令和５年１０月３日決算特別委員会 10月03日－11号

本日は、前回に引き続き、全款補充質疑の２日目をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。 はじめに、練馬区議会公明党からどうぞ。

私からは、はじめに、395ページ、８款・都市整備費、３目・住宅費、４、住まい確保支援事業経費709万４千円に関連して、幾つかお伺いいたします。 団塊世代の高齢者が人口比で多くなる中で、住宅の確保は最重要課題でございます。 内閣府がまとめた令和５年度の高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者の数は2010年におよそ2,900万人だったのが、2020年には、およそ3,600万人に増えて、今後は総人口が減少する中で、高齢者の割合が増加していくと想定されております。 また、独りで暮らす65歳以上高齢者は、2010年には479万人でしたが、2020年には671万人に増え、さらに2030年には795万人までに増加すると想定されております。 一方で、令和３年度に国土交通省がまとめました大家などの賃貸人187団体への意識調査では、およそ７割が高齢者の入居に対して拒否感を示したとのことでございます。 そのような中、区は令和元年より、高齢者や障害者等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、不動産団体と連携して物件情報提供を行う住まい確保支援事業を始めました。 そこで、近年の高齢者や障害者ごとの申請数と物件情報提供数の実績をお伺いいたします。

次に、現在、賃貸の集合住宅は築50年を超える物件も多く、老朽化や相談により転居が必要となるケースが増加しております。 そこで、区は、情報提供を受けても御自身では成約に至らない高齢者に対して、寄り添った伴走型支援を居住支援法人に委託して実施していることについて、我が会派としても高く評価をさせていただき、今後も、とても重要な取組だと考えます。 そこで、実際に支援された２年間の成果をお伺いいたします。

次に、近年は、若い世代の方でも離婚等により別居しなくてはならないケースも増加してきております。そのような際にも、区の住まい確保支援事業で物件を探すことができるとお伺いしました。 そこで、住まい確保支援事業でのひとり親家庭の申請数と決定数をお伺いいたします。

別居や離婚等で子どもの親権を持ったひとり親家庭は、高齢者等に比べますと、移転先を見つけることに対しては支援を求めるケースが少ないことが分かりました。 また、ひとり親家庭は、高齢者などに比べ望んだ物件に入居できないことも、改めて分かりました。 住まいを確保できないひとり親は、一時的に実家に身を寄せ、生活や子育てを祖父母に援助してもらわざるを得なくなります。そうなれば、仕事や通学、通園に大きな影響を及ぼします。さらに、身を寄せる実家などがない場合は、離婚後も同居する家庭があることも伺っております。 このようなことは、ひとり親家庭独自の課題だと考えます。支援策のさらなる充実が必要と考え、要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

また、ヤングケアラーの家庭の中には、立ち退きなどで移転を迫られているが、親が交渉できない場合などもあります。今後は、そのような家庭への支援も検討するべきと訴えさせていただきます。 さらに関連して、ひとり親家庭支援について、お伺いいたします。 多くの方は、離婚を契機にひとり親となります。住まい確保や養育費、各種手当、就労など、ひとり親になった後に対応しなければならないことは多岐にわたります。子育て等、慌ただしい生活環境の中で、多くの手続を行うことはかなりの負担になると思われます。 離婚を検討されている区民の方からは、離婚までの流れが分からないといった相談も受けます。 そこで、他自治体では既に作成されております離婚の際に必要な手続をまとめたガイドブックなどを我が区でも作成し、さらに、動画等で視聴してもらえるようにすることで、いつでも情報を得ることができる環境づくりをすることは、行政として必要なことと考えます。区の見解をお伺いし、この項の質問を終わります。

次に、418ページ、２、公園改修費8,751万６千円の改修工事について、お伺いいたします。 我が会派は、先輩議員より、予算特別委員会、決算特別委員会、補正予算質疑、一般質問等、繰り返し公園トイレの修繕を要望させていただき、昨年、やっと修繕を進めるための調査が予算計上されたという経緯がございます。 そして、実際に区立公園164か所の現況調査が終わったとのことで、高く評価をさせていただきます。 はじめに、どのような調査を行い、どのような結果が出たのかをお伺いいたします。

そこで、なぜこのような公園の修繕を優先的にできたのか、理由も含めてお伺いいたします。

次に、本年は利用実態調査を行うと伺っております。その上で、来年度以降は修繕工事が本格的にスタートすることになると思われます。 もともと、設置されて15年以上を経過したトイレが約130か所あり、老朽化や臭いがきつく苦情が多いとのことで、我が会派が修繕を要望したことに対して調査が始まった経緯がございます。 そこで、来年度以降はスピード感を持って修繕を行えるよう要望いたします。今後のスケジュールなどの区の考えをお伺いいたします。

◆鈴木たかし委員　次に、本来は修繕だけではなく、景観に合わせて、新しいきれいな公園トイレの改修も要望させていただいておりますが、平成22年の練馬区福祉のまちづくり推進条例を制定したことにより、トイレのみを全面改修するのはハードルが高いとお伺いしました。その理由を改めてお伺いいたします。

全面的改修をした際は、バリアフリートイレをつくることが義務づけられております。 そこで、バリアフリートイレの設置に関して、お伺いいたします。 日本公園緑地協会のガイドラインでは、バリアフリートイレ、多機能便房は、車椅子使用者等が円滑に利用できる機能の他、オストメイト対応や乳幼児連れの対応機能等、必要に応じて多様な機能を付加した便房と記載されております。 区民の方からはオストメイトが設置されているバリアフリートイレを要望されております。現在、区内にオストメイト機能が設置されているバリアフリートイレが何か所あるのでしょうか、お伺いいたします。

ぜひ、今後、大規模改修をする際には、オストメイト機能を設置した公園トイレを要望いたします。 また、可能な範囲での早急な修繕と改修を行っていただき、練馬区の公園の価値をワンランク上げられるよう要望し、私からの質問を終わります。

私からは、決算説明書の388ページ、（２）密集住宅市街地整備促進事業推進経費に関連して、お伺いさせていただきます。 平成30年度に江古田北部地区、令和元年に北町地区が事業終了し、現在は貫井・富士見台地区の事業が推進されております。 貫井・富士見台地区は消防活動が困難な区域が５割弱を占めており、防災上の課題を抱えております。 以前、この地域にある我が家の近くでぼやがあったときにも、消防車が入ってこられず、ホースを何本も延長接続して消火活動に当たられていました。 この事業は、平成23年の私が議員になった年に始められ、13年目に入りました。 はじめに、南北に延びる四商通りの道路拡張の進捗状況から、お聞かせください。

今、８割と言っていました都立第四商業高校の北側は進んでおりますけれども、南側は３割で用地取得がかなり遅れております。この格差の理由をお聞かせください。

四商通りは、目白通りから環状八号線、そして千川通りに抜ける道として、年々交通量が増加してきております。 道路拡張後は無電柱化の予定と伺っておりますが、完成まで、通りに電柱がせり出したままで、車の擦れ違いが困難な状況が続いております。 以前、環状八号線との交差点の南光スイミング向かいの電柱が、擦れ違いで危険なため移設していただいた経緯がございます。 最近の交通量増加により、当該交差点付近の電柱移設がさらに必要となってきております。改善を求めますが、区のお考えをお伺いします。 また、用地取得がほぼ終わっている北側区間から道路拡張整備を行うべきと要望いたします。この２点について、お聞かせください。

◆西野こういち委員　交差点の電柱の移設についてはどうですか。

また、四商通りから富士見台駅北口に続く線路沿いの道も拡張が予定されております。この道は、スポーツジムや飲食店などが立ち並び、複数の権利者との折衝が必要と思います。その進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。 また、以前から要望している富士見台駅前のタクシー乗り場の進捗状況はどうなっているのか。この２点をお聞かせください。

特に、タクシー乗り場につきましては地元の皆様が心待ちにしておりますので、一日も早い整備をよろしくお願いいたします。 次に、富士見台駅の北部地区地区計画について、お伺いいたします。 今年４月、某ネット会社の調査で、東京都で人気の焼き肉店ランキング１位に輝いたお店のある商店街通りが、この計画道路に該当いたします。 制限内容と補償などはどのようになっているのかお聞かせください。

該当の商店街通りの店主たちとも、よくお話をするのですけれども、制限内容等をあまり御存じないようです。 規制の内容とともに、補償や助成制度を理解されると、建て替えも進むと考えます。地区計画の丁寧な説明と周知を求めますが、いかがでしょうか。

また、以前の質問にて、延焼遮断と緑の観点から、この地域の地区公園の増設を要望いたしました。こちらについてはどうなっているのか、お聞かせください。

◆西野こういち委員　整備が始まっている１か所は、どうなっているのですか。

続きまして、265ページに飛びまして、（４）練馬こぶしハーフマラソン経費に関連して、お伺いいたします。 コロナ禍により中止になっておりました練馬こぶしハーフマラソンが、今年は４年ぶりに開催されました。 私も走らせていただきましたけれども、あいにくの雨で、しかも、コロナでブランクが空いた開催にもかかわらず、大きな事故もなく、参加者の方々も喜んでいただけた大会だったと思います。評価をさせていただきます。 はじめに、まだコロナが完全になくなっていない中の大会でしたが、運営上の課題や問題点などがありましたらお聞かせください。

また、今回の大会を契機に、断続的なスタートといったメリットもありましたので、また今後に生かしていただければと思います。 一方で、沿道で応援されている方からは、応援フラッグが紙製になったため雨ですぐ使えなくなってしまったとのお声をいただきました。さらには、近隣を通行する方からは、誘導警備の方が不慣れなため、通りを横断するのに大変時間がかかったとお叱りの声もいただきました。改善を要望いたしますが、いかがでしょうか。 また、今年の練馬こぶしハーフマラソンは、94年の長い歴史のあるとしまえんが閉園になったため、園内を走るコースが変更となってしまいました。走り終わったランナーの声はどのようなものがあったのか、お聞かせください。

また、としまえんを走れなくなったということで残念な声もあったのですけれども、逆に、何かプラスの声はなかったのですか。

しかし、本年６月には、世界で２番目、アジアで初めてのハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンいたしました。また、５月には練馬城址公園の一部が開園し、新たな練馬の有名スポットとなりました。 そこで要望させていただきますが、以前にマラソンコースであった石神井川沿いを往復し、練馬城址公園内とスタジオツアー東京の中庭を走るコースに変更してはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

また、ゴール地点のアナウンスが、雨のために何を言っているのか聞こえず、また、バックミュージックもなく寂しいゴールでした。来年の改善を求めて、この項の質問を終わります。 続きまして、222ページの３、公衆浴場対策費に関連して、お伺いいたします。 公衆浴場は様々な役割を担っており、地域に欠かせない施設です。 一方、物価、光熱費の高騰により、経営が非常に厳しい状況にもあります。そのような中、今年度より公衆浴場の燃料費助成を月２万円ほど増額されたことは評価させていただきます。 しかしながら、公衆浴場組合の方々からは、物価高騰が長引いており、現状の補助ではまだまだ厳しいとのお声をいただいております。 公衆浴場への支援も対象となっている国の地方創生臨時交付金を活用して、燃料費の一層の助成を要望いたしますが、いかがでしょうか。

また、区内の公衆浴場では、毎月、季節湯事業を行っていて、人気がございます。しかしながら、９回分は区の補助が入っておりますが、残りの三つの季節湯事業については補助がない状況です。 これも、何度も要望させていただいておりますが、公衆浴場の利用促進、また、厳しい経済状況下で必死に努力されて経営している公衆浴場の季節湯事業全てに補助をつけていただくよう、改めて要望いたします。この点については、いかがでしょうか。

また、我が会派が以前、介護予防に公衆浴場を活用するよう提案し、出来上がったフロ・マエ・フィットネスですが、今年から実施されており、大変好調と伺っております。また、回を重ねるごとに参加者が増えてきているとも伺っております。 参加している利用者をさらに増やして公衆浴場の利用につなげるためにも、しっかりと周知を行うことが必要と考えます。 例えば、利用者の声を区報に載せるなどの周知強化を図っていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。

決算説明書の331ページ、１、予防接種費の中の、子宮頸がん予防（ＨＰＶ感染症）について、お伺いいたします。 昨日、他会派からも質問がありましたが、女性のＨＰＶワクチン接種率を上げていくことは、今後の重要課題だと考えます。 日本では、毎年2,900人の女性が子宮頸がんで命を落としています。30歳までにがんの治療で子宮を失ってしまう、妊娠ができなくなってしまう人も、１年間に約１千人います。これは少子化問題にも関係してくるため、非常に大きな問題だと捉えます。 政府は、ＨＰＶワクチン副反応の問題で、積極的な勧奨を控えていました。その後、専門家などの検証が続き、国の調査・研究などから、ワクチン接種していない人でも同様の症状があることが分かり、また、安全性についても特段の懸念が認められないなどとして、昨年から、接種の積極勧奨が再開されました。 本年４月からは、高い感染予防効果があるとされる９価のワクチンも追加されました。 定期接種の機会を逃した人や事業の最終年度になる来年までに、子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種率をどう上げていくのか、区の御所見をお伺いいたします。

国立がん研究センターの発表では、子宮頸がん年齢調整罹患率の推移を海外と比較すると、海外では下がっているのに対し、日本では上がる一方です。海外の高い接種率に比べて、日本では接種が遅れているのが分かると思います。 この件についてはどうお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。

都民ファーストの会の東京都議団は、男性もＨＰＶワクチン接種を進めるべきだと考え、医療従事者と意見交換をしながら取組を進めてまいりました。 現在は、男性が接種する場合は自費で５万円かかるため、都民ファーストの会の東京都議団は、男性にも接種助成について進めるべきと都知事に提言いたしました。 都知事も、諸外国や国内の動向、国の検討状況を総合的に勘案し、ＨＰＶワクチンの男性接種に係る区市町村への支援について検討していくと前向きに答弁しています。 お隣の中野区では、本年８月から、男性のがん予防や、男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できるとして、全額補助を始めました。現在までに70件の接種があったようです。 練馬区として、男性のＨＰＶワクチン接種についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

ヒトパピローマウイルスＨＰＶ感染してからがんが発症するまで、数年から十数年かかります。世界各国で接種が始まってから10年以上たち、ようやくワクチンが子宮頸がん発症を予防する効果についてのデータが出始めました。前がん病変でのデータが日本でも出始めています。 繰り返しになりますが、感染前にワクチン接種することで、早い年齢で接種した方ががんのリスクをより減らせるということです。 ワクチンを接種するのか、しないのか。接種の対象年齢になったら御本人も保護者の方もワクチンの効果とリスクなどの情報を集められるよう、区として、引き続き情報を発信していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 決算説明書283ページ、24、生活困窮者自立支援経費に関連して、区のひきこもり支援について伺います。 私は、本定例会の一般質問において、孤独、孤立対策について、区の考えを伺いました。 区は、地域でのつながりが希薄する中、コロナ禍での外出抑制などの影響が重なり、社会的な孤立が顕在化し、事態が深刻化しているとの現状認識を示しました。 ひきこもりや8050問題などは、社会的孤立状態にある世帯が抱える最も深刻で重要な課題です。各相談窓口においても、個々の状況に応じて連携した支援を行っていると思います。 そこで、まず、生活困窮者の相談窓口である生活サポートセンターに寄せられた相談のうち、ひきこもりに関する相談件数の推移について伺います。 また、相談者の年齢構成は、どのようになっているのか、併せて伺います。

中高年のひきこもりや8050問題を抱える世帯の支援体制を構築するためには、対象者がどのくらいおられるのか把握することも必要だと思います。 国が令和４年度に実施したひきこもりに関する調査では、全国の15歳から64歳のうち、ひきこもりに該当する方は、約50人に一人に当たる146万人と推計しています。 また、40歳から64歳の中高年層では、令和元年に公表された調査の1.45％から2.02％に増加しています。 この推計値を踏まえると、練馬区内には中高年層のひきこもり状態にある方が何名いると考えられるでしょうか。

区も同様の課題認識の下、本年度より、新たにひきこもり支援を開始しています。 その背景として、令和元年度に早宮で発生した痛ましい事件をきっかけに、民生委員による独自の実態調査や連携した支援体制を構築してきたと思います。 改めて、これまでの区のひきこもり支援の経過と、本年度から始めた新たな取組について、概要を伺います。

私としても、アウトリーチ支援や居場所提供はひきこもり支援にとって不可欠なものであると認識しています。 8050問題は複合的な課題を抱えているケースが多く、行政の縦割りをなくし、一括して相談対応できるよう、ぜひ、今後とも充実していただきたいと思います。 関連して、ひきこもり状態にある子どもの支援について伺います。 不登校などから、ひきこもり状態になっている児童・生徒に対しても、教員などによる家庭訪問、アウトリーチや早期発見に向けた支援体制が必要かと思いますが、区はどのように取り組まれているのか伺います。

この項の最後に、居場所支援について伺います。 江戸川区が令和３年度に実施したひきこもりに関する実態調査では、当事者が希望する支援の内容は、短時間でも働ける環境などの就労に関する回答が約４割と最多でした。 調査結果を踏まえ、江戸川区では就労体験などを目的とした区営の駄菓子屋「よりみち屋」を開設しています。 練馬区の居場所支援においても、希望する方に対しては、就労を見据えた支援を行う必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

こうした実態を踏まえ、国は、平成22年度に策定したひきこもりの評価、支援に関するガイドラインの見直しを始めました。 新たな指針では、現在のひきこもりの定義である原則６か月以上についても変更を視野に議論を進めています。 区としても、国の動向を注視しながら、独自の施策を推進していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 決算説明書の314ページの４、心身障害者福祉センター維持運営費の中の、手話講習会委託料について、お伺いいたします。 地域生活支援事業は、障害者総合支援法に位置づけられている区市町村必須事業であります。そのうち、手話奉仕員養成研修事業は、多くの受講生が毎年楽しく学んでいると聞いています。 かく言う私も、以前、講習会に通わせていただきました。手話の技術を学ぶだけではなく、聴覚障害者の歴史や生活課題など、様々なことを学ぶことができたことに感謝申し上げます。 手話講習会は、初級から上級、そして、手話通訳養成講座や手話サークルまで、中村橋区民センターを利用していますが、来年から改修工事が始まります。 現在利用している方は、来年以降、引き続きどの施設で学ぶことができるのか、お伺いいたします。

デフリンピックとは聾唖者のためのオリンピックです。 期間は11月15日から26日まで、駒沢オリンピック公園総合運動場をはじめ、都内各地で21の競技が行われる予定です。 練馬区在住の卓球や自転車競技の選手も参加する予定です。 70～80か国地域から約3,000人の選手が日本に来るわけですが、東京オリンピックのように、ボランティアの支援が必要不可欠です。 一般的に手話講習会で学んでいるのは日本だけの手話であり、デフリンピックでは国際手話を使用します。 そこで質問です。デフリンピックに向けて、国際手話ボランティア養成講座等を区として開校する予定があるのか、お聞かせください。

手話サークル練馬こぶし会の登録者数は300名弱と、東京都手話サークル連絡協議会の加盟サークル24団体の中で一番多いです。それだけ、練馬区の方は手話言語に関心があるのだと思います。 さらに付け加えれば、学童クラブでも簡単な手話のレクチャーをされているとお伺いしております。 決算書に上がってこない細かいところで普及活動に取り組まれていることは高く評価いたします。 デフリンピックの認知度は、パラリンピックの97.9％に比べ、16.3％と低く、ぜひ練馬区から、デフリンピックを盛り上げていく取組をしていただきたいとお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

私からは、306ページの（２）養育費確保支援事業経費に関連して、お伺いします。 練馬区が昨年度実施した令和４年度ひとり親家庭ニーズ調査によれば、養育費の取決めをしていない世帯は40.8％、受け取っていない世帯も62.2％を占めていました。 ひとり親家庭に対する支援は年々厚くなっていると感じますが、優先順位は、まず養育費をきちんと確保するところから始めるべきだと考えております。 ニーズ調査を基に、区は本年度よりＡＤＲ費用の助成を開始、公正証書等の作成費用の助成事業については令和３年度に新規事業としてスタートさせています。 養育費の課題確保のために取り組まれていますことを高く評価しております。 公正証書等の費用助成について、進捗状況を教えてください。

先般の子ども家庭費で、日本の面会交流の低さが指摘されていることを申し上げました。厚労省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査で、面会交流の実施頻度は、母子家庭においては月２回以上が14.0％に対し、半数以上が月２回未満と示されています。 私は、面会頻度の少なさが養育費確保の問題にもつながっていると考えています。 養育費の問題や面会交流の重要性について認識していただけるよう区が行っている取組を教えてください。

さらに、そのリーフレットを拝見するとデザイン性についても非常に高いと認識しております。こちらについても、併せて評価させていただきたいと思っています。 養育費の確保についてはシビアに取り立てろという御意見を多く聞くわけですが、それを行うのには公権力が個人の情報を集めることを許容していかなければならず、マイナンバーで財産の管理状況を把握してよいという国民のコンセンサスが必要になると考えています。 このような問題は、蓋をすることなく、解決に向けた積極的な議論が必要です。 練馬区においては、都区連携の児童虐待対応拠点や公正証書の費用助成の高い実施実績など、自治体における児童福祉施策の先陣を切る先進自治体であると私は認識しています。 だからこそ、議論のリードをしてほしいと強く要望申し上げます。 もちろん、虐待やＤＶなどの被害を受ける人たちには最大限の配慮が求められますが、面会交流の大切さや、面会拒否に対する課題意識、責任ある養育を父母両方がきちんと行えるよう、共同親権など子どもを取り巻く様々な問題の啓発活動にも取り組んでいただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。

今、講座というお話があったのですけれども、私は非常にいい視点と思っております。 できれば、こういう講座を実施する際は、ぜひともオンラインを活用して、必要とする区民に広くアプローチできるようお願い申し上げます。 続きまして、617ページ、介護保険会計、１款・保険給付費、並びに621ページの３款・地域支援事業に関連して、お伺いします。 介護保険の適正化の観点から、機会をいただくたびに取り上げさせていただいています。 福祉用具の点検は住宅改修の点検とセットで行われていますが、件数が少ないとお伺いしております。 昨年度の実施実績と、その理由を教えてください。

点検の実績は少ないけれども、本当に必要とする人と、しない人をより分けていくためと、給付金の適正化という観点では、件数をきちんと上げていけるように取組をお願いしたいと思います。 また、介護事業の中には、度々、エビデンスが不明確なところが見え隠れするわけです。区が実施する総合事業においてエビデンスの調査が行われているのか、教えてください。

時間がないので、また個別に対応していただければと思います。 時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、618ページ、３、施設等サービス費に関連して、区内に建設されている有料老人ホームと介護保険サービスの影響について伺います。 区内には、居宅サービス、地域密着型サービスと併せて、施設サービスがあります。特別養護老人ホーム37施設、定員2,716人、介護老人保健施設などを併せて52施設、定員4,042人の入所型の介護サービスが提供されています。 まずは、第８期介護保険事業会計での施設建設の進捗と利用状況について、お聞かせください。

東京都のホームページより調べましたところ、都指定の総数は1,066施設あり、そのうち、区内には約85施設ありました。住宅型有料老人ホームが５か所、介護付有料老人ホームが80か所と分かりました。 かなりの施設がある状況について、区はどのように関わってきたのか。また、区民の方も利用することが想定されている中で、その割合について教えていただきたいと思います。

施設サービスは東京都の指定となるため、区外の方も区内の施設に入所することができ、介護保険給付には自治体である保険者と被保険者との関係で、この中にも特定施設入居者生活介護給付費が計上されております。住所地特例のシステムを教えていただきたいと思います。

調べたところ、住所地特例者が1,890人、他住所地特例者が958人と、練馬区の中でも、この給付費を使って実態的にサービスが動いていることが分かりました。 私は、一定程度の施設整備は終えたと感じております。都にも、区の状況と今後に向けた説明をしていくということも含めて、これから、区内には居宅サービス、地域密着型サービスなど併せて1,100事業所があります。施設サービスは、有料老人ホームを含めて137事業者あることになります。 このように多くの介護サービス事業者が区内で開設していけば、おのずと、事業者間では人材の獲得、確保に苦慮されていく。サービスの提供が維持できなくなる事業者間の不安も抱えています。 練馬区介護保険運営協議会でも第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けた協議をされているかと思いますが、人材対策についての御意見等を含めて教えてください。

既に訪問介護では、より賃金のいいところへ事業者移りが行われていることで、正直、経営者も廃業を考えてしまうという声があります。 昨日も質疑しましたが、建設や飲食サービスも含めて、全ての業界が人手不足となっていることから、賃金だけの問題ではなく、どの事業者も事業維持に非常に緊張感を持っている中、特に福祉サービスは、人があっての安定的なサービス提供であること。それは区の高齢者を支える資源ともなります。 今後は、都の動向を注視しながら、区独自の選定の対策をしっかりと取り組んでいただきたいことを要望させていただいて、次に移ります。 238ページ、（６）高松みらいのはたけ事業経費から伺います。 農の景観は、区民と共に育てる畑を目的として、（仮称）農の風景公園として、近隣の区民参加によるワークショップが何回か開催され、親子連れや若い世代の方も参加し、活発な意見が出ていたと思います。 そこで伺います。みらいのはたけは、まずどのような方を見詰め、提供していくか。また、運営する組織についてもお聞かせください。

近隣には小中学校もあり、福祉施設もたくさんあります。その地域性に合った区民たちが参加しやすい、親しみやすいイベントも必要かと思っています。 南大泉の農地景観地区では、地域の環境を生かした農フェスタでクイズラリーや収穫体験、マルシェなどのたくさんのイベントを行っていました。 高松の地区では、まだ植付けしたばかりですが、地域とのどのようなコラボを考えているのでしょうか、教えてください。

ですが、子どもたちがたくさんいる環境の中で、親しめる提供も必要かと思っています。例えば、トウモロコシ等を育てて迷路遊びやイベント、ソーラーシェアリングを取り入れ猛暑の中での作付、成長するさまが見られる実験も取り入れるなど、将来に向けた学習の場の畑にもなっていただきたいと要望いたします。 続きまして、415から417ページ、公園のトイレについて伺います。 他の会派や、私の会派からも高橋委員より同じ質問がありました。 気になる点は、公園トイレの設置について、公園トイレ修繕計画と関係法令の実用実態に合わせるという答弁をいただきました。その関係法令とは一体何でしょうか。

法令に縛られるということは分かりますが、正直、区民の方にはなかなか理解されない。不安に思っている方にも配慮して、区はしっかりと区民への説明も必要だと思います。 ただ設置していくだけではなく、いろいろな点、環境も配慮していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

設置基準があるからではなくて、いかに明るく利用しやすいトイレを設置するか、いたずらや区民の不安がないよう、公園の整備には、まずトイレを中心に設計し、公園の顔となるようにしていただくことを要望し、私からは終わります。

先日の一般質問におきましても、このテーマについて触れましたが、今回は、さらに具体的に踏み込んだ内容をお伺いしたいと思います。 先日の質問で、当初の予算案の範囲内で工事を進めるための具体的な工夫や取組について、お尋ねしました。 地下構造の一部を活用し、工法や仕様の工夫と精査によって、建築コストとランニングコストの低減に努力するという答弁をいただきました。 この回答に基づき、予算内で工事を進めるための具体的な計画や方針、さらにはコスト削減の詳細について、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。

この事例を振り返りまして、練馬の新しい美術館の改築における基本設計を考察したいと思います。 太田市のプロジェクトでは、初期の設計案が住民との対話を経て進化しました。美術館と図書館が立体的に交錯する斬新なアイデアは、多様な意見の反映から生まれました。 当初の設計案では、１階に美術館、２階に図書館、３階に複合空間を配置する予定でした。しかし、周辺住民との積極的な議論を経て、様々な意見を取り入れ、建物の構成はより複雑に変化しました。 平田さんの提案の中で、美術館と図書館が１階から３階まで立体的に交錯するアグレッシブな案が住民から最も支持されました。それは、五つの箱に各機能を収め、その配置も話合いを通じて決定されました。平田氏は、住民の皆さんの意見という外部性をできるだけ取り込んで、最終的な建築が立ち現れたと述べています。 建物内部は、展示スペースなどが収まった五つの箱が様々な通路や階段で結ばれています。美術館を訪れた人でも、書架の並ぶ回廊や閲覧スペースが目に飛び込んできます。このような設計は訪問者の興味を刺激し、新たな文化との出会いを促進します。 平田さんは、この空間を丘にたとえ、丘には高低差があり、意外な道があったり、突然視界が開けたりします。そのような体で感じる喜びを建築で増幅させたいと述べています。 今回の練馬の新しい美術館においても、住民の声、外部性を取り込む手法や身体性を感じる建築が反映されるのでしょうか。 また、基本設計の過程には、美術館の専門家、学芸員らも参加しているのでしょうか。建築家が建物自体を一つの作品と捉えるあまり、美術館としての機能や利便性がおろそかになってしまう危険性も考慮する必要があります。そのことについても詳細をお聞かせいただけますか。

独自の概念なので私も想像するだけですが、恐らく建物が、ただの物理的な空間だけでなく、人々の心や感情、アイデアが交錯し、新しい価値を生み出す場にしようと考えているのではないかと思います。建物の中で人々が動き、思考し、感じることで、その場所自体が息づき、豊かな表情を見せる、生きている建築を目指していると思います。 新しい美術館が目指すべきは、単に美しい建築を想像するだけでなく、人々のライフスタイルや価値観に深く影響を与え、地域社会に根差した、時代を超えて価値を持つ場となることだと思います。人々が集う、交流する、学ぶ、そして共に成長する場として、美術館は新しい文化やトレンドを生み出す源泉としての役割を担うことが期待されます。 新しい美術館は、単なる展示空間ではなく、訪れる人々の経験と交流の場として機能し、新しい価値や意義を創出するプラットフォームになることを期待しております。 続きまして、389ページ、（５）中村橋駅周辺まちづくり事業推進経費について、質問させていただきます。 町と一体となった美術館の実現には、地域との連携が不可欠です。これから美術館が展開する様々な新しい取組は、地域の協力と理解を基にして進められることは明らかです。 その観点から、現在進行中の中村橋駅周辺のまちづくり事業において、どのようなアクションや具体的な取組が行われているのか、詳細をお伺いしたいと思います。 地域住民や関連団体とのコミュニケーション、イベントなど、地域と美術館との間の相互理解と協力を深めるための政策や計画があれば、その内容と進捗状況について、あわせて、これからの展望や、さらなる連帯強化のための方針についても伺いたいと思います。

保育は子を持つ家庭にとっては非常に大切な問題です。しかし、単身世帯や子どものいない世帯、さらには子育て世代であっても、子どもが保育所を卒園すると関心を持たなくなる傾向が見られると思います。 しかし、未来を担う子どもたちの育成は、社会が一丸となって支え、育てていく必要があると私は考えています。特に、地域社会が一体となって、子どもたちを支える仕組みの構築が必要です。 そこで、現在の保育所が地域にどのように門戸を開いているのか、具体的な取組や政策について伺いたいと思います。

こうした解決につながる可能性のある東京都の地域の子育て支援事業について、区の所見をお伺いします。

具体的には、地域の保育所がその役割を担うべきだと思います。 保育所は子どもたちが安心して過ごし、学ぶ場であると同時に、地域のコミュニティセンターとしても機能すべきだと考えています。 このような観点についても、今後、区でしっかりと検討して進めていただきたいと要望して終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、日本共産党練馬区議団どうぞ。

437ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費のところで、先日の教育費の質疑の続きから、お聞きします。 この間、福井地裁で、公立小学校教員の長時間労働による過労死に対して初めて賠償が認められ、富山地裁でも過労死した教員遺族に賠償支払いが確定しましたが、それらに関わった弁護士は、どちらも給特法が実態と乖離していることを認めたとして、小手先の改善では長時間労働はなくせない。給特法を廃止し、正確に労働時間を把握して、長時間労働を一気になくすことが必要だと強調しています。 まず、持ち帰り仕事や土日の勤務も含め、労働時間を正確に把握すること。同時に、給特法の廃止を国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。

次に、465ページ、481ページの、１、各種扶助費のところで、就学援助についてお聞きします。 この間、物価の高騰が続く中で、就学援助費の基準は変わらず、子育て世帯の暮らしを圧迫しているのではないかと思います。 区として何か手を打つか、考えている対策はあるのか、お聞きします。

区として、少なくとも生活保護基準が引き下げられる以前の基準で支給できるよう手だてをとるとともに、物価高騰に見合った額を支給できるようにするべきではないでしょうか。いかがですか。

その結果、練馬では夫婦子ども２人の標準世帯で、年間所得が346万円余で受けられる基準ですけれども、江東区だと同じモデルケースで422万円となっており、大きな開きがあります。練馬区としても、江東区に倣って生活保護引下げ前の基準で支給するとともに、生活保護基準の1.3倍にするなど対象を引上げ、物価高騰に見合った額に引き上げるべきです。強く要望します。 次に、343ページ、６、母子訪問指導経費に関わって、お聞きします。 新生児訪問指導委託、いわゆる、こんにちは赤ちゃん訪問事業の実績のうち、助産師が担当した件数は、決算書によると3,896件です。 新生児等訪問指導委託料は１件当たり6,300円となっていて、この金額は、2015年度の見直しから８年間据え置かれたままとなっていました。 私たちは、助産師会の皆さんから訪問指導委託料の増額の要望を受けていまして、それは、こんにちは赤ちゃん訪問の場で、多岐にわたって相談されることが多くなってきていること、そして、これまで以上にきめ細やかな対応が求められている中、今年度からは、出産子育て応援ギフトの支給に伴って、経済的支援である応援ギフトの説明、つまり、お金に関わる事業の説明をすることとなり、中には申請の仕方を聞かれることもあるそうで、以前と比べて業務内容は増えていること。また、助産師会が23区中19区で調査した中で、豊島区は7,350円、港区、墨田区、目黒区は７千円、そういった中で、練馬区はその平均額よりも低い状況だからです。 昨日の質疑の中で、訪問指導委託料について他区の状況も参考にして検討していくといった答弁がありましたけれども、前向きな検討と捉えてよろしいのでしょうか、お聞きします。

ちなみに、助産師会からは７千円にしていただきたいという御要望も伺っていますので、ぜひ、その水準まで検討していただきたいと要望しておきます。 あわせて、その他の母子保健業務の賃金も、時給にして1,650円、土日で1,800円と聞いています。時給2,300円という新宿区や西東京市のような自治体がある中で、専門職としては、かなり低い賃金です。こちらについても賃金の増額を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今年３月に、国の交付金を活用した出産子育て応援事業が始まりました。身近な地域で相談に応じ、支援につなげる伴走型相談支援は特に要だと思います。 その中で、妊娠８か月頃に行う面談の事業を開始した今年３月の実績と現在８月末までの実績について伺います。

練馬区では、保健相談所の保健師が８か月面談を担っているということです。しかし、出産を間近に控えた時期の面談は、出産に関する専門知識と技術を持ち、精神面はもちろん、妊娠から出産、育児までを一貫してサポートすることのできる助産師の活用が必要と考えますが、いかがでしょうか。

次に、296ページ、２、地域生活支援事業経費、日常生活用具給付等事業費に関連して、お聞きします。 日常生活用具給付等事業は、障害者が日常生活を円滑に過ごすために必要な用具を給付、もしくは貸与することを公費で助成する事業です。 給付を利用できる品目の種類や限度額といった給付の要件は自治体によって異なっていますが、区では毎年一度、定期的に見直しを行っているということでした。例えば、視覚障害者用の支援機器で、2022年に発売されたエンビジョングラスという眼鏡型の支援機器があります。 この機器は、通話機能を使うとカメラが映す情報を協力者と共有でき、視覚サポートが受けられるのだそうです。 実際に使われている方によりますと、これがあればいろいろと読むことができる、郵便物がどこから来たか分かる、旅行に行っても遠くの景色が見えるようにできて楽しいと話されていました。 こういった機器は、日常生活用具の中で視覚障害者用活字文書読上げ装置という品目になりますが、こちらの実績について教えてください。

◆小松あゆみ委員　給付には、品目ごとに、それぞれ給付できる人数の制限はあるのでしょうか。

眼鏡型の支援機器の品目は、活字文書読上げ装置で給付の限度額19万８千円ですけれども、こうした情報支援機器は、近年、ＡＩの進化に伴って、高性能化、多機能化、そして高額になってきています。 決算書によりますと、日常生活用具給付事業費の不用額が849万3,461円あります。品目ごとに申請件数の上限枠がないのであれば、限度額の引上げ、あるいは新しい枠組みを作って対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

189ページ、４、相談支援事業経費に関わって、お聞きします。 コロナ禍で、女性に対する暴力が増加しました。国の男女共同参画白書2022年版によりますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、2021年に12万2,478件あり、10年前よりも４万件も増加しています。 また、性犯罪、性暴力の相談件数も、2022年に３万2,367件で、2021年より9,000件も増加している状況です。 区でも、男女共同参画センター「えーる」などでＤＶ専門相談に取り組み、資料によると、配偶者暴力相談支援センターなどへ合計2,746件の相談が寄せられているということです。 さきの国会でＤＶ防止法が改正され、保護命令の対象に精神的暴力が加えられ、違反した場合の罰則も強化されました。改正法の施行は来年４月からになりますが、現状、区では精神的暴力について、どのような対応や支援をしているでしょうか、お聞きします。

その他に、デートＤＶは、婚姻関係になくとも、合鍵を持つ交際相手から自宅で性暴力を受けるなどの深刻な実態があり、人権侵害であることに変わりありませんが、ＤＶ防止法の保護命令などの対象にはなっていません。 デートＤＶにも保護の枠を広げるなど、対策の強化にはなっていません。デートＤＶにも保護の枠を広げるなど、対策の強化を国に働きかけるよう要望しますが、いかがでしょうか。

◆小松あゆみ委員　デートＤＶの予防や啓発として、区はパンフレットを作るなど、一定取り組んでいることは聞いています。また、昨年から区立中学生向けにデートＤＶの出前講座を２校で始めて、今年は８月末までで２校実施し、区としても取り組み始めたということです。よい取組だと思うのですけれども、年に２校程度では区内の中学生全員に対しての啓発とはなりません。３年間で一度は受講できるよう取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先週、練馬区でも、中学校校長が準強姦致傷罪の容疑で再逮捕されたという報道がありました。教師と生徒という関係性を利用した許しがたい性暴力です。 また、女性や子どもにとって最も身近な性暴力は痴漢です。痴漢は決してささいなことではなく、ＰＴＳＤなど精神的に深刻なダメージを与え、仕事を続けられなくなったり、外に出られなくなったりするなど、被害者の人生を壊し、人間としての尊厳を奪う性暴力です。 この間、東京都が痴漢撲滅プロジェクトを立ち上げ、国も痴漢撲滅に向けた政策パッケージを取りまとめました。この中には、痴漢は重大な犯罪であり、その被害は軽くないこと、被害者は一切悪くないことなど五つの基本認識が挙げられています。区は、痴漢に対してこうした認識を持っているでしょうか。いかがですか。

昨年、ＮＨＫが性暴力実態調査アンケートを行い、３万８千件超の回答が寄せられました。我が党としても、2020年から2021年にかけて痴漢の被害についてのアンケートを実施し、2,600人以上の方から回答をいただきました。 アンケートの結果、性暴力の被害を家族や知人に訴えたら、隙があったから悪い、服装が悪い、大したことではないなど、被害者を責め、加害者を擁護するようなことを言われ、一層傷ついたというセカンドレイプのケースが多数ありました。 しかし、悪いのは100％加害者です。間違った認識を社会全体で変えていかなければ、被害を潜在化させ、加害を野放しにすることになります。 「えーる」では様々な講座が企画開催されていますが、区政の中で痴漢をはじめ、性暴力被害の実態を知らせ、それを許さない、被害者を責めない、見て見ぬふりをしないなどの観点での講座を複数回開くなどのキャンペーンを日常的にやってもらいたいと思いますが、いかがですか。 また、痴漢被害は、電車バスなどに限らず、図書館などの公共施設、映画館、そして路上でも起こっています。そうしたことを踏まえ、区立施設や、また、区内を走る公共交通や警察とも連携して、あらゆる場所で性暴力をなくす取組が必要です。そのために、区として被害の実態調査を実施し、痴漢撲滅に向けた取組を求めます。いかがでしょうか。２点伺います。

警察が把握している痴漢事犯は2,000件以上ですが、実際には、その何倍、あるいは何十倍もの被害が潜在化していると思われます。 こうした性暴力が起こる背景には、人権意識の醸成や性教育の立ち後れがあります。教育をはじめとして、区政のあらゆる分野でジェンダー平等の推進に取り組んでいただきたいと求めて、質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

昨年度以降、事業が大きく進んでいる中、先日の委員会においても権利変換計画の作成及び縦覧についての報告がありました。区は、権利変換計画ができたことをもって、地権者から一定の理解が得られたと説明しています。しかし、本計画は、協力を拒む地権者については、練馬区が再開発事業組合の求めに応じ、代わりの許可、いわゆる代印をして作成を進めたものです。地権者からは、弁護士を通じ、利害関係者である練馬区が代印をしたことに対して抗議が寄せられています。 区は、直接管轄をしている西部地域まちづくり課ではなく、総務課が代印をしたので利害関係には当たらないと説明しています。しかし、同じ役所内の組織にもかかわらず、なぜ別の部署であれば利害関係にないなどと言えるのでしょうか。その根拠をお示しください。

◆岩瀬たけし委員　今のはお答えになっていません。西部地域まちづくり課ではなく総務課であれば利害関係者ではないと区は説明していますが、なぜそのようなことが言えるのか、その法的な根拠なり考え方をお示しください。

本来であれば、こういった形で代印を押すのではなくて、区として協力を得られるように努力をすべきだと主張させていただきます。 こちらについては、まだまだ問題は多いと思います。今回、地権者はせめて現在の資産を守るために、今回の計画に対する意見書を提出せざるを得なかったという状況があります。しかし、こちらの意見書についても、先日、組合から却下するとの通知が届いています。 こうした状況にありながら、練馬区は９月末の段階で、地権者の希望が一定反映されているので大丈夫、立ち退きには至らないのではないかとの見解を示しています。 改めて確認をいたします。練馬区は何を根拠に立ち退きがないと考えているのか、お答えください。

今、代印については、区としては特に問題はないということですが、こちらについては利害関係があるかどうか、疑義がある中で非常に問題だったと指摘します。 第２の点、希望が一定反映されているので大丈夫、立ち退きには至らないのではないかと先週末の時点で答えていましたが、今現在おっしゃったのは、そもそも退出を求めなくても、同じ場所に戻ることを希望していたら戻れるから、それは立ち退きに当たらないといった回答になっています。 そもそも地権者の方は退去を希望していないのですが、一時的に退去しなければいけない。これを、立ち退きと言わずして何と言うのか。あまりにも詭弁だと思います。 先日の時点で、希望が一定反映されているから立ち退きには至らないという答弁を主張されていましたが、それは今でも変わらないということなのですか。

最大限、地権者の資産が適切に評価されるということ、そして５年に及ぶ工事期間について適切な借り移転場所、そして住まいが確保されていることは当然不可欠です。しかし、練馬区は、仮移転先を決めるのはあくまでも本人であり、組合は手伝うだけとしています。そもそも住まいを離れたくないのに、その先も自分で探せというのはあまりにも乱暴だと考えます。 そもそも希望してないわけですから、区がきちんと責任を持って対応すべきだと考えます。区の考えを伺います。

実際に今、組合の方が物件を探して仮移転先を提供するよう努力させているとおっしゃっていますけれども、実際に今まで何件の仮移転先を情報提供しているのですか。具体的な数をお答えいただけますか。

地権者の方の一人は、50年以上にわたって地域で診療や学校医としての活動を続けてきた中で、可能であれば死ぬまで白衣を着たい、一生現役を続けたいとの思いを持っていたわけです。今回の移転によって引退せざるを得ない、今回の件で人生が大きく変わってしまう。そうしたことに対しても、区として重く受け止めるべきだと私は主張させていただきます。 合わせて、近隣商店街の売上減の補償についても確認します。今後、工事によって動線が妨げられ、その結果として、地域の商店街の売上げにも影響が出ることも想像されます。 しかし、これについて区は、たとえ売上げが減少したとしても因果関係が分からないから組合に補償を求めることはないと明言しています。因果関係が分からないのであれば、せめて調査をした上で、あるいは、させた上で是非を判断すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

最後に、509ページの１、私立保育所維持運営費に関して、少しだけ申し上げます。先日、複数の保育園を運営していたコスモスの補助金の不正受給が大きな問題になりました。同園では、委託費のうち年間１億円近くは本部経費として流用、同社役員は３千万円もの報酬を得ていた一方で、保育士の人件費は年間350万円程度でした。 では、練馬区ではどうなのか。東京都に提出されている練馬区の100を超える私立園の最新の決算書を見たところ、本来８割近くであるべき人件費率が３割しかない園も５が所存在しています。こうした委託費の弾力運用について、人件費があまりにも低い状況については改善をしなければいけないということを申し上げて、今日は終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会どうぞ。

453ページ、（７）貫井図書館維持運営費１億２千万円余に関連して、貫井図書館について質問させていただきます。 美術館、貫井図書館の建て替え工事期間が約２年半ということで、改修工事期間中は、敷地内外または隣接地における仮設の設置や、民間建物の賃借などの対応を検討されているとのことです。ぜひ、今利用されている年間59万人の方々が、少しでも利便性を損なわないよう検討いただきたいと考えます。 私は、ある区民の方から、幼児期の小さなお子様を育てていて、教育の面からも貫井図書館を重宝している。建て替え期間は、私の子育ての観点からもかけがえのない２年半であって練馬図書館まで行くこともできなくはないが、仕事も忙しい中で正直厳しいという御意見をいただいたことがあります。 年間59万人の全ての方々に御不便をかけない対応は難しいことと考えますが、特に小学校就学前のお子様、または保護者の方が、本の貸し借りだけではなく、小規模でもいろいろな選択肢の中から絵本を選べる環境は作っていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

近くに区立施設もあり、地域文庫が３か所あるということで、近くで利用したい方の不安を少しでも解消すべく、ぜひ十分に周知していただきたいと考えます。 ベネッセ教育総合研究所の2018年の調査では、幼児期の読み聞かせ体験が豊かだった子どもほど、小学生になってから一人で絵本や本を読む頻度が高い傾向にあるという結果が出ており、幼児期の読書体験の充実は、若者の読書離れの課題にも寄与する可能性があると考えます。ぜひ、幼児期のお子様に向けた読書環境の充実を見据えた代替手段の模索、周知も検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 469ページ、１、保健管理費２億円余に関連して、学校の熱中症対策について質問させていただきます。 今年の夏、６月～８月に最高気温35度以上の猛暑日が都内で最も多かったのは、練馬区の26日だったようです。東京で一番暑い地域として、近くの自治体の事例を参考にするだけでなく、より積極的な対策をしていく必要があると考えます。 ある保護者の方からは、「近隣の公立学校で同日同時刻、プール授業を中止していた際に、我が子の学校ではプールを実施していた」と御意見をいただきました。 環境省の説明の中でも、「気温35度以上、暑さ指数31以上は運動は原則中止、特別の場合以外は運動を中止する」となっており、この特別の場合をどう定義するかは各学校の裁量にもよるので、違いが出ることがあると認識しております。 そこで、正確な状況把握のためにも、各学校に記録を要請するだけでなく、特に暑さ指数31を超えたときの記録を区に提出をしていただき、基準の31を例えば連続して超えていたなど、危険と思われる場合は、教育委員会が学校に確認する、注意をするといった対応も必要だと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

今年、北海道や山形県で、授業や部活動で子どもが亡くなってしまったことがありました。両ケースとも水分補給などを複数回やっている中で起きてしまった事件であり、対策も難しくなっていると感じています。 もし、区内で事件が起こってしまったときに適切な対応を取るために、また、大会前で部活動の追い込みの練習をしたい、体育の授業進度を遅らせたくないなどのニーズにむしろ応えていくためにも、特に暑さ指数31を超えたときの記録を区に提出していただき、行政が監督すべきと考えます。ぜひ、御検討いただくことを要望して次の質問へ移ります。 417ページ、１、公園新設費30億円余に関連して、稲荷山公園計画について質問させていただきます。 稲荷山公園は都心近くに位置しながら、武蔵野の面影を身近に感じることができる公園として整備されるとのことで、ぜひ私も成功させていただきたいと考えます。 一方で、現地の方々からは、「初めは少ししかなかったカタクリを約50年間守って育ててきた。市街地が進む中でも、平成20年頃の最盛期には推定30万株と言われるまでになった」と御意見をいただいており、過去には、その功績をたたえ、練馬区も感謝状を贈っています。現在、もともとカタクリを守ってきた方は保全に関わっていない状況ですが、そのような中、カタクリの数が減少してしまっているとのことです。 稲荷山公園の事業を成功させるためにも、カタクリの保全は大切なことであると思います。今後、専門家委員会が設置されるとのことです。まずは専門家の方々でしっかりと議論をしていただくことが大切だと考えます。 一方で、長年カタクリ保全に取り組まれてきた方々もいろいろな御意見をお持ちだと推察しますが、それについて区はどのようにお考えでしょうか。

私は、基本は稲荷山公園事業を成功させていただきたいと考えておりますが、計画の内容について十分理解が得られていない部分もあるように見受けられます。ぜひ、現地の方への説明の際には、丁寧に行っていただくことはもとより、十分な周知・期間猶予を与えて開催をしていただきたく思います。 計画ができた昭和32年当時と比較して大変多くの住宅が建っています。立ち退きをお願いすることになった方には、今後の生活再建や丁寧な補償説明など、住民の方の不安を減らす対応を心がけていただくことを要望して、私からの質問を終わります。

283ページの、24、生活困窮者自立支援事業経費で、コロナ前とコロナ禍の間と、最近の数字などを含めまして、お尋ねさせていただきたいと思います。 生活困窮者自立支援の制度というのは、生活保護の一歩手前で頑張っている人たちを含めながら、相談事業や就労支援、また様々な事業などを行っております。 特に、生活保護になってしまいますと、そこから抜け出していくことが難しくなってしまいますので、ここで食い止めていくことが大切なことではないかと思っております。 特に、この４年間の間、相談件数が随分増えてきているそうです。コロナ禍の間のこの事業の役割は大変大きいものがあったのではないかと感じております。 特に、生活保護費ですとか、扶助費が高止まりからやや微増になっておりますけれども、そういったことを抑えていくにも、この相談事業や就労支援につなげていって、就労に結びついていくことが大切だと思っております。 そこで、最初に、相談事業からお尋ねさせていただきたいと思います。 コロナ禍のこの４年間、大変相談件数も増えているということですけれども、特にこの４年間ぐらいの間で、生活サポートセンターにおけるコロナ前からコロナ禍の間にかけての相談実績と相談内容と、主にどういった相談内容だったのかということからお尋ねさせていただきます。

ですので、相談員の人たちですとか担当部署の人たちは本当に大変だったと思いますけれども、よく頑張ってやってきたんのではないかと言えると思います。大体2.4倍ぐらい相談件数も増えていらっしゃるということです。 相談件数は、経済的困窮ですとか心の悩みなどが多いということですけれども、ここから就労の方につなげていきたいと思います。 この数年間で大分件数が減っているのですが、令和４年度辺りでは大分増えてきているそうです。就労の件数がどのように推移しているのかお尋ねさせていただきます。

コロナ禍が終わったというわけではないのですけれども、５類に移行して、元の景気にに近づいてきたという影響あるかもしれませんが、特に、令和４年度が増えている分析を聞かせていただきたいです。 区としては、過去の３年間と比べると令和４年度が急激に増えてきた理由をどのように分析しているのか、お尋ねしたいと思います。

それから、もう時間がないのですが、423ページの３、交通安全啓発関係経費のところで、電動キックボードのポートです。大手シェアリングサービスの今年３月現在と、半年後の現在のポートの設置箇所の台数を教えていただきたいと思います。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

美術館再整備の当初の予定では、サンライフ練馬の研修室の代替施設として、多目的室を新設するとの説明があったと思います。 中村橋区民センターにも、改修後は広く使える会議室が新たにできるようですが、美術館、図書館においても、広い多目的室を必ず作っていただきたいと思います。どのような利用を前提に設計を進めているのか、お聞かせください。

ところで、我が会派からの質問にもありましたクラウドファンディングの活用は、財源確保はもちろんのこと、美術館再整備に関心を持ち、応援してくださる方を増やす絶好の機会です。そのためにも多くの方に関心を持ってもらえるメニューの選別が大切だと思います。 例えば、長野県立美術館では、新美術館の無料ゾーンに展示する作品制作を使い道とした寄付を募り、目標2,000万円に対して1,294万円の寄付を得ております。ぜひ、練馬区でも積極的に取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

クラウドファンディングもそうですが、関心を持ち応援してくださる方を増やすためにも、区民の皆さんへ、節目節目で披露や説明をしていただくことも大切だと思います。 基本設計がまとまったときに、区議会への報告があるとのことでしたが、区民への説明はどのように考えていますでしょうか、お聞きします。

次に、図書館についてお伺いします。 今回、美術館と合わせて再整備する貫井図書館は、昨年度58万9,177人と多くの方に利用されており、地元の私も気軽に利用させていただいているところです。それだけに、区民の方からも、美術館との融合を含め様々な意見が寄せられていることかと思います。 以前の答弁でアンケートを行ったとお聞きしましたが、区民の方からどのような声が寄せられているのか、お聞かせください。

また、先日の委員会にて、休館期間中は、これまでの図書館改修時と同様に代替施設の設置を検討しているとの御説明がありましたが、代替施設では図書の予約受付や貸出し、返却等が中心であるとのことでした。 先ほども、この点につき質疑がございましたが、貫井図書館では現在、視覚障害者のための対面朗読や、赤ちゃん親子向けに絵本を渡すブックスタート事業など、様々な事業を実施しています。 長期の休館中、これらの事業についても継続して実施できることを要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。

また、本の配置等工夫を凝らして、当然に旧来の機能を損なうことがないよう、誰もが使いやすい施設とすること、そして、長く愛されるまちの誇りとなるような施設にしていただくことを要望して、この項を終わります。 次に、225ページ、（１）商店街活性化経費１億1,246万円余に関連して、商店街でのイベント事業についてお伺いします。 新型コロナが５類に移行され、今年の夏は多くの地域でイベントが復活し、どのイベントにおいても、たくさんの来場者でにぎわい、コロナ前の状態に徐々に戻ってきたことを実感しているところです。また、コロナ禍において区が実施したイベント事業への補助率アップについても、商店街からは継続して実施していただきたい旨の声をいただいているところです。 一方で、この数年間イベントが実施できなかったことにより、イベント実施時のノウハウの承継がうまくいかなかったことや、商店街の高齢化などにより、イベントの実施が十分に行えていない商店街もあります。 私の地元商店街も高齢化が進んでおりますが、その中でイベントなどを通じて地域を盛り上げていきたいと考える若手経営者の店舗も存在しています。 このような将来の商店街活動を担う若手経営者の意欲や姿勢は、大変喜ばしいことです。そこで、商店街エリアでのイベント実施を通じて、商店街や地域を盛り上げていきたいと考える意欲ある若い方々が活躍できるための新たな支援制度を創設するなど、若手の会員店舗同士が連携した取組を支援していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いします。

また、区内の商店街は、エネルギーや物価価格の高騰によって深刻な影響を受けています。事業者の業況改善には消費喚起が重要となります。ぜひ、今年度中にもう一度ポイント還元率のさらなるアップや、複数ペイメントの活用など、内容を充実したキャッシュ決済ポイント還元事業の実施を強く要望して、次の質問に移ります。 次に、（２）商店街空き店舗対策事業経費137万1,000円に関連して、空き店舗活用商店街支援事業についてお伺いします。 本事業については、商店街の空き店舗への新規出店を通じた、商店街の活性化を図ることを目的として実施されている事業であり、その趣旨や要件を含めた広い周知が大切です。創業した私の知り合いの中でも、この事業を事業開始後に知ったという方もいました。 そこで、広報についてお伺いしたいのですが、本事業実施に当たりどのような周知を行っているのか、周知方法につきお伺いします。

また、私としては、空き店舗への誘致を行い、商店街にお店がオープンしたことをもって区としての関わりを終えてしまわないか危惧しております。ぜひ、空き店舗に出店した事業者の商店街での活動の様子や、出店後の商店会の声を把握するといったモニタリングなども実施していただきたいと考えますが、区の所見をお伺いします。

この項の最後に、４、観光振興経費3,718万円余に関連して、スタジオツアー東京の開設に合わせた施設周辺における取組について、これは要望として述べさせていただきます。 区では、スタジオツアー東京の開設に合わせて、オリジナルデザインフラッグの設置や魔法をテーマとしたイベントの実施、区内周遊ツアーの実施など、これまで数々の取組を実施してきたことを高く評価させていただきます。 一方で、今年６月にオープンし、これからますます多くの方が施設に訪れる中で、これまでの取組の実施にとどまらず、施設周辺の商店街などを歩いていただくための、さらなる仕掛けが必要であると考えています。 区では、今年３月に東映や東映アニメーションのキャラクターを活用したデザインマンホールの設置を実施されましたが、この取組は、まさに地域を歩くきっかけになると考えており、ハリー・ポッターを活用して実施できれば、スタジオツアー東京に来場される方の施設周辺への周遊の動機づけにもなると思います。 ハリー・ポッターの活用についてはワーナーブラザースとの調整もあり、実施については困難であることは承知しておりますが、ぜひ、施設周辺への周遊促進につなげる取組として、スタジオツアー東京と連携したデザインマンホールの設置について取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に移ります。 続いて、277ページ、（２）福祉のまちづくり推進事業経費477万円余に関連して伺います。 区民が主体となり地域をよりよくしていく活動は、地域との協働を推進している練馬区として重要なものであると考えます。コロナが５類になり、新たな地域活動を求める声も多く聞く中、現在、やさしいまちづくり支援事業は、子どもの居場所づくりやフレイル予防、子ども食堂等、様々な地域活動団体14団体に対して、事業や周知方法へのアドバイスを含めて、お金だけではない継続的な支援を行っていることを高く評価します。故に、本事業の一層の拡充を期待しますが、御所見を伺います。 また、助成金額はもともと上限が20万円だったものが、令和３年度からコロナの影響により、区全体の財政状況を勘案して10万円に縮減したとのことです。 状況の変化した今、上限を増額することも必要だと思いますが、いかがでしょうか、併せて伺います。

現状は需要を満たしているとのことですが、この事業を知れば希望する団体も増えるようなすばらしい事業だと私は思っていますので、より幅広い周知をお願いし、拡充も改めて希望いたします。私の質問を終わります。

私からは、決算説明書368ページ、（２）牧野記念庭園経費8,777万円余に関連してお伺いします。 らんまんが先週の金曜日で終わってしまいました。すっかり皆様もらんまんロスかと思います。９月22日に、ようやく待ちに待った我が町大泉に２人が降り立ちました。と思ったら、あっという間に終わってしまいましたが、博士の書斎やお庭の様子がまさに牧野記念庭園のそのままで、庭園の学芸員の皆様もＮＨＫにかなり協力されたと伺っております。裏側を少しお聞きしていただけに感慨深い思いで最終回まで拝見しておりました。 ドラマが始まる前は、植物学者の牧野博士がモデルということで、派手さがないだけに、心配の声などもありましたけれども、牧野博士の波乱万丈な人生を感動的に、また何より万太郎と寿恵子のお互いを支え合い、前向きに困難を乗り越えていく夫婦愛に涙し、優しさにあふれる物語として描かれておりまして、とても爽やかな気持ちでこの半年間を過ごすことができました。 平均視聴率も好評だったとのことで、牧野博士を、大泉というまちを、全国の皆様に知っていただけたのではないかと思っております。そのような牧野記念庭園につきましてお伺いします。 特に、最近は多くの来園者でにぎわっていると伺っています。 これまで私も多くの要望をさせていただきましたが、区もそれに応えてくれたり、くれなかったりもありましたが、様々な周知ＰＲに御努力されてこられました。そのことをまず高く評価させていただきます。 これまでの取組を通じて、区はどのように評価されていますか。

10万7,000人で９倍の御来場者ということで、本当に大盛況だと思います。 今回の朝ドラをきっかけに高知県とのつながりができたこと、そして、その御縁をしっかりとこれからも維持して、今後も今まで様々に取り組んできたことを生かして発展的に展開していただきたいと思います。 庭園は、最近は本当に混雑しているということでございます。記念館に入るのにも入場制限をかける日もあると聞いています。 ４月にリニューアルオープンした再現した書斎は大変な混雑で、今年の夏は特に暑かったにもかかわらず、空調設備も付いていないかと思い、少し心配していたところ、偶然まち中で出会った牧野さんから感謝されまして、エアコンについては早々に設置していただいたということで、迅速な対応に感謝申し上げます。 庭園には、これからも、ピーク時とはいかないまでも多くの方が来園されることと思います。特に、高齢者や障害のある方でも安心して庭園を楽しめるような取組も図っていかなくてはならないと考えます。これからの運営面で何か考えていることはありますか。

全国区になりましたので、よりユニバーサルな側面からも対応できるようにするというのは大事なことだと思っております。 また、以前から庭園の牧野一渤さんからお話をいただいておりましたが、庭園の収蔵庫は、博士が書いた書画、原稿など、牧野博士ゆかりの品などでいっぱいで、さらに、博士と親交のあった方などから博士からの手紙や関連する書物などを寄贈したいという方もいらっしゃるため、もともと手狭だった収蔵庫がどんどん手狭になってしまっているというお話を聞いております。 博士ゆかりの品というのは貴重な財産でございまして、区としても失われてはいけない文化資源となります。現在残されたものを十分に保管する収蔵スペースの確保と、収蔵庫の拡大のためにも、牧野記念庭園の拡張を検討すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。

例えば、書斎の再現でも目標額を設定した寄附制度を設けました。そのおかげもあり、周知というものも広がったと認識しております。今回も、拡張となった場合は、そのような取組も検討していただくのもいいかと考えております。 しかしながら、朝ドラが終了した後、庭園だけでなく、練馬に魅力を感じ何度でも足を運んでいただくことがこれからの課題だと思っております。 今年は、らんまんを通じて牧野博士が全国に知れ渡りましたが、ちなみにドラマでは牧野万太郎だったのですけれども、実在の博士の名前は牧野富太郎です。その辺りもしっかりと刷り直しをしていかなければなりませんし、今年亡くなられた松本零士先生、また野見山暁治先生など、日本の文化芸術の発展に貢献された方々が終のすみかとして練馬を選んで住んでいらっしゃった。こうした方々の存在も練馬の魅力の一つであると思いますし、さらに、野村万作先生や大谷康子先生、ちばてつや先生、村上もとか先生といった、今現在も文化芸術分野で御活躍されている方がいらっしゃいます。 練馬には、これまでも、そしてこれからも、練馬の大きな魅力の一つとして優れた文化芸術が、存在していると言えると思います。 区は、今年、ねりま推しで練馬の魅力発信に力を入れてこられましたが、今後も練馬の魅力を違った側面からも発信し、多くの方に知っていただきたいと思います。これからの区の魅力発信について、どのようにお考えでしょうか、伺います。

いろいろと考えていただいていますが、一つの例ですけれども、例えば、文化人が終のすみかに選ぶまち練馬とか、こういった付加価値をつけてブランディングをしていくというのも一つではないかと思います。 また、漫画家の先生に文化人の足跡マップみたいなものを書いていただくのも、手に取っていただける機会が増えると思っております。 また、牧野博士の有名な「雑草という名の草はない」というのは、牧野記念庭園の学芸員の方が調査して、昨年８月にようやく出典が判明したという事実があります。かつての歌人の石碑のような記念碑なども検討していただければと思います。 次の質問に移ります。続きまして、決算説明書350ページ、２、動物対策費1,422万円余に関して伺います。毎回質問させていただいております。 区は、野良猫の去勢不妊手術、トイレやえさ場の管理などの活動を目的に、平成21年６月から開始した地域猫活動は、協力ボランティアのお力をお借りして、地域偏在はあるものの成果を上げてきております。 実際にこの取組に力を注いでいただいているねりまねこさんが、先日、「地域猫は終わります」といった内容をＳＮＳで発信されており、区内の約170地域でそれぞれ活動されているボランティア団体の方々には、これからも大変期待しているところです。 一方で、多頭飼育崩壊、また、飼い主の死亡、引越、移転、経済的困窮などの様々な理由で犬猫を飼うことができなくなって、行き場のない犬猫の新たな飼い主を探すため、区内のＮＰＯ団体や個人で保護活動をされている方々が、譲渡会場の確保と活動費の捻出に苦慮している現実があります。 まず伺いますが、区はこのような現状をどのように捉えておりますでしょうか。

御答弁いただきましたとおり、民間のホームセンターが11月にオープン予定であります。保護猫の譲渡会について、その担当者の方と、地域団体のねこけんさんとのお話合いの場に私も同席させていただきました。 お話の流れで、担当者の方はお店の色を消すことで区の後援等がいただけるなら、社会貢献として検討するとまでおっしゃっていただきました。 昨今の企業は存在意義や果たすべき使命、実現したいビジョンなどを持って事業を展開して、利益を追求すると同時に、社会貢献の様子も多分に含んでおり、多くの企業でＣＳＲ活動が広がっております。 このような社会的責任を果たそうとしている民間企業が増えている中で、自治体としてもしっかりとその思いに応えていただきたいと思っております。 保護団体や個人は譲渡先の決まらない多くの犬猫を抱え、家や保護施設がパンク寸前で、その上、去勢不妊手術、動物病院でのワクチン接種、マイクロチップの装着、けがや病気の治療などが必要で、その費用負担が団体に大きくのしかかっていると言います。 このままでは、善意の活動を続けてこられている方々が、多頭飼育崩壊ならぬ、多頭保護崩壊をしてしまうと危惧しておりますが、不定期ながら譲渡会を開催したり、オンラインでの情報発信で懸命に命のバトンをつなごうとしてくださっています。 けれども、財政的に非力な団体や個人の活動には限界があります。そこで、会場の確保、情報の発信力、信用力といった点においても区の力がどうしても必要であり、例えば、区立施設での会場提供や、民間の場所をお借りして実施する場合にも、保護団体との協働での開催など、千代田区や中央区のような官民一体となった取組を要望しますが、御所見をお伺いします。

先日、新宿区が、地域での適正飼育に向けたボランティア団体との連携を強化して、事業費458万円を第三回定例会で補正予算として計上しました。 練馬区としても会場提供で公園というのはもちろんですけれども、形を変えた別の支援として、例えば譲渡にかかる費用は団体によって金額がまちまちで、３万円から７万円くらいと言われています。その中に、譲渡するまでの養育費や先ほど申し上げた治療費などが入っているわけです。この金額に、まず譲渡される側の方がびっくりするという話をよく聞きます。団体としては、少しでも多くの子に幸せになってほしいということで、マイナスになるけれども低い譲渡費で譲渡しているという現実もあります。 そこで、実際に譲渡が決まった場合にかかる費用負担の一部の助成などでの支援を要望したいと思います。また、以前、質問の御答弁をいただきましたとおり、地域猫対策の助成は23区平均を下回っており、決算額も155万円と、対策費全体の約10分の１です。せめて平均までに上げていただきたいと要望します。 ２点、区の御所見をお願いします。

このような活動をされている方を、好きでやっているのだからという人がいるかもしれません。ですが、私が見ている限り、好きでそうしているのではなく、目の前で消えそうになっている命を見捨てることができない、人としての使命感、あるいは本能で活動されていると感じています。 飼い主のいない犬猫の小さな命に寄り添うことができずに人の命を守ることはできません。それを実践されているだけだと思っております。 練馬区としても活動されている方々の悲願を少しでも酌み取っていただきたく、心からお願いし、私からの質問を終わります。

505ページ、18、都立練馬児童相談所（仮称）設置経費に関して伺っていきたいと思います。 先日、款別の質疑でも様々なやり取りが行われていたわけですけれども、区としては、この間、子どもたちを虐待から守るためには、課題のある家庭に対して、地域に根差したきめ細かい寄り添い支援を練馬区が担い、そして、一時保護など区単体では対応が難しい、広域的、専門的課題を東京都が担う、この両者が緊密に連携していくことこそが、何よりも最適な手法だという姿勢を一貫してきました。 我々の会派としても、その考え方に賛同して、区の取組をこれまで応援してきました。 一方で、この課題に関しては、区立の児童相談所設置という１点に原理主義的に固執して、区のやり方を否定して、あたかも練馬区が児童相談行政に後ろ向きであるかのようなレッテル貼りに注力される方々がいまだにいらっしゃいます。 自分たちの子どもは自分たちで守ると言えば聞こえはいいですけれども、何で区だけでやった方がうまくいくのかといった明確な説明は全くありません。むしろ、練馬区と東京都、双方が連携して、複数の目で子どもたちをケアしていく。言ってみれば、子どもたちの命はみんなで力を合わせて守るという体制の方が、より有効であるのではないかと考えております。 こうした考え方が広がって、台東区、中央区、渋谷区など、都区協働の虐待対応拠点、いわゆる練馬区モデルを採用する区が増えてきており、新宿区や墨田区なども続く動きがあります。 区立の児童相談所設置を表明している区の中にも、当初の設置予定を延期する区が出てきました。特別区が児童相談所を設置する際の一筋縄ではいかない課題が、表面化してきている部分があるのではないかと考えます。区としてどのように考えていらっしゃいますか。

広域的な対応であったり人材確保の課題など、なかなか簡単に乗り越えられない課題なのではないかと思います。この辺りは、区として前々から危惧、指摘をしてきた点ではないかと思っております。 他区のことはさておいて、練馬区としては、この間、力を入れて取り組んできた児童相談体制の強化が、いよいよ来年度、都立の練馬児童相談所の設置をもって大きな節目を迎えると思っております。 この間の取組に対する思いと今後の意気込みを、ぜひお聞かせいただければと思います。

練馬区モデルをぜひ東京都中に広めていただいて、我々の会派も引き続き応援をしていきたいと思います。 次に、決算説明書161ページ、12、国際・都市交流推進経費に関して幾つか伺っていきたいと思います。 区では、長野県上田市、中国の北京市海淀区、そしてオーストラリアのイプスウィッチ市と、三つの都市と友好都市関係を結び、交流しておりますけれども、近年の交流状況を簡潔に教えていただけますか。

特に上田市との交流は、このＵＥＤＡ　Ｎｅｒｉｍａ　ＢＡＳＥの開設をはじめ、アトリウムにおける物産展など連携が強化されていると思っています。 私も、ちょうど先週、上田物産展を訪れたら、多くの人でにぎわっていて、リンゴとおやきを購入させていただいたのですけれども、本当に美味しくて、また来月の開催を楽しみにしています。 少し話は変わるのですけれども、このアトリウムを活用した物産展に関して言えば、例えば今現在、風評被害に苦しんでいらっしゃる東北であるとか、北海道の魚介類や加工品の販売、もしくは、そうした地域の応援フェアのようなものを、ぜひ開催できないかと思っています。 アトリウムの活用だけではなくて、都市農業フェスティバルであるとか、こぶしハーフマラソンなどのイベントの機会を活用して、風評被害に苦しむ地域の漁業や農業等の応援フェアに、ぜひ努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

話を元に戻すのですけれども、我々の会派は、新たな都市と国際友好の締結を目指すべきということを長年、区に働きかけを行ってきました。 海淀区と平成４年に友好提携を結ぶに至った最初のきっかけを調べたところ、昭和63年に東京都の区市町村有効団の団長として、当時の岩波区長が海淀区を訪問したことがきっかけであったということでした。 区長訪問をきっかけとして、そこから民間の訪問などを通じて交流を深め、結果として友好締結に至っているということでした。 何かきっかけのある都市はないかと考えていたところ、ちょうど昨年、前川区長は、ワーナーブラザースからハリー・ポッター・スタジオツアーロンドンへの招待を受けて、ロンドンのスリー・リバース地区であるとか、施設の最寄り駅があるワトフォードといった市を訪れていらっしゃるかと思います。 ハリー・ポッターのスタジオツアーがあるのは、これらの都市と、ここ練馬区の、世界に二つだけでありまして、これは絶好にいい御縁ではないかと思っております。 ぜひ、友好都市提携に向けて、これらの都市と交流を深めていただきたいと思います。 ただ、私も、正直、行ったことがないので、どのような都市か知らない部分があります。実際に訪れた方のまちの印象を伺ってみたいと思いつつ、併せて、国際交流に対する区長のお考えも聞いてみたいと思ったのですが、随行されていた区長室長はいかがですか。

併せて、ぜひ我々議会も、議員連盟ができた暁には、有志で訪問することも有効なのではないかと思います。ぜひ、そのときは皆さんよろしくお願いしますということを申し上げて、私からは終わります。

その前に、かしま委員の風評被害のことで、一言だけ。 我々、首都圏、東京練馬の生活は、地方の電力、地方の水、地方の農産物で生活が成り立っている側面が大いにあります。ぜひ、区としてできること、そして我々ができることは本当に大事だと思います。本来、私は東京電力がもっと動くべきだと思うけれども、お願い申し上げたいと思います。 そこで、会派としてずっと、コロナ禍で大変な状況になった生活困窮に直面した方々を追いかけてまいりましたけれども、10月で医療費の問題も平時に戻ると伺っています。 大変な状況の中、これがあったから生活保護に至らなかったというケースが多くあったと聞いていますけれども、現在の状況を教えてください。

◆藤井たかし委員　経過を伺いましたけれども、昨日、生活保護申請者増の要因として、コロナ支援の縮小が一因ではないか。６か月連続だそうですけれども、練馬の状況はどうなのでしょうか。

ただ、残念ながら、区民から伺う話としては、よく、パチンコとか、偽装離婚しているのではないかとか、まだ働けるのに。 これは、区長のお知り合いで、私もお世話になった方が、残念ながら２年ぐらい前に亡くなったのですけれども、現場を抱えている仕事で、「少し仕事を手伝ってくれないか」と。その方の反応が、「今、生活保護を受けていて、そっちが楽だから」ということで、その人は、これで本当にいいのかと本当に怒っていたのです。 そういう生の声がありますので、最後のセーフティネットを理解しつつ、窓口は大変だと思いますけれども、片や、住居確保の給付金もそうですけれども、公金で渡し切りですから、貸付けと違って、「いずれお返しください」ではない。 この辺は重々お分かりだと思うけれども、その辺の思いをこの項の最後にお伺いしたいと思います。

498ページ、（５）第３子誕生祝金経費、549人。これは単純に掛ける10ですけれども、以前は幾ら給付されていましたか。

これは以前、つじ委員も言っていましたが、彼は結婚できたけれども、出会いの場は大事だということで、子どもを出産してもらう前に、まず、フランスと違って日本は婚外子という状況がありませんので、出会いの場が大事だという意見、要望をしたところ、なかなかいい答弁が来ないのは分かっているのですけれども、つい最近、以前は埼玉があったのですけれども、今度は茨城で「結婚相談所ＡＩ活用好調。県も期待、成婚数向上の秘密兵器」ということで、東京都はやっているのかどうか分からないけれども、まずは出会いがないと婚姻に至らないのは事実だと思うのです。 以前、先輩議員から聞くと、練馬高野台でそれに類する事業があって、お母さんから申し込んでこいと言われて、俺は自分で見つけるということで、そうしなかったそうですけれども、至るところ、こういう状況は大変大事だと思うけれども、前回よりいい答弁は出ますか。

変わったと勝手に思いつつ、松野官房長官は、少子化の進展は静かなる有事ということでしたが。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

この地域防犯防災連携組織というのは、地域のことは地域で守るという考え方に基づき、小学校区の学区域を単位として各団体が集まり、子どもの安全について情報交換や見守り活動について話合い、地域の安全・安心を推進するための組織で、小中学校ＰＴＡ、学校応援団、町会・自治会、民生・児童委員、青少年育成地区委員会などのうち、趣旨に賛同した団体で結成しているものです。 私が住む光が丘では、もともと地域のパトロールなどを行っている青少年育成地区委員会が中心となって、同じメンバーでこの組織が立ち上がりました。 この補助金は実際にどのようなことに使っているのか、また、その他にどのような活用ができるのかをお聞かせください。

防犯グッズのリストが渡されるので、購入などが多いようです。 会の構成メンバーに、各小中学校のＰＴＡなどの保護者が入っており、現役の親ということで、地域の皆さんはいろいろと意見を尊重してくださっていますが、くじ引きで受けた方も多く、毎年メンバーは変わっていくので、防犯グッズのリストだけでは、なかなか有効な使い方が思いつきません。 リストに載っている防犯ベルなどは、補助金の上限３万円を使っても一部の児童・生徒にしか行き渡らないので、実戦で役に立つ防犯防火講座などができると分かると、みんなが受講できるので有効かと思います。 子どもが巻き込まれる犯罪の上位には、身近な人からの暴力や性犯罪があります。 例えば、人権の観点からも、相手が誰であっても嫌なものは嫌と言える権利があるということ、声を上げること、話を聞いて守ってくれる人がいるということなどを踏まえた、包括的性教育などの学習会やワークショップを専門家に依頼することもできます。 このような取組は、本来なら学校主導でもやるべきですが、先生方の負担減や、先生自身にも一緒に学習してもらうという点からも、専門家による講座等を分かりやすい形に一覧にして提示するなど、工夫して補助金を使って、保護者や地域の人と意識を高めていくことも有効ではないかと考えます。区のお考えを伺います。

子どもたちとその周りの人たちが、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないために、補助金を活用して保護者と地域で連携し、継続した防犯防火の取組がより有効ではないかと考えます。次に、移ります。 439ページ、４、国際理解教育推進費３億4,809万６千円についてです。 区では、従来からの英語の授業に加えて、英語を使ったコミュニケーションができるようにと工夫した授業が行われています。何よりも、まずは取りかかりである楽しむことを意識した内容の授業の様子が伺えます。 東京都では昨年度より、都立高校の入試にて、今までの５教科に加えて、ＥＳＡＴ－Ｊという英語のスピーキングテストを導入しています。４技能の一つである話すことの技能の習得を目的としています。 この試験の導入には多くの問題があることが指摘されていました。まず、生徒の８万人の個人情報が業者に渡ること、受験した生徒と受験できなかった生徒の点数が逆転することもあり得る採点方法であることなどです。 実際に実施されて、音漏れや一部録音されていない事例など、数々の問題が報告されています。多くの保護者や現場の先生から中止の声が上がっているにもかかわらず、東京都教育委員会はこの問題を検証や報告することもなく、今年度も実施します。 実施事業者のベネッセは今年度限りで辞退し、来年度は１社しか応募がなかった事業者がこのテストを請け負うことが決まっています。 区は、これまでもスピーキングテストの導入は必要な取組だと言ってきました。英語のスピーキングを学習すること自体は否定するものではありません。しかし、１点が合否を左右する高校入試において導入することは公平性にも欠け、導入するべきではないと考えます。この試験により、一番振り回されているのは子どもたちです。改めて区の考えを伺います。

◆山崎まりも委員　そもそも、コミュニケーションの能力はテストで数値化できるものではないと考えます。スピーキングテストの都立高校入試への採用中止を都に求めることを要望して、質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

練馬区の手話通訳派遣事業で派遣される手話通訳には２種類ありまして、一つは練馬区に登録している方。こちらの派遣の報酬は、２時間までは3,600円、交通費込みとなっています。 もう一つありまして、これは東京手話通訳派遣センターに登録をしていらっしゃる方。こちらは１時間を超えると6,600円、交通費は別だそうです。 単純に比較すると、二つの通訳者の方は、ほぼ倍近い報酬の差があります。 まず、同じ練馬区の通訳派遣事業になっていらっしゃる通訳ですけれども、なぜこれだけの報酬の違いがあるのか御説明ください。

特に、区の登録者については、報酬額が2006年から全く変わっていない。手話通訳の大変さを思えば、ある意味で信じがたい低額だと思います。これは、ぜひとも見直しをしていただきたいということは、要望として申し上げておきます。 昨年、練馬区は「障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を制定しまして、その中で手話が言語であることを明記しました。東京都はそのものの名称で、「手話言語条例」を同じ昨年に制定をしております。 私たちはというか、少なくとも私は、手話が言語であることの意味を最近まで深く理解できておりませんでした。健聴者であれ失聴者であれ、日本語を母語とする人たちが、手指を使って日本語を表現する。これも一つの手話ではありますが、しかし、ろう者がそうであるように、音の世界に触れる機会を持たず、そもそも音声言語としての日本語を知らない人が、自らの母語として生み出し育ててきた独自の言語としての手話というものがあります。いわゆる日本手話と言われる言語なわけですけれども、改めてお聞きしますけれども、練馬区の手話通訳派遣事業において派遣される通訳の方で、日本手話を使える方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。また合わせて、昨年の条例制定の過程で、日本手話の位置づけに関する議論が行われたのでしたら御紹介いただければと思います。

日本手話あるいは言語としての手話は、単なるコミュニケーションの手段ではなく、少数者の言語、文化、アイデンティティそのものであり、これは福祉の問題という以上に人権の問題であると申し上げて終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、181ページ、１、危機管理関係諸費に関連いたしまして、練馬区国民保護計画に係る他国からのミサイル攻撃への対応について御質問させていただきます。 練馬区国民保護計画については、外国から我が国に対するミサイル等に対する武力攻撃があった際、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるための計画として、平成19年に制定されたものと認識しております。 現在、具体的に想定される事例といたしましては、例えば、北朝鮮の弾道ミサイル発射があります。北朝鮮のミサイル発射につきましては、直近、令和５年８月25日に北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射に断固抗議する声明など、練馬区議会としても度々意見書を提出しております。 また、現在一番の懸案事項が台湾有事であります。 先般４月に、呉江浩駐日中国大使が外国人記者クラブで、日本が台湾有事に際し日米安保を発動した場合、日本は火の海になると発言をいたしました。これはつまり、自衛隊が動けば核ミサイルを日本に打ち込むぞという、いわゆる核恫喝であります。 中国が台湾海峡を封鎖し、日米安保が発動され、米軍基地が使用許可となった場合、中国からは恫喝だけではなく、実際に核ミサイルを撃ち込んでくる可能性は十分にあります。 中国から日本への攻撃に際して、日米同盟に従ってアメリカが守ってくれる、日本はアメリカの核の傘で守られていると一般国民は認識しておりますが、残念ながら、米軍が中国のミサイル発射に報復することはないというのが実態です。これはヘンリーキッシンジャー元大統領補佐官やスタンフォードターナー元ＣＩＡ長官、それから、サミュエルハンティントン、ジョン・ミアシャイマーなど、外交の専門家もそろって、同盟国に対する核の傘はないと明言しております。 現在、日本の近隣諸国の核弾頭保有数は、ロシアが5,890発、アメリカ5,244発、中国が410発、北朝鮮が40発と言われております。そして、これらの核保有国に囲まれ、日米安保の核の傘もなく、独自の核抑止力も持たない我が国の現状は、極めて危機的な状況であるという認識を持っております。 こうした中、台湾有事も含め、日本へのミサイル攻撃は差し迫った状況であると認識しております。 さて、こうした他国からのミサイル攻撃に備えまして、練馬区国民保護計画の弾道ミサイル攻撃の場合の記載の中で、ミサイル着弾当初は、できるだけ近くのコンクリート造りの堅牢な施設や、建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への退避を指示。着弾後に被害状況を把握した上で、事態の推移や弾頭の種類に対して他の安全な地域への避難を指示と記載があります。 現在、練馬区で指定されているミサイル攻撃等に関する避難施設などはあるのでしょうか。また、その数などを教えていただけますか。

現在、日本ではミサイル防衛システムなどもありますけれども、実際には機能しないのではないかとも言われております。現在、日本でできる対策は、ミサイル発射後の住民避難をどうするのかを事前に検討、準備することしかないと認識しております。 そのため、区民に向けましては、弾道ミサイルからの避難行動を周知すべきと考えますけれども、区の所見をお聞かせください。

ぜひ、緊迫している国際状況を踏まえまして、国民保護訓練の実施につきまして、早急に方針の対策を策定することを希望いたします。 また、防衛省の「防衛省国民保護計画」もありまして、国民保護訓練の際には、ぜひ、防衛省陸上自衛隊東部方面第一師団、練馬駐屯地との連携も密に国民保護訓練を実施していただくよう希望します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○柳沢よしみ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

315ページの６、グループホーム等維持運営費についてお伺いいたします。 練馬区の方で障害をお持ちのお子さんを北九州のグループホームへ入れるしかなく、つらい思いをされている方がいらっしゃると知り合いから聞きました。また、他の方々もグループホームの利用者枠の増加を希望されております。 生まれた土地、住み慣れた練馬区で過ごせるように、さらなるグループホームの増設整備を改めて御検討いただきたく、お伺いいたします。

続けてお伺いいたします。重度心身障害をお持ちの方の御家族が御利用になる在宅レスパイトが、１回最長４時間は短く、長くしてほしいとの御意見がありますが、２枠、３枠とつなげて使用することは可能でしょうか。

298ページ、５、障害者福祉事業施行経費についてお伺いいたします。 短期入所施設の予約がすぐに殺到し、利用が困難な状況との声があります。施設拡充の御要望が複数あります。ショートステイについても増設を希望しますが、いかがでしょうか。

310ページ、３、福祉園維持運営費についてお伺いいたします。 障害のあるお子さんは、18歳まで学校へ通学している時期は放課後デイサービスが利用できます。午後５時までデイサービス、その後、送迎サービスで送ってもらい、帰宅は午後６時にすることが可能です。しかし、18歳で卒業し、作業所や福祉園へ行くようになると帰宅が午後３時、午後４時となり、学校卒業後、親はフルタイムの夕方５時まで仕事ができないとのことです。作業所や福祉園の時間延長を御検討いただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

あとは、区の施設に、誰でもトイレを増やしてほしいという要望がありました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次回は、10月11日（水）午後１時から、各会派の意見表明をいただいた後、裁決、委員長報告案の御承認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－