// 発言者（19名）
// 発言（163件）
本日は、こども家庭費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会日本維新の会からどうぞ。
515ページ、２、青少年育成活動経費、5,400万円余に関連して、青少年環境実態調査についてお伺いいたします。 本調査は、青少年育成地区委員会の方々の協力を得て、地域の皆様が区内の成人向け雑誌、ビデオ、ＤＶＤなどのレンタル店、コンビニエンスストアなどの実態調査を行ってくださっているとのことですが、インターネット上でも、多数わいせつな画像等が流出する中で、この調査をやる意味があるのかという御意見を地域の方々から頂いております。 ぜひ、区の考え方を教えていただきたいです。
この事業は昭和53年からやられているとのことで、今年で45年目とのことです。45年間もあると、その間に状況も大きく変わってきていると考えます。 区がお金を出している事業とのことですので、その必要性はぜひシビアに検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。 500ページ、（４）児童虐待防止対策経費、430万円余、505ページ、18、都立練馬児童相談所（仮称）設置経費、540万円余に関連してお伺いいたします。 こども家庭庁が、今月７日に発表した2022年に対応した児童虐待相談は、速報値21万9,170件で、統計開始から32年連続で過去最多を更新するという結果でした。 そこでまず、練馬区における令和４年度の相談件数は、全国同様に増加したのか、また、子ども家庭支援センターの近年の職員体制の現状はどうなっているのでしょうか。教えてください。
相談件数の増加とともに、職員の方々も増員されたり、スキルアップに取り組んでいらっしゃるということで、体制強化に努められていることはすばらしいことと思います。 一方で、業務負担の大きさがたびたび指摘されることから、私は、ＡＩ技術の活用にも期待しております。区は、令和２年５月から９月にＡＩベンチャー企業のフロンテオと共同で、児童虐待の早期発見をＡＩでサポートする実験を行いました。 練馬区子ども家庭支援センターに寄せられた一時保護など、重篤化したケースを含む相談記録を事前にＡＩに学習させ、児童虐待の重篤化リスクが高いとＡＩが判断した事象を高い順に点数をつけていった結果、点数上位の相談の中に重篤化したケースが６割以上入っていたことから、ＡＩの活用は、児童虐待の早期発見、早期対応サポートに一定程度、有効と判断されたと、私は認識をしております。 そこで、現在のＡＩ技術の活用の検討状況について教えてください。
ぜひ、国の動向等を見ていただきながら、児童相談におけるＩＣＴ、ＡＩの活用の可能性を今後とも探っていただきたいと思います。 児童福祉法第２条では、全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないと規定されており、子どもの権利を守ることが非常に大切なことであると考えます。 大人に比べて子どもの意見が扱いやすいとされ、軽んじられることはあってはならないと考えます。 令和６年４月に施行される改正児童福祉法では、児童相談所等は一時保護などの際に、子どもの意見表明を支援するための体制整備を求めています。また、児童相談所の業務が適正かどうかを第三者により評価されることも大切だと考えますが、児童福祉法によると努力義務であるとのことです。 東京都は、令和６年４月、練馬区子ども家庭支援センターと同一施設内に東京都練馬児童相談所を開設します。都立の児童相談所における子どもの意見表明を支援するための体制の整備と第三者評価の実施状況についてお伺いいたします。
ぜひ、子どもの権利が擁護され、意見が尊重される環境づくりに向け、今後とも検討を続けていただくことを要望して、私からの質問は終わります。
499ページの６、子ども家庭支援センター維持運営費のところで質問させていただきたいと思います。 最近、よくテレビや新聞などで報道されてたり、また、相談者の方からもいろいろとお話を聞かせていただいて、こういったことがあるのかと気になっていたことですが、子どもの連れ去りというのがあるそうです。 最近の新しい例では、卓球の福原愛さんが報道されているのを拝見したことがありました。 一般的には、実に様々なケースがあるそうで、御両親が両方日本人の場合もあれば、１人が外国人の場合や、国をまたいでの連れ去りもあって、非常に複雑な状況にあるそうです。 陳情者の方とお話をしたのですけれども、いろいろな方のお話を聞いているだけで本当に悲しくなるような、聞くに耐えないような新しい話がどんどん出てきまして、本当にこういったことが起きているのだということを実感させていただきました。 解決していくのは非常に難しいことだと感じましたけれども、その１つの解決策として共同親権というのがあるそうです。 これも、数か月間や数年間にわたって子どもが親に会えないというのは、広い意味で見れば虐待の１種類といってもいいのではないかと思います。 区内にどれぐらいの件数がいるか、正確な人数の把握はできないことだと思いますけれども、何点か質問させていただきたいと思います。 区役所にもいろいろな窓口がありますが、子ども家庭支援センターに連絡があった場合、まずどのように対応していくのかということからお尋ねさせていただきます。
その先には共同親権というものがあるらしいのですが、まず、子どもが会えない状態で、お互いに困って話がなかなかつかない場合には、専門家の話プラス法律の相談など、法律家の意見も取り入れながら進めていくということも１つの考え方かと思います。 法律家の意見を取り入れていくことも必要かと思いますけれども、この辺りにつきまして、どのように考えているのかということをお尋ねしたいと思います。
そして、これも虐待の１つといってもいいかと思います。これから、当事者の方たちに寄り添いながら、子ども家庭支援センターの人たちは専門家の人たちですので、お話を聞きながら、ぜひ解決に向かって少しでも手助けになるように進めていただきたいと思います。 もう１つテーマがあったのですが、次回にやらせていただきたいと思います。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
決算説明書514ページ、５、病児・病後児保育経費に関連して、幾つか伺っていきたいと思います。 子育てをしながら働く女性が増え、共働きの家庭が増えております。 改めて申すまでもなく、共働き家庭にとりまして病児・病後児保育というのは大変重要であり、不可欠なサービスであると思っております。 まず、この事業の概要と、ここ数年の実績につきまして、コロナ禍の影響がどうだったかということも踏まえて、お答えください。
令和２年度が2,348人ということで、この間、コロナの利用控えが数字で表れていると思います。 この事業は、感染症の流行に伴って利用が大きく変化する事業であると思っています。 昨年度の実績で、利用が最も多かった月と少なかった月でどれほど差があるのか、お伺いします。
この事業の難しいところは、利用が集中した際に予約が取りづらくなることかと思っております。 しかしながら、だからといって、平素から感染症の流行を見越した体制で看護師や保育士を配置することも現実的ではないと思います。また、子どもの体調が思ったよりも早くよくなったり、保育園に通わせることが可能になったなどであれば、急遽のキャンセルも発生すると伺っております。 区では、空きを有効活用するために、令和２年度には８施設全てでネットワークシステムを導入されるなどの工夫をされて、好評だと伺っております。 その他、事業全体に関して利用者からどういった声があるのか、紹介していただければと思います。
今、実施中ということですので、今後、区もこうした声に応えて、病児・病後児保育の充実をしていただきたいと思うのですけれども、区の御所見をお伺いいたします。
これまでの実績から、利用が多くなる時期、利用が少なくなる時期等があると伺っています。時期に応じて定員を設定するなど、柔軟な定員設定も１つの案なのかと思います。これは意見として、今後の中で検討していただければと思います。 続きまして、決算説明書500ページ、（２）子ども家庭在宅サービス経費に関連して伺います。 区は、これまでも地域に根差したきめ細かい支援と、都の広域的、専門的な支援を組み合わせ、迅速、かつ、一貫した児童虐待への対応に取り組まれてきていると思います。 我が会派といたしましても、都区の連携を強化し、児童相談体制を充実するとともに、身近な地域で安心して子育てができるよう、子どもが生まれてから切れ目なく地域で連携して、きめ細かく見守り、地域で支えていくことが重要だと考えております。 一方で、地域との関係が希薄化していたり、身近に頼れる親族がいないなど、育児に負担感や孤独感を感じ、子育てに不安感を抱える保護者も多くなってきているのではないかと思っております。 そこで、何点かお伺いしていきたいと思います。 まず、短期入所、ショートステイの事業の委託料について伺いますが、利用実績や目的を教えていただければ幸いです。
今、ショートステイの事業の利用目的などを伺って、約85％の方がレスパイト目的で利用している。お子さんを一時的に預け、子育ての不安軽減を図っているということが分かりました。 ただ、ショートステイ事業はひと月に６泊までの利用であるなど、さらに支援が必要な方に関しては要支援家庭ショートステイ事業というものを実施していると思います。 この事業の目的と実績を教えてください。
この要支援ショートステイ事業は、月14日で、無料で利用できるものと伺っております。今ありました強みをさらに生かしていただければと思っております。 これらの事業は、どちらも地域で子育てをする家庭を支援していく上で重要だと思っております。 来年度は東京都の児童相談所が子ども家庭支援センター内に設置されることになりますので、都区の連携をさらに強化するとともに、身近な地域における支援を担っていく子ども家庭支援センターにおける支援をさらに充実していただきたいと要望いたします。 令和６年４月１日から施行される児童福祉法の一部を改正する法律があります。 こういった中で、いろいろな種類があると思うのですけれども、保護者が子どもとともに入所、また利用を可能にするといった面でも充実を図られると思いますので、引き続き、支援の充実をお願いして、この項は終わらせていただきます。 次に、決算説明書500ページの（３）ファミリーサポートセンター経費について伺います。 ファミリーサポート事業は、区が実施する講習を修了した有償のボランティアの方が、利用会員登録した区民の子どもを預かる育児支えあい事業ですが、昨年度の実績と、どのような理由で利用する方が多いのか、お聞かせください。
利用状況というのは、預かりが４割程度で、その他は送迎の利用が多く、子育て家庭の支援をファミリーサポート事業の援助会が担っているということが分かりました。 送迎が合計35％ほどということで、私も勉強不足だったのですけれども、そういった利用目的もあるのだと思いました。 ファミリーサポート申請のオンラインですけれども、顔合わせの申し込みは既にオンライン化をしているということで、一定の評価をさせていただきたいと思うのですけれども、利用会員の方から、申し込みについてもファミリーサポート事業のオンライン化を検討してもらえないかとの声も聞きます。 ぜひ、顔合わせ申し込みにとどまらず、利用の点についてもオンライン化を検討していただきたいと思っております。鋭意検討していただきたいと思います。
保育士の就労継続支援の取組として、平成27年から国の支援制度を活用して、東京都が都内の保育所で働く保育士に対して最大８万２千円の家賃を補助する制度を始めました。 現在、家賃補助制度を活用している保育所の数や割合、利用者数はどれくらいか、お伺いいたします。
保育士が勤務している施設として、保育所以外に、練馬区内では練馬こども園や認定こども園の預かり保育の時間帯があります。そこで働いている保育士に対しては家賃補助制度が使えるのか、お伺いいたします。
現在、練馬区においては３年連続で待機児童ゼロを達成していますが、それまでは多くの待機児童が発生しており、練馬区の大きな課題の１つでした。 そういった中、練馬区では、平成27年度から練馬区独自の幼保一元化施設として練馬こども園を創設しました。新たな子どもたちの受け皿として、利用している保護者からも評判が高く、待機児童解消にも大きく貢献しています。 実際、今年５月時点での練馬こども園を含む幼稚園に通う園児数は7,103人で、３歳から５歳の子どもたちの42.8％を占めています。ちなみに、保育所は55.6％ですので、練馬こども園や幼稚園の重要性がよく分かると思います。 来年度から新規に２園増えるなど、着実に園数が増加しており、区内の私立幼稚園38園のうち24園が練馬こども園となっています。 まだ練馬こども園になっていない幼稚園が14園ありますが、なぜなっていないのか、その理由をお伺いいたします。
では、これまで練馬区として、練馬こども園の拡充に向けて、どのようなことに取り組んできたのか、お伺いいたします。
そのような中において、保育所では家賃補助があり、その一方で、練馬こども園や幼稚園では家賃補助がありません。これでは、ただでさえ厳しい状況の中で、練馬こども園だったり、幼稚園での保育士や幼稚園教諭の確保が困難になります。 個別に相談に乗ってアドバイスを行っていくことは、非常に重要なことでありますけれども、練馬こども園の園数の向上のためにも、練馬こども園の保育士ともに、屋台骨でもある幼稚園の幼稚園教諭に対しても、練馬区独自事業として家賃補助を実施していただくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
しかしながら、その一方で、これまで保育所とともに子どもたちの預け先として待機児童解消にも貢献してきた練馬こども園や幼稚園においては、先ほどの家賃補助だけではなく、給食費であったり、預かり保育の費用などにおいてもサービス拡充から取り残されております。幼保間の格差が広がり、保育園と幼稚園の健全な競争ができていない状況にあると考えております。 幼保間の格差においては、要因をつくっている都や国が対応すべきという意見においては賛同するものの、対応を待っていては、少子化の影響も相まって幼稚園自体も経営が非常に苦しくなってくる園も増えていくのではないかと危惧しております。 実際、ここ５年間の３歳から５歳の子どもの数の年平均成長率はマイナス2.0％で推移していますが、幼稚園の園児数はそれを上回るマイナス6.6％で減少しています。 区としては、こういった状況をどのように捉えていますか。また、効果的な支援の実施が必要であると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
初めに、決算説明書の508ページ、25、送迎バス等安全対策支援事業経費、支出済額が５億9,047万５千円、そして、同じく509ページ、２目・保育委託費、支出済額314億1,941万9,544円に関連して、幾つか伺っていきたいと思います。 昨日、公明党さんからも触れられていましたけれども、静岡県の認定こども園で発生した、３歳児が送迎バスの中に取り残されてしまって、熱中症で尊い命が奪われてしまったという大変痛ましい事件からちょうど１年が経過したところであります。 国でも、その後、スピーディーに再発防止策等を検討いただいて、安全装置設置に向けて予算が組まれることになりました。 こうした動きも含めて、区でも２月に補正予算を編成していただいて、また、繰越明許なども活用していただきながら、適切に対応してきていただいたと思っております。 昨日の質疑の中では、幼稚園バスの対策に関する数字が出ておりました。その他の施設も含めて、現在の設置状況がどのようになっているのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
250施設で安全装置等が拡充されて、安全対策がしっかりと取られていくということで歓迎したいと思います。 こうした送迎バスとか、その他の設備も含めて、安全対策等々が設置されていくのは本当に歓迎したいことだと思うのですけれども、あくまで、最終的な安全を担うのは人による確認だろうと思っております。 こうした様々な設備は、あくまで、人による確認を補完するツールだと思っております。基本的には安全確認の徹底が一番何よりも根本になると思います。 この辺りの、各施設に対する働きかけがどのようになっているかというところが１点と、もう１つは、併せて確実な人的配置をしていくことが、そもそものリスクを低減させていくことにつながるのではないかと思っております。 区としても、この間、保育園等の職員の加配であるとか、処遇改善に様々取り組んできていただいているかと思います。その辺りも含めて、２点お聞かせいただけますか。
ひやっとした事例の共有は非常に重要だと思いますので、ぜひ、引き続き取り組んでいただきたいことと、併せて区独自で、様々な保育士の皆さんに対する加配であるとか、それから処遇改善等々、コロナの中も含めて対応してきていただいたことを改めて感謝したいと思います。 一方で、今、佐藤委員からもお話ありましたけれども、幼稚園の職員に対する処遇改善にも、ぜひ取り組んでいただきたいという部分もあります。 これは、家賃補助等含めて国や都がしっかり実施するように、練馬こども園に力を入れてきた練馬区として先頭に立って要望をしていただきたいと、要望しておきたいと思います。 次に、保育園と練馬こども園の連携に関して、幾つか伺っていきたいと思います。 先ほども出ておりましたが、前川区長が就任されて、区独自の幼保一元化施設、練馬こども園が創設されてから９年が経過いたしました。 この間、保育所の待機児童が３年連続ゼロを達成するなど、区の子ども施策が大きく前進したと考えております。改めて、練馬こども園が果たしてきた役割を区としてどのように捉えているか、お聞かせいただけますでしょうか。
区の子育て施策に大きな役割を果たしてきていただいているという認識だと思います。我々の会派もそのように認識しています。余談ですが、私の子どもも２人、練馬こども園に通っているので、本当によさを実感しているところであります。 その一方で、幼稚園は、近年、厳しい経営環境にさらされていると思っております。 本年４月時点の保育園と幼稚園の在園児数を比べてみると、保育園が9,240名に対して、幼稚園は7,103名であります。 過去５年間の推移を調べてみたところ、保育園は、令和元年は7,858名、令和２年が8,348名、令和３年が8,587名、令和４年が8,865名、そして、本年が9,240名でありました。 一方、幼稚園は、令和元年が9,325名、令和２年が8,931名、令和３年が8,360名、令和４年が7,730名、そして、本年が7,103名となっています。 合計数は、それほど大きく変化はないものの、保育園の在園児数は２千名近く増えていて、幼稚園は２千名近く減っている。まるっきり数字が逆転している状況があるわけですが、この辺りは、区としてどのように捉えているかお聞かせいただけますか。
さらに、幼保一元化を進めていくことが必要なのではないかと思っています。部を超えて、保育課、そして学務課という違いがあるわけです。今もしっかり連携していただいていると思いますが、そうした連携を深めていくことが何よりも鍵なのかと思っています。 我々の会派では、この間、幼保間の保護者負担格差の課題を繰り返し取り上げて、そして、少しずつ改善してきていただいたと思っております。 入園料補助の増額をしていただいたり、今回の定例会では、ずっと訴えてきた副食費補助の対象を拡充する方針を示していただきました。改めて、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 そうした取り組みも含めて、引き続き、幼保間の保護者負担格差の是正に取り組んでいただきつつ、練馬こども園も、制度が創設して以来９年が経過して、創設した当初よりもスポットライトが当たる機会が減ってきているように感じる部分があります。 改めて、預かりが充実している練馬こども園の制度を広く周知していくことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
いろいろな手段で周知をしているというところですけれども、先日も、保育園の来年４月の入園に関する相談を受けた中で、うちの子は練馬こども園へ行っているのですという話をしたところ、幼稚園で長時間預かってもらえるのですかと大変驚いていらっしゃいました。 子どもを預けて働こうとすると、最初に頭に浮かぶのはどうしても保育園というのが現状だろうと思っております。 この秋には、来年４月の保育園入園に向けた相談等で、本庁舎の10階には多くの方が訪れるかと思います。こうした方々に向けて、３歳になったら練馬こども園という選択肢もあるということを、ぜひアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
チラシ等も掲示していただいているということでした。 皆さん、保育利用の御案内という分厚い冊子を持って帰るかと思いますので、その中にチラシを挟み込んでいただいたり、また、私立幼稚園協会で一覧になっている冊子を作成されているそうなので、区のホームページに掲載していただくなど、より積極的なアピールを今後も続けていただきたいことを要望して、次に移ります。 526ページ、２、児童館維持運営費に関して、児童館の拡充と子どもたちの遊び場等について伺っていきたいと思います。 区内には児童館が17館存在しているわけですけれども、館によって開館時間や曜日に差異があると思っております。その辺りを詳しくお聞かせいただけますか。
開館時間が１日で２時間違うわけですけれども、そこの違いはさておいて、日曜と祝日の開館、閉館の差は非常に大きいのではないかと思っています。 令和４年度の開館実績の数字を頂いたわけですけれども、指定管理の４館が年間356日開館されているのに対して、直営は平均で年間292日です。実に、１年間で60日以上の開館日の違いがあります。 児童館は、雨の日であるとか、夏の暑すぎる日であるとか、公園等で外遊びができない休日のニーズも高いのではないかと考えております。そういった意味では、開館日であるとか、開館時間の拡大に向けて、指定管理を広げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、開館日時の拡大に向けて、取り組んでいただきたいと思います。 ８月の土曜日だったのですけれども、外で遊ぶには暑すぎたので、子どもを連れて近隣の児童館に遊びに行きました。 そのときは、たまたまだったのかもしれないのですが、来館されている方が我々ともう１組ぐらいで、閑散としてしまっている印象がありました。 児童館では、様々なイベントを工夫して開催していただいていると思うのですけれども、イベントをやっていないときは、いい意味でも悪い意味でも、「ザ・昔ながらの児童館」といった感じで、正直、また遊びに行きたいといった感じではありませんでした。 というのも、近隣の自治体で、こうした子ども向け、子育て世帯向けの施設に力を入れているところが結構あります。例えば、西東京市の下保谷児童センターであったり、和光市のわぴあは、私も子どもを連れてよく利用するわけですけれども、いつ行っても多くの来場者でにぎわっています。 私も、立場上、他の自治体の施設に遊びに行くのは気が引ける部分もあるわけなのですが、子どもにリクエストされるとそういうわけにもいかないとは思いつつも、寂しい気持ちは否めないと思っています。 昨今、ボーネルンド等、民間企業と共同して、子どもや子育て世帯のニーズにマッチした子育て施設を運営する自治体も増えてきています。 この時代、新たに施設を整備するといったものは課題があるかと思いますけれども、例えば公共施設を複合化して新たに施設を整備する場合などは、こうした施設を組み込んでいくことも選択肢の１つとして検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
例えば、総合体育館を建て替える際であるとか、もし、石神井庁舎の改築といった際には検討に値するのではないかと思っております。 また、公共施設だけではなくて、区内に存在する、例えばＩＭＡであるとか、オズといった民間商業施設の空きスペースを活用することも１つの手ではないかと思っています。ＩＭＡはリニューアルしたばかりですけれども、オズは空き店舗が目立つフロアもあると思っております。 こうした様々な可能性を考慮しながら、民間と協働した子どもの遊び場、子育て施設の整備を検討していただきたいことを要望して、次に移ります。 528ページ、３、学童クラブ維持運営費に関連して、他区で発生した委託事業者の不正行為に関して伺っていきたいと思います。 新宿区で発覚したワーカーズコープによる人件費の水増しでありますけれども、その後、複数の区でも同様の事案が発覚しております。 この不正の概要と、該当事業者が練馬区で運営している学童が幾つあるか、２点、お聞かせいただけますか。
練馬区では、ねりっこクラブ４か所を委託しているということでした。 この事案を受け、区としてどのように対応してきたか、区内のねりっこクラブでは問題がなかったのか、２点、お聞かせいただけますでしょうか。
事態を受けて、スピーディーに対応いただいていると思いました。 地元の小学校でこの業者を使っているので、よく職員さんとも顔を合わせるわけですけれども、とても熱心で一生懸命な印象を持っております。 とはいえ、報道されていることを様々に拝見すると、個々の職員というよりは組織ぐるみで不正を行っていたようにも思えてなりません。 利用している子どもたちや保護者のためにも、引き続きしっかりと対応されたいことを要望いたします。この案件に関しては、藤井委員にバトンタッチをして、私からは終わりたいと思います。
528ページ、３、学童クラブ維持運営費で、かしま委員からの関連です。 直近では、新宿区議会の記事が、産経新聞の９月26日に大きく報道されて、課長の答弁では、練馬区では不正は見つかりませんでしたということでありますが、７月、８月、９月と、新宿区議会の中では、契約違反であると知っていながら、組織ぐるみで常習的に水増し請求を行っていた。コンプライアンスも含めて、ガバナンスが効いていなかった。 個々の４事業体は大丈夫ですとありましたけれども、聞くところによると、調査報告も上がったと聞いているけれども、どのような状況の報告が挙がってきたのでしょうか。
学童クラブ等で、子どもを預かる同じような性格の放課後等デイがあります。 こちらもお受けになっていると聞いていますけれども、どのような状況でしょうか。
私は、もともと性格がよくないものだから、斜めから見る。これは本当に契約違反であることを知りながらと、新宿区議会で取り上げられるとなると、他区のことであるけれども甚だ遺憾であります。 練馬区は、おかげさまできちんとやっていただいているということは分かりましたけれども、大きな問題です。他区の話ではあるけれども、経営陣もこのままでいいとは思わない。 前から申し上げていますけれども、私は、もうけると宣言して仕事をやってもうけることはいいと思うのです。でも、福祉を語って結果的にもうけるという話は、本当に理解できない。 議員の中でも、親族を使って区の補助金で運営している方もいるやに聞くし、本当に議員の境地としていいのかどうか。生活保護の何らかを集めて云々とか、福祉を語ってそういうのをするのは本当によくないと思う。 これは一般論だけれども、同じ思いだと思います。 直近では、場所の近いところで、精神障害者で７千万円近くを海外に持ち逃げされた人とか、以前、レインボーワークで、自動販売機のペーパーマージンが来るから、それを使ってパン屋さんをやった。たった半年しか営業できなくて潰れた。それは福祉の無駄です。そういうことは、本当にいいのかと思います。何かコメントがあったら。
我々の関係でも、100分の１、１千分の１の人が何かをすると、みんな一緒に思われてしまう。事業も一緒です。99.9％の事業所が一生懸命やっていても、その１つが出ただけでそうなのかと思われることがあるから、きちんとお願い申し上げたいと思います。 次に、522ページ、１、保育所維持運営費、509ページ、１、私立保育所運営経費。 通告していなくて申し訳ないけれども、522ページは「維持」という言葉がついていて、私立保育所は「運営」だけで「維持」がつかない。 ちなみに、「維持」という言葉を調べると、保っていくこと、持ちこたえていくこと。直営を守るための維持ではないですよね。
委託民営化というのは、光が丘第八保育園、本当に気の毒なぐらい現場の保育士、園長はじめ、硬くなっていた。あと、石神井のつつじは、保護者の方々が中心になって法人をつくった。 様々な経緯の中で、もう１つ覚えているのが、ドラえもんを使える権利がある小学館、平和台かな。あのときに中国・四国地方で何かあったから、課長が、２日間ぐらいにわたって現場視察に行きました。 結果的に、光が丘第八保育園は、それ以降の運営も本当に評判がいいと聞いています。 今現在、委託園になっているものと、今後の予定、そして保育士の平均年齢がほぼ50代だと聞いているのですけれども、その確認を。
先輩いわく、体力勝負だというのです。約50歳で、私も人の歳を言える歳ではないけれども、20代、30代と比べると、100メートル走れといっても全力で走れない。子どもが好きで、本当に崇高なお仕事だと思うけれども、年齢は大事です。 伺うと、ここ４年から５年は新しい方を採っていない。これは、２園ずつ委託化民営化になるから、その方々に移ってもらうからということは分かる。かといって、この平均年齢のバランスは非常に気になる。 それならば、年に２園とおっしゃったけれども、年２園でいいのか。思い切って、年３園とか、そのようなことを含めて全体のバランスが大事だと思います。 以前、20年近く前に、時の保育課長に質疑したのですけれども、保育園の園長は会社でいう社長です。社長が勤務時間に労働組合の仕事をしているのはいかがなものですかとあったのです。そういう方が実際におられたのです。 確認だけれども、今、30幾つの直園が残っているけれども、まさか、その園長は、そういったことはしていないですよね。
ただ、数的に見ると、保育所維持運営で60園、私立保育所は136園ですから、圧倒的に民間の力を借りてやっているわけです。これは本当に大事なことでありますし、このこと自身、民営化の方針を含めて、さきほど数のことを申し上げたけれども、再度、意気込みをお伺いしたいと思います。
組合の交渉なり、いろいろとあると思うけれども、あれだけ違うと、先ほど、民間がやった方が時間が増えてサービスがよくなるのでしょう。日曜日も休まない。 淡々と言われてしまうと寂しいね。そのことを印象として申し上げながら、誰でも保育園とは何ですか。
課長にはしょっちゅう申し上げていますけれども、嫌だろうけれども、次の機会があったらまたお付き合いください。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
初めに、501ページ、１項・こども家庭費、６、子ども家庭支援センター維持運営費の中の（９）子育てスタート応援券交付事業経費、2,816万円余に関してお伺いいたします。 練馬区では、母親の出産直後の不安や負担を軽減し、育児をスムーズに行っていただくために、７つの事業で利用できる子育てスタート応援券を発行しており、評価をさせていただきます。 初めに、近年の発券枚数と利用数をお伺いいたします。
次に、令和４年度より、民設子育てひろば一時預かり事業が試行的に始まったと伺いました。本年度からは希望する全施設に拡大して取り組むと伺っておりますが、現在の利用状況をお伺いするとともに、産科医療機関実施事業も今年度より拡大したと伺いました。こちらに関しても利用状況をお伺いいたします。
また、現在、国や東京都の制度で、１歳までのお子様には様々な支援が出てきておりますけれども、１歳を過ぎると支援が少なくなるため、２歳まで利用できる子育てスタート応援券は大変役に立つと、よく皆様から伺っております。 また、それ以外にも、区民の方からは、リフレッシュを望むけれども、育児支援ヘルパー事業の利用ができる時期が過ぎても子どもを外に預けるのが不安だと思うときに、就学時まで使える一時預かり事業と同様の取組である家庭的保育も、今後は子育てスタート応援券の対象事業にされたいという意見も伺います。 また、障害を持ったお母様からは、病院等にお子様と移動する手段として、ぜひ、福祉タクシーで子育てスタート応援券を利用できないかというお声も伺っております。 ぜひ、この２つの取組に対しましても、子育てスタート応援券が利用できるよう要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。
また、前回の予算特別委員会では、我々公明党から、子育てスタート応援券の電子化も要望させていただいております。現在の進捗状況をお伺いいたします。
昨年度に行った利用者アンケートの結果でも、一時預かり事業の充実を求める声が多数あったため、今後はさらなる充実を要望いたします。 また、次に要望が多かったのは、母親自身のことに対しての事業の拡充でございました。子育てで外出する機会が少ない中で、オンライン講座の拡大を要望する声も頂いております。 ぜひ、今後は、母親が精神的にリフレッシュするものの導入も検討していただきたいと要望し、この項の質問を終わります。 次に、527ページ、１項・こども家庭費、２、児童館維持運営費、（４）中高生の居場所づくり経費、659万５千円余に関して、お伺いいたします。 本年４月１日に設立されたこども家庭庁は、設立前の３月に子どもの居場所づくりに関する調査・研究報告書をまとめました。そして、これからの居場所づくりにおいて重要なことは、子ども、若者の主体性の尊重であるとした上で、その場を居場所として感じるかどうか等は本人が決めることであると明確にいたしました。 また、そうした観点から、子ども、若者の声、視点を軸に、居たい、行きたい、やってみたいの３つの視点で整理されております。 そして、その中でも、全ての子ども、若者を対象とする居場所として、１番目に児童館が挙げられております。今後、居場所としての児童館の果たす役割は、さらに大きくなるものと思われます。 区では現在、平成28年度から区内にある17か所の児童館で中高生の居場所づくり事業を実施し、中高生は19歳まで過ごせるような運営をしていることを、まず評価させていただきます。 初めに、現在、どのぐらいの子どもたちが通っているのか、分かる範囲でお伺いいたします。
また、次に、指導員謝礼として、延べ91人と記載されております。 現在、どのような方が、指導員として携わっていらっしゃるのかお伺いいたします。
本年７月に更新された練馬区児童館中高生の利用マップには、17児童館で様々な取組をできる内容が掲載されております。子どもたちは、自分に興味があることに対して児童館をはしごしているとも伺いました。 また、利用できる取組の中では、スポーツなど、区内で横連携することでさらにコミュニティを広げることができるものもあると思います。ぜひ、区が中心となって、児童館をさらに盛り上げる取組をされることを要望いたします。 そこで、現在の児童館連携の状況について、お伺いいたします。
厚生文化会館も含めて18館で連合行事を行っているということは、我が会派としても高く評価をさせていただきます。 次に、令和４年度には、私立高校へ出前中高生カフェを呼びかけられ、実際に、コロナ禍ではありましたが、１か月に１回程度の割合で行っていると伺いました。 ここに至るまでの経緯と現在の運営状況について、お伺いいたします。
児童館職員の方々の取組に対しても、高く評価させていただきます。 こども家庭庁は、中学校卒業後から青年期に至るまでの若者の課題として、居場所となり得る社会資源が不足していると危惧をしております。 ぜひ、このような取組を広く周知するとともに、中高生の子どもたちの親や大人たちへの理解促進も要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。
また、最近、国内では、高校内カフェが続々できておりますが、ＮＰＯ法人と民間企業が運営しているため、運営費の問題が課題となっている現状が報道されております。 実際に、大阪府では14校の府立高校でＮＰＯを使った運営を行い、年間約1,100万円の予算計上をしております。その分、練馬区は、児童館職員が中心となって動いているため、理想的な形で行われているのではないかと考えます。 ここに至るまでの区の考えをお伺いするとともに、これからの取組についてお伺いいたします。
他自治体では既に行っておりますけれども、今後は児童館ごとの中高生カフェの模様をＹｏｕＴｕｂｅなどのマスメディアを使って広く周知することを要望し、私の質問を終わります。
平成28年５月の児童福祉法改正によりまして、特別区の多くが中核市と同等の人口を有していることから、児童相談所設置することができるようになりました。そして、23区中22区が設置の意向を示しております。 そこで、現在の東京都における児童相談所の設置箇所が何か所に拡充されたのか、伺います。
そこで、平成29年に東京都児童相談所に区職員を派遣してから、現在に至るまでの練馬区モデルの取組を伺います。
令和６年度には、都立練馬児童相談所（仮称）を、区の子ども家庭支援センターと同一施設内に設置することになり、現在、工事が進められております。 子ども家庭支援センターと同一施設に設置することになった経緯、また東京都児童相談所設置後の事業展開による効果を伺います。
練馬区では、都立練馬児童相談所（仮称）が設置されることによりまして、今後、都区連携の取組がさらに強化されるということです。そして、児童相談体制の練馬区モデルが展開されることによりまして、全国を先導する取組となることを期待しております。 そして、子ども家庭支援センター及び地域家庭支援センターにおきましては職員の増加に取り組まれており、令和５年度からは専門職員を８人増員し、相談体制を強化しております。 令和４年度の虐待に関する相談件数は1,463件との御答弁がございました。令和３年度から200件以上増えているということですが、虐待再発防止等支援事業の実績を伺います。
我が会派は、親が安心して子育てができるように、子育てのノウハウを学ぶ「ノーバディーズ・パーフェクト～完璧な親なんていない～」と題した講習会を実施することを提案し、現在実施されております。 今後も、継続してきめ細やかな対応で虐待未然防止に取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、522ページ、１、保育所維持運営費に関連して、保護者の負担軽減策や感染症、また熱中症対策について、何点か伺わせていただきます。 初めに、練馬区は、全国トップクラスの8,500人を超える保育定員増を実現し、令和３年度から３年連続で待機児童ゼロを達成されたことを高く評価させていただきます。 一方、全国的には、少子化の進展に伴いまして保育定員の空きも増加しつつあると伺っております。練馬区では空きはまだ少ないと認識しておりますが、将来的には、国が現在モデル事業を通じて検討を進めている誰でも通園制度も、空き定員の活用の観点で有用ではないかと考えております。 このことは以前、一般質問でも触れさせていただいておりますが、今後、空き定員の動向や国の検討状況を注視され、検討することを要望させていただきます。 次に、保育所における感染症対策について伺います。 区は、感染症対策の一環として、保育所や幼稚園に対して、我が会派提案の二酸化炭素濃度を測定するＣＯ２モニターを配備していただき、高く評価いたします。 本年５月には新型コロナウイルス感染症が５類に移行されましたが、現在はコロナだけでなく、インフルエンザが流行しており、大変心配しております。今後も感染症対策への強化が必要であると考えます。 そこで、ＣＯ２モニター配備実績と、コロナ感染症５類移行後の保育所における感染症対策について伺います。
次に、保護者の負担軽減について伺います。 我が会派は、昨年の一般質問で手ぶら登園について要望し、区はその一環として、本年６月から区立直営全園で紙オムツの定期利用サービス、いわゆるオムツのサブスクを開始し、保護者からはとてもありがたいとの声が届いております。 今後は、私立保育所への拡大や、サブスクのメニューの拡充を行うべきと考えますが、区のお考えを伺います。
保育所には食事用エプロンを３枚も持っていかなくてはならない、特に、多子世帯の方々は毎日汚れたものを下洗いしてから洗濯機で洗うのが大変であるとの声を伺っております。 共働きの家庭にとっては、仕事を終えて急いで子どもを迎えに行き、帰宅後、お風呂に入れて夕食を食べさせると、あっという間に寝かせる時間になってしまい、寝かしつけてから翌日の準備や洗濯等があります。少しでも子どもと触れ合う時間が取れるように、今後も食事用エプロンをはじめ、可能なものからサブスクに取り組まれることを要望いたします。 最後に、今年の夏は異常な暑さでありました。保育所でも、我が会派が提案しましたミストシャワーやシェード等の熱中症対策を進めていただいておりますが、来年度もぜひ、さらなる対策を要望するための予算を確保していただきますように要望させていただきます。 また、猛暑が続いておりまして、園庭のない保育所では公園に行けない日も多々あります。子どもたちが夏の最中でも安心して遊ぶことができるよう、室内で遊べる遊具、例えば室内用砂場等の室内遊具も充実されることを要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。
◆吉田ゆりこ委員 練馬区の今までの子育て支援に対する取組を高く評価させていただきますが、今後とも、ぜひ充実をしていただきますように要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
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再開は、午後３時20分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。
私からは、515ページ、３目・青少年費の、青少年育成推進事業全般にわたって質問いたします。 まず、練馬区の健全な青少年の育成のための施策や青少年団体の活動は、青少年育成活動方針目標を毎年、青少年対策連絡会の意見を参考に青少年問題協議会で決定しております。リーフレットの作成も併せて行われており、協議会へのヒアリングの際には、デザイン等の様々な意見も交わされた上で、区内の子どもや各御家庭、関連団体に８万５千部が配られています。 これらの取組自体を否定するものではありませんが、たびたび話題に上がっている区議会だよりのように、どれだけの人にきちんと伝わっているのか疑問に感じております。区の御所見をお聞かせください。
協議会では、子どもに貸与しているタブレットや学校でのアンケートなどでしてみてはどうかという意見があった際、基本的に学校で行うものではなく、家庭に配付する目的で作成されているものなので、学校でチェックするのはいかがなものか、また、学校では独自にどういう生活をしているのかというアンケートをとっているので、結びつくことはどうかと思うとの御発言がありました。 どちらの立ち位置の委員なのか存じ上げませんが、仮に学校の中にいる方なのであれば、令和４年度の方針の４つ目、家庭、学校、地域、関係機関の連携を深めようという方針がむなしく聞こえてきてしまうわけですが、子どもが一斉に集まる箇所での事業展開はコスパの観点からも、私は重要だと考えております。 活動方針の伝達方法や反応の捉え方について、区のお考えを教えてください。
練馬区子どもたちを健やかに育てる運動についてお伺いします。 健やか運動は、青少年の非行防止と健全育成を全ての区民に認識してもらい、区民全体の運動として推進しようと、健やか運動協力店、夕べの音楽放送、健やか運動のＰＲカレンダー配布、青少年を取り巻く環境実態調査の４つの取組が行われています。 区民全体の運動としてどのようにつなげられているのか、御所見をお聞かせください。
健やか運動のもう１つ、青少年を取り巻く環境の実態調査についてですが、令和２年に委嘱いただきました青少年問題協議会の中で、初めて問題提起をしました。 区内ビデオレンタル屋の閉店や新規閉店のコンビニなど、調査箇所を特定するものが大変だと思います。提起した際にも申し上げましたが、そもそも無修正動画をネットにつなげている、デバイス一つで無尽蔵に見られる環境下において、青少年がお金を出して本やビデオを借りるとは思いません。 大切なことは、R18という成人向けというのは、法律上、18歳未満の人は大人が保護しなければならない存在と規定されているため、成人向け雑誌が未成年に見えている時点で被害者という扱いになるという社会的な趣旨をきちんと伝える努力を私たち大人がすることと、環境実態調査というのであれば、子どもたちが置かれている環境をしっかりとサルベージできる調査に変えていくことだと思います。 区のお考えについては、先ほど他会派の質疑の中でもありましたのでお伺いしませんが、私からも実態に即した調査が行われるよう再度求めます。 ここで１点、伺いたいのは、この問題提起を行った際、協議会会場内にいたほかの委員からお声がけをいただき、私と同じ意見をお持ちだったことを告げられました。その際、この協議会で否定的な発言はしてはいけないものだと思ったということをお聞きしたわけです。確かに、ふだん会議に慣れていない方が委員に委嘱されると、あの雰囲気の会議では萎縮してしまうと思います。 協議会は年に２回しかありませんので、委嘱された以上、自身の立場から大いに意見を主張していただきたいと思います。青少年課からも運営に関するレクチャーの中で促していただきますよう求めますが、区の御所見をお聞かせください。
２回しかない協議会なので、ぜひともよろしくお願いいたします。 区内の青少年たちの非行状況についてお伺いしますが、今月、警視庁の最新情報が更新されていました。 本年６月における少年の刑法犯の検挙、補導人員は1,592人で、前年同期比11.3％、161人の増加、街頭犯罪は17.7％、33人増加とのことです。刑法犯少年の検挙、補導人員は平成22年以降減少傾向で推移していたようですが、令和４年から増加に転じていると報じています。 また、青少年の闇バイトへの関与が社会問題化していることも指摘されていました。 練馬区においては、平成28年の刑法犯の少年の人数は182人であったところ、令和３年は100人まで減少したとされています。令和４年度の状況を教えていただきたいのと、併せて補導件数も教えてください。
補導人員は区外在住等を含めると思うので、実態を把握するのは難しいと感じていますけれども、私が怖いと感じているところは、補導や検挙に挙がらない、アングラな環境下で巻き込まれている青少年たちがいるのではないかというところです。 私が青少年だった頃は、チーマーや暴走族といったグループが身近にありましたし、地域の先輩たちからはパー券と呼ばれる謎のチケットを売りつけられたことがありました。 当時は、身近にいる知人を媒介する非行行為的な話も、今ではＳＮＳの普及により、より広範囲かつダイレクトに受け取られてしまう環境になっているのではと考えています。 つい先日も、ネットで知り合った特殊詐欺的なグループに軟禁状態に置かれてしまった区内在住の青年を、練馬警察の御協力を頂き、救い出すことができました。また、少し前ですが、騙されて特殊詐欺の受け子役に巻き込まれてしまった区内在住の後輩の対応も経験しております。 これらの事案を踏まえた私の経験上、非行行為に走る際、必ずその周りに誰かしらその予兆や変化を感じている人がいるということです。もちろん、それが家庭だったり学校だったりするわけですが、特に核家族化や共働き世帯が増える中においては、同年代の方々が感じ取れる場所は学校現場ではないかと思います。 先ほど、青少年問題協議会の会議で、学校ではどのような生活をしているのかアンケートを独自にとっているとのお話を挙げましたが、まさにここで青少年たちの非行行為の有無、接触などを把握できる絶好の機会だと捉えることができると思います。学校現場で行われているアンケートの活用について、区の御所見をお聞かせください。
◆しもだ玲委員 そもそも学校内で行われているアンケートは、練馬区青少年課や青少年問題協議会や対策連絡会、地域とも連携した機関等々で情報の共有が行われているのか、教えてください。
非行行為はどれだけ気をつけていても巻き込まれるケースがあるため、巻き込まれた際の対応についても子育て家庭はしておくべきだと思います。 育成方針リーフレットでは相談先が一覧で羅列されていますが、情報の共有が図られているのか教えてほしいので、非行犯罪防止窓口に寄せられる相談件数はどのぐらいあるのか、教えてください。
最後に、非行少年たちの居場所や立ち直り支援についてお伺いします。 区政概要やその他資料に当たっても見つけられなかったのですが、区としてそのような事業が行われているのかどうか、教えてください。
青少年館の再編についてもお伺いします。青少年の健全育成を目的として、様々な講座や催しが当施設で行われています。先日も、春日町青少年館で行われている区委託事業の若者自立支援事業の一端を見学させていただき、取組の重要さや利用者の反応も良好であったことは確認しております。 また、練馬つながるフェスタとの交流も行われており、部をまたいだ連携も行われていることを高く評価させていただきます。 一方で、その取組を拝見して感じたのは実施場所の立地です。春日町青少年館は大江戸線春日町駅から徒歩３分圏内とアクセシビリティも良好です。ところが、南大泉青少年館は最寄りの西武池袋線保谷駅から徒歩15分圏内です。その差は利用状況にも反映されているものと考えます。 施設再編を行い、アクセシビリティの向上を目指してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
時間がないので次に行かせていただきます。 522ページ、１、保育所維持運営費に関連して、先日、区民の方からの御相談で、休日保育利用を含め、保育園利用から練馬こども園に認定されている幼稚園に転園申請をした後に、申請先の幼稚園は練馬こども園ではあるが、認定こども園ではないため、休日保育の利用が認められないと入園間近に断られたケースがありました。 ２号認定の申請も済み、さあこれからというタイミングで諦めざるを得なかったわけですが、こうした制度のはざまに落ちてしまっている人たちはほかにもいると考えております。 昨年度予算は練馬こども園を含めた練馬区モデルを進化させる予算であったはずですので、対策を講じるべきと求めますが、御所見をお聞かせください。
一方、区立園や私立認可、地域型保育施設等全体の施設のうち、７割強の230施設ほどでＩＣＴサービスを実施する見込みとして令和４年度がスタートしましたが、決算を迎えて実施状況がどのようになったのか、教えてください。
子どもたちと向き合う時間も増え、保育士の負担にも寄与していると思っています。また、保育事故や虐待等を防ぐため、園内における防犯カメラの設置については、先ほど、ほかの会派の質疑の中で、本年は250施設で導入中とありました。こちらも全施設導入に向けて鋭意取り組まれたいと私たちからも要望いたします。 各園の定期巡回について５年目がたちました。年１回から２回の実施とのことですが、慣れというものを懸念しております。開始当初からの取組に何か工夫が行われているのか、教えてください。
ここからは私見を申し上げさせていただきたいのですが、在宅で預かっている子育て世帯への支援と格差を感じると、以前の質疑で取り上げましたが、再度提起したいので改めて申し上げます。 区立保育園園児一人当たりの保育に要する経費は、ゼロ歳児は61万６千円、１歳児は24万七千円、２歳児は22万２千円、３歳児は13万８千円、４歳児及び５歳児は12万７千円が毎月かけられています。 この試算では、大規模改修工事費や委託園事業者選定にかかる経費を除くとともに、保育料収入を考慮していない数字であるとも申し添えますが、在宅で育てている家庭と保育園に通わせている家庭では、行政サービスとして、これだけ支援の格差があるわけです。 こども家庭部長からは、在宅子育て家庭への支援として、子どもカフェやひろば、一時預かり等といった形で支援を強化している、子育ての形を選択できる社会をということで取り組んでいるので、御理解をという御答弁を頂いております。 今ある支援等の充実だけではなく、当事者ニーズをしっかり酌み取り、子育て支援サービスの充実を生かしていただきますよう、改めて求めます。 そのような実現に取り組む練馬区だからこそ、在宅で子育てをしている家庭同士が自主的かつ能動的に取り組む環境の充実も必要であると考えていますが、区の御所見を再度お聞かせください。
次に、499ページの６、子ども家庭支援センター維持運営費に関連してお伺いします。 令和４年度は、児童相談体制練馬区モデルの進化と題し、東京都との連携のさらなる強化と児童相談体制のさらなる充実のため、子ども家庭支援センターが現在所在する施設内に練馬児童相談所の設置の準備や、新規事業として児童虐待の再発防止等支援事業の実施など、子どもたちの笑顔輝くまちとなるよう取り組まれたと思います。 虐待については年々、増加、複雑化しているとされていますが、事実、今月７日に速報値として、先ほど他会派の中で数字が出てきましたけれども、こども家庭庁が令和４年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数が公表されました。 練馬区の令和４年度の虐待と思われる相談件数の推移は先ほど数字を聞いたので、こちらの特徴について教えてください。
2018年にイギリスで流行語になり、欧米を中心に認識がっているガスライディングという心理的虐待の一種が、日本でも取り上げられるようになりました。 一昨年、韓国では女優のガスライディング加害疑惑が問題となったようですが、心理的虐待といっても様々あるようです。心理的虐待について区はどのように捉えているのか、教えてください。
面会交流は、両親の離婚という子どもにとって大変重要な影響が生じる出来事のショックを軽減させる可能性があるとされており、定期的な交流によって子どもが両親と良好な関係を維持した場合、子どもの自己肯定感は両親がそろった時と大差なく、自尊心や他者を尊重する気持ちを持ちやすく、精神的にも健全に生育すると言われています。 一方で、そういった交流ができなくなる面会拒否という問題があります。面会交流の頻度の低さは日本特有であると指摘されていますが、一部のケースを除く面会拒否については、心理的虐待の一種になると私は捉えています。 面会拒否には、子どもに会いたくないといったことや、ＤＶ被害によって拒否となるケースが多いという御意見を多く聞くわけですが、ひとり親の調査として重要視されている、厚労省が令和４年度12月に公表した令和３年度全国ひとり親調査の面会交流の取決めをしていない最も大きな理由によれば、児童虐待の可能性があるが3.8％、子どもの連れ去りの可能性があるは0.7％、実際面会ができないような状況だからしないといったのは約4.5％でした。 また、子どもが会いたがらない理由は7.5％と示されています。ここの項目で何が多かったかというと、相手側に関わりたくないというのが26.4％と最多でした。 ちなみに、この数字は母子世帯の数字です。 父子世帯の傾向は同じで、相手方と関わりたくないが17.5％でしたけれども数字的には２番目で、父子家庭における面会交流の取組をしない最も大きな一番は、取り決めをしなくても交流ができるが30.3％でした。 話を戻しますが、ここから読み取れることは相手方と関わりたくないということが多く、監護者、非監護者両方の気持ちが面会させないようにしているケースが多いということで、子どもを理由としたケースは決して高くないことが示されています。 子どもとの面会交流は、子どもの権利や福祉を考える上で欠かせない要素であると考えますが、区は面会拒否の問題についてどのように捉えているのか、御所見をお聞かせください。
面会交流の大切さとか、面会拒否に対する課題意識は、区民の全体のコンセンサスを取っていくことも必要かと思います。ぜひとも啓発活動に努めるよう、周知などにも取り組んでいただきますように要望を申し上げまして、私からの質問を終わります。
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○沢村信太郎副委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、522ページ、１、保育所維持運営費に関連して、保育所の配置と運営について質問いたします。 区が、待機児童を３年連続で解消していることは評価に値します。しかしながら、保育所の立地には偏りが見られまして、自宅や駅から遠い場所にあるため、保護者は不本意ながら最寄りではない保育所を利用せざるを得ない状況も生まれているかと思います。これによって、隠れ待機児童の問題も指摘されております。 練馬区は面積が広いことを考慮して、保育所を区内に均等に配置するのは一定の困難があることは理解しております。また、少子化の進行を背景に、新たに保育所を増やす段階でないとの認識もあります。 しかしながら、これらの背景を踏まえつつ、保育所の適正な配置を実現するための方策、具体的な取組について、区の所見をお聞かせください。
さて、マッチング理論という、人と人、物と物を最適に組み合わせる手法が存在します。これは単なる理論ではなくて、現実の社会問題解決にも応用されておりまして、特に保育所の入所問題に効果を期待されています。 保育所の受入先の選定においては、需要が供給を上回るケースが多く、自宅や駅から近い保育所は人気が高いため、全ての希望を満たすことは難しい現実があります。 そこで、このマッチング理論を用いて、待機児童の数、入所児童の希望順位などのデータを基に、最適なマッチングを構築する試みが行われ、多くの子どもたちを希望に近い保育所に割り当てる助けとなっているそうです。 例としましては、多摩市では2022年からこのマッチング理論を活用し、保育所の振り分けをより効率的かつ公平に行っております。 練馬区におきましても、このマッチング理論を取り入れて、保育所の入所選考をより効率的に、かつ保護者の満足度を高める方向で進めることを検討してはいかがでしょうか。区の所見をお伺いします。
次に、区立保育所の委託運営の現状について質問させていただきます。 少子高齢化が進む中におきまして、公共サービスの提供には、行政の力だけではなく民間の協力も必要となってきております。特に区立保育所の建物の老朽化等、様々な課題が浮かび上がっている中におきまして、民間への委託が１つの解決策として考えられます。 現在、区立保育園の運営を民間に委託する動きの中において、先ほど他の会派からの答弁にありましたが、平成17年から平成28年には20園が委託化され、令和２年からは２園ずつ委託化されて、今は60園中28園が委託化されているという答弁がありました。 半分近くが委託化となりまして、長い年数をかけて委託化を進めている現実があることを理解しました。 こうした中におきまして、保育の質の低下という声、懸念があることは、私自身も認識しています。 私も、区立園の委託化におきましては、保護者として当事者であったことがあるのですが、その際、周りからも、保育の質の低下という声が多く聞かれまして、当時私も大変深い懸念を抱いていました。 こうした経験を踏まえまして、幾つか質問いたします。 公立の保育所は、一定の基準に基づきまして安定した保育の質を保障してくれます。これに対して、民間は柔軟かつ多様な保育の展開が期待される面もあります。現在でも、民間への委託化に関する保育の質の低下に対する懸念が保護者の間に根強く存在しているのでしょうか。今後、民間に委託が予定されている保育所の保護者の間で、どのような意見や反応が見られるのでしょうか、具体的にお聞かせください。
民間に委託された保育所の、保育の質に関してお伺いします。 行政としてどのように評価していたり、保護者の皆様にはどのように保育の質について説明されているのでしょうか。その取組について具体的にお伺いします。
第三者評価に関しては、保育の質向上に貢献している重要な要素と私も認識しております。それによって、保護者は保育の質を客観的に評価し、確認することができます。 区立直営の保育所においては第三者評価を実施されているのでしょうか。 また、評価を受けるに当たっては一定のコストが必要になると思いますが、その際の費用について、何らかの補助があるのでしょうか。それとも各保育所が自己負担しているのか、詳細を教えていただけますでしょうか。
◆富田けんじ委員 この第三者評価の結果に関しては、どのように公開されているのでしょうか。評価内容の公開に関する方針や、具体的な方法、また、公開の範囲について詳しくお伺いしたいと思います。
つまり、直営のときの第三者評価はどうだったのか、そして、それが委託化された後に、保護者がまた第三者評価を確認すると思うのですが、もともと３年目に評価を受けるところでしたけれども、事前の直営のときにどうだったのかという比較対照できる内容がないと難しいと思います。 委託化の前の保育の質を明確にするために、直前の直営園に第三者評価を行うというのは難しいのでしょうか。 また、区立保育所が委託化されるか否かにかかわらず、第三者評価の受審比率を高めて、その結果を施設の運営改善に生かしていく取組が非常に重要だと考えています。その評価の結果が、保護者が容易にアクセスを確認できる形で公開されるべきだと思います。ホームページを見ても見づらかったりしますし、比較検討するのが難しいというところが私の個人的な感想です。 これによって、保育の透明性と信頼性を高めて、保護者と保育所との信頼関係をさらに深めることができると思います。いかがでしょうか。
私個人の感想としては、委託先の事業者の先生方は、大変責任感を持ってやっていただいたと思っています。非常に感謝していますし、私も厳しい目で個人的に見ていたのですが、そのような心配はなく、本当に子どもたちのためにやっていただいたことを心から感謝しています。この委託化に関して、区も胸を張って推進していただきたいと思っています。 不安な行為で、私も当時、大変悩んだことがありました。そういった保護者が１人でも減るような形で、区も進めていっていただきたいと思います。 私からは以上です。
私からは499ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費から、先ほど他の会派からるる出ておりました児童虐待に関して、違う角度での質問をさせていただきます。 まず、子ども家庭支援センターが、児童虐待について地域や保育所、保健相談所等からの通報を受ける窓口とも聞いております。どこからの通報が多く、また、どのような事例があるか教えてください。
そういう中で、要保護児童対策地域協議会は様々な関係機関から構成されていると聞いております。要保護児童に対する支援や児童虐待防止と早期発見というところで、この会議体の内容を教えていただきたいと思います。
個別ネットワークの場合は令和３年度は233回と多かったという結果も分かりましたが、地域ネットワーク会議では、保健所は児童虐待防止マニュアルに基づいて、子ども家庭支援センターに連絡した上で、区の総合福祉事務所や医療機関関係と連携しながら支援を進めていく。 これは主に保健相談所が行っているような感じです。総数で2,114件、保健関係が74件、医療関係が385件、福祉関係が1,585件と、ネットワーク会議の中で、かなりの数が様々な関係機関に支援できる体制で連携されているということが分かりました。 そこで、都区それぞれに受けた虐待通告について、練馬区の虐待対応拠点において、共通のチェックリストを設けた初動体制も図られたということです。 先ほど言いました個別ネットワークの会議の中でも、このような共通チェックリストを使われているのか、また、この振り分けの仕方に目的と成果があればお聞かせください。
505ページの、18、都立練馬児童相談所（仮称）設置経費に関して伺いたいと思います。 東京都児童相談所に練馬が入りまして、東京都練馬児童相談所という形になる中で、子ども家庭支援センターの専門職について、福祉職と保健師を８名増員した。それも計上されていました。 今回、区の心理職が東京都児童相談所と絡みながら、職員の方と連携して、ケアプログラムをかなり活用されている。 いつ頃ぐらいから活用されて、その成果について教えていただければと思います。
◆白石けい子委員 そうしますと、ケアプログラムに関しましては、専門的な区の心理職の方と職員の方は、これまでかなり連携してきた実績があると解釈してよろしいですか。伺いたいと思います。
令和６年度には東京都練馬児童相談所が開設されます。決算書を見ますと、542万３千円、同額が都支出金となっておりました。予算では１千万円余を準備していましたが、東京都所管の相談所となるため、全経費を都が支出したことになるかと思います。 それから都立練馬児童相談所（仮称）設置後についてでは、たしか他区と似たようにされるかと思うのですが、どのように図っていくのか伺いたいと思います。
先日、奈良市の４歳の女児が、母親の交際相手に虐待死される事件が報道されていました。認定ＮＰＯ法人児童虐待防止協会は、子どもの安全確保を優先するために、交際相手の方をしっかりと聞き取りできる調査、そして、子どもの意見を聞く子どもアドボカシーを取り入れていく必要があることもしっかりと考えていただきたいと思います。
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○沢村信太郎副委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
まず、509ページ、１、私立保育所運営経費に関して伺います。 この間、練馬区では、子ども・子育て支援事業計画に基づいて認可保育園等の整備を進めていて、計画を上回る保育所定員の整備に取り組んできていることはよく知っています。その結果、国の定義での待機児は３年連続でゼロになり、また、民間保育所に申込みをしながら入れなかったという子どもが、令和２年は665人だったものが、今年は410人と減少しています。 ただ、計画を上回る整備を行って保育所に入れない方が減ってきたとはいえ、需要よりも供給量が多いにもかかわらず、なぜまだ約400人いるのか、区の考えを伺います。
子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行った際のニーズ調査では、平日の定期的な教育保育の事業を利用していない理由は何かという問いに対して、22％の人が利用したいが教育保育の事業の空きがないと答えています。 こうした結果を見ると、区が考えるよりも保育を希望する保護者はもっと多いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうなると、昨年度は私立保育園９園を定員485人で開設しましたが、先ほどあったように、保育所に入れなかった子どもが410人ありました。 今年度は、仮称しろくま保育園１か所、101人のみの増です。 認可保育に入れないという状況がさらに悪化するのではないかと思わざるを得ません。
児童福祉法の24条だと、市町村は保育に欠けるところがある場合、保育所において保育しなければならないとしています。 国の定義で、待機児童に数えないと認められたとしても、認可保育園に申込みをしていながら入れない人というのは、児童福祉法の考えからするとゼロにすることを目指すべではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
国が待機児から除外してよいとしている特定園のみ希望の方は、ほかの保育の施設に入れたわけでもなければ、保育に欠ける状況が変わったわけでもないと思います。 にもかかわらず待機児に数えないのは違和感がありますし、区は特定園のみ希望された方たちが保育に欠ける状態かどうかという把握はされているのでしょうか。
そもそも保育所への入園を希望していて、特定園のみ希望になる方が、自宅から２キロ圏内で利用可能な園がありながら、なぜ利用していないかをつかまなければ、対策はできないと思います。 先ほどありましたけれども、入園の申込時に兄弟に関する希望だとか、詳細に記載してもらっているとのことですけれども、入園申込みの結果が出た後に、何で空いている園があるのに、そこを希望しないのか、そこはつかんでいるのでしょうか。
通勤とか様々だと言っていましたけれども、先ほど他会派からも保育所の適正配置の話がありましたけれども、結局そういったところが分からなければ、改善していけないのかなと。 ぜひ、そういったところをつかんでいただいて、希望した方がきちんと認可保育所に入れる環境をつくってほしいと思います。 保育園の入園申請というのは４月当初が最も多くなりますが、その後、区内に引っ越してくるなどで年度中に入園を申し込むことがあります。 以前、私も秋頃に入園の相談を２歳のお子さんの保護者の方から受けたのですが、そのときは、家のそばで空いてる認可保育はなくて、一旦、認証保育所に入って、また改めて認可保育所に行くことになりました。 年度当初は認可保育園に一定の空きはあると思うのですが、この空き状況というのは例年どうなっていくのか教えてください。
◆やくし辰哉委員 年度当初に空いていたが、だんだんと上昇してなくなってくるといったことを考えると、先ほども紹介しましたが、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの際に、区は特に０歳から２歳の定員の目標を減らしました。しかし、年度後半になると空きがなくなってくるという状況を考えると、こういった目標を見直して、さらに認可保育所の整備が必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
同時に、先ほど他会派から、たしか、年齢別の保育に欠ける話もあったと思います。 年度当初に空きがないと、今言ったように、年度途中の入園の申込みに対応できないので、一定程度、年度当初に空いているのは必要だと思います。 一方で、事業所の方たちに支払う運営費は在籍している園児の数に基づいているので、欠員になり運営費が入ってこないと事業者負担になってしまうので、ぜひ、そういったところへの支援も考えていただきたいと思います。 次に、522ページ、１、保育所維持運営に関連して、区立谷原保育園の閉園について伺います。 谷原保育園から仮称しろくま保育園への転園の先行受付が行われました。昨年度までに谷原保育園に入園していた子、あと、今年度に入園している子、それぞれの状況はどうなっているでしょうか。
しかも今、さらっと言いましたけれども、そもそも１歳児クラスは転園するかどうかの選択をすることさえできませんでした。全員が転園になる１歳児クラスの子どもや保護者の理解を得られていると区は考えているのでしょうか。
それに署名したからといって、谷原の転園について承諾しているというのは乱暴だと思いますし、しかも、2022年度の入園の際の重要事項確認書というのは、それぞれの項目ごとに確認のチェックを入れて、最後に署名する形式でした。 しかし、今年の2023年の申込みというのは、項目へのチェック入れがなくなって、ずっと読んで最後に署名をする形式になっています。なぜこういった形式に変更したのか、その理由を教えてください。
利便性を考えての変更と言いますけれども、そもそもきちんと確認しなくてはいけない重要事項なのですから、しっかりと確認できる従来の形式に戻すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
先日、谷原保育園の１歳児クラスの保護者一同から区に出した要望書というのを、私もメールで頂きました。 要望書では、谷原保育園の廃園の再考、１歳児クラス向けの全体説明会の開催と、転園、在園の意向調査の実施、園児の心のケアの検討などを求めていました。 先ほど１歳クラスの保護者の方に重要事項の承諾書をもらっていると言っていましたけれども、こういった要望書が出ること自体、しかも一同で出てくること自体、とても転園を承諾しているとは言えないと思うのですが、この点について区はどう考えているのでしょうか。
谷原保育園の廃園については、この間も保護者の方たちは全体説明会を繰り返し求めてきましたが、個別説明会しかやってきませんでした。 全体説明会というのは、区と保護者が顔を合わせて質問、意見交換を行うことで、自分の疑問だけではなく、ほかの保護者の意見も聞いて、より一層理解を深める機会であり、より深く保護者の声を酌み取るということにつながると思います。 子ども基本法の11条では、子ども施策の策定実施評価に当たって、対象者となる子どもまたは子どもを養育する者、その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしています。 保護者が求めているのですから、意見を聞いて反映させるためにも、今からでも全体説明会を開くべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私は民間委託をあまりいいと思っていませんが、これまで区立保育園を民間に委託する際は、委託される園の保育理念や保育の目標、行事等を継承することが求められ、区が作っている引継ぎ要綱により、１年かけて、園長や主任保育士や栄養士も段階的に参加しながら引き継ぎを行ってきました。 なぜ、これまでの委託ではこうした引き継ぎを行ってきたか。また、今回、しろくま保育園開設に当たって、こうした委託時のような対応を行うかどうか、お答えください。
しろくま保育園の契約の際にも、谷原保育園の園児を受け入れるということを書いていることからも、あくまで一体のものであることは明らかだと思います。 こうした公立の保育園を閉園にして、近隣地に新たに事業者が新園舎を整備するやり方というのは、板橋区だとか名古屋市では民営化の１つとして紹介しています。そして、板橋区や名古屋市では、そうした手法で民営化を行う際にも、必要な質のために合同保育まで行って影響を少なくしようとしています。 こういうことを考えると、今回の練馬区では委託時のような引き継ぎもないです。これまで区が実践したことをやらず、民営化をやる。極めて乱暴なやり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
でも、今回の谷原保育園の廃園は、近隣を取得して、私立園を誘致して区立を廃園するという方針を突然出された。その後に公共施設等総合管理計画に位置づける乱暴なものだと私は思います。保護者への理解を得る姿勢も欠けていると思います。
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○沢村信太郎副委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
本事業は1994年、国の事業として開始されました。保護者が仕事や外出などでお子さん預かってほしいとき、送迎が必要なときなどに援助会員が有償でお預かりする制度で、私自身も利用しています。練馬区も子育て政策の中で、ファミリーサポートが果たす役割は非常に大きいとしています。 今年度の予算特別委員会においてファミリーサポートの報酬が時給にして僅か800円、制度を開始した2001年から１円も上がっておらず、最低賃金を大きく下回っている現状を指摘しました。改善を求めたところ、近隣他区と比較しても同額が多く、見直しは考えていないとの回答でした。 そこで今回、事務局を通じて13区の状況について調査を実施、他区との違いや特徴を分析しました。 まず、練馬区の援助会員と利用会員の数をお答えください。
すなわち、他区ではファミリーサポート１人に対する利用会員は大体５名程度であるのに対して、練馬区では36名。希望する方に対して圧倒的に少ない状況になっています。 さらに、年間の利用実績も増加傾向にある中で、昨年度は１万6,905回と、23区で２番。ファミリーサポート１人当たりのサービス提供回数は年間で63回に及びます。多くの自治体では、10回から20回程度の中で突出して多い状況にあります。 すなわち、今回の調査からは、練馬区では希望する方は非常に多い一方で、援助を提供する会員の方が限定的であり、限られたファミリーサポートの方が献身的に活動している実態が明らかになります。 練馬区のファミリーサポートの平均年齢は61.5歳とのことで、今後高齢化も進む中で、担い手となる方を増やすことは不可欠です。練馬区として現在の状況をどのように捉え、また援助会員を増やすために、どのような取組をしているのかお答えください。
提供会員を増やすには予算特別委員会の際にも訴えたとおり、報酬の改善が不可欠です。練馬区では、平日は時給800円、土日は900円としています。 他方で、他の自治体を見ると、８区においては、土日や早朝夜間で１千円、また独自の上乗せとして、豊島区では２時間程度の研修を受けた会員に対しては１時間当たり200円を上乗せしており、実質的には平日の時給が１千円となっています。練馬区は障害児を預かる場合においては500円を加算。区の独自加算をしていること自体は評価をしますが、こうした事例を参考に、利用者負担を上げずに区が差額を支払う方法で増額を検討すべきです。 また、国の制度である以上は、国に対しても、自治体の補助額について交付金の加算を申請するなど、対応を求めるべきだと考えます。区の見解を伺います。
800円で子どもの命を実質的に預かっている状況にある、倍でもおかしくないと思います。ファミリーサポートの皆さんの思いをぜひ酌んで、報酬の増額をぜひ検討いただきたいと思います。 また、支払いの方法についても課題があります。 現在は、援助会員の方が利用会員の方と直接現金をやり取りすることが基本になっています。そのため、毎回おつりを持参するなど非常に苦慮しているところです。23区の状況を見ると、北区など４区ではコード決済も導入しています。他区の状況を確認しつつ、練馬区としても、負担軽減のためにコード決済の導入などを検討すべきです。区の見解を伺います。
ファミリーサポート制度においても、ボランティアの熱意や善意に頼り過ぎている部分が大き過ぎます。こうした状況は、やりがい搾取にもつながり、持続可能性をも損なうものです。改めて、区として一刻も早く対応することを求めるものです。 また、こちらの拡充と合わせて、既に15区で実施している都のベビーシッター制度の導入であったり、あるいは、来年度から導入を検討していると言われている子育て応援券を使った私立保育園での一時預かりについても、ぜひ導入をお願いしたいと思います 続いて、528ページ、３、学童クラブ維持運営費に関連して質問します。 厚生労働省の報告、昨年４月の段階で、練馬区の学童クラブの待機児童数は23区でワースト２位、全国でもワースト８位とのことでした。今年度に入り待機児童数はさらに増加し、299名、８年連続で200名を超えています。こうした中、学童クラブは当初の定員を大きく上回る子どもを受け入れ、施設によっては定員40名のところ60名以上を受け入れているところも存在、あまりに狭いといった声も届いています。 児童福祉法の規定に基づき定められた設備及び運営に関する基準においては、児童の占用区画の面積は、一人につき、おおむね1.65平米以上でなければならないとあります。 しかし、区が昨年度、厚生労働省に提出した資料を情報公開請求で入手したところ、練馬区の学童クラブ98か所の中で12か所が一人当たり1.65平米の面積基準を満たさず、僅か1.16平米と非常に狭いクラブも存在しています。国の基準である1.65平米ですら狭いと言われてきた中で、それすら守れていない施設があるという状況をどのように受け止めているのか、お答えください。
今、課長は確かにおっしゃいました。利用者の支援に支障がない限りはこの限りではない。確かにそうです。でもそれはあくまでも例外規定でしかないわけです。 区は、職員室や玄関スペース、廊下を占用スペースと同じように使えるから大丈夫だと主張していますが、本当にその場所で子どもたちが伸び伸びと過ごすことができるのでしょうか。そのはずがないことは練馬区が一番御存じのはずです。だから、国に提出している資料においては、こうしたスペースを除して、いわゆる占用スペースのみで提出しているということだと思います。 待機児童が増えている中で、緊急的な対応が必要であるということはもちろん理解はできますが、でも、こうした状況が10年以上続いてしまっているということは、決して区としての責任を果たしているとは言えないと思います。 練馬区は、全校にねりっこクラブを設置することで、学童の待機児童解消を図るとしていますが、ねりっこクラブだけで不十分なことは、今の話からも、そして、ねりっこクラブがある学校でも待機児童が発生し、ひろば事業と組み合わせたねりっこプラスという緊急対策を実施して、496名もが在籍していることからも明らかです。 こうした状況を踏まえて、区として、学校内のねりっこクラブに限定せずに、地区区民館や地域集会所などの学童クラブを存続させるとともに、増加させていくことも必要だと考えます。区の見解を伺います。
◆岩瀬たけし委員 最後に、ねりっこクラブだけで待機児童解消ができないことは、もう明らかですので、対応を求めて終わります。
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○沢村信太郎副委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
まず最初に、学童クラブに関する委託経費ということで業務委託料が計上されております。委託先の事業者は幾つあるのかというところと、それから、モデルケース、平均ということで結構なのですけれども、１施設に関して委託料がどのぐらいかかっているのか、それから、人件費等があると思いますが、内訳なども教えていただければと思います。
あと、直近の待機児童数ですとか、申請者分の待機児童数、待機率を教えていただければと思います。
昨今、学童クラブへのニーズも増加しているということで、多いところで100人規模の大きなところもあると聞いております。指導員の負担も増加しているかと考えられます。 一方、子ども１人につき、目がなかなか行き届かないという声も聞かれております。委託事業者でも人員不足という傾向があるとお伺いしております。 現在、練馬区では、事業者の人員以外でも、地域の学校応援団などの有償ボランティアの活用なども進められているとお聞きしております。 ぜひ、引き続き、委託事業者への人員配置の働きかけと合わせまして、こうした地元住民が参加できるような施策を進めていっていただきたいと希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、499ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費に関連いたしまして質問させていただきます。こちらも他会派から御質問があって重複するかと思いますが、御容赦いただければと思います。 子ども家庭支援センターの相談件数並びに、その中で、先ほどもお話ありました親権に関する相談件数などが分かれば教えていただければと思います。
それで、親権に関する相談を受けた場合、子ども家庭支援センターはどのような対応をされているのかお聞かせいただければと思います。
先ほど他会派の方からのお話もありましたけれども、日本は、御存じのように単独親権制度を採用しておりまして、離婚の際などは一般的には母親が親権を取得する場合が大半でございます。 離婚原因は家庭によっていろいろとありますけれども、別居中ですとか、あるいは離婚後に片親、例えば父親が面会交流の機会を与えられずに子どもに会えないといった事例も多々あると聞いております。 共同親権につきましては法律の改正等が必要になりますので難しい問題でありますけれども、引き続き、こうした親権を起因とした相談について、子ども家庭支援センターでも、弁護士などを活用したサポートをお願いしたいと思っております。
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○沢村信太郎副委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
まず、517ページの２、青少年育成活動経費の（６）若者自立支援事業経費に関連してお伺いいたします。 春日町青少年館にねりま若者サポートステーションがあります。厚生労働省が全国で展開している事業で、就労支援などの若者の自立支援を行っています。 区においては、国の事業に、区が心理相談、コミュニケーション講座、就労に必要な技能講座、保護者に対するセミナーなどを若者の自立支援事業として上乗せして委託されております。 まず、昨年度の運営実績についてお伺いいたします。
実は、私も息子と１回利用させていただいたことがありまして、１時間ほどお話を聞いていただいて大変助かったことがありました。 ひきこもり状態の子どもは親の言うことを聞かないで困っている場合も多いです。専門的な相談を受けられて子どもの自立への第一歩になり得るので、保護者にとっては非常に助かる事業であると考えます。 一方、利便性の悪さについて改善が必要ではないかと考えます。例えば、対人恐怖症等で電車に乗れない子どももいます。春日町から遠方に住んでいる場合、毎回、親が車で送迎しなければいけません。利便性の向上について、どのように考えられているかお伺いいたします。
496ページ、１、職員人件費に関連して、区で実施している巡回支援についてお伺いいたします。 私は３人の子どもを育てました。保育園には本当にお世話になり助かりました。そして、民間のベビールームのほか、３つの保育園に子どもを通わせました。園によって、設備や保育方針に大きな差があると感じました。 思い返せば、おもちゃが古い紙芝居やレゴくらいしかなかったとか、冬に暖房がほぼ入っていなくて、風邪ばかりひいて、２日行くと３日目は必ず休むという保育園もありました。保育に疑問を持ったことを覚えております。 区では現在、巡回支援に取り組まれ、保育サービスの向上に努めているとのことですが、まず巡回の概要についてお伺いいたします。
子どもたちの出席状況もぜひチェックしていただきたいと思います。 この巡回について、園からの具体的な声があれば御紹介をお願いいたします。
現場から感謝の声が寄せられていることが分かりました。すばらしい取組であると思います。ぜひ継続していただきたいと要望して、終わります。
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○沢村信太郎副委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
来年４月に区の練馬子ども家庭支援センターと同じ建物に設置される東京都児童相談所ですが、区は、これまで都の公益的専門的行政と、基礎的自治体である区の身近な支援の緊密な連携を挙げてきましたが、開設後は今までとどう変わってくるのか。 例えば、一時保護所の子どもの状況や生活環境に区が関わることができるようになったりするのか、お聞かせください。
そこで、子どもの権利について伺います。 現在、政府のこども家庭庁発足により、都内では各自治体の児童相談所の設置が進められています。それに伴い、自分たちのまちの子どもは自分たちで守るという視点から、自治体独自の子ども権利条例づくりも進められています。 隣接する自治体の子どもの権利条例の有無を紹介すると、豊島区は2006年からあり、西東京市は2018年に、中野区は昨年2022年に、武蔵野市は今年2023年４月に制定、そして、杉並区は現在策定中とのことです。ほかの区もどんどん動き出しています。 条例をつくる過程では、市民が主体となって学習会やワークショップを重ね、条例の文章の作成から、周知のためのパンフレットなども作り、当事者である子どもはもちろん、子どもに関わる全ての大人を中心に、市民に周知啓発を促す活動も生まれています。 また、条例ができると、当事者である子どもや子どもに関わる大人に周知はもちろん、自治体が行う全ての施策に、子どもの権利は守られているか、子どもにとって最善のものか、子どもの声は反映されているかなど、改めて確認されます。そのことによって、その施策に関わる全ての人の中に子どもの権利を守るという視点が入ってきます。 今、全国的に子どもの権利に対する意識を持つ動きが高まりつつあると言っても過言ではありません。 一方、区立の児童相談所はつくらないと言っている練馬区は、子どもの権利条例に関しても、全ての施策に子どもの権利は反映されているので必要ないとの姿勢です。 このままでは、練馬の子どもや周りの大人たちは、圧倒的に子どもの権利を目にする機会も少なく、触れる機会も少ないので、練馬区民が子どもの権利に疎い市民になるのではないかと懸念します。 ほかの区の報告を目にするたびに、練馬の子どもたちは、自分たちの権利をきちんと知ることもできずにかわいそうと思います。 独自の条例がないならないなりに、区は、国連の子ども権利条約や都の子ども基本条例を、子ども、区民に広く周知する施策を行っているかどうか、お聞かせください。
東京都では、今年３月に東京都こども基本条例を都民に知らせるためのハンドブックを発行しました。各学校に教員用と図書館用の２冊を、子育て関連施設に送付されているとのことですが、届いていることや、活用している事例など、区は把握しているでしょうか。
◆山崎まりも委員 このハンドブックは都のホームページからもダウンロードできるので、見てください。
○沢村信太郎副委員長 山崎委員、委員会記録に掲載する関係から、質問につきましては口頭でお願いいたします。
先ほども申し上げたように、ネットでダウンロードもできるものなので、タブレットのトップページに入れるなどして工夫して、まずは練馬の子どもたちにも子どもの権利を知る機会をつくるべきだと考えます。区の考えを伺います。
川崎市の子どもの権利に関する条例では、子どもの権利について学習することや、実際に行使することなどを通して、子どもは権利の認識を深め、権利を実現する力、ほかの者の権利を尊重する力や責任などを身につけることができるとあります。 練馬の子どもたちをはじめとする区民に、もっと子どもの権利条約を学び、触れる機会をつくること、そして、練馬区も子どもの権利条例を制定することを求めて終わります。
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○沢村信太郎副委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
都立練馬児童相談所が来年度開設ということですけれども、この児童相談所が入る建物は豊玉館という名前がついています。 実は、この豊玉館は予約契約といいまして、区が使用することをあらかじめ約束することを条件に、民間の事業者に建築してもらったものということです。賃料は月額で722万円余、年額で約8,700万円になります。 最初に２点お聞きします。 １点目は、予約契約は2019年８月に交わされています。区は、この契約の時点で都の児童相談所が来ることを想定していたのかどうか、お聞きします。 ２点目。初回の契約は10年間の契約になります。しかし、その後は２年更新というのが契約書の内容です。児童相談所のような基幹的な公の施設の建物が２年更新という不安定な契約でよいのかどうか。この２点についてお答えください。
実は、2019年６月、これは予約契約の直前ですけれども、児童相談所の管轄区域に関する基準を設ける児童福祉法の改正がありました。 この改正を受けて、練馬区を管轄する新宿の児童相談センターは、管轄区域の大幅な見直し、具体的には児童相談所の増設も含めて見直しを迫られることになりました。 都からすれば、練馬で児童相談所の受皿を用意してくれるとすれば、それは大変ありがたいことでありましたし、それは何よりも、違法状態を解消するための、都としては非常に大きな宿題でもあったわけです。 そういう点では、結果的か意図的であったかどうかは別にして、予約契約まで使って豊玉館を整備された区の、ある種の先見の明に、さすがだと申し上げたいと思います。 しかしながら、まず、この豊玉館は面積が中村北分館の３分の２、契約期間は、先ほどありましたけれども、中村北分館の30年に対し、10年。それでも賃借料はほぼ同じ。さすがにこれは高いという感じがします。 しかも、都立練馬児童相談所の開設と同じ時期に、周囲は都立児童相談所の誘致を超えて、区立児童相談所の大きな流れに踏み出しております。 区立の児童相談所については、2020年に世田谷区、江戸川区、荒川区の３区から始まりまして、今年10月開始の葛飾区で８か所目、この後、来年度以降、品川区、文京区、北区、杉並区と続き、2026年度までに合計で12区、つまり23区の過半が児童相談所を持つことになります。練馬区の周辺で言いますと、中野区、板橋区、豊島区、杉並区、いずれも全て区立の児童相談所の体制に移ります。 この間、区長は、原理的に区は児童相談所行政を行うことができない、区移管は児童福祉に逆行するとまで発言をされておりますが、区長は今でもこういう見解にお立ちでしょうか。お答えください。
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発言される委員は、本日午後７時までに、10月２日の全款補充質疑１日目、また、10月３日の全款補充質疑２日目、２日分の発言通告書の提出をお願いいたします。 それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－