// 発言者（20名）
// 発言（159件）
本日は、産業経済費、環境費の御質疑をお願いいたします。 初めに、日本共産党練馬区議団からどうぞ。
まず、114ページの４款・産業経済費全体についてお聞きします。 来年度の産業経済費の予算額は約33億円です。今年度は55億円だったので、22億円の減となっています。コロナに続き、今、物価高騰が中小事業者を襲っています。東京商工リサーチによると、2023年の全国企業倒産件数は、前年比35％増の8,690件で、前年比で31年ぶりの大幅な増加となっておりました。昨年10月から12月の都内の景況ガイドでも厳しさが続くとしています。インボイスの開始による影響もあります。 区の「予算のあらまし」では、物価上昇の影響を受けた区民、事業者への支援に取り組むとしているのに、この予算では不十分ではないでしょうか。お聞きします。
次に、186ページの５、地球温暖化対策推進経費と189ページの１、緑化推進経費に関わってお聞きします。 地球温暖化対策については一般質問でも取り上げました。その中で、区立施設の100％ＺＥＢ化を求めましたが、区は、国のモデル事業として補助採択した施設でも極めて少数であること、特に都市部では太陽光パネルの設置場所が限定されるため困難だとしています。 全国の公立の施設で100％ＺＥＢ化している施設はまだ少数だということですが、どこも、この課題に本格的に取り組むのはこれからなわけですから、少ないのは当たり前です。初めから可能性を狭めるのではなくて、高い目標を持って取り組むことが大事で、そうした区の姿勢が区民の協力を引き出すことにもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◆有馬豊委員 都市部では太陽光パネルを設置する場所が限定されるという課題について、現状の設置状況はどうなっているのか、また、設置する上での課題について、２点お答えください。
屋上緑化についても、中には枯れてしまったり、管理できているところでもＣＯ２削減効果がそれほどあるとは思えず、むしろ、環境への影響という意味では太陽光パネルをつけた方がはるかに効果が高いと思いますが、いかがでしょうか。
基準の見直しとは具体的にどうするのか。両立の考え方についてもお聞きします。
学校体育館への太陽光パネルについては、一般質問でも、他自治体で実際につけているところの事例も示して設置を求めましたが、区は既存の体育館は屋根の強度が不足しているため設置は難しく、検討する考えはないとの答弁でした。 しかし、次世代太陽電池の本命とされるペロブスカイト太陽電池が注目されています。主要材料としてなるヨウ素の生産量では日本が世界シェアの３割を占めることから、資源リスクが少ないと言えます。ペロブスカイト太陽電池は軽く、薄く、柔らかいことが特徴で、建物の壁面、耐荷重の小さな屋根などにも設置できるので、結晶シリコン型に比べて設置面積が1.5から２倍程度に拡張でき、室内光など弱い光でも発電可能だといいます。 こうした技術も活用すれば、体育館の屋根はもちろん、校舎や区立施設の壁面にも設置することができると思いますが、いかがでしょうか。
また、大手建設メーカーも太陽電池を内蔵した窓ガラスを設置しやすくする工法を開発したという報道がありました。窓枠の寸法に応じて専用のアタッチメントをつけた状態で導入し、約１週間かかっていた交換作業が40分程度で終わるとのことです。 こうした技術を活用すれば、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙだけではなくて、完全ＺＥＢ化を実現していくことは十分に可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、193ページの１、清掃作業運営経費のところで、不燃ごみの分別についてもお聞きしたいと思います。 区は、製品プラスチックの分別回収、資源化を始めるとしています。このことは資源循環の促進の立場から見てもさらに進めるべきだと考えますが、同時に、進めれば進めるほど経費も増えていくことになると思います。 資源化の推進でどのぐらいの予算が増えていくのか、今後の見通しをお聞きしたいと思います。
先の総合・災害対策等特別委員会では、この間、ごみの量が減っていることを受けて、財調算定がマイナス３億円ぐらいの影響があるということでした。そうした中で、資源化に伴い今後さらに増える費用はどのように賄っていくのか、お考えをお聞きします。
そうした中で、23区の資源化の取組の現状はどうなっているのか、今後の見通しについてもお聞かせください。
◆有馬豊委員 23区の中で資源化に取り組んでいる状況はどうなっているのでしょうか。
このこと自体が地球温暖化に逆行することはもちろんですが、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒを優先するという循環型社会の考え方から見ても矛盾するものだと思います。こうしたリサイクルに値しないようなものを、交付金を増額までして国が推進してきたのに、今度は分別しないと交付金を出さないというのは、随分勝手な対応だと思います。 これまでのこうした経過を考えると、分別を進めていく費用は国が責任を持って負担するのが当然だと思うのですが、区はどのように考えていますでしょうか。
これで終わってしまったので、協力するという意味で終わりにします。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私からは、予算書の186ページ、５、地球温暖化対策推進経費の（２）カーボンニュートラル化設備設置等補助経費に関連してお伺いいたします。 東京都は来年度当初予算に、宅配ボックス設置を支援する区市町村に対する助成を開始するための予算を計上いたしました。以前より、国が集合住宅向けに宅配ボックスの設置の助成を行っていましたが、都が次年度より戸建てへの補助も開始します。これは、東京都がＣＯ２削減とドライバー不足解消、いわゆる2024年問題を重点課題と認識しており予算をつけた結果と考えます。 この宅配ボックス設置の効果について、区としてどう考えているのか、お聞かせください。
ある区の環境課長は、宅配ボックスがあれば物流を停滞させることだけではなく、再配達で生まれる温室効果ガスの排出を減らすことにもつながると期待されています。 また、若い方が部屋探しで必須となりつつあるのが宅配ボックスです。不在時でも確実に受け取れ、配達員と顔を合わせなくても済むといったニーズがあります。 練馬区においてもこの課題を解決すべく、東京都が予算化した区市町村を支援する制度を活用し、宅配ボックス設置補助を検討するべきだと考えます。いかがでしょうか。
宅配ボックスの設置によって再配達の割合が減り、宅配業者の負担軽減につながることが期待されています。実際に宅配ボックスの設置によって再配達が減る効果が見られているのは板橋区です。 2022年９月から助成を始めた同区の助成額は費用の２分の１でしたが、居住者らのスマートフォンに荷物の到着を通知するなど、ＩｏＴ、物のインターネットに対応した場合は３分の２、戸建てや事業所は上限15万円、集合住宅は同25万円までに引き上げたところ、2022年、2023年度ともに、申請期間、受付期間が終了する前に予算を使い切り、合わせて約140件の申請があったとのことです。 その後、申請者を対象に再配達の件数の変化などを調べるアンケートを実施。2022年度のアンケート結果によると、宅配ボックス導入前は43.6％だった再配達率が、導入後には4.3％に激減しました。同区では、この結果を基に年間約1,500キログラムのＣＯ２削減につながると試算しています。 他区の成功事例も見ながら、先ほども申し上げたとおり、宅配便の再配達はＣＯ２排出量の増加や、ドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。練馬区においても、この問題に積極的に取り組むことが重要ではないでしょうか。 補助金があれば宅配ボックスを設置したいという区民の方の声も多く、ぜひ東京都が予算化した区市町村を支援する制度を活用し、宅配ボックス設置を補助メニューに追加して取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 同じく、予算書186ページ、５、地球温暖化対策推進経費の（２）カーボンニュートラル化設備設置等補助経費についてお伺いいたします。 事前に頂いた資料を拝見したところ、太陽光発電設備の今年度の補助件数が172件と、昨年の48件からより大幅に増加しています。区民の方の省エネ意識が高くなって、区民の申請が増加したのか、事業所や管理組合の申請が増加したのか、申請者の属性別の状況が分かれば教えていただきたいです。また、区として急増の要因をどのように分析しているのかをお聞かせください。
東京都は、住宅等への太陽光発電設備導入について標準モデルを４キロワットとしていますが、今年、区が補助した172件の出力はどれくらいでしたでしょうか。また、東京都の補助金と併用して、個人の負担はどれくらいになるのか教えてください。
区として、令和５年度から補助上限額を引き上げたことや、それに都や国の補助拡大が重なったことでこれだけの実績額につながったとする先ほどの分析は、そのとおりだと思います。しかし、平均で63万円の自己負担と聞くと、まだ高いと感じる方が多いと思います。 パンフレットに記載されている太陽光発電設備導入のメリットは、毎月電気代１万円。４キロワットを設置した場合に、売電収入を含みますが、光熱費が月7,800円、年間で９万3,600円削減できるとあります。そうなると６～７年で初期費用が償却できると思います。 先々を考えて経済的にも大きな効果があると、もっと前面に打ち出していくべきだと考えます。 区の考えを伺って、この項の質問を終わります。
先日、みどり・環境等特別委員会で資源循環センターの視察に行かせていただきました。大変すばらしい取組だということを改めて実感したところであります。 ただ、気になったのが現場の暑さ対策です。クーラー等をかけているのですけれども、音が出ないように、かなり密閉された空間で作業されていて、作業をされていらっしゃる皆さんも、夏場の暑さが非常に大変だということで、御苦労されていると聞いています。 さらに暑さ対策を強化していくべきだと感じるのですけれども、いかがでしょうか。
現場へ行ってみても、かなり密閉されています。今は人材不足が非常に深刻なので、労働環境はしっかり守っていただきたいと考えます。 また、同じように資源循環センターの様子を見ると、女性の皆さんも分別作業で活躍されていらっしゃるということが見られます。 ふと考えたときに、女性の皆さんが収集業務で活躍されているところをあまり見ないと思うのですけれども、今現状はどういう状況でしょうか。
続きまして、予算書115ページ、２、中小企業振興経費に関連して、新しく、令和６年度から人材確保支援事業を実施するということで、この辺について伺いたいと思います。 人材確保を支援する事業は雇用のマッチングです。これまで、区内で働きたい人と、働いてもらいたい人をしっかりとマッチングしながら、区内経済を活性化していくべきではないかと提案してまいりましたけれども、今回、予算化していただいたことを高く評価するところです。 現在の区内の雇用状況の認識と、区として今回の事業化に至った背景を改めて教えてください。
そのためには、経済団体だけではなくて一般の区民の皆様に幅広く知っていただかないと、マッチングはうまくいかないと思います。これから事業を進めていく内容ではあるのですけれども、この事業自体を幅広く認知していくのにどうするのか、現段階でイメージ的なものがあれば教えてください。
以前も別の場面で提案してきたのですけれども、例えばひとり親の皆さんたちは、特に、区外で働くよりも極力、子どもたちの学校や保育園、幼稚園などの近くで働ける環境があれば、何かあったときにすぐに駆けつけられるという安心感も生まれると思います。ぜひ、こういったところも視点に入れていただきたい。 あと、障害者雇用もレインボーワークなどと連携をしていきながら、いろいろな場面での雇用のマッチングを、ぜひ発展的に検討していただきたいと要望して、この項は終わります。 続いて、予算書118ページ、２、消費者支援経費に関連して、以前も伺ったのですけれども、カスタマーハラスメントについて伺います。 以前から予算特別委員会などでも触れてきたカスタマーハラスメント対策の必要性です。当時、令和３年に、私もカスタマーハラスメントを取り上げました。 そのときには、区役所にはカスタマーハラスメントといった声は聞こえませんという答弁でした。 この課題については以前から多かったのですけれども、特に、コロナのときには、ドラッグストアの皆様や、タクシーやバスや電車の運転手、またはスーパーの店員などが、本当に理不尽な悪質クレームに悩まされていたところであります。 コロナ禍のときには悪質クレームに対して区長にメッセージを出していただいたことが、エッセンシャルワーカーで働く皆様から、区も私たちのことを見てくれているということで、大変勇気づけられたというお声をたくさんいただいております。 現在、区として、カスタマーハラスメントの認識についてお聞かせください。
ようやく、国会においても関連法令が改正されて、厚生労働省からその指針も示されてきた。東京都においては、今回の議会の中で全国初となる条例化を目指していくという報道をされているところです。 ぜひ、この機会をしっかりと捉えながら、区としても、国や東京都と連携してカスタマーハラスメント対策について取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
少し言いづらいでしょうけれども、カスタマーハラスメントに対する事例については、区役所の職員の皆様や、その関連で働いている皆様、学校に対しても同様だと思います。 東京都において条例化された場合は、区役所の職員や学校関係で働く皆さんも適用になっていくのでしょうか。
最後に、116ページ、３、商店街振興経費、（２）商店街空き店舗対策事業経費について伺います。 いろいろと活用されていらっしゃるのですけれども、一つ、不動産の部分は水物なので、いいと思っても、その次の日には契約されてしまうというケースもあると思うのです。 利用者の立場でいうと、事業決定より先に契約させていただく形に取り組むべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◆石黒たつお委員 ぜひ、有効的な活用となるよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
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○藤井たかし委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
186ページ、５、地球温暖化対策推進経費、（２）カーボンニュートラル化設備設置等補助経費に関連して、断熱について伺います。 そもそも、日本は世界的に見て断熱の基準が著しく低いという事実について、まず共有したいと思います。 つい最近、2022年まで日本の断熱等級は４がトップクラスでしたが、海外では違法建築、つまり、建設が認められないレベルの低さでした。 2022年に断熱等級５、６、７が新設され、４が一気に最低基準になりましたが、それでもまだまだ低い上に、等級６ではないとエネルギーが減らないという指摘もあります。 全館暖房をした上で、エネルギーや光熱費が増えず、健康に良いレベルだと断熱等級６が最低限と専門家は指摘します。 日本の断熱等級は北海道から沖縄まで全国８エリアで分かれていますが、一番基準の厳しい北海道でもＵＡ値0.46。ＵＡ値は数字が小さいほど断熱性能が高いのですが、2021年データでアメリカ・カリフォルニア0.42、韓国0.41、イタリア0.34と、北海道でさえ世界と比べると断熱の基準が劣る結果です。東京は北海道の倍の0.87なので、ＵＡ値で他国と比べて半分以下の断熱性能しかなく、ＺＥＨ基準でも0.6しかありません。 窓断熱にいたっては、そもそも国として最低基準の義務づけがありません。結果、日本の既存住宅の９割以上がまともに断熱されていないといわれます。 先ほど来の一般質問等の他会派の答弁でも、断熱単体ではなく一次エネルギーの削減量で見ていくという話でしたが、国自体の断熱等級の基準の低さを思うと、区として、区立施設でのきちんとした断熱基準を持つべきだと思います。 そこで伺いますが、練馬区立施設で断熱改修や改築等をした場合、どの程度の改修や改築になるのか。例えばトリプルガラスなのかとか、断熱材の基準はどうなっているかなど、具体的に教えてください。
私たちは家の断熱について、冬は家の中も寒くて当たり前と思って我慢したり、暖房の設定も省エネのために低く抑えろと言われて抑えたりしていますが、ＷＨＯの基準では、最低室温18度、居室の温度がこれより低くなると健康に深刻な影響が出るリスクがあると勧告しています。 その大きなリスクの一つがヒートショックで、家の中の寒暖差で亡くなる数は年間約１万７千人、交通事故死亡者の６倍という多さです。実はこのヒートショックが最も少ないのが北海道で、これは家で全体を断熱し部屋ごとの寒暖差が少ないからです。 日本では間欠暖房、部屋ごとの暖房が主流のため、部屋の寒暖差で健康被害が起こります。逆に、断熱をよくするだけで血圧が下がるデータ、脱衣所の平均室温が2.2度高い住まいだと要介護状態になる年齢が４年延びる。つまり、健康寿命が４歳分延びるという研究結果があったり、夜間頻尿に伴う経済的損失が１人当たり年間約11万円という試算もあります。 断熱された暖かい家が健康に良く、医療費削減効果も期待できる点への見解が１点と、風呂場でのヒートショックが多いので、家全体で断熱改修が難しい場合は、まず脱衣所と浴室の断熱が有効という点を、ぜひ区民に周知をお願いしたいのですが、２点伺います。
一般質問で窓断熱の費用対効果の高さを述べました。今おっしゃっていただいたと思いますが、窓断熱が非常に有効で、窓だけでなくサッシも重要です。 日本ではアルミサッシが主流ですが、世界では断熱性能の高い樹脂製や木製で、アルミは熱伝導率が高いので断熱には不向きです。樹脂製や木製だと結露によるカビやダニも発生しづらくなって、アレルギーやアトピー、ぜんそく等の改善効果があるというデータもあります。内部結露といって結露は家の内部でも生じるため、断熱で家のダメージも軽減できて家が長持ちする、いいことだらけです。結露は日本では当たり前のイメージですけれども、例えばドイツでは結露しないのが当たり前。ちなみに、ドイツではトリプルガラスで、真冬では家が寒くないのも当たり前ということです。 練馬区でも区民にサッシも樹脂や木製サッシに変える重要性を周知すべきという点と、区立施設では残念ながらまだ改築や改修でもサッシはアルミしかないと伺っています。この点も、環境配慮手順書での基準も含めて改善すべきと思いますが、２点伺います。
今必読の１冊が、高橋真樹氏の著書「断熱が日本を救う」。必読だと言われて私も読んだのですけれども、この著者は、実際に高気密、高断熱のエコハウスに住んでいて、家の過ごしやすさ、快適さを実感していて本を書いています。電気代は１か月、点けっぱなしでも家全体で四、五千円程度。川越市の別のエコハウスでは33度の真夏日でも家の中は４畳用簡易型エアコンたった１台で、家全体が25度の快適な温度に保たれているということです。 快適で光熱費も安く済み、しかも健康で、私も住みたいと思うのですけれども。断熱等級４と７の家で比較すると、断熱等級７の方が初期コストは300万円ほど高いのですが、ランニングコスト等を含めると21年で逆転するという試算もあります。日本では家の購入で初期投資を抑える傾向がありますが、長期的に見て、最初に高性能の高断熱の家を建てた方が安上がりといえます。 高性能の高断熱の住宅を長く使い続けるメリットを区民に周知いただきたいという点と、また区立施設自体も変えていくべきという点、２点伺います。
日本は、エネルギーの輸入に火力発電だけで毎年30兆円もかかっていまして、2022年度は円安もあって33兆円、そのために日本の貿易収支は22兆円の赤字です。１世帯当たり61万円もの負担となっています。 断熱でエネルギーの輸入を減らしていくことは、経済的な合理性、そしてエネルギー安全保障の観点でも必要だと考えます。断熱が進んでいくと区のエネルギー費用の流出も防げて、地域経済にとってもプラスと考えます。 練馬区では、毎年、区立施設で幾ら光熱費がかかっていて、今後、基準を改善していくとおっしゃっていますが、それによって、どの程度抑えられると見込んでいるのか、伺います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
117ページ、６、産業振興公社費に関連して、中小企業支援について質問させていただきます。 区は、様々な企業活動の活性化に向けた支援を行われ、令和６年度予算案でも新規ビジネスチャレンジ補助事業やデジタル化体験事業、人材確保支援事業が入っていることを評価させていただきます。 一方で、中小企業支援の中に事業承継に取り組む事業者への支援策が入っていないことが個人的には気になりました。 中小企業経営者の高齢化が全国的に進行していて、帝国データバンクによると2023年の全国の後継者難倒産は564件が発生しております。年間で初めて500件を超えて過去最高を大幅に更新したとのことです。 また、後継者が仮に決まっても、そこから事業承継が完了するまでの移行期間も３年以上を想定しなければならず、日々の業務が忙しくて準備が進んでいない、でも誰にも相談していないという方も多くいらっしゃるのではないかと考えます。 練馬区でも、ネリサポの出張相談で中小企業診断士などを発遣されております。例えば新宿区のビジネスアシスト新宿という似たサービスと比較しますと、利用手続や利用可能回数の面で少し下がるのではないかと個人的には感じました。 ぜひ、練馬区でもより簡単な手続で継続的に相談ができる体制をつくっていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
ネリサポホームページの事業承継サービスへのより分かりやすい、使いやすいＵＸというか、表示も要望させていただきます。 また、後継者の育成支援に関するニーズも高いと考えます。 例えば、江東区では後継予定者を応援する短期集中講座をされております。参加者間のディスカッションや意見発表を交えながら自社の経営計画を作成していくゼミナール形式で、後継者同士のネットワーク構築の場としても活用されているとのことです。 ぜひ、練馬区でも単発の１回だけではない後継者育成支援講座を開催していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
練馬区でも経営者の高齢化は進んでいくと思います。ニーズが高まってきたと感じられた際には、ぜひ、区でもさらなる後継者育成支援を要望させていただきます。 また、親族や従業員ではない第三者承継のＭ＆Ａも今後広げていただきたいと考えますが、区のＭ＆Ａに関する考え方を教えてください。
Ｍ＆Ａに関しては、日本ではまだネガティブイメージを持たれている方も多いと感じていて、広がりきれていないと考えますが、うまくはまれば黒字廃業を防げたり、中小企業の成長スピードを加速させたり、メリットも大きいと思っています。 ぜひ、練馬区でも、さらなるＭ＆Ａ支援の拡大を要望させていただき、次の質問に移ります。 186ページ、５、地球温暖化対策推進経費に関連して、マイボトル給水器について質問させていただきます。 新年度予算案に、事業者と連携したボトルｔｏボトルの取組の推進が入っております。 ペットボトルの原料を、化石由来原料から使用済ペットボトルに切り替えることでＣＯ２排出量が６割削減されるとのことです。マイボトルを繰り返し使えばより貢献できるということだと思います。 区は昨年、ウォータースタンド株式会社と提携協定を結び、マイボトル対応型の給水器を12台設置されましたが、まだ数が少ないのではないかと感じています。ちなみに、足立区は36台が設置され、豊島区は新年度予算で46台設置する方針を示しています。 練馬区はさきに挙げた２区よりも人口が多く、熱中症リスクも高まる中、ぜひ利用者が多い施設や高齢者の利用率が高い施設にもさらなるマイボトル給水器を設置すべきだと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
116ページ、３、商店街振興経費についてお伺いいたします。 区では、商店街活性化のために様々な補助金が存在し、来年度からは新しく商店街地域連携イベント支援事業補助金なども新設されます。 既に商店街が実施するイベントやスマート商店街プロジェクトの取組としてデジタル化を推進する商店街への補助制度なども行っておりますが、補助金の名称と、それがどの取組なのかという内容が分かりづらいと感じています。 以前より大分整理されたと伺っていますが、補助金の名前と内容が一致できる名称にはならないのでしょうか。 また、区では、補助金を活用したイベントなどに対して、どのような効果を上げているのか、商店街の目標は達成できているのかなど、それをどのように把握しているのか併せてお伺いいたします。
また、商店街の補助金が具体的にどのように使われているのか区でチェックしているのでしょうか。また、金額がきちんと適切なのかどうかというのはどのようにして分かるのかお伺いいたします。
ぜひ、補助金の効果が実感できる活用を今後もしていっていただければと思います。 続いて、同じく４、観光振興経費について伺います。 今年度、区内の魅力発信、地域経済の活性化につなげるために、区内周遊ツアー「ようこそ練馬ぶらり旅」の実施をされてこられました。 季節などに合わせて様々なツアーが開催されてきましたが、実績や参加者の感想など、いかがでしたか。
来年度も続くかと思いますけれども、来年度の実施内容、目標を教えてください。
今月、アニメの楽しさを発信する第二回アニマン祭が開催されまして、Ｊ．Ｃ．ＳＴＡＦＦの「歴史を作った傑作たち～セレクト上映＆トークライブ～」と題しまして、武蔵野市地元の老舗のアニメスタジオＪ．Ｃ．ＳＴＡＦＦにフォーカスを当てた企画などが実施されています。 また、昨年は観光推進や下水道の啓発を通じて、私の大好きなシティーハンターをはじめとした漫画作品を活用したデザインマンホールも初めて制作して、吉祥寺駅付近７か所に設置しています。また、マンホールのスタンプラリーなども行っていました。 隣の市もアニメを活用した観光施策に力を入れ始めていますが、練馬区でも、もっとアニメを活用した観光施策を検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、アニメ事業者も含めて様々な企業と協力して体制強化に努めていただきまして、練馬区の魅力を高め、発信していただければと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
新型コロナ流行以降、各地域の商店街では軒並みイベントが中止となり、中止でなくても規模を縮小して開催するなど、まちのにぎわいを創出する取組が十分に行えない状況が続いていました。 しかし、コロナが５類に移行され、昨年、夏のお祭りをはじめ、多くの地域でイベントが復活し、どのイベントにおいてもたくさんの来場者でにぎわいました。 一方で、この数年間イベントが実施できなかったことでイベント実施時のノウハウの継承がうまくいかなかったことが、全国的な課題にもなっていますが、商店会の会員店舗の高齢化が進み、単独の商店会ではにぎわい創出に向けた取組を実施することが困難な時代になってきています。 これまでは主に商店会が単独で実施するイベントなどへの支援が中心であったかと思いますが、既存の商店会単独での取組だけでは商店街のにぎわい創出を継続することは困難な状況となっており、新たな視点に立って取り組んでいくことが重要であると考えています。 私自身、決算特別委員会や一般質問においても、商店街活性化に意欲ある会員店舗同士が連携した取組などへの支援の充実について、要望させていただいておりました。 そういう中で、区では来年度から、商店会同士や個店同士が連携した取組に対する新たな二つの支援制度を創設し、昨年度開始の空き店舗活用商店街支援事業を含めた三つの支援を「輪になる“お店”ＴＲＹサポート」として実施されることを高く評価させていただきます。 そこでまず、新たな補助制度のうちの一つであります商店街地域連携イベント支援事業の概要と事業新設の背景を簡単に教えてください。
商店会の現状と、これまでの成功事例を踏まえながら、新たな補助制度を創設されたということで、改めて評価させていただきます。 ぜひ、この制度を活用した成功事例をつくっていただきますようお願いいたします。 次に、もう一つの新設補助制度であります個店連携イベント支援事業の概要と、また、新設の背景についてもお伺いします。
このような補助制度ができると、将来の商店街活動を担う若手経営者の意欲や姿勢に対してもトータルな支援が期待できると思います。 今後、私の地元の貫井では新たな美術館の開設が予定されています。中村橋地域でも美術館周辺の商店会同士や個店同士が連携をして地域の活性化に取り組んでいくべきであり、また、様々な地域で新たな取組が展開されることが重要であると考えておりますが、各商店街ごとに特色やテーマづけをしていくことがベターだと思います。今後はそういったテーマの創出も含めたトータルコーディネートを行う支援も行っていただきたいと要望いたします。 そして、ぜひ今回の新たな補助制度を活用した取組については、練馬区商店街連合会などと連携しながら、区内の商店会や個店への共有を行っていただきたいと考えますし、新しい事業ですので、まずどういった取組が補助対象となるのか、参考例と併せたイメージしやすい周知も必要と思いますが、御所見を伺います。
商店街活性化を目的に実施するイベントについては、単発のイベントのみで終わるのではなく、そうしたイベントなどを通じて日頃の集客につなげることが重要であると思います。イベントの対象となる期間や回数を柔軟に捉えることはもちろん、デジタル化推進と合わせて、幅広い世代に、商店街とお店に足を運んでいただく取組の検討も必要と考えます。ぜひ今後も、本事業と合わせて最終的にはお店の集客につながるサポートの検討を深めていただくよう、お願いいたします。 次に、空き店舗活用商店街支援事業について、お伺いいたします。 今年度は五つの店舗がオープンしたと聞いておりますが、出店された方々の世代が分かれば教えていただければと思います。
もし、この事業を活用して出店したエリアの商店会長の声などを把握していればお伺いいたします。
本事業については、事業実施前後の商店会の変化について把握することも大切だと考えています。会長さんだけではなく、商店会の会員に対するアンケート調査やモニタリングなど、事業実施前後の変化についても把握していただきたいと考えておりますが、区の御所見をお伺いします。
また、先ほどの商店会同士が連携した取組への補助制度と同様に、空き店舗事業についても、新たな美術館の開設に合わせて中村橋地域でも取り組んでいただきたいと考えています。 最後に、ぜひ本事業を活用した商店会の取組状況などをほかの商店会と共有し、ほかのエリアにおいても本事業の活用をさらに促していただきたいと考えていますが、区の御所見をお伺いします。
ぜひ、出店を考える多くの方に本制度を知っていただくよう周知に努め、様々な都市や地区の計画もあると思いますが、もっと区内の多くの地域で本事業を実施いただくよう私から要望をして、質問を終わります。
令和６年１月１日、今年の元日に発災しました能登半島地震において、多くの被害が出ました。災害廃棄物の発生量は、石川県の推計によりますと県全体で約240万トンにもなり、これは年間のごみ排出量の約７年分に相当するそうであります。特に、奥能登では約151.3万トンの災害廃棄物が発生しました。これは能登半島の年間のごみ発生量の約60年分にも相当するそうです。 災害廃棄物の処理には数年単位の年月がかかりますが、復旧復興には一刻も早く災害廃棄物を処理することが必要であります。そのためには、全国の自治体が協力して災害廃棄物を処理することが欠かせないわけであります。 練馬区においても、２月８日～17日までの間に石川県の七尾市に清掃職員２名を派遣し、被災地支援を行っております。 また、廃棄物処理のために、特別区長会を通じて２月19日からは石川県七尾市に清掃車と清掃職員を派遣していると伺っております。 まず、今回、同じ石川県七尾市に支援に入ることになった経緯をお聞かせください。
今回の特別区における七尾市への清掃車及び清掃職員の派遣は、専門知識を持った練馬区の清掃職員を現地に派遣し、その働きによって実現したことが今の御答弁で分かりました。 現在も清掃車と清掃職員を派遣しているということで、ぜひ、けがや事故がないように注意していただいて、現地のために支援を行っていただければと思っております。 支援を行っている七尾市でも災害廃棄物は大量に発生しているわけですが、その推計量は49.8万トンで、七尾市の年間ごみ量の約24年分に相当するということです。 練馬区でも、こういった発災した際にどのぐらいの量の災害廃棄物が発生するのか予測されていますでしょうか。
区は、来年度に災害廃棄物処理計画の策定に着手するということであります。計画策定の方法と、策定スケジュールを合わせて教えてください。
やっと策定に向けて動き出したということで、大変評価させていただきたいと思います。 災害廃棄物を処理するために欠かせないのが、発生した災害廃棄物を一時的に保管する仮置場であります。先日、私が委員長を務めさせていただいております、みどり・環境等特別委員会において熊本市を視察させていただいた際、一時的に保管する仮置場が大事だということを学んでまいりました。 仮置場については、計画に明記し、事前に周知しておくことは災害時に混乱を招かないためにも必要だと思っております。 しかし、事前に公表することは地域にとっても影響が大きい、公表を控えている自治体も多くあるということです。他区の仮置場の公表状況及び、区が現在考えている仮置場の選定の考え方がありましたら教えてください。
練馬区としては、災害時に混乱を招かないためにも、ぜひ、仮置場の候補地を公表するように要望させていただきたいと思います。 次に、194ページの２、リサイクル推進経費、（４）容器包装プラスチック資源化経費の10億8,854万７千円に関連して、製品プラスチックの資源化についてお伺いしたいと思います。 これまで、我が会派は製品プラスチックの資源化を実現するよう要望してまいりました。区は令和８年度中の実施を目指して、製品プラスチックは容器包装プラスチックと一括回収を前提に検討を進めているということでございます。 容器包装プラスチックと一括回収となると、現在回収を担っている事業者の車両が増えることになると思います。どのぐらい増えるのか想定されていますか。
中間処理については、現在容器包装プラスチックの中間処理を担っている事業者が製品プラスチックの資源化を見据えて処理能力を増やすため、隣接の土地を購入して新しい処理施設を整備すると伺っております。 整備のスケジュール等を今の段階で分かる範囲で教えていただければと思います。
住宅都市である練馬区においては中間処理施設の確保が課題だと思います。中間処理施設が確保できてこそ、製品プラスチックの資源化が実現するわけであります。ぜひ、中間処理事業者と情報を密にして、検討を進めていただきたいと思います。 次に、同じ194ページの２、リサイクル推進経費の（６）廃食用油資源化経費715万円に関連してお伺いいたします。 これまで、我が会派自民党においては、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの原料として注目されている使用済食用油について、回収量を増やす方策を要望してまいりました。 特に藤井委員長の肝煎りで、このたび、株式会社ファミリーマートと協力して、ファミリーマートの店舗で拠点回収の実証実験を１月から取り組まれております。これは大変評価させていただきたいと思います。実際にどのぐらいの量が集まったのか教えていただきたいのと、あと、使用済油を持ってきた方々の反応が分かれば教えてください。
今後も回収拠点となるファミリーマートの店舗を増やしてほしいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
ＳＡＦは大変注目されていますし、貴重な資源でありますので、ぜひ、１店舗にとどまらず、多くの家庭から廃食油が集められるように増やしていただきたいと思います。 次に、193ページに戻りまして、１の清掃作業運営費、（１）収集作業関係経費の、使用済注射針改修事業の補助金150万円に関連してお伺いさせていただきます。 この補助金は一般社団法人練馬区薬剤師会が自主事業として行っている、一般家庭から排出される使用済注射針の回収事業で、これに対して予算額の範囲内で区は２分の１を補助するものであります。 この間、我が会派は回収容器等が値上がりしていることから予算額の増額を要望してまいりました。このたび、20万円を増額して予算額を150万円としていただいたことを評価させていただきます。 改めて薬剤師会が自主事業として行っている使用済注射針の回収事業に対する区の考え方をお聞かせください。
最後に、197ページの３、清掃施設費、４、リサイクルセンター維持運営費２億7,300万円余に関連して、お伺いさせていただきます。 昨年12月に公表した練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕（素案）において、豊玉リサイクルセンターは機能拡充のスペースが必要なため移転に向けた検討を進めると記載されております。移転先の候補地等が決まっているのであれば教えていただければと思います。
まだ具体的な場所については公表できないということでありますが、決まりましたら速やかに御報告いただければと思います。 また、リサイクルセンターという名称は、どうしてもリサイクル工場のようなものを連想してしまいます。 今回、区は今後リサイクルセンターは総合的な環境学習の拠点への移行を目指すとしています。役割だけではなく、名称変更も含めた検討を要望したいと思います。 リサイクルセンターでは、粗大ごみで出されたものの中から、まだ使用できる家具等の販売を行っております。他区においては、練馬区でいうリサイクルセンターのような公共施設において、区民がまだ使用できる不要品を直接持ち込んで、その品物を民間事業者のサイトで公表して販売を行っているそうです。 この方法であれば、そもそも粗大ごみとして出されず、不要品を購入したい人も事前にネットで品物を確認できます。練馬区としてもそういった方法を取って、民間事業者と連携をして粗大ごみにならない取組を進めるべきと思います。区のお考えをお聞かせください。
再使用家具に関連して、最後にお伺いします。 区のホームページでは、能登半島地震で区内に避難された方に対して、区が実施しているサービス等を一覧で御案内しています。この中に東日本大震災の際にも実施した再利用家具等の提供を行うとありました。 どのような方法で再利用家具を提供するのか教えていただきたいと思います。併せて、東日本大震災のときの実績も教えてください。
東日本大震災のときとは異なり、区内に避難する方は少ないかもしれませんが、支援の準備をしっかりとしていただきたいと要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
私からは190ページ及び191ページ、２、樹木樹林保全経費、３、緑化啓発施設運営経費、それぞれ、憩いの森等事業経費と、こどもの森緑地経費について、伺います。 公園緑地をはじめとする都市部の緑は、都市生活に潤いと安らぎを与え、にぎわいの場、魅力ある観光資源、災害時の避難場所や復旧復興の拠点、延焼防止などの防災性の向上、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、気候風土の多様性、四季の変化を体現して美しい自然や地域の景観、風景の形成、子どもたちの教育活動、芸術文化形成など、都市活動を支える重要な役割を担っています。今後、緑が広義の社会資本、区民共有の財産としてかけがえのない多くの機能を発揮していることに重きを置き、その保全と創出に必要な施策の展開をさらに図るべきであると冒頭に要望いたしまして、質問に入りたいと思います。 まず、新年度の新規事業として（仮称）憩いの森こどもフェスタの開催についてです。まず、この憩いの森について伺います。 憩いの森は、練馬区が全国に先駆けて創設した制度と聞いています。国による市民緑地制度が始まる平成７年より早く、昭和52年に清水山憩いの森として開設したことでスタートしております。民有の樹林地を区が５年以上の期間で借り受け、区民に開放するものでありまして、所有者は固定資産税や都市計画税の非課税、樹林の維持管理の負担を軽減することができます。１千平米以上のものを憩いの森、平成10年に設け、現在６か所あります300平米以上のものを街かどの森としています。 まず、令和４年度末では39か所となっている憩いの森の変遷について伺いたいと思います。
◆福沢剛委員 また街かどの森についても伺いたいと思います。そして、この憩いの森は今後、増やしていくのか、いけるのか、見解を伺いたいと思います。
◆福沢剛委員 昨年、全国都市農業フェスティバルを開催したわけでありますけれども、どうしても農地と同様で、相続などによりまして、この憩いの森は減っていくことが予想されてしまいます。今後の保全に対する考え方を伺いたいと思います。
それでは、新規事業の憩いの森こどもフェスタの内容、また開催の狙いについて伺いたいと思います。
次に、こどもの森について伺いたいと思います。 こどもの森が開園して10年目に入りました。私も会派を代表して開園式には出席させていただきました。当時、まだ樹木の生育がなっておらず、森と呼べるまで樹木は生育していなかったのですね。前川区長の少し辛辣な御挨拶を今でも覚えております。 先般、議会費・総務費の中で我が会派のかしま委員から、区民の皆さんが主催する会合に対して区の職員の方が出席なさるときの経費についてのお話をさせていただきました。 実は、こども森の整備のきっかけも、この新年会にありました。たしか、桜台二、三丁目町会の新年会だったと私は記憶しております。 ふれあいの里の多目的室で新年会が行われていまして、大家でもありますＪＡ東京あおば桜台支店の当時の支店長が出席なさっていました。そのときに、私が現在、こどもの森を整備しております、と土地の所有者の意向について御相談を受けました。その所有者は、長らく羽沢町会の町会長をお務めになっていた方で、私も懇意にしていただいていました。土地カンのある方はお分かりになると思います。こどもの森のすぐ近くに放射36号線が整備されています。石神井川の橋掛けの工事が行われています。 その計画線上にお住まいの方々は、どうしても整備をするに当たって転居を余儀なくされる。その代替地として、実はその方が所有なさっている土地を東京都が取得したいという意向があったそうです。相続のことも考えて、いずれは手放さざるを得ないかもしれないけれども、できれば東京都ではなく練馬区で活用してもらいたいという御相談でした。 公園用地として取得する場合に、都と国から助成金が出る広さもありましたし、非常に立地がよかったものですから、当時の志村前区長にお話をすると、快く受けていただいて、取得することができて、首尾よくその整備に入ったところであります。 新年会などいろいろな場所に出て、各界、各層の方々のお話を聞くというのは政治の原点でもありますし、行政の協働に関する原点でもあると思いますので、ぜひ、お招きいただいた職員の皆さんは積極的に出席していただいて、こういったお話を含めて、区民の皆さんの声を区政に反映していただきたいと思っています。 話をこどもの森に戻します。整備基本計画の改定を行うとなっておりますけれども、こどもの森の拡張整備について、取組の検討の進捗状況について伺いたいと思います。
まだ計画予定地の全てを取得できたわけではないのですけれども、その整備に踏み切った理由と、また整備スケジュールを含めまして、現在のこのツリーハウスに関する検討状況を伺いたいと思います。
こどもの森事業というものは、このツリーハウスはもちろんですけれども、子どもたちの情操教育に資するものでもあると考えております。行政や運営業者がアイデアを出していただいたとしても、子どもたちのアイデアをそれ以上に盛り込む形で整備することを強く要望したいと思います。 また、現在、区民に解放されております羽根木憩いの森及び羽沢けやきの森との連携を進めていっていただきたいと考えているわけです。今後はこどもの森と一体となって活用していくことが望ましいと思っております。どのようなお考えでしょうか。
冒頭に述べましたように、緑の持つ役割と魅力は多種多様でありまして、それぞれの取組事業は、もっとその目的や役割に特化した取組として推進してもよいのではないかと考えております。 最後に要望いたしますけれども、緑に関する総合冊子を作成、発行することを要望したいと思います。 例えば、財政で言えば「練馬区のおさいふ」という冊子があるわけですけれども、緑に関しましては、個々の取組についての冊子はございます。しかしながら、全体の取組をまとめて、その保全、創出につなげていくための冊子がないのではないかと感じております。 練馬城址公園や稲荷山公園の整備といった大きなプロジェクトもございますが、現在、練馬区の緑被率は、令和５年版の区政概要によりますと22.6％まで減少しており、また、練馬区の緑のうち民有地が占めている割合は71.8％であります。 今そこにある緑は、意識をしないと、取組を進めないと失いつつあるもの、失われてしまうものであることを、区民の皆さんが日々の生活の中で意識できるようにするもの、貴重な緑の保全と、あらゆる場所に新たな緑の創出のための日々の取組の必要を啓発していくものとして、ぜひ、総合的な取組の冊子を発行していただきたいと要望いたしまして、私からは終わります。
上場企業の2024年３月期の純利益が３期連続で過去最高を更新する見込みです。また、高決算が相次ぎ、株高も史上最高を記録する中ですけれども、経済、家計全体にその恩恵が行き渡っていないというのが現状かと思っております。 内閣府が15日に発表した2023年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ季節調整済速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減となり、２四半期連続マイナス成長となりました。特に、長引く物価上昇の影響を受けて、内需の柱である個人消費が低調、物価高は一時期より落ち着いてきているものの、家計への圧迫は続き、個人消費は0.2％減、設備投資0.1％減、いずれも３四半期連続のマイナスに転じています。 また、働き方改革の促進、賃上げの促進、2024年問題、インボイスなど、中小企業・小規模事業を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。 しかし、どのように環境が変化しようとも、中小企業・小規模事業者が我が国経済にとって極めて重要な存在であることは変わりありません。急速に進む人口減少、資材や物価高騰で経営環境が激変する中で、地域経済を維持、拡大するためには、地域経済を牽引する成長力のある中小企業・小規模事業者の存在は必要不可欠であります。我が会派では、以前からこの難局を乗り越え、区内経済を持続可能にするために、産業融資あっせんは企業にとって血液であると、産業融資の重要性を訴えてまいりました。 こうした中、我が会派の要望を受け止めていただきまして、前川区長のリーダーシップのもと区独自のコロナ対応特別貸付、借換特別貸付を矢継ぎ早に実施され、今定例会の補正予算の経済対策として、緊急経営支援特別貸付の延長に取り組まれるなど、改めて前川区政の経済対策を高く評価させていただきます。 補正予算の質疑でも多くの会派の意見がございました。今でも月100件近い緊急経営支援特別貸付の申込を受け付けているということをお聞きしました。区の産業融資は、これ以外にも種類も多く、23区の中で最も注目されておりますし、高く評価されております。区の産業融資の種類、また、最近の貸付状況がどのような状況になっているのか、最初に伺います。
コロナも２類から５類に移行しまして、コロナの特別貸付や借換特別貸付の受付は、もう既に終わっておりますけれども、今回の緊急支援特別貸付において、今、経済課長から数字のお話がありましたけれども、コロナ対応の特別貸付や借換特別貸付を借りた方の割合はどれくらいあるのかお伺いいたします。
コロナ禍で融資を受けた事業者においては、今後、返済が本格化してまいります。先日の補正予算のやり取りでも、緊急経営特別貸付で返済が不能となった代位弁済の数は０件という答弁でしたけれども、コロナの特別貸付や借換特別貸付ではどのような状況なのか、お伺いいたします。
一方、2023年の全国の小規模企業の倒産件数は8,292件と、前年比36％も増えております。全体の９割を占めております。コロナ禍で実施された国のゼロゼロ融資等によって資金繰り支援で生き残ってきたが、経営が維持できなくなったケースが目立っております。元本の据置期間を３年とした企業が多く、2023年から返済が本格化し、本年４月には、民間金融機関で借り入れた５万１千社が返済を始めることになっております。 東京リサーチの情報本部長は、物価高や人手不足、過剰債務の問題もあって、2024年の倒産件数は１万社を超える可能性があると指摘しております。さきの補正予算の質疑では、練馬区は倒産件数も少ないということですけれども、まずこの区の産業融資あっせんの効果があったものと評価させていただきたいと思っております。 一方、コロナ禍や急激な物価高騰などの現在のような社会情勢においては、事業継続を支える資金繰りはとても有効ですけれども、ゆくゆくは返済が必要となってきます。いつまでも融資に頼ってばかりでは、その先の経営の見通しは立たなくなってしまいます。そのためにも、事業者は経営の改善や売上の向上に向けた取組を進めないといけないと思っております。 政府も、企業支援の軸足を事業再生に移し、事業マッチング先の紹介、事業売却やＭ＆Ａも選択肢に入れて経営改善を進めるよう促しております。賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化にも大きく踏み出そうとしております。 このような中で、来年度の予算プレスの資料に掲載がありましたけれども、この企業活動の活性化に向けて、新規にビジネスチャレンジ補助事業の実施が予定されております。この事業はどのような内容なのかお伺いいたします。
◆かしわざき強委員 練馬ビジネスサポートセンターの専門員が伴走型で、取組を必要とする経費を補助するということです。この事業は区内企業の事業活動を支援するものですけれども、区内事業者の状況を確認するために昨年度実施されました事業実態調査の結果が出ておりましたらお伺いいたします。
まずは、Ｍ＆Ａ等々も含めて練馬区の経済活動をしっかり行っていただきたいと思います。経済活動は、事業者が自ら経営努力を行うことが当然でありますけれども、この物価高、消費の弱さなど、事業者にとって厳しい難局が続いております。 このような中で生産性を高めることは企業にとって重要となりますけれども、ぜひ地域経済の発展、活力の維持のために、未来に向けて区内経済を維持可能にするために、継続的に金融機関と連携を密にしながら、さらなる融資制度の充実や思い切った経済対策を要望しまして、終わらせていただきます。
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再開は午後３時45分です。５分前に放送を流します。よろしくお願いします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。
それでは、予算書186ページ、５、地球温暖化対策推進経費の（２）カーボンニュートラル化設備設置補助経費9,400万円余についてお伺いいたします。 本区では、2030年までにＣＯ２排出量を、2013年度比46％削減する目標に向けて現在取り組んでおります。住宅都市である本区では、家庭からの温室ガス排出量が全体の約５割以上を占めていることから、その削減には区民一人一人の行動変容が大きな意味を持ちます。 そこで、改めて伺いますが、昨年はカーボンニュートラル化設備設置等補助制度について、区内の個人及び事業者の利用が多く、補正予算を組んで事業推進を図ってこられました。申請者が多く、途中の11月には受付が終了したと記憶をしております。 そこでまず、昨年度の利用実績と、どのようなメニューに申請が多数あったのか伺います。
では、区民の方も長引く燃料費の高騰などにより、生活への影響や災害または環境への配慮意識の向上が進んでいることなどから、今後も多くの方が興味を抱いている事業だと推測されます。 そこで、今年度予算ではどの程度拡充したのか、改めてお伺いいたします。
我が会派にも多くの声が寄せられましたので、昨年同様に予算上限に達した場合などは補正予算等も組んで拡充を図っていただきたいことを改めて要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、昨年の決算特別委員会でも要望させていただきましたが、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー、また、省エネルギーの補助メニューは多岐にわたっております。国、東京都そして区のメニューが用意されておりますが、事業者や御家庭における導入可能なメニューを探し、申請も複雑で分かりづらい部分もあることから、環境コーディネーター等についての配置を要望してまいりました。現在はどのような体制で行っているのか、お伺いいたします。
さらにしっかりと周知をしていただいて、区民の方がいつでも相談しやすい体制を整えていただきたいと思っております。 また、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、区民の方が環境へ配慮した行動変容には、ＣＯ２排出削減に貢献でき、かつ関心が高まるような取組が必要ではないかと幾つか提案をさせていただきました。 答弁では、区が実施するエコライフチェック事業の見直しや、環境に配慮した行動につながるエコアクションポイントやエコ活の周知強化に努めるとのことでありました。 特に、このような事業は日々の生活の中でなかなか可視化することが難しい部分もあるかと思います。しかしながら、現在区内の各御家庭のスマートメーターは既に導入が完了していると思っております。そのスマートメーターも活用しながら、科学的にも数値化し、見える化や、そして、それに伴いデジタル化の加速をさせて、全体の底上げを図っていく必要があると思いますが、区の御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算書の114ページ、３、公衆浴場対策費2,600万円余についてお伺いいたします。 公衆浴場である銭湯は、大きなお風呂でゆったりとつかれるなど、地域住民とのコミュニケーションの場にもなっております。加えて、最近では美容、健康面でも注目されているほか、本区でも実施したフロ・マエ・フィットネス事業の取組など、高齢者の健康増進や、また、時には災害時の避難場所や生活用水の提供など、重要な役割があるものと考えております。 本年１月、能登半島付近を震源とした地震においても、避難拠点におけるお風呂の重要性が報道され、２次避難場所での温泉入浴や自衛隊による入浴支援などが避難者の心身ともに癒やしにつながったとのことであります。 しかしながら、近年の東京都では、昭和29年に2,200件ほどあった銭湯が、現在では560軒ほどになっており、区内では19軒のうち１軒は休業中とのことから、実質運営は18軒と、減少に歯止めがかからない状況であります。 そこで、初めに区内の公衆浴場の近年の利用者の傾向が分かれば教えてください。
家風呂が増えてきたことで利用が減っているなど、様々な要因が考えられるかと思っております。区内においても特色ある浴場を展開している店舗もあり、にぎわいをもたらしている浴場もあります。 近年は、都内でも朝風呂や特色あるイベントの機能を拡充するなどして集客に寄与している浴場もあるそうです。 来年度、東京都では国内外への公衆浴場への魅力発信や割引入浴券、モバイルクーポンの提供を行い、特に観光客の銭湯利用促進をやるそうです。また、各浴場へのキャッシュレス決済導入の費用の一部を助成する事業も開始するということであります。導入に興味のある区内浴場事業者にも周知をし、集客につなげる取組をされてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
これは参考ですけれども、他自治体では、一人で入浴をすることに不安な高齢者が安心して入浴できるよう、銭湯に見守り支援員を派遣する事業を実施している地域もあるそうです。また、浴場の前でミニマルシェを定期的に開催している浴場もあるということです。ぜひ、このような事例も参考にしながら集客につなげていただきたいと思っております。 次に、浴場の広報について伺ってまいります。 毎年11月の区報にて公衆浴場特集を掲載していただいています。その際、東京銭湯アプリといったサイトの周知を図っていただいています。 先日、民間事業者が本区内の銭湯ランキングなどを掲載した記事を目にいたしました。区としても、今後も練馬区公衆浴場組合と連携をしたＳＮＳなどを活用した広報に助言を行うなど、広く周知を図っていただき、利用増加に資する取組をされてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、季節湯事業について伺ってまいります。 これまでも、我が会派は季節湯の拡充などを度々要望してまいりました。来年度の予算についての状況をお伺いして、私からの質問を終わります。
115ページ、２、中小企業支援経費に関連してお伺いしたいと思います。 令和５年３月に、本区から練馬区事業所実態調査報告書が出されております。この中には、経営上の課題として、コロナ禍による経営悪化からの脱却が43.6％、続いて人材の確保・育成、働き方の改善が28％、原油価格、物価の高騰による収益性の低下26.7％となっておりまして、当時の厳しい状況がうかがえます。 現在もこのような状況にあまり変化はないとのことで、事業者の願う声に応え、産業融資資金の利子補給金と信用保証料の補正を組んでいただきまして、９月まで延長になりました。先ほども他会派からいろいろなお話がございましたけれども、本区は、来年度の経済状況をどのように見込んで９月までの延長とされたのかお伺いしたいと思います。
一方、事業者におきましては、今後、融資の返済が本格化するということで、物価高騰の中で利益を上げていかなくてはなりません。そのためにも経営改善や売上向上に向けた取組がさらに重要となってくると思います。 そのような中で、先ほどもお話がございましたけれども、来年度から新商品や新サービスの開発など、新たな販路拡大等に向けた区内事業者の取組を、練馬ビジネスサポートセンターの専門員が伴走支援して、取組に必要な経費を補助する事業を実施されるとのことです。 先ほどこの事業についての質疑がございましたけれども、来年度はどのぐらいの数の事業者を対象とされているのか。また、練馬ビジネスサポートセンターの相談におきまして、新規ビジネスに関する相談が届いているのかどうかお伺いしたいと思います。
そのためにも、新市場の参入等を考えている区内事業者には新規ビジネスチャレンジ補助事業を活用していただきたいと考えますけれども、どのように周知をされるのかお伺いしたいと思います。
次に、117ページの６、産業振興公社費に関連して、創業支援についてお伺いしたいと思います。 創業は区内経済の活性化や雇用の創出にもつながり、区の発展に向けた可能性を秘めております。そうした中、練馬ビジネスサポートセンターでは、起業・創業相談をはじめ、「創業！ねりま塾」といった様々な講座を開催し、区内での創業を幅広く支援してこられました。 まずは、創業支援の最近の状況や創業件数についてお伺いしたいと思います。
我が会派は以前、町田市の町田新産業創造センターへ視察に行ってまいりました。以前よりインキュベーション施設が欲しいという要望をいただいておりますので、区内での事業を希望される方への支援として検討していただきたいと要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。
次に、115ページ、人材確保支援事業運営等委託料についてお伺いしたいと思います。 実態調査では、即戦力となる中途採用人材の確保29.8％。即戦力となる人材が欲しいという実態調査が出ております。 人材確保は大きな課題であります。来年度予算の記者発表資料には、区内事業者とのマッチングの場として交流会や合同説明会を開催するとのことです。他会派からも、しっかり周知するようにという話もありましたけれども、ココネリだけでなくて、練馬区の西部地域、また、多くのところでＹｏｕＴｕｂｅのライブ配信も使っていただきながら、人材確保に力を入れていただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
創業の話にまた戻りますけれども、最近では女性による創業も多いのではないかと思っております。 私の知り合いの方でも新たに事業所を立ち上げた方がいらっしゃいますし、とても生き生きと事業活動に取り組まれております。女性への創業支援をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
最後に、先ほど他会派からもお話がございましたけれども、事業承継についてお伺いしたいと思います。 後継者問題ということ、また、残念ながら廃業される方もいらっしゃいます。先ほどもお話がございましたけれども、最近はＭ＆Ａの話がかなり出てきております。 うまく企業がＭ＆Ａをできればいいのですけれども、今はテレビでもＭ＆Ａのコマーシャルをやってアピールされております。 こういうことに対して、練馬ビジネスサポートセンターで丁寧に御相談に乗っていただきまして、Ｍ＆Ａ、また、廃業される方への対応等、事業承継についてしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
この項の最後に１点要望させていただきます。 男女雇用機会均等法が1985年に制定され、1986年に施行されましたけれども、大学を卒業して入社して一生懸命働いてきた女性が、今、定年退職の時期を迎え始めております。定年後も働き続けたいと思う女性が増えてきております。 しかし、定年後の女性の生き方の参考例がほとんどないのが現状であります。定年後の生き方の講演会の開催をビジネスサポートセンター等で支援に取り組んでいただきたいと思っております。要望にとどめて、この項を終わります。 次に、116ページ、３、商店街振興経費、商店主講座支援事業補助金に関連してお伺いしたいと思います。 商店街を活性化していうことは、本当に大きな課題であります。その対策として、お店の人が講師となり専門知識やコツを無料で手ほどきするまちゼミねりまが開催されました。今年で11回目を迎えましたけれども、参加店舗数や、これまでに寄せられた参加者やお店の方からの声についてお伺いしたいと思います。
このまちゼミねりまは、練馬区は過去は年２回開催していたときもあったかと記憶しております。開催回数を重ねて、開催店舗が減ってきておりまして、私はとても残念に思っており、何とか応援していきたいと思っております。 今お話がございましたけれども、プロならではの視点で専門知識を教えるまちゼミねりまは好評です。ぜひ、新しくて若い経営者にも参加していただけるような、さらなる工夫を御検討いただきたいと思っております。 そこで、一つなのですけれども、講座参加の申込みですが、ホームページとＳＮＳを活用してＵＲＬやメールの申込みもできるようにしていただけると、さらにスムーズになるかと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
八王子市は、現状で年２回開催しているということですが、まちゼミの講座を作るために、講座作成ワークショップを八王子市でやっておりまして、より集客の高い講座、楽しめる講座を、やる前に検討して開催しているという市もございました。 様々に工夫のしようがあると思うのですけれども、本区でも開催に当たりまして、こうした検討を行っていただきたいと思っております。 要望にとどめまして、私からは終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、予算書116ページ、３、商店街振興経費についてお伺いします。 私の地元であります武蔵関駅周辺の商店街では、今年度に区の補助制度を活用して武蔵関まちづくりマップを作成しました。この事業は、編集者の方が三鷹北口まち歩きマップに触発され、編集作業を立ち上げたとのことであります。 このマップは、武蔵関駅を中心に青梅街道以南も含め、広くお店やおすすめスポットを紹介し、街歩きを促進することや地域の方々に武蔵関の魅力を再発見していただくことを目的に作成しています。 このような取組はこの地域では初めての試みで、１店舗、１店舗、編集者の方がマップ作成の趣旨を説明して歩いて、御賛同を得ながら作成したものであると伺っています。こういった街を盛り上げるための取組がほかの地域でも展開されることにより、区内の商店街活動がさらに活発化すると思いますが、ここ数年間で、このようなまち歩きを促進するマップ作りなどが行われている事例はありますか。お伺いします。
例えば、アーカイブ化して一覧で誰でも見られるようにしていくということも一案かと思います。また、こういった事業は個々の商店主の方の発意とやる気次第であるものの、作成過程においては、ただマップに店舗情報が掲載されるだけではなく、各店舗が商いを通じて地域の担い手であるという意識を持っていただくことにもつながり、特にこれから新規参入されるような方々を商店街に巻き込んでいくという意味でも重要であります。マップが版を重ねていけるよう、息の長い支援を要望いたします。 次に、来年度から新たに創設される補助制度についてお伺いします。 昨年の第四回定例会の一般質問において、関町を含む区内の様々な地域において、商店会同士が連携した取組や、商店会が大学や地域の団体などと連携した取組が促進されるよう、商店会への支援の充実を行っていただきたいと要望させていただきました。 先ほど、他会派からの質問への御答弁にもありましたとおり、商店会同士が連携した取組に対する新たな補助制度として商店街地域連携イベント支援事業を実施されるとのことで、高く評価させていただきます。 この新たな補助制度についてお聞きします。 これは商店会がほかの商店会と連携した取組だけではなく、例えば地域のＮＰＯ団体、大学、企業など、商店会が様々な機関と連携した取組を支援する制度であると理解してよいのでしょうか、お伺いします。
他会派への御答弁でもありましたが、このような新たな視点で創設した補助制度を活用して実施した事例は、ほかの商店会にとっても非常に有用かと思います。取組事例については、先般申し上げたとおり様々な方法で区内の各商店会にも共有していただくようお願いいたします。 次に、空き店舗活用商店街支援事業支援金についてお伺いします。 先ほど他会派からの質問への答弁にありましたが、今年度は江古田地域や石神井公園近隣の商店街で実施されたとのことであります。 石神井公園と隣接した商店街において空き店舗事業を実施されたことは、地域の魅力ある公園という意味で、同じく武蔵関公園がある関町地域でも実施できないかと興味があります。今年度、この事業を活用した石神井公園近隣の商店街では、どのような狙いを持って空き店舗の誘致を行ったのでしょうか、お伺いします。
武蔵関公園にしても、駅から公園までの道中で公園で消費するようなものを購入して公園に歩いていくという流れができればよいかと思います。 新しい事業ですが、商店街を活性化させる上で、刺激的、挑戦的な施策として始まるわけであります。ただ一方で、事業者１件当たり総額約500万円を超える支援をするわけであります。 そういう公金を使うわけでありますから、区としてもフリーライドを防ぎ、地域に長く貢献していただけるよう、しっかりと事業者を選定するとともに、その後の経過をフォローしていただけるよう、お願いいたします。 私自身、この武蔵関公園が地域の特徴として、今年度に作成したまちめぐりマップのように、公園周辺の商店街が一体となった様々な取組ができれば、さらなる地域の活性化につながるものと考えております。 また、例えば、いきいき商店街支援事業補助金によって設置されている商店街の装飾灯の白色ＬＥＤを電球色に変えることにより街のイメージを一変させることや、中村橋駅周辺のアートを感じられるまち整備において検討されているであろう統一感を持った広告、看板デザインの採用など、街のイメージを装飾で大幅に変えることにより、ナイトエコノミーの創出につながるかもしれません。 区におかれましても、関町を含む区内の様々な地域において、商店街のさらなる活性化に向けた取組が促進されるよう、商店街や個店へのさらなる支援に努めていただきたいことを意見として申し上げて、次の質問に移ります。 123ページ、１、農園経費についてお伺いします。 区では、区民が農に親しめる取組を様々に実施されていますが、その中でも区民農園は自ら気軽に農作業ができる施設として多くの区民に利用されており、人気です。 区民農園、市民農園は、産業革命の頃から存在する小さな庭園、菜園という意味のドイツのクラインガルテンが、明治の文明開化の流れで、大正から昭和初期にかけて日本の造園技術者や研究者によって積極的に紹介された結果、大阪郊外や現練馬区である大泉学園に設置されたという歴史的背景があります。 このように、練馬区の特徴である区民農園ですが、今年度は新たな利用者の募集が行われているということであります。 まずは応募状況について伺います。
◆たかはし純委員 平均して1.5倍を超えるとのことなので、区民農園が少ない地域の倍率はもっと高い状況になっていると思います。また、１倍を超えた場合は抽せんとなります。より多くの区民の方に利用していただくために区民農園を増やしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
最後に、188ページ、５、空家等対策経費について伺います。 区は、昨年の法改正で制度化された管理不全空家を、来年４月から認定し、指導、勧告を行うとのことで、この定例会に、条例改正案も提出されております。 これまでも、区は、特定空家に至らない老朽空家について所有者を特定して、適正な管理を継続的に働きかけた結果、現在では、特に老朽度の高い空家はもうゼロになっているという状況であります。 管理不全空家の法制度化を受け、対策が今後強化されるわけでありますが、これまでの所有者への働きかけや指導がどのように変わるのか、伺います。
この制度の勧告を受けた場合、固定資産税が６分の１に減額される住宅用地特例の適用から除外されるということであります。地価の高い練馬区では、相当の負担増になる可能性もございます。 国のガイドラインには、周辺の建物や通行人への悪影響の度合い、そして所有者に複数回指導しても改善されないなどの状況を総合的に勘案して判断するようにありますので、引き続き、個々の状況に応じて丁寧に対応されるよう要望して終わります。
初めに、昨年６月に開業したスタジオツアー東京です。 開園前は年間200から300万の集客を想定していたと思いますが、約８か月たって、インバウンドを含む来場者の状況や周辺地域の変化はどのようなものがあるのでしょうか。
インバウンド集客に力を入れることは、周辺住民をはじめとする国内需要だけに依存せず、新たな販路として非常に有効だと考えます。 昨今、原材料の高騰で数十円、数百円の値上げをすることで顧客が離れることを危惧する声は非常に多いですが、私は、インバウンド向けの事業をしていたときに数千円の値上げをしましたが、円安など為替の影響もあり、相手方からは価格が変わらないか、上げても安く感じられるため、売上増につなげやすいというメリットがありました。 区として観光振興に力を入れるとともに、引き続きインバウンドへの対応や積極的な取組に対して、お店へのサポートをお願いしたいと考えますが、何か取り組まれる考えはありますでしょうか。
区では外国人向けのツアーやプレスツアーも行っているとのことですが、ツアーの内容や参加者の反応はどのようなものがあるのでしょうか。 また、このような取組は継続して行うことで効果が生まれていくと考えますが、今後も行う予定はあるのでしょうか。
◆石森愛委員 ツアーを行うに当たり、海外のプレスやインバウンド観光客の方がよく見るサイトやＳＮＳなどがあると思います。そのようなプラットフォームへの情報提供などはされているのでしょうか。
続いて、116ページ、５、練馬まつり・照姫まつり経費について伺います。 昨年の練馬まつりはあいにくの荒天ではありましたが、たくさんの人でにぎわっておりました。開進第二中学校には授乳室とおむつ交換テントが設置されていました。おむつ交換テントには細長い長机が並べてある状況で、学校という環境上、制約があるとは思いますが、じっとしてくれない小さな子どものおむつを交換するには不安を覚えるように感じました。 子育て中の方が安心して来られるように、例えば長机二つをくっつけて固定するなど、ぜひ環境の充実をお願いしたいと思いますが、区の御所見を伺います。
授乳室やおむつ交換所は区民からの声で実現したと聞いています。今後も区民の皆さんの声に耳を澄ませていただくことをお願いして、この項を終わります。 次に、197ページ、４、リサイクルセンター維持運営費について伺います。 他会派からも質問がありましたが、練馬区ではリサイクル事業として粗大ごみの中から状態のよい家具などを選別、修繕して販売されています。 よく出される粗大ごみの種類や、どのような再使用家具に人気があるのかを教えてください。
リサイクルセンターは区内に４か所ありますが、駅から離れていて交通の便が悪いところもあります。 リサイクルセンターや販売をしていることの広報という意味でも、例えば石神井公園駅前の広場や区役所のアトリウムで出張販売をやってみてはいかがでしょうか。 よい品物が安く手に入ったり、こんなものがごみになるのかと感じたり、そういう場所が区内にあることが分かれば、通りがかった方にとても喜ばれるのではないかと思いますが、区の御所見を伺います。
これから３月、４月は引っ越しシーズンで粗大ごみが増えたり、新しい家具が必要になる方も多いと思いますので、区報やＳＮＳなどの周知もお願いしたいと思います。 款をまたぎますので質問はしませんが、ぜひ、住民登録に来られた方などへの御案内等も要望させていただき、この項を終わります。 次に187ページ、１、環境美化経費の（１）ポイ捨て及び落書行為の防止等経費に関連して伺います。 先ほどの観光振興経費の項でも、インバウンド需要が増えていることが分かりました。私が在住していたフランスやドイツでは、各ブロックの交差点や横断歩道など、街のいたるところにごみ箱が設置されていました。ほかの先進国に旅行に行っても必ず目立つところにごみ箱があり、ごみを捨てられなくて困った経験はほぼありません。 しかし日本では、地下鉄サリン事件以降ごみ箱が減らされるようになり、自分のごみは自分で持ち帰るという考えも、在住者であれば承知しているかと思います。ですが、海外からの友人やゲストを迎えるときに、「いつもごみ箱がなくて困る」と言われます。 実際に訪日客がピークだった2019年に国が実施した調査では、外国人の困り事で最多となったのはごみ箱の少なさだったそうです。また、区内の清掃業者の方にお話を聞いても、ごみ箱がないことで植え込みや見えない隙間にポイ捨てされてしまい、逆に清掃が大変だという意見も聞きます。 豊島園駅周辺でも特にたばこの吸い殻のポイ捨てが目立つという声も区民から寄せられています。ぜひ、ポイ捨てを防ぐという観点からも、区内の主要な場所や区の施設の目立つところにごみ箱を設置していただきたいと思いますが、区の御所見を伺います。
残念な答弁でしたが、これからますます多様な社会になり、国としても観光立国を標榜しているのであれば、必ずごみ箱は必要になります。ですので、先を見据えての検討を要望いたします。 以上で私からの質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、121ページ、２、営農支援経費について御質問させていただきます。 農地が減少を続ける中、練馬区での営農を継続、新規参入していただくための施策が非常に重要になってくると思います。 一方で、練馬区の農業者の収入別の割合を見ますと、農業収入が年間400万以上の割合は21％で、専業農家でやっていくというのは大変経営努力が必要な状況がうかがえます。 区では経営改善に向け計画的に取り組む意欲的な農業者に対して、認定農業者とすることで取組支援を行っていると伺っています。現在の認定農業者数等の概要について教えてください。
区内の農業活性化のために新規営農者を増やす取組が必要と考えます。区として、新規の就農希望者に農業技術や経営のノウハウなどを教育、啓発できるような仕組みはあるのでしょうか。
続いて、115ページ、２、中小企業振興経費、３、商店街振興経費についてです。 練馬区ではスマート商店街プロジェクトとして商店街へのデジタル化推進を進めていると伺っております。例えばキャッシュレス決済ポイント還元事業なども、まだ一部の店舗ではキャッシュレス決済を導入していないとお伺いしていますが、各商店街などで個別に導入支援等のアプローチなどは行っていますでしょうか。
続いて、空き店舗活用商店街事業についてお伺いします。 これから店舗開店を希望する新規事業者にとって、商店街店舗への誘致あっせんは重要な取組と考えます。具体的に何か取組を行っているか、お聞かせください。
商店街振興には、ＤＸの推進、開店希望オーナーと商店街の人材マッチングが非常に重要と考えています。 キャッシュレス決済導入支援を足がかりとしていただきますことで、将来的に、例えば練馬区独自のデジタル通貨発行のインフラ整備にも資するかと思います。 また、空き店舗活用の商店街支援についても、今、ココネリなどで実施しています創業支援相談セミナー、あるいは受講者へ、商店街の店舗の開店の誘致あっせんなどを促していただきますことを希望して、私からの質問は終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
環境保護の観点から３Ｒへの取組が言われるようになって久しいです。練馬区では家庭から排出された粗大ごみの中からリユースできるものをきれいに修理し、区内のリサイクルセンターで販売していらっしゃいますが、粗大ごみの削減や資源の有効活用などとして効果も大きく、大変有意義な取組であると思います。 そこでお伺いいたします。リサイクルセンターでの再使用家具の年間の販売数と売上額の推移を教えてください。
昨年、関町リサイクルセンターを見させていただきました。たくさんの小さなリユース品が所狭しと並べられていて、ある意味で見飽きない楽しい場所でした。でも、いかんせん狭くて、家具など大物が思ったより少なかった印象です。 次の質問です。練馬区では豊玉リサイクルセンターの移転計画がおありだそうです。新しいセンターには、できれば大物家具などがたくさん並べられる大きな売場スペースや、荷物の積み下ろしのための車寄せスペースなどをつくっていただくことで、家具のリユースがさらに進むと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、近年ではジモティーやメルカリなどのネット掲示板的なところで個人的な取引も増えています。さらに個人的な意見ですが、月に一度フリーマーケットの場所として公園を開放するなどを決めると、ネットに出すには向かないような小物のリユースも進むと考えます。もちろん生き物と食べ物の販売は禁止としていただき、御一考いただければと思います。 次の質問です。ごみのお話を様々にお聞きする中で、資源ごみは確かに資源にはなっているけれども、その資源の販売価格より資源ごみ収集や選別、圧縮などの中間処理に圧倒的にコストがかかっているということをお聞きしました。 つまり、ごみが出るほど、それが資源ごみであろうと練馬区の財政を圧迫するという認識でよろしいでしょうか。
資源ごみの方が経費がかかるというのは意外でした。 また、リサイクルマーケットに区立公園の貸出しをされているとのことですが、事前に申請等が必要であり、もう少し手軽に利用できるとよいなと思います。 ３Ｒのリデュース・リユース・リサイクルは、ごみの発生抑制、再使用、再利用ですが、そもそもごみを出さないというリデュース、つまり、ごみの発生抑制が一番大事であるとのことです。練馬区の令和５年度の可燃ごみのうち、実に6.9％が未利用食品の生ごみです。 また、御提案ですが、港区ではホームページでダンボールコンポストを紹介しています。練馬区でもコンポストのあっせんを行っていますが、１、２万円ほどとお高めです。ダンボールコンポストはお安いものだと２千円から大体が３千円程度ですので、練馬区もホームページで周知していただきたいと思います。 練馬区では粗大ごみ以外の家庭ごみを無料回収していますけれども、処分にはコストがかかることから、また環境のためにもごみになりがちなものは購入を控えるように気をつけようと思います。 この３Ｒで一番大事な排出抑制、次に再使用、再利用ですが、区の清掃リサイクル事業への思いをお伺いして終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
区民農園の募集方法について、利用世代などの状況と区画の大きさはどのように決めているのでしょうか。
それでも自分が植えて育てて、その過程を実感して自分で食べる喜びを感じていたいという方、子どもにその体験をさせたいという方も多くいます。友達と組んで、チームで畑を借りることをもっと前面に周知すると、さらに間口が広がり、より多くの方が農のある生活を体験できると思います。 区では既に団体募集もしているとのことで、私も区報やホームページなどの募集を見ましたが、分かりにくいと感じました。御近所さんや友達とチームでも借りられると分かりやすく周知していただけると、これまで無理だと諦めていた方も踏み出せるのではないかと思います。 次に行きます。区民農園に行く機会が得られない子どもたちにも、教科書の中でだけではない農業のこと、食のこと、生態系のこと、地域のことを知る機会について、農地を持つ区として取り組んでいることをお聞かせください。
次に、高松みらいのはたけについてです。 活用法について、予算の説明時に、季節が感じられる花を植えるなど気軽に農体験ができるとありました。 近年、国の政策で、現在は0.6％の有機農業の農地を2050年までに25％にするという有機農業の推進もあり、有機農業、無農薬農業や、オーガニック給食を求める声も高まっています。 私たち生活者ネットワークは、もともと子どもたちに安心安全なものを食べさせたいという運動から始まり、生産者と継続して食べる約束をして、信頼関係をつくっていくという、そういう活動の中から生まれました。 今回生産者からのお話も伺い、現実問題として、100％無農薬野菜を毎日98校へ提供することは配送コストの面でも難しいという現状も理解しています。 その上で、できることを保護者をはじめとした区民と生産者、区で一緒に考えることから始めることが必要だと思っています。 有機無農薬農業やオーガニック給食を求める声に対しては、まずは農業の現状を知るということが大切だと考えます。そうした声に、まずは畑で作物がどう作られているのか日本の農業を知る、生産者と話してみる、その上でできることは何か話すという活動の受皿に高松みらいのはたけはなり得るのではないかと考えますが、どうでしょうか。
練馬でオーガニック給食が可能なのかどうかという講座をやったりしてもいいかと思っています。 次に環境費、186ページ、５、地球温暖化対策推進経費からです。 区では、2024年度より全庁舎に再生可能エネルギー100％を導入するということで、脱炭素社会への実現に区が率先して取り組む姿勢が見えていいと思います。 しかし、区のエネルギー施策は、再エネは進めるものの、依然として国のエネルギー政策に基づいたベストミックスの考え方です。昨年国が示したＧＸ基本方針は、原発の運転期間をこれまでの40年から60年に延長、さらにコストも高く、化石燃料を大量に消費する水素アンモニアの発電も進める計画です。 原発は、地震が起きるたびに安全性や避難対策に対する認識の甘さが露呈しています。区民の命と財産を守る行政の立場として、原発の電源ありきの考えは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2022年に環境省でも、再エネは日本の消費電力の２倍を賄えるポテンシャルがあると試算しています。原発の事故で故郷を追われ、または住み続け、今も苦悩しながら日々の生活を送る人々が多くいる中、そして、この地震の多い日本で今、13年前の大震災の被災地となった女川で再び原発を稼働させようとしている国の政策に倣うのではなく、独立した自治体である区から、ぜひ脱原発の姿勢を示し、発信して行くべきです。
以上で、生活者ネットワークの質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
2018年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立しました。この法律の制定を受けて、練馬でも生産緑地の貸借が広がっているとのことです。 まず、貸借が成立した実績を件数と面積ベースでお示しください。また、農園としてではなく、自ら耕作することを目的とした貸借については、聞くところによると学校法人、ＮＰＯ等が借り手となっているとのことですけれども、具体的なケースを幾つか御紹介いただければと思います。
生産緑地の保全においては、いわゆる担い手不足の問題が大きな課題となってきました。貸借制度については、自家耕作の範囲を超えて農地を農地として保全していく可能性を広げるものとして、私は評価をしたいと思っております。 他方で、自ら耕作することが貸借の大前提ですから、耕作の経験、技術、体制等、あらかじめ整った借り手が必要なわけですけれども、残念ながら、早々そういう借り手がいるとも思えません。 そこでお聞きしますけれども、貸借関係を通して耕作する主体を育てる、あるいは貸借が成立しやすい環境を整えるために、区として積極的に取組を進めてもらいたいと考えますけれども、区の現状認識、あるいはお考えをお聞かせいただければと思います。
安易な発想かもしれませんけれども、例えば、有機農業をやってみたいと思う区民の皆さんが自ら団体を立ち上げて、農地を借りて農業を営む、あるいは生活協同組合が自ら農地を借りて、そして、そこで農業を営むとか、私はいろんな可能性があり得る制度だと思います。 農地については、都市計画が関わっているわけですけれども、残念ながらこの間、減り続けています。ここ20年間で練馬区内の生産緑地は約50ヘクタール、４分の１近く減ってしまいました。今の区政は農地の保全はしっかりおっしゃっていますが、他方で、農地の宅地化転用の政策も進めておられて、私自身は練馬の生産緑地の将来に懸念を抱いております。 農地の保全は、農地貸借法の表現を借りれば、「都市農業の有する機能の発揮を通じて、都市住民の生活の向上に資する」ということで、極めて重要だと思っております。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
187ページの５の（４）カーボンオフセット事業経費に関連してお伺いします。 令和６年度新規事業として、友好都市長野県上田市とともに森林整備によるカーボンオフセット事業の検討に着手するとし、併せて自然体験を通じた環境学習や相互交流を検討とのことです。 カーボンオフセットは、排出量の算定、削減努力の実施、埋め合わせの３段階で実施される仕組みとのことですが、成功させるのには２点の課題をクリアする必要があるそうなので、お伺いします。 まず一点目に、ＣＯ２排出量の算出方法の透明性が低いケースがあることが課題として挙げられています。御所見をお聞かせください。
２点目に、カーボンオフセットはあくまで自らの排出量を相殺するための方法であり、排出そのものを削減するわけではないとされています。 このため、カーボンオフセットに依存することで短期的な解決策にとどまり、長期的な環境改善にはつながらない場合があるという課題があるそうですが、この点についてもお伺いいたします。
一昨年にゼロカーボンシティを表明された区が友好都市と連携した取組をされるということなので、大変高く評価させていただきます。ぜひ、取組中のプロセスについても、区民の皆様に情報公開されますよう、広報にも力を入れていただきたいとお願い申し上げます。 続きまして、187ページの１の（２）歩行喫煙等の防止経費に関連してお伺いします。 令和６年度予算のたばこ税の歳入は対前年度約1.2億円増の、38億円近くの歳入を見込んでいます。巨額の税金が毎年区へ入ってくるわけですから、歳入に見合った分煙施策を進めていくべきです。 先日の質疑で、区のねりレポに投稿された区民の声に、大泉学園駅の喫煙所から流れるたばこの煙についてのやり取りがありました。これは喫煙者の問題ではなく、喫煙所の整備の問題です。 また、先ほど他会派の質疑の中で、豊島園駅周辺のたばこのポイ捨ての話がありました。私から見れば、それも適切な喫煙所の整備が進んでないことが理由の一つだと考えています。 非喫煙者にとって喫煙所の整備はナンセンスかもしれませんが、ハード面の整備は非喫煙者の健康にも寄与する大切な施策です。区の御所見をお聞かせください。
その中におきましても、練馬駅や石神井公園駅、大泉学園駅や上石神井駅などでは、民間のたばこ販売所が喫煙所の確保に尽力してくださっています。 民間の力なくして分煙施策は進みません。お隣の豊島区でも設けている民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成をはじめ、分煙整備のための助成制度をぜひ設けていただけますよう、前向きにご検討いただければと強く要望申し上げまして、私からの質問を終わります。
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これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－