令和６年９月３０日決算特別委員会 09月30日－07号

本日は、都市整備費、土木費、公共駐車場会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党から、どうぞ。

先般の一般質問でも質問させていただきましたが、近年のゲリラ豪雨により、区内では内水氾濫や床上、床下浸水が発生しています。これまでの予測をはるかに超える降雨による被害が発生しています。 東京都は、東京都豪雨対策基本方針を策定し、これまで河川や下水道の設備、貯留浸水施設の設置等の取組を定め、総合的な治水対策を推進してきましたが、近年の気候変動の影響により、激甚化、頻発化する豪雨対策への備えが求められています。 そのため、学識経験者等による東京都豪雨対策検討委員会を設置し、将来の気候変動の影響を踏まえた東京都における今後の豪雨対策について検討を進め、令和５年12月に東京都豪雨対策基本方針を改定しました。 この方針のポイントとしては、目標降雨をこれまでのものからプラス10ミリに引き上げたことだと思います。 練馬区も、総合治水対策で掲げている流域対策を進めておりますが、令和２年度に改定した練馬区総合治水計画は、昨年の東京都の改定に併せてどのような計画の見直しがあるのか、御所見をお伺いいたします

一方で、自助努力も必要です。そのためには、区から区民に対しての周知啓発が必要ではないでしょうか。その一つに、家庭でもできる水害対策として、戸建てや集合住宅に雨水浸透施設設置や雨水タンク設置の助成制度があります。改めて、この概要を教えてください。

これまで区の総合治水計画では、公共施設や個人宅を含めた民間施設での取組が10ミリに寄与するものですが、令和５年度の雨水浸透施設設置助成金の件数は、コロナの影響があったとはいえ、３件は少ないように感じます。 区民が雨水浸透施設を設置したくて相談した結果、申請に至らないケースもあると思います。個人宅によっては、個人の負担が大きくなることがあるのではないでしょうか。 助成額を超える工事費に対して、地権者にメリットがあるのか。補助内容が充実されれば、相談から申請へ結びつく件数も増えるのではないでしょうか。このため、補助金額を含めて制度の見直しが必要だと考えます。区の見解をお聞かせください。

どんなにいい制度があっても、使う人がいないと意味がありません。雨水浸透桝の設置は、区民の理解が必要不可欠です。個人個人が豪雨対策に高い意識を持っていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。 今年７月以降の豪雨により、区内では、床上浸水が44件、床下浸水の被害が19件ありました。場所の高低差や道路冠水による被害は今年が初めてではない場所もあり、区独自で問題を解決していくことは難しいと思います。 グレーチングを増やしたとしても、その上に落ち葉がたまって穴を塞いでいたら、雨水は下水管に流れていきません。そこを誰が管理して清掃するのか、まだまだ課題はあると思います。 水害ハザードマップで示されている内水氾濫の予測対象地域には、土のうや止水板では対応し切れないのが現状です。区としてどのような対策が必要か、考えをお聞かせください。

東京都は豪雨対策基本方針の改定でも、グリーンインフラ整備の推進を強化するとしており、レインガーデンと呼ばれる、雨水を地中に浸透させて災害リスクを抑える機能の強化に取り組みます。アスファルトに覆われた都市部では、雨水のほとんどが地中にしみ込むことなく排水されます。道路にあふれ、下水道管に直接流れ込んで水害につながりやすいです。 一方、レインガーデンは砂利などを敷き詰めた州浜を通じて、雨水をゆっくりと地中に浸透させる効果があります。 東京都は、今年度に都内30か所の公園などに整備する予定であり、河川の護岸工事などハード面だけではなく、自然が持つ保水力なども生かし、総合的に防災力を高めていくとのことです。 区としてもグリーンインフラを進めていくことを要望いたします。御所見をお伺いいたします。

東京都の補助事業を利用して、さらに東京都と連携して、このような自然が持つ保水力などを生かせるグリーンインフラ等の水害に強いまちづくりを進めていっていただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 決算説明書の390ページ、４、住まい確保支援事業経費について、お伺いいたします。 この事業は、年齢や身体状況などの理由で住まい探しにお困りの方を対象に、希望する地域や家賃などの条件を基に、民間賃貸住宅の空室情報を提供しています。 65歳以上の単身または高齢者のみの世帯や、障害者世帯、18歳までのお子さんのいるひとり親家庭世帯が主な対象者ですが、外国人は対象に入っていないのでしょうか。 昨年７月に国土交通省の住宅局が発表した住宅セーフティネット制度の現状について、住宅確保要配慮者には外国人も含まれて統計を出しています。区の住まい確保支援事業のチラシでは記載がありませんが、外国人に対しての支援があるかどうか、お聞かせください。

国土交通省の住宅確保要配慮者に対する大家等の意識及び入居制限の理由についての調査では、部屋を貸す大家さんは外国人に対して約６割が拒否感を示しているというデータがあります。 外国人は、自分で不動産屋さんに行っても英語ができるスタッフがおらず、資料だけもらって帰ってくるなど、引っ越ししたくてもできない状態にあるようです。 相談に来た誰もが安心して相談でき、支援につながるようお願い申し上げます。 市区町村による居住支援協議会設置は努力義務ですが、練馬区は居住支援協議会を設置しており、住まいに関する相談窓口の支援を住宅と福祉の関係者が連携した、地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備をしていることを高く評価いたします。 区では年２回、居住支援協議会を開催していると聞いています。どの団体が参加しているのか、そこでどのような話合いが行われているのでしょうか。

また、練馬区居住支援協議会の令和５年度住まい確保支援事業実績数報告書を拝見しました。相談件数は増えているのにもかかわらず、成約件数は少ないように感じます。その理由を教えていただけますか。

他方、民間賃貸住宅の空室は一定数存在します。令和５年度の実績数報告書によると、相談に来る方の全体の約８割が高齢の方です。 練馬区の人口の２割は高齢者で、高齢者単身世帯も年々増えています。独りで住むところを探すことは困難で、保証人がいないので借りられないなど困っている方は多いです。 住宅セーフティネット法改正後は、居住支援の担い手は着実に増加していますが、日常の安否確認や見守り支援がさらに必要になってくるので、人材の確保も必要だと考えます。 公的支援はもとより、地域のインフォーマルな社会資源をもっと活用して、この問題に取り組むことが急務だと考えます。区の御所見をお伺いいたします。

精神障害者を例に挙げると、大家さんや不動産業者の精神保健福祉分野の理解不足も原因の一つであると考えます。 私が精神保健福祉士の実習でお世話になった中野区の地域生活支援センターのあるＮＰＯ法人は、精神障害者が部屋を借りられないという居住問題に取り組み、精神障害者への理解を深めてもらうよう不動産巡りなどの活動をしていました。 行政を巻き込み、不動産業者と支援者の間に入り、定期的に情報交換や講習会を行っています。また、当事者との交流機会を設けて、直接当事者の困り事を聞くことで、不動産業者や大家さんには精神障害者への正しい理解を深め、不動産業者の仲間が増え、部屋を貸してもいいという大家さんを増やしていきました。 相談者が自分の希望する部屋を選ぶことができるように、支援者が当事者と大家さんの間に立ち、当事者の状況を丁寧に説明するなど、調整することで円滑に住まい確保につながると思います。区の御所見はいかがでしょうか。

そうなると、今後は伴走型支援の強化をするべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。

続いて、決算説明書の419ページ、３、交通安全啓発関係費の自転車ヘルメット購入費助成金について、お伺いいたします。 ９月13日の日本経済新聞の記事によれば、2019年から2023年の５年間で、自転車乗車中に亡くなった方は1,898人とありました。そのうち1,023人が主に頭部を負傷し、ヘルメットを着用していない人の致死率はヘルメットを着用した人の1.5倍に上っていることから、ヘルメットの着用は重大事故防止の効果を発揮していると報じられていました。 昨年４月１日、道路交通法が改正され、自転車に乗る際にはヘルメット着用が努力義務となりました。 こうした状況を受け、練馬区は令和５年７月から、自転車ヘルメット購入費を最大２千円補助する事業を実施しています。 区民の方がヘルメット購入費の助成事業を利用する際、実際にどのような手続をするのか、改めて手続方法の流れを教えてください。 また、令和５年度、令和６年度の現在までの購入状況を教えてください。

区は、ヘルメット購入数が増えた要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。

自転車に乗る際には、ぜひ購入したヘルメットを着用していただきたいと思いますので、引き続き、周知啓発を強化していただきたいと思います。 先ほどの新聞報道によれば、全国の警察が７月に街頭で自転車利用者のヘルメット着用率を調べたところ、最も高いのが愛知県の69.3％、最も低いのが大阪府の5.5％、全国平均は17.0％でした。 そこでお伺いいたします。東京都の着用率はどのくらいだったのでしょうか。

ヘルメットの着用率については、地域によって大きく差があります。警察当局も地域差の解消に向けて、今月21日から本日30日まで、秋の全国交通安全運動でも重点項目として着用を呼びかけました。 私も今朝、交通安全運動に参加してきました。子どもを乗せて自転車に乗っている大人は、子どもにはヘルメットを着用させているのですが、大人はほとんど着用しておりませんでした。 練馬区においても、自転車ヘルメットの購入費の助成事業と併せて、着用率の向上についても積極的に取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ。

総務費で触れたブロック塀について、危険な1,600件のうち、撤去は230件のみとの答弁でした。約５年で14％の進捗なので、１年で３％として、あと28年はかかる計算です。時間の流れで建て替わる方が早い気がします。 昨年度のアクションプランの目標130件のうち98件しか進まず、ＫＰＩも「Ｂ」で目標に届かず、一昨年度も「Ｂ」でした。 今年度、防災まちづくり地区内の助成金を増額します。昨年度までの桜台東部地区内における撤去数、撤去率と、今年度の目標数を教えてください。

目標の話がなかったと思うけれども、助成額を上げるのであれば、最低限、目標数や目標年度を設定して進めるべきだと思います。 私は桜台で生まれ育ったのでよく分かりますが、住民から見れば、４メートルの防災道路を広げても、そこに入る前の桜台通り、正久保通りでブロック塀や電柱が倒れたら、結局、緊急車両も物資も入ってこられません。 先ほど、木造住宅密集地域事業は骨格となる道路の整備とおっしゃいました。まさにその骨格が、桜台では桜台通り、正久保通りです。この地域の主要道路の対策こそ、緊急に取り組むべき最優先事項と考えます。ブロック塀の撤去のみならず、建て替え費用の助成も加えることで撤去を促進して、地域の防災力を高めていただくよう求めます。 その上で、住民からも要望の多いのが無電柱化です。無電柱化や電柱対策がどうなっているのか伺います。

電柱自体が単独で倒れるというよりも、建物や他のものが倒れることによって、電線が引っ張られて倒れるということが実際にあるそうです。 建物が倒れて、電柱が倒れることは十分想定できることです。それが桜台通りや正久保通りで起きれば、せっかく防災道路を拡充したとしても緊急車両が入ってこられませんので、この２通りの対策こそ優先すべきだと思います。 また防災まちづくりに限らず、耐震改修の際は耐力補強もできる断熱材が今あって、これは使い回しもできるもので、ＳＤＧｓの観点からもメリットがあります。断熱も耐震も併せて行えるこちらを区の施策に生かしてほしいと要望します。 続いて、386ページ、（６）地区別まちづくり事業推進経費で、氷川台駅周辺地区について伺います。 放射36号線ができると、駅までの長い横断歩道で不便になることに不安の声が上がっています。駅とスムーズに行き来できるよう、都に地下通路等の方策を粘り強く要請いただきたいという点が一点。 また、現在、工事による狭過ぎる歩道についても、例えば、できる限り工事区域のフェンスをセットバックするなど、できるだけ歩行者の不便を軽減する対応を都に求めていただきたいです。２点伺います。

また、道路整備によって、駅前から、飲食店やドラッグストアなど生活に欠かせないお店がなくなってしまうことも大きな打撃で、住民は不安に思っています。 今後のまちづくりにおいて、その点の対応を求めた上で、８月６日に行われた地区計画検討会では、小竹町のこたけあそびや池袋グリーン大通りのリビングループが事例として紹介されました。どちらも、道遊び、道路をコミュニティスペースとして交流している取組です。 放射36号線が新たにできることは避けられないので、例えば用地買収によって生じる、地権者も困るような残った三角地を区が交渉して買取り、少しでもスペースを確保しつつ、ベンチを設置したり、キッチンカーを招いたり、歩道沿いでマルシェを開いたり、道路上やスペースで交流やコミュニティを生み出す新たなまちづくりに区民と協働で取り組んでほしいと思いますが、見解を伺います。

残地を買い取らないのは財源の問題があるかと思いますが、区としてできることをやっていただきたいと要望します。 続いて、416ページ、４、総合治水対策経費で伺います。 都市化によって地表がコンクリートに覆われた結果、洪水の発生する頻度は３倍になったと言われています。今後、国土交通省の気候変動シナリオでは２℃上昇で２倍、４℃上昇で４倍にも達します。 雨水を下水に垂れ流さない取組が命を左右する問題になる中、先ほど来、他会派の質問でもありましたが、雨庭が紹介されました。私も注目する施策で、区民一人一人ができる範囲で小規模、少額から始められ、地域全体に広げるほど効果が高まる雨庭について、区の取組と周知啓発を要望します。 熊本県人吉市第一中学校などで、生徒が学校に雨庭を造る実践例も参考にしていただきたいと思います。 他にも、透明な水の土、「透水土」といって、改良した土に雨を浸透させ、下水に流れるのを遅らせる方法もあります。吉野ヶ里歴史公園や、山口県の上関中学校のグラウンドなどで採用され、面的に広く実施するので流出抑制の効果は高いと、島田幸大熊本県立大学特別教授も述べています。校庭が水溜まりになりにくいメリットもあります。 土の改良等、透水土による雨水流出抑制対策を公共施設、学校で導入する点について、区の見解を伺います。

これは洪水対策や雨水対策とつながっているのですが、世界に目を向けると、コンクリートから土へという流れがあって、ニューヨークでは今、車を最優先とする車の優先通行権のリセットを掲げて、2030年までに道路などで水を通さない舗装面積10％の削減を目標にしています。 練馬区でも、長期的に見て、コンクリートから土への考え方が非常に重要と思いますが、区の見解を伺います。

続いて、385ページ、（１）石神井公園駅周辺まちづくり事業推進経費、386ページ、４、再開発事業推進経費で伺います。 石神井公園駅前の新しい再開発ビルは、ファミリータイプの住戸が200戸前後、学務課では先日、180戸と聞いたばかりで、近隣の光和小学校の児童数を推計中とのことでした。 先日の補正予算で、石神井小学校の増築が記憶に新しいですが、今回の再開発組合、あるいはデベロッパーというのは、近隣の小学校の教室数や学童の空き状況などまで考えて販売計画を立てているのか伺います。

もともと光和小学校は人数が多くて、今現在で800人ぐらいいると思います。地区計画変更によって、この先さらにタワマンが建つ可能性もあります。私は、子どもたちの教育環境を考えたまちづくりとは思えません。 その意味でも、大規模マンション建設を可能にしてしまった今回の地区計画変更には大きな問題があると指摘して、終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

387ページ、８、交通施設整備計画推進経費に関連して質問いたします。 令和８年度に策定を予定している練馬区地域公共交通計画は、誰もが移動しやすい便利で快適な交通の構築を目指し、2040年代を見据えて策定されるとのことです。 私は、バス運転手不足やバス減便問題など現状をどう維持するかの視点と、将来的に新技術などを駆使して、交通問題の抜本解決をどう目指すかの視点、この二つそれぞれの視点が大切と考えていて、うまくそれを表現できるよう質問したい思いです。 まず、現状維持の観点ですが、練馬区でも本年４月から、みどりバスの北町ルート、光が丘ルートで減便、区内の路線バスでも減便。燃料費の高騰に加えて、本年４月からのバス運転手働き方改革の影響も大きいと聞いています。 今後、バス運転手を確保していくために、バス事業者が運賃を値上げしていくこともやむを得ない状況があると思います。 そういった中、本年７月から葛飾区が東京23区で初めてバス事業者への支援を始めています。予算額は3,500万円。内容は、運転手１人につき毎月２万円上限に住宅手当を補助、運転手採用活動の経費や、女性運転手が働きやすい職場環境を整えるための費用を、それぞれ２分の１上限に補助というものです。 こうした予算上限を設けてバス事業者を支援する取組を含め、運転手確保に向けたバス事業者への支援について、区としてどうお考えでしょうか。

続いて、デマンドタクシー実証実験についてです。 練馬区でも、本年12月から来年３月の３か月間、南大泉地域を中心にデマンドタクシー実証実験が行われるとのことです。私も３か月間は短いと感じますが、実証実験結果を踏まえて継続をするのか、別のところでやるのかなどを含めて検討されると聞いています。 その上で私が気がかりなのが、利用者を伸ばすのが大変ではないかということです。 例えば、荒川区は昨年７月から本年３月までの８か月間で実証実験を行いました。本格運行への移行基準を一日当たり20人以上の利用と設定していた中で、結果は一日当たり１人未満という厳しい状況があったそうです。 また、練馬区は今回の実証実験で高齢者の日中移動を想定されていますが、荒川区も70歳以上の利用が大半を占めていて、状況が似ているように見えて心配しています。 荒川区には、予約が面倒、シルバーパスが使えないといった意見が寄せられたそうです。デマンド交通である以上、予約をなくすことはできないと思いますが、最大限予約システムを便利にしていただくことを要望します。 また、利用者を増やすために、シルバーパス採用などの高齢者への負担軽減は大切だと考えますが、荒川区では東京都のシルバーパス条例により採用できなかったようです。練馬区でも同じ理由でシルバーパス採用が難しいのでしょうか。また難しい場合は、高齢者への負担軽減策が必要と考えますが、区の考えをお聞かせください。

ぜひ、利用者を増やすための策を御検討いただきたいと思います。 また、利用者意見などを踏まえて、条件を様々変えて実証実験を行うなど、実装に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、新たな交通システムとして、私はＭａａＳにも期待をしています。 ＭａａＳというのは、複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済などを一括で行うサービスです。 駐車場や駐輪場の空き状況情報などと連携することで利便性が高まり、また、物流や医療、福祉などの移動と通常の交通移動を一体化するなど、移動シェアリングという意味でも多くの人を助け、一気に生産性を高める取組であると考えます。 こうしたＭａａＳの導入は、私は2040年代と言わずトライしていただきたいです。 また、移動シェアリングといえば、今年４月から地域を限定してライドシェアの取組が始まっています。ぜひ、日本の新しいリーダーには安全性を確保した上で、ライドシェア全面解禁に挑戦していただき、国民の利便性を高められることを期待します。 最後に、自動運転について。安全性など様々な課題が残ることは承知しておりますが、一方で、自動運転技術は日進月歩の進化を遂げていると聞いております。また、完全実装されれば運転手不足を抜本解決できるということで、当然、期待は高いと考えます。 なので、2040年代を見据えて議論をしているわけですので、私は地域公共交通活性化協議会でも、もう少し自動運転の話が出てきてほしいと思っています。ぜひ、練馬区も協議会の主催者として自動運転をテーマに挙げるなど、議論していただくことを要望して、私からの質問を終わります。

386ページの４、再開発事業推進経費で、石神井公園駅南口西側再開発について、ここはあくまでも民間の土地と建物ですけれども、今後、鋼材費などが上昇してきた場合に、どう対応していくのかなども含めながら、何点か質問させていただきたいと思います。 今年は能登半島で大きな地震がありまして、道路が壊れたり、建物が倒壊したり、夜には火災が広がっておりました。また、先週のことですが、この被災地を再び大雨が襲って、地震の被害に遭われた方々が、またそこで浸水するという被害を受けていました。本当に大変なことが起きたと感じております。 もし、耐震性のある建物に住んでいたら、建物も地震に耐えて、避難生活もすることがなくて、水害にも遭わないで済んだのかもしれないと思うと、日頃から災害への備えが非常に大切なことではないかと改めて考えているところであります。災害が起きる前に様々な準備をしておくことが必要であると思います。 この石神井公園駅南口の再開発は、狭い敷地の中に古いビルが密集している地区であります。土地や建物を共同化し、耐震性が高い近代的な建物に変えていくという計画ですが、現地に行きますと、もう既に解体工事が順調に進んでいるような状況であります。 今後も円滑に事業を進めて、予定どおりに完成していただきたいと思いながら、幾つか質問させていただきます。 まず確認ですけれども、再開発事業推進経費はどのようなことに使用されているのかということから質問させていただきます。

再開発は非常に公共性が高い事業ですので、補助制度を設けているということも、もちろんそうですけれども、現地を見てみますと工事も順調に進んでおりまして、ぜひ今後もしっかりと継続して、この事業を行っていただきたいです。 この事業推進経費の額がどのように推移してきているのかということと、令和５年度は額が大きくなっていますが、使徒について教えていただきたいと思います。

最近、工事関係の話を聞いていますと、物価高騰の影響で工事費などが上昇していることに加えて、働き方改革や技術者の減少により、人手不足などから、工事の進捗に大変困っている状況があると聞いています。つまり、工事期間の延長や工事費の上昇があり得るのではないかと思われます。 一方で、関係権利者の権利変換も終了して、建物の解体を進めて、竣工を待つだけの状態になったと思いますが、質問させていただきます。工期の延長があった場合や物価高騰などで建設費自体が上昇した場合など、組合はどのように対応していくのかお尋ねさせていただきます。

都内でも多くの再開発事業が行われておりますけれども、出来上がりますと、敷地が広くなって、緑が植栽されており、どの事業も必ず地域貢献がされていると思います。石神井公園駅につきましても、今後、地域の住民の人たちが便利になることを念願して、ぜひ、予定どおりに進めていただけますように期待しまして、以上で終わらせていただきます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

石神井公園南口西地区の再開発事業については、関係権利者の皆さんが長い間検討を重ねて取り組んでいるものです。現地を拝見すると一部の店舗を除いて移転が完了しており、既存建物の解体工事に着手しております。警備員が各所に配置されて丁寧に車両の誘導を行っています。 騒音や振動を測る機械も設置されており、どのくらいの騒音や振動が起きているか、リアルタイムで表示され、近隣や歩行者の安全に配慮して進められて、順調に進んでいる様子が伺えます。今後は新築工事に移っていくとのことで、今から竣工が楽しみです。 令和５年度の再開発事業推進経費約22億9,500万円余は、先ほど他会派の御答弁でもありましたが、移転された方への土地建物などに対する補償費の一部や、道路用地の費用などに対する再開発の補助金、道路の負担金として交付したものとお伺いしました。このような制度を効果的に活用し、事業を円滑に進めていると感じております。今後もしっかりと支援を継続していただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 まず、再開発事業に対する訴訟についてお伺いいたします。 原告らが組合の設立を取り消すよう求めていた裁判は、７月に判決が言い渡され、棄却されました。私から第二回定例会で申し上げましたが、組合は全ての関係権利者と移転の時期を含む補償契約を結び、関係権利者の御希望を伺いながら事業を進めており、３月には補償も完了していたとのことでした。 だからこそ、組合は事業を進めていると聞いています。にもかかわらず、今回の訴訟はこのような状況の中で行われています。 実際に現地を訪れると、原告の１人は現地からすぐ近くの駅の高架下に移転し、立派に開業しています。 他会派からは移転先が決まっていないのに事業を進めているといった発言もありました。移転には内覧や賃貸借契約、設計、工事など、それなりの準備期間が必要ですが、本当に決まっていなかったのでしょうか。組合と契約を結び、補償を受けているのに、その組合の認可を取り消すようなことを訴訟において求めることができるのか、非常に疑問に思います。 そこで質問です。 裁判のことなので、議会で内容を話すことは難しいと思いますが、訴訟の結果と区の受け止めをお聞かせください。

また、原告らの弁護士はＳＮＳで、区と住民の話合いによって決められた事項について、区の一方的な方向転換によって覆すことを事実上認めてしまった、都市計画マスタープランを変えてしまえば住民との合意と関係なく再開発事業ができるなどと判決を批判しています。 そこで質問です。 今回の地区計画の変更は合意形成を図ることなく決定したのでしょうか。

事業については実際に工事する段階に移っています。そのため関係権利者だけでなく、施工業者など大勢の関係者が事業に携わります。また、事業が完成すると、新たに区に移り住んでくる方も大勢いらっしゃると思います。このような方たちには何の落ち度もありません。この物件は裁判でもめているとか、後々までもめていたなどと話されるのは気分のいいものではないと思います。関係者各位は、協力しながら、いい建物を建てていただきたいと思います。 次に、事業の内容について質問します。 組合が作成した事業計画では、区域内の皆さんが共同して地震に強い建物に建て替え、都市計画道路と合わせて敷地内のオープンスペースを整備することで、広い歩道や開放感のある広場が出来上がり、地域の防災性も向上することが伺えます。新しく建てる建物については、低層部分に商業施設や石神井庁舎の機能の一部が入居する予定になっており、区民の皆さんの生活がより便利になる計画になっていると思います。 駅から商店街にスムーズに移動できるように、１階の商業施設には歩行者専用の通路が計画されており、商店街の入り口には広場を設置し、その先の石神井公園への人の流れを誘導する役割を持たせているとお聞きしました。区域内だけでなく、まち全体のにぎわいなどにも配慮した計画になっており、事業が完成すれば、若い世代、特に子育て世代などが魅力を感じて移り住んでくることも考えられます。 １階、２階の商業施設については、個人的にはキッズスペースやベビーカー、あるいは車椅子に配慮した店舗、また、働く女性が増えている中、年代ごとに身体の変化が大きい女性のためにレディースクリニックなどが入居するといいと思っております。 そこでお伺いいたします。 １階、２階の商業エリアについては、テナント選定などはどのように計画していくのでしょうか。

多くの地権者の方がいらっしゃる中でコンセプトを統一するのは大変だと思いますけれども、ぜひ、世代を超えて多くの方が魅力的に感じる商業施設にしていただきたいと思います。 次に、都市計画道路の整備についてもお伺いいたします。 石神井公園周辺では、これまでに、南北に走る補助132号線や、この補助132号線と、駅前広場を東西に結ぶ補助232号線の一部整備により、道路環境は以前と比較して格段に向上しました。 補助232号線については、今後再開発事業と合わせて、駅前広場から富士街道まで通り抜けて整備すると伺っており、さらに駅周辺の利便性は向上するのではないかと期待しております。 そこで、都市計画道路232号線の整備の意義や、その道路の役割についてお伺いいたします。

再開発事業計画では、敷地内に整備する空地と補助232号線の歩道を一体で整備することで、開放感のある歩行空間を創出すると伺っています。 富士街道までの整備に当たっても、再開発区域と連続的に開放感のある整備をしてほしいと思います。そこで、補助232号線で予定している整備内容をお伺いいたします。

本開発事業は、こうした都市計画道路の整備と合わせて、区域内だけでなく、まち全体のにぎわいなどにも配慮した計画になっています。関係者の皆さんは、ここまで検討して事業を進めていくのは大変なことだと思います。今後も、地域の皆様から御協力をいただき、しっかり安全管理を行いながら、速やかに建物や道路の工事を進めて、予定どおりに完了するようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

私も、石神井公園は未来の子どもたちに残せる貴重な資産や財産になる場所であり、新しく生まれ変わった姿を見るのを大変待ち望んでおります。そして何より、地権者の皆様は一刻も早く我が家に戻ることを切望しています。 関係各位が協力して建物の建設に取り組み、予定どおり事業を完了できるよう要望し、次の質問に移ります。 決算説明書390ページ、４、住まい確保支援事業に関連してお伺いいたします。 先日の福祉費での質問に続き、高齢者にフォーカスしての居住支援についてお伺いいたします。 区では、住まい確保支援事業を実施しています。区のホームページを確認したところ、令和５年度の高齢者の申込件数は、住まい情報提供事業と伴走型支援を合わせて171件、成約件数は10件であります。先ほども他会派からありましたが、成約件数が少ない状況です。 成約件数を増やすには不動産団体の協力が必須と考えますが、団体からはどのような意見が寄せられているのかお伺いいたします。

先日の第三回定例会で、我が会派の高橋しんご議員から、住まい確保支援について、住まい確保に向けオーナーの不安解消を求めてきました。改めて、具体的な対策に早期に取り組むことを求めますが、区のご見解はとお伺いしたところ、区では、家主の負担の軽減を図る保険への加入を促進するための助成を行うなど、支援の充実を検討しますとの答弁でした。どのようなお考えなのか、改めてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　住まい確保に向けては、福祉部門との取組強化も不可欠です。改めて、福祉部門と連携して、高齢者などの住宅確保要配慮者の方へ住まい確保支援の強化を要望して、私からの質問を終わります。

私からは決算書384ページ、（１）防災まちづくり推進経費３億1,200万円余、桜台東部地区の防災まちづくりの取組についてお伺いいたします。 先日の一般質問でも申し上げましたが、桜台東部地区は防災上の課題があると考えております。区は攻めの防災として、現在、本地区において密集事業に取り組んでおります。能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表などもあり、いつ発生してもおかしくないのではないかと思ってございます。また、この首都直下地震に備えて、ソフトとハードの両面から攻めの防災をさらに強化加速すべきであると考えております。 本地区では、令和２年度から地域住民とともに、まちの課題の共有やまちの将来像等について検討し、令和４年度にはまちづくりの目標となる重点地区まちづくり計画を策定いたしました。現在は、重点地区まちづくり計画に掲げた目標を実現するために、防災道路の整備に向けた測量や地区計画の検討を進めているとのことでございます。 特に、防災道路の整備については、緊急車両の円滑な通行や消火救援活動ができる道路として早期整備が必要不可欠とのことでございます。一方、道路拡幅に伴う沿道権利者への影響も多く、協力を得るためには、理解を得ながらより丁寧に対応していく必要があると考えております。 防災道路の整備に対して異を唱える方からは、まちづくり検討当初より建て替えが進み、防災性の課題がないのではないか、防災道路の計画位置について、１号線が３号線とつながっておらず、接続する路線を再検討してほしいなどの声も聞いております。 区はこれまでも、これらの意見に対して説明してきていると思いますが、改めて防災道路の計画位置や幅員の考え方と、それがどのように防災性向上に資するのか、お伺いさせていただきます。

また、防災道路の計画は必要な箇所かつ現道がある箇所で計画しており、地権者の負担に配慮しているとのことでございます。根本的な課題解決には、地区内に防災道路３路線を整備することも大事であるとのことであります。 一般質問でも触れましたが、防災道路の整備を着実に進めていくには、繰り返しになりますが、沿道権利者の理解と協力が不可欠であります。地域には、いまだに様々な疑問や不安な気持ちを抱いている方がいることも事実であり、防災道路について無電柱化の検討を進めてほしい、地中化による変電箱の設置などの解決に向けて、住民側の前向きである御意見や、道路拡張により通学路の安全が心配で車両通行量予測や、それを踏まえた対策を要望したいなど、積極的に区に対して一緒に対応させていただきたいとの声もあります。 このような地域住民の声に対し、より丁寧に分かりやすく説明し、まずはしっかりと対応しながら理解を得ながら進めていくことが大事だと考えていますが、区はどのように対応していくのか、お伺いをさせていただきます。

区は、防災道路３路線のうち、１号線から着手しており、現在は現況測量を実施しているとのことでございます。２号線も、線路北側を練馬駅まで続く主要な通りであり、早期に整備を進めていくべきだと考えてございます。 １号線から着手をした理由と、今後の予定及び２号線、３号線の着手予定についてもお伺いいたします。

特に、２号線は既に幅員６メートルの区間も一部あることから、早期完成も見込めると考えております。ぜひ、沿道権利者に対して丁寧な説明と対話によって早期着手をお願いしたいと要望させていただきます。 また、２号線の区間は西側が桜台通りまでとなっておりますが、先ほども申したとおり、当該道路は練馬駅までつながっております。本地区エリアが桜台通り付近まであることは承知しているところですが、防災の連続性という観点から、桜台通りから、さらに西側の大門通り付近までも一体的に整備していただくことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。

引き続き、災害に強いまちの実現のために防災まちづくりを強く推進していただくとともに、地域の方々に、より丁寧に説明と対話をしながら、安全・安心を実感できるまちづくりを必ず実現していただくよう要望して、この項を終わります。 次に、決算説明書385ページ、３、地域まちづくり推進経費、支出済額１億6,800万円余のうち、氷川台駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 氷川台駅周辺では、東京都により都市計画道路放射36号線の整備が進められております。道路の計画性を見てみると、今ある駅前の道路の北側にある店舗が整備によって軒並みなくなることが想定できます。まちづくりを検討するためには、道路整備後のまち並みのイメージを共有できるかが鍵となってきております。 東京都は、令和元年に放射35号線、36号線道路整備に関するお知らせを発行して、道路整備計画案として平面図を地域の皆様に提示していますが、それ以降は何にも示されておりません。まちづくりを検討する上で共通認識を持つためにも、駅前の整備後のイメージパースを示していく必要があるのではないかと考えております。 放射36号線の整備内容についても、もっと周知を行うべきと東京都にしっかりと伝えて取り組んでもらうように働きかけていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

氷川台駅前のにぎわいの創出、駅へのアクセス向上などの意見の他、地区計画検討会のさらなる活性化を求める声も出ております。地区計画検討会の委員や地域の皆さんの要望や意見をしっかりと聞きながら、まちづくりを進めていただくよう強く要望しますが、区の見解をお伺いして、私からは終わらせていただきます。

先ほど来、我が会派の笠原委員、高橋しんご委員から、道路整備の重要性をいろいろと質疑させていただいておりました。私も、道路整備は非常に重要な事業であると認識しております。 その中で、練馬区の都市計画道路の整備率、完成率が約５割ということで、整備が遅れている。これは、練馬区がさらに発展するためには着実に整備を進めていく必要があると考えてございます。 これまで、平成28年に策定した東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画に基づいて優先整備路線の整備を進めてきておりますが、その優先整備路線の進捗状況について、まずお伺いいたします。

一方で、第四次事業化計画は令和７年度までの計画であって、残り２年を切る中で、その先を見据えた計画的な整備を考える時期に来ていると思います。第四次に続く整備方針というのが必要になってくるかと思います。そういった整備方針の策定にどう取り組んでいくのかお伺いします。

次に、385ページ、３、地域まちづくり推進経費、（２）補助230号線沿道まちづくり事業経費、（３）外かく環状道路まちづくり事業推進経費、（４）西武新宿線沿線まちづくり事業経費、それから、387ページ、（３）西武新宿線立体化推進経費、407ページ、２、街路新設改良費事業負担金、外環の２（上石神井駅前交通広場）の経費に関連して伺ってまいります。 西武新宿線の連続立体化については、令和６年３月に事業認可をしていただいた。こちらは、精力的に働きかけを行っていただいて、事業認可を得たということで、これについては高く評価しております。 連続立体化は、今後、東京都と西武と隣接の西東京市、杉並区と緊密に連携して事業を進めていただきたいと思ってございます。 連立に合わせて、練馬区の中において、こちらも道路整備が関わってきている。外観の２と、補助135号線と補助230号線、新青梅街道から青梅街道の区間の辺りの道路整備の取組状況をお伺いしたいと思います。

そういった地権者の方々には、お子さんの学校の関係だとか、親御さんの介護の関係だとか、それぞれ事情が違うということなので、用地取得は丁寧にやっていただきたいのですけれども、できる限り速やかに進めていっていただきたいと考えています。 用地取得の進め方について何かお考えはございますか。

補助135号線とか補助235号線の道路整備に合わせて、定期的に行われている沿道まちづくりルール検討会の中で広く意見を聞いていると思います。 ただ、参加している方々の人数が少ない気がします。このエリアは道路が広がるというのを地域に周知していかなければいけないし、意見も聞かなければいけないと思っています。その辺りはどのようにお考えでしょうか。

武蔵関駅についてお伺いします。武蔵関駅北口の広場もそれなりに収用をかけて、整備をしていくということでしょうけれども、今後、駅前広場整備について、どう取り組んでいくのか伺います。

武蔵関駅の周辺では、鉄道の連立事業の他に、石神井川の河川改修工事と補助230号線の整備と、大きな事業が輻輳する地域ですので、影響を考えながら共同化も進めていただきたいと思っております。 武蔵関駅北口に練馬区の無形文化財で、関のボロ市というのを毎年12月にやっております。そこのお寺の前面道路も、もしかしたら幅が狭くなってしまうのかと思っています。そういった行事にも配慮が必要だろうと思っております。 連立事業、河川整備、道路事業をうまく連携させて進めるためには、どのように進めていくのか、見解を伺います。

上石神井駅周辺のまちづくりも共同化を進めるとか、車両留置施設、上石神井駅の車庫の跡地利用なども今後いろいろと検討があると思います。そういった整備の進め方について、お伺いいたします。

それから、416ページの３、水防関係経費2,177万円余について伺います。 今朝の新聞で、水害の想定区域内に日本の人口の約２割の方がお住まいになっているという記事が出ておりました。私の家もそういう地域です。 石神井川の稲荷橋の南側に、関町東水防用倉庫という土のうがたくさんしまってある倉庫があります。それが、やがて石神井川の拡幅に伴って、そのエリアも工事区間に入るということで、その水防用倉庫をどかさなければいけないという話を伺っております。 稲荷橋から二つ上流側の関新橋というところが、今は河川拡幅用地として空いているのですけれども、そこに５年だか10年だか、一時的に移設しなくてはいけないということです。稲荷橋に置いてある土のう用倉庫をそのまま運んで置けばいいのかと思ったら、建築基準法上、それはできないということで、それなりのものを建てなくてはいけないという話も伺いました。どういう建物で、どれくらいの費用がかかると見積もっているのでしょうか。

稲荷橋の土のうステーションは、区民の方が自由に持っていけるような形で土のうが積んであるのですけれども、関新橋に移設したときに、土のうは関新橋に持ってくのか、今の稲荷橋の横あたりに置いておくのか、どういう運用にする予定なのでしょうか。

最後に、稲荷橋の敷地内にライブカメラと防災無線のスピーカーもあると思うけれども、あれも将来的には移設になるのですか。

私からは、決算書413ページの１、公園新設費に関連して質問いたします。 区は、特色ある公園の整備を進めており、大泉学園町六丁目においても新規の公園整備に取り組まれております。この整備内容については、地域の方々による検討組織が設けられるなど、熱心に議論が重ねられていると伺っております。 新たな公園にもトイレの設置を望む地域からの声が私のところにも寄せられております。地域住民が憩い、長く親しまれる公園となるよう、引き続き、地域と丁寧に対話しながら検討を進めてもらえればと思います。現在の取組状況と、トイレ設置について、区の見解をまずお聞きしたいと思います。

それでは、決算書の387ページ、７、大江戸線延伸推進経費についてお伺いいたします。 大江戸線の延伸については、昭和60年７月の運輸政策審議会において光が丘から大泉学園町までが追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により大江戸線延伸促進期成同盟を設立し、既に35年が過ぎようとしております。私は、初登庁以来、20年間、この大江戸線延伸地域を抱える議員として、早期実現への住民の声を区政に届けてまいりました。 前川区長は、就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組み、東京都との実務的な協議を着実に進め、その結果、整備について国の答申や東京都の計画に明確に位置づけられました。東京都の未来の東京戦略には、新たな鉄道ネットワークの整備に向けた取組を確実に進展させるとし、鉄道事業者をはじめとする関係者と協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業に着手する路線として、大江戸線の延伸が位置づけられております。 その後も、区長自ら直接知事と膝詰め談判をし、早期具体化の働きかけを強く行い、現在、副知事をトップとする大江戸線延伸にかける庁内検討プロジェクトチームが設置され、事業化に向けてスピード感を持って検討を進められているとのことです。 前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が前進してきましたけれども、会派としては高く評価させていただきたいと思っております。 大江戸線延伸は、練馬区北西部に残された鉄道空白地域の解消など様々な効果が期待でき、延伸地域、また、練馬区のさらなる発展に必要不可欠であります。 そこで、まず、これまで開催された都庁内のプロジェクトチームでの検討結果について、最初に伺いたいと思います。

国の答申や東京都の計画に位置づけられた路線については、都心臨海部に計画された羽田空港アクセス線、東京８号線、品川地下鉄に加えて、国が補助金を予算要望した蒲蒲線など、具体的に進んでいると思っております。 そういうものも含めて、そろそろ大江戸線延伸の事業着手について具体的に示されるのではないかという期待をしております。大江戸線延伸の現在の状況、そしてまた今後について伺います。

財源の確保活用の面でも検討が必要とされております。会派の要望で50億円積み立てていただきました基金を、今年度は30億円を積み増して80億円となりました。 さらなる積み増しをしてまいるということを伺っておりますけれども、改めて、基金の積み増しの目的と目標額について伺います。

次に、新駅予定地周辺のまちづくりについて伺います。 区では現在、当面の終着駅となるこの大泉学園町新駅の予定地周辺において、関係権利者によるまちづくり勉強会を開催しております。事業手法について、権利者の合意になかなか至らないとも聞いております。現在の状況と今後の進め方について伺います。いかがでしょうか。

それから、次に、大泉町の新駅予定地周辺でも、新たな拠点づくりとしてまちづくりを進めて、今年度から調査委託を行うと伺っております。大泉町新駅予定地周辺まちづくりについて、現在の状況を伺います。

高低差のある公園と駅前広場を一体的に整備することで、緑と調和した拠点づくりにふさわしいこと、また、この地域にはまだまだ広大な農地が多く存在しておりますことから、道の駅のような大規模な農産物直売所施設の設置など、地元農家で生産された新鮮な野菜等を生かし、地域の活性化、にぎわいにつなげていくとともに、練馬の都市農業の魅力発信について検討を提案してまいりました。 来街者を増やす都市農業の魅力発信を含めて、都心から延伸方面への旅客需要の創出が必要かと思います。この点についてどのように考えているのか、お伺いします。

大江戸線延伸の事業化に向けた都からの協議の際には、忌憚なく区も必要な措置を講じられるよう、今後も都と積極的に協議を進め、一日も早い大江戸線延伸と活気あるまちづくりを進めていただくことを強く要望させていただきまして、終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

再開は午後３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは決算書384ページ、（１）防災まちづくり推進経費、支出済額２億9,587万円余に関連して、密集住宅地整備促進事業について、以下数点お伺いいたします。 区では、地区ごとに異なる災害リスクに応じたまちづくりとして、攻めの防災を推し進められていることを評価させていただきます。 私は住民の異なる意見や視点を調整し、合意形成することは容易ではないと考えます。昨年は、補正での増減や不用額が発生しております。 初めに、こちらの主な理由として決算書にも掲載されておりますが、どのようなことか、もう少し詳しくお聞かせください。

事業完了には時間がかかるが、しっかりと予算を確保して、安全なまちづくりとなるよう要望いたします。 次に、貫井、富士見台地区の四商通りの整備促進の進捗状況についてお伺いいたします。また、私が担当する桜台東部地区における防災性の向上に対する整備に関して、進捗についてお伺いいたします。

今の御説明で、住民より構成される協議会で意見交換されているとのことでしたが、改めて、協議会の設立に至った経緯と、現在の活動状況についてお伺いいたします。

協議会の委員から、地区内には地域住民の憩いの場や防災上の機能を有した公園がないとの意見が多数挙がっております。また、公園が欲しいという声は、委員だけでなく住民からも伺っております。 そこで、先行された江古田北口地区等を参考にし、ぜひこの地区にも防災設備を兼ね備え、さらに、かまどベンチやマンホールトイレなど、一時避難が可能な公園整備を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

区内には、江古田北口地区の他にも、練馬地区、北町地区のように密集住宅市街地促進事業が完了している地区があります。これらの地区にお住まいの方々から、住宅に関しては少し狭くはなったが、建て替えにより耐震化、バリアフリー化もされ、住み心地もよくなった。また、道路に関しても道が広くなり景観も格段とよくなり、災害に対しても緊急車両が通れることで、当初は反対をしていたが結果的によかったとの声を多く伺います。 こうした先行事例の地区にお住まいの方々の声を、地域のイベント等で桜台東部地区の皆様に届けるような取組をしてはいかがでしょうか。 また、今後は可視化をすることも重要と考えます。道路や公園が整備されたまち並みをイメージできるような取組を検討され、今後の推進につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、考えをお伺いいたします。

本年10月から感震ブレーカーの貸与がスタートいたします。無償貸与開始の案内に加えて、各家庭でできる地震火災対策をまとめたリーフレットを対象地区で全戸配布すると伺っております。まちづくりと同時に、住宅の防火や耐震化というハードとソフトの両面を確実に丁寧に進められることを望みます。 また、火災が起こった場合でも、自分たちで初期消火ができるよう、桜台地域集会所以外にもスタンドパイプ設置を検討されることを要望し、この項の質問を終了いたします。 次に、決算書419ページ、交通安全啓発関係経費、支出済額2,937万円余に関連して、自転車の交通安全について、以下数点お伺いいたします。 警視庁のホームページによると、2023年に都内で起こった交通事故の事故件数は３万1,385件で、そのうち自転車による事故が１万5,926件と半数以上にのぼります。自転車による交通事故が多くなっている現状があります。 そこで、初めにお伺いいたします。 昨年区内で発生した自転車事故による交通事故件数をお伺いいたします。

警視庁は、自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること、及び、自転車を酒気帯び状態で運転した際の死亡重傷事故となる場合が高いことから、交通事故を抑止するために、令和６年11月１日から、自転車運転中のスマホ操作や通話をした違反者に対して６か月以下の懲役、または10万円以下の罰金、交通の危険を生じさせた場合、１年以下の懲役、30万円以下の罰金となります。また、酒気帯び運転及び幇助について違反した者は、３年以下の懲役または50万円以下の罰金となり、自転車の運転者本人だけでなく、自転車提供者や酒類提供者、同乗者へも同等の重い罰則が科せられます。 この道路交通法の改正については、広く区民へ周知徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

この項の最後に、自転車に関連し、ペダル付原動機付自転車、いわゆるモペッドについてお伺いいたします。近年、このモペッドを区内でも多く見かけるようになっております。私も商店街等を物すごいスピードで走っているところを何度も見ております。 このモペッドはヘルメット着用の有無や利用のルールが複雑と伺っております。歩行者との接触事故に対する対策が必要と考えますが、いかがですか。

◆佐藤じゅんや委員　抑止という観点からは、警察による取り締まりが効果的と考えます。ぜひ、取り締まりの強化を要望し、私からの質問を終了いたします。

私からは、413ページ、１、公園新設費、（仮称）大泉学園町六丁目公園用地８億792万５千円余に関してお伺いいたします。 区は、令和５年度に用地購入後、本年８月に公園予定地周辺の250メートル範囲の地域住民に対して、公園整備の計画に関するアンケートを行ったとのことです。 そこで初めに、アンケートは何世帯の方に配布されたのかお伺いいたします。

次に、このアンケートは先月の27日に終了したとのことですけれども、何名の方から回答があったのか、また公園に求めるものについて多かった希望を今分かる範囲でお伺いいたします。

また、熱中症対策とともに、先ほど他会派からも出ましたトイレの設置など、また、保育園などとも隣接をしておりますので、子どもたちも多く集まることが想定されるため、安全面の配慮も要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、大泉町二丁目にある全薬工業跡地の利用に関してお伺いいたします。 現在、土地開発公社が購入し、その後、更地の状態になっておりますが、今年の夏は猛暑で雑草等の繁殖がすごく、また、近隣住民の方からは大量発生したやぶ蚊など害虫による被害の声が出ております。 また、さらにこれから涼しくなるとのことで、雑草が枯れた後に不審火等があったら大変とのことで、地域の方の心配な声を多く伺います。そこで、定期的な剪定を要望いたしますが、面積が広いため、できれば防草シートのようなものを張る方が効果的だと考え、併せて要望させていただきます。区の考えをお伺いいたします。

関連して、練馬城址公園についてお伺いいたします。練馬城址公園は、令和５年５月に一部が都立公園として開園するとともに、６月には「ワーナーブラザース　スタジオツアー東京」が開業し、多くの来場者でにぎわいを見せております。 公園の周辺環境に目を向けると、公園北側の道路に比べ、西側や南側の外周道路は、としまえんがあった頃から、カーブが多いため見通しも悪く、その上、狭隘で傾斜もあるところです。そのため、車のすれ違いや自転車も含め、歩行者との接触事故も多い、地域の方々から何度も道路拡幅の切望をいただいております。 ぜひ、公園整備に合わせて周辺道路の整備を行うべきと考えますが、区の所見をお伺いいたします。

南側の公園整備によって、公園利用者や地域住民の方の利便性の向上が期待されております。 東京都に対しては環境整備を強く働きかけていただきたいと考えますが、東京都とのこれまでの協議状況をお伺いいたします。

次に、385ページ、３、地域まちづくり推進経費、（２）補助230号線沿道まちづくり事業経費1,103万円余と、387ページ、７、大江戸線延伸推進経費、支出済額1,391万円余から、大江戸線延伸に伴う大泉地域に関連して、私からもお伺いいたします。 大泉地域の発展、さらに練馬区全体の発展に大きく貢献することとなる大江戸線延伸、そして、その導入空間である補助230号線の整備についてお伺いいたします。 補助230号線の整備については、私の地元ということで、予定地付近は通勤の際にも利用しており、日々、変化を楽しみにしております。 特に土支田から外環までの１期区間は、大分、用地確保ができたと考えますが、現在の補助230号線用地の取得状況をお伺いいたします。

１期区間は既に96％ということで、あともう少しということで、よろしくお願いいたします。 次に、外環から大泉学園通りまでの２期区間では、歩道形態の道路や隅切りの暫定整備が行われており、今まではフェンスばかりが目立っておりましたが、通路ができたことで見晴らしも変化してきております。 地元からは、暫定整備などせずに本整備をしてほしいとの声も伺っておりますが、これまでは、一方通行で狭い道路を自動車と自転車、歩行者が利用して、危険度が高かったため、歩行者と自転車が安全に通行や滞留できるということは、安全性を考えてもよい取組だと評価させていただきます。 一方で、補助230号線の本整備に向けて、一日も早く用地取得を完了するよう、東京都に要請していただきたいと思いますが、現在の区の考えをお伺いいたします。

次に、補助233号線沿道まちづくりについてお伺いいたします。 補助233号線の整備については、補助230号線と併せて進められておりますが、補助230号線と比較しますと進捗が遅いような印象を受けます。現在の土地取得状況をお伺いいたします。

45％ということで、今後も積極的に用地取得に取り組むよう強く働きかけることを要望いたします。 次に、補助233号線沿道地区まちづくりについて、過日、私もまちづくり協議会の様子を拝見し、グループ討議等で活発な意見交換が行われたことを記憶しております。 そこで、補助233号線沿道まちづくり計画策定の進捗状況について、お伺いいたします。

次に、補助230号線と大江戸線の整備工事の関係についてお伺いいたします。 大江戸線延伸の早期実現を何よりも期待するとともに、補助230号線を早期に完成していただきたいと考えております。 補助230号線整備については、これから白子川の橋梁工事や、その先の掘割構造の工事など、まだまだ大きな工事が続きます。 橋梁工事や掘割構造の工事の基礎など、補助230号線の整備内容が地下の工事となる大江戸線延伸の支障とならないような調整が必要と考えます。 そこで、現在進められている補助230号線の整備工事では、大江戸線延伸工事との調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。

また、関連して、新設される３駅には、今後、バス路線の再編なども見込まれますが、自転車を利用する方も多いと想定されます。 そこで、現段階から自転車駐輪場候補地などの確保に向けた取組を検討するよう要望し、この項の質問を終わります。 次に、416ページ、４、総合治水対策経費、雨水浸透施設設置工事費1,861万２千円余からお伺いいたします。 初めに、雨水浸透施設設置工事の詳細をお伺いいたします。

次に、我が会派が今回の一般質問でも触れましたが、今年の夏はゲリラ豪雨により、練馬区内でも床上、床下浸水など多くの被害が出ました。 その原因として、河川流域での内水氾濫が発生したことが挙げられております。 東京都は、昨年12月に、東京都豪雨対策基本方針の改定を行い、今までの目標整備水準である75ミリ対応を引き上げ、85ミリ対応とされたと、先ほど伺いました。 そこで、初めに、基本方針が改定に至った経緯をお伺いいたします。

実際、河川の川床の汚泥ですとか川藻がひどいところは、いざというときに、50ミリの受け皿にはならないのではないかと、区民の方からよく質問を受けます。 そこで、今後は、河川の汚泥や川藻の清掃などの頻度を上げて取り組むよう要望いたします。現在の区の考えをお伺いいたします。

次に、今回の内水氾濫を受けて、改めて、雨水浸透桝や雨庭の設置が重要と考えます。 例えば河川流域のそばにある公園など、区立施設内での雨庭などの設置の増強を要望するとともに、冠水や内水氾濫が発生しやすいとハザードマップで注意を促されている地域などの民地への設置依頼を増加させることが重要と考えます。 そこで、先ほど他会派からも要望がありましたが、来年度以降の設置を促進させるために、助成内容の見直しによる増額を検討することを我が会派も要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

次に、残念ながらゲリラ豪雨は、今後も局地的に影響を与えることは避けられないと思います。また、区内ではあまり経験のない線状降水帯の発生なども無視するわけにはいかないと考えております。 東京都は、現在、計画的に事業を行っておりますが、河川の拡幅や調整池などの事業は長期的な取組のため、地域によっては河川の拡幅等が間に合わず、甚大な被害が発生することは明らかです。 そこで、東京都や警察と協力し、現在、拡幅工事に至っていない河川流域地域での内水氾濫から、民地への水の浸入を防ぐ対策を早急に要望いたします。 また、道路の中央部分にグレーチングなどによる下水整備の強化なども重ねて要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

最後に関連して、今回のゲリラ豪雨で浸水した地域では、車も被害に遭っております。我が会派は以前より要望させていただいておりますが、水災害時に車を一時的に避難できる高い場所の確保を要望いたします。 時間がなくなったので、これで終わらせていただきます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

決算説明書、384ページ、２、防災まちづくり推進経費、（３）耐震化促進関連経費について伺います。 区では、今般の９月補正で耐震化の予算につき、約８千万円を増額されました。 能登半島地震を契機として、区民の耐震への関心が高まったことによる結果であると理解しております。区民の生命と財産を守るため、この機を逃さず、積極的に耐震化を進めていただきたいと思います。 また、区では、従前の旧耐震基準に加えて、この４月から新耐震基準のうち、2000年基準を満たさない木造住宅に耐震化助成の対象を拡大されました。この助成対象の拡大については、私からも、これまでの一般質問や委員会での質疑で要望させていただいており、今回の対応については高く評価させていただきます。 そこで、まずは改めて、2000年基準を満たさない木造住宅に助成対象を拡大された理由を伺います。

せっかく対象を拡大した助成を、ぜひ多くの方に活用していただき、耐震化を進めていくことが肝要であります。 ただ、先日の他会派との補正予算の質疑の中で、簡易耐震診断を受けても、実際の耐震改修等の工事に進む割合は概ね２割との話がありました。そうした点も含めて、2000年基準を満たさない木造住宅の耐震化を進めるための課題について伺います。

2000年基準を満たさない木造住宅への助成拡大は、全国的に見ても画期的な施策ですので、着実に耐震化を進めていただければと思います。 次に、耐震化を進めるに当たっては、費用面での負担も大きな課題であります。そのため、助成額はこれまでも拡充されてきましたが、それ以外の方法として、例えば低コストの耐震改修を進めることで、費用負担の軽減につなげることができると思いますが、区の所見を伺います。

次に、費用面以外の課題として、一般の方が耐震化を進めようとした場合、どの業者に頼めばよいのか、そもそも何をどう進めたらいいのか分からないといった声も多いと聞きます。こうした点について、区ではどのように対応していくのか、教えてください。

一方で、耐震に関する研究は日々進んでおり、近い将来、より安い費用で効果の高い耐震化技術のブレークスルーが起こることもあり得ます。区としても、しっかりアンテナを張って、耐震に関する最新情報をいち早く把握した上で、柔軟かつ迅速に対応されることを要望して、次の項に移ります。 416ページ、３、水防関係諸費及び、４、総合治水対策経費について伺います。 本年７月と８月に区内で発生した豪雨では、大泉町や旭町で床上浸水が約40件、床下浸水が約20件の大きな被害が発生しました。こうした被害の状況を受け、区内でも水害対策は喫緊の課題であると改めて認識したところです。 水害対策は、いわゆる護岸整備や調整池の整備など、河川整備や下水道整備、流域対策を総合的に進めることが重要だと考えています。 これら水害対策の中でも、流域対策については、区が主体的に進めていくものと伺っており、これまでも対策を講じてきていると認識しております。 先ほど来、他会派との質疑で流域対策については議論がございましたが、私からも改めて流域対策の現在の進捗状況を伺います。

今の答弁によれば、目標まであと約10万立方メートルの対策を実施していく必要があると認識しました。 区は、昭和50年代から流域対策に取り組んでいると伺っており、一朝一夕に対策をとれるものではないと思います。 このため目標達成に向けては、行政としての取組とともに、民間における取組も併せて、どちらも進めていくことが不可欠であると考えます。 そこで、今後はどのように流域対策を進めていくのか、伺います。

国交省も、自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用するというグリーンインフラ推進戦略2023を策定し、官民連携の機運が高まっております。区民一人一人ができる対策を区が支援して、取組を広げていってほしいと要望して、次の項に移ります。 次に、411ページ、１、公園等維持管理費につき、治水に関連しまして、調節地である武蔵関公園の富士見池について伺います。 先般の台風10号に伴う豪雨の際、富士見池の一段下のベンチを設置している周遊できる部分、土木用語で「犬走り」というそうですが、そこまで浸水があり、私も現場を確認しました。これは貯水池としての本来の役割を発揮した実例であると理解しております。 平成17年９月４日の集中豪雨では、稲荷橋付近の広い範囲で溢水が発生し、多くの家屋が床上、床下浸水の被害を受けました。 こうしたことを受け、都は富士見池の貯留機能を向上させるため、平成20年度に、公園内の隣接地に貯留槽を整備し、この整備により治水能力は向上しました。 初めに、富士見池そのものの概要と役割、近年、水が流入した実績を教えてください。

また、豪雨被害、豪雨災害防止のため、緊急時には担当部署の職員の方が、日夜を問わず、現場と本庁で連携して対応していただいているとのことですので、周辺住民の一人として感謝申し上げるとともに、地域の方にもこのような行政の一面も知っていただければと思います。 次に、治水の抜本的な解決には、河川改修が必須でありますが、当然、その整備には長い時間を要します。 富士見池には、武蔵関地域の治水機能をこれからもしっかりと担ってもらう必要があります。そのためには、治水能力をしっかり確保することが必要であり、貯水池の容量を確保するため、定期的に土砂を取り除くべきであると考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 また、富士見池はボート乗り場としても活用されているものの、利用者から池の水がもう少しきれいにならないかという声をいただいております。水質改善も要望いたしますが、区の見解を併せてお願いします。

◆たかはし純委員　富士見池は貯水池という治水目的と、ボート利用という地域の憩いの場という両面で機能する必要があり、難しい点もあろうかと思いますが、引き続き、その両立をお願いいたしまして、私からは終わらせていただきます。

私からは、決算説明書、411ページ、２目・公園等管理費及び、413ページ、３目・公園新設改修費について、区立公園等の現状と今後の在り方を伺ってまいりたいと思っています。 さて、まだ御記憶の方もいらっしゃると思いますが、昨年２月に禁止看板が乱立しているということで、大泉学園町にある、いずみの里公園のことが新聞記事になりました。 記事では、禁止看板が開園から６年で24枚に増えたということで、当時の区の担当者や近隣住民などの苦悩や意見などが掲載されておりました。 私が現場を見たところ、禁止だけではなくて注意やお願いもありますけれども、そこはその新聞の書きぶりがどうかと、若干、疑問符が付くところではあります。いずれにしましても、そのような記事があったということであります。 そこで、まずお伺いいたしますけれども、区立公園施設に関する苦情の件数の年間推移について教えてください。

また、その対応に当たっているということでありまして、その解決も一朝一夕にはなかなか難しいものがあり、それが日々、折り重なっていく一方で、その他、日々のルーチンワークなどの他の業務もあり、現場では苦情対応に多くの時間と労力が割かれているのは想像に難くないところであります。 そこで、さらにお伺いいたしますけれども、主な苦情の内容とその割合、そして、苦情の分析についてお伺いいたしたいと思います。

私の地域でも、児童遊園に草木が繁茂し過ぎて、足を踏み入れることがはばかられ、また、防犯上からも懸念があり、さらには、昼間に近くの現場作業員が放尿しているというので、何とかしてほしいというお話もございました。現場作業員の対応は、その現場に直接私が話をして対処していただきましたけれども、草木の処理に関しましては、担当課に対応していただいたこともございます。 また、関連してお伺いいたしますけれども、苦情対応の主な具体例、そして、手順について御紹介ください。

恐らく苦情を寄せる側にも、様々な事情といいますか、許容度の高低もあると思います。 例えば、夜にバイクが集まって騒音がうるさいとか、あるいは、先ほどの例のように、草木が繁茂し過ぎて、見た目や安全上の問題があるとか、ある程度、周辺の地域住民の方と意識共有されているものは、当然、対処すべきと考えますが、中にはそうでないものもあるかと思います 例えば、公園で子どもたちが遊ぶ声やボール遊びについては、人によって感じ方の幅が広く、特に対応が難しいかと思います。 そういったケースでも、法的リスクを考えると無視や放置は難しいのも理解できるところであります。これは練馬区だけではなく、人口が密集している23区でも共通の悩みだとも仄聞しているところです。 一方で、逆に、中でも公園でのボール遊びについては制限されている箇所がほとんどで、何とかならないかという御意見をいただくことが個人的には多く、これはもちろん私だけでなくて、特に未就学児や就学児を持つ議員は、その保護者とのかかわり合いが増える中で、公園に関して御意見や御相談をいただくことも大変多いのではないかと考えます。そのような中でも、公園のボール利用についての要望が、私自身にも大変多くあります。 そこで、公園等でのボール使用に対する考え方を改めて伺います。

今、道路公園課長から御紹介いただいた、みんなの広場公園は、石神井町八丁目にあって、先ほどの質疑の中でも出てきた前原交差点の少し東側、石神井幼稚園のすぐ西側にある住宅街にある公園であります。 あそこはしっかりゾーニングをされていて、柵も立っておりまして、サッカーゴールも設置されております。 ボール遊びができるようになっておりますけれども、外側にもタイヤとアスレチックの遊具が置いてある。もちろん開放感もあって、明るい広場で、外からも公園の中が見通せて、防犯上も安心ではないかと考えております。 住民の発意によって公園をつくり上げ、そして、そのまま住民の自主管理に移行したということも伺っております。地域住民が立ち上げからかかわる非常によいモデルケースだと考えております。 みんなの広場公園では、ゾーニングされているとはいえ、ボール使用についても、７時から20時で中学生以上は禁止というルールも作り、一定、周辺住民に配慮もされております。 このように、ルールを含めた公園利用の方法を多くの地域住民と合意形成の基に決めていくことが、今後の鍵になるかと考えております。 そこで、関連して伺いますけれども、区民管理公園の数の推移についてお答えください。

◆沢村信太郎委員　31園ということであります。これは緑地、緑道まで含めるかどうかですけれども、区立公園と児童遊園だと420ぐらいあるということですから、１割に満たないかところだと思います。公園を住民自主管理とするための条件を改めて確認させていただきたいと思います。

これは自治体の考え方によると思うのですけれども、例えば横浜市の例ですと、身近な公園のお手入れを基本の活動としている公園愛護会というものが組織されております。 財源や活動の歴史にも違いがあるかもしれませんけれども、横浜市の約2,700の公園の９割で組織されているということであります。 この公園愛護会を結成すると、年４回、活動報告書の提出義務がある。活動報告書等により活動が認められると、基礎的な額の謝金の支払い、活動に必要な資機材の提供と貸出し、技術、ノウハウの提供、活動のコーディネートを行い、また、これらを組み合わせることで、それぞれの愛護会の活動内容に応じた支援を実施しているということであります。 具体的には、花壇造り、堆肥置き場造り、また、講習を行った上で電動草刈り機の貸し出しなどを行っているとのことです。 また、それぞれの取組をまとめた冊子も少なくとも年１回は発行しており、愛護会同士の水平展開にも力を入れているとのことであります。 地域住民が自ら率先して参加し、公園の管理、運用の側面、双方から納得できるような、地域に合った公園の在り方を、横浜市などの他自治体の事例なども参考にして研究していただきたいと要望します。 また、地域に合わせるということは、よりきめ細やかな対応が必要にもなると思います。併せて職員配置についても調査・研究していただきたいと思います。 最後に、ボール使用が可能な公園を増やすため、ゾーニングをする、また、それに合わせたハード整備も必要と考えます。 今後、積極的に対応を行うべきと考えますが、考えをお伺いして終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

最初に、決算説明書408ページ、５、生活幹線道路整備費に関わって、練馬城址公園周辺の区道についてお聞きします。 区が令和３年２月に出した練馬城址公園の整備計画に対する意見では、公園外周部にある区道の拡幅整備及び歩行者空間の整備をされたいとあります。 そこで、今、工事が進められているＤゾーンに当たる南側の歩道ですが、特に西側、石神井川の石川橋を渡った先の南西の道は、車１台がやっと通れるほどの幅しかありません。 かなり狭いと思うのですが、区としてはどう考えているか、教えてください。

明確に道路という扱いにするには都市計画の変更が必要になる場合もあるかと思います。そうした手続をしなくても、扱いは公園用地のままで、区道に沿って歩道のように造り、歩行空間にできないか、そうした方法は考えられないでしょうか。区のお考えを教えてください。

南西側でも整備されているということですけれども、ぜひ都との協議をさらに進めてもらいたいと思います。そのために、住民の意見もよく聞いていただきたいと思います。 ２点、区のお考えをお聞きします。

関連して、練馬城址公園の整備についても、少し伺います。 練馬城址公園が一部開園して１年５か月がたちました。花のふれあいゾーンでは子どもたちが遊んでいるし、花壇では住民自らが花を植えたり、植物の変化を見る植物観察会なども行われています。 そして、今、石神井川の南側、としまえんのプールがあった区域でＤゾーンの工事が進んでいます。 令和11年から、順次、開園の予定ですが、現在の公園の整備状況を教えてください。

それから、旧としまえん内の古城の塔について伺います。 としまえんの姿はもうほとんど残っていませんが、としまえんの木馬の会事務所でもあった古城の塔はまだ残されています。 ７月に東京都が古城の塔に関する調査結果を発表しました。これによると、既存建物全体を保存することは極めて困難であり、建物周囲への立入禁止等の対策は公園利用に影響を及ぼすことから、解体する方向になっているということです。こうした結論は大変残念に思います。 区はこれまで、古城の塔に関する調査と、調査結果を踏まえた保存と活用の検討、困難な場合はその理由を明示することを要望していますが、これまでの区の取組や認識を教えてください。

また、戦争中には防空監視にも使われていたと言われていて、練馬では少ない戦争遺跡の可能性があります。こうした形あるものは一度失うと二度と取り戻すこともできません。 古城の塔は、としまえんの歴史を伝えるシンボルになり得るものですし、Ｄゾーン自体が人々をつなげて歴史を伝える文化ゾーンですから、そのテーマにふさわしい存在であり、50年を超える立派な歴史的建造物であると思います。 練馬区の歴史を伝える数少ない建築物として、古城の塔は貴重な存在だと思います。 オープンハウスで寄せられた意見でも、古城を残してほしいという声が25件ある一方で、解体をというのは１件でした。 今もとしまえんに思いのある方たちが保存を求めていますし、日本建築学会も保存や活用を都に要望しています。 都は解体という方針を出していますけれども、扱いについて考え直すように区としても働きかけていただきたいと要望して、次に移ります。 次に、388ページ、８、交通施設整備計画推進経費のうち、（５）都市計画道路事業化計画検討等経費に関わって伺います。 この経費は、昨年までの決算にはありませんでしたが、まず、これはどういった経費なのか、教えてください。

まず、この優先整備路線のうち、まだ事業認可にまで進んでいない路線はどの程度あるのか。また、第三次から第四次の計画に引き続いて、優先整備路線になりながら、現在の事業認可まで進める路線はあるのか。２点、教えてください。

こういった、長期にわたって事業が進んでいない路線というのは何かしら問題があると思うのですけれども、どういう理由から事業が進まないと区は捉えているのか、区の認識を教えてください。

第四次事業化計画を策定する際、計画案が公表された後には区民意見の募集が行われましたが、それよりも早い優先整備路線の候補を決める段階では、住民意見を聞くなど、地域の声を反映する機会を設けたのでしょうか。 どういった経過で、優先整備路線が位置づけられているのか、教えてください。

今、杉並区では、まちづくり基本方針の改定に際して、対話集会や道路整備に関するアンケートを実施して、住民の声をより計画に取り入れるようにと独自の取組を行っています。 こうした事例も参考にして、次の整備方針を策定する際には、計画案がまとまった後のパブリックコメントだけでなく、区としても検討している段階から、都市計画の是非も含めて区民の意見を積極的に聴き、それを基に検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。

この間、10年ごとに検証を東京都全体でされているということですけれども、都市計画道路は、全国的には廃止も含め見直しが行われているのですが、東京都だけはほとんどそれが進んでいません。そういう意味でも、ぜひ住民の目線を積極的に取り入れるようにしていただきたいと思います。 優先整備路線で整備が完了しているのは、区内ですと補助132号線のみと聞いています。事業中の路線が全て完成した場合の都市計画道路の整備率を教えてください。また、事業中の優先整備路線が完成するのはいつごろになるという見通しを持っているのか。２点、お願いします。

そうした中で、次の整備方針に向けて検討を進めるとしています。現在は、完成時に整備区内の都市計画道路の整備率は８割という目標を持っていますが、次の方針の際には、この整備率の目標をさらに引き上げようと考えているのか。区の考えを伺います。

第四次の優先整備路線も、事業中の路線だけでもまだ続く。しかも、それも長時間にわたって時間がかかる路線もあり、継続的に四次をやるだけでも事業が必要になると思います。 次の事業化計画でさらに優先整備路線を増やせば、さらにその分の財政負担も多くなっていくと思います。 次の計画策定をする際には、住民の意見も早期に聞いて、事業が進んでない路線は優先整備路線から外すとか、廃止も含めて計画を見直すなど、今の社会や地域の事情に合ったものになるような検討をしていただきたいと要望して、この項を終わります。 次に、406ページ、２、街路新設改良費に関わって伺います。 区は、補助135号線、補助232号線の整備と大泉第二中学校の教育環境の保全を両立すると言って、そのために、平成28年には有識者委員会を設置し、令和元年には有識者委員会から提言が出されました。 区は、それを受けて取組方針を策定するとしています。当初は令和元年度中に策定するとしていたのが、後ろ倒しになり続け、今では今年度中の策定となっています。 まず、この取組方針が長期間にわたって策定できなかった理由を教えてください。

提言をいただいてから、この有識者委員会は長らく開催されていませんでしたが、それが今年３月に行われ、その後、７月、８月は非公開で行われています。 ５年間開催していなかった有識者委員会をこの時期に再開した理由を、改めて伺います。

ただ、例年の様々な区の行政計画の策定を見ると、通常の進め方では、12月に素案を公表して、年末年始を挟んでパブリックコメント、区民意見の募集を行い、年度内に成案化していく。 ただ、この間、有識者委員会も非公開でやられているために、どういった議論がされているのか、関心ある区民の方を含めて、分かりません。 そうした中で、12月に素案を示して、年度内というのはなかなか拙速な進め方ではないかと思います。取組方針の策定についての時期など、今後の流れを教えてください。

補助135号線、補助232号線の整備の目的は、歩行者の安全確保など、地域の交通課題の解決、まちの防災性向上だと言っています。 歩行者の安全確保でいえば、学芸大通りは、路線バスが通るにもかかわらず歩道もなく危険な状態が続いていると思います。 区としても、将来的には幅員12メートルに拡幅する生活幹線道路に位置づけています。 将来的には拡幅が必要と区も認識しているのであれば、都市計画道路の整備とは切り離して学芸大通りを拡幅すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

また、おっしゃるように何の建築制限もないので、時間がたてばたつほど固い建物が建ってしまって、より学芸大通りの拡幅が難しくなってしまう。都市計画道路優先という考えは改めるべきだと思います。 また、防災性向上の意味では、延焼遮断帯形成もあるかと思いますが、補助135号線が延焼遮断帯として機能するにはどういった条件を満たす必要があるのか、教えてください。

結局、大泉第二中学校だけではなくて地域への影響も極めて大きいし、今の閑静な住宅街という環境も大きく変えることになると思います。 しかも、あくまで延焼遮断帯というのは延焼を食い止めるものであって、その手前の地域については燃え広がってしまう。むしろ感震ブレーカーの普及などで火が出ないまちにしていくことが、被害を抑えるために必要だと思いますが、いかがでしょうか。

取組方針も、今年度中に策定というのはすごく拙速だと思います。 そもそも学校を道路で分断してしまう、教育環境の悪化がまぬがれない計画そのものに無理があり、地域の理解も広がっていないから、ここまで遅れているのだと思います。 住民から理解を得られない都市計画道路の整備は中止して、生活幹線道路の整備や感震ブレーカーなど、少しずつでも進めることで地域の課題の解消に取り組むべきだと申し上げて終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

決算書、416ページ、４、総合治水対策経費についてお伺いいたします。 近年のヒートアイランドや気候変動により日本各地で局地的豪雨が発生し、各地で水害が起こっております。練馬区でも、いつ大規模災害級の大雨が降ってもおかしくありません。 本年７月と８月にかけて、区内２か所で浸水被害があったとお聞きしております。このときに降った雨は、アメダスによれば、練馬区は、７月31日は１時間当たり30ミリ弱が夕方５時から７時までの２時間。１日の積算雨量55.5ミリ。また、８月７日は１時間当たり14.5ミリと、その後、１時間で40.5ミリ、積算雨量57ミリとのことです。 雨量は測量地点によりむらが出るため、練馬区の危機管理課に同日の量をお伺いしたところ、練馬区では複数箇所で計測しており、７月31日は、雨量の多い箇所で81ミリ、８月７日は50ミリ程度の認識であるとのことでした。 まず、この浸水被害への再発防止対策はお済みなのか、お伺いいたします。

今回の浸水原因としては、下水管では処理し切れず、道路へ排水があふれたということだそうです。これを防ぐためには下水道と河川の整備を進めなければなりません。 また、練馬区に降った雨で、石神井川、白子川の下流地域の安全が脅かされることがないように、下水道と河川の整備に加えて、流域対策と呼ばれる保水力向上が必要であり、それには、行政だけでなく、実際に東京都の河川上流地域である練馬区に住む住民の協力を求めるべきと考えます。 雨水や汚水を含めた様々な排水行為は、ふだんあまり意識せずに行い、都会においては治水に対して思いをはせる機会はほとんどありませんので、難しいことだとは思いますが、練馬区では地域住民の方や、保水や雨水浸透について、どのような意識啓発を行ってきたか、伺います。

都市部における雨水浸透による地中の水分量は、近年、非常に低下しており、都市の保水力が失われたことで問題が起こっています。 羅列いたしますと、湧水の枯渇、非常時の河川流量の減少によって生態系を含めた晴天時の水環境に影響、年平均気温の上昇、熱帯夜、真夏日の増加、冬日の減少、霜が降りない、霧が発生しない、乾燥が著しい、異常気象の恒常化、短時間の局所的豪雨など、様々です。 改めて流域対策は重要だと考えます。中でも個人住宅での取組を進めるべきではないでしょうか。 練馬区では、雨水浸透桝設置工事に助成金を出していますが、個人宅ではお願いのレベルであり、なるべく多くの方に自宅敷地での雨水浸透の御協力をいただくために、大胆ではありますが、罰則のない義務化になさってはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。

東京都では、これまで75ミリに対する対策だったものを85ミリに引き上げ、練馬区もそれに呼応して計画の見直しをされると伺っております。 ぜひ区民の保水型都市への意識向上と、今後とも流域対策を加速していただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

近年、気候危機により頻繁に発生する集中豪雨に対し、川の氾濫が心配な日々を過ごす区民の方も多かったと思います。今後、流域対策について、区民と区が協働して取り組んでいくべきものとも考えます。 その上で、伺います。区の流域対策として、屋根に降った雨を、一旦、施設内にためる雨水浸透施設を設置することが、区のまちづくり条例で、一定の開発規模の住宅エリアやマンション、公共施設に義務づけられています。 一般の個人宅に対しては個人の判断になっており、区は希望設置者に助成を行っています。直近の助成件数として、令和２年70件、令和３年63件、令和４年７件、令和５年12件と伺っています。 令和３年までは63件あったものの、令和４年には、一度、ひと桁に減っています。 その後も、令和５年も12件と、以前より少ないままですが、区はこれをどう分析しているのか、これまで、周知はどう取り組んできたのか、伺います。

太陽光パネルと違って、設置したら自分の家で便利に使えるわけではないので、今まで設置してくださった方々は治水に対してできることをやろうという高い意識があると考えます。 そのような方々に対して、区は40万円を上限に助成することにしています。設置しようとした方々にとっては、かなり心強い助成と考えますが、その申請数はまだまだ少ないと思います。周知が不十分ではないかと考えます。 助成件数を増やしていくために、今後はどう取り組んでいくのか、どういう対策をしていくのか教えてください。

次に、区民がうちでもできるかもと思いつく治水の方法として、雨水タンクがあります。 区では、この雨水タンクに関しても助成をしていますが、40万円ぐらいする雨水浸透施設を設置していることが条件になっています。 広さが足りないなどの理由で雨水浸透施設が設置できない場合については、雨水タンク単体への助成をすることになっていますが、なぜ雨水タンク単体で助成しないのか、その理由と、今後、雨水タンク単独でも助成すべきと考えますが、考えを伺います。

雨水タンクは区民が治水に関われる分かりやすい形だと思います。区民の治水への関心を無駄にしないためにも、雨水浸透施設の設置がなくても、積極的に雨水タンク単体でも助成をすることと、さらなる周知啓発を求めます。 また、世田谷区では、自然が持つ多様な機能を積極的に有効活用するということで、グリーンインフラを流域対策に位置づけて、区の行動計画に入れて、グリーンインフラ学校を開催、雨水タンクにおいては、庭に穴を掘って雨水を一旦ためる雨庭とのセットで利用を呼びかけたり、その作り方の講座を開いたり、シンボルツリーの植樹との組合せで、区内の緑を増やす活動と合わせると雨水タンクの助成金の上限を増やすなど、区民が治水に関わりやすい仕組みがあります。 東京都にもグリーンインフラを推進し、公共用地での実装、雨庭などの整備の補助、取組事例の発信、気運醸成への予算もあります。区ではこの予算を使っていないようなので、ぜひ活用して、区でも、区民とともに流域対策におけるグリーンインフラに取り組める仕組み作りを要望して、次の質問に移ります。 次に、419ページ、４、自転車対策費９億8,841万円について伺います。 区内の２段式の駐輪場の設置箇所と稼働率を伺います。

私も何度か使ったことがあるのですが、実はこの２段式のラックは物すごく重くて、自転車を持ち上げるのがすごく大変です。結構、私は力持ちなのですけれども、それでも大変な作業でした。 働いている職員の方にお聞きしたら、女性が使うのは厳しいと思いますとのことでした。 なるべく１日利用の方は平置きを使ってもらって、２段式の上は定期利用で、１か月の利用の値段を500円安く設定しているとのことでした。その理由から、逆に、上がいいという方もいるとのことです。 しかし、１日利用のエリアにも２段式ラックがあるところもあります。下が埋まっていると必然的にやむを得ず上を使うことになるのですが、女性の利用が難しいと思われるものを公共のものとして使い続けることは改善すべきと考えます。 2020年のＮＨＫの国民生活時間調査では、60歳以上の出勤回数は、出勤ラッシュが落ち着いた午前８時45分以降から増えています。お昼近くになると、とめやすいところに自転車を置けない状況になることもあると思います。 そこで伺います。この２段式ラックの更新のタイミングはどのようなときでしょうか。

◆山崎まりも委員　今まで同じタイプのものを更新して設置していたとは伺っていますが、２段式の自転車ラックにも、水平で自転車を置いてから上に持ち上げるタイプなど、新しいものも出てきているようなので、今後は、機会を捉えて新しいものに更新していくべきと要望します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

流域対策については、72万立方メートルの目標を持ってやっていらっしゃるということですけれども、実はこの間の実績の圧倒的な部分は、公共施設や大規模民間施設の雨水流出抑制施設の設置、この類型の事業になります。 2010年、前の総合治水計画をまとめた時点では、それまでの累積に占める公共と民間の割合はほぼ同じだったのですけれども、それから現在までの十数年間の実績を見ると、７割以上が民間の施設設置になっています。 流域対策の中で、公共の伸びが鈍り、民間のウエートがどんどん高くなっているのはどういう事情なのか。まず、この点を御説明いただければと思います。

確認なのですけれども、流域対策が本格的に始まった以前に建てられた公共施設もたくさんあるわけですけれども、そうした公共施設、もしくは公園、道路等については、この間、流域対策としての事業に取り組んでこられたのでしょうか。

この民間の流域対策は非常に大きなウエートを占めているわけですけれども、実際には、要するに開発に伴う対策でして、対策が進んでいるように見えても、それは急速に進む宅地化のメダルの裏面でしかないという面があります。 畑や裸地が消えて次々と宅地化される中で、流出抑制対策は、失われる保水・浸透能力をカバーすることすらできていないのが実情です。例えば500平方メートル以下の開発については対象外ということも含めて、カバーできていないことが数多くあるわけです。 ごく短時間の、また、局地性の強い豪雨が最近は特に増えておりまして、溢水というよりも、そもそも下水が雨水を呑み込めないことによる局所的な浸水が非常に大きな課題となってきていると私は思います。 その中で、広域的な河川整備だけでなく、むしろ、それぞれの小流域でどうやって保水・浸透能力を維持し、高めるかを総合的に考えていく必要がある状況に来ているのではなかろうか。 もともとある畑も含めた保水・浸透能力の評価と保全、それから、既設も含めた公共施設対策の強化、場合によっては、今日るる御質疑がありました、浸透桝に代わる各戸の雨水対策の検討が必要ではないかと思います。 今の総合治水計画の改定がアクションプランで頭出しをされています。改定に向けて議論が広がっていくと思いますけれども、改定作業の中で、以上述べましたような問題意識をぜひ拾っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

◆池尻成二委員　単位対策量の評価とか、既存の緑地等の保水・浸透能力自体の評価とか、様々な角度からぜひ議論を深めていただきたいとお願いして終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、411ページ、１、公園等維持管理費に関連してお伺いします。 練馬区は、23区で最も多い約690か所の公園、緑地などがあり、区内外から多くの人が訪れるような、魅力的で特色ある公園を目的に整備を進めています。 公園利用ですが、犬の同行を除けば、統一された利用ルールが一律で定められています。 公園の規模等によって実態は異なるので、子どもたちへの機会の提供や世代間の交流を促し、運営委員会の自主性を育むためにも、利用の一律規制はやめるべきだと思います。 先ほど他会派の質疑の御答弁の中で、令和８年度策定の公園のリニューアルで多様な使い方を検討するという御答弁がありました。こちらについては高く評価させていただきます。 公園ルールの規制緩和には、公園と隣接する住民を初め、地域住民とのコンセンサスが特に大切でありますから、モデルケースを作ることが重要と考えています。御所見をお聞かせください。

他区では、花火の利用を、子どもの思い出づくりやにぎわいの創出の観点から、解禁に踏み切っています。 公共財産は、減点評価ではなく、加点評価で捉えることが、有効活用や地域の活性化につながると考えます。地域住民の御理解というお話があったのですけれども、話合いで解決しないから、今でも一律の規制が敷かれていると私は考えています。 なので、モデルケースをつくっていく、これが有効なプロセスだと考えています。 実際に、先ほども質疑にありましたけれども、大泉学園町六丁目の学園広場のリニューアル化は、私も初期段階からコミットしており、地域の人たちとお祭り等のモデルケースの構築に努めてまいりましたので、計画策定に当たり、モデルケースをきちんと作っていくことを御検討いただきますように、お願いします。 さらに、区立公園におけるグリーンインフラの活用ですが、住民の安心・安全なまちづくりには年々増す豪雨への対策も必要です。 先日、他会派の質疑で農地の集水機能のやり取りがありましたが、私も農地や公園の活用も含めたグリーンインフラの整備は重要と考えています。 こちらも、先ほど他会派の質疑にありましたので割愛させていただきますけれども、リニューアル計画の策定に当たり、私からも積極的なレインガーデンの活用を併せて御検討いただきますようにお願い申し上げます。 次に、403ページ、１、道路維持費に関連し、集水桝清掃についてお伺いします。 区の入札案件ですが、作業で必要である汚泥を吸引する吸引車が自社所有のものではないのではと、区内事業者から御指摘をいただきました。 仮に指摘が本当だった場合、作業に対する専業車ではなく、区が発注する作業に対し竣工が担保されていないと受け取れてしまいます。 竣工をしないということは、区発注の業務の意味を成していないと考えられますが、御所見をお聞かせください。

御対応いただいて感謝申し上げますが、このような件が起きると、区内で真っ当に従事されている事業者にも影響が及びますので、書類チェックはもとより、施行中の確認でも十分に御留意いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、387ページ、８、交通施設整備計画推進経費に関連して御質問させていただきます。 新都市ライフホールディングスと国際興業バスの共同プロジェクトで、昨年４月に続き、今年５月に光が丘駅周辺でグリーンスローモビリティの実証実験が行われました。区も関係機関の調整等で協力したと伺っております。 そこで、質問です。 今回のグリーンスローモビリティの実証実験について、詳細を教えてください。

利用者からの声などの結果も、主催者から共有していただいて、今後の参考にしていただきたいと思います。 続きまして、デマンドタクシーです。先ほど他会派からも御質問がありましたけれども、改めてお伺いいたします。 今年度は南大泉地区でデマンドタクシー実証実験が行われるとのことですけれども、概要について、改めて簡単に教えていただけますか。

今回のデマンドタクシーの実証実験は大変有意義だと思いますので、期待しております。 また、利用料金をあまり安価に設定してしまうと、事業者にとっての委託コストなどがネックになってしまうこともありますので、採算性の確保なども課題になると思います。 一方、グリーンスローモビリティに関しては、時速20キロ以下で、運転が容易なカート型車両ということもあって、他の自治体においては、無償で地域ボランティアが主体で運営しているところもあると聞いております。 従来の発想に縛られずに、自助・共助の考え方で、地域ボランティアの活用なども視野に入れて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 続いて、386ページ、６、地区計画推進経費につきまして、放射35号線、平和台付近の沿道整備について御質問いたします。 平和台駅では、先般、環状八号線と放射35号線の平和台トンネルが開通いたしまして、現在、放射35号線南側の街路工事が、若干、工事の遅れなどもありまして、地下通路の整備と併せて全体の工期も令和13年末までに延伸されております。 現在、平和台駅周辺の35号線沿道の下水管や電線共同溝の工事などを行っている段階で、沿道の整備、歩道の整備の進捗が進んでいないように見えますけれども、地元の方々の期待は大きいと思っております。 そこで、質問です。 平和台から氷川台までの放射35号線沿道整備は、東京都の資料などで、沿道整備のイメージの絵が出ておりますけれども、具体的な仕様などはまだこれからということです。ぜひ、まちのにぎわいづくりに資するような、きれいな歩道整備を希望いたします。区の見解をお聞かせください。

産業経済費でも私から質問させていただいたのですが、沿道の整備とか、歩道の整備など、美しい、あるいはおしゃれなまち並みの創出には、こういった整備も欠かせないと考えております。商業施設や店舗の誘致などにも影響してくると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－