令和６年１０月３日決算特別委員会 10月03日－10号

本日は、これまで審査をしてまいりました全款にわたっての補充質疑の１日目をお願いいたします。 なお、御質問は、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

令和５年度は防災頭巾5,700個を購入し、区立小学校新入学生に配布しているとのことです。 まず、本事業の開始年度と事業目的について伺います。

地震発生を契機として、昭和48年に開始ということで、事業開始からかなりの時間が経っております。 他区においても同じように防災頭巾を配布しているのでしょうか。また、ヘルメットを配布している区があれば、その形状も含めて教えてください。

他区を見てみると、公費でヘルメットを導入している区も４区あるということでした。 本区において、あえて防災頭巾を導入している理由は何か、教えてください。

しかしながら、落下物からの衝撃に耐えうるのは、やはりヘルメットの方が強いですし、最近は襟元に耐火性の布がついている製品も出ていると聞いています。学校の耐火性を考えますと、学校においては、火災よりも落下物の危険性が高いと考えられます。 首都直下や南海トラフといった地震の危険性が高いと言われている現在、これを機に、祝品についても、防災頭巾からヘルメットに見直すべきではないでしょうか。御所見を伺います。

子どもたちの安全を第一に、ぜひ検討をお願いします。 また、練馬区では中学生には防災頭巾やヘルメットを配布していないようですが、他区で配布しているところはあるのでしょうか。

では、本区でも中学生に配布することは考えられないのでしょうか。お答えください。

現時点でということなので、ぜひ、今後は校長先生だけではなくて、実際に着用する子どもたちや保護者の意見も聞きながら、安全のためによりよいものを導入していただけるよう要望して、次の項に移りたいと思います。 次に、決算説明書437ページ、６、児童生徒生活指導経費、（３）学校と家庭の連携推進事業経費31万円余について伺います。 本事業は、不登校、いじめや暴力行為などの問題行動、子どもの貧困やヤングケアラー、児童虐待などの課題を抱える様々な児童・生徒への支援を強化するために、家庭と子どもの支援員やスーパーバイザーを活用して、地域と学校が連携して効果的な取組の実現を図るものでございます。本区では、平成24年度から活用していると聞いています。 そこでまず、支援員やスーパーバイザーは、どういった方がなって、どのような支援をされているのか伺います。

これまでの区内における実施状況や実績、利用の声などがあれば、教えてください。

実際のお声をお聞きして、個別支援によって登校しやすくなったり、専門的な助言を得られたりなど、現に子どもたちの助けになっている事業だと評価させていただきます。 一方で、過去には事業を活用したい学校から申込みがあったけれども、賃金の低さなど様々な理由から、支援員などの人材確保に至らず利用を諦めたケースもあったと聞きます。 また、現在の時給単価は、東京都が出している実施要綱では最低賃金と同等の1,160円となっておりますが、本区では原則、前年度実施した際の謝礼金額を基に時給を決めており、昨年度は1,050円、今年度は1,090円で募集したと聞いています。 支援の必要性を感じ、本事業を活用したい学校において、しっかりと利用することができるようにすることが必要であって、物価高、それに伴う経済対策や賃上げなど、現在の社会情勢を踏まえても、時給単価の見直しが必要だと思います。改善を要望し、御所見を伺います。

子どもの悩みの多様化、いじめや不登校などの学校生活上の問題も深刻化している一方で、対応する教職員の数は減り、負担も増加しております。より身近な地域の方々の力をお借りして子どもたちを支えていく本事業は、今後も、その必要性に応じて活用しやすくしていくべき事業だと思います。 現在、本区では、各校１年間に限定して助成の募集をしておりますが、都の要項では利用期間の限定がありません。 子どもに対する支援においては、人間関係の形成など、より継続的な支援も必要と思います。２年目以降の助成を検討するべきではないでしょうか。御所見を伺います。

区の持ち出しをなるべく減らすという観点も大事だとは思いますが、スクールソーシャルワーカーの増員なども含めて、継続的な支援が欠けてしまわないように対策をお願いします。 そして、この項の最後に、区内には既に民生委員や児童委員をはじめ、本事業を活用せずに、ボランティアで同様の活動をしてくださっている方々も多くいらっしゃいます。 そうした方々にも、最低賃金以上の時給で本事業に御参画いただいて、支援を必要とする学校、ひいては子どもたちに寄り添った支援の手が届くよう、事業の充実を要望いたします。 私から最後に、決算説明書407ページ、４、交通安全施設整備費の、歩道設置等工事費２億8,175万円余について伺います。 道路の安全性、快適性の確保、また防災対策をする上で、無電柱化は重要な事業と認識しています。 今年の元旦には、能登半島で大規模地震が発生しましたが、この地震によって、約760本の電柱が折損して、最大約４万戸が停電しました。また、震災時には電柱の倒壊や電線の破断によって道がふさがれて救助活動や避難行動の妨げになるおそれもあります。 こうした状況を踏まえると、練馬区においても無電柱化は積極的に進めるべきと考えています。 そこで、練馬区では計画に基づいて無電柱化を進めていると認識していますが、現在の進捗状況について伺います。

無電柱化するためには、整備空間や財源を確保することなど様々な課題があって、実際に設計に取りかかってから電柱を撤去して舗装を仕上げるまでの間に幾つものステップがあるため、時間がかかるとお聞きしました。 施工に時間がかかれば、費用もおのずとかかってくるものと思います。 無電柱化にはどの程度の時間と費用がかかるのか、教えてください。

昨今、東京電力などの電線管理者は、コストを抑えた材料の開発などの技術開発を行っているとも聞いています。 こうした新たな技術を取り入れて施工するなど、工期短縮やコスト縮減に取り組んでいただけたらと思います。 また、震災時には、住宅地や商店街などでも電柱が倒壊する危険があり、被害が広がる可能性もあります。そうした場所、特に狭隘な道路における無電柱化は整備の難易度も高く、無電柱化の際には地上機器の置場が課題になると聞いています。 一方で、現在は、ソフト地中化と呼ばれる変圧器を街路灯などの上部に設置する手法もある上、過去には地域の協力を得て、地上機器の置場を確保したケースがあるとも聞いています。 こういった新しい整備手法も含め、様々な手法を活用して工夫しながら、狭隘道路においても無電柱化を進めるべきと考えます。見解を伺います。

狭い道路においても工夫しながら整備を進めていることが分かりました。 こうした区の無電柱化計画は、平成30年度から令和７年度までが計画期間になっておりまして、アクションプランでも計画改定について記載があります。 そこで、計画改定をどのように進めているのか、お伺いします。

私の地元の中杉通りは、東京都が管理する都道ですが、現状は東京都無電柱化計画に位置づけられていない路線です。 区としては、無電柱化を進めるために境界確定などの様々な課題解決が必要な路線と聞いています。今までもまちづくり検討委員会でのお話もしましたが、中村橋周辺地域の方々からは中杉通りなどの無電柱化を要望する声が上がっています。ぜひ、地域が求める路線での無電柱化についても、検討していただきたいと思います。 最後に、改めて、災害時において道路閉塞や停電、通信障害を防ぐことができる無電柱化事業は非常に重要な取組だと思います。こうした地域の声も踏まえ、引き続き創意工夫を重ねながら、着実に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。

361ページ、１、環境美化経費の中のポイ捨て防止、歩行喫煙防止経費に関連して、たばこに関連する質問をしていきたいと思います。 私自身も、一日１箱以上吸っていた時期もあれば、禁煙していた時期もあったり、そして、今は吸ったり吸わなかったりという日がある喫煙者です。双方の立場を尊重して、共存できる社会の構築に努めてまいりたいという想いで、質問していきたいと思います。 平成19年12月に、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）と練馬区内の鉄道駅周辺等に設置する喫煙所の取扱いに関する覚書を交わしたと聞いています。まず、その内容についてお聞かせください。

先日、我が会派の下に訪れた区内のたばこ産業の方々が、区内には４駅５か所の公設喫煙所があるけれども、現存する区内収益の指定喫煙所の維持継続、そして多くの方が参集する駅、場所等への公衆喫煙所の新設を要望されました。 これまでも、会派としてコンテナ型の喫煙所の設置等を求めてきましたが、現状は難しいのでしょうか。

区にも、たばこ税収が38億円ぐらいありますので、ぜひ、財源を活用していただきたいと思います。 加熱式たばこに限っての喫煙所や、駅近くの商店街の空き店舗等を利用して喫煙所を整備するという方策も考えられるかと思います。引き続き、いろいろな模索をしていただきたいと思います。 続きまして、340ページ、（２）がん検診について伺います。 安心してたばこと向き合うためには、自分の体を自分で知る必要があるかと思っておりまして、特にがん検診が必要かと思っています。 区は、これまでがん検診のチケット化など、受診率の向上に取り組んでおりまして、例年10％程度の受診率があるとのことでした。 たばこ指数の高い人たちを抽出して受診勧奨ができないかお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

検診は行った方がいいと分かっていても、いざ行くとなると時間をつくるのは大変だと思っております。 また、せっかく医療機関に行っても、受診券を忘れて受診機会を逃してしまうという声が医師会からもありました。 受診券を忘れた方に対しても柔軟に対応して、受診率向上に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

款別の審査でもありましたけれども、時間や場所を増やすといった環境整備にも努めていただきたいと思います。 続きまして、373ページ、４、一般廃棄物処理許可事務経費について伺います。 廃棄物の処理と清掃に関する法律では、一般廃棄物は自区内処理原則というものがあります。他自治体に搬出する際は、自治体間の協議が必要と認識しております。 特別区内で発生した一般廃棄物は、清掃一部事務組合が管理する清掃工場等で処理する必要があります。 区は、区立公園等の樹木剪定を委託しておりまして、造園協会の皆さんから、発生した剪定枝を23区外でも処理できないかといった要望が来ております。 働き方改革等もありまして、造園業の作業の効率化も求められております。自区内処理原則は分かりますが、自治体間協議によって、近隣の自治体の施設に搬出することはできないのか、まずお伺いします。

仕様書上では、23区外の施設に搬入できるということが分かりました。 自治体によっては、様々な条件を付している自治体もあるとお伺いしております。練馬区が先頭に立って自治体間協議を行っていただき、できるだけ造園業の方々の負担軽減に資していただけるよう要望して、この款は終わりたいと思います。 続きまして、411ページ、１、公園等維持管理費の中の412ページ、街路樹診断に関連して、街路樹の維持管理について伺います。 区では、街路樹の剪定を事業者に委託し、定期的に行っております。他の自治体では、業務を行う際に業務責任者が街路樹剪定士の資格を有することを条件にしているケースがあります。区では、どのような形で発注しているのか、まず聞かせてください。

業務責任者を街路樹選定士とすることまでは縛っていないようですけれども、これを入札条件とすることに何か課題があるのでしょうか。 練馬区においても同様の条件を設けて、樹種、立地条件等を考慮した美しい街路樹の育成を考えていただきたいと思います。区の御所見を伺います。

毎年やっていること等に関しては、入札条件に街路樹選定士を業務責任者として付与する等々、一部緩和という方策もあると思いますので、引き続き、御検討をお願いいたします。 続きまして、416ページ、４、総合治水対策経費について伺います。 今年７月、８月の豪雨で、私の地元の北町地区においても、ハザードマップでは白い地域でしたが、道路の冠水が発生しました。本当に異例な豪雨だったことが身にしみましたし、水害対策を着実に進めていくことが大事だと思いました。 まず、区が取り組む流域対策について、お伺いします。 先ほども触れた北町地区に限定して、区として必要な対策を取られているのか、伺います。

実は、私の家の工事が着々と進んでいるのですけれども、外構工事の際には浸透桝を設置していきたいと思っています。 そういった住民に対する周知啓発も進めていただきたいと思っております。 前回の款別審査のところでも、流域対策といった言葉がよく出てきましたが、大事なのは河川整備と下水整備と思っております。 石神井川、白子川の河川状況を伺ったところ、石神井川が約８割、白子が約５割と、まだまだ道半ばということが分かりました。 河川整備は地域の協力が不可欠であり、一長一短に進むものではないと思っております。地域を水害から守るために、早期に河川整備を進めることを都に強く働きかけて、区もしっかりと協力していくべきと思います。区の見解を伺います。

時間とお金もかかる、そして地域の協力も必要ですので、区として、しっかりと連携して着実に進めていただきたいと思います。 最後に、105ページ、33、地域少子化対策重点推進事業並びに494ページ、（５）第３子誕生祝金について伺います。 地域少子化対策重点推進事業経費は、区市町村が結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援のために行う取組のうち、結婚に対する取組、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組について、これまでの区市町村の取組から発掘された優良事例の横展開を支援するとともに、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、区市町村が新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進し、もって地域における少子化対策の推進に資することを目的とする事業で、上限が２千万円、補助率は、事業によって３分の２と３分の１でした。 まず、お伺いしたいのは、第３子誕生祝金が20万円から10万円に減額されましたけれども、20万円に戻すことに補助金が使えるのか。そして、結婚支援にこの補助金が使えないのか、お伺いさせていただきます。

我が会派としても、出会いの場の創出などを申し上げておりますので、しっかりと結婚に対する支援をしていただきたいと思います。 最近、東京都がスタートさせましたマッチングアプリを区が周知、協力していくこと、また、都が実施している出会いの場の創出のイベント等の事業を、例えば区立の施設などでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

少子化対策は子育て支援にも関わってくると思います。取組を知ってラッキーというものではなくて、取組があるから結婚したい、子どもを産みたいというのが大切かと思いますので、周知にも工夫していただきたいと思います。 第３子誕生祝金について伺おうとしましたけれども、10万円から20万円の増額は厳しい。 ただ、10万円と20万円では大きな差がありますから20万円に戻してほしいと思います。 10月から児童手当の拡充等がありますので、そういったものを複合的にやっていただきたいと思います。 区が姿勢を見せていただいて、20万円に戻していただいた折には、まだ一人目もいないですけれども、私も三人目を目指して頑張りたいと思います。よろしくお願いします。私からは終わります。

私からは、367ページ、（４）こどもの森緑地経費3,700万円余について、お伺いいたします。 こどもの森は、さきの予算特別委員会でも触れさせていただいたとおり、我が会派からの提案に基づき整備されたものでございます。 シンボルとなるツリーハウスの設置については、こどもの森の整備と同時に、平成21年から会派で強く要望させていただきました。先にこどもの森が整備されて運用しているところですが、現在は土地所有者の方の御協力で用地の目途が立ち、次期拡張整備の中での設置を検討していただいているところです。 ツリーハウスの検討に当たっては、以前より、子どもたちのアイデアを盛り込んでいただきたい旨を強く要望しています。現在までの検討状況について、何点かお伺いさせていただきます。 ７月に、子どもたちや地域の方の声を伺うために、ツリーハウス体験会を開催したとのことです。目的と開催状況について、お伺いします。

様々な意見を伺ったと思いますが、体験してみて、具体的にはどのような意見が多かったのか、お伺いさせていただきます。

子どもたちのそういったやる気をプレーリーダーにうまくリードしていただいて、まさにこどもの森ならではのツリーハウスを、子どもたちや地域の皆さんと共同で作れるようなものがいいと思っております。 詳細の設計等はこれからになるかと思いますけれども、現段階でのツリーハウスの具体的なイメージがあれば教えてください。

ツリーハウスは、皆さん、家の形をしたものを考えますが、先ほどの答弁を伺っていると、単に木の上に小屋ができるものではないかという印象を受けました。 ハウスの形状について、現段階のお考えがあればお伺いさせていただきます。

このたびのこどもの森の拡張整備に当たっても、子どもたちの要望などを汲んでいただいて、ツリーハウスが地域のシンボルとなり、その上で地域に愛されるような、子どもたちの冒険心をかきたてるようなものになりますことを要望し、また期待して、この項を終わりたいと思います。 次に、決算説明書177ページ、３、電算システム運用経費に関連して、地方公共団体情報システムの統一標準化について、お伺いいたします。 これまで自治体の業務システムは自治体ごとに独自で構築しているため、実装している機能、入力項目、出力形式などが異なり、制度改正に伴う改修や維持管理の費用が大きな負担となっております。 令和３年９月１日に、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、標準化対象事務を処理するシステムは、国が策定する標準仕様書に準拠しなければならないこととされ、標準システムは、国が認定するガバメントクラウド上で整備し、運用することが努力義務と規定されました。 また、令和４年10月に、デジタル庁が策定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの移行を目指すこととしております。 しかしながら、システム標準化は、限られた期間に多くの業務システムの移行作業を全国で一斉に行うことから、事業者の人材不足が指摘されているところです。我が会派としても、標準システムへの移行が期限までに終わるのか危惧していたところでございます。 そうした状況の中、９月27日のインターネットニュースによると、「自治体システム標準化に激震。富士通が約300自治体に期限内の移行断念を通知」というセンセーショナルな報道がなされております。今年度に入り、各省庁の標準仕様書の改版が続き、事業者のシステム開発が間に合わないといった記事もありました。ついにギブアップした事業者が出たかと懸念しております。 内容を見てみると、富士通は約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知したとされております。富士通と言えば、練馬区の主要な基幹システムを担っている事業者と認識しています。 そこでお伺いさせていただきます。まず、練馬区の標準化対象システムで富士通が契約しているものは何業務が含まれるのか。また、報道にあるように、実際に富士通から練馬区に移行完了時期が遅れる旨の通知はあったのか、お伺いさせていただきます。

区は、システム標準化に係る執行体制を強化し、令和７年度までの移行に向けて、鋭意取り組んできたと認識しております。 今回の事態は寝耳に水のように思いますが、なぜ、富士通は、300の自治体に移行時期の延伸を申し出る事態になったのか、区の所見をお伺いさせていただきます。

あわせて、富士通以外が担う業務システムへの影響はあるのかについて、お伺いします。

ぜひ、富士通のシステムだけではなく、18業務全体のマネジメントをして、区民サービスが滞りなく提供できるよう、最善の策を検討いただくよう要望させていただきます。 ここで、富士通を含めた標準化に関わる18業務の契約の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、仮に１年間移行期限を延伸することになった場合、区民への影響はどのようなものが想定されるのか伺います。

また、仮に１年延伸した場合でも、区民サービスの停滞を招かないよう、しっかりと対策を取っていただき、令和８年度分の補助金の拡充についても、しっかりと国に求めていただくよう要望させていただきます。 期間内の移行が困難となる状況は、もはや練馬区だけの問題ではないと考えております。他自治体の状況等が分かれば、教えていただけますか。

これだけ多くの自治体が期限までに移行できないと言っている以上、仮に１年延伸したとしても、決して余裕のあるスケジュールとは言えないと思います。私としては、区民への影響を最小限にしていただくよう、御努力いただきたいと考えております。 改めて、区としてどのようにシステム標準化を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。

区では、標準システムへの移行に当たり、事業者のリソース不足などの様々な課題が山積していると思います。ぜひ、この難局を乗り越え、行政の効率化、並びに区民の利便性向上につながるよう、システム標準化に取り組んでいただくことを要望して、私からは終わります。

決算説明書の206ページ、３、自衛官募集事務費に関して、伺っていきたいと思います。 この項目は、我々の会派のつじ誠心議員が、初当選以来、懸命に取り組まれていらっしゃると思います。 国防や災害救助など、国民の生命と財産を守る崇高な任務を担ってくださっている自衛官の募集は喫緊の課題であって、つじ議員にだけ質疑を任せているわけにはいかないということで、私も誠心誠意、質問していきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 ロシアによるウクライナ侵略が長期化していたり、中東情勢の悪化など、世界を取り巻く環境は非常に不安定さが増しています。 日本においても、中国の海洋進出に加えて、中国、ロシアによる領海領空侵犯が相次いでいること。また、北朝鮮によるミサイル発射等は当たり前のような状況になっていること。こうした状況を見れば、我が国を取り巻く安全保障環境が切迫していることは明白であります。 そうした中で、国民の生命と財産を守るために、日々汗を流してくださっている自衛隊の皆様の存在は、なくてはならない大変ありがたい存在と感じております。言葉で言うのは簡単ですけれども、本当にそういう存在だと感謝しております。 だからこそ、こうした議会の場において、「練馬まつりに自衛隊を参加させるな」など、自衛隊の存在や役割を否定するような発言をされる方がいることは、私たちは本当に許せないし、とても悔しく思います。 そうした意味においても、自衛隊の存在、役割をしっかりと我が国の憲法に書き込んでいくプロセスは、とても大切なことだと感じております。 大切な役割を担ってくださっている自衛隊の皆さんですが、自衛官の募集はなかなか厳しいのが現実であります。防衛省が公表している自衛官の採用数は、令和５年度は対計画比で51％という状況でした。 区として、自衛官募集に対してどのような取組をしていただいているか、簡潔にお答えいただけますか。

つじ議員が提案して実現をいただいたアトリウムを活用した広報の協力、年齢要件での抽出リストを用いた住民基本台帳の閲覧など、区としてそのほかにも様々な御協力をいただいていることを感謝申し上げたいと思います。 住民基本台帳の閲覧に関しては、対象者リストを抽出していない自治体もある中で、練馬区としてなぜリストを抽出しているのか、理由をお聞かせいただけますか。

自衛隊側の事務の効率化が主な理由ではないかと思いました。 もう一点、伺います。区が対象者をリスト化した後、自衛隊員の皆さんは、どのようにして情報を持ち帰っているのか、お聞かせいただけますか。

区役所に来ていただいて、リストを閲覧して書き写して持ち帰っているということでした。 恐らく、持ち帰った後も案内を発送する際には、もう一度データ化するといった作業が発生するのではないかと推察しております。 一方で、募集対象者を電子データ等で名簿提供する自治体もあります。そうした対応も自衛隊法や個人情報保護法に基づいており、法令上の問題はないと認識しております。 手書きの閲覧であろうが、データを提供しようが、結果的に個人情報を提供するという結果は変わらないので、私は自衛隊に手間をかけさせる必然性はないのではないかと思います。 自衛隊の効率化を考えて、データ提供に切り替えていく。そして、結果的に個人情報を提供して欲しくないという方の除外申請にも対応できるようにするべきだと考えます。いかがでしょうか。

データへの提供メリットがある一方で、個人情報提供の不安がある。先ほども言ったように、個人情報は提供しているわけですから、自衛隊に手間をかけさせる必然性はないと思います。 何より、今のやり方のままですと、情報を提供して欲しくない方にまで募集案内が届いてしまうことになって、自衛隊に対する無理解が深まる要因にもなるのではないかと考えております。情報を提供して欲しくない方の選択にもしっかり対応すべきだと考えます。 何より、自衛隊の皆さんには、区役所に来て、個人情報を手書きで書き写す時間は不必要であり、訓練や災害支援などの本来業務にしっかり時間を割いていただくべきではないかと思います。 こうした二つのメリットがあるわけですので、データで提供するということも真剣に検討していただきたいと要望します。 １問、時間の関係で飛ばしてしまったので、最後に伺います。 改めて、区として自衛隊の役割、存在をどのように捉えているか、お聞かせいただけますか。

このことを要望して終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

481ページ、３項・中学校費、１、保険管理費に関連して、お伺いしたいと思います。 区立小中学校における生理用品の配備について、お伺いいたします。 現在は、各学校で養護教諭が児童・生徒の体や家庭の状況について把握する契機とするため、保健室で生理用品を配布していると聞いております。 しかし、我が会派は昨年度の文教児童青少年委員会におきましても、女子トイレへの生理用品配備を求めました。さらに、本年第二回定例会の一般質問におきまして、学校の女子トイレへの生理用品の配備を要望したところ、今後はトイレにも設置するよう学校と協議を進めるとの御答弁をいただきました。 その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。

既に学校予算でトイレに配置した学校もあると聞いております。スピーディーな対応を求めて、私からは終わります。

先日、我が会派の一般質問において、リサイクル資源化の取組によるごみの減量についての御答弁をいただきました。 環境省によると、一人が１日に出すごみの量は、平均890グラムに上るそうです。 ごみの焼却には多くのＣＯ２を排出するとともに、都の最終処分場の寿命は、あと50年ほどだと考えられているが、全国的にはあと20年とも言われており、喫緊の課題となっております。適切に分別し、資源として新たな製品へ生まれ変わるリサイクルを行っていくことは、今後さらに重要な取組と考えます。 一方で、回収業者からは、分別について、区民は分かっているようでできていないことが多いとの声をいただいております。 分別の判断が難しいものの例として、ＣＤや30センチ以下のクーラーボックスは可燃ごみ、かみそりの柄の部分は可燃ごみで、刃の部分は新聞紙等の紙に包んで「危険」と書くこと、シャンプーの容器や詰め替え用の袋は、さっと洗って容器包装プラスチックとして回収するなどがあります。 区で令和５年に実施した資源ごみ排出実態調査では、可燃ごみの分別において17.8％もの資源化可能物が捨てられているという課題が浮き彫りとなり、そのうち10.8％が紙類とのことです。 紙類の中でも、広告チラシやノート等の紙のことを雑がみと呼び、この雑がみが資源として活用できることなどを広く区民へ周知する方法として、地域の方々や親子等で楽しく学ぶ場をつくり、分別の意識啓発を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、外国人の短期滞在者のごみ出しについて、お伺いいたします。 回収業者から、短期で来日された方のごみの分別がきちんとできていないとの声を伺っております。一時的にシェアハウスや民泊などに滞在される外国人へのごみの回収ルールの周知は建物管理者の責任となっていると考えますが、建物管理者への回収ルールの周知徹底を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、回収に関連して、事業者の暑さ対策について、お伺いいたします。 近年の夏の猛暑は夜間や明け方でも30度以上の日が続き、その中で回収作業を行うエッセンシャルワーカーの方々へ敬意を表します。 本年も、事業者が熱中症対策をされていると考えますが、今後もこのような方々の生命を守るためにも、ファンつきの空調服や瞬間冷却材等を暑さ対策として補助していただくことや、配布していただくことを要望いたします。いかがでしょうか。

次に、決算書389ページ、２、区営住宅費、支出済額３億1,912万円余に関連し、区営住宅について、数点お伺いいたします。 区には、20団地35棟803戸の区営住宅があります。現在700戸以上の入居があり、数十戸の空きも出ていると伺っております。 一方で、私にも、区営住宅へ入居したいとの問合せや要望を多数いただいております。 そこで区営住宅の応募状況をお伺いいたします。また、どのような抽せんをされているのかお伺いいたします。

また、現在数十戸の空きが出ている状況ですので、年一回の抽せんを増やす検討も要望させていただきます。 このように、単身高齢者のニーズが増えていることを踏まえて、区では、国の補助金を利用し、３ＤＫタイプ１戸の間取りを１ＤＫタイプ２戸へ改修工事するペアリフォームを実施されていることは、我が会派としても高く評価させていただきます。 次に、このペアリフォームについて、お伺いいたします。 公明党は、2040年問題に対してビジョンを発表いたしました。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年に向け、総世帯数は5,773万世帯でピークを迎えると考えられており、そのうち単身世帯の割合が４割を超える見込みとのことです。 そのような情勢の中、単身世帯に力点を置いた社会改革に全力で取り組み、誰もが住居に困らない社会を目指し、住まい確保を社会保障の柱の一つに位置づけるとあります。 本区におかれましても、単身世帯向けの住宅として、今後さらにペアリフォームを増やすべきと要望いたします。現在までのリフォームの実績と今後の計画をお伺いいたします。

次に、区営住宅のマナー向上について、お伺いいたします。 全国的には、外国人の公営住宅の入居は、外国人人口の増加率を上回るスピードで急速に進んでいると伺っております。 そこで質問です。区内の区営住宅には、何世帯の外国人が入居されているのかお伺いいたします。

近年の自治会の高齢化、外国人入居住者へのルールの説明不足、文字が読めないなどにより住民同士のトラブルとならないよう、コミュニケーション不足に対する支援が必要と考えます。 そこで自治会から相談があった場合、トラブルに特化したチラシを戸別配布するなど、丁寧なルールの周知を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。

この項の最後に、区営住宅の環境整備について、お伺いいたします。 先ほどの答弁にもあったように、区営住宅の住民の多くは高齢者ということが分かっております。 区営住宅の住民から、この夏も草木の繁茂に対する御相談をいただいております。草刈りは、基本は住民が行うルールですが、住民の高齢化もあり、大変な重労働となってきていると考えます。 実際、東京都においても、都営住宅等の共用部の管理の在り方について検討されていると伺っております。 ぜひ、こうした動きを捉えて、区営住宅においても、都に合わせて管理の在り方を検討すべきと要望し、私からの質問を終了いたします。

私からは、177ページ、３、電算システム運用経費26億4,603万8,000円余より、電算システム運用経費全般からお伺いいたします。 初めに、デジタル区役所の実現に向けた取組について、お伺いいたします。 区は、昨年３月にＤＸ推進方針を策定し、行かない、書かない、デジタル区役所の実現を目指しております。 オンラインでの本人確認やキャッシュレス決済等に対応する民間の電子申請サービスを利用しており、令和５年から住民票や戸籍証明、税証明等をはじめ、区立施設の使用や、要介護認定・更新もできるようになりました。これにより、区民の方からも以前より区役所に行く機会が減ったと伺っております。本来の目的である行かない、書かない区役所が実現してきていると考えます。 また、第三次みどりの風吹くまちビジョンの年度別取組計画では、令和６年度から令和８年度の間に、さらに1,200の手続をオンライン化するとのことです。 そこで、現在の進捗状況と今後の方向性について、お伺いいたします。

次に、我が会派からも、自治体情報システム標準化について、お伺いいたします。 総務省は、住民基本台帳や印鑑登録、国民年金などの標準化対象事務の20業務について、標準化基準に適合した情報システムの利用を義務づける地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を成立させ、各自治体においては、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す努力義務が課されました。 23区では、固定資産税と法人住民税は東京都の管轄のため、他の地方自治体と異なり、18業務について移行することとなっております。 今回、練馬区では、18業務のうち約半分の業務を移行する予定だった富士通から、期限内の移行断念の通知が出されたとのことです。 先ほど他会派からも質問がありましたが、改めて、富士通が期限内移行を断念した経緯について、お伺いいたします。

また、区としては残りの９業務に関して現時点でどのような影響が出てくるのか、お伺いいたします。

また、デジタル庁と総務省からは、移行困難な場合は申告するよう指示が出ております。区として、標準準拠システムの期限内移行が困難な状況と判断して申告を出す予定なのか、お伺いいたします。

申告を出すことによって、その後、区に様々な問合せが想定されてきます。丁寧な対応をお願いいたします。 次に、富士通の断念により、自治体システム標準化の移行期限に間に合わない自治体は、今まで公表されている171自治体と300自治体を合わせ約500自治体と、全地方自治体の３分の１近くになる予定です。 昨日、デジタル大臣は、やっつけ仕事は困るので、個別案件として丁寧に対応していくと答弁されております。区としても今後の動向を注視して、システムサービスの移行が遅れても区民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、できるだけ早く確実な標準システムへの移行を要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。

次に、264ページ、３項・スポーツ振興費、６、各種事業経費、（５）ユニバーサルスポーツフェスティバル経費86万2,747円より、お伺いいたします。 先日いただいた資料では、令和５年度に開催されたユニバーサルスポーツフェスティバルは16事業、4,434人が参加されたとのことです。 同資料で平成28年度からの事業数と参加人数の一覧を拝見させていただいたのですが、コロナ禍以降、毎年4,000名を超す参加者がおり、区内でのフェスティバルが定着されてきたと考えます。特に、令和４年度からは事業数も大幅に増えております。 そこで、初めに事業数の増加理由をお伺いいたします。また、令和６年度の事業予定数についても、併せてお伺いいたします。

次に、ボッチャ交流大会についてお伺いいたします。 2016年のリオデジャネイロパラリンピックで一躍有名になったボッチャは、まだ歴史が浅いスポーツですが、練馬区では令和５年度よりボッチャ交流大会を開催し、６チームで33人が参加したと伺いました。 そこで、初めに、練馬区としてボッチャを交流大会として開催した理由をお伺いいたします。

次に、今年度からは団体戦と個人戦を行うと伺っております。そして、既に、８月28日には団体戦を行ったと伺いました。光が丘体育館で行われた大会には、昨年も参加され、今年７月に台北で開催されたワールドボッチャ大会のペア部門で銅メダリストの宮原陸人選手が実況解説をされて好評だったと伺っております。 また、今年はパリパラリンピックも間近に控えてのタイミングでの開催であったため、多くの方が参加されたと想定されております。今回の参加団体数と参加者数が分かれば、お伺いいたします。

昨年の倍以上の15チーム、80名の参加とお伺いしました。 今回のパリパラリンピックでも日本選手が団体で銅メダルを獲得し、国内でも人気が高まってきており、今後も競技人口が増加されると想定されております。 いつでも、どこでも、誰とでものコンセプトに即した多くの方が楽しめるスポーツだとも考えます。 ぜひ、区としても競技人口を増やすために、チームの勧誘や練習など、体験のできる場所の紹介などを通じて、さらに周知を要望いたします。今後の区の考え方をお伺いいたします。

次に、デフリンピックについて、お伺いいたします。 第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が、来年11月15日から26日までの12日間開催されます。これには70から80か国の地域で、約3,000人の選手団と3,000名のスタッフが参加する予定です。 デフリンピックでは、前回ブラジル大会後に表敬訪問で区を訪れた、女子卓球でメダル候補の川崎選手や、自転車の河野選手なども、現在、東京大会出場を目指して頑張ってきております。 ぜひ、区としても、東京大会出場が決まった際には壮行会を開催するなど、機運醸成の動きを活発化させ、今回のオリンピックでのフェンシング選手たちのように、フラッグを立てるなどを検討されてはいかがでしょうか。区の考えをお伺いいたします。

次に、パラスポーツ指導員について、お伺いいたします。 デフリンピックやパラリンピックなどのユニバーサルスポーツでの日本人の活躍は、我々に勇気を与えてくれます。 しかし、選手たちは一朝一夕では代表になれませんし、メダリストにもなれません。もちろん、そこだけが目標ではないですが、人は上手になろうとするときには必ず指導者や経験者に意見を求めるものです。区には、パラスポーツ指導員制度があるとお伺いしました。 そこでまず、現在の指導員資格取得者数をお伺いいたします。

次に、区はこれまでも毎年指導員を募集しており、令和５年度は21名、それ以外の年でも平均して20名前後の方が募集しているとのことです。そこで、区のパラスポーツ指導員はどのような場所で活躍されているのかお伺いいたします。

事前に聞いたところでは、指導員は毎年更新とのことで、本当にやる気のある方しか集われないと思われます。区としても、今後も活躍できる場所を提供できるよう取り組むことを要望してまいります。 関連して、パリオリンピックで大活躍し、先日、練馬区役所で区初の区民栄誉賞を授与されたことでフェンシングは注目を浴びております。練馬まつりでも総合運動場で初めて体験大会を行っていただくなど、積極的に活動を始めていただいております。ぜひ、区としても、今後のスポーツ大会でフェンシングを盛り上げていただくことを要望いたします。 次に、ニュースポーツに対してお伺いいたします。 オリンピックやパラ・デフリンピックの正式競技にはまだなっておりませんが、ユースや多世代でできるモルックやベースボール５など、気軽に楽しめるスポーツの競技人口が増加傾向であります。区としても、ぜひボッチャなどと同様にニュースポーツの発展に力を入れていくべきだと考えます。今後の区のニュースポーツへの考えをお伺いいたします。

◆鈴木たかし委員　これからも様々なスポーツにいろいろと御尽力していただくことを要望し、この質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

昨日のこども家庭費の質疑を聞きながら、とても考えさせられました。 御存知のように私は地域で認可外保育所を開設して今年で30年目となります。この間、区の待機児の受け皿として異年齢児のお子さんをお預かりしながら、事故もなく、認可保育所や幼稚園へと毎年子どもを送り出してきたと自負いたしております。 そして、施設への指導検査や巡回指導も、都や区から、これでもかと入りますが、それにも対応してきています。それはほかの認可外保育所も同様であり、皆さんそれなりに頑張っていることと思います。 しかしながら、理念、自負があっても、保育所運営には人員配置基準や保育士の資格者数が必須です。近年、人材募集をしても保育士が来ない、保育士養成校の卒業生も来ない、資格養成校も学生が来ないからと閉校していく状況です。それだけに、地域型や小規模保育所等の小さな保育事業者は、今後、サービス提供も難しくなると懸念いたしております。 介護障害サービスの業界では、研修受講料や資格取得費用を助成する事業が行われ、初任者研修、実務者研修、国家資格である介護福祉士取得に向け、昨年度は321事業所が助成金を取得して、取得修了者も継続して勤務しています。 ぜひ、保育の分野にもこのような資格取得支援制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。

また、人材募集方法について、各事業所がそれぞれ募集をかけていくことが主流でしたが、それでは人材の取り合いとなり、生産性がないとして、令和４年４月から社会福祉連携推進法人制度が施行され、人材募集などに向けて連携していく例が増えています。 ぜひ私立保育園協会等への働きかけをいただいて設立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保育のスキルアップ研修「ねりまな」について、区内の全ての保育施設を対象としていることは評価させていただきます。人材確保を目的とした連携推進法人は、既に豊島区などが自治体の呼びかけで動き出しています。ぜひ練馬区にも取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に入ります。 次に、620ページ、３、包括的支援事業費から、地域包括支援センターについて伺います。 平成30年度から、高齢者相談センターとして、本所、支所の体制で進めてきましたが、その後は地域ごとのきめ細やかな対応を目指すとし、現在は27か所体制の地域包括支援センターとなりました。 業務内容は、介護保険だけではなく、様々な制度や地域資源を利用した総合的な支援、虐待防止、成年後見制度の利用支援など、高齢者権利擁護。ケアマネジャーの困難事例に対する助言等の支援・指導や関係機関のネットワークの構築。介護予防の相談や介護予防プランの策定、在宅医療や認知症に関する相談支援。ひとり暮らしの高齢者等訪問支援事業と多くの業務があります。それ以外に、見守りや街かどケアカフェ、認知症対応推進など、業務多忙ではないかと感じております。 そこでまず、センター機能の27か所の地域割の考え方と、相談件数が少ない地域と非常に多い地域が生じている理由についてお聞かせください。

27か所の地域割をしていくメリットは、地域の特徴を生かして迅速な解決ができることですが、逆に配分化することでセンターの独自性が強くなってしまうのではないか、また、区の意向と齟齬が起きていくのではないかと懸念いたしております。 そこで確認ですが、センターの６業務内容は、本来、業務としたものなのか教えてください。

先ほど言いました六つの業務をこなしていくのは非常に大変かと思います。そのためにも現場の業務多忙の状況をしっかりと解決していただきたいことを要望いたします。 また、新たな人材として、４月から地域包括支援センターに生活支援コーディネーターが１名ずつ配置され、区の生活支援体制整備係が窓口となっていることですが、センターと区の役割や連携についてお聞かせいただきたいと思います。

◆白石けい子委員　これからは地域の社会資源の活用がより重要となります。そのためにも地域住民やＮＰＯ、そして医療介護サービスの事業者や民生委員などが一堂に会し、情報交換、共有を図るための地域ケア会議がしっかりと開かれることを要望いたしまして、終わります。

先ほど認可外保育所のお話もありましたけれども、認可外保育所も頑張っておりますから、各位の御理解、それから区の支援を私からもお願いして、質問に入らせていただきます。 初めに、決算説明書501ページ、16、東京都練馬児童相談所設置経費に関連して伺ってまいりたいと思います。 前川区長就任以来、練馬区は、児童相談所設置方針を変更して、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化に取り組まれてまいりました。 練馬区以外の22区は、これまで区立児童相談所設置に向けて検討を進めてきました。昨日のこども家庭費の御答弁でもございましたけれども、現在、特別区で児童相談所を設置している区は、今月１日に開設した品川区を含めて９区となります。今後、令和７年度には文京区、令和８年度には杉並区と北区が区立児童相談所の開設を予定している状況とのことであります。 一方、練馬区が都内で初めて設置した都区共同の虐待対応拠点は現在３区に設置されており、来月には墨田区にも設置される予定でありまして、先月には、足立区、大田区に続き、目黒区が区立児童相談所の設置から都区の連携強化へと方針の転換を行ったということであります。 そこで伺いますけれども、練馬区では、他区の動きをどのように捉えているのか、お答えください。

要は、前川区長のお考えに賛同されて、練馬区と同様に区立の児童相談所設置ではなく、東京都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの緊密な連携に向けて取り組まれている区が増えているということだと思います。 そのような中で、東京都と区市町村は、児童相談体制の強化、充実に向けて検討会を開催しているという新聞記事を先日拝見いたしました。どのような検討会で、検討状況はどのようになっているか、お伺いいたします。

昨日、ほかの委員の質疑で、区長の発信の場の一つである「５階の窓から」への言及がありました。児童相談所業務そのものには直接関係ないという印象を持ちましたけれども、いろいろな考え方もあるものだなと噛みしめております。 ただ、私の見方は全く正反対でありまして、区部全体に個別に児童相談所を設置しようという、今から考えれば惰性的な流れの中で、区長がたった１人、その流れに抗ってきた。結果は、今日までの質疑のやり取りの中で明確になってきていると考えます。 必要なことは、なぜたった１区だけ、１人だけ別の方策を掲げるという大変大きな決断をしたのか、そのことをしっかりと区長御自身が区民に直接説明し、その説明責任を果たすということではないかと私は考えております。 その意味において、区長御自身がその説明をより多くの区民に直接に届く方法として、議会でのやり取りのほか、区報を活用すること自体は妥当と考えております。また、自らの経歴、経験に触れつつ、それに基づいた児童相談所施策への信念について、丁寧に記述することは、説明責任を果たす上で必要不可欠なことであったと考えております。 児童相談所体制の練馬区モデルは始まったばかりであります。デジタル化が進んでも、ロボティクスが普及しても、大変難しい課題をそれぞれ抱えている子どもや保護者を包み込む体制の根幹となるのは、まさに人そのものであります。その人材を専門性や役割に応じて適切に配置し、よりきめ細やかな対応のために日々体制を整え続けていると、この間の決算特別委員会の場で確認をいたしました。子どもたちのために引き続き体制の充実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この項を終わります。 続きまして、決算説明書387ページ、８、交通施設整備計画推進経費に関連して、デマンドタクシーの実証実験について伺ってまいりたいと思います。 区では、みどりバスの運行を基軸とする公共交通空白地域改善計画の改定に取り組んでいるところであります。 基本的には、みどりバスを補完する役割として新たな交通手段をどう活用していくのかという観点のもと、その新たな交通手段の一つとして、デマンドタクシーの実証実験を空白地域の中で最も大きいエリアの南大泉、東大泉地区において、今年12月から行う計画としております。 私自身も、早期実証実験を度々求めてきたところでありますので、評価させていただきますとともに、業界の大変難しい状況がある中で実証実験に至ったことについて、併せて御慰労を申し上げたいと思います。 さて、このデマンドタクシーの実証実験について、運行計画案が公表されております。運行形態は予約型乗り合い運行、これは区域運行であります。運行期間は今年の12月から来年の３月のうち３か月程度であります。運行日は、年末年始を除く毎日、運行時間は８時半から16時30分、運行エリアは先ほど申し上げたとおりです。乗降ポイントは、エリア内の約50か所で、これは調整中ということであります。乗降方式は、エリア内からエリア内、エリア外への移動であります。そして、車両はミニバン車１台。

○酒井妙子委員長　沢村委員、そろそろ質問をお願いします。

運賃のこともお話をしたかったのですが、そこは割愛させていただきたいと思います。 この運行計画の中で、運行時間が午前８時半から16時半、そして乗降ポイントが50か所ということですけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　ほかの交通事業者との関係もあるでしょうし、乗降ポイントについては設置条件がいろいろとあると思います。この実証実験ですけれども、先ほど申し上げたように区域運行の予約型乗り合い運行は許認可が必要だと思います。許認可をどこに申請して、誰が出すのかお答えください。

都内でも、デマンドタクシーに限らず新しい交通手段の実証実験が行われてきているのを私は見ております。 そこで質問ですが、この３か月という運行期間は、私が見てきた中でも非常に短い部類ではないかという気がしております。先ほど全部は言い切れなかったのですけれども、運行計画というのは、例えば御高齢者の方に理解してもらうのに時間がかかると思いますし、理解しても一歩踏み出すのに時間がかかると思います。 そのため、私は、最低でも倍の期間が必要だと思っているのですけれども、その辺りのお考えをお伺いしたいと思います。

ただ、練馬区では高齢者割引も検討しているということであります。そういうことも合わせて、利用促進のためには住民への周知も必要だと考えますけれども、区の考えを改めてお伺いいたします。

◆沢村信太郎委員　これから、こういった新しい交通手段の導入は、実証実験も含めて増えてくると思うのです。そういうものもシルバーパスの適用を考えてもらうように、ぜひ、23区から東京都に働きかけていただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

260ページ、（３）美術館再整備事業経費についてお聞きします。 美術館再整備の費用について、最初のプロポーザル決定のときには工事費が76億円でしたが、基本設計のときには89.8億円と、１年余りの間に約14億円も工事費が値上がりしました。 その理由として、区の説明では、昇降機が増えたことや、建設物価の高騰を挙げています。しかし、この89.8億円の妥当性については、本来委託契約書にある設計ＶＥで検証する必要があります。 この設計ＶＥとはどういうものなのか、まずお聞きします。

これだけ費用が高くなっているのだからＶＥでコストを下げるのは当たり前ではないかと思います。情報公開請求で、この設計ＶＥの資料を請求しましたところ、不存在のため公開できないということでした。 今回の基本設計において設計ＶＥは行われなかったということでしょうか。また、契約事項の不履行ではないのかということ、２点をお聞きします。

◆小松あゆみ委員　設計ＶＥは行われてなかった。ただ、広い意味では、ＶＥとＣＤをやってきたということですけれども、情報開示請求で明らかになった打合せ議事録や要望課題整理表には、工事費について打合せをした形跡が見当たりませんでした。いつ、どのような形で話し合われたのか、なぜ記録に残っていないのか、２点お聞きします。

こういうコストを抑える話合いをしているというのであれば、打合せ議事録にも記録があっていいはずです。 当初は、想定工事費が76億円を超える提案を行わないよう、募集の段階で条件をつけていくと区は答弁していました。その上限額を大きく超えていることを考えると、当然、設計ＶＥを行い、少しでもコストを抑える努力をするべきだと考えます。 そして、その経過は区民の目から見ても明らかにするべきではないでしょうか。いかがですか。

本来行うべき設計ＶＥについて記録としてまとまったものがない。打合せ議事録や要望課題整理表にも工事費として話した形跡もない。 そうした中で、住民からは事業者の言いなりになっているのではないのか、まともな検討をしていないのではないかといった声も出ています。 東京都は、もっと規模の小さい事業であっても、契約書で定められた手続は行い、検査調書など全てを文書に残して公開もしています。コスト削減の努力はしているというのであれば、どういう話合いをして、結果どうなったのかということが分かるようにすべきではないでしょうか。 莫大な税金を投入する公共事業に当たっては、その業務の透明性を図ることは、区民に対する義務だと考えますが、いかがですか。

この間の質疑で、区は、どんなに事業費が値上がりしても着実に事業を進めていくと答弁しています。これは、今後事業費が100億円になっても200億円になってもやめないということでしょうか。いかがですか。

区は、今後の工事費については想定できないと答えていますけれども、幾らかけても区として必ずやると事業者は分かっているわけで、今後、際限なく事業費が引き上がる可能性が出てきます。美術館再整備は立ち止まって見直すべきです。

次に326ページ、１、生活保護法にもとづく保護費に関わって、エアコン購入費助成事業についてお聞きします。 今年も昨年と並んで平均気温が最も高く、この暑さは命に関わるレベルです。そうした中、区は昨年度、今年度とエアコン購入費助成を行ったことは重要です。昨年度の実績は494件です。実施自治体が少なく、その中でも区の補助額が高いということも評価できると考えています。その上で、さらなる対象拡大が必要と考えます。 一つは、住民税均等割のみの世帯です。 住民税課税世帯の中でも、均等割のみ課税の世帯は、コロナ対策の中で区独自に対象を広げて給付したり、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金でも対象にされました。それだけ生活に窮しているということです。 二つは、児童扶養手当不支給の多子世帯です。児童扶養手当受給者も対象ですが、児童扶養手当の現行の所得制限は子ども３人で一部支給の場合314万円、11月から変わる所得制限の基準でも330万円、少しでも上回ると、決して高い収入とは言えないのに子どもが３人いても手当がもらえません。こうした世帯の人たちにも助成対象を広げていただきたいと思いますが、いかがですか。

さらに、エアコンが古くて冷えにくいなどの老朽更新についても柔軟に対応してもらっているようです。そのことがはっきりと分かるように周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区内のフードバンク実施団体が行ったアンケートによりますと、フードバンク利用者126人のうち生活保護受給者は約18％、困窮されている方の自宅へ配送するＳＯＳ対応もフードバンクの方々がやられているのですが、こういった方々の半分近くは生活保護受給者のようです。区として、このような現状をどう捉えているのかお聞きします。

この異常な物価高騰でさらに保護費を引き下げれば、生活は破綻してしまいます。区として、物価高騰を加味した生活保護基準の引上げと、夏季の光熱水費を賄うための夏季加算の創設を国に求めていただきたい。 そして、区として高齢者や生活に困難のある方を対象に、電気代の負担軽減策も取るべきと考えますが、区の見解を伺います。

路上生活を余儀なくされた人やネットカフェを利用している人など、住所不定の人が生活保護を申請する際に、無料低額宿泊所を利用することがあります。保護の基本は居宅において行うものですけれども、窓口ではどのように支援につなげているのでしょうか、お聞きします。

生活保護法第30条の２には、被保護者の意に反して入所を強制することができると解釈してはならないとあります。生活保護申請者に対して、生活保護法第30条に沿った説明もするべきです。 無料低額宿泊所しかないように捉えている人もいることから、選択肢も示して、本人の希望をきちんと聞くことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

無料低額宿泊所に10万円超渡してしまって手持ち金はほとんどなくなってしまうという訴えも寄せられています。そうしたことが無料低額宿泊所は貧困ビジネスとも言われるゆえんと思います。利用者はいつまでここにいるのだろうと先が見えない不安な気持ちもありますので、ぜひ、先の見通しを示しながら、自立へつながる転居支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

次に、334ページ、２、感染症対策費、332ページ、１、予防接種費、新型コロナウイルスワクチン接種等委託料に関してお聞きします。 新型コロナは今年１月に第10波があり、７月頃から第11波が来て、医療機関の報告では、７月22日から28日の間で７万2,000人の感染が確認されています。 熱中症もあって緊急搬送が増え、医療機関が逼迫しましたが、５類になってから感染拡大の状況が住民に分かりにくくなっています。一部報道では、以前とは扱われ方が違います。 区では感染症発生状況を定点観測で報告していますが、感染の実態把握は定点把握だけでは不十分です。感染と医療機関の逼迫の状況、そして福祉施設、保育園や学校などのクラスターの把握を行い、区としても発信していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

275ページ、７、行旅死亡人等取扱費について伺います。 この費目では、行旅死亡人と墓地埋葬法による死亡人がいると伺っております。多くの場合は、葬祭を行う者のいない遺体を葬祭・親族調査する、墓地埋葬法による死亡人であるということです。 区内の自宅や病院などで亡くなった方について、練馬区として葬祭事業者などと連携して火葬し、遺骨や遺留品金品を保管していると伺っております。 決算書を見ますと令和５年度は66件あるということですけれども、年々増加していると聞いております。その推移について、また、増加要因をどのように捉えているか伺います。

行旅死亡人取扱法は明治32年に制定されまして、大変長い間ある法律です。 当初は、旅行中の方で身元が分からずに亡くなられた場合の取扱いを定めた法律でありましたけれども、昨今では、自宅で亡くなり、引き取り手がなくて、また親族などに拒否されて自治体が火葬などの対応をする事案が全国的に増えていると報道されています。 今回の決算説明書では、葬儀料として1,191万円が計上されております。これを単純に66件で割りますと、平均約18万円が葬儀料として計上されていると思っております。 ただ、近年、全国的にこの葬儀代の高騰が話題となっており、中でも火葬代について、23区では火葬場が９か所あるようですけれども、うち７か所の民営火葬場で料金の値上げが続いているということです。公営火葬場は２か所あるようですけれども、民間の相場と事実上連動して高騰していくということで、都外の地域に比べて23区内では大変高くなってきているということです。 全国の火葬場のうち99％が自治体などの公営で、料金は１万円から２万円が現状のようですけれども、人口が密集している東京23区という特性上、新設がなかなか難しい状況にあり、民間事業者に頼らざるを得ない状況と伺っております。 当然、誰しもに命の最期を迎えるときがあるわけですけれども、火葬場におきましては、営利目的ではなく公共性を踏まえるべきであると思っておりますが、区としての認識をお伺いします。

しかしながら、こういった高騰が続いている中、実際に引取り手のいない行旅死亡人として火葬を引き受けている自治体が既に出てきているわけであります。 今、答弁にもありましたけれども、特別区長会で国に要望されたということですので、引き続き要望していただきたいと思っております。 行旅死亡人につきまして、区は警察、遺族、家主などの関係者と調整を行いながら、親族調査ですとか、引取りの意向の確認などの事務を行っておりますけれども、課題はどのように認識していらっしゃいますか。

厚生労働省と法務省が「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引き」を発行しております。こちらでは、行旅死亡人の取扱いにかかる費用については、まず第一に遺留品の中に現金があれば葬祭費用に充てることができると示されています。 この手引きによって、亡くなった方の預貯金を現金化したものも遺留金に含まれるため、葬祭費用への充当を目的とした預貯金の引出しも相続人に優先して区が行うことができるとしています。 しかしながら、実際のところ、預貯金を行政が現金化することは難しいと聞いているのですけれども、実態はいかがでしょうか。

身寄りがない人が亡くなった場合、自治体は戸籍などをたどって親族を探していると思います。遺留金品の取扱いについては、相続人調査の事務負担が重いですとか、相続人との対応の負担が重いといった課題があると思います。 実際に親族が見つからなかったり、見つかったとしても関わりを拒んだりした場合、多くのケースでは自治体が火葬を行うことになっております。昔は家族や親族が葬儀を行って遺骨を引き取るのが当然で、引き取り手がいないという事態を考える必要がなかったかもしれませんけれども、今は、独居高齢者が増えて、死後に引き取り手のいないケースが増加傾向になることが予想されると考えております。 もちろん、葬祭費関係だけでなく、賃貸や集合住宅の場合においては、家主やマンション管理との対応に苦慮するケースもあると思っておりますが、いかがでしょうか。

そうなってくると、区としては親族調査や遺品、遺骨の引取り依頼などの業務が増えることが想定されますし、家主としては、居室の事故物件化、または原状回復費用などの増加のリスクが増えると考えます。 また、御本人自体も、引き取り手がいない、見つからない場合は、合同葬となるリスクがあるということなど、本人のためにも事前準備が不可欠と考えております。区の課題認識と今後の対応についてお伺いします。

しかしながら、エンディングノートには法的効力がないので、記入するだけではなくて、いざというときに自身や残された家族、親族のためにも、エンディングノートの作成だけにとどまらず、遺言書作成であるとか死後事務委託契約制度につなぐべきだと考えております。 一方、他自治体、豊島区や大田区では、老い支度を支援するために、エンディングノートや遺言書を登録できる制度を実施しております。 区としても、先行自治体を参考に生前の意向を把握できるように、区民の安心向上のために支援を検討されたいと要望させていただいて、この項は終わります。 次に、498ページ、11、子ども・子育て支援事業計画推進経費に関連して、会派で一般質問も行いました、保育の事業計画についてお伺いしたいと思います。 これまで非常に深刻化していた待機児童問題は、区長を先頭に待機児童ゼロ作戦を進めていただきまして、４年連続で待機児童ゼロを達成しております。 こういった中で、区はこれから先の未来を見据えて、今年度、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。この３期の中では少子化の進展や保育ニーズの増加、多様化など、保育を取り巻く環境が変化している中で、様々な状況を踏まえながら今後の保育事業の需要と供給のバランスを見極めていくことが大きな課題になってくると思っております。 そういった中で、今回の補正予算質疑にもありましたが、多様な保育ニーズに対応していくのと同時に、この計画を策定した後に、急に大型マンションができますと、計画外のことが起きることも想定できると思います。 地域によってはファミリー向けのマンション建設などによった影響が出る場合もあると考えられます。需要や供給計画を示すに当たり、この辺りはどのように考慮されているのか伺います。

ただ、第３期の策定の前に、東京都が第一子の保育料無償化を検討しているとの報道がありました。 こういった中で、計画への影響はどのように考えているのか、区の見解を伺います。

１年保育事業で、昨日いろいろと質疑させていただきました。 私は１年保育事業に子どもを預けた親として、昨日、他会派の話を聞いていたら、何か大変なところに預けてしまったのかという気持ちになってしまいました。 愛着形成だとか、子どもを預けていた保育従事者が、細切れ保育だから安定して保育をできないだとか、そういうところに私は預けていたのかなと思ったら夜も眠れなくなり、枕は涙でぬれ、子どもの寝顔を見ては涙が出てしまうという状況だったのですけれども、まずは、事実確認をさせてください。 １年保育事業によって愛着形成に対して影響があるのか、まず、現在行っている保育の現場からの声を聞かせてください。

一方で、保育従事者が安定的に保育できないといった発言も見られました。これは、少なくとも１年保育事業をやってくださいという調整のもとで事業者が受け入れてくださっているものだと考えております。 仮にそういった考えのもとで保育従事者が子どもに接しているとすれば、それは区別、下手すれば差別の域にも達してもおかしくないのではないかと思っています。これは大変問題だと受け止めておりますし、実際にこういうことがあると思ったら指導に入るレベルだと考えております。現状がどうなのかというのを伺いたいのが１点、また、こういった愛情形成に支障があるとか細切り保育という理由から、１年保育事業を受けたくないということで、実際に途中で１年保育事業をやめたケースはあるのか、お聞かせください。

継続的な保育を求める気持ちは私も分かります。それは保育全般の事業の在り方であって、１年保育事業はあくまでセーフティーネットであります。行政が行う保育の役割の大前提にあるのは児童福祉法であり、福祉的要素から、保育に欠ける子どもを助けるためにある事業だと思っております。まさに１年保育事業は、それを助けるためのもの、福祉のための事業の一つだと私は捉えています。 安定的な保育を実施するために民間で新しくつくればいいではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、実際に古くから駅近くで、ゼロ歳から５歳で120人規模を受け入れている私立認可園においても、既に４、５歳の定員が埋まらない状況になってきています。しかも、育休延長の定着化によってゼロ歳児の見込みも分からなくなってきている。 こういった中で、保育ニーズが大変高く出ている駅近に保育所をつくることは、そもそも場所がないし、さらなる保育ニーズに応えて園庭も欲しいとなってくると、ますます場所がないです。人材も不足している中、それほど簡単に認可保育所をつくれる状況にないと思うのです。そういった中で、どのようにセーフティーネットをやっていくかというと、練馬区にしっかりと根付いて保育事業を支えてくださっている既存の保育所に１年保育事業を担っていただく。それで、練馬区の福祉として、子どもを預かれる安心な環境をつくっていく。こういったものが１年保育事業であると考えています。 保育全般をサービスとして考えているのか、福祉として考えているのか、そこをしっかりとすみ分けなければいけないと思っております。 こういった中で、これから第３期計画としてやっていくと思いますけれども、区の中での意識も当然ですけれども、区民の方にも保育の本質は児童福祉だということをしっかりと認知していただけるよう、分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

小規模保育所事業者についても、都市部の保育待機児童対策に大変大きな成果を出していただいております。今後の小規模保育所事業者とのやり取りについても、第３期計画の中で追っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、407ページ、３、路面改良費について伺います。 地球温暖化が深刻になっておりまして、中でも都市部においてはヒートアイランド化現象が問題化されております。 昨日も、10月に入ったにもかかわらず30度を超えるような大変暑い日が続いておりますけれども、ヒートアイランド化現象の一つとして指摘されているのが、道路舗装であります。アスファルトによって夜間まで蓄熱するために熱帯夜も続いているということで、舗装の在り方については、私自身が平成20年に初めて議会で取り上げさせていただきました遮熱性舗装というものがあります。 遮熱性舗装は、太陽光を反射させる塗料を路面に塗って、その路面温度の上昇につながる赤外線を高反射して、路面の温度上昇や蓄熱を抑制するものです。平成20年、これが練馬駅前に初めて施工されました。 こういった中で、これまでの取組状況をまず伺いたいのと、遮熱性舗装の整備の効果をどう捉えているか伺います。

これまで整備したところとして、区役所西側の歩道にも遮熱材を施工していただきました。そこは分かりやすく、ねり丸が「遮熱舗装ねり」とアピールしているのですけれども、それが、今となっては剥げていて何も分からなくて、ねり丸なのか何なのかも分からなくなっています。アスファルトの舗装については、遮熱性舗装にすることによって熱によるダメージで耐久性が伸びると言われております。 しかしながら、経年劣化は当然発生しますので、しっかりとメンテナンスをしていただきたいと考えております。これは要望させていただきます。 最後に、計画課長に伺いたいのですけれども、この地球温暖化については環境課が主に旗振りをしてやっていると思いますけれども、この路面改良については当然、土木部の所管の中でやるべきものだと考えております。 路面舗装がヒートアイランド対策として一定の効果があるということは東京都も含めて認められていることでありまして、これをやるかやらないのか、もう所管の意気込み次第だと考えております。やるのか、やれないのか、やる気がないのか、お答えいただければと思います。

◆倉田れいか委員　すぐに効果は出ないかもしれないですけれども、地球温暖化対策にできる限りのことをしていただきたいと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

移動支援は、障害者総合支援法の中の地域生活支援事業の一つとして実施するものですけれども、2023年度の利用状況をお聞きします。

そうした点について、私からも質問したいと思います。 まず、仕事のときの利用について、今回は就労支援事業所で福祉的就労をしている場合について伺いたいと思います。 練馬区の移動支援事業の手引きによると、移動支援で通所会場を利用できる要件は、就労継続支援Ｂ型を利用していて、高齢化や障害状況の変化等によって、通所が困難になった支援区分３以上の人であり、介護者が通所介助できない場合とされています。 つまり、就労移行とか就労継続支援Ａ型だったり、支援区分が２よりも軽かったり、障害状況等の変化がなければ利用できないという限定的なものになっていると思います。このような要件をつけている理由をお聞きします。

先日の質疑でもありましたけれども、練馬区は、重度訪問介護、同行援護、行動援護を利用している人の通勤支援事業である、重度障害者等就労支援事業を始めています。 先ほど、同行援護などの基準を準用する形でやっているという話もありましたけれども、移動支援の対象となる人についても、より幅広く通勤や通所の支援ができるようにするべきではないかと考えるのですけれども、見解をお聞きします。

次に、余暇活動の支援について伺います。 先日の質疑の中で、放課後デイサービスに通っていない人は移動支援を使っていることがあるという説明がありました。今、練馬区は移動支援の利用について、通学や通所の支援時間も含めて50時間を上限としています。放課後毎日２時間利用したいと思っても足りませんし、土日に余暇活動をしたいと思ったら、なおさら足りません。こうした上限を設けているのはなぜか、区の見解を伺いたいのが１点。 また、地域生活支援事業実施要綱には、移動支援事業に係る支給時間数は１か月当たり50時間以内とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでないとあります。 必要に応じて50時間を超えて利用できる場合があるのか。以上２点を伺います。

移動支援のヘルパーが足りないということは確かにあると思うのですけれども、それと、上限を区が設けることは別のことかと思います。 それから、放課後デイサービスは基本的に事業所による送迎がありますけれども、普通学級や特別支援学級までは送迎し切れないケースもあるということです。 そのような場合でも移動支援での送迎介助は利用できないということで、放課後デイサービスの利用自体を諦めざるを得ない方もいらっしゃると聞きます。こうした場合に移動支援が利用できない理由をお聞かせください。

支給の時間数や、何に利用するかを徹底するプロセスには、福祉事務所や保健相談所、相談支援専門員が関わって、必要性を検証した上で決定していると思いますので、区として一律に上限を定めるのではなくて、個々のニーズで判断すべきと考えます。 障害があっても、家族の付き添いではなくて仕事に行ったり、余暇活動を楽しむことが多様に実現できる体制の充実を求めて、次の質問に移ります。 370ページ、１、清掃作業運営費に関連して、可不燃ごみの委託について伺います。 現在の組数と委託の状況をお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　委託を進める中で見えてきた課題があれば、お聞かせいただきたいのと併せて、災害が起きたときの対応について、どのように検討しているか、お聞きします。

次に、278ページ、14、地域福祉推進経費、390ページ、４、住まい確保支援事業経費に関連して、住まいの支援、また、再犯防止の取組について伺います。 区の住まい支援ですけれども、都市整備費の質疑の中で大家の負担軽減が必要であるという指摘が複数の会派からありました。 居住支援法人の中には、サブリースで物件を確保して、住宅確保要配慮者として入居していただいて支援しているところがあったり、国も入居者支援法人等によるサブリースの補助事業を進めています。 こういった取組も、大家だけが困難を抱えないために必要なことかと思うのですけれども、区の見解をお聞きします。

今後、再犯防止計画を地域福祉計画の中に位置づけるということですけれども、区として、重点を置くべきポイントをどのように考えているかお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　刑務所出所者の住まい支援は、今まで以上に支援者も本人も孤立しない取組が必要と考えます。再犯防止の観点からどのように取り組んでいくのか、見解をお聞きします。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

決算書533ページ、国民健康保険事業会計から、マイナ保険証についてお伺いいたします。 先日、区民費等の決算特別委員会の質疑において、マイナ保険証のメリットとして、「過去の健康診断結果や受診、調剤履歴などの健康や医療・調剤データに基づいた、より適切な医療を受けることが可能となること」と説明がありました。過去の医療・調剤データはどのような仕組みで提供されるのでしょうか。 また、今年１月の区民生活委員会で質問させていただいたときに、区に情報が届くのに２か月かかると伺ったと記憶していますが合っていますでしょうか。併せて伺います。

また、調剤データの反映も約１か月のタイムラグがあるということで、例えば、先週、婦人科に行って診療を受けて、検査して、新しい薬が追加になりました。そして、今週、皮膚科に行ったとなると、病名とか調剤データが共有できないため、例えば、しみを薄くしたいと思ったときにトラネキサム酸が有名ですが、こういう病気だったらハイチオールがいいということに気づけません。 さらに、現状のマイナポータルでは、なぜ、この薬が追加になったのかとか、変更になったのかという理由を残すことができず、さらに５年経つと確認できなくなることから、結局、お薬手帳を卒業することはできないのだと思い、私はマイナ保険証のメリットをあまり感じていません。今後に期待としか言えないです。 国に対し、利用者、患者目線で使いやすさを求めていってほしいということを要望して、この項を終わります。 続いて、主要事業成果報告書44ページ、（18）「はつらつシニア応援プロジェクト」の充実について、伺います。 はつらつシニア活躍応援塾は全10回コースで開催され、昨年度の参加者は対面12人、動画聴講が４人の計16人でした。主要事業にもかかわらず受講者が少ないように感じますが、この事業の内容と受講者が少ない原因を併せて伺います。

◆水上明子委員　次の段階に入ったということで、今まで修了した参加者たちと、今年度スタートしたフォローアップ事業の活動状況を教えてください。

続いて、決算書369ページ、３、ごみ減量・リサイクル普及啓発費、（１）家庭系廃棄物排出等啓発事業経費について、伺います。 漫画やアニメの推し活をしている中で、「グッズを買う、そして集める」というものがあります。 グッズは主にアクリルスタンド、アクリルキーフォルダー、クリアファイル、シール、イラストカード、缶バッチ、ぬいぐるみなどがあります。大事に取っておいたり、部屋に飾って並べて楽しむわけですが、いつかは、ごみになってしまいます。 特に、アクリルはプラスチックの中でも安価で加工しやすく透明度が高いため、多くのグッズがアクリルで作られています。 アクリルを、区の「これって何ごみ？品目別出し方一覧」やＡＩチャットボットで検索しても出てきません。ぜひ、身近な素材のアクリルも検索結果の仲間に入れていただきたいのですが、現在、載っているものはどのような経緯で載せているのでしょうか。 また、随時増やしたり整理されているのでしょうか。併せて伺って、私からの質問を終わります。

一昨日の10月１日から、いよいよ定期予防接種が始まりまして、65歳以上の方、及び障害１級程度の基礎疾患のある60歳から64歳までの方が対象となりました。 今回から新しい種類のワクチンが入ってきたので、質問させていただきます。 今年度の定期接種で使用するワクチンの種類と、メーカーはどういうところがあるのかというところからお尋ねさせていただきます。

調べてみましたら、そもそもこのワクチンはアメリカで開発されたもので、一般的には、開発された国が最初に承認されるそうですけれども、現状では、まだアメリカでは承認されていない。ＥＵでも同様です。 それから、実際に体に注射を打つ治験の多くがベトナムで行われています。数字が正確ではないかもしれませんけれども、１万6,000人ぐらいを対象に行われました。ベトナムで行われた結果を見て、まだ承認されていないということです。 なぜか日本だけが世界で最初に承認され、現時点では、世界的には日本だけでこのワクチンが承認されている状態ですので、世界中から注目されている状態だそうです。 受け手側の人は自由に選べるのか、また、高齢者施設では集団接種を行うと思うのですけれども、どうやって種類を決めていくのかについて順次聞いていきます。 まず、それぞれのワクチンがどれぐらいの回数分供給されるのか。全体で薬がどう流通していくのか。 また、個人で受ける場合、希望する種類の接種を選択できるのかどうか、お尋ねさせていただきます。

気になるのが、個人で受けに行くとなると、高齢者の方ですから、ホームページで確認するとか医療機関に問い合せるというのはできにくい。自分が通っている医療機関や、近くの医療機関に行くと、１種類しかありませんということもあるので、それを受ける可能性も高いと思います。ぜひ、いろいろな情報を病院側から発信していただくのが一番いいかと思っています。 それから、高齢者施設、入所施設などで集団で受ける場合は、恐らくどの種類を受けているか分からない状況で受けることも多いかと思います。高齢者施設で使用しているワクチンはどのように決めていくのかお尋ねさせていただきます。

◆山田かずよし委員　薬やワクチンは、効果もあれば副作用もあると一般的には言われています。引き続き、受けた人をしっかりと見守っていただけますようにお願い申し上げまして、終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

資源・ごみ排出実態調査報告書によると、区実施のフードドライブ事業の令和５年度実績は前年度比977キログラム増の約2,809キログラムと、事業認知、協力量ともに増加傾向であると捉えています。 同事業は、区民の生活圏内で実施することがより効果的とされていることから、今では大手スーパーやコンビニなど、民間での実施も増えてきています。今後は民間との協力にスタンスを向けてよいのではないかと考えておりますが、御所見をお聞かせください。

区政全般に言えることですけれども、区と民間が行う事業で、目的が同じかつ重複する事業は民間へのバックアップに回り、行政は行政にしかできないことに集中していくべきと考えておりますので、その点に御留意いただき、事業の精査に努めていただきますようにお願いいたします。 続きまして、622ページ、（４）認知症理解普及促進等事業経費に関連して、認知症サポーター講師についてお伺いします。 事前に令和５年度の実績をお伺いしましたので、割愛しますけれども、私も、家族で受講してきました。参加率、講習内容ともに申し分なく、特に受講後の参加者と講師の活発な意見交換の様子を見れば、非常に有意義な取組だと思いました。 参加申込は電話番号と氏名のみでしたけれども、メールアドレスも収集して、今後、区からの情報提供やネットワークづくりなどに生かせるようにした方がよいと思いますが、御所見をお聞かせください。

もちろん、子どもや企業として講習を受ける方々もいらっしゃいますので、全ての人がオレンジ活動に参加するわけではないでしょうけれども、30年後は働き手が2,370万人減の一方で、認知症患者数は616万人に上る予測がある中で、講習を受けて終わりではなく、受講者のネットワークにコミットしていただく努力は重要です。行政にしかできないことだと考えておりますので、御検討いただきますようにお願いいたします。 最後に、389ページの２、区営住宅費に関連してお伺いします。 区営20団地のうち、併設されている集会所は19か所とお伺いしています。仕事柄、いろいろな地域の区営団地の自治会とも接触してきましたけれども、活用されていない集会所を見かけることは少なくありません。 自治会の自主管理なので、稼働、利用率ともに数字を持ち合わせていないと事前にお伺いしておりますけれども、自治会は高齢化等の影響もあるでしょうから活用し切れていないものと推察しています。 集会所の有効活用は、にぎわいとして、また、防犯上、福祉の観点からも重要と考えますので、広く区民に開放していくよう求めますが、御所見をお聞かせください。

19か所ある中の２団地で協定が結ばれて、尽力していただいているということですが、例えば、街かどケアカフェ事業一つにしても、民設で行える場所で、集会所という特性を考えれば、そういったところの活用も重要ではないかと思っております。 これをさらに広めていただきますよう、お願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、332ページ、１、予防接種費、健康被害救済制度について、御質問いたします。 健康被害救済制度に関して、Ａ類の摂取と特例臨時接種については、請求期限が明記されておらず、救済申請期限は無期限であると認識しております。接種記録と予診票については保存期間が５年間と定められています。 一方で、先ほどの特例臨時接種である令和６年３月末までのコロナワクチン接種に係る救済制度申請は期限がないため、接種から５年経過後も請求を受け付けますが、その際に接種記録や予診票がないと区は確認処理できません。救済制度における区民からの申請受付や申請後の給付事務は法定受託事務に該当します。 質問ですが、接種から５年経過後の申請書類について、接種記録が保管されていない状態を回避するために、区はどのような対策を予定されていますか。

既に幾つかの自治体では、当面の間であるとか、５年間、30年間、永年保存と、接種記録の保存期間延長の対応を決めています。 区の新型コロナワクチンの自治体接種の初回が2021年です。５年たつと救済申請がすぐに上がってくるので、準備していないとまずいでしょうという話です。法定事務なので、接種記録の保存期間の延長をやらないという選択はないです。 改めて、保存期間を延長することでよろしいかということが１点。 それから、接種記録の保管は紙で、保存期間を延ばすか、システムに情報登録するか、ＰＤＦで予診票のイメージを保管するか、この対応しかないわけです。データ化するならシステム開発期間などもありますし、経費もかかりますので、保管の対応についてどうされるつもりなのか。 現時点でまだ決まっていないということであれば、いつまでに決める必要があると認識しているのか、お聞かせください。

なぜ私がこういうことを言っているかというと、今後、例えばインフルエンザワクチンについても、来年度以降はｍＲＮＡワクチンに随時切り替わってきます。 健康被害も何となくこれで収束するかと皆さんは思っているかもしれないのですけれども、そういうことはなく、今後どんどん出てくることも考えられます。 保存期間の延長は法定事務なので、やらないというのはあり得ないです。だから、いつ決めるかということですけれども、それはいつ決めるのでしょうか。

救済制度は、そもそも裁判までの時間経過を考慮して、賠償までにお金が支払われないことを回避するための制度です。被害者から国への損害賠償の意味合いが強く、既に練馬では、4,500万円の死亡一時金の申請が５件も出ています。被害者や遺族に対する現金給付ですから、しっかりとやっていただきたい。 都と厚生労働省に確認すればよく分かることですから、職務怠慢としか言いようがありません。しっかりやってください。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

286ページ、31、こども食堂等臨時支援金経費、283ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費について、お伺いいたします。 2012年、大田区の八百屋で、朝晩の御飯が当たり前に食べられない子どもの存在を知ったことがこども食堂を始めた理由だそうです。12年経ち、現在、東京都内には1,000か所を超えるこども食堂があります。そして、練馬区のこども食堂マップには、現在40軒の記載があります。 区は、こども食堂はどのような役割を持っているとお考えでしょうか、まずお伺いいたします。

今言っていただきましたように、運営している方は、困っている方が来やすいようにするために楽しい場所とすることに力を注いでいるそうです。 このように、皆さんは困っている人を助けようと、ボランティアとして活動してくださっています。場所や人手の確保、資材、食材調達、周知のためのチラシやホームページ、調理、提供、片づけ、食材提供者への報告など、やることが多く御苦労されていることは想像に難くありません。 さて、練馬区では物価高騰分の補助等をしていますが、困窮者の支援や居場所の提供、地域のつながりづくりは、本来、行政がやるべきことです。個人の御好意に甘えるのではなく、継続してもらうために運営費の補助くらいは区が負担すべきではないでしょうか。また、子どもは無料で大人が有料のところでは、お母さんが一緒に食べられないこともあるようです。補助費があれば大人も無料でできるところが増えると考えます。 ちなみに、こども食堂発祥の地である大田区は、食堂と配食を併せて、補助上限が１団体140万円と潤沢に提供しています。練馬区でも、せめて半額の１団体当たり年間70万円でも給付していただけませんか、お伺いいたします。

既に幾つかの自治体で独自の補助をしているところもあります。新宿区、台東区、世田谷区、北区、荒川区、狛江市などです。 また、世田谷区では食品ロス削減等、集めた食料品を足りない方へ渡すために、世田谷フードバンク、世田谷フードドライブ、世田谷フードパントリー、「せたべる」の運営などを社会福祉協議会が行っており、会のホームページも非常に見やすくなっております。この世田谷フードパントリーでは、毎月２か所でフードパントリーが開催され、緊急時には区内３か所で食べ物を受け取ることも可能とのことです。 練馬区でもフードドライブ事業を始めましたが、こども食堂や団体に渡すだけでなく、困っている家庭に直接渡せる仕組みを作っていただきたいと思います。生活支援の相談も、食料支援も、追い詰められて相談に行くのですから、手ぶらで帰さないでもらいたいです。 別の窓口の案内なら必ず担当者に引き継いでもらいたいですし、食料を求めてきた方には、たとえ僅かでも食料の提供をしてほしいです。備蓄入替えの缶詰の一つでも渡してほしいです。 そこでお伺いいたします。区内の総合福祉事務所では、今日食べるものがない、または所持金が極端に少ないという生活困窮者が来たときに、どういう対応をするのでしょうか。食べ物は渡してもらえるのでしょうか、よろしくお願いします。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

まず、古着・古布の回収事業者と資源化事業者の選定の仕方を伺います。

引き取られた古着・古布は事業者により圧縮梱包されて、主に海外に輸出されてリユースされるもの、工場でウエスとして使われるものなどに分けられていると聞いています。その後に残ったものはどうなっているのか伺います。

基本はリユースされるものとして引き取られていますが、昨今のファストファッションの流れにより、気軽に購入廃棄される衣料品が増大し、中古衣料品の価格が低下したことにより、販売先でのニーズが低下しています。 また、工場などで使われてきたウエスの需要も、油を吸わない化学繊維が増えたため、再利用は困難になってきているとのことです。 残った古着・古布は、途上国では廃棄物処理のインフラが不十分であるため、大量の古着が適切に処理されずに放置されることが少なくないと言われています。 途上国には、世界中から集まった何万トンもの服の山があちこちで発生しています。化学繊維が含まれている衣類は分別もされずに砂に埋もれ、土壌汚染の原因になっているところもあります。さらに、火災によって大量の有毒ガスが発生する事態も度々起きているとのことです。 私たちが、誰かに着てもらえるかもしれない、リユース、リサイクルされるならと思って出したものが、このような事態に加担しているのであれば、いたたまれません。 環境省と経済産業省では、こうした課題を整理するために、2023年１月、繊維製品における資源システム検討会を開始、2023年９月には報告書が出されています。 そこには、古着・古布の安定的な回収のため、国や自治体、アパレル企業や古繊維事業者、生活者それぞれが、繊維リサイクルに協力する環境整備について検討すべきということ、また、回収された古着・古布のトレーサビリティの確保や、生活者に対する廃棄量等の積極的な情報開示等を行うことが重要であると書かれています。 輸出されるから後は不明と放っておくわけにはいきません。区はこのような現状を把握しているのか伺います。

私たちが買うときに、何を選ぶか、量は適正か考えることは大事だと思います。その周知はもっと必要ですが、その上で、リサイクルに出した先でどうなっているのか私たちは知っておく責任があると考えます。 また、企業は大量生産し、多額の利益を得ている一方で、その先は自治体任せであり、私たちの税金が使われています。生産者に責任を持った回収を求める、拡大生産者責任を国に強く求めていくこと、回収・買取事業者には輸出した先の労働環境、環境問題も配慮したエシカルな視点、引き取られた古着・古布がどうなっているのかを情報開示することを求めるべきと考えます。 そして、区には、そういうことができる事業者を選んでいただきたいと考えます。区の考えを伺います。

次に、359ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費9,595万8,000円について伺います。 区のＣＯ２排出量ゼロを達成するために、庁舎をはじめとする公共施設での電力の再生可能エネルギー100％を目指すということで期待しています。 一方で、区のエネルギー政策は、原子力発電を含むエネルギーのベストミックスを示しています。しかし、地震が起きるたびに安全性や避難対策に対する認識の甘さが露呈している日本政府のエネルギー政策に、私たちは不信と不安を感じざるを得ません。 そして、福島第一原発発電所の事故は13年経った今も全く終わっていません。福島の方々にとっては、追われた故郷も、作物が作れなくなった農地も、ばらばらになった地域も、今なお、何一つ元どおりになっていません。賠償金や廃炉、汚染水処理などの費用を、この先ずっと払い続けていても到底足りるものではありません。 区はこれまで、原子力発電については国のエネルギー政策で取り扱われるものと言い続けていますが、区立施設の電力調達において、再エネ100％を目指す意気込みがあるならば、区民の生命と財産を守る立場から、国任せにせず、エネルギー政策に原発ゼロを掲げるべきと考えますが、改めて区の考えを伺います。

◆山崎まりも委員　再エネ100％を目指す意気込みがあるならば、原発ゼロを掲げるべきだと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

理事者と議会との連絡調整は総務課の事務となっているということで、この点に関して、一般質問の答弁作成の在り方についてお聞きしたいと思います。 議会の申合せでは、一般質問は、議員の質問がおおむね25分、答弁と再質問を併せて全体で45分となっています。普通に考えれば答弁は20分かなと思います。理事者の答弁は、この20分を目安に作るのだろうと思っていたのですけれども、昨年の第三回定例会と今年の第二回定例会、私の２回の一般質問では、どちらも理事者は25分を超える長尺の答弁をされました。 まずお聞きします。25分を超える答弁というのは、どう考えても議会の申合せに反していると思われるのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

◆池尻成二委員　この２回の一般質問で、私はあえて再質問のために自分の時間を留保しまして、質問は20分弱で終わったのです。だから、全体は45分で終わったのですけれども、もし、私が25分質問していたら、どうしましたか。

いずれにせよ45分で収まるようにということは当然配慮なさっているわけだけれども、今お聞きしたのは、私が25分質問したらどうするのかということです。答えてください。

つまり、今の総務課長の答弁を聞いていると、用意した答弁があるわけだけれども、私の質問に合わせて、それを25分にしたり20分にしたりと、こういう感じで運用なさっていたと聞こえます。そういうことをおやりになるのかどうかも含めてですが、それほどのんびり冗長な答弁ではなく、しっかり答弁なさったから、たっぷり原稿を作っていらっしゃったと思いますけれども、取りあえずそれを置くとします。 もし、そうだとしたら聞きたいのですけれども、今回の一般質問の最後に、私の持ち時間25分のうち残りの時間は再質問のために留保します、理事者の皆さんには間違っても私の持ち時間を侵害しないでくれと、あえて申し上げました。それにもかかわらず、理事者はわざわざ25分答弁なさった。これは私の再質問の権利を侵害しているのではないですか。違いますか。

ただ、答弁漏れのために再質問があるというのは、これは明らかに間違っています。答弁漏れはもともとあってはいけない。 答弁漏れがあるときの再質問ではなくて、一般質問に対する答弁に対して、さらにその答弁の内容を深めるための重ねての質問は幾らでもあり得るのです。改めて聞きますけれども、理事者の皆さんは、再質問が怖いのですか、嫌なのですか。

◆池尻成二委員　質問の通告は大項目だけです。それ以外の質問の詳細は、通告の義務でやっているわけではない。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－