ありがとうございます。

まず、西武新宿線連続立体交差事業です。 本事業は、我が会派の田中よしゆき議長が長年取り組んできたもので、令和３年11月に都市計画決定がなされ、ようやく今年度中に事業認可が取得できる予定になっていたかと思います。現在の認可取得に向けた取組の状況についてお伺いいたします。

連続立体交差事業は延伸地域のまちづくりと一体的に進めていくことが重要だと考えています。今回の事業認可を受ける井荻駅～西武柳沢駅の区間で練馬区に関係する駅は、上井草駅、上石神井駅、武蔵関駅となっています。 これまで３駅周辺の地区においては、地域住民の皆さんと、どのような街にするかといった協議が積み重ねられて、まちづくりが進められていると思っています。改めて、この３駅周辺でのまちづくりの状況についてお伺いいたします。

上石神井駅では、いよいよ来月に地区計画が都市計画決定されるとのことです。これから用地取得であったり、開発なども進んでいくと思います。 上石神井駅は、練馬区内でも二つしかない急行が止まる駅です。もう一つの石神井公園駅もこれから再開発が進んでいきます。 上石神井駅もにぎわいと活気があふれて、しっかりとブランディングも行いながら、多くの方に住みたい、住んでみたい、住んでよかったと思ってもらえるような街にするために、まちづくりも推進していく必要があると思っています。 上石神井駅周辺は駅から南の方向に商店街が広がっています。この商店街と駅の間に、外観の２と交通広場が整備される計画となっています。外観の２が通ることによって、東西の地域が大きく分断されてしまうおそれもあると考えています。 上石神井駅周辺地区まちづくり構想の中では、商店街の魅力の向上を目指して、商店街の活性化等を促進していくとありますが、具体的にはどのように行っていくのでしょうか。 また、東西が分断されることなく地域が一体となって発展していくように、地域住民の方々の御意見もしっかりと聞きながら、まちづくりを進めていただきたいと思います。区のお考えをお伺いいたします。

次に、武蔵関駅周辺のまちづくりについて伺います。 まず、駅前に整備予定の交通広場と、南北に鉄道と交差する補助230号線・135号線の整備の進捗状況をお伺いいたします。

道路の計画以外にも、武蔵関駅周辺は、石神井川の現況幅員５メートルか６メートルを、河川管理用の道路も含んで20メートルまで拡幅する整備が計画されています。 関町駅の北側の石神井川沿いは、かつて洪水の被害があった地域で、水害ハザードマップを見ても、いまだ水害のリスクが色濃く塗られている地域でもあります。 近年は異常気象が激甚化、頻発化したり、いつ水害が発生するか分からない状況です。なるべく早い河川の整備が必要であると考えています。現在の工事の進捗状況についてお伺いいたします。

武蔵関駅の特に北口は、連続交差事業に伴う側道や交通広場、さらには石神井公園駅の整備が始まって、用地取得に伴う建て替えが多く行われ、町並みが大きく変化していくと思います。 この付近に本立寺というお寺があります。そこでは、御会式、万灯行列、また、練馬区の無形民俗文化財にも指定されている江戸時代から続く関のボロ市など、伝統行事が毎年行われています。 どこの地域でもあるのですけれども、新しいまちが形成されて、新しい方々が増えると、これまで受け継がれてきた伝統文化が衰退することもしばし発生しています。 ぜひ、この地域においては、古きよき伝統文化と、新しい町並みがお互いに共存し、融合するまちづくりを目指していただきたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。

駅周辺や都市計画道路などの周辺まちづくりは、まちづくり協議会を中心に地域の皆さんとともに、一緒になっていい町になるよう進められています。 ただ、いい町といっても内容によっては当然権利に制限がかかる部分もありますので、円滑な事業の実施に向けて、関係権利者や沿線住民の方々の御意見に真摯に耳を傾けながら、引き続き、丁寧な説明と対応をお願いしたいと思います。 次に、予算説明書218ページ、３、交通安全啓発関係経費3,300万円余に関連して、新小学１年生に配布しているランドセルカバーについてお伺いいたします。 まず、この事業の目的についてお伺いいたします。

子どもたちの安全を守るために配っているということです。 区が配布している黄色いランドセルカバーは、私も小学生だったときにつけていた記憶があります。一目で小学１年生だと分かるので、その姿を見て、非常にかわいらしく、微笑ましく思うところであります。 私のときと比べて、今はねり丸が描かれたデザインとなっていて、大分かわいくなっていますが、より子どもたちに愛着を持ってもらい、大切に扱ってもらえるよう、実際に使用する子どもたちにランドセルカバーのデザインを選んでもらってはどうかと思っています。 具体的には、事前に、ねり丸だけではなく、練馬区ゆかりの銀河鉄道999やアトム、また東映のキャラクター、オリジナルデザインも含めたデザインを複数用意していただき、新１年生は必ず就学時健康診断を受けると思いますので、その際に人気投票して、一番人気が高かったデザインを決定して、みんなに配布すれば、特段予算を増やすこともなく、知恵と工夫により、子どもたちの愛着度を高めるとともに、自尊心を育むことにもつながると考えていますが、いかがでしょうか。

次に、219ページの自転車ヘルメット購入費助成金１千万円についてお伺いいたします。 今年度の助成目標件数と実績、また、来年度の目標助成件数についてお伺いいたします。

目標１万個のうち、今年度は現在時点で2,400個。今年度は目標を大きく下回っているということで、来年度は実績ベースに合わせた目標設定になっています。 この事業の目的は、自転車を運転する際にヘルメットの着用が努力義務化されたことに伴って、着用率の向上を目的に実施されているものです。 現状は、街中を見てみても、着けている人は少ない感じがして、さらなる啓発活動が必要であると考えています。 そういった現状の中で大事なのは、制度の目標件数を実績ベースに合わせるのではなく、いかに目標件数を達成するよう、購入者のニーズに合わせた助成制度に変えていくことが必要だと考えています。 区民の方がもっと気軽に購入できるよう、販路拡大に努めていただきたいと考えます。いかがでしょうか。

私からは、予算書200ページ、２、防災まちづくり推進経費７億2,700万円余、桜台東部地区の防災まちづくりの取組についてお伺いいたします。 令和６年の能登半島地震では家屋の倒壊が多く発生し、死因の約４割を建物倒壊による圧死が占めていました。また、建物が密集していたことにより大規模な火災延焼が発生し、さらに被害を拡大させていました。 区内にも老朽化した木造住宅が密集し、狭い道路が多く、地震発生時に建物倒壊や火災の延焼拡大の危険性が高い地区があり、いつ発生してもおかしくない大規模地震に備え、一刻も早く問題解決に向けて取り組むべきであります。 前川区長はさきの所信でも、この現状を放置しておくことはできない。ハード、ソフトの両面から徹底した防災対策、攻めの防災をさらに強化加速すべきと言っており、危機感を感じております。 能登半島の地震を見ても、また、区民の方が能登旅行で被災され、道路事情により能登半島を脱するまで３日以上かかったとのお話も伺いました。それだけ道路は発生時の延焼火災の防止、避難、救助活動、物資輸送のために必要不可欠であることが改めて明らかなものとなりました。 区は、密集住宅市街地整備促進事業に取り組んでいる桜台東部地区において、防災道路３路線の整備を進めることとしています。 先日、防災道路１号線の整備に向けて現況測量説明会を開催し、２日間で52名が参加され、そのうち沿道地権者約120件に対して30件の参加があったとのことです。もう少し多くの方が参加されるものだと思っていただけに、少し残念でもあります。 そこで、初めに、説明会での主な御意見と、それに対する区の見解についてお伺いいたします。

桜台東部地区において取り組む事業の中で、道路整備以外の取組には具体的に何があるのか、お伺いさせていただきます。

大規模地震への対策として、ソフト対策だけでは十分ではないことや、ソフトを進めながらハードも整備していることを、まだ地域住民に御理解していただけないものだと考えております。引き続き、地域住民に理解していただけるような説明をお願いいたします。 こうした取組内容をもっと住民に知ってもらうことが重要であり、桜台東部地区まちづくり協議会の皆様の御意見を吸い上げて反映させるのはもちろんのこと、説明会だけで意見を募るだけではなく、イベントやワークショップ、戸別訪問などでも多くの意見を吸い上げ反映することで、周辺地域の皆様からの理解や信頼も深まってくるのではないかと考えております。区では、どのようにして周知反映していくのか伺います。

地元からは、アンケートの結果を公表してから検討した上で、防災道路１号線の測量説明会を開催すべきであり、整備に向けて急ぎ過ぎているのではないか、大事な意見であるからこそ、ここは時間をかけるべきとの声もございました。 今回配布したアンケートはどのようなものか、対象者並びに配布枚数、回収件数、また、いただいた各御意見をお伺いいたします。

いただいた意見で対応が可能なものは、しっかりと取り入れて反映し、対応が困難であるものは、地域住民の方に対して丁寧な説明をしていただくよう要望いたします。 先ほどの答弁でもございましたが、身近な危険ブロック塀等の撤去や、狭隘道路の拡幅など地区の課題を解消するための取組を着実に進めているとのことです。 道路の閉塞を防ぐためには道路の幅の確保も必要ですが、建物の耐震化も重要であります。今回地区を限定して助成を拡充する理由について、お伺いいたします。

当該道路は通学路にも指定されているため、無電柱化の推進やガードレールの設置による歩行者への安全対策、並行して通る予定である補助172号線の早期整備や、狭隘道路でも通行ができる小型ポンプ車の増備。これは地域の方は軽自動車での消防ポンプを想像されているようです。地元では、防災面からのまちづくりはもちろんのこと、まちづくりに関して様々な意見が聞こえております。区側も様々な御意見をいただいていると考えておりますが、それぞれ区の見解を伺います。

桜台東部地区においても、地域住民に対し、これまで以上に丁寧に、理解をいただける説明を続け、地域住民の不安を取り除いていただきながら、着実に防災まちづくりを進めていただきたいと要望いたします。 最後に、桜台東部地区の防災まちづくりへの意気込みを、ぜひ都市整備部長に答えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

昨日、リクルートから発表されたＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2024首都圏版では、タイトルの見出しに「得点ジャンプアップ５位練馬に注目」の文字が出ておりました。 昨年より15位アップで初のトップ50入り、コスパよく、多様な休日が楽しめる街として、練馬区がランクインされました。街の魅力項目では、災害が少ないという安心感に加え、運動施設が充実、公共施設が充実という、街へのアメニティ施設への評価が高いとされており、練馬の街、魅力項目トップ10では、災害が少ない、防災対策がしっかりしているのが堂々の１位でした。 引き続き、災害が少ない、防災対策を力強く推進していただくのとともに、区民が安全・安心を実感できるまちづくりを必ず実現していただくよう強く要望させていただき、私からの質問を終わります。

私からは、予算書202ページ、７、大江戸線延伸推進経費1,468万余に関連して、練馬区の最重要課題であります大江戸線延伸についてお伺いいたします。 大江戸線の延伸については、昭和60年７月の運輸政策審議会において、光が丘から大泉学園町まで追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により大江戸線延伸推進期成同盟を設立し、既に35年が過ぎようとしております。 私は、初当選以来、大江戸線延伸地域を抱える議員として早期実現への区民の声を区政に届けてまいりました。 前川区長は就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組んでこられ、東京都との実務的な協議を着実に進め、その結果、国や東京都の計画に、整備について明確に位置づけられた東京都の「未来の東京」戦略には、新たな鉄道ネットワークの整備に向けた取組を確実に進展させるとし、鉄道事業者をはじめとする関係者と協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業着手する路線として大江戸線の延伸は位置づけられております。 その後も、区長自ら、直接知事と膝詰め談判し、早期具体化の働きかけを強く行い、昨年３月には副知事をトップとする大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームを設置。スピード感を持って進められることになりました。 大江戸線延伸が、いよいよ具体的に大きく動き始めたと感じているところであります。前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が前進したものと、会派では高く評価させていただきます。 大江戸線延伸は、練馬区北西部に残された鉄道空白地域の解消と様々な効果が期待でき、延伸地域また練馬区のさらなる発展に必要不可欠であります。 都のプロジェクトチームが設立されまして既に１年がたとうとしております。この間に、プロジェクトチームは４回開催されたと聞いております。これまで開催されたプロジェクトチームの内容と、現在の検討状況についてお伺いいたします。

一方で、基金は必要ないという会派もございますけれども、我が会派の要望で50億円を積み立てている大江戸線延伸推進基金が、来年度は30億円を積み増し、引き続き、計画的に積み増しを行っていくとしております。 東京圏では、他路線で新線建設の事業が許可されており、大江戸線の延伸が遅れることなく進めさせるためには、今こそ積極的に打って出る必要があると考えております。改めて、基金積み増しの目的と目標額についてお伺いいたします。

そこで、実際に積み立てた基金をどのように活用していくのか、お伺いいたします。

また、区が進めている大江戸線延伸を見据えたまちづくり、補助230号線の沿道地区では、既に地区計画の決定と用途地域の変更が完了し、233号線沿道地区も地区計画の決定と用途地域の変更に向けて地元と協議を進めております。 今後は、新駅予定地周辺のまちづくりを進めるとして、大泉学園町の新駅予定地周辺に加えて、大泉町の新駅予定地周辺で、緑豊かな地域の特性を生かした周辺の緑と調和した拠点づくりを検討していくと伺っております。 大泉町予定地には、隣接する区立大泉町もみじやま公園があり、園内には紅葉のほか、桜やケヤキも多く、芝生広場では富士山も見ることができます。高低差のある公園と駅前広場を一体的に整備することで、緑と調和した拠点づくりにふさわしいと何度か提案してまいりました。 大泉町の新駅予定地周辺で、新たな拠点づくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。

次に、大江戸線の導入空間となる補助230号線の整備についてお伺いします。 補助230号線は、笹目通りから土支田通り、さらには別荘橋通りまでの整備が進み、その先も、道路整備の予定線が目に見えて分かるくらいに用地取得が進んでおります。フェンスで囲まれた土地が大変増えてまいりましたけれども、現在の用地の取得状況をお願いしたいと思います。

以前から、土支田通りから別荘橋の区間のように、用地を取得したところから先行して整備を行い、交通開放していただきたいことを要望してまいりました。 接続する道路の幅員など交通を適切に処理できず交通開放することができないということでしたけれども、外環から大泉学園通りまでの２期区間で取得した用地を利用して、歩行者や自転車が安全に通行できる歩道形態の通路や隅切りを暫定的に整備する予定と伺っております。 暫定的な整備に当たっても、地域にとっては大江戸線延伸の前進を肌で感じますし、また便利にもなります。大江戸線延伸推進課長といろいろな打合せをさせていただきまして、暫定的な整備箇所をお聞きしました。まず、10月上旬の完成予定と聞いております。引き続き、用地取得を積極的に進めまして、先行整備による交通開放や、取得した用地を利用した歩行形態の通路整備など、ぜひお願いしたいと思っております。 これまで何度も申し上げてまいりましたけれども、鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであります。 練馬区では、大江戸線延伸の実現に向けて、基金として現在50億円を積み立てています。先ほどのお話にありましたけれども、ほかの路線は地元区として100億円や300億円と相当額を負担することもあります。 ほかの路線を鑑みると、さらなる積み増しも必要だと考えております。 都からの協議の際には、遅滞なく、区も必要な措置を講じられるよう、今後も都と積極的に協議を進め、一日も早い大江戸線延伸、活気あるまちづくりを進めていただくよう要望をさせていただきまして、私からは終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区区議会公明党、どうぞ。

それでは、私からも、予算書200ページ、２、防災まちづくり推進経費７億２千万円余について、また、密集住宅市街地整備及び耐震化促進について伺ってまいります。 元日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、圧死などにより多くの貴い犠牲者が発生いたしました。さらに、地震により発生した火災が広がり、老朽化した水道管の損傷などにより迅速な消防活動ができず、密集した木造住宅地域や狭隘な道路がある地域では甚大な被害をもたらしました。 能登半島では、平成19年、2007年３月に発生した地震で、その後の国土交通省及び独立行政法人建築研究所の当時の調査では、特に大きな被害が発生した地区では、比較的古い工法による木造建築物などが多かったとの報告が上がっております。 このたびの地震においても、今月14日に、国が建築被害について現地調査結果を公表いたしました。2007年同様、比較的古い木造建築で甚大な被害が見られ、一方で、建築年代の新しい建物は軽い傾向が見られたとのことであります。 また、地域においては、建物との距離が狭く、大規模な火災につながり、地震で倒壊するなどで建物の骨組みがあらわになったことも、延焼の原因と考えるとの報告をしております。 そこで、まず伺いますが、防災まちづくり事業実施地区において、区長は攻めの防災として、今年度の予算には耐震改修工事等の助成事業を大幅に拡充されました。この積算において、当該地区においての該当の家屋はどの程度あるのか、まず伺います。

さらに、このたび、新耐震基準の木造住宅についても新規事業として拡充されたことを高く評価いたします。区内には、この該当建築物がどの程度あるのか、お伺いします。

また、対象の方々が耐震診断を受けられるよう、特に防災まちづくり事業実施地区などは丁寧に周知していただきたいと思います。地域などで個別の相談会やパネル展の開催などを行い推進していただきたいと思っております。 最終的に災害に強いまちづくりになっていくには、実際に耐震改修工事を実施していただけるよう努めていく必要があると考えます。 そこで、今後の事業推進はどのように実施していくのか、お伺いいたします。

次に、ブロック塀撤去等助成についても伺っていきます。 これまでたびたび質問してきましたが、事業推進地区における戸別訪問などを実施していただき、推進してきていることを実感しています。 しかしながら、能登半島地震を目にし、無筋コンクリートによる倒壊や、ブロック塀周りのコンクリート被覆だけのブロック塀に多くの被害があることが指摘されています。 現在、ブロック塀撤去の補助制度を利用できるのは公共の道路に面しているものとなっています。区民の方には、これらの補助適用対象となるブロック塀の中で無筋であるか否か分からない方も多くいるのではないかと感じています。 また、私もたびたび相談を受けるのですが、民地間の境界にブロック塀や万年塀の建築物も多く見かけます。もちろん民地ですので居住者や地権者が安全対策を講じていくべきではありますが、例えば家屋の耐震診断を実施する際、併せて優先順位をつけて、ブロック塀等の診断や民地間のブロック塀等の鉄筋のあるなしなどを含めて耐震診断を重ねて行うなど、申請者に御負担はあるものの、耐震診断を促していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。

最後に、密集住宅市街地整備促進事業について伺います。 能登半島で浮き彫りになったこの課題を解決していくには、先ほども申し上げましたとおり、建物の耐震化やブロック塀の撤去など、避難や救援活動に必要な道路などの基盤整備を進めていくことが大変重要な課題であります。 現在、国内では、貫井・富士見台地区と桜台東部地区で密集住宅市街地整備促進事業を行っていますが、それぞれ地区の取組状況についてお伺いします。

今月27日、厚生労働省の報告では、2023年の国内出生速報値が過去最少の約75万人だったと発表いたしました。昨年度は80万人を下回り、過去最低となり、さらに前年比5.1％減で、過去最少の更新は８年連続との報道です。また、婚姻件数は約48万組で、90年ぶりに50万組を下回り、さらに婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映することが多いと言われております。今後、さらに少子化が進行すると推計されています。 国では、異次元の少子化対策から、子育て家庭への大きな役割を占める住宅費の面でも、子育て世代や若者夫婦世帯への住宅政策を支援する様々なメニューが利用できる環境が進んでおります。また、災害対策の観点からも、居住空間の安全対策としての補助メニューも拡充を図ってきているところであります。 一方で、これら多くのメニューの内容が我が家で適用できるのか、住宅補助全般に関してどこに相談してよいのか、さらに近くの工事事業者は登録事業者として施工してくれるのかなど、我が会派には多くの相談が寄せられることがあります。 そこで、今年度計上している住宅修築資金融資あっせん経費の内訳について、まず伺います。

今、件数を伺いまいしたけれども、今後、住宅事情の状況など、またニーズが増えていくこともあると思いますので、しっかりと推進していただきたいと思っております。 次に、区内の戸建て住宅数と集合住宅数についてもお伺いいたします。

一方で、住宅には、戸建てやマンション、また、賃貸による戸建て、マンション、アパートなど、住居者、また、地権者のオーナーが抱えている課題は多岐にわたり、相談なども多くあると想定されます。 先ほどの住宅数の報告でありましたけれども、平成30年の調査では、自分で持っている戸建てが約11万戸ある。それから、共同住宅のうち１万個が借家であるということで、事情は様々にあるかと思っております。 区では、戸建て住宅や集合住宅に関わる相談等は、どのように周知や対応を行っているのか伺います。 近年、国や東京都においては、省エネや子育て若者夫婦向けの補助制度を充実して、住宅への修繕などの環境に配慮した補助メニューも用意しています。区では、これらの周知についてもどのように行っているのか、伺います。 さらに、東京都には「ＴＯＫＹＯすまいと」というサイトがありまして、住み替えやリフォームの悩みなど、また、契約する前に知っておきたいことなど、良質な住まいを選ぶための公式なサイトをオープンしています。 住まいに関する総合的な案内をしていますので、区の住宅課のホームページに分かりやすくリンクを貼って、区民への周知を図って推進してはいかがかと思います。それぞれ御所見をお伺いいたします。

◆星野あつし委員　ぜひ、今後も国や東京都の新たな支援策が増えていくと思います。ぜひ、こういったことも含めて、しっかり対象の区民の方に伝わるよう努力いただきたいと思って、私からの質問を終わります。

令和４年末時点で、我が国のマンションストック数は約694万戸に達しております。 １割を超える国民が分譲マンションに居住していると推定され、今や国民にとってなくてはならない居住形態となっております。 しかしながら、建物の老朽化や居住者の高齢化が進むなど、マンションの管理には様々な課題があることから、国の今後のマンション政策の在り方に関する検討会において議論がされてきたところであります。 そこで、区は、来年度にマンション実態調査を実施するとのことですが、その目的と内容について伺います。

現在、分譲マンションの適正な維持管理のためにどのような取組を行っているのか、伺います。

分譲マンションでは適正な管理が行われていないと、築年数の経過とともに賃貸化や空き家の増加などにより所有者の不在化が進み、居住者の高齢化と相まって、管理組合の役員のなり手がいなくなるなど、管理がおろそかになります。 管理不全になることが危惧されておりまして、国は築40年を超えるマンションを高経年マンションと定義し、老朽化に伴うマンション管理不全を防ぐため、令和２年にはマンションの管理の適正化に関する法律を改正いたしました。 法改正によりまして、マンション管理適正化推進計画を策定した自治体が分譲マンションの管理計画を認定できるようになったとのことです。 我が区におきましても令和５年度から認定制度を開始したとのことですが、認定制度にはどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。

認定制度実施について大変評価をいたしますが、現在の認定制度の状況と概要をお伺いいたします。

一方で、全てのマンションで適切な維持管理が行われるとは限りません。国の法改正によりますと、将来の管理不全を未然に防ぐために、適切な維持管理を促進するための助言・指導について区で行えるようになったとのことですが、助言・指導についてはどのように取り組んでいくのか。今後の区の取組について伺います。

次に、204ページ、３目・住宅費、４、住まい確保支援事業に関連して質問いたします。 公明党は、コロナ禍前から生活困窮者支援プロジェクトチームを立ち上げまして、生活の重要な基盤である住まいを全世代型社会保障に位置づけ、福祉との連携による住まい支援を強化すべきと強く要望してまいりました。 ２月９日に閣議決定されました生活困窮者自立支援法等改正案には、こうした公明党の提案が随所に盛り込まれております。改正案には、単身高齢者、障害者、低所得者など、住まい確保が困難な方からの相談を受け、物件探しや契約、居住中の見守り、退去時における支援を実施する事業が法定化されるとのことです。さらに、家賃の安い住宅への転居費用を補助する仕組みも創設されるとのことで、早期成立を推進してまいりたいと思います。 一方、練馬区におきましては、区議会公明党の要望で、国に先駆けて、福祉分野とも連携し、住まい確保支援事業といたしまして、平成31年より情報提供事業が、また、さらに令和３年度より居住支援法人が、住まいの見学や契約に同行する伴走型支援が実施されており、高く評価しております。 そこで、まず初めに、住まい確保支援事業の昨年度の実績及び今年度の申込み状況を伺います。

◆吉田ゆりこ委員　住まい確保に配慮を必要としている方からの申込みは昨年度よりも増加しているという答弁でございました。申込みの理由は主にどのようなものがあるのか、伺います。

高齢化に伴いまして、経済的な理由等により住まい確保に配慮を必要とされている方々は年々増加してまいります。これらの方々への取組は、今後さらに重要性を増していくと考えております。 国においては、特に身寄りのない単身高齢者が困らないように住宅セーフティネット法を改正し、国が保証会社を認定する制度を検討中と伺っております。 区においても、誰も取り残されない社会の実現を目指し、安心の住まい確保に取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

最後に、215ページ、１、公園新設費に関連しまして、（仮称）北町六丁目公園について伺います。 先月、地域の方々に対しまして公園設計案の説明会がありました。どのような意見があったのか伺わせていただきます。

私も参加させていただきましたけれども、特に、安全性に関しては多くの意見がございました。 また、特色ある公園として新設されますけれども、どのような特色を持たれる公園なのか、伺います。

この公園のすぐ近くには児童館もありますし、保健所もございます。多くの方が区の至るところから訪れるところに新設されるわけでございますので、ぜひ、安全性を第一に考えていただきたいと思います。 また、公園整備に関しましては、これまでに予算・決算特別委員会等で様々な意見を申し上げてまいりました。当公園は平和台駅から大変近いところにありまして、本当にいろいろな方が訪れることが予想されております。 また、近くにはジムもできまして、多くの方がそのジムに通うようになり、車の停車が多く起こっております。地域住民からは、その点も心配の声が多く上がっておりました。 また、公園用地のすぐ前には特例都道442号線があります。これまた道路幅が大変狭くて、朝は大変車が連なって、歩行者も自転車も通れない状況になっております。これは環状八号線への抜け道として多くの車が行き交っているということです。それに加えまして、昨年ですけれども、この道路を挟みまして、公園用地の前にはマンションが新設されました。ここは大半が子育てをしていらっしゃる御家庭でございまして、大変危ないという声もたくさん寄せられております。 私からは、説明会において防犯カメラはぜひ設置してもらいたいという意見を言わせていただいておりますけれども、子どもの飛び出しがとても気になるところです。安全を第一にして取り組んでいただきたいと思います。再度、この点の答弁をお願い申し上げます。

特に近隣の方以外にも、北町八丁目とか遠くからお子さんがジムに通っている方の御意見も多く、この道は大変危ないので何とか東京都と連携して取り組んでもらいたいという声もたくさんいただいております。 私どもも、しっかりと東京都にも働きかけてまいりたいと思いますが、区としても交通安全対策を全力で応援していただきたいと思います。この件について質問させていただきます。

この公園には、防災時にも使えるパーゴラのベンチも設置されるとも伺っております。地域住民の方も大変興味を持って、この公園の建設を見守ると思われますので、今後とも、ぜひ地域住民との連携により、新設していただきますことを要望させていただきます。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。

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再開は午後３時30分を目途といたします。５分前に放送を流します。お願いいたします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党どうぞ。

能登半島地震では死因の約４割が建物の倒壊の下敷きになったことによる圧死であります。また、阪神・淡路大震災では約８割にも上ります。この圧死を防ぐためには、ひとえに建物の耐震性能が重要であり、私も、令和５年度第四回定例会の一般質問で耐震補強への補助拡充を訴えてまいりました。 今般、来年度予算案において、攻めの防災を実現するため、いわゆる2000年基準を満たさない木造住宅の耐震改修工事の助成制度を新設されたことを高く評価いたします。 一方で、建物そのものの耐震性能以外にも目を向ける必要があります。中高層住宅の居住者は区民の約45％を占め、今後、増加することが見込まれております。先日の総務費の質疑では、中高層住宅ならではの課題が浮き彫りとなりました。 その一つが、トイレ排水管の破損によって、下階住戸へ被害が及び、在宅避難が困難となってしまうことであります。 そこで伺いますが、排水管を耐震性のあるフレキシブル配管に交換する場合、国、都、区からの補助金はあるのか、教えてください。

一方で、区としても、避難所で中高層マンションの住民全てを受け入れるキャパシティーがないので、在宅避難を推進する必要があると総務費の款で御答弁されておりましたので伺った次第であります。マンション住民の意識改革、行動変容が大事だと思います。 次の質問に移ります。 居住者一人一人にこのような特有被害があることを理解してもらうために、区は来年度、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂するとのことであります。 住民の理解を深めてもらい、排水管の地震対策を居住者に促すことも必要ではないでしょうか。区の御所見を伺います。

次に、区民のうち賃貸住宅に住んでいる方の割合はどのくらいでしょうか。教えてください。

これまで建物の耐震化の議論をする際に、持家のオーナー目線が中心であり、賃貸住宅の住民のことが置き去りになってしまいました。約４割の区民が賃貸に住んでいるとのことですので、しっかりと対策を考えていく必要があります。 賃貸住宅の耐震化は住宅の構造部分に手をつけるため、所有者が行うこととなります。しかし、居住者が住んでいるため、耐震改修工事ができない場合もあります。反対に、居住者が手をつけられない部分でありますので、居住者自身が耐震化をしたくても、どうすることもできない現実もあります。 つまり、賃貸住宅の耐震化には、所有者、居住者の両者の協力、理解が不可欠であり、工事のタイミングも非常に重要となってまいります。 そこで、伺います。賃貸住宅の耐震化をどのように進めていくのか、教えてください。

次に、予算書203ページ、３目・住宅費、１、一般事務費の分譲マンション実態調査委託料について伺います。 先ほどの他会派の質疑でも、区は13年ぶりに分譲マンションの全戸実態調査を行うということでございました。区内のマンションの実態を把握し、維持管理の適正化につなげていくということですが、実態調査の主な内容はリストの作成とアンケート実施ということでした。そこで、アンケートではどのような項目を調査するのか教えてください。

と申しますのも、総務費の款でも質疑いたしましたが、マンションとして防災の備えをする場合、管理組合で意思決定する必要があり、マンション固有の難しさがあります。また、マンションの建物自体は比較的強固であるという安心感から、住民に防災の危機意識が欠けがちであるという問題もあります。 建物の老朽化はもとより、管理組合がしっかりと機能していることが災害時の在宅避難に堪え得るマンションにつながると考えます。マンション住民の行動変容を促すために、区は、実態調査により状況をしっかりと把握し、管理組合による適切な維持管理のため、管理組合を支援していくことを望みます。区の御所見を伺います。

最後に、214ページ、１、公園等維持管理費について伺います。 公園のトイレについては、私も昨年の決算特別委員会で質疑させていただきました。子育て世代の方々から、子どもを遊ばせる公園を選ぶ際に大きなポイントとなるのが、トイレがきれいであるかどうかだという声を御紹介しました。 また、公園のトイレをきれいにしていくことは、町のイメージアップにつながり、区民の生活満足度や、練馬区への潜在的な転入層にも訴求力があります。 先日、私の自宅近くの公園のトイレに利用頻度調査計が取りつけられており、実態調査が行われておりました。清掃頻度を決める上で重要な調査だと思いますので、調査結果を踏まえ、きれいなトイレを実現していただければと思います。 以前、御指摘したとおり、きれいで使いやすいトイレの実現のためには清掃頻度を上げることに加え、汚れにくく、清掃しやすい材質の便器を採用することや、防犯の観点から、トイレが死角にならないよう工夫することなどが重要であります。 令和６年度款別主要事業の80ページに、公園トイレのリニューアル、修繕工事２園とあります。この工事には上記観点は反映されているのか伺います。

次に、地域のイベントを行う際に、そのイベント会場として公園を利用することは可能であるのか。また、その際、何かしらルールがあるのか。その点について教えてください。

産業経済費の款で触れたとおり、例えば商店街地域連携イベント支援事業のような、様々なアクターが協力して街を活性化させるイベントも重要であります。 公園には様々な役割がありますが、地域の経済活性化という目的も含めて、引き続き、まちの顔となり得る公園づくりに努めていただきたく要望いたしまして、私からは終わります。

大泉第二中学校を分断する道路計画である補助135号線ですが、陳情も出されており、付近の住民の方からは不安の声を多数いただいています。市民の方からは、反対する声とともに、それなら学芸大通りの拡幅をしてほしいという要望が届いています。 区としては、この既存道路を拡幅する計画はないのでしょうか。

今おっしゃったような既存の学芸大通りよりも補助135号線を優先するのは防災の観点からだと思いますけれども、具体的にどのようなメリットがあるのか教えてください。

◆石森愛委員　もう１点。この補助135号線上には、都営住宅の中に大きな公園があり、ボールの使用も可能なことから、地域の子どもたちの遊び場になっていると聞いています。このような市民にとって大切な広場が減少してしまうことについては、どのようにお考えでしょうか。

最後に、都市計画道路の事業化まで時間を要していることから、区は地権者の方々へどのような対応をされているのか伺います。

次に、201ページ、３、地域まちづくり推進経費です。 それに関連して、まちづくり全般のコンセプトについて伺います。 区は、これまでに練馬の魅力を生かしたまちづくりに尽力されてきました。休日に大泉交通公園や光が丘のローズガーデンに行くと、キッチンカーがいて、草木の手入れも行き届いていて、どの季節も楽しむことができます。 私の地元の石神井公園の駅前には、ピアレス脇のサーティワンの前や、西口のエミオの壁面やお店の前など、いろいろなところにベンチが設置されています。高齢の方がおしゃべりをされていたり、学生さんや会社員の方が御飯を食べていたり、思い思いの時間を過ごされていて、公共の場に無料で憩える場所のあるすばらしさを日々感じます。 一方で、区内にある広場や公園のような屋外施設の中には、ホームレスの方を排除する目的で、ベンチの真ん中に突起や肘掛けのような仕切りがあるものも散見されます。 これらは排除アートとも言われますが、英語では敵対的建築と言います。誰かを排除するためにこのようなベンチを設置することで、例えば高齢の方や妊娠中の方の気分が悪くなって少し横になりたい、休みたいというニーズとも敵対してしまうのです。 この練馬区の魅力である緑や、東京の中でものんびりした雰囲気のあるまちの魅力をさらに向上させる意味でも、街中にはぜひ誰でもが使える、敵対的ではない、平らで座り心地のいいベンチを増やしていってほしいと思いますが、区の御所見を伺います。

次に、215ページ、１、公園新設費に関連して、稲荷山公園の整備について伺います。 この公園は、10ヘクタール、10万平方メートルにも及ぶ稲荷山公園の予定地ですが、現状、練馬区が所有している緑地面積と、既に宅地として醸成されて用地取得の必要な面積の割合について教えてください。

既に練馬区には、光が丘公園や城址公園、石神井公園など、都内有数の規模の公園があるにもかかわらず、さらに大規模な公園を増やしていく理由、意義について伺います。

◆石森愛委員　この稲荷山公園を整備する上でロードマップを作成するとのことですが、具体的にどのような成果物をイメージされているのか教えてください。

最後に、219ページ、４、自転車対策費及び220ページ、１、公共駐車場運営経費に関連して伺います。 私も、日頃、駐輪場を利用するのですが、精算機ではいまだにインボイス対応がされておりません。インボイス対応の領収書が必要な場合は、インターホンで係の人を呼ばないといけないとなっています。数百円といえども、物価高の御時世では経費として計上したくても、インボイス対応の領収書でないと受け付けてもらえないという声も聞きます。 公共駐車場の精算機は既に対応済みと伺っていますが、利便性を上げる上で、今後、駐輪場にもインボイス対応の精算機を導入する予定はあるのか、御所見を伺います。

現在の対応として、今おっしゃったように郵送であるとか手書きの領収書を発行されております。利用の都度、お願いするのは大変だと思います。 精算機で領収書を発行したら、手元で保管して後日まとめての対応も可能であるとか、併せて手書きの領収書が発行されること、大体の所要時間などを説明するアナウンスの掲示をしてはいかがかと思いますが、区の御所見を伺います。

最後に、ピアレス地下駐輪場の精算機が、今、交通ＩＣは使えなくなっております。使用できないものに関しては、令和７年を待たずに、順次、交換していただくことを要望して、私の質問を終わります。

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○井上勇一郎副委員長　次に、日本共産党練馬区議団どうぞ。

まず、202ページ、７、大江戸線延伸推進基金について伺います。 平成23年から９年間で、目標とする50億円を積み立ててきました。それに、今回さらに30億円の積み立てを行うということです。 まず、この基金はどういった使途のために積み立てているのか。また、これまで目標とした50億円はどういった根拠から設定された金額だったのかを教えてください。

これまでは、多い年でも10億円の積み立てだったのですが、今回は30億円と、これまでと比べて多額になっていると思います。今回30億円と決めた根拠と、今後さらに積み立てると言っていますが、どの程度までの積み立てが必要と考えているのか、２点お答えください。

そうすると、事業費や収支の見込みなどがある程度は分かっていないと、そうした分析はできないのではないかと思います。 試算の内容については明らかにできないにしても、まず、積立目標を幾らにするかというのは明らかにできるのではないか。そうした情報も明らかにしていくことが、むしろ区民の理解も深めて、機運の醸成にもつながるのではないかと思いますが、区の考えを伺います。

東京都交通局が出している地下鉄線路別の収支状況によると、その路線が100円の収入を得るためにどれだけの支出を要するかを示している営業係数が、大江戸線の場合は平成30年は98ということで黒字だったのですが、令和４年度は121で赤字になっています。 これは、先ほど大江戸線延伸推進課長もおっしゃったと思いますが、乗降人数がピーク時には約97万６千人だったものが、コロナで減ってしまって、回復してきているとはいえ、今は75万人にまで減ってしまっていることが理由だと思います。 区は、開業40年以内の累積損益収支の黒字化のために地元の負担も必要と言うのですけれども、それだけでは練馬区の負担が今後さらに膨張するのではないかと心配します。 都にも収支の改善のための努力を求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

大江戸線の早期延伸が区の最重要課題に位置づけられたということは私たちも承知しています。 だからといって、今日の質疑の中でも、まずは50億円が目標だったとか、意思を示すとおっしゃっていましたけれども、どのように活用するか、積立目標も示さずに多額の税金を積み立てるのは問題があるのではないか。目標を早期に明らかにするとともに、物価の高騰が暮らしを圧迫しているときだからこそ、過度な積み立てはせずに、集めた税金を暮らしや営業を支える施策の充実に投入してもらいたいと申し上げて、次に移ります。

次に、215ページ、２、公園改修費にかかわって伺います。 練馬区には約700か所の公園があり、そのうちトイレが158園に164基設置されています。 区は今後、計画的にリニューアルを進めるとしていて、公園トイレの調査も行って、公園等トイレ改修基本計画を策定するとしています。 調査を通して、どのような課題が見えてきたか。また、どういった改修をしようとしているのか。２点お答えください。

◆やくし辰哉委員　第３次みどりの風吹くまちビジョンの年度別取組計画の素案では、令和６年～８年度では計画に基づく修繕が年２か所ずつとなっています。先ほど公園のトイレの数も言いましたが、これだといつまでかかるか分かりません。何がネックになって年２か所の修繕になっているのかを教えてください。

こうした他区の経験も参考にして、ある程度の期間を区切って早期に公園トイレのリニューアルを進めてもらいたいと考えます。区の考えはいかがでしょうか。

現在、区内の公園トイレの多くは週３回の清掃が行われているということです。 施設の老朽化などがあったにしても、清潔な公園トイレを維持するには清掃の頻度を見直す必要があるのではないでしょうか。 実際に、23区では多くの区が毎日公園トイレの清掃を行っていて、利用者が多い場所などについては１日の間に複数回の清掃を行っています。練馬区でも、公園トイレの清掃の毎日実施を目指して増やすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区内には、ある程度の広さがある公園であってもトイレが設置されていないところもあります。そうした中には、近隣に公園のトイレやコンビニもないためにトイレの空白地域のような形になっているところもあります。 公園にトイレを設置するかどうかというのは、どういった考えで決まるのか。また、公園トイレが不足している地域については解消していく必要があるのではないかと思うのですが、区の考えを教えてください。

もちろん、近隣に住む住民の方たちの御意見が大事なのは間違いないですけれども、これまでの臭い、汚いと言われているトイレではなくて、これからの一定程度きれいなトイレであれば、また意見も変わってくるかと思います。 そうした事例も参考に、公園トイレが充足していない地域については改善を図ってもらいたいと思います。 次に、200ページ、２、防災まちづくり推進経費にかかわって伺います。 今回、耐震改修助成制度の対象が2000年基準まで広がるとともに、防災まちづくり地域などでは助成の上限や補助率が引き上げられます。これは首都直下地震への対策をさらに進める上でも重要な前進だと思っています。 これまで区は、耐震改修促進計画に基づいて耐震化を進めてきました。住宅でいうと、令和２年度末には92.4％の耐震化率を、令和７年には95％まで引き上げることを目標に取り組んでいます。 耐震化率ですが、これまで新耐震基準は全て耐震化した建物という扱いでしたが、これから、2000年以前に建てられたものについては耐震化した建物扱いにならず、耐震化率も変化するのではないかと思います。いかがでしょうか。 また、目標とする耐震化率95％に変更はないのか。２点確認させてください。

第３次みどりの風吹くまちビジョンの年度別取組計画の素案では、新耐震木造住宅の耐震改修助成は３年間で11件が目標になっています。この間、行ってきた旧耐震木造住宅の助成実績を見ると、改修工事で令和４年が39件、数が少なかった令和元年でも21件であり、それと比べたら３年間で11件というのは少なく感じるのですが、なぜこのような目標設定になっているのでしょうか。

区が以前行ったアンケート調査では、そうした費用助成を知らなかったという回答が６割を超えていて、関心の薄い方に対しては個別の働きかけが大事だと思うので強化してもらいたいと思います。 防災まちづくり地域を対象にする助成拡充で、これまでは平均266万円の自己負担だったものが110万円と半額以下になるということです。これは大きな前進だと思うのですが、区が行ったアンケート調査では、幾らかかるのであれば耐震改修を実施したいという質問に対して、100万円までという回答が35％近くになっていました。こういう人たちに対して耐震化を進めるために、区はどういった取組を考えているか、伺います。

年金も減らされた中で自己負担が多額にある状況だと、必要性を理解していてもちゅうちょしてしまうと思うので、ぜひ、こうした自己負担を少しでも軽減できるような努力をお願いしたいと思います。 今回、助成が拡充となったのは防災まちづくり事業の実施地区です。東京都の都市整備局が行った調査では、総合危険度４はこの事業実施地区しか該当はありません。ランク３以下も事業実施地区に含まれているのですが、区内で事業実施地区以外にも広がっています。 住宅の耐震化は、火災の被害の低減だけでなく、震災時の死亡原因として多い圧死を防ぐ上でも効果的です。今回、助成を募集するに当たって、区内全域を対象にすることは検討されなかったのか、教えてください。

優先順位をつけて進めると言いますが、これまで区も防災まちづくり事業や密集住宅市街地整備促進事業を実施してきました。密集住宅市街地における促進事業は既に事業が終わっている地域もあります。こういった地域では事業が完了するまでにどれくらいの期間がかかったのか、教えてください。

首都直下地震がいつ起きてもおかしくないと言われて久しい中で、そのスピード感で大丈夫かと思ってしまいます。そうした対策よりも効果がすぐに出る住宅耐震化などの対策により重点を置くことが、震災から命を守ることになると思います。そうした視点で進めていただきたいと申し上げて終わります。

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○井上勇一郎副委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

この放射７号線においては、目白通りから西東京の方に整備されている道路です。 能登半島地震などもあった中で、特に都市計画道路の大切さをより一層実感しているところであります。 そのような中で、実際に放射７号線が通ったときの効果と、なおかつ、いつ頃からやっていて、今年で何年目になるのか、現在の東京都の状況が分かれば教えてください。

これは、事業主体が東京都なので、ぜひ、ここは引き続き働きかけをしていただければと思います。 これまでも、放射７号線の発言をしておりましたけれども、せめて地域の安全性を十分に確保した上で、通れるところは途中開放をやっていくべきだと述べてまいりました。この辺の要求の内容は、東京都は今どのような動きでしょうか。

今、暫定解放が進みそうだというお話をいただいたので、ぜひ、引き続き東京都と連携を図って取り組んでいただきたいということと、全面開通をしなければいけないというところを念頭に置きながら、引き続き、進めていただきたいと思います。 続いて、202ページ、８、交通施設整備計画推進経費の（１）みどりバス事業経費に関連して、新たな地域公共交通の計画について伺いたいと思います。 先ほど来から、バス交通の人材が不足しているような話の中で、新たな地域公共交通の計画が作成され始めるということで、非常に高く評価するところでもありますが、どのような状況がみどりバスに影響を及ぼしているのかを伺いたいと思います。

そのようなバス交通の人材不足の状況の中で、地域公共交通計画の議論がこれからスタートしていくのですけれども、人材不足の状況の中で、どのような議論になると想定されていますか。

今の御答弁の中にもあった、ライドシェアの議論も活発になってきますけれども、行政が運営する、そして、公共交通であることを考えると、２種免許などの資格を保有している方が運転していただくことが何より大切だと考えます。 タクシーとの連携なども含めて、有資格の在り方のお考えはどうでしょうか。

続きまして、同じく214ページ、１、公園等維持管理費で、公園の禁止看板などについて伺いたいと思います。 最近も、公園の禁止看板が多いということで、テレビなどでも取り上げている事例もあります。公園の禁止看板について、区はどのような認識でしょうか。

今、公園の中で花壇などのボランティアや、公園清掃のボランティアなどの皆さんも活躍しているのですけれども、例えば公園で遊ぶマナーやボールなども、ただ禁止看板をつけて禁止させるのではなくて、こういったマナーやルールを見守るようなボランティアの皆さんを募って、そうすると看板が減っていくような、「こうやって遊ぶのだよ」とか、「もう少しこちらでやって」ということをやっていただく中で、禁止看板を減らすような取組をしてみていはいかがでしょうか。

これは要望ですけれども、今、御提案させていただいたところで注意しなければいけないのは、今度は、権利を主張し過ぎてトラブルになることがないようにしなければいけないと考えています。 「公園監視委員」のような呼び方ではなくて、「公園見守り」のような表現で、高齢者の皆様や、子どもたちの保護者の皆様に御協力をいただき、ボールをただ禁止看板で禁止するのではなくて、見守りのボランティアなどを通じて、みんなで遊べる公園をつくっていただきたいと要望して、この項は終わります。 続きまして、同じ214ページの、１、公園等維持管理費で、公園の落ち葉の利活用について伺いたいと思います。 以前から、公園の落ち葉の利活用について提案していたところですけれども、落ち葉を有効的に活用して、これまで、農業者の皆さんたちの腐葉土に提供する取組をするべきではないかと提案しておりました。この辺の検討の状況はいかがでしょうか。

◆石黒たつお委員　みどりのボランティアの皆さんたちも募って、落ち葉を集めて取り組んでらっしゃいますので、ぜひ、これを練馬区内で回すことを検討していただく中で、公園の落ち葉においても積極的に、前向きに御検討いただきたいと要望して、私からは終わります。

練馬区の白子川の流域は約70％が市街化されていて、石神井川では90％近くが市街化されている中で、集中的な豪雨に備え、河川などの流下施設や貯留施設などのハード対策の強化が求められている中で、区としても、流域別豪雨対策として、令和３年３月に練馬区総合治水計画を改定し、50ミリメートルの河川下水道整備、15ミリメートルの貯留施設に加え、時間10ミリメートルの降雨相当分の対策量を示しています。 都では、令和５年12月に豪雨対策基本法を改定し、目標降雨をプラス10ミリメートルに引き上げ、重点的な対策強化をしていくと示しています。 そこで、区での75ミリメートル対策について伺います。 流域対策として、令和19年を目標に10ミリメートル分の対策を進めている75ミリメートル対策ですが、そもそも75ミリメートルとは、教えていただけますでしょうか。

今定例会の一般質問で、私たち会派からの質問にもありましたが、85ミリメートル対策の計画や対策などをお聞かせください。

ソフト面の対策として、雨水浸透桝などの設置があります。これは区民の協力が必要ではありますが、区が助成している個人宅に向けた雨水浸透桝などの昨年度の設置件数を教えていただけますか。

助成金制度はあるものの、実際の水害に対しては、知識や危機感がないとなかなか御自宅の工事を受けるには至らないところがあるのではないかと考えます。区民に水害に対する意識を高めていくことが件数の増加につながると考えます。 区が今まで雨水流出抑制対策の周知啓発に関して取り組んできたことを教えてください。また、水害時にリアルタイムで区民の方が情報収集できるよう、区はどのような取組をしているのか教えてください。

自分が住んでいるエリアの雨の状況をリアルタイムで映像が見られるのは、避難するかどうかの判断の基準にもなりますし、川に見に行くような危険のリスクも下がります。 先ほども申し上げましたが、水害を区民お一人お一人が自分のこととして捉えることにより、雨水浸透桝などもそうですが、日頃の備えをすることで被害を抑えることができると考えます。 なので、私は練馬区で75ミリメートル対策の水害体験学習会を開催していただきたいと思います。 消防と連携し、学校施設プールなどで、水による足への負担を実際に感じたり、子どもたちも楽しく参加できるよう土のうを使ったり、一緒にマイタイムライン、行動計画を作成する。 １時間10ミリメートル、30ミリメートルというのはなかなかイメージがつかないものであると考えます。そういった方のために、10ミリメートル、30ミリメートルなら、どのような危険があるか、また、50ミリメートル、80ミリメートルなら、例えば車の運転をしてはいけないとか、ドアが開かなくなるとか、実際に体験すると危険を身近に感じることができるのではないかと思います。 そして、将来的な話ではありますが、ＶＲ、ＡＲでの体験学習会もよいと考えます。 横浜市の一橋高校での風水害体験ツアーでは、風水害が起きたときを想定して、学校や川でＶＲを使って実際に体験学習会が開催されました。そのときに子どもたちが、停電した際はどうするかなどしっかりと体験したことによって、自分はしっかり逃げることができるという自信を持てたという声が寄せられました。 区としても、体験学習会を開催して、このような区民の皆様が水害の危機を身近に感じる機会を設けていただきたいと要望して、この項を終わります。

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○井上勇一郎副委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

第３次みどりの風吹くまちビジョン年度別取組計画素案では、2023年度末の現況から、来年度2024年度から３か年の合意形成活動、関係機関調整、基本計画策定の３項目の取組計画が示されています。 まず、関係機関調整について説明してほしいのですけれども、関係機関とは何か、何を調整するのか、お答えください。

基本調査についても、余計なことは言わないで具体的に御説明ください。

稲荷山公園の整備計画について、都市計画公園区域に住宅地が形成されていることもあり、これまでの経緯の中で、突然、計画案が示されたと驚き、戸惑う住民の方は少なくなく、現時点で合意形成には程遠い状況だと私たちは感じています。 区は今後、専門家委員会による検討やロードマップの策定を進めながら、関係権利者の方々への説明や合意形成を進めていくことを考えているのだろうと思うのですけれども、計画に違和感や不信感を持つ住民との溝は簡単に埋められるものではないと感じています。 だからこそ、これから整備を始める大泉井頭公園の整備においては、ぜひ初期の段階から周辺住民や地域の活動団体、また、自治体を超えて、関係者と一緒に計画を進めていくことに取り組んでほしいと考えます。 住民参加による大泉井頭公園基本計画の策定を検討してほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。

東京都の新河岸川及び白子川河川整備計画では、大泉井頭公園にも重なる白子川の火の橋から七福橋付近に、調節池容量約25万４千立米の調節池を整備する計画になっています。 既に供用を開始している沿線の比丘尼橋下流調節池、それから白子川地下調整池は、それぞれ21万２千立米ということで、これも超えるかなり大がかりな構造になることが予想されます。 河川整備計画に当たり、東京都も、保護上重要な野生生物種や外来種などの調査をしています。これまでの経過の中で、白子川の整備計画について、源流、中流域の整備について、地域で活動している団体の方とか、行政の間でも情報交換してこられたと聞いています。 特に、東大泉地域の整備については、その地域の方々も熱心に入っていて、環境の視点での意見や要望が出ているということです。 大泉井頭公園周辺の調整池の計画については、計画が出てきてから、それに対して自然環境や住環境について意見を収集するのではなくて、計画の段階から、どういったことが行われるのか、情報を公開して、構造物としての調節池しか治水対策はできないのか、生物多様性にどういった影響が起きるのか、河川周辺をグリーンインフラとして整備していく方策は不可能なのかなど、地域の方々と連携しながら、計画の段階からしっかりと生態系を守るという視点で進めることを要望し、次の質問に移ります。 次に、201ページの３、地域まちづくり推進経費、（３）外かく環状道路沿道まちづくり事業推進経費に関連して、東京外環道と大泉ＪＣＴの整備の見通しについて伺います。 １月下旬に「大泉南工事Ｂランプ開削工事について」という事業者による説明の場が開設されました。 工事の概要の説明だったのですけれども、説明をお願いします。

その後、2020年の調布市の住宅地での陥没事故の発生や、2022年に大泉ジャンクション事業用地内で掘進中のシールドマシーンが工事のために、あらかじめ設置していた構造物に接触するというお粗末な事故への対応で、掘進工事が中断するなど、時間が経過したことで、改めて沿道住民に説明の場を設定したというものです。 この地域は長らく、自宅の目の前が工事現場という状況が続いています。今回説明された工事が完了することで、地上から掘削する工事は終わり、地上部の整備に着手できるという理解でよいのでしょうか。 東京外環道のために区民の貴重な財産であった八の釜憩いの森を破壊し、その代替策として、同じ量以上の緑を配置するという八の釜憩いの森の保全措置方針を策定しましたけれども、ようやくそれに着手できると考えてよいのかお答えください。

この外環の事業は事業期間を一度延長して、10年間延長したという経緯があります。 陥没事故が起こった地域では、地域住民のためではなくて、本線トンネルをつくるための地盤改良の工事が進められていて、まち丸ごとが工事現場、プラント工場の様相です。 東京外環工事によってどのような影響を受けるのか、多くの住民が工事着手前から上げた声を無視して強引に計画を進めてきたことが、このような状況を招いているのだと私たちは考えています。大型公共工事の推進に、事業者や行政は市民・住民は素人とないがしろにしていると言わざるを得ず、この姿勢を改めない限り、住民合意は難しいと考えます。 初めに大泉井頭公園の整備を取り上げましたけれども、都市計画やまちづくりは計画段階から住民と共に進めること、あるいは見直すことを検討すべきと強く要望して、終わります。

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○井上勇一郎副委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

前半の質疑の中で、基金を大幅に積み増しをというお話も出ました。 ただ、改めて考えてみれば、この事業は広域的な交通ネットワークにかかる事業であり、また、鉄道空白地域の解消という、いわば23区における住民福祉の格差を解消していくという性格の課題でもあると私は思います。そういう点を踏まえれば、まずは都がしっかりと自らの責任を果たしていくことが何よりも重要だろうと考えます。 その点で、既定の補助金や出資金とは別に、都の一般財源を事業に投入することは考えられないのか。長期債務の軽減のために、区として都に対して一般財源の投入を含めた、踏み込んだ財政措置を求めていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。

それから、大江戸線の採算性を改善するために需要喚起が必要だということで、この間、区は、延伸地域で大規模に農地の宅地化を進めることを想定した議論をしております。 区が示した推計によりますと、大江戸線延伸に伴って、延伸地域の農地は現在69ヘクタールあるけれども、これが31ヘクタールになる。38ヘクタール、55％も農地が減ることになります。これは全生産緑地160ヘクタールのほぼ４分の１に当たります。 そもそも練馬の農地は生産緑地であり、都市計画に基づく都市施設として保全すべきものとなっています。鉄道開通に伴って、沿線の開発、あるいは都市化が進むことは一定あり得るとしても、これだけ大規模に農地が減ることを想定するのは、そもそも都市農地の保全を大きな政策目標としている練馬区の基本方針と矛盾するのではなかろうかと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。

それからもう一つ言うと、そもそも、どう言おうと38ヘクタールの農地が減ることを皆さん推計しているわけです。38ヘクタールも農地が減ることを想定しておきながら、緑を保全するというのは矛盾していませんかと聞いている。そのことをお答えください。

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○井上勇一郎副委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

バリアフリー施設調査費委託料480万円ですが、区内21駅のバリアフリー状況を改めて調査をする経費とのことです。 調査自体は評価しておりますが、こうしたバリアフリーは身体的なハンディキャップを持つ方の視点に重きが置かれやすく、ハンディキャップといっても身体、知的、精神などと様々にあります。練馬区内には障害者団体連合会という様々なハンディキャップを負う方々を支援されている団体が集った総合団体がおられます。 こうした団体からのヒアリングもぜひ御検討いただきたいとお願い申し上げますが、御所見をお聞かせください。

平成23年８月に、経路一本を確保したバリアフリー化を実現されています。なので、もう一度調査というタイミングであれば見落としている点などもサルベージできると思ったので質疑をさせていただきました。 また、この項では、西武池袋線のホームドア整備補助金として4.8億円が計上されています。令和元年度に練馬駅に設置されたホームドアは整備費約12億円に対し２割ほどの補助が支出されましたが、今回の経費の考え方を教えてください。

◆しもだ玲委員　承知しました。また、練馬区内には他自治体と隣接する保谷駅があります。こうしたところの支援の考え方について教えてください。

ただし、区政概要を拝見すると一日の乗降客数として30の駅が挙げられています。恐らく区民が利用している駅を想定して記載されていると思います。区民が利用するのであれば何かしらの支援は行うべきと意見を申し上げて、時間がないので次に行かせていただきます。 鉄道に関連して、高架下活用についてもお伺いします。 事業終了後、15％の適用、または鉄道会社との協議のもとに活用される仕組みとなっています。高架下の活用は、まちづくりの中では高いポテンシャルを秘めた施策の一つで、23区のみならず、広く高架化の活用は進んでおり、中にはその都市を代表するスポットになっているところも多く見かけるようになりました。 区内では、自転車集積所のように15％適用外での活用実績があります。この協議が区の今後の発展のために重要と捉えていますが、御所見をお聞かせください。

自転車集積所ですけれども、今御紹介いただいたとおり、西武鉄道と区との協議の上、御協力をいただいているものであります。 ただし、協議をされた当時と今では、地域の状況に変化が起こっているものと考えています。西武鉄道の御厚意を無駄にしないためにも、現状の共有を行ない、在り方を考えていくべきだと思いますが、区の御所見をお聞かせください。

◆しもだ玲委員　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので私からは終わらせていただきます。

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○井上勇一郎副委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは201ページ、６、地区計画推進経費に関連いたしまして、放射第36号線について御質問させていただきます。 先ほど、他会派からも御質問がありましたけれども、放射第35号線整備に伴いまして、平和台トンネルが開通いたしまして、地元の期待が高まっているところです。 放射第35号線と、併せて放射第36号線についても今後整備が進められていく予定でありますけれども、放射第36号線について、現在の進捗状況などを教えていただけますでしょうか。

氷川台駅周辺に関しましては、放射第36号線の沿道周辺地区まちづくり計画で、多様なニーズや新たなライフスタイルに対応するため、中高層の商業サービス施設等の立地を目指すとのことです。現在、地下鉄を上がった正面の、正久保通りの対面のところも道路が拡幅されて、町並みが結構がらっと変わると思っております。 氷川台駅周辺の計画について御説明いただけますか。

放射第35号線が開通した平和台駅周辺ですけれども、40メートル道路が拡幅されたということで、南北の往来が不便になっているという声があります。放射第36号線の氷川台駅周辺も同様の事象が発生すると思いますので、エレベーターの設置ですとか、地下通路の整備など、利便性に考慮して計画していただきますことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 続いて、202ページ、８の（２）エイトライナー整備促進経費についてです。 エイトライナーは、環状八号線を動線とした鉄道計画でありまして、北区赤羽から東武練馬、平和台、練馬春日町、高松、練馬高野台を通りまして、杉並区、世田谷区、大田区、そして羽田空港までをつなげる一大構想です。 練馬区においても南北方向への交通の利便性が高まり、多くの路線と乗り入れることで沿道地域へのアクセスが大幅に改善されることが期待できます。エイトライナーは環状七号線を動線としたメトロセブンとともに、諮問機関である交通政策審議会の第198号答申において、鉄道ネットワークの充実に関するプロジェクトの一つとして位置づけられています。 そこで質問です。現在、整備促進経費として計上されています調査・研究を実施しているとのことですが、エイトライナー構想の現在の進捗状況などについて教えてください。

昨今の物価の高騰ですとか、人件費の高騰で、今後の人口動態なども踏まえた試算はなかなか難しいと思うのですけれども、エイトライナー構想の今後の見通しについて教えていただけますか。

練馬区の鉄道計画に関しましては、大江戸線の延伸計画が最優先で進められていることは承知しておりますけれども、昨今の景気回復傾向も踏まえて、都内の鉄道網の推進機運も高まってきております。 複数路線の乗入れや新駅開設など、経済効果がかなり高い鉄道計画ではありますので、ぜひ、引き続き検討を進めていただきたいと思って、私からの質問は終わります。

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○井上勇一郎副委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

214ページ、１、公園等維持管理費から、清掃及び除草費等７億円余に関連してお伺いいたします。 2023年３月31日に、令和５年度生物多様性地域戦略が閣議決定され、環境省より発表されました。これは都市部においても環境保護や生物多様性への取組を促しております。市街化した都市部においては公園や緑地での取組となっていくかと思います。区がこれまでも取組をされていることは承知しております。 生き物の多様性を保つためには、シチュエーションの異なる環境や様々な種の植生が必要であると考えます。区内野生生物の多様性を保つためというのが区の公園施策の念頭にどの程度あるのか分かりませんが、公園や緑地に新たに植える木や草花などは、実際に植えるときはどうやって決めていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。

練馬区には、平成22年３月からの自然環境調査で、都内有数の13科目、35科、99種の野鳥が確認されています。それだけでなく、植物や昆虫、両生類、魚類が、都内ではほかではなかなか見られないものが多数いるということで、これまでの区の保全の取組もさることながら、各地域で野生植物や水辺の生物などを守る取組をしていらした区民の皆様に敬意を表したいと思います。 質問です。自然の質を面積だけでなく、自然との共生やシチュエーションのバラエティー、草木の高さに差をつけるようなものが必要と思います。 公園整備を野生生物保護の観点から、区ではどのように行っていますでしょうか。また、公園整備に関して、生物多様性や環境保全の目標のようなものがあればお聞かせください。

自然環境を守るというのは、生物の種の多さと、その絶対量を保つことが大事と、鳥取環境大学小林教授もおっしゃっております。 生き物の保全、特に種類の多さを保つというのは切れ目のない活動が必要であり、放置することでもなく、目や手のかかることですが、今後も積極的に区内の野生生物の保護と環境保全をしていただきたいと考えます。 さて、環境保全といえば、私は落ち葉が土に返るという作用が非常に重要と考えています。虫が落ち葉を食べ、モグラや鳥がそれを食べる。練馬区は今回の予算で清掃及び除草費として７億円余が計上されております。せっかくの落ち葉を集めても、燃やしてしまわず、林の中で土に返してほしい、大事な草木の栄養にもなりますし、多少保水性も上がります。燃やさないことでＣＯ２の削減にも寄与します。 そこで御提案ですが、環境局か作成した生物多様性に配慮した緑の質の向上のための手引に、生き物の生息空間をつくり出す工夫として、竹で作る落ち葉だめや剪定枝葉でつくる粗朶柵やしがら柵が紹介されております。 剪定枝でつくるので、現場発生材を活用でき、発生材処分量の減少につながり、それ自体が生き物のすみかになるとのことです。 ぜひ、集めた落ち葉を土に返す落ち葉だめや、落ち葉が道へ出ないように枝を利用した柵を作って、落ち葉を腐葉土にして練馬区の緑を元気にし、生物の多様性や環境保全を図っていただきたいです。区の御所見をお願いいたします。

公園の中の散歩道として、ロープと木に似せたセメント杭のしてあるところがたくさんあるのですけれども、非常にあれが邪魔で、遊びにくいです。林の中は自由に散策したいです。 広場と林を隔てるときには粗朶柵やしがら柵に変えてもらうことを御検討ください。そして、自然と野生生物が減っていますが、人間も少子化しています。公園は子どもの遊び場としていただくのが一番重要と考えておりますことを最後に申し添えさせていただきます。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－