令和　６年　第４回　定例会（11月29日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。会派を代表して質問をさせていただきます。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 　今回の質問は、現在、大田区で議論されている基本計画の内容や大田区が目指すべき方向について、昨今の情勢を鑑みて、５点、鈴木晶雅区長に質問をさせていただきます。 　さてまず、今回の定例会でほかの会派の皆様からも質問が出ておりましたが、東京都、大田区にとっても大きな課題である税制、財源と税の流出について伺います。 　本年７月の東京都知事選挙で小池百合子東京都知事が３期目の当選をしました。その３期目の任期が始まってすぐの８月２日に開催された全国知事会では、人口減少問題の解決に向けた国への要求を盛り込んだ緊急宣言を決議しましたが、宣言を取りまとめる過程で東京への一極集中が人口減の一因と読み取れる文言が盛り込まれたことに東京都は反発をいたしました。メディアでは、都と地方との溝の深さが改めて浮き彫りになったと書かれています。どういった議論があったかと申し上げますと、宣言の原案では「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」との記述があったところ、小池都知事は、人口減と人口や産業の集中との因果関係が不明確だと訴え、記述は取り除くべきだと反論しました。結果、都の主張と都が削除を求めた事実が補足されたものの、宣言では、原案の表現はそのまま残された形となりました。それを受けて小池都知事は、記者会見で、国内でパイの切り合いをしても発展は望めない、いかに増やすかを議論すべきだとコメントをしております。 　せんだって行われた東京都知事選挙では、別の候補は、東京の財源の地方移譲を掲げておりました。また、先般誕生した石破　茂内閣総理大臣は、石破　茂政権では地方創生を看板政策に掲げ、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を５本柱の一つに掲げております。新政権が現状の不合理な税制についてどういった考えをお持ちなのか、また、東京都への一極集中という批判に対してどのような認識をお持ちなのか、臨時国会も始まった中で国会の議論を注視したいところではありますが、私は、東京都、都市の税金をもっと都市の発展のために活用すべきだと考えております。不合理な税制によって東京都の法人３税が流出し、また、ふるさと納税でも、大田区も相当な税金が流出している状況です。この金額があればどんな施策を打てたでしょうか。区民の皆様の生活向上、幸福の増進のために使えたことは明らかです。 　大田区もふるさと納税について新たな取組を始めようとしているところでありますが、現状の税の偏在についての区長の認識をお答えください。 　続いて、少子化対策について伺います。 　私ごとでありますが、本年４月１日、ツイッターというＳＮＳで知り合った女性とエイプリルフールの日に入籍をいたしました。旧ツイッター、Ｘです。また、僣越ながら、明日、結婚式を開催させていただきます。2015年に初当選した際は、同期当選の議員でも独身が多くおりました。同期では私が最後の独身だったということで、━━━━━━━━━━━━━━━、全員が既婚者となりました。また、松原　元議員は先般こどもが生まれたということで、誠におめでとうございます。議場から新しい命が誕生したと、議場からではないですが、新しい命が誕生したということでお祝いを申し上げます。もちろん、結婚するしない、また、こどもの有無というところは、本人の選択でもありますし、頑張ってもパートナーや子宝に恵まれない方もいます。そうした面に対する様々なフォローアップ、施策も必要です。 　一方で、今後の日本、大田区の社会の持続可能性を考えた際、少子化対策は大切です。これは昔の同調圧力のような話とは異なります。現在の40歳未満の未婚者の中でも、多くは適切な出会いがあれば結婚をしたい、また交際未経験という方がたくさんおります。 　さて、大田区だけではなく、23区の22区で10代、20代の転入が多く、30代とこどもの流出が多い状況が続いております。鈴木晶雅区長は、区長選挙で選ばれるまち、大田区へと訴えておりました。シティプロモーションという言葉も10年ぐらい使われているようになっているかと思いますが、私は以前、2016年に横須賀市を視察しました。その横須賀市でのシティプロモーション、このときは課をつくっておりましたけれども、事例について紹介します。横須賀市では、住民台帳を基にどんな層が自分の市に、どの地域から引っ越してくるのか、また、どの地域にどんな層がその後引っ越し、流出をしてしまうのか、顕著なのかを調べ、その地域や地域の駅に市の広報を積極的に行っておりました。これは、まさに人口の流出防止と、奪う、ほかの地域からしっかりと人口を獲得して、そして自分の地域から逃がさない、こういうプロモーション、広報を積極的にやっているということを、当時は、本当にこうしたことをそもそもやらなければいけないのかと考えるぐらいに画期的だなと感じました。 　現在、東京都では、プロジェクションマッピングなどを実験的に行っております。これは一部の方々から批判もありますけれども、夜間の産業、ナイトタイムエコノミーなどの面が諸外国の大都市と比べて弱いとされている東京都が実験的に試みていることは、決して悪い話ではありません。24時間眠らないまち、動き続けるまち、東京都には、そういった元気なまちとして、日本の心臓として発展していく責任があると考えます。今後、より東京都、大田区も含めて都市間競争、企業、人材、住民の獲得競争が激化していくと考えます。区長の掲げた選ばれるまち、その点については全く異存はございませんが、住み続けられるまち、ずっと住んでいたいまちであることもしっかりと目指していかなければいけません。選ばれるまち、そして住み続けられるまちへ、その先頭に立っていただくのは、この場にいらっしゃる鈴木晶雅区長です。 　現在、基本計画も新たに作成に向けて懇談会が開かれているところではありますが、大田区は、今後どのように若い世代、子育て世帯の定着を図っていくのでしょうか。区長が自ら先頭に立って、ご自身のお言葉で訴えていくことが必要だと考えます。鈴木区長のお考えをお示しください。 　続いて、羽田空港周辺について伺います。 　現在、大田区が募集をしている羽田空港跡地第１ゾーンの公園整備、また、同じく天空橋駅前にある羽田イノベーションシティ、第２ゾーンのホテルや周辺の盛り上がりは、今まさに今後の東京、また大田区の発展のために重要なエリアであると考えております。区内の最後の一等地とも言えるこの場所は、大田区だけではなく東京、首都圏、日本、そして世界から見てどういった場になるのかも考えて、区民、都民、国民、多くの方が訪れる場として整備されるであろうことを私は期待しております。 　今、第１ゾーンでは空港公園の整備に向けた取組が進んでおりますが、今回は、その周辺も含めた国有地等の状況について伺います。こちらについては公明党の田島議員も以前質問で触れておりましたが、第１ゾーンの公園予定地と多摩川の間の土地は、土地区画整備が終われば国有地に戻ることになっていると聞いています。また、海老取川沿いなどの空港に隣接したエリアについても、今後の大田区の発展のために大きな余地を残していると考えます。こちらの第１ゾーンの公園予定地と多摩川の間の土地の整備そのものは、今行われております空港公園予定地の整備と同時にＵＲ都市機構によって整備されることになっています。例えば、この場所を川をもっと見てくつろげるような場所にしてもいいですし、ソラムナードと連携する形で整備されてもいいかなと思います。 　空港隣接地であり、また、河川に隣接しているという状況もうまく活かせればいいかなと考えますが、こうしたエリアの活用については国との連携も必要になるかと思います。区の認識を伺います。 　続いて、孤立、自殺対策について伺います。 　大田区の自殺の状況について、東京都、全国的にも同じ傾向ではありますが、本区の自殺者数は、平成23年をピークに減少していましたが、令和２年以降増加に転じ、令和５年はさらに増加しております。また、自殺死亡率も同様で、大田区の場合、令和３年以降は、全国、東京都より高い数字となっております。また、男女比で見ても、若干ではありますが、大田区は、全国平均よりも女性の自殺の割合が高い傾向にあります。先日、大田区自殺総合対策協議会が開催されました。本区の自殺、若者、女性であることは、既にほかの議員からも含めて指摘されたことではありますが、全国平均よりも高い自殺死亡率の状況でみんなが笑顔になれるまちと掲げるのは難しい状況となるでしょう。しっかりと力を入れて対策をしていくべきだと考えます。 　本区は、足立区など自殺対策に先進的に取り組む区に続いて、コロナ以前にインターネット広告を活用した若者向けの自殺対策の支援や自死遺族支援の体制を整えてまいりました。しかし、コロナ禍では女性の自殺者が急増するなど状況も一変して、今日まで来ております。私は、現在の状況について、今の大田区内の自殺や孤立、多難、多層化する様々な課題に対して、本区がどこまで把握、対応できているのかをまず分析をし、対策を掲げていく必要があるのではないでしょうか。 　大田区の自殺対策における今後の方針について見解を伺います。 　最後に、福祉について伺います。 　障がいを持った方の親亡き後の地域での生活の支援の点から、通所、ショートステイ、グループホームなど、様々な支援の形があります。8050問題とは似ている部分がありまして、支援されている方が高齢になるにつれて、必要な支援が変わってくる方も多くいるでしょう。今までは保護者や支援者の協力があり成り立っていたことが、成り立たなくなることも考えられます。いわゆるひきこもりの方に起因する問題とは別に把握やアプローチが必要となります。そうした中では、サービス、施設の維持が大切であり、そのためには予算も大きくかかり、人材の定着も必要となります。 　東京都も、重度の方へのグループホームの重要性は認識しており、都とも連携して支援を行っていただきたいと考えますが、課題もあります。昨日は自由民主党大田区議団・無所属の会の代表質問で伊佐治　剛区議が介護人材の確保について、また、今から取り上げる事例については共産党のすがや区議も以前取り上げられておりましたが、多摩川二丁目に建設予定だった施設について、私も地域の方から相談を受けましたので、この場で事例として取り上げさせていただきます。この施設は、重度の障がい者向けのグループホームですが、もともと予定されていた施設の整備が物価高騰や人件費の高騰など様々な事情があり、オープンが止まってしまっている施設です。その原因については外的な要因が大きいものですし、ロシアとウクライナの戦争などに起因した物価高については予測の難しい面もございますから、事業者や大田区の責任だと言うつもりはございません。しかし、オープンに向けて既に応募が始まった後の段階で事業がストップしてしまい、どうなっているのかと地域の方からも問合せをいただきました。その方は区内で飲食店を営む80代の方で、お子さんがいらっしゃいまして、今までは自分で面倒を見られていましたが、自分も高齢になってきたので、やはり施設に預かっていただきたいと考え、応募をしておりました。自宅から距離も近いということもございました。しかし、応募はしたのはいいものの、事業がストップしてしまい、その後どうなるのか分からないという状況がずっと続きました。何とか施設を探して、都内の別の市の施設に入れることができたということで、そちらはよかったと思いますけれども、やはりその計画が始まって、募集が始まってから、なかなかその後どうするかという結論が出なかったということは、やっぱりその区民の方も大層不安になっておりました。物価高騰や人材不足など様々な要因で、グループホームをはじめサービスの維持がこのまま難しくなってくる側面もあると考えます。 　大田区は、今後、新たに起き得る課題の把握や対策、少子高齢化社会で起きてくる課題をどのように捉えていますか。その中で、サービスの維持や管理をどのように行っていきますでしょうか。見解を伺います。 　以上、５点、質問をさせていただきました。答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

おぎの　稔議員の代表質問にお答えします。 　税の偏在に関するご質問ですが、本年８月の全国知事会において小池東京都知事から、「人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」という表現について、特定の地域への人口や産業の集積と日本全体の人口減少を関連づけた考え方は、因果関係が不明確であり、本質的な課題解決につながらないため、削除すべきとの意見がなされたことは、私も承知いたしております。我が国は本格的な人口減少社会を迎え、持続的な成長が危惧される中、国内の限られたパイの奪い合いではなく、大都市と地方がそれぞれの個性や強みを活かし、積極的な交流や協働による共存共栄こそが今なすべき重要なことです。その趣旨に鑑み、特別区は、全国各地域との連携を深め、経済の活性化、まちの元気につながるよう、被災地支援、魅力発信イベントやシンポジウム、講演会の開催など、特別区全国連携プロジェクトを展開いたしております。国による不合理な税制改正の令和６年度の影響額は、特別区全体で約3200億円、大田区で約215億円に上り、提供できる行政サービスに対する大きな制約となっております。特別区は、持続的な都市の発展のために今取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しております。このため、特別区には大都市行政に見合った役割と権限が必要であり、適正な地方税財政制度の下、創意工夫により新たな雇用や人口増加を実現し、日本の活力源となることが不可欠でございます。こうした観点から、国が進める不合理な税制改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視し、真の地方分権の実現に逆行するものと捉えており、今後も、東京都や特別区長会と緊密な連携の下、地方税財源の充実・強化の必要性を国に強く訴えてまいります。 　若い世代、子育て世帯の定住に関するご質問ですが、議員お話しのとおり、データ上では、いわゆる子育て世帯の転出が多くなっています。一方で、世論調査の結果では、大田区に住み続けたいと回答した30代は男女とも75％に上ります。このため、定住意向のある30代とそのこどもを含む世帯が区に住み続けられるよう支援することは、重要な課題であると認識いたしております。区は、これまでも各種計画に基づき子育て環境の充実に取り組んでまいりました。今後、国全体としてのこどもの数が減り、量から質への転換が求められる時代において、区に住み続け、こどもを産み育てたいと思っていただくためには、一層の努力と工夫が不可欠と考えております。現在策定を進めている基本計画では、共通課題の一つとして少子化を掲げ、その解決に寄与する取組の整理を進めております。具体的には、妊娠期からの切れ目のない支援や教育環境の充実、防犯対策の強化など各種メニューがありますが、これらを総合的な対策として、新たな基本計画の下、全庁を挙げて取り組んでまいります。さらに、これら区の取組をはじめまちの魅力が若い世代へしっかりと届くよう、分かりやすく伝わることも大切です。区報や区ホームページに加え、若い世代が利用するＸ、ＬＩＮＥ、ユーチューブチャンネルなどの各種ＳＮＳを含め外部媒体も積極的に活用して、より多くの方に届けられるよう取り組みます。その際は、私が自らの言葉で思いを込めてお伝えすることも大切であると感じております。引き続き、選ばれるまち、住み続けられるまち大田区の実現に向け、若い世代、子育てをする世帯のニーズを的確に捉え、支援をしてまいります。 　次に、羽田空港跡地第１ゾーンの今後についてお答えいたします。 　羽田空港跡地第１ゾーンは、国内外の空の玄関口であり、また、多摩川河口部の水辺を近くに感じることができる特色ある立地であります。現在、その特色を活かせるよう、土地区画整理事業における街路整備と都市計画公園の運営事業者公募を着実に進めております。その中で、土地区画整理事業後の土地利用が定まっていない国有地につきましては、立地の特徴を活かし、先行して整備される周辺施設の機能も踏まえて利用を検討する必要があると考えております。例といたしまして、天空橋駅周辺では、羽田イノベーションシティとの連携も視野に入れた産業・文化交流機能を発揮する土地利用が考えられます。また、多摩川や海老取川沿いでは、新設される公園との調和による水辺の触れ合い、憩い、にぎわい空間の創出などが考えられます。区としましては、国、東京都など関連機関との協議を進め、地域の皆様などのご意見を伺いながら、まちづくり整備の総仕上げとして、羽田イノベーションシティや都市計画公園などとの相乗効果を早期に実現することのできる土地利用の検討を進めてまいります。 　次に、自殺対策についてですが、大田区の自殺者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年以降、増え続けており、自殺死亡率は、令和３年以降、全国や東京都よりも高い値となるなど、自殺対策は区の喫緊の課題であります。また、近年は、20代、40代の自殺死亡者数が特に増加傾向にあり、自殺者に占める女性の割合も年々高くなっております。このため区は、大田区自殺総合対策協議会において、関係機関とともに地域の実情を踏まえた対策を検討し、自殺予防に積極的に取り組んでおります。今年度は、若者や勤労世代、女性が適切な支援につながるよう、新たに区内の教育機関や企業などと連携し、相談先の周知や支援者の育成をさらに強化しております。自殺の背景には、経済や家庭の問題、職場や学校の問題、様々な社会的要因が複雑に関係しています。誰も自殺に追い込まれることのない大田区を目指して、１人で不安や悩みを抱え込まない環境づくりや、身近な人の小さな心の変化に気づき支え合える地域づくりを引き続き推進してまいります。 　次に、障がいのある方が地域で暮らしていくための課題についてのご質問ですが、区は、おおた障がい施策推進プランを策定し、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念として、障がい者施策を進めております。プラン策定時に行った実態調査の結果からは、本人の希望する暮らし方の実現を支える仕組みづくりや緊急時等の支援体制の整備、複合課題に対応するための関係機関の連携など、様々な課題が見えております。課題に対する具体的な取組としましては、グループホームの整備補助や大田区立障害者福祉施設整備基本計画に基づいた生活介護施設など、日中活動の場の整備、介護者の緊急時に頼れる場所としての短期入所事業の充実などを鋭意進めております。また、ライフステージによって変化していく支援ニーズや障がい者と高齢の親など複合課題を抱えた世帯の支援などに対応するため、重層的支援会議を開設するなど、関係機関の連携強化も図っています。引き続き、障がいのある方やそのご家族、関係者の皆様のお声を伺いながら取り組んでまいります。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。会派を代表して質問します。 　今年５月に離婚後も共同親権を選択できるように法律が改正され、２年以内に施行されます。裁判所を通して財産の取決めがなされなければ離婚が認められない諸外国では共同親権とする国が多いのですが、裁判や取決めがなく紙１枚で簡単に離婚が成立してしまうこの日本ではそぐわないと感じており、本来は、その手前での公正証書を介した養育費の支払いや財産分与の取決めが整備されてからの話と考えます。 　厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費が支払われている家庭の割合は、母子家庭で約28.1％、父子家庭で8.7％と驚くほど低い数値です。さらに、６割近くが養育費の支払いに関する取決めもせず離婚しているのが実情と言われています。そのような中での共同親権の選択とは、あまりにも現実軽視の法律改正だと感じられます。 　また、昔も今も変わらず、離婚でこどもを引き取るのは母親が圧倒的に多く、令和２年の国勢調査によりますと、全てが離婚を理由とするわけではございませんが、大田区ではひとり親の約86％が母子家庭とあります。そして、女性は相変わらず賃金が安く、非正規雇用の割合が高く、たとえ正社員でも、まだまだ日本の企業では男女の賃金格差が大きいため、生活が大変であることが容易に想像できます。そのしわ寄せがこどもに来るのは明らかで、本来、養育費の不払いなどあってはならないことなのに、現状は先ほど述べたとおりですから、結局、犠牲になっているのはこどもたちです。 　今回の法律改正法には養育費の規律も追加されてはいますが、刑罰にはならないので逃げ道はいくらでもあり、強い拘束力につながらないので、法律の力をもってしても泣き寝入りが続く可能性もあります。本来はどちらに親権があろうとこどもの養育費を払うべきであるのに支払われていないことは、重要な問題です。親権さえあれば支払うだろうという見通しは甘いでしょう。こどもたちは、両親の離婚で精神的につらい思いをするだけでなく、十分な養育費がなければこどもが学力や体験を得るのも難しく、将来にも影響します。そうならないためにも行政の支援が必要となってくると考えます。 　そこで、離婚後のひとり親への支援についての区長の考えを伺いたいと思います。 　次に、若者たちが住宅に押し入って住民に暴力を加え金品を取るとか、特殊詐欺の受け子をするなど、犯罪の実行役になる事件が首都圏中心に全国あちこちの地域で頻発しており、元はＳＮＳを入り口にした高額バイト、いわゆる闇バイト募集からの加担のパターンで、毎日のように報道されるほど事件が起こっており、大きな社会問題となっています。 　日経新聞の記事によると、実行役募集には共通点があり、ホワイト案件と示し、応募はダイレクトメッセージ受け付け、秘匿性の高い通信アプリに誘導の３点だそうです。その後に身分証明の画像を送信させられ、個人情報が把握されるために逃げようにも家族に被害を及ぼすと脅され、従わざるを得ず犯行に至ってしまうようです。国では、警察においてサイバーパトロール等を通じて把握した求人情報を端緒とする捜査を推進し、情報の削除依頼を働きかけたり、返信機能で投稿者に個別警告等を推進はしています。しかし、難しいのは、秘匿性の強いアプリを使って犯罪に誘導するために、アプリの解析は非常に困難であり、結局、指示役は足取りがつかめず、若者が捨て駒となって逮捕されますが、指示役は不明のまま、盗まれたお金の行方もつかめず、逮捕されずに犯行を繰り返しているのが現状のようです。 　ＳＮＳを使いこなす若者たちが簡単に巻き込まれていくさまに空恐ろしいものを感じるのですが、実際、若者は人生経験が少ないため、トラブルに巻き込まれてもどうしていいか分からないこともあるでしょうし、少し足を突っ込んだ時点でも引き戻すことはいくらでもできるのに、後ろ暗いと感じるがゆえに自分の周りの誰にも相談できないで実行に至ってしまうということもあると思います。 　そこで質問ですが、大田区の青少年がこのような犯罪に巻き込まれないために、啓発活動や相談窓口など、今後、どうやって加害者になる若者を生まない方向へ持っていくのか、区長のお考えと今後の取組をお聞かせください。 　また、スマホを持っている小学生も多くいるという話も聞いておりますし、タブレット貸与もあり、毎日ネットに触れる小中学生がＳＮＳを入り口に事件に巻き込まれていく危険もあり、つい先日の山口県光市での強盗予備で逮捕された３人のうち１人は中学生だったと報道されておりました。小学校の段階から家庭とも連携し、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守る意味について考えさせる学習活動などを通して、情報モラル教育を行っていく必要があると考えますが、教育長にも、今後の小中学生に向けて、犯罪に巻き込まれないためにどうしていくべきかのお考えと取組を伺いたいと思います。 　次に、大田区の中心駅は多くの人が蒲田駅をイメージいたしますが、その蒲田駅の将来を描く蒲田駅周辺地区グランドデザインでは、「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」をまちの将来像として、現在、計画が進められていると思います。その計画に、現在、子育て世代の流出が課題となっている大田区では、中心駅である蒲田駅周辺まちづくりにも、子育て世帯への配慮が重要であると考えます。多くのこどもたちは外が大好きで、楽しい時間を親子で過ごそうと外出するとき、親は１日過ごせるような場所を考えながら出かけます。大田区には大きな公園もたくさんあり、そこで時間を過ごす子育て世帯は多いですが、大田区の核である蒲田駅周辺では、買物や飲食は便利な一方、現在、ゆっくりととどまれるような場所がありません。 　現在、京急蒲田駅では新たに子育て応援スペースを設け、身軽に子育て世帯が駅周辺で買物や散歩ができるように支援に乗り出しています。鍵がかかるボックス型の授乳室のほか、ロッカーから取り出してベビーカーをレンタルできるベビーカーシェアリングサービス、また、保育園で働く管理栄養士が監修し、大人１人前とこども１人前の分量が入ったパウチ入り総菜を販売する子育て応援自動販売機が設置されています。また、春頃に、蒲田駅東口に駐輪場整備前の暫定の芝生スペースがあったときに、芝生に座って語らう人たちをよく見かけましたが、それを見てあんなスペースが駅前にこのままあればいいなと感じたものですが、子育て世代を呼び込むまちにするならば、蒲田駅にもオープンスペースで家族でゆっくり過ごせるような場所が欲しいものです。 　そこで、子育て世代が滞在したくなる、駅で降りて１日過ごしたくなるような魅力ある、そして、人に優しい蒲田駅にしていくために、今後、どのように蒲田駅周辺をデザインしていくのか、区長にお伺いいたします。 　最後に、文部科学省が小中学校の最終学年に実施している全国学力テストについて、令和３年から毎年、平均正答率がこども文教委員会に９月に報告されております。大田区の結果を見ると、小学校の平均正答率は、年によるものの大体、都の平均と同じか上回りますが、中学校の平均正答率が一貫して全国平均は上回っているものの都の平均を下回っております。中学受験で抜ける生徒たちのことを考慮したとしても、都内での中学受験率が高いのはどの地域も同じ条件ですので、それだけが理由になっているわけではないと思いますので、対策が必要ではないでしょうか。例えばテストでの正答率の低い問題を丁寧に調べて、どういう問題が弱いのかについて各科目教員で共有し、授業の改善策をアイデアを出し合って進めるとか、校内だけでなく区内の各学校でデータを共有し、各校の教員同士の意見交換で情報を出し合い、指導方針に反映させるなど、いろいろ対策はあると思います。 　そうは言っても相変わらず教員が不足しており、先生たちが忙しいと聞いております。先生方が余裕がない状態では、このような研究も難しいし、また個々の生徒の分からないに寄り添うこともできないため、その結果、生徒の学力や意欲に影響する可能性は非常に高いので、雑務的な作業を少しでも減らすべく、校内の補助に当たる人員を増やすなどの対策も必要ではないかと考えております。 　そこで、この学力テストの結果から見える現状認識と今後の対策について、教育長の見解とお考えをお伺いいたします。 　以上、お答えいただきますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

小川あずさ議員の代表質問にお答えいたします。 　離婚を背景としたひとり親家庭への支援に関するご質問ですが、離婚後に生活困窮に陥ることがないよう、ひとり親家庭を支援し、こどもの現在及び将来を守っていくことは大切です。養育費の受け取り状況について区が行った令和２年度の調査では、ひとり親家庭のうち、約７割が養育費を受け取れておらず、そのうち７割近くが養育費に関する取決めを行っておりませんでした。一方、養育費が支払われている家庭の９割以上が取決めを行っており、このことからも、養育費を確実に受け取るには公正証書等の作成が重要です。区では、離婚と養育費にかかわる総合相談事業を実施することで、離婚後、経済的困難に陥る可能性がある家庭に専門的助言を行っております。養育費に関する公正証書等作成促進補助事業では、養育費に関する債務名義化を促進し、養育費の確実な受給を図ることで、こどもの心身の成長に影響を与えることのないよう、ひとり親家庭を支援しております。また、ほほえみごはん事業や絵本でつなぐ地域と親子のきずな事業では、ひとり親家庭を対象に食料品や絵本を配付することを通じて、身近な支援者や相談窓口とつながるきっかけをつくり、孤立防止、地域における見守り体制の強化を図っております。区は、引き続き、おおた子どもの生活応援プランに掲げる施策を着実に進めるとともに、こどもやその保護者が健やかに日々の生活を送ることができるように取り組んでまいります。 　闇バイトに関するご質問ですが、青少年の健全育成や非行防止の観点からも、闇バイトをめぐる問題についての対応は急務であると認識しております。若者がこのような犯罪に加担することを未然に防止するためには、犯罪に巻き込まれることのない環境づくりを進めることが重要です。区が令和３年３月に策定した大田区子ども・若者計画において、非行・犯罪防止対策と立ち直り支援の充実を図ることを個別目標の一つに掲げております。その具体的な取組として、地域で開催される会議や社会を明るくする運動の中でその実態や対策について共有するなど、地域や警察とも連携を図りながら防犯意識の啓発を進めているところでございます。また、若者サポートセンターフラットおおたでは、こども、若者から、生活面の悩みに関する様々な相談をお受けしております。その中で、闇バイトに関する悩み等が寄せられた際には、相談者にしっかりと寄り添い、必要に応じて、速やかに警視庁が設置している警察相談専用電話やヤング・テレホン・コーナーなどにつなげてまいります。次代を担う若者を非行や犯罪被害から守るため、引き続き、啓発活動や支援を実施するとともに、警察をはじめ学校、地域、関係機関と一丸となって取り組んでまいります。 　蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、今後、蒲田を魅力あふれるまちとしていくためには、新空港線整備とまちづくりとを相互に連携して進めていくことが大変重要であります。一方で、まちの機能更新が十分に進んでいないため、駅周辺には老朽化した建物が多く都市の利便性などの観点から課題があります。区は、蒲田駅周辺地区における基盤整備を段階的に進めていくため、中長期的な視点を踏まえた整備方針を示してまいりました。この方針の下、新空港線整備を起爆剤と捉え、駅ビルの建て替えや駅周辺の都市基盤整備、市街地の再生等の都市機能更新を図る必要があります。このため、ＪＲ・東急蒲田駅においては、東西自由通路、駅舎、駅ビルと駅前広場などを一体的に整備し、ゆとりが感じられる利便性の高い駅前空間を創出してまいります。また、駅周辺においては、回遊性に配慮した歩行者空間やオープンスペース、歩道と一体となった広場空間など、居心地よくまちなかに滞在できる空間を創出し、駅前のにぎわいを波及、拡大させてまいります。このような取組により、子育て世代をはじめ多様な世代にとって憩い、たたずめるまちを目指して、引き続き、私が先頭に立って、新空港線整備と併せて蒲田のまちづくりを着実に進めてまいります。 　それ以外の質問は、教育長がお答えいたします。

初めに、情報モラル教育に関するご質問にお答えします。こどもたちが闇バイトを含む犯罪の加害者や被害者にならないように、適切に行動するための道徳性を養うとともに、リスクを含めた情報社会の特性を理解できるようにすることは極めて重要なことです。各学校では、生活指導や道徳教育において社会の秩序や規律を高める意欲を育て、規則の尊重や遵法精神を養う指導を行っております。また、情報モラル教育において、こどもたちが犯罪に関わらない方法などを自分事として捉えて話し合う授業など、情報モラル講習会を通じて、ネット犯罪に関わることを回避し、情報を正しく安全に利用できるように指導しております。さらに、闇バイトに関しましては、東京都が発行している特殊詐欺加害防止リーフレットを活用し指導しております。保護者に対しても、毎年、全小中学校で情報モラル講習会を実施し、注意、指導できるように取り組んでおります。闇バイトをする人を出さないためには、闇バイトが決して許されない犯罪行為であることを社会全体で共有し取り組んでいくことが大切であると考えます。また、こどもたちが闇バイトにしか解決方法を見出せないような状況に追い込まれることがないよう、教育委員会は、各機関、関係者とも取り組んでまいります。 　次に、中学校の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた対策に関するご質問にお答えします。調査結果からは、国語においては、展開を捉え、他者の発言と結びつけて自分の考えをまとめる力や解釈する力に課題が見られました。数学においては、複数のデータの傾向を比較する力や数学的に説明する力に課題が見られました。調査結果を踏まえて、さらにまとめる力、解釈する力、比較する力、説明する力などの諸能力を高めていく必要がございます。そのため、中学校における主体的、対話的で深い学びによる授業改善が不可欠でございます。教育委員会は、おおた教育ビジョンの個別目標に教師力の向上を掲げ、教師が教え込む授業から、生徒が主体的に考え発表し合う、考えを深め合う授業への転換を推進しております。今後とも、全国学力・学習状況調査の結果を活かして、指導主事や教科の専門家等を講師として全校で指導訪問を行うなど取り組んでまいります。また、優れた事例の収集と提供を行い、全ての教師がこどもたちの思考力、判断力、表現力を伸ばしていけるような授業実践、研修に取り組んでまいります。

次に、25番鈴木ゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番鈴木ゆみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。質問通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、デジタル地域通貨について質問いたします。 　私は、昨年の議会初質問にて、区内経済及び地域コミュニティを元気にするデジタル地域通貨を本区でも導入すべきであると要望し、区からは、地域通貨を含む総合的なプラットフォームを考えていきたい、区政を行う有力なツールの一つとして検討していきたいと前向きな答弁がありました。デジタル地域通貨とは、スマートフォンのアプリ等に現金をチャージする方法や、地域行事やボランティアなどを通じてためたポイントをお金としてキャッシュレス決済できる仕組みです。 　兵庫県尼崎市では、市内加盟店で１ポイント１円として利用できる市独自のデジタル地域通貨、あま咲きコインを令和３年から導入しており、例えば、特定健診やがん検診をすると100コイン、省エネ家電買換えで最大6000コインなど、ボランティアや環境に優しい行動をすると市民はコインを取得し、習い事や買物で利用したり、また、店舗としても、コイン取扱店になることで顧客が増えたりと、地域経済の活性化やＳＤＧｓをより加速することができ、本区に導入した場合にも同様の効果が期待できます。デジタル地域通貨は地方を中心に導入されてきましたが、渋谷区や板橋区、11月からは中野区でも導入が決定し、23区内でも広がりを見せております。しかし、本区では、区独自の予算でデジタル地域通貨のプラットフォームを開発する費用やランニングコストなどに大きな費用を要するということを理由に今まで模索をしている状況でございました。 　こうした中で、本年１月、東京都がデジタル地域通貨プラットフォーム（仮称）Tokyo Tokyo Pointの計画を発表し、今年度、予算として25億円計上されました。この東京都のデジタル地域通貨プラットフォームは、区が実施するセミナーやボランティア活動などイベントへ参加するとポイントが付与される仕組みとなっており、うれしいことに、新たな機能として、市区町村のポイント事業とも連携できることが盛り込まれました。この機能は、大田区のイベントでポイントを配付した場合、ポイントを利用できる範囲を区内だけに設定することができるとされております。 　このように、デジタル地域通貨を導入する大きなメリットは、区が政策的に力を入れたい事業にインセンティブを付与することで機運の醸成を図ることや、それらを区内経済の活性化に結びつけることができ、取組次第では大きな可能性を持っているということが言えます。加えて、最大のハードルであった開発費の負担を都が担う形となりましたので、やらない手はないと思います。また、はねぴょん健康ポイントや、今後、新たなポイント事業を行う際には、ポイント機能を１か所に集約することで分かりやすく使いやすくなり、区民利用率の向上や区内活動が活発になると考えられます。 　質問します。インセンティブによる政策誘導を図るためのツールとして、早期にデジタル地域通貨の導入をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、工事前払金制度について質問します。 　本年３月、予算特別委員会しめくくり総括質疑で我が会派の椿委員より、本区が発注する公共工事の前払金制度が昭和49年から見直しがされてないこと、本区の工事前払金限度額の２億円が23区中最低金額であること、そして、国土交通省から限度額の見直しを促す通知文書が発出されている状況を踏まえ、工事前払金限度額を見直すよう要望いたしました。その２か月後、会派として、工事前払金限度額の見直しは早急に見直すべき重要事項と位置づけ、鈴木区長へ要望書を提出し、区長からは、実現に向け取り組んでいきたいとの発言がありました。また、本区の公共工事を担う建設事業者の方からも、前払金限度額の見直しを求める議会質問や要望書の提出、本当にありがたい、ぜひ実現してほしいと大きな期待を寄せてくださっておりました。 　建設業界を取り巻く環境は、担い手不足や長労働時間など多くの課題を抱えておりますが、資金調達に関して言えば、建設業の特徴として、工事代が工事完了後に支払われることが多いため、建築資材などの材料費や作業員に支払う人件費など、先行支出を手持ちの資金で行うため、経営状況の悪化を招く可能性があります。ここ数年は、資材費高騰や労務単価引上げが続いており、建設事業者が資金繰りに苦慮している状況を改善する一つの方法として、工事を受注したときに受け取れる工事前払金が大きな役割を果たすことは間違いありません。また、本区は、大田区公共施設個別施設計画にもあるように、今後も多くの工事が予定されており、工事前払金が他自治体よりも低い金額であることが不利に働き、入札不調を引き起こさないためにも、工事前払金制度の見直しは早急に取り組むべきと考えます。 　質問します。昨今の建設資材費高騰などによる事業への影響を踏まえ、建設事業者の資金繰りの円滑化、安定化のため、工事前払金限度額を２億円から増額する、もしくは限度額を撤廃することを強く要望します。区の見解を伺います。 　次に、公共施設におけるＬＥＤ化について質問します。 　私は、昨年の第４回定例会で、エネルギー価格の高騰に伴う区の電気料金増加への対策として、学校を含む公共施設のＬＥＤ化の促進について、リース方式を提案いたしました。ＬＥＤ化による電気使用量削減率は７割以上とも言われており、電気料金は年間数億円単位の削減、温室効果ガス削減に関しても大きな効果が期待できます。であるからこそ、一刻も早い導入が大きなメリットを及ぼすこととなります。 　私がリース方式を提案した理由は、最短で導入する上でこの方法が最も適していると考えているからであり、例えば東京都八王子市では、リースを活用したＥＳＣＯ方式を採用し、令和５年から約１年半という短期間で全小中学校108校のＬＥＤ化工事などをスピーディーに行っています。ＥＳＣＯ方式とは、ＬＥＤに替えるなど省エネ設備に改修することにより削減された光熱水費の範囲の中から工事費や維持管理費等の費用を支払う方法で、光熱水費などの削減効果を事業者が保証しているので、必ず経費削減ができる点が大きなメリットです。市の試算として、年間約3000万円以上の経費削減効果を見込んでいるとのことでした。また、メンテナンスについても、今まで、照明が切れたなど各学校から連絡があると市で事業者を急いで手配するなど、職員にとっても手間がかかる業務でありましたが、今後はリース会社が対応するため、職員の業務負担軽減につながります。そのほか、リース会社が工事発注も行うため、地元事業者への工事発注が難しいことが課題として挙げられておりますが、地元事業者は、短期集中的な工事は人員確保が難しいため、その他の工事において計画的な発注を希望しているので、大きな混乱はないようです。 　本区の電気代は、令和３年度は24億円、令和４年度は30億円、令和５年度は27億円と、昨年は政府補助金もあり、前年度より減額となっておりますが、電気代は今後も増え続けると考えられます。また、2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造、輸出入の禁止となることから、蛍光灯やＬＥＤの値上げや品不足が想定され、さらに、国は、数日前、温室効果ガスを2035年度に2013年度比で60％削減するという新しい削減目標の案を示しております。このような背景から見ましても、財政負担の軽減はもちろん、環境負荷の削減に至急取りかかる必要があるのではないでしょうか。 　質問します。既存の工事方法見直しやリース方式などの検証を踏まえ、一日も早い公共施設のＬＥＤ化を求めますが、区の見解をお伺いします。 　区民の方からも、区の施設でまだ蛍光灯を使用していると節電や節約などの感覚の鈍さを指摘する声もあります。ここはぜひ環境のセクションにお聞きしますが、ＬＥＤ化の早急な導入に向けどのようにリードしていくおつもりか、お伺いいたします。 　次に、社会的な問題としてクローズアップされております小１の壁について質問します。 　小１の壁とは、共働き家庭がこどもの小学校入学を機に仕事と子育ての両立が困難になる現象です。親にも、こどもにも大きな環境の変化が起こるため、どの家庭でも起こり得る問題です。 　今回は、朝の時間帯における小１の壁について取り上げたいと思います。保育園ではこどもを預けてから出社できていましたが、小学校に入学すると、登校時間にこどもを送り出してからでは出社時間に間に合わないため、保護者はこどもよりも早く家を出なければならず、こどもだけを家に残して家を出ることやアクシデントがあった際、対応できないといった不安の声が多く届いております。特に低学年のこどもを持つ共働き家庭において、この状況をどうやって乗り超えているかと伺うと、友達の家に寄ってから送り出してもらうや実家などの協力を得ているなど、各家庭で朝の対応を迫られています。 　一方、家にこども１人でお留守番をさせておくのは心配という家庭も多く、登校時間前に学校に向かうこどもも少なくありません。その場合、本来は学校の門は開いていないのですが、門の外で待っているのは交通事故や熱中症などの危険があるため、一部の学校では、開門してこどもたちが待機できる場所をつくっていたり、校庭開放をしてこどもたちの見守りをしていた学校もあるようです。こどもたちの安全確保のため、何か対策をしようと学校ごとに対応しているのが現状であり、ばらつきがあることは課題であります。また、少なからず教員の負担になっていることからも考慮する必要があるのではないでしょうか。 　これは通常時の登校に関わる問題ですが、夏休みなどの長期休業中でも同様のことが言えます。長期休業中は、共働き家庭のこどもたちは学童保育に通うことになりますが、学童は通常の登校時間よりも遅い８時30分からの利用時間となるため、早く来たこどもたちは門の外で待っている状況が続いており、改善を求める声も多いです。 　このようなこどもたちの朝の安全な居場所がないということが全国的にも課題となっており、各自治体が対策に乗り出しています。大阪府豊中市では、本年４月から、全市立小学校の門を朝７時に開放し、市の予算で各校に民間の見守り員を２人、警備員を１人配置し、体制を整えています。体育館で、こどもたちは、友達や見守り員と遊びながら教室に入るまで安全に過ごすことができます。また、神奈川県横浜市では、小学生の朝の居場所づくりモデル事業を本年７月から開始しており、近隣区である品川区でも、朝の学童の創設を来年度予算案に盛り込む方針を打ち出すなど、こどもたちと保護者の不安解消に向け、スピードを上げて取り組み始めています。 　質問します。この小１の壁と言われております問題について、本区はどのような課題意識を持っているのか、見解をお伺いします。また加えて、我が会派の予算要望重点項目としても取り上げておりますが、この小１の壁の課題、とりわけ長期休業中の学童保育開始時間までの居場所づくりに向け、早期の対策を検討していくことを求めますが、区の見解を伺います。 　学校の先生方の負担を増やすことなく、通常時並びに長期休業中において、こどもたちが天候に関係なく安心して安全に過ごせる朝のこどもの居場所づくりが一日も早く設置でき、子育て世帯に選ばれる大田区となることを要望し、質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区におけるデジタル地域通貨導入に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　地域通貨は、平成10年代から国内において活用が始まりまして、今般においては、渋谷区などが独自のデジタル地域通貨事業を展開していることは承知をしてございます。こうした通貨は、地域経済の活性化や観光政策にも資する特定地域へのメリットに加えまして、電子化によるコスト削減やデータの一元管理、あるいは取得したデータを基にしたマーケティングなどの活用が可能でございます。そうした中で、議員もお話しされたように、都が検討する（仮称）Tokyo Tokyo Pointが本年９月に連携するキャッシュレス事業者を募集するなど、構築に向けて準備を進めております。詳細な仕様などは公表されていないのですが、イベント参加時に、都民に対してインセンティブとしてポイントを付与するなどの想定がされております。地域通貨のデータを管理するプラットフォームの構築は、他のポイント事業や助成金制度との情報連携、それからポイント還元機能など、汎用性のある共通基盤となりまして、多面的な事業の展開やさらなるコスト削減にも期待が持てると考えております。したがいまして、区においても、現在展開しているはねぴょん健康ポイントや大田区プレミアム付デジタル商品券事業ほか、既存事業との連携も見据えながら、さらなる地域活性化の一助とシティブランディングに資する機会と捉えまして、デジタル地域通貨やポイントのプラットフォームについては、前向きに導入と活用を検討してまいります。私からは以上でございます。

私からは、区有施設における一般照明のＬＥＤ化についてお答えいたします。 　区有施設のＬＥＤ化につきましては、令和４年３月に策定した既存区有施設高効率照明導入計画等に基づき、改築等を控えた施設を除き、2030年度までに完了する計画となっております。昨今のエネルギー価格の高騰により、省エネルギー化に対する関心がより高まっていることを受け、照明のＬＥＤ化に関する期待がますます高まっていると認識しております。こうした中、区では、工事計画の考え方である平準化に加え、速やかな対応が可能となるよう、発注手法等について検討をしているところです。例えばリース契約方式の活用については、多数の施設を一括でＬＥＤ化することが可能となるなど、メリットがある一方、発注に係る一時的な業務量増加などの課題も明らかになっています。こうした課題に対応すべく、アウトソーシング手法の活用など、さらなる検討を進めているところです。区といたしましては、区有施設のＬＥＤ化の早期実現に向け、庁内一丸となって課題の解決に努め、引き続き、計画の前倒しについて検討してまいります。私からは以上です。

私からは、工事前払金に関するご質問にお答えをいたします。 　公共工事の担い手である地域の建設業等は、資材の高騰に加え、時間外労働の上限規制の適用、高齢化、担い手不足への対応など、厳しい環境に直面しております。区はこれまで、工事の品質確保とその担い手である地域の建設業等の育成、確保の視点から、工期の設定や人手不足、資材等の高騰への対策について、様々な見直しを進めてまいりました。資材等の高騰への対策につきましては、インフレスライドを適用した契約変更を行い、また、労務単価の引上げにつきましては、特例措置を適用することにより、引上げ後の金額に合わせ契約の変更を行うなど、契約締結後においても適切な契約金額となるよう対応してまいりました。区は、社会経済状況が大きく変化する中にあっても、公共施設等の維持・更新を適切かつ着実に進める必要がございます。今後も、区が発注する工事の適正な施工の観点から工事前払金の支払い上限額を見直すことは、資金調達の円滑化、安定化を進め、工事着工に必要な人員や資機材などを滞りなく確保するために重要であると考えてございます。こうしたことから、令和７年度から、工事前払金の支払い上限額を近隣他区の状況を踏まえ現在の２億円から増額するよう手続きを進めております。私からは以上でございます。

私からは、区施設へのＬＥＤ早期導入に関するご質問にお答えいたします。 　国は、2030年度までにＬＥＤ照明を100％導入することを閣議決定しており、本区におきましても、同年度までに区施設にＬＥＤを導入する目標を掲げてございます。ＬＥＤの導入は、ＣＯ２削減のみならず、電気料金の負担軽減などにもつながるものでございます。環境清掃部としましては、こうした効果を踏まえ、環境分野における庁内の旗振り役として、当該計画に基づき、現在取組中の区施設へのＬＥＤ照明の切替えにつきましては、再生可能エネルギーや省エネルギー施策と同様、今後も積極果敢な取組を展開してまいります。環境を制する者は時代を制する、これからの時代は、産業と環境の好循環を創出し産業を発展させるためにも環境分野に力を注ぐことが重要と考えてございます。ＬＥＤ化につきましては、しっかりとした財源の裏づけの下、施設整備部局や各施設の主管課との適宜適切な進行管理に加え、継続的な働きかけなど、組織横断的な連携・協働を一層図っていくことで、早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、いわゆる小１の壁についてのご質問にお答えいたします。 　共働き家庭などの保護者の皆様が、それまで保育園に預けていたこどもが小学校に入学することで仕事との両立に困難を感じる、いわゆる小１の壁については、教育委員会としても対策が必要な課題と認識しております。中でも、夏休みなどの長期休業期間における放課後ひろばの利用については、８時半からの受入れに合わせて家を出ていただくようお願いしておりますが、保護者が出勤する時間に合わせて児童も早めに家を出る場合に、児童が開室時間まで門の前で待っているという状況が生じております。交通量の多い通りに面する施設などについては、保護者や地域の皆様から安全面での心配の声もいただいております。今年の夏休みに学童保育を利用した児童の保護者にアンケートを行ったところ、施設には何時頃に入れるといいですかという質問に対して、６割を超える保護者が８時半よりも早く施設に入れることを望んでいることが分かりました。このことを踏まえて、長期休業期間における朝のこどもの居場所づくりについては、現在、児童館での学童保育を所管するこども家庭部と連携し、放課後ひろばを運営する事業者との協議を重ねております。また、小学校の通常登校時における朝のこどもの居場所づくりについて、一部の学校では早めに開門して待機場所をつくるなど工夫をしているところもありますが、全ての学校が安全・安心な朝の居場所づくりを年間を通じて安定的に行うためには、人的な支援が必要です。今後、他自治体の取組を研究しながら検討してまいります。

次に、26番あまの雄太議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番あまの雄太議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党のあまの雄太です。質問通告に従い、二つのテーマで質問をいたします。 　まず、不登校の児童・生徒に寄り添った対応について質問いたします。 　多くの方がご存じのことと思いますが、10月31日に文部科学省が発表した調査において、全国の小中学校で23年度に不登校だった児童・生徒が前年度比約４万7000人増の34万6482人で過去最多を更新し、11年連続の増加となったことが分かりました。また、ＮＨＫの報道によると、不登校状態のこどもの数は小学生で10年前の５倍に、中学生では2.2倍になっているとのことで、社会課題としての不登校対策が一層急務となっています。不登校の理由、状況としては、学校生活にやる気が出ないが32.2％と最も多く、不安、抑うつ、生活リズムの不調と続いており、この数年で不登校数が増えている背景として、コロナ禍で生活リズムが乱れたことによる登校意欲の低下とともに、休養の必要性について保護者の意識が変化したことも要因と考えられています。なお、同じ調査では、認知されたいじめの件数が高校と特別支援学校も合わせると73万2568件で、こちらも過去最多となりました。いじめ問題も、引き続き対策しなければならない大きな課題であることも注意が必要です。 　不登校の話に戻りますが、文科省も不登校増加の背景に、こどもの状況に応じた教育の必要性という保護者の意識変化もあるとし、不登校の要因を的確に把握し、きめ細やかな支援の必要性を述べております。不登校の要因について、大田区不登校対策アクションプラン2024年４月17日版に掲載されたデータによると、本区においても、小学校、中学校ともに無気力、不安が不登校の要因の１位となっております。無気力、不安といっても、その要因には様々なことがあると思いますので、一人ひとりに対してきめ細やかに目を配り、スクールソーシャルワーカー等も活用しながら、対応、対策に取り組まれることを望みます。上越教育大学いじめ・生徒指導研究研修センターの高橋センター長は、今回の調査結果について、フリースクールなどが社会的に認知されて、こどもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認知されてきているとしております。 　そのような状況の中で注目したいのは、本年８月29日の不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価についてという文科省からの通知です。文科省は、８月29日付けで学校教育法施行規則を改正し、関係法令を公布、施行しました。この改正によって、フリースクールや教育支援センター、ｅラーニングを含む自宅学習が成績評価に反映ができることが法令上明文化され、各都道府県教育委員会などに通知されました。不登校の児童・生徒が登校できるようになることを支援し、学校生活を送れるように取り組むことは、もちろん重要なことでありますが、中学校まで不登校であっても、高校進学をきっかけに登校ができるようになる可能性は大いにあります。夢を持って進学する高校を選ぶお子さんもいらっしゃると思います。学校には通えないけれども、懸命に学習をしているお子さんの努力を評価し、支援していくことは、こどもたちの夢を応援し、未来をつくることに通じます。成績評価を行うに当たっては、教育課程に照らして適正であることや、学校と保護者、フリースクール等の団体と十分な連携・協力が取れていること、不登校の児童・生徒と学校との適切な関わりが維持されることといった要件が設けられておりますが、本区においても、今回の通知を踏まえてこのような要件が満たされるよう配慮をしながら、つばさ教室やフリースクールに通う児童・生徒等、希望するお子さんには成績評価が行われることを望みます。 　そこで質問いたします。全国では約34万人超となった不登校児童・生徒について、大田区においても昨年度の不登校児童・生徒数が確定されたと思います。本区における昨年度の不登校児童・生徒数をお伺いいたします。また、本区における成績評価の取組状況と課題も示しながら、今回の文科省通知についての区の見解をお答えください。 　中学生における中間・期末テストでの成績評価の場合、学校外でテストを受ける際に公平性の担保が必要となるのであれば、登校支援員など、現在、不登校のお子さんを支援してくださっている方々を活用することも考えられます。不登校のお子さんを抱える保護者からは、自宅学習を頑張っていても、通知表に成績評価がついていなくて悲しいという声もあるそうです。一人でも多くのお子さんの学習した成果が成績評価されることを望みます。 　次に、本区で行っている不登校の児童・生徒の出席の取扱いについてお伺いいたします。 　文科省から令和元年10月25日付けで通知された不登校児童生徒への支援の在り方についてを踏まえて、大田区教育委員会は、出席の取扱いガイドラインを改訂し、不登校の児童・生徒が次の三つの学習に取り組んでいる場合に出席扱いとする要件を定めました。第１に、適応指導教室「つばさ」に登校している児童・生徒、第２に、学校外の民間施設に登校している児童・生徒、第３に、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている児童・生徒です。それぞれの学習活動ごとに学校等との連携や学習の仕方といった留意事項が設けられておりますが、様々な要因で学校には通えないけれど、進学意欲のある中学生の高校受験の際の出席日数不足を解消する本区の取組は、お子さんと将来に不安を抱える保護者にも寄り添うという点で評価できます。 　その上で、本日は、きめ細やかな支援という観点から八王子市の取組を紹介いたします。八王子市では、不登校の児童・生徒の出席の取扱いにおいて、登校に相当することとして、学校外の公的機関や民間施設に通い、社会的自立に向かう指導、相談を受けることとしています。ここで言う公的機関とは、教育センターや給食センター、図書館や旧児童館である子ども・若者育成支援センターのことを挙げ、一定の要件を満たすことで出席扱いとされています。 　この取組を知ったきっかけは、椿議員と八王子市が行っている不登校の児童・生徒への給食の提供について視察に伺ったときです。不登校の児童・生徒の食育、外出のきっかけづくり、保護者の負担軽減といった点での給食提供の取組に期待に胸を膨らませて、八王子市の給食センターに伺いました。その際、職員の方のここに来ることで出席扱いにもしているという想像もしていなかった言葉に驚きました。その職員の方いわく、八王子市では、給食センターだけでなく図書館などでも出席扱いとなる要件を設定しています。それは、不登校のお子さんが、給食が好きだから給食センターなら行ける、本が好きだから図書館でなら勉強できるといったように、それぞれの興味関心のある一歩を踏み出せることに寄り添っているそうです。 　また、この取組は、不登校のお子さんの居場所をつくるという点でも重要であると思います。先日、不登校対策に取り組むＮＰＯ法人キーデザインが発表した、お子さんの不登校に悩む親を対象にした調査では、およそ５人に１人がこどもの不登校によって退職や休職という形で仕事から離れていると回答し、およそ３割が遅刻、早退、欠勤を経験したと回答しています。このような状況になる理由としては、特に小学生の不登校においては、日中のお子さんの預け先などがないことや１人にしておくことが不安であるといったことが挙げられています。不登校のお子さんを抱える親にとっての精神的負担、不安を減らすことにもなる居場所づくりが出席扱いとなることは、多くの保護者が望むことであるように感じます。 　本区では、来年度に調布地域につばさ教室が開室するなど、不登校の児童・生徒支援を推進しておりますが、増え続ける不登校の児童・生徒とその保護者のためにも、今後は、図書館などの施設で学習に取り組む際に出席扱いとなるようガイドラインの整備を行うことを要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。 　社会課題になっている不登校について、大田区として、不登校のお子さんとその保護者一人ひとりに寄り添った対策がより一層進んでいくことを強く望みます。 　次に、防災の観点から質問をいたします。 　第３回定例会代表質問において、大田区議会公明党の田村議員がフェーズフリーの概念を取り入れた防災について区の見解を伺いました。その際、区長からは、「フェーズフリーの考え方は、行政だけでなく区民の皆様とともに学んでいくことが重要と考えます。区といたしましては、このような取組を進めつつ、区民の皆様とともに強固な防災体制を築いてまいります。」との答弁がありました。 　そこで、本日は、具体的に区民にどのようにフェーズフリーの概念を啓発し、災害に備えた行動変容につなげていけるのかという点について質問いたします。改めて、フェーズフリーの概念とは、一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤氏によると、日常時と非日常時という状況、フェーズの区分をなくし、その両方で価値が発揮される仕組みであり、防災用品で言えば、非常時だけに使用されるものではなく、日常でも使用ができるという観点を持って、意識的に備えなくても結果的に備わった状態を増やしていくことで、災害から多くの人の命を救うことができるという発想のことです。端的に備えない防災とも呼ばれております。 　本区においては、食料備蓄に関して、ローリングストックを推奨しており、日常時に食べているものを買い足しすることで非常時にも食べることができるようにするという意味においては、フェーズフリーの一つと言え、ローリングストックという備え方を区民に広めている姿勢は評価できます。また、いつ使用するとも分からない防災食にコストを支払うのをちゅうちょしてしまうかもしれませんが、ローリングストックによって、備えるハードルが低くなっているものと思います。このように、フェーズフリーの概念を具体例を用いて紹介していくことが区民一人ひとりの備えられないを乗り越えることになるのではないでしょうか。 　私も防災士としてフェーズフリーについて学ぶ中で、自身の備え方、家族の備え方が変わってきました。災害時に使用する懐中電灯ですが、ふだんの生活ではなかなか使用するイメージが持てないので、購入ができておりませんでした。そこで、フェーズフリーの視点を考え、日常時はコンセントに差し込み足元を照らす照明でありながら、停電時はコンセントから外して、充電された状態のハンドライトになる照明を購入しました。夜中にこどもが起きることが多いということもあり、日常でも夜中に足元を照らすライトとしても活用をしております。 　私は、ここで新たなフェーズフリー用品を買うことを推奨しているのではなく、具体的にアイデアが提示されることで、それぞれに合った一歩を踏み出せるようになるのではないかと考えています。例えばお子さんとよくピクニックに行かれる家庭であれば、食器類などはリュックサックの中に入れておくようにして、災害時はそのまま持ち出せるようにしておくことや、家のレイアウトでも、出口までの通路になる箇所に倒れやすい物を置かないということはもちろん、本棚や衣類棚は重たいものを下段に入れて安定するようにするといったこともフェーズフリーです。また、本区で推進している高齢者見守りキーホルダーも、災害時にも身元が分かるアイテムとなります。 　本区において、このようなフェーズフリーに基づいた備え方のアイデア収集を進め、ホームページや防災関連のリーフレットなどを通じて、区民に具体的な事例を用いた情報発信を行っていくことを提案いたしますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、こどもたちへのフェーズフリーの考え方の啓発について質問いたします。徳島県鳴門市は、南海トラフ地震による津波被害が想定されている自治体であり、大きな被害に備えるためにフェーズフリーの考え方に注目し、地域を挙げて備えない防災に取り組んでいます。その一つに学校教育があります。鳴門市内の教育現場では、防災教育は特別な内容や時間で行われるものとしてではなく、日々の学校生活、教育の中でこどもたちの防災力を高めていきたいと、学校のフェーズフリーを行っております。例えば算数の速さの学習では、人と津波の速さを問題に取り入れたり、国語の授業では、慣用句を学ぶ際に念には念を入れるといったような言葉を使った例題を設け、防災意識につながる短文づくりをするといった授業を行っております。ほかにも、中学校ではフェーズフリーアイデアを考えるワークショップを行い、上履きの靴底を厚くして、そのまま外に避難ができる靴底を発明したそうです。 　そのような取組を進めている鳴門市教育委員会は、文部科学省からの委託を受け、学校教育にフェーズフリーを導入する意義、目的、実践例等をまとめた「PHASE FREE CONCEPT & GUIDEBOOK for School」というガイドブックを作成しています。このガイドブックを通じて教職員の中で学校のフェーズフリーが普及し、これからの未来を担うこどもたちの防災意識を知らず知らずのうちにアップデートしていくことが目標とされています。そして、こどもたちの次の段階で、全ての人にフェーズフリーの考え方が広まっていくことを目指しているのがこの取組であります。 　そこでお伺いいたします。本区においても、こどもたちに対してフェーズフリーの考え方の啓発を行っていくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 　本区におけるこどもたちへの防災意識向上の取組の一つに防災アトラクションが行われております。アトラクションは、お子さんが参加を希望し保護者を連れ出しているような様子があり、家族で防災について学ぶ取組として評価できます。このようにこどもを積極的に巻き込むことを通じて、大人への啓発が進んでいくことに期待いたします。 　本日取り上げたフェーズフリーは、身の回り、身近なところから、これはフェーズフリーではないか、こうすればフェーズフリーになるよねと気づいていくことでもあり、実は決して珍しいものではありません。大田区から積極的にフェーズフリーの考え方を発信していくことで、区民の中で自分事としてできる備えない防災が広がっていくことを望みます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、フェーズフリーについての二つのご質問についてお答えいたします。 　まず、情報発信についてのご質問ですが、区民の皆様一人ひとりが自らの安全を確保するための備えを進めることが求められている中で、フェーズフリーの視点に立った備えの啓発は非常に重要でございます。いつも使っているものをもしものときにも活用することから、コスト面で有効であり、備蓄品を備えることに対する心理的なハードルも下げられます。区では、こうした考えの下、ふだん食べているものだけではなく、カセットボンベのようなエネルギー源も少し多めに購入し、消費と補充を繰り返すことが重要であるとホームページなどで周知をしております。同様に、比較的被害の少ないとされるマンション居住者に対しても、冊子「マンションの防災対策」において、居住継続を想定し、改めて購入するものでなく、量を考えて多めに備えておくことなど、フェーズフリーの視点に立った備蓄のポイントをご案内しております。また、今年８月31日、９月１日に実施しました防災ＥＸＰＯでは、ローリングストックや、能登半島地震に実際に支援を行った各団体の役立つ物品や備え方のアイデアに関する啓発活動を行いました。ふだんは栄養価の高い嗜好品がもしものときには非常食になり得るなど、出展した各団体から収集した情報やその他公表されている先進的な事例を、防災週間フェアなど、あらゆる機会に各種啓発物や媒体を活用し発信をいたします。さらに、区民の皆様にオンラインでご視聴いただく防災講習会などでも新たに取り入れ、実際に備え方を学ぶ機会を提供してまいります。そして、対面で実施する防災講話においては、概念を周知するとともに、あなたのフェーズフリーについて教えてくださいと意見交換をしながら様々な方からアイデアを収集し、共に学んでまいります。このような取組を通じて、実際に役立つ情報を提供し続け、今後も区民の皆様とともに考え、行動する防災対策を提供してまいります。 　続きまして、未来を担うこどもたちへの啓発についてのご質問ですが、災害が発生する前後にかかわらず、フェーズフリーの考え方は常に防災意識を持ち続けることを促すものであり、こどもたち自身の安全を守るものだけではなく、地域全体の防災力向上にも寄与し、非常に重要であると考えております。令和３年から大田区総合防災訓練として実施している防災アトラクションは、ふだん、地域の防災訓練に参加の少ないこどもたちとその保護者世代をターゲットとして実施し、本年も多くのこどもたちとその保護者の方々にご参加いただいたところでございます。訓練では、フェーズフリーや災害への備えについてミッション終了後の振り返りで再確認することで意識の高揚が図られました。フェーズフリーの概念は、備蓄のみでなく、室内の整理整頓や風呂の水だめなど、様々な日常の行動に対しても有効であると考えております。大田の未来をつくるこどもたちと一緒に学ぶことのできる分かりやすい言葉や事例を段階的に用いて、防災ハンドブックやポケットガイドなど、様々な啓発物を活用し、対象に応じた丁寧な周知を実施してまいります。区といたしましては、いつも使える、もしもも使える、そのような取組や啓発活動を進めつつ、引き続き、区民の皆様とともに災害に強い体制を築いてまいります。私からは以上でございます。

私からは、不登校対策に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、本区における不登校者数及びフリースクール等に通っている児童・生徒の評価についてです。令和５年度の不登校者数は、区立小学校は582人、中学校は847人であり、合わせて1429人となりました。不登校児童・生徒の中には、学校外の機関や自宅などにおいて相談、指導を受け、学習を続けているこどもがいます。このような児童・生徒の取組と努力を学校が評価し、支援することは、学習意欲の継続を促し、自己肯定感や将来への希望を醸成する上で大変重要です。とりわけ学習の評価は、不登校児童・生徒の取組や到達度を確認し、一人ひとりの進捗度に合わせた成長を促す指導を行うためのものであり、教員は可能な限り児童・生徒と接点を持ち、評価を行うことが大切であると考えます。本区では、令和元年10月の文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてに基づき、今回の通知以前から、不登校児童・生徒の評価を適切に実施するよう各学校に指導してまいりました。現在、各学校では、評価に際しての三つの要件、一つ目に、フリースクール等で行っている当該児童・生徒の学習の計画、内容が自校の教育課程に照らし適切と認められること、二つ目に、自校と当該児童・生徒の保護者等との間に連携・協力体制が保たれており、学校が保護者などを通じて当該児童・生徒の学習活動の状況などについて定期的、継続的に把握していること、三つ目に、訪問による対面指導やＩＣＴを活用したオンラインでの相談、対応等を通じて、児童・生徒本人の学習活動の状況などについて、定期的、継続的に把握するとともに適切な関わりを維持できていること、これら三つの要件を満たしている場合には、学校が把握した当該児童・生徒の学習状況を基に可能性な限り評価を行っています。教育委員会としましては、一人ひとりのこどものフリースクールなどでの学習状況等を教師が把握し、当該児童・生徒を励まし、成長を促すことができる時間の確保や体制づくりに努めてまいります。 　次に、図書館等の施設で学習に取り組む児童・生徒の出席の取扱いについてです。令和６年４月に策定した不登校対策アクションプランの中では、区立図書館の役割として、自主学習スペースを確保し、図書館なら行くことができる、図書館なら安心して勉強ができると感じる児童・生徒のための学びの場となることを示しています。今後は、不登校児童・生徒が区立図書館で学ぶ際の出席の取扱いについて、ガイドラインの中に位置づけることを検討するとともに、区立図書館での環境整備や利用者への周知・啓発を進めてまいります。私からは以上です。

次に、43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。 　今回は、駅前駐輪場の整備について質問させていただきます。 　大田区には41の駅があり、東京23区内で駅が最も多い区となっております。各駅に駐輪場整備はされておりますが、足りていない現状が見受けられます。まず、その中で、東急池上線長原駅について取り上げさせていただきます。東急池上線長原駅の１日の利用者数は約１万4000人となっており、駅前駐輪場の収容台数につきましては306台です。定期利用が226台ありますが、空きはなく、一時利用は80台しかないため、朝９時を過ぎた頃には一時利用にも空きがなくなってしまい、日々問題となっております。長原駅は大田区と品川区、目黒区との区境ということもあり、利用者は他区にもまたがり、駐輪場の利用率もさらに高くなっております。長原駅前駐輪場のほか登録制の定期利用につきましては、交番横に70台あるほか、現在、無料開放している59台分の北側駐輪場が令和７年４月１日より登録制に変わり、大田区民専用の駐輪場となることで少し解消されるのではないかと思います。一方で、長原商店街は、自転車での利用客も多く、無料駐輪場がなくなることで買物がしづらくなることが想定されます。以前は、商店街での買物客などで駅前にある三菱ＵＦＪ銀行の前は違法駐輪でいっぱいになっていました。取締りの効果があり、現在はほとんどなくなり、商店街の中も安全に歩きやすくなりました。 　長原商店街に限らず大田区には駅前商店街が多くあり、商店街に買物に来る区民の方々は自転車での移動が多く見受けられます。何件も見て回る場合に一時利用の駐輪場に空きがなく利用することができない、また、ちょっとだけ買物をしたいときに自転車を止めることができない駅前商店街が多く、残念な商店街離れも起こり得るのではないでしょうか。場所によっては登録制のみの駅前駐輪場もありますが、駅前商店街などが関係なくても一時利用がないことは必ず困ることは出てきます。 　国土交通省の調べで、自転車での一番多い移動時間は10分から19分という結果が出ています。用途としては買物が一番多く、続いて公共交通機関への乗換えのための利用も含まれ、通勤です。そういった現状から、場所によっては駅の近隣に無料駐輪場をつくることで利便性は高くなりますし、区民の自転車生活を考えても必要性を感じますが、必ずルールを守らない人が出てくることは想定されますので、治安の悪化の問題についての対策も必要であり、簡単ではないことは理解できます。また、不特定多数の人が出入りする駐輪場の開拓は住民の同意を得ることが難しく、新たに整備することが困難であることも理解いたします。ですが、特別区の中で大田区は自転車の利用率が一番高いことから、駐輪場の整備は重要であり、必要と考えます。 　そこで質問させていただきます。長原駅に限らず自転車の混雑などがある駅前商店街のある駅について、駅前駐輪場の一時利用のほか、駅前商店街の利用のための無料駐輪場の設置が必要だと思います。お店の方々が個々で駐輪スペースを確保することは、土地の関係上、考えてもできないことは明らかであります。駅前駐輪場に管理の方が常駐している場所では併せて管理いただき、無人の場合は防犯カメラなどで管理し、駅前駐輪場や駅前商店街に隣接して、商店街利用客専用無料駐輪場スペースを確保することはできないでしょうか。 　また、大岡山駅につきましては、コロナが５類に移行されて利用客が戻ってきたことから、定期利用の空きがなく、かつ継続利用者が多く、令和７年度より抽選方式に戻され、継続で定期利用されていた利用者からは苦情の声も上がっております。大岡山駅駐輪場は地下にあり、その上は駅前広場であることから、憩いの場のスペースを縮小し地上に駐輪場を設置可能ではないでしょうか。駅前の憩いの場のスペースの利用であれば、近隣の反対なども通常よりは抑えられると感じます。大岡山駅の１日の利用者数は約４万1000人です。収容台数が521台しかない駐輪場に対し、抽選方式にすることで平等性を保つことは取りあえずの対応策でしかなく、今後、さらに多くの方に利用いただける駐輪場の整備が必要であります。 　そこで伺います。自転車利用率の高い大田区にとって駐輪場は大きな問題です。怠ることで違法駐輪が増えてしまう、また、交通の安全性にも関わってきますが、今後、区内駅前駐輪場の整備に関する予定はどのようになっているか、また、どのように考えているかお答えください。 　自転車から電車に乗り継ぐ際に駐輪場に空きがなく止められない、時間がないとなることで違法駐輪もなくなりません。少しでも駐輪場の収容台数に余裕が持てるような整備の計画を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

駅前駐輪場整備についての質問にお答えいたします。 　まず、商店街利用客専用の無料駐輪場の設置に関するご質問でございますが、区内の商店街では、多くの区民の皆様が自転車で買物に訪れる一方、買物客専用の駐輪場がないことや不足していることなどから、路上での駐輪が課題となっております。路上での駐輪は、安全な通行を阻害するほか緊急車両の通行に支障をきたすため、買物のための短時間の駐輪であっても、区は、駅周辺の放置禁止区域における放置自転車撤去の対象としております。一方で、商店街に駐輪場がなく、安心して自転車で買物に行くことができないという現状に対応するため、区では、一部の区営自転車駐車場の一時利用につきまして、短時間のご利用は使用料を減額、免除する制度を設けております。しかし、駅利用者や買物客の多い駅では、一時利用の自転車駐車場が満車になることも多くなっております。区では、自転車利用者のニーズを踏まえ、自転車駐車場の整備に努めておりますが、駅などの周辺で整備用地を新たに確保することが困難な状況となっております。区は、今後も、区内の自転車利用や駐輪ニーズをしっかりと把握しながら、自転車駐車場を整備するための用地の確保や効率的な自転車駐車場の運営など、様々な角度から検討を行い、区民の皆様が通勤、通学や買物などの際に安心して自転車をご利用いただけるよう、引き続き、需要に応じた駐輪台数の確保に向けて取り組んでまいります。 　次に、今後の自転車駐車場の整備に関するご質問でございますが、区は、大田区自転車等駐車場整備方針を定め、各駅における自転車等駐車場の現状の駐車率や将来需要予測などから駅ごとの重要度合いを設定し、整備を推進することとしております。方針の中では、早期に対応が必要な駅を蒲田駅及び大森駅と位置づけ、現在、令和10年度の開設を目指し、蒲田駅東口駅前地下自転車駐車場の整備に取り組んでおります。また、既存の自転車駐車場の老朽化が進行していることから、大規模改修工事を計画的に進めているところでございます。一方、コロナ後の生活様式の変化や電動アシスト自転車の普及などにより、自転車の利用状況にも従来とは異なる傾向が生じている可能性があるため、各駅における自転車駐車場の将来需要等を把握するための調査を令和７年度に実施する予定でございます。この調査結果を踏まえ、区は、必要に応じて大田区自転車等駐車場整備方針の見直しを行ってまいります。そして、蒲田駅、大森駅以外で実態として慢性的に駐輪台数が不足傾向にある駅につきましては、当該駅から半径300メートル以内で自転車駐車場として利用可能な土地を常時探しております。駅近くでの適地の確保については大変困難な状況にありますが、区といたしましては、今後も継続的に土地の確保に鋭意取り組むとともに、民間の開発事業者や鉄道事業者と連携を図りながら、自転車をご利用になる皆様のニーズに対応した駐輪台数の確保に努めてまいります。

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　第３回定例会の代表質問でもお伺いをさせていただきましたが、ちょっと質問し足りなかったので、さらにヤングケアラーについてお伺いさせていただきたいと思います。 　大田区では、昨年11月から12月にかけてヤングケアラーの調査を行いましたが、回答率が大変低いものでした。小学４年生から６年生の有効回答率は15.6％、中学１年生から３年生の有効回答率は14.4％、高校生世代の有効回答率は15.9％と全体のたった１割強の回答率しか得られていません。埼玉県では、令和２年に初めてヤングケアラーに関しての実態調査を行いましたが、回収率が86.5％と大変高い数字での調査結果となっています。 　ヤングケアラーの支援の在り方はマニュアル化できるものではなく、個々によって様々であることを考えると、全ての当事者の置かれた状況、困り事、願いをより正確に知ることで、適切な支援にたどり着かせることができるのではないでしょうか。回答しなかった残りの８割強のこどもたちの中にも、きっと当事者はいるはずです。区は、当事者の言葉を丁寧にすくい上げる必要があると考えます。数字を見ることももちろん大事なことですが、時と場合によると思います。今後、施策に活かしていく上で、ヤングケアラーたちの正確な実態を把握することが必要な施策を講じていくことにつながるのではないでしょうか。１割強という一部の調査結果から導き出した課題や施策、区のヤングケアラーに対する答えがずれてしまわないのか、私は懸念しています。結果的に全てのヤングケアラーのこどもたちの声を拾った後に今と同じ結論に達したとしても、決して無駄なことではないのではないでしょうか。 　また、14歳から16歳のヤングケアラーが最もケアが大事と言われています。なぜならば、この時期にヤングケアラーとなったこどもたちは、その後、心の病を発症する可能性が大変高いと言われており、だからこそ、多感な時期を過ごす中学生に対してより丁寧な調査が必要です。調査回答率を上げるためには、就学援助費の回答のように、学校で袋を配付して、後日、全員分回収、またはタブレットにアンケートリンクを配信して、ホームルームの時間などを活用し回答してもらうなど、やり方はあるはずです。しかしながら、担当課であるこども家庭部からは、今年の春に行ったばかりであるため、当分実施する考えはないとの回答でした。それでは、現在の回答率の低い調査結果を踏まえて、区として今後どのような施策を講じていく考えがあるのか。大田区の現状に即した形でのヤングケアラーへの課題解決に対して、新しい答えをみんなで見つけ出している最中であるとの認識を持っています。今この瞬間にも家族のために頑張っている心優しいヤングケアラーのこどもたちへ支援を行き届かせることができるのかと私は大変心配をしておりますが、先日の私の代表質問におけるご答弁の中でも、こどもの真のニーズを丁寧に見極めることも重要であるとお答えいただいているため、思いは同じであると強く信じています。 　そこでお伺いいたします。今回行われた調査の目的を教えてください。また、調査結果を踏まえて見えてきた現在の課題や、今後、どのように政策展開を考えているのか、区の見解をお答えください。 　次に、教育に関する副教材を含む学務費の無償化についてお伺いします。 　近隣自治体で学用品の無償化が始まりました。区民の方からも、大田区ではそういった考えはないのかというご意見を頂戴しています。学用品の無償化を始めた近隣自治体では、全ての学用品が無償化の対象ではなく、一括で購入できるものなどが対象となっています。教職員の先生方のご負担を省くためにも、大田区でも考えてもいいのではないでしょうか。昨今、ネットスーパーの発達により、地元の文房具屋さんが減ってきています。共働き世帯も７割と言われている中、学校から帰宅したこどもから、購入してほしいもの、用意してほしいものを聞くのがどうしても夕飯のときになってしまい、文房具屋さんに行くことが時間的に難しいことが多いです。ちなみに、多くの職場がある山手線沿線では文房具屋さんを探すことはさらに難しく、お昼休憩時間中に買いに行くこともできないのが現状です。 　小学校６年間の間にこどもたちが学習上必要だったものは多くありますが、辞書、漢字ドリル、裁縫道具、習字セット、リコーダー、ピアニカ、美術道具、お道具箱、ファイル、朝顔セット、これらは先に区側で一括で購入し、その後、保護者様が支払うことが多いものになります。教職員の先生方のご負担を考えれば、無償化とすることも考えてもいいのではないでしょうか。ほかにも、同じものを購入するのではなく、個人の希望で選択可能な学習教材もあります。例えば、小学校高学年になるとかばんを作るためのキットを購入する必要があります。これも10種類くらいの作りたいかばんキットの中から、こどもたちが作りたいキットを選ぶことができますが、どれも数百円しか値段は大して変わりません。ですが、現金を袋に入れて支払うため、振り込みもできないため、小銭を用意する負担が保護者様側にはあります。また、回収する必要があるため、こどもたちにお金を学校へ持たす必要があり、トラブル防止の観点からも課題を感じます。そして、特に副教材であるドリルに関しては、教科書を区で採択していることから、学校によって大幅に使用するドリルも変わるものでもないはずです。 　そして、負担が最も大きい修学旅行、移動教室、金額として大きな移動費以外にも、洋服であったり、下着であったり、今や旅行にすら行くことを控えざるを得ない日本の経済状況の中で、その時期しか使用しない移動用のリュックであったりと必要に応じて購入しなければならず、生活も厳しい中で、その大きな出費の負担を考えていく必要があります。全てを無償化とすることは一足飛びの議論になるとは思いますが、現状、就学援助認定を受けているご家庭のうち住民税非課税世帯では、事前に修学旅行費の受け取りが可能な場合もあるとのことで、就学援助認定を受けているご家庭が全体の約２割弱しかいない現状を鑑みれば、全ての就学援助申請世帯が修学旅行費を前払いで受け取り可能とすることができるのではないでしょうか。就学援助費は学期末に支払われることが多く、高額な出費があると家計の負担は借金をしていることと同じ大きな負担となってしまいます。相次ぐ物価高騰の中、手取りも増えない中で育ち盛りのこどもたちを頑張って子育てをされている現役世代である子育て世帯に有効な支援を的確に迅速に行っていただきたく、これを要望いたします。 　そこでお伺いいたします。大田区における教育の無償化に向けての子育て世帯への支援の在り方に関する考え方及び学用品を含む副教材の無償化及び修学旅行、移動教室費の支援に関して、区の現状をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ヤングケアラーに関するご質問にお答えいたします。 　区では、区内における実態を把握し、ヤングケアラーへの支援を進めていくことを目的に、昨年度、実態調査を行いました。実態調査は、区立小学校の４年生から６年生の児童、区立中学校の生徒及び高校生世代を対象とし、小中学生向けには学校を通じて、高校生世代については郵送でご案内を行いました。各対象とも回収率15％前後となりましたが、理由として、国の調査と合わせた結果、設問数が多めであることや、家族のことなど答えづらい設問があることなどが考えられます。しかしながら、アンケート調査の有効回収数は合わせて6318あり、統計的に有意な回答を得ることができました。この調査結果に基づき、支援の必要性が最も高いと考えられる、家族のお世話に負担を感じ、現在の生活に満足していないこどもについて分析を行い、支援のための四つの視点として、こどもの負担軽減、こどもの相談意識の醸成、こども視点での相談体制の整備、周囲の大人の気づきについて整理し、区が取り組むべき課題として受け止めております。これらの視点を踏まえ、関係部局で連携しながら、学校や教育センター、福祉関係機関、団体など、支援者となり得る対象に向けた研修を実施するとともに、こどもへの周知・啓発を行っております。引き続き、こどもの負担軽減や相談しやすい体制づくりについて検討を進め、ヤングケアラーへの有効な支援に向けた取組を推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、区立小中学校における副教材費等の支援に関するご質問にお答えいたします。 　学校における保護者の負担につきましては、学校設置者としての学校運営に係る経費は公費、それ以外の主に児童・生徒個人の所有物に係る経費や直接的利益が児童・生徒に還元されるものに係る経費は私費としています。こうした中、学校給食費につきましては昨年度から無償化としており、保護者の負担軽減に加え、子育てを社会全体で応援する気運を一層高めることにつなげております。副教材の無償化につきましては、現在、教員がより学習効果を高めるための授業改善と教材研究を各学校で行い購入している中、無償化することで教員の教材選択に制約が生じる可能性があるなどの課題があります。また、修学旅行費につきましては、経済的に負担が難しい家庭に対して就学援助制度により支援するとともに、生活保護世帯への支給はできる限り早く対応しております。加えて、体験型宿泊行事につきましては、小中学校の移動教室の費用の大部分を公費とするなど、充実させております。こうした中、現在、様々な教育施策の充実が求められており、財源をどのような施策に投入すべきかということも重要な課題です。副教材や修学旅行の無償化につきましては、引き続き、先行自治体の取組を調査しながら研究してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。２番高瀬三徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高瀬でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。 　初めに、マイナンバーに関する質問です。 　先月行われた衆議院選挙において話題に上がったことの一つに、マイナ保険証の取扱いがありました。来週月曜日、12月２日には健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードと保険証が一体化されます。今では多くの区民がマイナンバーカードを所有しており、大田区では10月末で交付率80％を超えているとのことです。マイナンバーカードの利活用についてはデジタル庁が所管し、今般、地元選出の平　将明代議士がデジタル大臣として初入閣したことは、皆さんのご存じのとおりです。デジタル化社会を進展させる組織を束ねる立場として、これまで以上に頑張っていただくことを期待します。現在、マイナンバーカードの所有自体は任意なので、健康保険証についてもマイナンバーカードへのひもづけは任意との位置づけですが、医療機関などでは、12月以降はマイナ保険証を使ってくださいとの案内が貼られていたりもしております。 　そこで伺います。今般の保険証新規発行の終了を受け、いわゆるマイナンバーカードの保険証ひもづけについてはどのような取扱いになっているのか、お知らせください。 　来年の３月には、運転免許証とマイナンバーカードの一体化も予定されており、既に実施されている各種証明の申請、発行や、マイナポータルを活用した確定申告にとどまらず、今後ますます活用の幅が広がってくると思います。 　そこで伺います。大田区は、今後も国の動きと歩調を合わせ、マイナンバーカードの普及・啓発に取り組んでいただきたいところですが、2016年から始まったマイナンバーカードの申請・発行事務について、現在の区の状況や課題などがあればお知らせください。 　区は、2018年、池上通りの拡幅整備が事業化されるまでと当時説明を受けた記憶もありますが、他自治体に先駆け、マイナンバーカードの申請、発行等を専門的に取り扱う窓口を、大森駅西口徒歩１分の立地に設置いたしました。今後のマイナンバーカードのさらなる普及・啓発に向け、窓口機能の在り方も含めた区民サービスの維持・向上に向け、引き続き検討、実施していただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、大田区内の産業活性化について質問します。 　世界規模での感染症拡大も落ち着きを取り戻し、羽田空港を経由した外国人観光客やビジネス目的で大田区に滞在する姿が各地域で日常的に見られます。区内で多くの人々が活発に交流することで、区内経済も活性化していきます。区は、産業振興ビジョンにおいて、変革、集積、連携という三つの基本方針を掲げ、産業振興に取り組むとしています。本日は、この基本方針の一つである連携を中心に質問をさせていただきます。グローバル化により、情報、流通の量とスピードが加速し、世界を取り巻く環境変化も激化しています。そのような中で、区においても常に施策の検証を行い、時勢に即した施策を展開することが求められます。産業経済分野においては、地域、あるいはさらに広く国内共通の課題もあると思われます。その際は、国内産業の要である産業のまち大田区が率先して他の自治体に働きかけることも重要と考えます。 　そこで伺います。他自治体とも積極的に連携し打開策を見出していくことは有意義と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　また、このような自治体間連携は、区内企業にとっても有益な連携であるべきです。業種や取引内容に合わせた交流、商談機会を設け、区内企業の取引拡大を支援すべきと考えます。例えば製造業におけるデジタル受発注プラットフォームの取組については、昨年の予算特別委員会で当会派の伊佐治議員から、今年の第２回定例会では同じく当会派のしおの目議員からもお伺いしましたが、その後の状況についてお聞かせください。 　都心に位置し、交通・輸送経路が充実する大田区では、多種多様な産業が集積し、連関しながら発展してきました。区においては、引き続き区内産業集積の維持・発展に寄与する施策の展開を期待し、次の質問へ移ります。 　次に、介護現場におけるカスハラ対策について質問いたします。 　我が国の全ての業種で人材不足がますます言われておりますが、従業員に対して不当な要求や著しい迷惑行為を行うカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが大きな社会問題となっております。カスハラは、単なる苦情や要望とは異なり、受け手である従業員の尊厳を傷つけ、心の健康を害する可能性すらある、とても悪質な行為です。従業員の生産性の低下や結果的に退職してしまうなど、様々な悪影響をもたらすことから、従業員を雇用する事業者には、適切なカスハラ対策が求められます。 　こうした社会的な背景を受けて、令和６年10月、東京都議会では、全国初となるカスハラ防止条例が可決、成立しました。このカスハラは、福祉分野においても深刻な課題となっております。ここで、令和３年にこの議場にいらした皆さんには、残念ながらご逝去なされた野呂議員がご質問されていたお姿を思い出していただきたいと思いますけれども、野呂区議は、病と闘いながら車椅子で登壇され、力を振り絞って、介護職員が安心して働くことができる労働環境を整えることが必要不可欠であると、介護現場におけるセクハラをはじめとするハラスメント対策の重要性を強く訴えられておりました。野呂区議がご懸念されていた介護現場における利用者や家族等によるハラスメントや不当な圧力は、なくなっていないどころかますます社会問題化しております。鈴木区長も、今定例会の開会挨拶の中で福祉現場におけるカスハラ対策を進めていくと述べられました。 　現時点では、区は、介護現場でのカスハラ対策としてどのような取組を始められているのかお伺いいたします。 　区の職員の方も、窓口や現場でカスハラを受けることがあると思います。そうした職員の方々の苦労に私も心を寄せたいと思いますし、感謝しております。今後、介護現場のカスハラ対策を実効性あるものとしていくためには、区の職員さんだけで考えるのではなく、現場の状況を正しく理解し、介護職員の方々の意見を吸い上げることも大切ではないでしょうか。まずは介護現場におけるカスハラの実態をしっかり把握することが重要であると考えています。 　そこで伺います。区がカスハラ対策を進めていくに当たり、今後、どのような手法や方向で対応していくお考えなのか、お答えください。 　地域包括ケアシステムを支える介護職員の方々が安心して働ける環境をつくっていくためにも、カスハラ対策にしっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に入ります。 　次に、教育施設である伊豆高原学園についてお伺いいたします。 　大田区立伊豆高原学園は、昭和42年に設置された旧伊豆高原学園の時代も含めると通算57年と、実に歴史のある大田区の校外施設です。伊東市にあるこの施設は、日常の学校生活ではできないような体験ができる貴重な区の施設であり、これまで多くのこどもたちが移動教室で訪れております。伊豆急の伊豆高原駅から歩いて約８分とアクセスもよく、学園周辺には海風を感じられるハイキングコースや自然あふれるシャボテン公園、また、施設内においては、星空観察や飯ごう炊さんなどができる広々とした体験エリアがあり、様々なプログラムを通じてこどもたちの成長につながる空間がつくり出されております。議会でも視察等で現地を訪れ、学園の開放感を感じられた方も多いと思います。そして、何よりも、私自身も、平成27年のオープン以降、何度も足を運んでおり、そのたびにこの学園での非日常的な希少な空間を肌で感じております。 　そして、この学園は、皆さんご存じのとおり、年間を通じた移動教室の利用のほか、一般の区民のための保養施設の性質を融合させております。現在、小学校５年生の移動教室の実施は、春と秋の期間で学校ごとに年間スケジュールを組んでいると聞いていますが、移動教室以外の時期は区民の保養施設となっており、特に夏季期間や年末年始は多くの区民に親しまれる宿泊施設になっております。そういう意味では、こどもたちと一般区民の両方に恩恵が及ぶようにつくられ、工夫された運営の形式がこの施設で実施されていると思います。そして、令和２年以降の新型コロナの時期は、小６の休養村とうぶや中学生の移動教室とともに、この伊豆高原学園の移動教室も一時、休止せざるを得ない時期がありました。このような中、ＰＦＩの運営主体３者がアイデアを出し合い、区と連携しながら工夫を凝らした結果、今年度からの移動教室は、コロナ前と同様の２泊３日の形で実施されたと伺っております。 　そこで伺います。大田区民にとっても思い出深く、世代を超えて愛されている伊豆高原学園、10年目という節目を迎える今、保護者やこども、区民の思い出に残る今後につながる取組を予定していますか。あわせて、令和11年度のＰＦＩ事業の終了を見据え、今後、どのような検討をしていく予定でしょうか。 　最後に、区の広報について伺います。 　区は現在、大田区基本計画を策定中であり、基本構想に掲げた区の将来像を実現させるために新たな施策を打ち出し、これからも新陳代謝をして、さらに地域課題解決のための施策を実現していかなければならないところであります。持続可能な自治体経営のために、これらの施策が区民一人ひとりに伝わることが大切です。それと同時に、大田区に対してよいイメージを持っていただくことも重要になると考えます。伝わる情報発信のためには、大田区報やホームページといった主要な区の広報媒体において情報発信力の強化を図っていくことが効果的ではないか、特にデジタルの時代においてホームページは区の顔とも言えます。 　そこで伺います。新たな将来像に沿った新しい大田区の発信のためには、ホームページをリニューアルすることなど、検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ホームページに関するご質問にお答えをさせていただきます。 　直近の大田区政に関する世論調査では、区政に関する情報を知りたいとき、どの媒体を利用しているかというのを聞いたところ、よく利用している、たまに利用している、利用したことがあるという三つのお答えを合わせた利用しているというものの合計は、大田区報が７割を超えまして、大田区ホームページでは６割を超えておりまして、この二つが１番目、２番目に利用されている媒体でございます。区報では、「笑顔のまち　大田区」を区民の皆様へお伝えするため、公園特集の記事では、区長自らがお子さんと満面の笑顔で公園情報を発信いたしました。ご覧になられた区民の方から、笑顔がとてもよかったとお電話をいただくなど、区の目指す将来像が共感とともに伝わる発信となってございます。区ホームページについても、区政情報を入手しやすく、区への愛着も増していただけるよう、ＰＣ版、それからスマホ版ともに、トップページを今年度中にリニューアルしたいと考えてございます。今のところ、想定している主な変更点でございますが、まず、トップページの印象が大事ですので、最初に目に留まる上段に写真画像やイラストなどを配置しまして、区の重要施策や区の魅力ある地域資源を視覚的にお伝えをしまして、区のイメージアップを図ってまいりたいと思っております。また、よく見られるページのエリアを構築して、閲覧数が多く、日常生活に直結している項目へ直に飛べるように利便性を向上させていきたいと思っております。加えて、安全・安心に関する情報エリアを構築いたしまして、ハザードマップや防災ポータルなど、災害情報がより受け取りやすくなるよう改善いたします。いずれにしましても、今後は、ホームページトップ画面のリニューアルを通じて、区民の皆様に、新たな大田区の将来像、新しい施策について伝わる発信、これを改めて行ってまいりたい、このように考えてございます。私からは以上でございます。

私からは、マイナンバーカードに関する２点のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、マイナンバーカードの保険証ひもづけについてでございます。マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、健康及び医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けられることや、医療ＤＸの基盤の整備につながるとともに、過誤請求事務負担の軽減、なりすましによる不正給付を防止し、公平、公正な社会の実現が可能になるなど、様々なメリットがございます。マイナ保険証はご自身のスマートフォンで登録ができるほか、区の窓口においても登録手続きを行ってございます。一方、マイナンバーカードは、これまでと同様、取得は任意であることから、マイナ保険証としての利用も強制をされるものではございません。報道等でも触れられているとおり、マイナ保険証は登録解除ができるようになっており、区でも解除を希望される方の受付を11月１日より開始をしてございます。区といたしましては、区民の皆様の安心を支える国民健康保険の保険者として、引き続き、国の動向を的確に把握をするとともに確実に必要な医療を受けられるよう、適切な対応を行ってまいります。 　次に、マイナンバーカード業務の現状や課題についてでございます。交付率の推移の状況といたしましては、健康保険証や運転免許証との一体化など利活用の拡大に伴って、増加幅も一層の上昇傾向を示しており、土日や夜間も開設しているマイナンバーカードセンターにおいても、予約が増加をしてございます。一方、課題といたしましては、転入、転居や戸籍届出に絡む住所や氏名を変更された方のカード記載事項変更事務をはじめ、暗証番号の管理事務など、交付率の増加に伴う運用事務の増大がございます。また、平成28年１月のカード交付開始当初に取得されたカードの保有者が令和７年度に10回目の誕生日を迎えることに加え、令和２年度から国が実施をしたマイナポイント付与事業を契機にカード保有が増大をした未成年者層が、同じく来年度に５回目の誕生日を迎えることから、約17万枚に及ぶカードの期限更新、再交付事務が新たに生じると見込んでございます。区といたしましては、このような状況においても区民サービスの低下を招かぬよう、本庁窓口の混雑解消と併せ、特別出張所窓口とのより一層緊密な連携による円滑な執行体制の整備、確保を図ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、区内産業の活性化に資する取組に関する二つのご質問にお答えをいたします。 　まず、本区が他自治体と連携することについてのご質問ですが、区ではこれまで、区内の多様な産業に対し、経営支援や交流、連携機会の創出などの産業振興施策を行ってまいりました。一例としまして、商業・観光分野では、近隣の品川区や川崎市と連携し、旧東海道や丸子の渡し、銭湯などの地域資源を活用して地域経済の活性化を図っております。さらに、ものづくり産業の分野では、産業のまちネットワーク推進協議会に加盟し、他の自治体と連携を深めてまいりました。本協議会は、大田区を会長都市として国内21の産業のまちの自治体で構成し、自治体や企業間の連携の推進を図っており、自治体職員間でも情報交換や研修を行うなど、加盟自治体の企業による展示会の共同出展などを行ってまいりました。このような他自治体との連携を推進していくことは、災害発生時のサプライチェーンの分断への対応として有効であり、災害発生時に被災地域外に取引先が多いことが操業の再開や売上げの回復、復旧に対する支援において有利であることは、独立行政法人経済産業研究所の調査結果でも明らかになっております。そのため、この連携の取組をさらに強化すべく、今年度は、本協議会においてオブザーバー会員の規定を設定してございます。これは、協議会加盟検討中の自治体に定例会などに試行参加をしていただき、正式加盟につなげるための取組として非常に有効に機能しており、既に複数の自治体がオブザーバー登録をしているところでございます。羽田空港を擁する本区としましては、空港所在地としての立地を活かし、西日本をはじめとする全国の自治体へも目を向ける必要性を感じており、このネットワークを広げていくことで産業の連携をさらに強固にし、区内経済と地域振興のさらなる発展につなげてまいります。 　次に、自治体間連携による区内企業の取引拡大支援についてのご質問ですが、製造業においては、大田区のものづくり産業の特徴である仲間まわしをデジタル化する取組として、令和４年度からデジタル受発注プラットフォームの運用を開始しており、この間、複数の相談、受注案件の獲得に至るなど、着実に実績を上げているところでございます。引き続き、区内企業の参画を促進するとともに、産業のまちネットワーク加盟自治体をはじめとした、全国の産業集積地との連携による広域展開を視野に入れ、今年度に入り、いくつかの地域との交流、意見交換を行ってまいりました。こうした取組を推進することで、区内製造業の取引拡大や競争力強化に加えまして、地域経済の活性化、ひいては日本の製造業全体の活力向上にもしっかり貢献してまいります。私からは以上でございます。

私からは、介護現場のカスハラ対策に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　初めに、現時点での介護現場でのカスハラ対策についてですが、区は今年度、介護事業者の団体から、カスハラ対策に関する要望書をいただいてございます。カスハラは大きな社会問題ですが、恒常的な人手不足であり、対人サービスが主である介護分野においては、特に深刻な課題です。こうした状況から、区では、東京都のカスハラ防止条例の成立を見越し、カスハラ防止について介護サービスの利用者やご家族等にご理解をいただけるよう、区独自の啓発チラシを作成いたしました。本年９月、約900ある区内介護事業所に啓発チラシのデータを提供し、ご利用者等への契約事項の説明時などに一緒にお渡ししていただくなど、ご活用いただいております。さらに、区ホームページでデータを公開するとともに、介護サービスの利用者等が介護認定申請の新規、更新、変更などのたびに繰り返しチラシを目にしていただけるよう、年間約３万通発送しております介護認定結果通知書に、先月、10月から同封することを始めております。また、介護従事者向けにハラスメント研修を実施し、多くの介護従事者の皆様に受講していただいております。 　次に、今後のカスハラ対策についてでございます。これからの超高齢社会を支えるためには、介護従事者の皆様が安心して働ける環境の整備が大変重要です。そのため、区と介護事業者が共通認識を持って実効性のあるカスハラ対策を進めることにより、介護従事者の皆様が安心して働ける環境を整備し、福祉人材の確保や定着につなげていく必要があります。既に様々な介護サービスの職能団体の皆様方から、介護現場におけるカスハラの実態を直接お伺いするとともに、今後の方向性について具体的な協議を始めてございます。また、区だけでなく多様な支援機関と連携してカスハラ対策を推進するために、重層的支援会議等の活用も行っていきます。今後、国による法制化や東京都においてマニュアルが策定されるとも聞いてございます。こうした動向を注視しつつ、介護従事者の皆様とともにしっかりとカスハラ対策に取り組んでまいります。以上です。

私からは、伊豆高原学園に関するご質問にお答えいたします。 　伊豆高原学園は、老朽化した建物の更新及び校外施設としての機能の充実と、区民の皆様など一般利用による施設の有効活用を目的として、区では初めてＰＦＩ手法を活用して整備し、平成27年度から運営を開始しました。移動教室における利用としては、豊かな自然の中、協調性と自立心を育みながら多くの体験ができる貴重な機会であり、こどもたちの可能性の創出にもつながっております。私自身も、先月、教育長、教育委員との視察において、現地にて２校の移動教室の様子を見てまいりましたが、塩作りや木のプレート作りを行うこどもたちの姿から、ふだんの学校生活では経験できない体験を通じ好奇心が芽生え、豊かな学びと成長を間近で感じることができました。平成27年度のオープン以降、延べ人数約６万7000人もの多くの児童が移動教室を体験したこととなります。コロナ禍においては、移動教室の休止など多くの制約がありましたが、今年からはコロナ前の従来の形に戻し、みらい学園や特別支援学級を含む全学校の行程を無事に終了することができました。参加した児童や教員からは、清潔感のある施設の維持管理、万全のアレルギー対応を含めた食事の提供、豊かな自然の中での体験活動の指導等から、大変満足度の高い声を聞いております。これは施設を運営する事業者の構成員３社がそれぞれの強みを活かし、施設の維持管理部門、食事の提供部門、体験プログラム部門を分担し連携することで、安全・安心で充実した移動教室の実施につながっているものと評価しております。今年、学園が10年目という節目を迎えたことで、これまで学園を利用されたこどもたちや区民の皆様の思い出を振り返るとともに、現地の伊東市にも関心を持っていただけるような取組や発信を考えております。今後は、現在のＰＦＩ事業が終了する５年後を見据え、ＰＦＩ事業のこれまでの成果と課題を検証するとともに、将来の大規模修繕も視野に入れた最適な運営手法の検討を進めます。引き続き、伊豆高原学園が安定的かつ質の高い運営を行うことで、次代を担う大田のこどもたちにとって貴重な体験の場の創出となるよう取り組んでまいります。

次に、12番中坪悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番中坪悦子議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。 　先日の衆議院議員選挙で平　将明デジタル大臣が７期目の当選をいたしました。公約の中でも、デジタルガバメントを推進し、自然災害やパンデミック時のスピーディーな給付や行政手続きのワンストップ化、必要な人に必要な支援を必要なタイミングで届けられるワン・ツー・ワン行政サービスを実現と掲げています。大田区ではＬｏＧｏフォーム、ぴったりサービス、東京共同電子申請・届出サービスを採用し、現在、区民サービス系で158の申請が行えるようになっています。区民サービス系では、若い世代からの要望が多い、出生・子育て支援、教育関連の申請を中心に電子申請の手続きが進んでいます。ＬｏＧｏフォームをはじめとする申請フォームは、情報政策課からレクチャーを受け、マニュアルを見ながら各部で作成し、部局の承認を得て公開されます。こうした共通のプラットフォームを使って区民と直接の接点を持ち、業務に精通している職員がＤＸ化に関われるのは、職員自身のやりがいにもつながり、ＤＸ人材の育成にもつながっていくと考えます。役所にありがちなベンダーや情報担当に丸投げするのではない自走する組織をつくるという上で、大変意義のあるよい取組だと思います。 　大田区情報化推進計画では、計画策定時には、オンライン申請可能手続きの目標は令和６年で49手続きでしたが、令和５年度の実績でそれを大幅に上回る93手続きを達成いたしました。前倒しで行われております。また、キャッシュレス決済についても取扱い業務は64業務と計画値どおり、ＲＰＡ導入数も39業務とオンスケです。そして、昨今のカスハラ対策にも期待ができる窓口ＤＸには欠かせない生成ＡＩについても進めていっていただいております。生成ＡＩについて、ぜひ区にお願いしたいことがございます。生成ＡＩのロジックを考えたり、プロンプトをオーダーしたり、プロンプトジェネレータを使える人材の育成について、業務を知っている職員が生成ＡＩのプロンプトオーダーができるように育てていくよう取り組んでいただきたいと私は考えております。 　そこでお伺いいたします。デジタル庁が推進している自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項、フロントヤード改革に関する区の取組事例、特に生成ＡＩの部分についてお伺いいたします。 　また、先日、ある区民の方から、「区の駐輪場の申込みをネットで行ったが、抽選結果がはがきで届いた。ネットで申込みをしているので、メールアドレスに抽選結果を連絡してくれれば郵便代がかからないと思うが、行政のデジタル化が中途半端なのではないか」というお話がありました。その件をきっかけに、なぜ、インプットがデジタルなのにアウトプットがアナログになってしまうのかを調べてみました。すると、抽選結果が外れた場合にははがきには公印が押されているということが分かりました。大田区公印規則では、公印の用途と公印管理者によりそれぞれの公印が割り当てられており、実に85種類もの公印が存在します。民間企業では、法人実印、法人銀行印、法人角印、法人認め印など、せいぜい４種類程度です。 　令和２年７月７日に総務省から発令された、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてにより、千葉市、福岡市では、率先して、条例等や慣行で押印を求めていた手続きで押印見直しを実施しています。大田区においても、公印が必要な文書の見直しを行っており、ワークフローの見直しも行われております。しかし、部署により慣例を変えられないなどの潜在的な問題があるのではないかと思います。例えば我々議員の議会定例会招集についての通知も、紙で区長印が押されたものが配付されます。あれこそＰＤＦでよいのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。区のデジタル化を進める上でも、公印が必要な書類の見直しや現場の運用も含め、公印の電子化の早期実現を進めるべきと考えますが、現状の課題についてお伺いいたします。 　先日、区役所の窓口でＰａｙＰａｙが使えないといったお話を聞きました。早速、関連部局にお話を伺ったところ、導入した決済端末でＰａｙＰａｙが使えないというお話を伺いました。決済端末も国内様々なメーカーが出しておりますが、ＱＲコード決済のシェアが高いＰａｙＰａｙが使えない端末をなぜ選定してしまったのだろうかと疑問でした。関係部局に、この端末を選定したのはどなたですかと尋ねたところ、前任者だという回答がありました。情報政策課は、各部局でＩＴ機器を導入する際にＧｏｖＴｅｃｈ東京の調達システムを紹介はしますが、選定は各部局に任せているとのことでした。 　ＩＴ機器の選定は重要です。今回のような決済端末を導入する場合は、価格、メンテナンス、使いやすさなどはもちろんですが、最低限リサーチしてほしかったのは、どの電子マネーが使えなければならないのかを調べていただきたかったと思います。現在はＰａｙＰａｙも使えるように調整を進めているということですが、このような手落ちがないように、機器の調達のスキルについても、どういった観点で選定をするのか、これは実業務を担当する部局の責任だと私は考えます。厳しいことを申し上げるようですが、それぞれの部局は業務のプロなので、どのようなＩＴ機器が必要であるか、要件の部分についてはしっかりと行っていただきたいと思っております。 　そこで、この機会に調達の成功事例についてもぜひお伺いをさせていただきたいと思っております。ＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用した調達の実績及び成果について教えてください。 　大田区情報化推進計画を大幅に前倒しして推進してくださっている情報政策課の皆様には、大変感謝を申し上げます。その仕事ぶりは、まさに一人ひとりの職員がプロマネとして各部の調整などに当たってくださったたまものだと思います。民間企業でも情報システム部は縁の下の力持ち、裏方です。トラブルのときには怒られる、世間が長期休暇のときにリリース立合いなどで出勤しなければならない、絶対に障害を出してはいけない、そうしたプレッシャーの中で業務に当たってくださっていることと思います。そうした区のＤＸ化を支える情報政策課の職員の皆様に敬意を表し、次の質問に移ります。 　今年の10月、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会で兵庫県尼崎市に訪問いたしました。尼崎市は、高度経済成長期に発生した大気汚染やひったくり認知件数県内ワーストワンなど、不名誉なファクトに裏打ちされた犯罪が多く体感治安が悪いイメージが定着していました。そのようなこともあり尼崎市の人口は減少を続け、昭和45年がピークで、以降、減少が続き、45年間で約10万人の人口減となっています。特に近年は20代の転入超過、30代の子育て世代が流出するというファミリー世帯が転出超過という結果になっています。転出の理由の第１位は、治安、マナーが悪い、続いて、ごみ問題など、環境面が悪いとなっております。 　これを払拭するために、2013年から尼崎版シティプロモーション、あまらぶ大作戦がスタートいたしました。市民のシチズンシップとシビックプライドを醸成し、まちへ主体的に関わる気持ちを高めることを目標に、これらの目標に対する成果指標をあまらぶ指数という四つの要素から成る指数で設定しています。四つの要素とは、地域推奨意欲、地域活動意欲、市外地域推奨意欲、地域活動感謝意欲です。令和４年度の市民意識調査でまちのイメージがよくなったと回答した市民の割合は過去最高の60.5％となり、前年度から4.8ポイント増加いたしました。まちに対するイメージは様々なことがきっかけで変動いたします。マイナスイメージの払拭に加え、イメージアップにつながるような情報を発信し続ける必要があると考えます。また、最近では、ショート動画、インフルエンサーの活用、プロの写真家によるまちに住む方のリアルな姿を撮影し、まるでファッション雑誌のような広報誌を制作するなど、行政が手がける広報物に対する意外性、攻めの広報、マイナスをプラスに変えていくポテンシャルを感じました。 　大田区においても、令和６年６月に行われました区民・通勤通学者向け第１回大田区シティプロモーション戦略推進会議において報告がありました。その一例として、蒲田は、魅力的な飲食店が多い、ナイトライフが充実しているといった意見が多く見られました。蒲田のポテンシャルを活用し、区民がＳＮＳなどで拡散したくなるような攻めの広報や取組が重要かと思います。 　そこでお伺いいたします。あまらぶ大作戦のような、区民がまちへ主体的に関わる気持ちを高めることが重要と考えますが、区民一人ひとりが大田区のことをもっと知ってほしい、もっと宣伝していきたいと思えるような区民主体の地域巻き込み型のシティプロモーションについて区の考えをお聞かせください。 　先ほどの尼崎市では、ガバメントクラウドファンディング、尼崎のお店まるごと応援プロジェクトというもので、20日間で3086人が支援、7201万円の資金を集めました。目標金額は1000万円でしたが、その約７倍の資金集めを単独の自治体が自力ですることができました。まさに尼崎のシビックプライドの醸成の成果だと感じます。また、愛媛県宇和島市では宇和島城の天守閣ライトアッププロジェクト、愛知県知立市ではヒカリのイルミネーションプロジェクトなど、地域活性型ガバメントクラウドファンディングの成功事例があります。蒲田のポテンシャルを活用し、イベントなどの資金調達が行えるような仕組みがあってもよいのではないかと思います。 　クラウドファンディングでは、大田区内でも多くの実績があります。最近でも、おそば屋さんの寿美吉さんがカウンター新設のためのクラウドファンディングを行い、約600万円の資金調達を行いました。昨年、蒲田駅東口、西口、あすと商店街では、11月後半から年末にかけてイルミネーションが行われました。今も行われております。商店街の負担は３分の１で行われ、残りを大田区３分の１、東京都３分の１の助成金を活用したと聞いております。全体費用は202万円と聞いており、東口が約85万円、西口が約55万円、あすとが約62万円と聞いております。これは、実際に商店街でいくらぐらい今年は集まるかということを試算し、そこに大田区、東京都の助成金を想定して、約３倍の金額をかけます。そうすると、今年は200万円ぐらい相当のイルミネーションができそうだ、そういう積み上げでもって予算が組み立てられます。本来は、年末の蒲田駅をこういうふうにしていきたいという夢を描いて、それに向かって地域が一緒になって資金を集めていく、そういう発想で行われると、もっともっと蒲田が盛り上がっていくのではないか、まちへの投資、機運が醸成されるのではないかと思います。 　商店街も、今は自力でアーケードの修繕や街灯の設置ができないようになっています。物販系をはじめ飲食店もチェーン店が増えております。チェーン店では、本部からの指示もあり、商店会費を渋る店舗もあると聞いております。商店街の役員の方が粘り強くお願いに行って商店会費を集めている状況だそうです。そして、多くの商店街が補助金頼みとなっている現状があります。大田区はこれで本当にいいのでしょうか。新空港線開業に向けて機運を高め、ディベロッパーが蒲田に投資効果ありとアピールをする大切な局面であると考えます。 　そこでお伺いいたします。例えば駅前のイルミネーションを行うなど、もっと蒲田のまちを盛り上げていきたいと考えておりますが、そのために地元の区民の皆様、商店街の皆様はもとより鉄道事業者など、区内外からも共感を得られるような取組を行政と一緒になって行っていきたいと思っておりますが、区としてのお考えをお聞かせください。 　ハロウィンが終わると、年末にかけて各地でイルミネーションの様子がＳＮＳを彩ります。ＳＮＳの投稿を見て実際に行ってみたいという方も多いと思います。2015年に世界記録となった大阪の御堂筋イルミネーション、これは予算が約１億7000万円で、ナイトカルチャー魅力創出事業費として大阪府の助成金と御堂筋イルミネーション基金が使われております。個人の寄付の一部にはふるさと納税が活用されております。この事業の経済波及効果は約1329億円と報告されております。 　ふるさと納税については、東京都特別区長会では継続して不合理な税制度として国に廃止を求めております。そのような折に新たなふるさと納税の品目を提案することは矛盾しているのではないか、そう思われるかもしれません。しかし、クラウドファンディング型ふるさと納税は、資金調達を自力で行うための補助的な視点と考えます。仮にふるさと納税が東京都の主張どおり廃止になったとしても、決して、この努力は無駄にならない、そのように思います。そして、資金調達の成功体験となって蓄積されていきます。資金調達の一つの入り口として、ふるさと納税の活用もぜひ検討していただきたいと要望いたします。 　毎年50億円超の住民税の流出は、区民の皆様の関心も大きいです。流出したふるさと納税を皆で取り戻していく、そして、区民の皆様にもこの不合理な税制度について考え直していただくきっかけとしていただきたい。本来、住民税はまちの発展のために使われるものだ、自分たちのまちに自分たちで投資をしていくのだという区民の皆様と夢を共に、希望に満ちた大田区をつくり上げていくという思いを共有することが大切だと思います。 　以上で私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ＤＸとシティプロモーションに関する三つのご質問についてお答えをさせていただきます。 　初めに、フロントヤード改革に関する区の取組についてのご質問でございますけれども、デジタル庁は、今後、多くの自治体において少子高齢化、人口減少が進み、行政資源がますます制約されていく一方、住民の生活スタイルやニーズが多様化している中におきましては、行政手続きのオンライン化だけではなく、住民と行政との接点の多様化、充実化を進める、いわゆるフロントヤード改革を進めていく必要があるとしてございます。この中では、書かない窓口やワンストップ窓口を設置するなど対面窓口の改革のほか、オンラインでの予約やリモート窓口など来庁不要でも対応可能なサービスの提供が示されてございます。こうした国の取組が進む中、区においても、情報化推進計画に基づき、窓口改革を含めた取組を進めてまいりました。現在は、本庁舎１階にてアバターロボットを活用した総合受付及び窓口案内業務支援の実証実験を行っているほか、来年１月には、スマートフォンやパソコンから簡単な質問に答えるだけで自身に必要な行政手続きや持ち物などが分かる手続きガイドを導入させていただきます。また、生成ＡＩにつきましては、まずは職員の業務効率化を目的に関連の法令や制度をインプットいたしまして、多種多様な相談への対応迅速化、資料検索、分析の効率化に資する実証実験を進めてございます。一方で、生成ＡＩは、学習する情報による偏りであるとか、誤った回答を生成するなどの課題も一部見られます。今後、区民の皆様が利用するサービスへの活用に向けては、さらなる情報収集と検証、改善を進めながら、着実に検討してまいります。現在、来年度に向けた予算査定を行っているところでございますけれども、予算面も含め、引き続き区民の利便性向上を主眼にフロントヤード改革及び自治体ＤＸを区の総力を挙げて進めてまいりたい、このように考えてございます。 　次に、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用した調達の実績及び成果に関するご質問でございますけれども、令和４年９月に設立されたＧｏｖＴｅｃｈ東京は、高い専門知識や技能を有するデジタル人材を抱える官民連携の団体として、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」というものをビジョンに掲げまして、都デジタルサービス局とともに、都全体のＤＸ推進を加速させているところでございます。都内自治体の業務端末など、デジタル機器の共同調達、共同利用の取りまとめや、デジタル人材の紹介、派遣などの事業を行ってございまして、区では、グループチャットやオンライン申請のツールを共同利用してございます。この団体の立ち上げに際しては、区も課題別の準備検討チームに参画をし、団体職員、他の自治体職員と共同調達、デジタル技術の調査・研究を重ねてございます。また、個別の自治体が抱えるデジタルに関連する技術的な課題や、複数の自治体における共通の課題に対し、ＧｏｖＴｅｃｈ東京と都デジタルサービス局職員で構成されるチームによる伴走サポートも行ってございまして、区では情報システムの標準化及び生成ＡＩの活用について助言を受けているところでございます。なお、行政課題の解決に意欲のある人材とＤＸ推進に関する課題を抱える区市町村とのマッチングを支援する人材紹介サービス、ＧｏｖＴｅｃｈ東京パートナーズにつきましても、団体と相談しながら人材の活用に向けて準備を進めてございます。ＤＸの取組が過渡期を迎える中、デジタル人材の不足とデジタル技術導入によるコストが全国の自治体共通の課題となってございます。引き続き、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の事業を活用しながら、区の課題解決に資するＤＸを積極的に推進してまいります。 　最後に、地域の皆様と連携したシティプロモーションについてのご質問でございます。まずは、区が区の施策や地域の魅力を発信いたしまして、区民の皆様に対し、暮らしのよさが伝わることが重要でございます。こうしたことを知ることがきっかけで地域に関心をお持ちいただきまして、ほかにはないユニークな魅力を感じていただくことで、区への愛着度や自慢度といったいわゆるシビックプライドが醸成されると考えてございます。地域に愛着を持つことができれば、区民の皆様自らがご自身の周囲の身近な方、例えば区外に在住するご家族や友人、知人へ主体的に魅力を伝えようという動機づけにつながります。今やＳＮＳ等で誰もが情報を発信することが容易にできる時代でございまして、区への愛着を持った区民お一人お一人の発信には影響力がございます。一例ですが、現在、ユニークおおたフォトキャンペーンを実施していますが、区内で撮影したお気に入りの風景やイベント、グルメ等の写真をＸに投稿していただくことで、まさに地域の皆様と連携したシティプロモーションを目指しております。このキャンペーンへのご参加が区民の皆様にとって主体的に発信する第一歩となり、また、区が、地域の皆様とともに笑顔あふれるまちづくりを行っていくことにつながるよう、私どもとしても鋭意推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、区が対外的に発信する文書の電子化についてのご質問にお答えをいたします。 　区は、区民の皆様などからの申請手続きについて、さらなる区民サービス向上の視点に立って、令和６年５月に大田区行政手続のオンライン化方針を策定し、令和12年度末までに約4400手続きの完全オンライン化に向け、全庁一丸で取り組んでおります。既に令和３年１月に、当区における押印見直しの基本的な考え方を示すことにより、区民や事業者の皆様などの利便性向上、さらには事務作業の効率化などにつなげるため、申請等の手続きにおける押印の見直しを順次進めてございます。現在、対外的に発信する文書につきましては、原則、公印を押印することとしていますが、これをオンライン化するためには、公印を押印せず、電子署名を付与した電子文書を提供することになります。実施に当たりましては、公印が必要な文書の見直しや電子署名の利用に向けた環境整備に加えて、電子文書の安全性や真正性の担保等の課題がございます。特に公印が必要な文書の見直しにおいては、公印の必要な文書がどのようなものなのかなどの分類を行い、精査する必要がございます。このような業務をより効率的、効果的に進めるため、関係部局との連携の下、他自治体での取組事例などを参考に課題解決を図ってまいります。誰一人取り残されることのないよう、デジタル技術に不慣れな方々にも配慮しながら、区が対外的に発出する文書の電子化にスピード感を持って取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、蒲田のまちの魅力向上の取組に関するご質問にお答えをいたします。 　大田区で生まれ育った方、この地域を愛する方、地元商店街を含む地域の各種団体の方々など、このまちを応援していただける方々が、行政と一体となってまちの魅力の向上、シビックプライドの醸成に寄与することは、まちづくりに関心を持っていただくためにとても重要な視点でございます。先ほど議員からご紹介いただきました各自治体の取組は、それぞれの地域住民等が自ら取り組む地域課題の解決や地域活性化に資する事業に対し、行政と一体となってその解決に向かって資金を募るふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングでございます。使い道を明確にし寄付を募るこの仕組みは、地域課題と解決策を広く発信し共感を得ることで、寄付者がその地域課題を知るきっかけになること、それから、より具体的な寄付の使い道を寄付者自らが選択することが可能になり、寄付文化の醸成やシビックプライドの醸成に非常に有効な手段の一つと考えております。年末になりますと各地で見かけるイルミネーションは、区内外からの来街者を呼び込む一つの手段であると同時に、心温まる取組の一つでございます。この取組を含め、新空港線の開業に向け、ＪＲ蒲田駅東西口をはじめ京急蒲田駅までの蒲田周辺エリアのまちの機能更新、まちの魅力の向上には、地域の皆様と蒲田のまちを愛し応援していただける皆様のご理解、ご協力が不可欠でございます。この一大プロジェクトを着実に前に進めていくために、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング事業についても、地域の皆様のお力添えをいただきながら、関係部局と連携し検討を重ねてまいります。今後も、大田区の様々なまちの魅力を発信し、シビックプライドの醸成を図りながら、蒲田をはじめ大田区内に多くの来街者が訪れていただけるような取組に努めてまいります。私からは以上になります。

次に、14番天坂大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番天坂大介議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。 　初めに、高齢者などの住宅確保要配慮者の住宅確保に関する区の取組について質問いたします。 　2050年には、独居高齢者が全世帯の約２割を占めるようになると予測をされております。公的年金の水準低下が見込まれる一方で、50歳代以下の世代の持家率は低下しております。また、高齢化や核家族化の進展などにより、区にあっても、高齢者などの住宅の確保に関して配慮を要する人口は増加傾向にあります。また、これまで住んでいたアパートやマンションなどの建物の老朽化による建て替えのための立ち退きや賃貸料の高騰などにより立ち退きを要求されることもあります。 　このようなケースにおける区民相談は私のもとにも複数ございますが、一例として、つい先日、高齢者のご夫妻から相談をいただいた件を取り上げます。長らく住んでいた賃貸住宅であるアパートの経営者が、自身の高齢によりアパート経営を続けられないとの理由で、建物の取壊しを行うことになりました。遠くない時期にアパートからの退去を余儀なくされている高齢者ご夫妻は、不動産会社をいくつも回り、新たな賃貸物件の成約を試みたところ、それがいかに困難であるかという現状を認識されたとのことです。その後、彼らは行き詰まり、区の窓口に直接相談に行かれましたが、いまだ成約には至っていないということです。 　そこで伺います。区は、住宅確保支援について力を入れておりますが、高齢者からの住宅相談の現状について、その実績とどのような体制において対応しているか伺います。 　高齢者などに関する民間住宅入居の促進については、不動産を所有する大家さんの理解が欠かせません。そのためには、新たな住まい探しをする方の仲介者である不動産事業者の協力が何よりも重要であると考えます。ただし、賃貸経営を行う大家さんとしては、高齢者の入居を積極的に受け入れることで生じる様々なリスクを考慮すると、受け入れるのは難しいと悩んでいるケースが多いのが現状です。高齢でも現役で働いていれば、毎月決まった収入で家賃を支払うことは可能です。一方、定年後、年金で暮らしている場合には、毎月、定期的な収入が見込めるものの、審査基準に足りていないこともあります。 　また、いわゆる孤独死も増加傾向にあり、東京23区における単身者の自宅死亡例は、平成30年は5513人、令和元年は5554人でしたが、令和に入り、２年は6096人と右肩上がりです。孤独死は、原状回復や次の入居者募集に支障が出るなど、大家さんにとって大きな負担になることと思います。このような環境にあって、大家さん側が協力的ではあっても、結果として高齢者の入居受入れに消極的な部分があったという背景も考えられます。 　そこで伺います。現在の協力不動産店の登録件数と、今後、区は、どのようにして協力不動産店を増やし、高齢者がより安心して住まい探しができる環境づくりに取り組むか、お答えください。 　高齢者の中には、長期間住んだ住居を離れ何十年ぶりに住まい探しを行わなければならなくなる方々や、初めての契約行為になるなどの相当な不安を持って臨まれている方もまた多いと考えます。全国で一人暮らしの高齢者は、令和２年時点で738万人、令和22年には1000万人を超えるとの推計もあります。国土交通省の調査によりますと、高齢者に対して拒否感がある大家さんは66％と高率です。ただでさえ心理的に不安定な状態の中で、賃貸住宅確保のために不動産店を何軒も回っても成約に至らず、途方に暮れて私にご相談くださる高齢者がいらっしゃいます。一方で、不動産店が紹介する大家さんや管理会社もまた生活がかかっています。誰が悪いという話でももちろんありません。このような方々をお一人でも多く早期にその状況から救い出すためには、行政の一層の支援は欠かせないものであると考えます。 　そこで伺います。高齢者一人では、住宅物件探しや契約行為が難しい場合において、区は、住宅確保支援事業及び福祉分野である生活支援付すまい確保事業の双方において積極的に取り組まれているところではございますが、現状として、具体的にどのような支援がいかに効果的になされているかについてお答えください。 　住宅総合相談窓口について伺います。 　相談窓口は本庁舎の７階にあり、私に相談をいただいた高齢者の方々からは、丁寧にご対応いただいたとの声も届いてはおりますが、高齢者の様々な事情によっては来庁が困難です。私の地元である千束地区を例に取れば、来庁するだけでも移動に時間がかかり、その負担は小さくないとも考えられます。そういう理由によって相談に二の足を踏まれている区民も一定数いるのではないかと推測できます。住宅確保支援は、全ての区民の皆様のための事業であり、あらゆる環境に置かれている方々にとって、すべからく対応いただいてしかるべき事業です。行政の効率化、ＤＸ化が推進されている現在にあって、様々な手段をもって相談に対応し得る環境づくり、制度の整備が急務であると思いますが、一方で、高齢者はネットによる相談や申請を不得手とされているケースが多いこともまた事実です。 　そこで、電話を起点とする相談開始のケースが最も多いと伺っておりますが、窓口に来庁せずとも、電話や郵送などだけで相談手続きが完了するような相談方法、手続きにおける選択肢の拡充が今後求められると考えますが、どのように考えているのか、区の方針について伺います。その際、副次的な手段としてのネットによる対応についても、その方針についてお答えください。 　引き続き丁寧な対応をいただき、相談者が便利に、負担が少なく利用できる事業に発展していくことで、一人でも多くのお困りの高齢者等への有効な支援となることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 　昨年の第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、私が継続して注視している課題である学童及び放課後こども教室に関して質問します。 　直近の学童保留児童数について、令和４年は153人、令和５年は112人、令和６年は158人となっており、全体として横ばいで、依然として保留児童が存在することは継続した課題となっております。今まさに保留児童となっている児童とその保護者の皆様の負担を少しでも軽減するため、早期に解消することが第一ですが、学校内学童の新設による保留児童の解消がその望ましい形であり、引き続きの取組をいただいているところでございます。児童館における学童がそれぞれに特色を出して充実しているという事実は、我が子がお世話になっている経験からも大変に認識はしておりますが、児童が学童に向かうために学校を出て学童施設まで移動するというリスクの軽減や、学校内学童と放課後こども教室との一層の連携が進むことを期待している立場から、学校内学童のさらなる拡充は必然的に求められるべきものであると考えます。さらには、学童保育とは異なり、当該学校の全ての児童が利用できる放課後こども教室と連携することで、学童保留児童に対する負担の軽減や施設内における様々な取組の相乗効果も生まれることと思います。学校内に双方が併設されている現状を踏まえ、一層の効率化が見込めると考えますが、ここで伺います。 　学童保留児童解消に向けた学校内学童の拡充、加えて、その際の学童と放課後こども教室との連携等について、今年度から、学校内学童の所管が教育総務部に移管されたことによってどのような効果が生まれておりますでしょうか。具体的にお答えをください。 　令和６年度９月時点で、区内59校の全ての区立小学校で放課後こども教室を開設、実施されています。今後も、放課後の時間の中で、こどもたちがクラスや学年の枠を超えた新しい仲間をつくり、様々な体験や活動を通して健やかに成長できるよう支援することは大切な事業です。そこで、本年６月、放課後こども教室における自主学習支援の試行が赤松小学校ほか５校において始まっておりますが、これは、利用児童を対象に宿題や自主的な学習の援助、指導をする放課後の自主学習支援教室を民間事業者への業務委託により運営しているものです。児童たちの放課後を安全・安心に過ごし、基礎学力の向上ができる放課後の居場所づくりを目的とした学習支援事業であり、こちらは当初の予想を大きく超えて好評を得ているとお聞きしております。大切なことは、本格的な学習を根を詰めて行うことではなく、まずは学習習慣を身につけることや、学習そのものへの好奇心や関心を児童が持つための取組であるということです。この取組は、児童が自発的に参加して学びの楽しさに気づくことを期待する事業でありますので、区民利益拡大の観点から、早期に全区的に広げていき、一人でも多くの児童に提供されることを要望いたします。 　そこで伺います。モデル校における児童の参加状況や具体的な反応、また、事業者による運営に関して取り組んでいる工夫等について教えてください。 　次に、こちらも継続して注視しております区立小学校における英語教育について伺います。 　一昨年から、都立高校入試における英語のスピーキングテストが導入をされました。私のこどもも実際に受験しこれを経験しましたが、その実施方法や存在意義そのものに疑義が残る状況ではございまして、総合的な検討が必要な状態となっております。日本人は、他の英語を母国語としないという国々に比べて、スピーキング、そしてリスニング力の低さが指摘をされております。これは、現在の我が国の長年の英語の公教育にあってはなかなかその能力を伸ばすことが困難であるという根の深い現状が存在しているものと考えます。英語の能力は、４技能のいずれかにかかわらず習得には時間を要します。特にスピーキングやリスニング能力は、単語や熟語の暗記や小手先のテクニックにより短期間で身につくものではありません。したがって、受験対策などに限らない真に使える英語を習得するためにも、できるだけ幼少期から緩やかな形で教育を始められることが望ましいと言えます。 　新たな教育ビジョンでは、基本方針の一つに、「持続可能な社会を創り出すグローバル人材を育成します」と掲げています。国際教育のさらなる充実を求めるところですが、中でもおおた国際教育推進校、いわゆる先進的な取組を行うモデル校における研究推進には大きな期待を寄せています。区では、大森東小学校をおおた国際教育推進校の研究校として設定し、昨年度、国際教育を推進するために、おおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣが新設をされました。英語専科教員、グローバルコミュニケーションティーチャーを会計年度任用職員として雇用し配置することで、専門性を活かした役割として機能することが期待をされての設置でしたが、この際、区立小学校の国際教育推進校の現状と課題についてお聞かせください。 　過日、実際に大森東小学校に視察に参りました際には、授業風景も見学させていただきましたが、児童は、楽しそうに、そして積極的に授業に参加をする姿勢で臨んでいる様子が見られ、英語教育の入り口としてとても効果的で意義のある取組であるとの認識を得ました。このように、児童にとって日頃使用しない英語という言語を楽しく、そして緩やかな形で学び始めることは、今後の英語に関する関心やその必要性について、前向きで積極的な捉え方ができるようになる、まさに親しみを持つための入り口としての取組であり、区内の他の児童にもその機会を提供することが望ましいと考えます。 　そこで伺います。モデル校の実績、効果の区内小学校全体への効果的な展開について教育委員会の考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、高齢者など住宅確保要配慮者の住宅確保に関する四つの質問に順次お答えしてまいります。 　まず、住宅相談の現状でございますが、区は、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、福祉部と連携し、令和元年９月に大田区居住支援協議会を設立し、個別に支援を行っております。最近の住宅相談の実績としては、令和５年度の窓口や電話などによる総相談件数は1067件、本年度、令和６年４月から10月末までの総相談件数は667件となっております。そのうち高齢者からの相談割合は、いずれも75％を超え多数を占めております。住宅の確保に向けたご相談に対しましては、具体的にお話を伺いまして、居住地の近くにある協力不動産店の紹介ですとか各種助成事業の説明などを行っているところでございます。また、福祉の支援が必要な方に対しましては、状況に応じまして高齢福祉課や生活福祉課など、こちらとも連携しまして、入居の支援に向けた対応を行っているところでございます。 　続きまして、協力不動産店の登録件数と住まい探しの環境づくりに関するご質問でございます。協力不動産店の現在の登録数でございますが、10月末時点で108店舗となっております。高齢者など住宅確保要配慮者の住まい探しに向けて支援の受け皿となります協力不動産店をさらに増やすため、不動産所有者や不動産店に向けたセミナーの開催、全日本不動産協会城南支部や東京都宅地建物取引業協会第五ブロックの法定研修などの機会を捉えまして、私どもの職員が直接伺いまして、区の事業の説明と協力依頼を行っているところでございます。協力不動産団体にアンケート調査を実施しましたところ、アパート等の所有者の方が高齢者の方の入居をちゅうちょする主な理由としましては、入居者の親族が近くにいないこと、また、入居者のことで相談できる人がいないこと、さらには亡くなった後の家財処分、こういったものに困るなどの回答をいただいております。このため区では、アパート等所有者と新たに住まい探しに取り組む高齢者の方がお互いに安心して契約できるよう、緊急連絡先代行サービスですとか緊急通報サービス、また、入居者死亡保険加入費など、こういったものを、一部助成事業をご案内しまして、環境整備に努めているところでございます。 　続きまして、住宅確保支援事業の支援内容等に関するご質問でございます。アパートなどの住宅物件探しは契約行為であるため、区におきましては、原則として、協力不動産店の紹介や助成事業などの情報提供を行っているところでございます。しかし、こうした住宅相談窓口での住宅確保支援事業で入居に至らなかった高齢者世帯の方に対しましては、福祉部と連携しまして、生活支援付すまい確保事業につなげているところでございます。本事業では、大田区居住支援協議会の構成団体であります社会福祉法人有隣協会と連携しまして、住宅物件探しの同行支援ですとか入居後の見守り支援、家主からの相談対応、こういったものを行っております。こうした福祉的支援を効果的に提供することによりまして、入居実績につなげているところでございます。 　最後に、相談方法の選択肢の拡充に関するご質問でございます。高齢者の住宅相談は、最初は電話による相談が多くなっておりまして、転居の理由につきましては、マンション、アパートの建て替えによる立ち退き、また、高額家賃で安い物件に転居したい、こういったものが主なものでございます。住宅相談の際におきましては、家族構成、現在の資産の保有状況ですとか月の収入など、こういった詳細な個人情報をお伺いいたしますので、できるだけ窓口での対面による丁寧な対応を心がけております。また一方で、電話やネット等による相談におきましても、相談者の個人情報等に十分配慮しながら、相談者が希望する相談方法に沿って柔軟に対応しているところでございます。私からは以上となります。

私からは、放課後ひろば事業と自主学習支援、英語教育に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、学校内学童保育の所管を移した効果についてのご質問です。令和６年４月から、学童保育のうち、学校内学童保育の所管をこども家庭部から教育総務部に移し、受入れ定員の拡充や放課後こども教室との一体化をさらに進めています。教育総務部は、日頃から各学校と情報を共有して、良好なコミュニケーションを取りながら、学校と顔の見える関係を築いており、学校運営や施設の状況についても熟知しております。その強みを活かし、学校内学童保育が未設置である各学校については、学校内に新たに使用できるスペースを生み出すことが大変難しい状況にありますが、学校の諸室の配置の見直しや、児童や保護者の皆様の動線を工夫するなどの丁寧な調整を進め、令和７年度には新たに２校において学校内学童保育を開設する見込みといたしました。できるだけ早期の全校設置に向けて、今後、取り組んでまいります。学校内学童保育を既に設置している学校においても、令和７年度は７施設において、特別教室のタイムシェアや、より広いスペースを捻出する工夫などにより、定員の拡充をしております。今後とも、学童保育需要の多い地域を重点的に、各学校との調整を続けてまいります。 　学校内学童保育と放課後こども教室の一体的運営については、柔軟な相互利用にも取り組んでいます。例えば放課後こども教室のプログラムである自主学習支援を充実させ、学童保育に登録している児童も希望に応じて放課後こども教室を利用しやすくするなど、運営の工夫をしております。引き続き、学校やこども家庭部と連携を深め、放課後の児童の安全・安心な居場所であるとともに、多様な体験、活動を通じて、こどもたちの自主性や社会性を育む放課後ひろばの運営を推進してまいります。 　次に、放課後こども教室における自主学習支援についてのご質問です。今年度から放課後こども教室において、児童の学習習慣の定着と基礎学力を育成し、こどもたちが勉強に自信を持って楽しく取り組む意欲づけを図るため、自主学習支援を小学校６校でモデル実施しています。放課後こども教室では、読書や集団遊び、昔遊びなど、様々な過ごし方があり、そのメニューの一つとして自主学習支援を位置づけ、児童の自主性を尊重しながら運営しています。特に低学年に人気があり、モデル校全体では、６月から９月の間に、小学校に在籍する１年生の70％以上、２年生の50％以上の児童が自主学習支援への参加を経験しております。参加している１年生の約50％が４回以上参加しており、低学年期の学習のつまずきを防ぐ学習環境の整備として成果を上げています。参加した児童にアンケートを実施した結果、計算が早くできるようになった、漢字が書けるようになった、分からない問題が分かるようになったなど、学ぶことの喜びや、できるようになったことの達成感を表した回答が多くありました。児童は宿題だけではなく、事業者が作成したプリント教材にも取り組んでいます。事業者は、ノウハウや専門性を活かし、児童の学力や習熟度に応じた内容の教材を用意するなどの工夫をし、一人ひとりの特性や傾向を踏まえた指導に努めております。児童のアンケートにある、勉強が楽しい、また参加したいといった声からも、学習習慣の定着につながる、多様な学習機会の提供の効果が表れています。 　モデル校の一つである大森東小学校では、毎週１回の自主学習支援を実施する前日に校長や教員が児童へ参加を促すことで、１年生では、ほぼ100％が経験しており、児童も明日の自主学習が楽しみだと校長や教員に話しているとのことです。６月から９月の間に４回以上参加している１年生は約60％であり、今後は、さらに多くの児童に毎回継続して参加してもらうことを目指してまいります。引き続き、学校との連携等を強化して、モデル校での参加率、リピート率を高め、効果を検証し、こどもたちに学ぶ楽しさやできる喜びを実感してもらうことから、学習習慣の定着や基礎学力の向上につなげていき、今後の拡充に向けて検討してまいります。 　次に、小学校の国際教育推進校の現状と課題に関するご質問です。本区では、令和５年度から大森東小学校をおおた国際教育推進校として指定しています。そのため、英語に関する学習の時間数を増やすとともに、区独自採用の英語の専科教員１名を採用したほか、ネイティブスピーカーである外国語教育指導員、ＡＬＴを全ての英語の時間に配置しました。加えて、海外のまちや空港などを疑似体験できるＯＧＣ海外体験ルームを設置して、没入感の中で実践的な英会話を中心とした授業を展開しています。また、ＪＩＣＡ等と連携し、外国の方との関わり方や外国の文化等に触れる学習に取り組んでいます。こうした取組により、積極的に英語を用いて関わろうとする姿が見られるなど、こどもたちは英語への自信と意欲を高めております。また、本年度、６年生に対して、中学校初級程度とされる実用英語技能検定５級を実施したところ、21人中19人が受検し、15人が合格しました。合格率にして８割に迫るなど、大きな成果が表れています。一方、大森東小学校での学習を活かした連続性のある中学校での英語学習をどのように行っていくのかということが課題です。 　最後に、モデル校の実績、効果の区内小学校全校への効果的な展開に関するご質問です。大森東小学校の実践から、ネイティブスピーカーが話す英語の発音に触れながら、英語でのコミュニケーション活動を行う指導を低学年のうちから多く取り入れて実践していくことが、英語学習への意欲と英語４技能を高めることにつながることが分かりました。また、学校の中にあたかも外国にいるようなＯＧＣ海外体験ルームを大田区独自に整備したことで、こどもたちが集中して英語を聞いたり、真剣に英語を話したりする姿が見られ、英語力が高まりました。このような成果を区内小学校に広げていくために、昨年度は大田区教育研究会小学校外国語部会の教員が大森東小学校の授業を見学し、実践的な英語学習、国際教育の在り方に対する授業改善に向けた研究を行いました。来年１月には研究発表会を開催し、公開授業と講演会を実施することで、区全体の国際教育のレベルアップにつなげてまいります。今後は、これらの取組を絶えず検証しながら、各学校においても、小学校入学当初から英語に触れる時間を増やすとともに、こどもたちが自然に英語を話したくなるような学習環境の整備を進め、世界とつながる国際都市おおたにふさわしいグローバル人材の育成をしてまいります。私からは以上です。

次に、40番伊藤つばさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　今回、時間に対して質問事項が多いため、恐れ入りますが、理事者の皆様には簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 　さて、先月は衆議院解散総選挙、今月はアメリカ大統領選挙と国内外でも大きな選挙がありましたので、世間でも選挙への関心が高まっているところかと思います。ということで、まずは選挙における不正投票について伺います。 　先月の解散総選挙の際、私は期日前に投票を済ませたのですが、今回の選挙は急遽決まったこともあってか、投票所入場整理券がなかなか届かなかったので、手ぶらで本庁舎の投票所に行きました。投票所入場整理券を持っていない場合、まずは期日前投票宣誓書というものにサインをします。ここでは、本人の氏名、生年月日、住所を記入して、投票用紙を受け取ることができます。そこで何か本人確認されるかと思い、免許証を用意していたのですが、本人確認されることは全くなく投票することができました。投票するために煩雑な手続きがないことはいいのですが、これだけスムーズだと、不正投票も容易にできてしまうのではと感じました。例えばですが、私の友人で絶対に投票に行かなさそうな人がいたとします。彼の住所と生年月日くらいはすぐに情報が手に入るので、その友人が知らないところで私が代わりに投票するということも今の制度ではできてしまいます。 　選挙管理委員会事務局の皆様にはご負担をおかけしますが、投票所入場整理券の持参がない場合の対応として、身分証の提示など、本人確認することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。本人確認を行っている自治体もありますので、法的にできないことはないと思います。区の考えをお聞かせください。 　次に、女子トイレの利用に関してお伺いします。 　本件については、昨年の第３回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。昨年６月にＬＧＢＴ理解増進法が制定されまして、条文には「ジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」という文言が入っています。それによって、性的少数者の権利を擁護する一方で、性的マジョリティ、とりわけ女性やこどもの安全性が脅かされる可能性があるのではと懸念されており、ＬＧＢＴ当事者含め、多くの方がこれに反対を訴えてきました。 　以前の代表質問では、どのようにして女性専用スペースを守るのかという私からの問いに対し、区長からは、厚労省が発表した通知を根拠に、男性と女性の専用スペースのある施設の利用基準が変わるものではないと回答をいただきました。確かに厚労省の通知では、公衆浴場や温泉施設などにおける男女の取扱いについては、身体的特徴をもって判断するとされているのですが、女子トイレや更衣室などの専用スペースについては、法律上一切の制限がありません。 　いくら性自認が女性であったとしても、身体的男性が女子トイレのような閉鎖空間に入ってくるのは怖いと多くの女性が不安に感じています。女性が不安に感じる理由の一つに、トランスジェンダーの定義が非常に曖昧だからということが挙げられます。私はトランスジェンダーですと主張する人がいたとして、その人の性自認が女性かどうかを誰が判断できるのでしょうか。性自認と言っているくらいですから、他人が判断できる性質のものではありません。言った者勝ちの状態であれば、当然、変態が入り込む余地を与えてしまいます。昨今のジェンダー論では、性自認至上主義がまかり通っていますが、トイレやスポーツのような男女で分けられている分野においては、性自認ではなく、身体的性別をもって判断すべきだと私は考えております。 　そこで伺います。区役所及び区有施設の女子トイレを利用する際には、利用できる対象者が定められているのでしょうか。女子トイレ利用者の対象が厳格に決まっていない場合、性自認は女性だと主張する身体的男性が女子トイレを利用した際にどのような対応をされるのかお聞かせください。 　次に、施設利用料の在り方についてお伺いします。 　先日、11月17日に田園調布せせらぎ館の体育施設が無事にオープンしました。調布エリアには、こういった体育施設が少ないと伺っていますので、区民からも待望の施設だったのではないでしょうか。こちらの体育施設はせせらぎ公園内にあり、とても心地よい雰囲気ですし、施設も新しくてきれい、そして、多摩川駅からすぐというアクセスのよさから、利用者もきっと多くなるだろうと予想しています。 　ここのトレーニングルームはそこまで広い施設でもないので、人気になって利用者が増えた場合は入場規制することもやむを得ないと思われますが、その際に、本来使ってほしい大田区民が使えるのかどうか、ここが気になるところです。しかし、トレーニングルームは区外の方も利用することができ、料金は一律で330円となっております。多摩川駅は、東急東横線、目黒線の停車駅で、区外からのアクセスが非常によいので、区外利用者が増える可能性もあります。区外利用者が増えた結果、入場規制が発生し、区内利用者が快適に利用できないということは絶対に避けなければいけません。（発言する者あり）ありがとうございます。 　区の会議室や野球場などは区外利用者料金を設定していますが、トレーニングルームが一律になっている理由はあるのでしょうか。港区などは、トレーニングルームでも区外利用者には割増し料金を設定していますし、区内利用者を優先するためにも、区外の方には相応の負担をいただくべきと考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 　最後に、施設利用料に関連しまして、矢口区民センターの温水プールについてお伺いします。 　以前、私が会社員だった頃、矢口区民プールによく通っていて、お世話になっていた時期がありました。平日の日中は仕事をしているので、私が利用できるのは平日の夜間か土日だったのですけれども、いつも混んでいるイメージがありました。 　現在、矢口区民プールの個人利用料金は440円ですが、高齢者と障がい者の方は、１回利用すれば、次回無料になるので、実質、通常料金の半額で利用できることになっています。高齢者の健康促進のためにシルバー料金を設定すること自体はいいのですが、65歳以上というのはリタイアされた方を想定されていますよね。私たち現役世代が利用できる時間帯は限られていますが、リタイアされた方は比較的空いている平日の日中でも利用できるはずです。混雑緩和のためには、なるべく高齢者の方には平日の日中に利用いただいて、平日の夜間や土日は現役世代も利用しやすくするべきだと思います。 　これは決して高齢者を排除しているわけではありません。施設全体の利用率向上と適切な利用料金を設定するための提案です。最近では、65歳以上でも元気に働いている方も多いですし、そういう方には現役世代と同じ負担をお願いしてもよいと思います。昔は若者世代も金回りのよかった時代がありましたけれども、今は物価高騰に賃金が追いついておらず、現役世代も生活が厳しい状況です。高齢者ばかり優遇するのではなく、もう少しバランスを取りながら、料金設定の在り方について考えていただけないでしょうか。 　高齢者料金の設定については、矢口区民プール以外の区内３か所のプールも同様ではありますが、所管が異なるので、今回は矢口区民プールに絞って質問いたします。現役世代から運動習慣を身につけてもらい、矢口区民プールを最大限活用するためにも、高齢者料金を適用する時間帯を平日の日中に限定すべきだと思いますが、区の考えをお聞かせください。 　以上で私からの質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区役所等のトイレの利用に関するご質問についてお答えいたします。 　庁舎及び区施設等のトイレは、多目的トイレを除き、利用につきましては男女別になってございます。自治体における性の多様性に関連する役割を定めた法律としましては、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法がございます。本法律は、一人ひとりの行動を制限したり、何か新しい権利を与えたりするような性質のものではなく、性別により区分された施設における従来の取扱いを変える旨の規定はございません。このため、区は、庁舎及び区施設等のトイレについて、従来の利用基準を変更することなく施設運営をしているところでございます。また、区民の方からご利用に際してのご意見やご質問等があった場合においても、各施設の管理をしている職員がこれまでも遺漏なく個別に対応させていただいているところでございます。区は、法に基づいた相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、多くの方が性の多様性に関する理解を深めることができるよう、広報活動や講座、セミナーの開催等を通じ、普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後も、社会の動向や他自治体の状況を注視し、区民の皆様が安心して区施設等をご利用いただけるよう、施設管理に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、施設利用に関する２点のご質問にお答えいたします。 　まず、田園調布せせらぎ館のトレーニングルームの利用料金に関するご質問でございますが、区では、健康増進、体力づくりなどのため、田園調布せせらぎ館のほか、ライフコミュニティ西馬込、大森スポーツセンター、大田区民プラザにトレーニングルームを設置しております。トレーニングルームは、都合のいいときに、どの施設でもご利用いただけるよう、事前の登録等を要さず、共通回数券を導入していることなどから、全ての施設で同一の料金制度としております。トレーニングルームのような個人で利用する施設において、区内と区外の料金区分を設けることは、集会室や運動施設など、大田区公共施設利用システムによる利用者登録の上、予約する施設とは異なり、区内在住、在勤であることの確認方法など、管理上の課題がございます。区では、受益者負担の適正化等のため、定期的に施設使用料の見直しを行っておりますが、今後、ＤＸを推進していく中で、個人で利用する施設の料金設定の在り方につきましても、大田区民の利便性向上の観点から検討してまいります。 　次に、矢口区民センター温水プール使用料に関するご質問でございますが、区では、おおた高齢者施策推進プランに基づき、高齢者の健康増進、介護予防を図るため、平成29年６月から矢口区民センター温水プールの使用料について、高齢者を対象とした減免制度を設けております。この制度は、高齢者の利用促進を目的としていることから、高齢者のライフスタイルの多様化が進んでいる状況において、いつでも気軽に利用していただけるよう、現行の減免制度を適用した料金設定で運用してまいりたいと考えております。今後とも、年齢や障害の有無、就労の状況等にかかわらず、様々な方が快適に温水プールを利用していただけるよう、効果的な管理運営とサービス向上に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、期日前投票での身分確認に係るご質問にお答えいたします。 　10月に執行されました衆議院議員総選挙は、解散から選挙期日まで、戦後最短の準備期間となりました。その中で、投票所入場整理券については公示日までに届くよう、関係機関等と調整してきましたが、結果として公示日以降に各世帯に到着することとなりました。入場整理券が届いていない中で期日前投票をされる場合には、投票所に用意してある期日前投票宣誓書を記載いただき、投票用紙を請求いただきます。期日前投票所では、宣誓書の記載内容と選挙人名簿を照合して、名簿登録者であると確認できた場合に投票用紙を交付いたします。氏名を詐称し投票し、または投票しようとした者は、公職選挙法第237条の規定により処罰されます。身分証明書の提示を求めることにより手続きが煩雑となり、選挙人の投票の機会を奪う可能性もあることから、現時点では、身分証明書の提示を求めることは考えてございません。引き続き公職選挙法に則った公正かつ適切な選挙執行を実現してまいります。私からは以上でございます。

再質問ですか。伊藤議員、演壇にて再質問を認めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員登壇〕

先ほどの女子トイレの件で、区有施設のトイレは男女別で分けられている、ＬＧＢＴ理解増進法が制定されたことによって運用は変わらない旨、お答えいただきましたが、ここでいう男女というのは、身体的性別の男女を指すのか、性自認、ジェンダーのことも含まれるのか分からなかったので、明確に分かるよう、改めてご答弁をお願いします。

理事者の答弁を求めます。

伊藤議員のご質問にお答えいたします。 　トイレは男女別とのことだが、この男女は身体的な性別のことか、性自認かというようなご趣旨だったかと存じます。先ほどもご説明をさせていただきましたが、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、これまでの取扱いをこの法律によって変えるということではございません。本区役所としても、そういうものについて、それを基準として考えておりますので、先ほどもお話ししましたとおり、従来どおりの利用方法となっているところでございますので、そちらのほうでご理解をいただきたいと思います。

次に、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　私からは、二つの点について質問いたします。 　初めに、どの子にも行き届いた教育を進めるための教職員の働き方について伺います。 　教員の働き方改革が言われて、もう何年もたちますが、退勤時間は早くなったとしても、持ち帰り仕事や休日出勤が増えるなど、業務量は逆に増えていると感じている教員も多く、なかなか働き方改革が進んだとは言えません。こどもたちに豊かな教育を進めるためには、教員にゆとりが必要です。そのために日本共産党は、中学校でも早期に35人学級にすること、ＯＥＣＤ諸国の学級規模の平均の１学級当たり20人程度に向けて、さらに少人数学級を進めること、また、教職員定数を改善し、正規の教職員を大幅に増やして、１人当たりの教員の持ち時数を減らすことなどを提案しています。 　今年度、大田区は代替教員不足解消のために独自に会計年度任用のおおたみらいティーチャー事業を開始し、2892万円の予算をかけて、４名の教員採用を計画しましたが、採用はまだ２名にとどまっています。先生がいないという事態を一刻も早く解消させるために、この課題を明らかにし、引き続き区独自の採用を行うことを求めます。 　一方で、2020年から小学校に英語の免許を持たない教員の下での英語教育の導入、さらに、コロナ禍の中でのＩＣＴ教育のためのタブレットの導入。超多忙な勤務状態の上に新たな授業準備や研修が組み込まれることで、学校はますます負担が大きくなりました。自分の授業準備をする前に、こうした新しい施策の準備と、区や都から来る膨大な事務作業に追われる学校の働き方にブラックという言葉が定着してしまいました。そしてさらに、来年、2025年度から全校実施になる大田区独自教科「おおたの未来づくり科」のために、今、多くの小学校がその準備に追われています。 　教師の本務は日々の授業です。目の前のこどもたちがいきいきと授業に参加して、できた、分かったと目を輝かせるような授業がしたいと、時間をいとわず資料を調べたり、サークルや研修会に参加して授業の準備をしたりしてきました。それが教師のやりがいでした。しかし、最近では、目の前のこどもたちの思いを酌み取る余裕がないほど業務に追われ、仕事にやりがいを持てなくなっている教員が増えています。こうした中、こどもたちの不登校、いじめ、校内暴力、自死が最多を更新し続けています。不登校は全国で約35万人と言われていますが、保健室登校などを入れると、苦しんでいるこどもたちはもっと多いと考えられます。先生に話を聞いてもらえない、勉強についていけない、先生が何を言っているのか分からないなど、こどもたちから悲痛な声が上がっています。 　この上、さらに今年はこんなことが起こっています。毎年８校が指定される区の研究指定校で、普通なら一つのテーマを決めて、１年、２年かけて研究し、発表してきたものが、１年間に複数の研究をしなければならなくなっています。ある学校は、勤務経験が１校目、２校目という若い教員が多いのですが、みらい科の研究と、さらに区や都の指定する研究を二つも受け、三つの研究を同時進行で進めているそうです。これは今までにない異常な事態です。この学校では、来年度に当たって、半数の教員が異動希望を出しているそうです。 　これらの状態が続けば、さらに病休や退職の教職員が出て、学校運営に穴が空く事態が広がりかねません。その結果、こどもたちの教育を受ける権利が損なわれてしまいます。 　そこで伺います。教員不足の状態がこれからも続き、残業時間も過労死ラインを超えている教員がまだたくさんいるという中で、今やるべきことは、先生方がこどもたちとじっくり向き合う時間をつくるために、研究の在り方も含め、現場の声を聞きながら、さらなる業務縮減、教職員の大幅増員など、区として、あらゆる手だてを取ることではないでしょうか。お答えください。 　次に、中学校の教員の負担となっている部活指導についてです。 　部活動は、思春期を迎える中学生にとって、挫折や失敗を経験しながら、大きく成長する場の一つです。指導する教員も、生徒たちがいきいきと活動し成長する姿から、部活動の意義を感じ、熱心に指導されてきました。しかし、依然として過労死ラインを超える働き方をせざるを得ない教員が多い中で、部活動まで見ている余裕はないので、持ちたくないという方が増えているのだと思います。 　平日は４時過ぎから６時過ぎまで部活指導をした後に自分の仕事をするので、退勤は９時、10時になってしまいます。また、休日は試合があれば１日がかり、次の日も審判などの仕事で試合に参加しなければならないことも多くあります。指導経験がない部活動を持つとなれば、なおさらのこと負担が大きくなります。国の部活動ガイドラインに基づき、大田区教育委員会からは、平日、週休日、それぞれ１日以上の休養日をつくることと、活動時間は平日２時間、休日は３時間などの方針が明確に示されて、改善されてきた面もありますが、まだまだ教員の負担軽減になっていないのが現状です。 　部活を持つ先生方の声です。大会のシーズンは土日がほとんどない状態です、週末は練習や大会があり、体と心の休養ができない、お金はもらえなくてもいいので、休みが欲しい。週休日の部活動指導に特勤手当が出るが、４時間以上で4000円だったものが、ガイドライン改定に伴い、３時間以上で3000円になった、単なる予算削減でしかない。部活動の時間設定は任意であり、強制ではないという区教委の見解に納得がいかない。無給なのに責任は重い、教員の善意に甘えて、不当労働行為を見て見ぬふりはやめてほしい。区で採用されている外部指導員に技術指導はお願いできるが、最終的な責任は顧問であることに変わりはないなどの声が上がっています。 　今年度から始まった部活動の地域連携、地域移行では、民間事業者に委託するパターン、部活動外部指導員が指導するパターン、教員、校外指導員が指導するパターンの３通りの部活動指導をモデル事業として５校で実施しています。大変助かっているという声が上がり、期待されていますが、生徒指導の面や学校との連携、多くの指導員が必要となるなど、今後考えていかなければならない課題も多いと思います。 　そこで伺います。中学校の教員の大きな負担となっている部活動指導を生徒たちの成長の場として保障していくために、モデル事業での課題を明らかにし、生徒や教員、保護者の声を聞きながら改善することを求めます。お答えください。 　学校現場には、様々な職種の方がおり、教員の負担軽減や、多様化したこどもの状況に対応するため、校内の仕事を受け持ってくださっています。こどもたちに多くの大人が関わり、見守っていくことは、一人ひとりのこどもの成長にとって、とても大切なことです。しかし、そのほとんどが非正規雇用で、本来なら正規雇用すべき講師、読書学習司書、特別支援員、カウンセラーなどの会計年度任用職員が５年たつと次々と退職してしまうという状況では、こどもたちも保護者もせっかく信頼関係がつくれたところで変わってしまうので、大変負担になっています。また、プール指導、学習指導補助、理科支援員などの補助員は、交通費も出ない、休暇制度もないという大変低い処遇となっています。 　そこで伺います。学校で働く非正規職員である補助員を、ボランティア的な扱いではなく、仕事に見合った処遇に改善することを求めます。 　次に、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等を進めることについて伺います。 　女性差別撤廃条約が日本で批准されて39年がたちますが、ジェンダーギャップ指数は146か国中118位と大きく立ち遅れています。日本共産党は、ジェンダー平等の社会を目指して、生涯賃金の差が１億円にもなる男女の賃金格差の解消、性別役割分業から解放され、女性の社会進出を進め、男性も女性も働きやすい社会の実現を目指しています。 　大田区のワーク・ライフ・バランス推進プランでは、2025年までに女性管理・監督職の割合を22％以上にするという数値目標を掲げていますが、23年度で管理職全体の14.9％にとどまっています。女性の管理職を増やすために、超過勤務時間の縮減や子育て支援などを含めた施策の充実が喫緊の課題となっています。 　一方で、非正規雇用を理由とする賃金・労働条件の差別が社会問題になっています。非正規労働者には女性が多く、雇用形態を通じたジェンダー不平等、女性差別にもなっています。小池都知事は、今年行われた都知事選挙の選挙公約の中で、男女の賃金格差の解消、非正規雇用の処遇改善を掲げていました。大田区でも、当事者である労働者の意見をよく聞き、改善を図ることが求められます。 　大田区は、正規雇用の職員定数を引き下げる一方、非正規である会計年度任用職員を増やし、2023年度時点で1575人になっています。区民にとって必要な仕事を安い賃金で会計年度任用職員に担わせています。しかし、大田区人事白書には、正規職員の職種別、職層別の性別配置状況は載せていますが、区で働く職員の４分の１以上を占める会計年度任用職員の実態を明らかにしていません。都の会計年度任用職員の調査を見ると、現役世代の会計年度任用職員の約７割が女性でした。ジェンダー平等の視点からも改善が必要です。 　そこで伺います。人事院は国の非正規公務員の更新の制限撤廃を各省庁に通知しました。都内でも７割の自治体が撤廃や見直しを検討しています。大田区も現在４回までとなっている公募によらない再度の任用の回数の上限を撤廃することを求めます。そして、会計年度任用職員の処遇を改善するとともに、継続的に必要な仕事をする職員は、希望に応じて正規雇用とすることを強く求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、会計年度任用職員についてのご質問にお答えをいたします。 　現在、当区の会計年度任用職員の再度の任用につきましては、臨時的、一時的な職等を除きまして４回までとしておりますが、再度の任用を保証するものではございません。令和６年６月28日に総務省から発出された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）の改正について」では、「再度の任用が想定される場合の能力実証及び募集についても、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい」、及び、「選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい」と記載されているところでございます。区といたしましては、このことを踏まえるとともに、東京都や他区の動向も注視しつつ、適切に対応してまいります。以上でございます。

私からは、初めに、教員の働き方改革に関するご質問にお答えいたします。 　一人ひとりの教員が児童・生徒に寄り添い、向き合う時間を確保するためには、働き方改革を推進し、充実した教育活動をやりがいを持って実践できる環境づくりが大変重要です。教育委員会は、令和２年３月に大田区立学校における働き方改革推進プランを策定し、教員の業務負担軽減に様々取り組んでまいりました。これまで副校長アシスタントや、教員の事務等を補助する教員支援員を全校配置したほか、部活動指導員や読書学習司書、学校特別支援員、特別支援学級介添員等の専門スタッフを充実させてまいりました。また、日々の授業で使うタブレット端末の操作方法等のアドバイスや活用事例を紹介するＩＣＴ支援員を各学校に訪問させるなど、教員の業務負担軽減と教育活動を支える体制づくりを進めてまいりました。 　将来にわたり、より一層の負担軽減を進めるためには、学校、教員が担う業務を一層精査することが重要です。文部科学省は、学校、教員が担う業務の適正化のため、学校の業務ではあるが、必ずしも教員が担う必要のない業務の例として、体育施設の貸出し、開放といった学校施設の維持管理等を挙げ、また、教員の業務ではあるが、負担軽減が可能な業務の例としては、学校行事の企画、手配などを挙げております。今後は、そのような事例も参考にし、当事者である教員の声を聞きながら、大田区立小中学校の実情に合わせ、学校、教員が担う業務を整理してまいります。引き続き、これまでの取組で成果を上げつつある部活動の地域連携、地域移行や、コミュニティ・スクールの推進などに加え、校務のＤＸ化を含めた業務改善を進め、教員の負担軽減につなげてまいります。 　次に、部活動の地域連携、地域移行についてのご質問です。教育委員会は、こどもたちのスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保や、教員の働き方改革等のため、地域や学校の実態に応じた部活動の地域連携、地域移行に向けた取組を進めています。今年５月から総合型地域スポーツクラブの人材や、区の部活動指導員、熱意を持って引き続き指導に当たりたい教員等を指導者としたモデル事業を中学校５校で実施しています。７月に実施したモデル校でのアンケート調査では、部活動に参加した約９割の生徒から、専門的な指導が受けられており、部活動の雰囲気に満足しているという声が聞かれました。また、これらの部活動に関わる約８割の教員から、負担が軽減したという声があるなど、成果が得られました。一方で、将来の部活動のさらなる地域移行を見据えると、質の高い人材を安定的に確保することや財源の確保等の課題があります。今後は、これらの課題を解決するため、生徒や教員、保護者等の声を聞き、効果検証しながら、モデル事業を拡充してまいります。加えて、有識者や学校関係者、地域の代表、大田区スポーツ推進委員協議会などの関係者から成る大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の中で議論を重ね、大田区にふさわしい部活動の地域連携、地域移行の在り方を整理してまいります。 　最後に、学校で働く補助員等の処遇についてのご質問です。現在、各小中学校では、学習補助員、部活動校外指導員、生活指導補助員、登校支援員等の、教員の補助や児童・生徒の支援を行うことを目的として設置している補助員等の方々に様々な業務に従事していただいております。教員や児童・生徒に補助や支援が行き渡るよう、このようにきめ細やかに、量的にも質的にも充実した人員を配置することで、円滑な学校運営や、こどもたちのいきいきとした学校生活が支えられております。補助員等は、各小中学校において支援が必要となった場合に、迅速かつ短時間の従事など、柔軟に学校への配置ができるよう、謝礼を支払う形態としております。報酬額につきましては、現在も職務内容や最低賃金等を考慮しながら、必要に応じて見直しを行っており、引き続き、補助員等の処遇につきましては、近隣自治体の動向や社会情勢を踏まえて適切に対応してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。35番鈴木ひろこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

おおたで生きる無所属、鈴木ひろこです。 　冒頭に少しだけ報告をさせてください。私は、所属しておりました日本維新の会を８月末日で離党、10月末日に日本維新の会大田区議団を離脱いたしました。様々なことがあり、適応障害と診断を受けました。今回の第４回定例会は、１人会派として一般質問に登壇させていただきます。まだご挨拶が済んでいない応援してくださっている方もいるのですけれども、今後しっかり区民の皆様に仕事をすることで返していきたいと思っております。貴重なお時間ありがとうございます。 　まず、高齢者の労働についてお聞きします。 　先日、香川県の工事現場で89歳の作業員がコンクリートミキサーの下敷きになって死亡したという痛ましいニュースを知り、目を疑いました。高齢者の方々が生きがいを感じ、孤立することなく社会で働くことはすばらしいと感じます。このニュースを見過ごすことができなかったのは、死亡した作業員の方が89歳という超高齢者であるということです。働く年齢に上限、規制はございません。しかし、法律で規制がないからといって、危険な現場に超高齢者を働かせることには疑問を持ってしまいます。 　それと似た事例として、現在、社会問題となっている超高齢者の運転免許証についても考えられます。現在の超高齢社会において対策すべきことは多岐にわたるように思います。 　厚生労働省の資料によりますと、令和５年の男性平均寿命は81.1歳、女性は87.1歳、また、健康面で日常に何の制限もなく生活ができる健康寿命においては、男女ともに平均寿命のマイナス10歳となっています。働けるうちはいつまでも働きたいという高齢者の方は実は多く、全体の半数近くの方が回答しており、高齢者の労働はネガティブではなく、むしろ前向きに捉える高齢者が多くいらっしゃいます。一方で、生きがいよりも日々の生計、なりわい維持のために働いていると答える高齢者がいることも事実ですが、この点については、次回以降の機会にご質問をさせていただきたいと思います。 　高齢者の就労支援策につきましては、これまで区議会本会議の場でも度々取り上げられておりまして、多様な就労相談の機関が、総合的な相談窓口運営のほか、様々な事業に取り組んでおられるとお聞きしました。近年、社会的には、隙間バイト的に、いわゆるスポットワークでピンポイントで人手を確保して、そういったアプリを皆様が入手して短時間仕事をするということがはやっているのですけれども、こういったことは高齢者にはなかなかなじみにくいことだと思っております。 　このような状況を踏まえて質問させてください。区における高齢者の就労支援の現状と今後の取組についてお聞かせください。 　続きまして、主権者教育についてお聞きします。 　先日、区民相談をお受けさせていただきました。小学生のお子さん２人をご夫婦で大切に育てていらっしゃるお母様から約１時間半ほどお話を聞かせていただきました。先日も衆議院選挙がございましたが、毎月のように全国各地で各級様々な選挙が行われております。親が教育することも大切ですが、日々の授業とは別に、課外授業などでこどもたちに政治や選挙の大切さを学んでもらい、政治に参加することを身近に感じる機会を増やしてもらうことを大田区でできないでしょうかと、そのお母様からご質問をいただきました。人々の毎日の暮らしに政治が大きく関わっていることは、間違いなく大人にもこどもたちにも考えていただきたいことです。 　国や社会の問題を自分の問題と捉え、政治や社会のことに関心を持ち、選挙などに主体的に参加する態度を養う主権者教育ですが、平成27年に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、18歳から選挙権を持つようになったことからも、長期低迷する日本の投票率や、若者の投票率を増やすこと、公共科目を導入することで、さらに社会に参加する意識を早くから養える可能性が高まります。義務教育を学ぶ時期から、政治、選挙に興味を持ってもらう機会は、こどもたちの成長に大きな機会を与えるとともに、皆様の生活に一番身近な区政を知っていただくことも望まれます。 　例えば、こどもたちに分かりやすく働く模擬体験ができる、民間でいうところのキッザニアのようなイメージで、身近に選挙体験や模擬投票を選挙管理委員会で取組をなさっていることを耳にいたしました。このような取組を本区ではどのようになさっているのか、具体例も交えてお聞かせください。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、高齢者の就労に関するご質問にお答えさせていただきます。 　現在、区内では、様々な機関が高齢者の就労を支援する事業を展開しております。大田区シルバー人材センターでは、60歳以上の方を対象に、主に週に数日で短時間就労の請負・派遣業務を受注し、会員の方に就労の機会を提供しております。大田区社会福祉協議会が運営する大田区いきいきしごとステーションでは、おおむね55歳以上の方を対象に、比較的就労時間が長い業務を中心に求人情報の紹介などを行っております。シニアステーション糀谷では、おおむね55歳以上の方を対象に就労相談業務を実施し、高齢者と企業のマッチングを支援しております。各機関とも、総合相談業務のほか、就職面接会や出張相談会、就職支援セミナーなど、工夫を凝らしながら、高齢者の就労支援事業に取り組んでおります。例えば大田区シルバー人材センターでは、比較的求人が多い清掃の業務について、未経験者の方でも不安がなく就労できるよう、体験研修を実施しており、例えば令和５年度の参加者は124名、そのうち25名の方が清掃業務に従事されました。また、区は、先ほど紹介させていただいた各機関にハローワーク大森を加えたシニアワーク連絡会を年に２回、定期的に開催しております。引き続き、情報交換や課題の共有を深めるとともに、高齢者向けのイベント会場で各機関のＰＲ用のチラシを配布するなど、事業内容の紹介を積極的に行っていくことで、それぞれの機関の特性を活かした高齢者の就労支援のさらなる促進に向けて取組を進めてまいります。私からは以上です。

私からは、主権者教育の現状の取組についてお答えいたします。 　選挙管理委員会では、学校で実施する主権者教育の支援の一環として、選挙体験教室を実施しております。社会科で選挙を学ぶ６年生を主な対象とし、模擬投票をメインに実施しております。投票のテーマは、自分の住むまちのリーダーを選ぶ町長選挙などで、擬似的に候補者等を立てて投票いたします。選挙管理委員会で作成した選挙運動用ポスターや選挙公報、入場整理券などの掲示や配布等により、まずは学校で事前学習を行います。その後、実際に投票用紙と同素材の模擬投票用紙を使用し、投票箱、記載台、投票用紙交付機などを設置し、実際の投票所に近い環境を体験していただきます。さらに、投票所の従事者や開票作業を児童にやってもらうなど、選挙をより身近に感じてもらえるように工夫してございます。中学校では、生徒会選挙で使用する資材の貸出しを中心に行っており、学校の要望や状況に応じ、投票会場設営の支援や、選管職員による講話も併せて行っております。高等学校や特別支援学校においては、近い将来、選挙権を得る生徒に対し、授業の目的に沿った出前授業や模擬投票などを行っております。選挙管理委員会としましては、継続的に選挙に触れる機会を創出するため、学齢に応じ段階的に事業を実施し、選挙に使用する資器材を有効に活用しながら、今後も学校、教育委員会と連携して取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。 　10月に行われました決算特別委員会にて、不登校対策、フリースクールについて質問した際に、令和５年に策定された文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）について触れさせていただきました。その中で、「社会の変化等を踏まえた校則の見直し、校則のＨＰへの公表、ルール作り等へ、児童生徒が主体的に参加できるようにします」とあります。 　校則については、法令上、直接規定した法律はなく、校則は、社会通念上、合理的と認められる範囲において、教育目標の実現という観点から校長が定めるものとしており、文部科学省も「各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるもの」、2022年12月公表、生徒指導提要、としています。生徒指導提要においても、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、その意義を適切に説明できないような校則については、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か、変更する必要がないか、本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められると記載されております。また、校則見直しの方法については、児童会、生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり、議論したりする機会を設けることなどが記載され、児童・生徒が関わって校則見直しをしていくことを推奨しています。また、2023年12月に閣議決定されたこども大綱も「校則の見直しを行う場合にはその過程でこどもや保護者等の関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい」としています。2021年６月に文部科学省は全国の教育委員会へ校則を見直すよう通達を行い、2022年12月には、生徒指導の手引書、生徒指導提要が12年ぶりに改訂され、校則に生徒、保護者の意見を取り入れることや、学校ホームページでの校則公開等が記されました。 　そこで質問ですが、改定前の状況と改定後の改善状況についてお聞かせください。 　また、多様性の尊重という観点からも、どのようにＬＧＢＴＱに配慮しているのかお聞かせください。 　ご存じのとおり、近年は４月頃から夏日となっております。大田区では、2024年３月31日には27.5度を記録し、４月15日には25.8度、５月21日には27.4度を記録しました。こういった日には冬服では暑いと思います。そこで、標準服の夏服と冬服の切替え時期、移行期間について、柔軟な対応を要望させていただきます。 　校則にＳＤＧｓの５番目であるジェンダー平等の実現の観点も入れていただきたいと要望させていただきます。例えば、ほとんどの中学校が靴下の色規定があるものの、男女差はないが、全ての学校が男女差がないとは言い切れないと聞いております。靴下の色規定についても、ジェンダー平等の推進をお願いしたいと思います。 　さて、話題は替わりまして、ボランティアについて質問させていただきます。 　ボランティアの語源は、ラテン語のボランタス、意志から来ており、自発的な意志に基づき、他人や社会に貢献する行為を指してボランティア活動と言われております。強制性が強い奉仕活動と違い、自発性が強いボランティア活動は社会変革性が強い傾向にあります。 　ボランティアという言葉が欧米諸国からキリスト教ヒューマニズムと共に日本に伝わったのは明治・大正時代でしたが、それ以前から日本には相互扶助活動として、慈善活動、社会事業等が展開しており、ボランティア活動の源流は存在していました。古くは聖徳太子による四箇院、行基によるかんがい施設、叡尊や忍性によるハンセン氏病患者への救済活動などもありました。敗戦後は、空襲により焼け野原となった都心部での浮浪児の援護をするＢＢＳ、Ｂｉｇ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ ａｎｄ Ｓｉｓｔｅｒｓなどや、戦地からの引揚者の保護など、戦後復興期のボランティア活動が始まりました。しかし、当時の人々は、ボランティアは社会意識の高い一部の人たちが無償で行うものという見方で、慈善的というイメージが強く、また、社会変革のために自発的に行動する市民というメッセージも、多くの人々には自分とは関係ないものと捉えられがちでした。 　その後、1995年に発生した阪神・淡路大震災において、全国各地から多くのボランティア未経験者を含めて、100万人以上のボランティアが被災地に駆けつけ、水、食料等の配布、避難所のサポートを行いました。さらに、公平性、画一性を重視する行政には、障がい者や外国籍の方々、高齢者など災害弱者への支援は対応が困難なこともありましたが、それらの課題にボランティアの方々は先駆的役割を発揮して取り組みました。こういった大きな役割を果たしたことで、1995年は、ご存じのとおり、ボランティア元年と呼ばれるようになりました。その後、ボランティアへの社会的評価は大きく向上し、ボランティア活動組織を支援する特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が1998年に制定されました。このように、ボランティアの社会的な位置づけは、ボランティア元年とＮＰＯ法によって明確になりました。 　現代にも、少子高齢化、貧困問題、ジェンダー平等など、数多くの社会的課題があります。制度設計者が制度設計当時に考慮していなかった社会的・政治的課題が、社会構造、時代の価値観、技術革新などの変化から生ずる現代の社会的課題に対して、市民、区民が社会的な活動を主体的に取り組んでいくことで、行政と共に社会的課題の解決をしていくことが求められています。 　内閣府の令和４年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書によると、2021年の１年間にボランティア活動をしたことがあると回答した人は17.4％でした。令和４年度大田区地域福祉計画実態調査報告書の中では、区民における社会参加の状況についてのアンケートでは、地域活動やボランティア活動に参加経験がある方は49.8％となっております。「特徴次第では参加したい」との回答は82％となっており、具体的な特徴としては、「単発・短時間で参加できるもの」が48.2％と最も多く、「自宅の近くで参加できるもの」が36.6％、「一人でも参加できるもの」が28.5％と続き、気軽に参加できるという特徴が求められているように見えます。 　ボランティア活動は、個人で活動するものと、グループで活動するものがありますが、全国社会福祉協議会の把握によると、団体に所属して活動する人が９割と圧倒的多数を占めています。 　多くのボランティア団体を含む区民活動団体への支援が重要と考えます。団体としての主な課題は、活動拠点の確保、活動資金の確保、事務局体制の充実、リーダー養成、会員拡大などとなっています。全体的な傾向としては、活動資金の確保や、リーダー養成や会員拡大といった人材の確保に関わる課題、活動拠点の確保に関わる課題が浮かび上がっていると言えます。ボランティア団体への支援策として、社会福祉協議会や各所管も対応しています。 　そこで質問です。地域力推進部では、地域力応援基金助成事業を行っていますが、この事業を含めてどのような支援施策をされていますでしょうか。 　私もライフワークとしてボランティア活動を学生時代から行っています。多くの仲間ができたり、ほかの人に役立っていることを実感できたり、新しい自分を発見できたり、何より活動自体が楽しいと感じることができます。「三つ子の魂百まで」ということわざがあるように、こども時代の経験や取組は大人になっても生きてきます。 　そこでお聞きしますが、こどもたちがボランティアに取り組みたいと思うような教育活動はどのようなものがありますでしょうか。お聞かせください。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区民活動団体の支援に関するご質問にお答えいたします。 　区では、ボランティア団体を含む地域の社会的活動や公益性のある活動を行う区民活動団体に対し、区民や事業者の皆様からの寄付金を原資として助成金を交付する地域力応援基金助成事業のほか、様々な支援を行っております。まず、区民活動団体の自立促進策として、活動に有益なスキルを身につけていただくよう、団体運営のノウハウ、団体活動資金の調達方法、活動に人を巻き込む手法や、ＩＴスキルの向上等を内容とする講座やセミナーを実施しております。同時に、活動の幅を広げ、より成果を上げるためには、団体間の交流も重要であることから、ワークショップ形式の交流会も開催しております。また、団体活動の情報発信支援策として、大田区区民活動情報サイトを運用しております。現在、約670団体の登録があり、団体の紹介や募集情報、イベントの告知や活動報告などにご利用いただいております。また、大森と蒲田に設置する区民活動支援施設におきましては、区民活動団体に対し、補助金、助成金などに関する情報の提供、手続き方法、団体の立ち上げや組織運営などの各種相談及び助言を行うとともに、区民及び団体間の交流の促進を図るため、活動の場所を提供しております。引き続き、こうした取組を推進し、豊かな地域社会の形成に資する区民活動団体に対する必要な支援に努めてまいります。

私からは、初めに、学校生活の決まり、いわゆる校則に関するご質問にお答えします。 　校則は、児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために設けているものです。このことを踏まえ、大田区立中学校では、文部科学省の生徒指導提要の改訂以前から、生徒から靴下の色指定を見直してほしいなどの意見が出され、生徒会から校則の見直しを提案した事例など、生徒自身が決まりの意義や必要性を考えることで主体性を培う生徒指導をしてまいりました。改訂された生徒指導提要において、時代の変化に即した指導をしていくことが示されました。それを踏まえて各学校は、主に服装や頭髪、校内での過ごし方などについての校則を見直し、学校のホームページで公開いたしました。また、学校によっては、生徒と学校の教職員が、保護者や地域の代表、教育委員会のスクールロイヤーと共に意見交換をする場を設けて、校則を見直す会議を行っております。今後とも、このような好事例を各学校に周知し、校則の見直しについて指導してまいります。 　次に、学校の校則に関するＬＧＢＴＱ等への配慮に関するご質問です。教育委員会は、生徒指導提要に基づき、学校における性的マイノリティとされる児童・生徒一人ひとりへの配慮と児童・生徒全体への配慮を両立させながら、支援を進めています。例えば標準服については、多くの学校でデザインを見直すとともに、男子用、女子用という示し方ではなく、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプと示し、全ての生徒が自由に選択しやすいようにしています。また、男女混合名簿の導入、髪型の決まりに男女の記載をしないことや、新入学生徒保護者会等で、トイレや着替えなどについて個別の相談を受け付けていることを周知し、児童・生徒が安心して入学し、学校生活をスタートすることができるようにしています。教育委員会は、引き続き、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化を鑑み、一人ひとりの児童・生徒の人権を尊重し、性の多様性を認める教育を推進できるよう、学校に働きかけてまいります。 　最後に、ボランティアにつながる教育活動に関するご質問ですが、ボランティア活動は、自分から進んで、人や社会のために助け合い、地域社会を自分たちの手で明るく住みやすくしていく活動です。また、学校教育においてボランティア活動に取り組むことは、こどもたちが相手に感謝される喜びを感じることや、社会の力になれたという自信を得ることができる、大変意義のある活動です。各学校では、道徳教育において、体験的な活動を通じて、社会に奉仕する喜びを体得させ、進んで実践しようとする意欲や態度を育成しています。例えば特別活動においては、学級の清掃や給食などの当番活動、学級生活の充実に向けた係活動等を通じて、社会参画意識を醸成しています。また、児童会活動や生徒会活動では、自主的、実践的な取組として、学校の周りや地域の公園の清掃活動、被災された地域に対する募金活動等を行っています。また、教科「おおたの未来づくり」では、例えば地域の方からの依頼や相談を受けて、町会の会員を増やす取組や、防災訓練への参画、呑川の周りの環境をきれいにするプロジェクトの提案などを行い、地域のために取り組むボランティア精神を育んでいます。今後とも、このような教育活動を通じて、こどもたちがボランティア活動に進んで参加しようとする意欲や態度を養ってまいります。

次に、48番平野春望議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番平野春望議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　今日は、環境、大田区の緑について１問、教育について２問お聞きします。 　まず、環境について。今日は樹冠被覆率という指標について質問したいと思います。 　先日、東京新聞にて、緑の日傘が23区で減少しているという記事がありました。樹冠被覆率とは、土地の面積に対して、樹冠、枝や葉が茂っている部分が占める割合のことです。私たちは、高い樹木の下に行くと涼しく感じることがあります。これは樹冠による日陰のためであり、樹冠が緑の日傘の役割をするわけです。樹木の枝葉が地面を覆うことによって涼しくなることは、都市のヒートアイランドの緩和、冷房に関わる省エネルギー化という面で極めて重要になります。 　この樹冠被覆率は国連機関の事業認定基準にも採用されており、世界標準の指標となっております。例えば、メルボルン市では、2012年時点では20％程度にとどまる市街地の樹冠被覆率を2040年までに40％にするという目標を掲げており、ニューヨーク市では、現状は22％程度である樹冠被覆率を2035年までに少なくとも30％に引き上げることを目指していると報道されています。また、30％に高めると、欧州では都市の平均気温が0.4度下がり、ヒートアイランド現象による死者が減ると推定した研究もあります。 　この記事では、東京大学の研究チームが東京23区の樹冠被覆率を調査したところ、2013年の9.2％から、22年には7.3％と約２割減少していることが明らかになりました。大田区でも2013年の4.6％から、22年の3.9％と約14.4％減少しています。 　大田区では、令和４年度に緑の総合的な方針を示す大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」を改定いたしました。改定されたグリーンプランを見ると、重点的な取組として、グリーン基金の創設・運用、グリーンインフラ事業計画の策定・推進の二つを掲げ、緑の取組推進を図っていくとしています。緑の量の取組に加え、質に関する取組の推進を図ることで、緑のまちの将来像実現を目指すとしております。 　そこで質問します。区は、このグリーンプランおおたの中で、全体目標の指標として、緑の多さ満足度、緑被率の増加を目指すとしておりますが、ぜひこの世界的に使われている樹冠被覆率も指標として入れていただきたいと考えます。また、道路や公園、広場などで計画的に樹冠、緑の日傘を増やしていただきたいと考えますが、区の見解をお答えください。 　次に、教育について２問お聞きいたします。 　まず、チーム担任制について。 　今年度、区内のある小学校の保護者の方から相談をされ、学校の状況を見に行きました。お話を伺うと、担任の教員が新しくなったことによって、クラスで立ち歩く子がいたり、もめごとが起こったりと、クラスが落ち着かない状況にありました。学校の対策として、２学期から担任の先生とは別にサポートの先生をつけたり、交換授業を行ったりして、担任の先生１人の負担にならないように対応を進めてくださっていると聞いています。また、教育委員会の指導課の方も学校を訪問したり、支援に当たる方を配置したりと対応され、少しずつではありますが、改善に向かっていると伺っています。 　そこで、さらなる対応策の一つとして、新聞やネットニュースの記事で杉並区の事例を見つけました。そこでは、小学校で学級担任を１人に固定せず、複数で受け持つチーム担任制が各地に広がっているという記事でした。杉並区立東田小学校では、昨年度、区内で初めてチーム担任制を導入しています。きっかけは、担任教諭の病気休職が相次いだことでした。年度途中で担任３人が長期休職に追い込まれた年もあったということです。昨年度は、５年生、６年生の５学級を６人で担当、都や区の教育委員会の追加配置で学級数より多くし、ホームルームや給食、清掃を見る担任は１週で交代、国語や算数などは、各教科を得意とする教員が受け持ち、フリーの教員を常に１人置いて、保護者への連絡や、他の教諭のサポートに入りました。他自治体でもチーム担任制は広がっており、京都市、神戸市、茨城県取手市、富山県南砺市などで導入をされています。 　チーム担任制のメリットとしては、複数教員の目でこどもを見守れる、業務分担で負担軽減、ベテランと新人が組むことで指導方法が学べるなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、責任の所在が曖昧になりやすい、教員同士の上下関係が反映されるおそれがある、クラス数が少ない場合はローテーションが組みにくいなどが挙げられます。 　大田区でも、教職員の休職や、それに伴う担任の交代、学級の混乱などを考えると、チーム担任制を実施する価値はあると考えます。 　そこで伺います。現在、大田区では、池上小、中富小、糀谷小、東蒲小をはじめ、区立小学校の教科担任制が広がっているとお聞きをしていますが、教科担任制の成果と課題を教えてください。 　また、教職員の働き方改革の側面でも、こどもたちや保護者が意見を伝えやすく、学校生活を豊かに送るためにも、チーム担任制を大田区立学校で推進していただきたいと考えますが、区の見解をお答えください。 　次に、５歳児健診の開始による、サポートルームの入学時からの利用について伺います。 　大田区では、今年10月から５歳児健診のモデル事業が開始されました。今後は、令和７年度にモデル事業を拡大、令和８年度から本格実施を目指すとしています。これに伴い、発達障がい等の発達に課題があるこどもが多く見つかる可能性があり、その中でも、明らかに早期療育など支援が必要なこどもに関しては、入学時から特別支援教室、いわゆるサポートルームの利用ができるようにすべきだと考えます。 　サポートルームは現在、４月の年度始まりの時点で、児童12人に対して教師１人が配属されると聞いておりますので、年度途中で利用が始まると現場の負担も大きく、こどもにも影響があると考えます。また、５歳児健診を受けてから就学までの期間の対応強化と併せて、区の見解をお答えください。 　今回、タブレット端末の夜間の時間制限などについても質問したいと思っておりましたが、時間がありませんでしたので、次回以降にまた質問させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、みどりに関する指標や、公共施設整備等における緑の日傘に関するご質問にお答えいたします。 　区は令和５年３月に大田区脱炭素戦略を策定し、都市の緑を活用することで熱環境の改善を図ることを戦略の一つに位置づけております。また、同時期には大田区緑の基本計画の改定を行っており、樹冠被覆率の重要性につきまして、区としましても十分に認識しているところでございます。計画の指標につきましては、緑の多さの満足度及び緑被率に対して、目標達成に向けて、みどりの量に加えまして、質に関する取組を新たな方向性として定め、各種事業を推進しているところでございます。区は、本計画に基づきまして、公共空間の緑化推進に加えまして、民有地における緑化の働きかけなど、様々な手法を活用しまして、みどり豊かな都市空間の形成に努めてまいります。私からは以上になります。

初めに、教科担任制等についてのご質問にお答えいたします。 　通常は、小学校では、一つの学級に対して１人の教員がほぼ全ての教科を指導していますが、教科担任制とは、教科によって指導する教員を定め、複数の学級に対して同一の教員が指導する方法で、本区では、４校の小学校でモデル実施をしております。教科担任制のメリットは、こどもが担任以外の教員にも相談ができるようになることや、教員が同じ授業を繰り返し行うことができるため、授業改善が進みやすくなり、こどもたちの学習意欲が高まることなどがあります。一方、時間割の調整や、指導しない教科の指導力の向上や、担任が児童と多くの時間を関わることができないといった課題もあります。チーム担任制は、区内では、蓮沼中学校が学年担任制という名称で試行を始めています。蓮沼中学校の学年担任制では、学級ごとの担任を置かず、学年の教員が様々な学級に入り、学級活動、総合的な学習の時間、道徳科の授業を行っています。学年担任制を行うことで、教員の負担軽減につながるとともに、こどもたちも自分たちが学級を運営しているという意識が高まり、自主性が高まっているという成果も聞かれます。一方、教員がどこまで深くこどもと関わり、信頼関係を深められるか、また、教員同士の協働体制の構築等の課題があります。今後も、このような取組の成果と課題について検証し、研究してまいります。 　次に、小学校入学時からのサポートルームの利用に関するご質問にお答えします。小学校の入学は環境が大きく変化するため、とりわけ発達に心配のあるこどもとその保護者は、期待と同時に、不安も多くあるものと推察されます。そうした不安を取り除くために、学校と就学前機関である幼稚園や保育園との間で情報を共有するほか、保幼小地域連携協議会の開催などを通して、就学に向けて必要な情報の引継ぎを行い、就学前から小学校への連続した支援体制の構築のさらなる充実を目指しています。入学後、まずは学校という初めての学びの場に慣れていただき、担任だけではなく、校長や養護教諭、特別支援教育コーディネーター等のスタッフが連携して、こどもの様子を学校全体で見守り、声かけやサポートをきめ細かく行うことで、在籍学級で落ち着いて過ごせるケースも多く見られます。これらの支援を経てなお、サポートルームが必要と思われる場合は、できる限り速やかに利用ができるよう、手続きの簡略化を進めているところです。一方で、小学校入学と同時のサポートルームの利用に関する保護者の声があることも承知しております。５歳児健診モデル実施の経過や他自治体の事例を参考にしながら、サポートルームの利用開始時期を含め、特別支援教育全体の取組について研究してまいります。

次に、34番宮﨑かずま議員。 〔34番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。通告に従い、一般質問を行います。 　まず、本日、２点質問させていただきますが、１点目、日常生活支援施設や無料低額宿泊所等における、けしからん運営について伺わせていただきます。 　先日、とある区民の方から私のところにこういう告発が来ました。大田区内のとある施設において、生活保護受給者を入居させておきながら、ずさんな運営をしているところがあるというものでした。いわゆる貧困ビジネスまがいのことをしているというものであります。中身を突き止めていくと、大きく三つ問題がありました。１点目が、非営利法人であるにもかかわらず、営利的とも捉えられかねない運営をしていること、２点目が、役所を欺いていること、３点目が、自立支援、健康問題に対する意識が極めて希薄なことの三つでございます。 　１点目、非営利法人にもかかわらず営利的という部分ですけれども、あまり具体的な金額を申せば、この施設が特定されてしまって、この施設にわらをもすがる思いで入居している入居者に影響を及ぼしかねないので、ちょっとまろやかに、オブラートに申しますけれども、まず、この施設は家賃と共益費を合わせて月額６万円前後取っております。それから、その他の電気、ガス、水道等の公共料金、朝食、夕食等の食事、各種サービス等で月額４万円前後を徴収して、合わせると月額11万円前後の費用を徴収しております。一方で、部屋の広さは、東京都の基準を僅かに、ぎりぎり満たしているほどの広さで、本当に布団を１枚敷いて荷物をちょこっと置けばスペースがなくなるという狭さです。東京都福祉局の方も、本施設は都内で見ても極めて狭いほうだとおっしゃっておりました。ご飯に関しても、調理されたものではなく、ほとんどが冷凍食品と、今の冷凍食品はおいしいですけれども、真心がない冷凍食品という状況です。そういった状況にもかかわらず、先ほど申しましたように、生活保護費から合わせて10万円以上、割合にすると３分の２を入居者から徴収していることになります。まとめると、低質なものを提供しておきながら、高額な費用を徴収する事態。これは非営利の枠組みを逸脱していると私は思います。 　２点目が、役所を欺いているという点です。健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例から、基準を満たした喫煙室以外では屋内での喫煙というものは、皆様ご存じのとおり、禁止されています。しかしながら、本施設は、ふだんから施設内の廊下でたばこを吸うことが横行しています。ただでさえ生活保護受給者の中には、お体が弱っている方々も多いにもかかわらず、受動喫煙が漫然と行われている状況です。そして、あろうことか、東京都による監査のときだけ屋外に喫煙ルームを造っており、入居者が、何で監査のときだけ喫煙ルームを造るんだ、おかしいのではないかと問いただしたところ、本施設の管理者は、それは周りには言わないでくれと口止めをしてきたとのことです。まさしく公衆衛生維持のために、一層、規律を守るべき立場にある施設者が、こういった法律、条例に違反する実態を隠蔽して、意図的に役所を欺いていると言えるのではないでしょうか。 　最後の３点目が、自立支援、健康問題に対する意識が希薄という点です。生活保護受給者は、食事、洗濯等の家事、服薬等の健康管理、日常の金銭管理、人とのコミュニケーション等、日常生活を送る上での課題を有する者が多く、日常生活支援住居施設や無料低額宿泊所には、そうした課題に対して必要かつ適切なサポートをする責務があると定められています。中には、生活支援委託事業費を税金から受け取っている事業者も多いです。課された責務は重いということです。しかしながら、本施設は、先ほど述べたように、屋内での受動喫煙の横行、それから、入居者が外にも全く出ない、布団も干さない、そして、こういった実態に施設側がアクションを取らないという状況が続いております。入居者との契約書にも１日１回は入居者の状況を把握すると記載しているにもかかわらず、そういった状況把握もされず、好き勝手されているのが実態です。 　こうした３点を今申しましたけれども、これは明らかに施設側の職務放棄と言わざるを得ません。今、実際に大田区に存在する施設について実態をお話ししましたが、かといって、直ちに明らかな違法性があるとまで断定すべきものではありません。つまり、これは法規則云々よりも道徳的な問題なのです。この議場におられる皆様はもちろん道徳的にすばらしい方々ばかりですけれども、現実世界では、そうでもないですね。日常生活支援住居施設と無料低額宿泊所の社会的意義を深く受け止め、営利目的でもなく、入居者をほったらかしにするのでもなく、正しく責務を果たしていただきたいと私は思っております。 　そして、本題の質問に移っていきますけれども、こうした施設に対して指導を行うのは実は東京都です。なので、大田区に対して私から、こうしてほしい、ああしてほしいということは、今日はいたしません。ただ、僣越ではございますけれども、改めまして皆様にも、こうやって税金を原資として、非道徳的、抜け道とも言える行為が横行している、そういったビジネスをしている方がいるという実情を改めて認識していただきたいと思います。これは我々の税金ですから、正しく使うのが当たり前であると思っております。これが自分のお金だったら、どうでしょうか。やるせなさ、様々な感情が湧いてくると思います。 　これらを踏まえて質問に移ります。日常生活支援住居施設や無料低額宿泊所といった、居どころを失った生活保護受給者の方々の当面の住まいとなっている施設のこうした運営実態について、区としてはどう考えているのか、見解を伺います。 　２点目が、二十歳のつどいについて質問いたします。 　本年度も令和７年１月13日、成人の日に二十歳のつどいが行われます。毎年、新成人を見ると、初々しさや甘酸っぱさを私自身も感じてしまい、つい物思いにふけってしまいます。今年の新成人は高校時代をコロナ禍で過ごした世代であり、彼らが青春の荒波を乗り越え、立派に成人した姿を今年も目に焼きつけたいと思っております。 　さて、本区では、毎年、成人式の場を活かして、行政情報コーナーを設けております。昨年度は私の大好きな軸でもありますシティプロモーションに関するブースも出展されておりました。今年度は例年同様に選挙管理委員会による選挙啓発の出展がなされると伺っております。これは非常に重要な取組であると考えております。昨今の東京都知事選挙、第50回衆議院議員選挙、兵庫県知事選挙では、有権者による投票の判断材料が、従来のマスメディアから、インターネット、ＳＮＳ等に変化をしてきており、まさしくネット、ＳＮＳの中心世代、いわゆるＺ世代が投票に行く素地が整ってきたとも考えております。こういった千載一遇とも言うべき時期に新成人に対して選挙に関する啓蒙を行うことは非常に意義のあることだと思っておりますので、選挙管理委員会のこの取組に今年度も大変期待をしております。 　余談ですが、我が国において、成人後の20代における投票率が低い要因として、政治というものは何だか難しい、選挙制度が複雑といったアンコンシャスバイアス、無意識の壁があるからだと私は確信しております。18歳、19歳になって投票権を得た最初は投票率が上がるけれども、20代になるとがくっと下がる、その20代に差しかかる成人式は非常に重要な場です。話がそれたのですけれども、政治は何だか難しい、選挙制度が複雑といった思いを若者たちは持っておりますので、選挙は義務なんだよといった半ば締めつけのロジックではなくて、選挙に行こうよとポップに感じてもらえるような区の取組を今年も期待しております。 　そこで伺います。本年度、二十歳のつどいでの出展に例年同様、手を挙げた背景とその内容について教えてください。 　以上２点、生活保護受給者の入居施設における運営実態と二十歳のつどいについて質疑いたしました。明快なるご答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、日常生活支援住居施設や無料低額宿泊所に関するご質問にお答えをいたします。 　現に住居がない生計困難者の住まいの場として、無料低額宿泊所が活用されてきました。しかし、中には、著しく狭あいで設備が不十分な環境、かつ、高額な費用を徴収する、いわゆる貧困ビジネスが問題となりました。国はその対策として、平成30年６月に社会福祉法及び生活保護法を改正し、規制を強化するとともに、単独での居住が困難な方を対象とする日常生活支援住居施設制度を新たに創設いたしました。この新たな施設では、入所者ごとに個別支援計画を作成し、生活支援を行うこととされております。実際に大田区でも、生活保護申請時に住居がない方には、当面の居所として日常生活支援住居施設や無料低額宿泊所をご案内することはありますが、入居を拒む方については、その方の意思を尊重し、一時滞在ができる他の場所をご案内するなどの助言を行っております。区としては、日常生活支援住居施設や無料低額宿泊所を一時的な居所と捉えており、生活面や病状に大きな問題がなければ、そこから一定期間を経て、アパートへの転居を促しております。区では、実地訪問や入所者との面談を通じて、適正なサービスを受けているかを確認しております。その際、悪質な運営が疑われるような事実が判明した場合には、法に基づき、指導権限を有する東京都に報告するとともに、速やかに別の居所を確保する支援を行っております。引き続き、東京都と連携し、入所する生活保護受給者の自立に向け、安心して生活できるよう、支援に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、二十歳のつどいへの出展についてお答えいたします。 　選挙管理委員会では、二十歳のつどいでの啓発は意義のあるものと捉え、平成22年から出展しております。出展に至った背景といたしましては、当時から若年層の投票率の低さが指摘されておりました。その中で、選挙権を得る20歳の若者に直接に啓発ができる機会として、とても有効であると考え、出展を始めたところでございます。二十歳のつどいでの啓発活動は、主に模擬投票を実施してございます。模擬投票につきましては平成24年から実施しており、実際の投票所を再現するため、投票用紙記載台、投票箱、投票用紙交付機などの選挙資材も活用してございます。コロナ禍の影響で３年間、出展してございませんでしたが、令和６年から出展を再開し、二十歳のつどい実行委員会のアイデアで、はねぴょんグッズを選ぶ模擬投票を今年度は実施いたしました。現在は選挙権が18歳以上となっておりますが、選挙権を得て初めて選挙を終えると、それ以降の投票率が下がってしまう傾向は今でも変わりはございません。二十歳のつどいは現在でも重要な啓発の機会であり、今後も若年層の投票率の向上を図る一環として、継続して参加し、選挙啓発を実施していく予定でございます。さらに、二十歳のつどいのみでなく、様々な場面で全体の投票率向上に向けた取組を幅広く実施してまいります。私からは以上でございます。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、津田智紀です。一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナ保険証について伺います。 　従来の健康保険被保険者証が令和６年12月２日以降には新規発行されないとされており、本区においても、国民健康保険制度において、従来の被保険者証が今後新規発行されないと伺いました。今後、マイナンバーカードを保有していない方や、マイナンバーカードをお持ちの方で保険証利用登録をしていない方には、資格確認書が発行、送付されると聞いております。 　マイナ保険証をめぐっては、保険証利用時に資格確認ができない事案が多発するなど、今も様々なトラブルが生じています。マイナ保険証に他人の情報がひもづけられていた、無保険者扱いで10割負担を患者に請求した、他人の医療情報が閲覧された、表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なっていたなどです。こうしたトラブルなどにより、従来の健康保険証の存続を求める声は今もやまず、マイナ保険証の利用率は低迷したままであり、全国の10月の利用率は15.67％にとどまっています。また、先ほどもお話がございましたけれども、マイナ保険証を取得したものの、登録の解除を申請するケースも出ています。これらは、個人情報に対するセキュリティの甘さや、高齢者施設等でのカード管理の問題、診療情報等の活用が患者にメリットをもたらすかどうか分からないなど、マイナ保険証への移行に対する国民の不安や疑問が払拭されていないことの証左です。 　デジタル化は日本にとって喫緊の課題であることは間違いありません。しかし、国民の不安を置き去りにして強引に突き進むと、かえってデジタル化が後退してしまうと考えています。行政は、個人情報は国民一人ひとりのものであることを自覚した上で、不安払拭なくしてデジタル化なしを肝に銘じなければなりません。 　政府は、マイナ保険証を持たない人向けに発行する資格確認書について、保険者が有効期間を５年以内で設定し、当分の間、マイナ保険証を保有していない全ての人に交付する方針を示しています。私も被用者保険の被保険者新規発行手続きを行ったことがありますが、このような資格確認書が現在の健康保険証と一体何が違うのか、私には理解ができません。そして、資格確認書の交付には事務負担やコストが伴い、初めての資格確認書の事務作業では、ミスの発生や混乱が予想されます。このような状況下でのマイナ保険証への一本化を強行すれば、被保険者や医療機関、福祉施設等にさらに大きな混乱をもたらすと考えています。 　私たち立憲民主党は、医療分野のデジタル化を推進する立場です。しかし、誰もが必要なときに、必要な医療が受けられる体制を堅持するために、一旦立ち止まって考えるべきと考えています。12月２日の健康保険証の新規発行廃止を延期して、国民の不安払拭など、一定の条件が整うまでは現在の健康保険証を存続させ、マイナ保険証の利用は本人の選択制とすべきであるとの考えの下、現行の保険証の廃止を１度立ち止まって延期する法案を国会に提出しております。そして、災害で停電が発生した場合、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証だけでは、患者の資格確認ができないなどのリスクもあると考えています。 　そこでお伺いいたします。本区の国民健康保険事業におけるマイナ保険証の普及率と資格確認書の交付状況、今回の新規被保険者証の発行が止まることによる対応状況をお知らせください。 　次に、新空港線について質問いたします。 　10月23日、区議会の交通政策調査特別委員会で、福岡市営地下鉄七隈線の延伸事業について視察を行わせていただきました。七隈線の延伸事業は、令和５年３月に天神南駅から博多駅までの1.4キロを地下延伸したもので、新設駅は２駅新設され、事業費は約602億円で行われたとのことでした。七隈線が博多駅まで延伸することで、ＪＲと結節、福岡空港へのアクセスも向上したとのお話を伺いました。そして、延伸の実現に向けては、ルートの検討において、市議会を中心に総合的に検討を行ったこと、市民の方に七隈線の延伸について絞ったアンケートを行ったことも伺いました。そのアンケートは、沿線住民の方への郵送、沿線大学構内での配布、都心部では街頭のアンケートを行い、3500もの回答があり、延伸については賛成の意見が大多数であったことも伺いました。 　一方、本区の新空港線事業については、これまで新空港線については、鉄道沿線まちづくり構想、大田区交通政策基本計画中間見直し、大田区基本構想でのパブリックコメントなどで区民の方のご意見をお伺いしていますが、福岡市で実施されたような、その路線のことだけに絞ったアンケートは行われていないと認識しています。 　なお、この間、区民の有志の皆様による新空港線の着工を見合わせることを求める署名が行われておりますが、署名数は6000通を超えたということでございます。 　新空港線については、区民、特に東急多摩川線や京急空港線沿線区民の理解が進んでいないと考えています。この間の区議会交通政策調査特別委員会でも、これまで行ってきたアンケートの回答の数字について報告をいただいており、意見が分かれてきたところでございます。そして、新空港線の経済効果も発表されているということでございます。 　そこでお伺いいたします。これまで本区において、新空港線に絞ったアンケートを行ったことはありますでしょうか。また、新空港線の是非に絞ったアンケートを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　最後に、区民の足、公共交通についてお伺いいたします。 　大田区南部、京急バス営業圏においては、相次ぐバスの減便が行われております。本区に限らず、運転士不足によるバスの減便は大きな社会問題であり、労働時間の規制に関わる2024年問題、そして、特にコロナでの休業後に運転士が流出をしてしまっていると言われています。 　例えば京急のバスでいえば、東糀谷六丁目団地からの蒲田駅方面のバスは、コロナ前には１時間３本が確保されていたところ、現状、１時間に１本しか運行がない時間帯も発生していると聞いております。また、京急空港線においては、地域利用者よりも羽田空港利用者の利便確保が優先されている現状があり、地域住民の円滑な移動に対して十分な配慮がなされているとは言い難い状況があると考えています。日中、都心方面と横浜方面が20分間隔で交互に運転されていますが、糀谷駅を除き、駅構内の案内表示が種別のみとなっており、京急蒲田駅から先に行き先と異なる方向に向かう場合、京急蒲田駅で乗り換えるべきか、次を待つべきかの案内もない状況でございます。 　こうした公共交通の問題について、区では、交通事業者と情報交換をどのように行っているのか。特に京急バスの減便や京急空港線の利便性向上について、改めて区の考えをお示しください。 　他区では、バスの運転士募集のページを区のホームページで示している区もあると聞いております。 　地域の足である公共交通の問題について前向きなご答弁を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、マイナ保険証に関するご質問についてお答えを申し上げます。 　国は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平、公正な社会を実現するため、マイナンバー制度を推進しており、その利活用の一つとして健康保険証の一体化を進めてございます。令和６年12月２日以降、国保の被保険者証の新規発行は終了いたしますが、現在発行されている保険証は、有効期限まではこれまでどおりご使用いただけます。区の国保におけるマイナ保険証の利用登録者は、10月末時点で被保険者の約52％でございます。マイナ保険証をお持ちでない方には、現行保険証の有効期限までに資格確認書を交付する予定です。また、本年12月２日以降に新たに国民健康保険へ加入され、マイナ保険証をお持ちでない方へも資格確認書を交付いたします。なお、マイナ保険証をお持ちでも利用が難しいなど、ご事情がある場合にも、申請いただくことで資格確認書を交付できます。区といたしましては、健康保険証の新規発行終了や資格確認書の交付等について、国保被保険者全世帯に対し、加入者情報のお知らせと共にご案内を送付してございます。引き続き、国民健康保険の保険者として、マイナ保険証の運用に関する国会等での議論については、その動向を注視しつつ、区民の皆様が確実に必要な医療を受けられるよう、適宜、適切に対応してまいります。私からは以上です。

私からは、交通事業者との情報交換に関するご質問にお答えいたします。 　路線バス事業におきましては、少子高齢化、労働時間規制の強化等を背景として、全国的に運転手不足が深刻な状況となっております。大田区などの都市部においても、路線バスの減便などの事例も散見される現状にあります。地域生活の足となる路線バスの確保、維持は重要課題であり、区はバス事業者と地域交通の持続性や利便性の向上に向けた意見交換などを適宜行っております。こうした取組の結果、今年度からバス事業者と連携し、自動運転技術を公共交通に生かしていくことを目的に、市街地での自動運転バスの実証運行を行う運びとなりました。また、鉄道事業におきましては、さらなる安全対策や快適な輸送サービスを推進するため、区と鉄道事業者が相互に連携し、緊密な情報共有を図っております。こうした中、区内京急線の駅ホームドアの設置時期を2030年代から2026年度までに全て完了と大幅な前倒しとなるなど、事業の迅速かつ着実な推進につながっております。区としましては、引き続き、地域公共交通の維持・確保、利便性や安全性の向上に向け、交通事業者をはじめとした多様な主体と連携し、誰もが、どこへでも、安全・安心、円滑に移動できる交通環境の実現に取り組んでまいります。私からは以上になります。

私からは、新空港線に関するアンケートのご質問についてお答えいたします。 　区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査の中で、公共交通対策について調査項目を設け、ご意見等を聴取しております。この中で、蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道路線の新設を含む鉄道路線の充実を回答する方が毎年最も多くなっております。また、各種イベントにおいて、新空港線に関するＰＲブースを出展しており、直近では、ＯＴＡふれあいフェスタでは、２日間で645名の方からご回答いただき、羽田空港や、渋谷、新宿、池袋、埼玉方面へのアクセス強化や、区内東西移動の利便性向上、区内のまちづくりの促進による地域の活性化の三つの効果項目数が９割を超えるなど、新空港線の実現を期待する声が多いことを肌で感じているところでございます。本事業については、区としても早期事業化に向けた手続きを着実に進めていく段階に来ております。現段階で新空港線を進めることの是非についてお聞きするアンケートの実施は考えておりませんが、今後も引き続き、ホームページや区報等、また、各種地域イベントへの出展等を通じて、本事業の意義や必要性などのＰＲを行い、皆様にご理解、ご賛同いただけるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　本日は、ごみの収集方法について、そして、こどもたちを性犯罪から守る取組について伺います。 　まずは、ごみの収集における戸別収集について伺います。 　この問題に関しましては、過去に我が会派の三沢清太郎議員からも質疑が行われておりますが、私にも多くの区民の皆様から戸別収集を望む声が寄せられておりますので、再度質疑をさせていただきます。 　現在、本区において、ごみの戸別収集は、要介護２以上に認定されている方、身体障がい者、障がい程度１級及び２級に認定されている方など、自ら集積所へごみを持ち出すことが困難である世帯を対象に行っております。しかし、昨今、ごみ集積所の管理をされていた方が高齢化などにより、管理もままならない集積所も増えており、戸別収集を望んでおられる多くのお声をいただいております。 　近隣では、品川区が平成17年から、そして、台東区は平成28年から戸別収集を実施しております。戸別収集を導入している台東区の担当者にお話を伺いましたが、まず、戸別収集の効果として、自宅前にごみを出すことから、ごみの分別意識が高まる傾向があり、ごみの減量にもつながること、また、収集時の独り暮らしや高齢者世帯への見守りとしての効果、集積所管理の負担や、不法投棄やマナー違反をめぐるトラブルの解消など、様々な効果が生じております。 　ごみの収集方法の変更には大きなハードルがあるのも事実ですが、今後、戸別収集への要望はますます高まっていくことが予想され、まずは今後に備えて、一定の地域での実証実験を試みるのも一つの方法かと思われます。今後、少なくとも戸別収集への準備を進めていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、ごみ収集時の熱中症対策ともなり得る収集時間の調整について伺います。 　近年、夏は酷暑とも言うべき非常に厳しい暑さとなっており、この傾向は今後も続くと予想されております。ごみ収集は朝の８時から午後２時くらいに行われておりますが、夏季には朝の８時には既に30度を超え、10時から11時には既に35度に達しているという日も頻繁に見られるようになってきています。そのような猛暑の中、作業員の皆様が清掃車と並んで走りながらごみを収集している姿を見ることも多々あり、作業員の皆様の負担を少しでも軽減するためにも、夏の期間だけでも収集時間を少しだけ調整することにより、負担を軽減する試みも必要と考えます。 　環境省は令和６年９月にごみ処理作業時等における熱中症対策事例集を作成し、その対策事例の中でも冒頭に、収集時間を30分から１時間程度早く設定している事例や、夜間に収集を行っている事例等を紹介し、収集時間の変更による対策を示しています。このような収集時間の変更による熱中症対策など、作業員の負担軽減への取組も必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、こどもたちを性犯罪から守る施策について伺います。 　性犯罪は被害者の心に生涯消えない傷を残す、魂の殺人とも言われております。しかし、昨今、こどもたちへの性犯罪が絶えない状況です。一例を挙げますと、都内の学童保育施設において、半年間にわたり繰り返された強制わいせつ事件、大手学習塾での講師による盗撮事件、ベビーシッターによる保育中のこどもへの強制わいせつ、そして、驚いたことに、わいせつ行為を目的に保育士資格を取得したという保育士による女児18人に対する強制わいせつ事件など、こどもへの性犯罪は後を絶ちません。 　令和４年度に発覚したこどもへの性犯罪は1000件を超え、公立の幼稚園や小中学校で性犯罪による懲戒処分を受けた職員の数は242人にも上っています。さらに、こども家庭庁の性犯罪等に関する資料によれば、こどもへの不同意わいせつ罪や強制性交罪については、再犯率がほかの犯罪と比較しても高いことが示されています。 　性犯罪は、こども、大人に関係なく、被害者の心身に生涯にわたって回復が困難となる重大な被害を生じさせるものであります。また、こどもへの性犯罪は、本人の性的知識の未熟さや立場的な弱さにより行われることから、本人が被害に気づきにくい、また、被害を理解し難いために、長期にわたり被害を継続してしまうという傾向もあります。そして、保育や教育の現場では、支配性、継続性、閉鎖性の三つの特徴から性犯罪が起きやすい背景があるとされています。 　このような状況を鑑み、本区において、こどもに対する性犯罪根絶のためにどのような取組を行っているか、見解をお聞かせください。 　次に、日本版ＤＢＳも含めた今後の対策について伺います。 　これまでにも、教育、保育におけるこどもの性犯罪に対する防止制度は行われており、令和３年には教員による性暴力防止法が施行され、こどもに対する性暴力を行った教員の免許失効、教員採用者は免許失効者をデータベースで確認できる仕組みが始まりました。また、令和４年には児童福祉法が改正され、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報共有が可能となるなど、改正が行われております。しかし、これらは、こどもへの性犯罪を行ったことによって教員免許が失効、もしくは保育士登録が取り消されたことが前提であり、たとえ性犯罪の前科があっても、教員免許や保育士登録が失効されていなければ、犯罪歴を知りようがない制度になっており、十分ではありませんでした。そこで、本年６月に、さらにこどもの安全を確保し、性犯罪を防止する措置の一つとして、日本版ＤＢＳを導入するための法律が成立し、令和８年施行予定となっています。これは、一定の事業者に対して、こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務づける制度です。 　大きな前進ではありますが、施行前から様々な問題が指摘されております。まずは、この制度における対象となる事業者ですが、学校、幼稚園、認可保育施設、児童館などとなっており、前述の性犯罪が行われたとされた民間の学習塾、学童クラブなどは義務ではなく、認定を受けた上で措置を講じる事業者となっております。さらに、家庭教師や、犯罪事例にも挙げましたベビーシッターは対象外の事業者となっており、大変大きな問題です。また、照会対象となる性犯罪についても問題が指摘されており、不同意わいせつや不同意性交罪などの対象となる性犯罪で逮捕されたとしても、示談などで不起訴になった場合は前科にはならず、その履歴は照会の対象とはなりません。加えて、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反については対象外とされており、これも批判が多いのも事実です。このように、対象事業者の範囲や、照会の対象となる犯罪の種類についても問題点や課題が指摘され、制度改善の必要があるとされております。 　そのような中で、こどもたちを性犯罪から守っていくために今後どのような施策を行っていくのか、区の展望をお聞かせください。 　以上、これら４問は全て喫緊の課題であり、区の迅速な対応を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こどもの性被害防止に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、区の取組に関するご質問でございます。こどもへの性暴力は、児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであり、断じて許されるものではないとの認識の下、学校や保育園、児童館など、教育や保育現場において、性被害防止に向けた取組を行っているところでございます。具体的な取組として、教職員や施設従事者に性被害防止に関する国の通知等を周知徹底するとともに、セクシュアル・ハラスメント研修などを実施してございます。また、令和４年に改正された児童福祉法で、性暴力等により保育士登録を取り消された者について、再登録等の制限や、登録を取り消された者のデータベースを整備することで、保育士を雇用する者が把握できる仕組みに関する規定が整備されました。保育現場では、これら関係法の規定に基づき、適切な対応を行っております。このほか、こどもの安全・安心を確保する事業として、こどもＳＯＳの家による見守り活動や、青色回転灯装備車によるパトロール、区内の不審者情報等を配信する区民安全・安心メールサービスを実施しております。 　次に、今後の展望についてのご質問です。国は令和６年４月にこども性暴力防止法、いわゆる日本版ＤＢＳを含め、既存の関係プラン等の着実な実行など、こども性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。区においても、国の方針と軌を一にして、総合的な対策を着実に推進することが重要でございます。その起点となるこども性暴力防止法は、性犯罪歴のある者がこどもに関わる仕事へ就労することなどを制限する法律でございます。就労希望者や従業員の性犯罪歴の有無について確認を義務づけるとともに、性犯罪歴が確認された場合は、その者をこどもに接する業務に就かせない、または配置転換するなどの必要な措置を講じることが義務づけられました。現在、国において、令和８年12月までの施行に向けて、主な論点やスケジュール等の検討を行っているところでございます。区としても、引き続き、国の動向を注視しつつ、教育や保育現場における性犯罪防止対策やこどもの相談対応のほか、学校における安全教育、保護司との連携による再犯防止対策など、総合的な取組により、こどもの性犯罪防止に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、ごみ収集に関する二つのご質問にお答えさせていただきます。 　まず、戸別収集の拡充に関するご質問ですが、区は、ごみを集積所まで出すことが困難な世帯などに対しまして、日常生活の負担を軽減し、在宅生活の継続を支援することを目的に、申請に基づきまして、ごみの戸別収集を限定的に行ってございます。対象となる方や世帯は、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、かつ、他の方の協力を得ることができず、要介護２以上の認定を受けている方、また、身体障がい者程度１級及び２級に認定されている方の世帯などとなります。要件に合致しない場合でありましても、ごみ出しが困難な世帯の方もいらっしゃることから、地域福祉課、さらには地域包括支援センターなどとも緊密に連携を取りながら、個別事情に配慮した判断もしているところでございます。高齢社会の進展に伴いまして、戸別収集の申請件数は年々増加しており、引き続き関係部局と連携を図りつつ、対応を継続してまいります。 　戸別収集の拡充に関しましては、人員や車両の確保に加え、効率性や経費面、さらには、それぞれの地域の特性もございますので、様々な角度から慎重に検討する必要がございます。また、実証実験につきましても、清掃事業は日々の区民生活にいっときたりとも欠くことのできない重要な公共サービスであることから、たとえ一定期間でありましても、排出場所を変更することは大きな混乱や影響をもたらすことが懸念されることから、現時点での実施は困難であると考えてございます。また、仮に戸別収集をやるとした場合に、各ご家庭に入っていくとなりますと、道が狭くなるということもございまして、狭あい道路になります。そうなりますと、よくご覧いただく小型プレスの車では入ることができず、小型の車両を増やさなければいけないですとか、その分、運転士を増やさなければいけないとか、様々な課題も出てまいります。それに伴う経費の増も出てまいります。いずれにしましても、今後の大事な研究課題と認識しておりますので、そういった中で今後も考えてまいりたいと思ってございます。 　続きまして、収集時間の変更に関するご質問ですが、まず、収集作業員の健康面や負担軽減にご配慮いただく質問をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。年々その勢いが増えております気温上昇でございますけれども、それに伴って熱中症も毎年深刻化している状況でございます。そうした中、ソーシャルワーカーであります収集作業員の熱中症対策は、区としましても大変重要であると考えておりまして、この間、車両や人員の増強による作業時間の短縮、さらには、塩飴や塩タブレット、経口補水液を配布するなど、作業員の疲労軽減対策や健康管理について、様々な角度から既に取り組んでいるところでございます。収集時間を変更するとなりますと、例えば夜間または早朝への変更が考えられますが、その場合、ご家庭からごみを排出する時間が前日夜間になったり、明け方未明となったり、さらには、収集車両の走る音ですとか、作業に伴う音が騒音となる可能性もございます。また、受け入れる清掃工場も24時間搬入ができるわけではございません。さらには、早朝の場合ですけれども、公共交通機関の状況によりましては登庁ができない職員が出るということも想定をされます。限られた人員や機材の中で、安定的かつ計画的に収集体制を維持していくことが何より重要であると考えてございます。そのようなことから、現時点におきましては、収集時間の変更は実証実験も含めて考えておりません。例えば早朝にやったとしますと、戸建てばかりではなくて、マンションも現在非常に多くなってございます。マンションのごみ出しというのは、基本的には管理人の方がやっていただいている場合がありまして、管理人の方が早くご出勤されて出さなければいけないとなりますと、管理組合と管理人の方との契約の問題ですとか、様々な状況が出てまいります。こちらにつきましても今後の重要な課題とは認識しておりますので、今後しっかりと考えてまいりたいと思ってございます。私からは以上でございます。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第129号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　区職員の給与について、改定後の初任給月額はいくらになるのかとの質疑に対し、Ⅰ類の採用区分においては、現行19万6200円から２万3800円の増額により、改定後は22万円となり、Ⅲ類の採用区分においては、現行15万8100円から２万3900円の増額により、改定後は18万2000円となるとの答弁がありました。 　会計年度任用職員の給与について、来年度の月額は増額となるのかとの質疑に対し、会計年度任用職員には一般職員の給料表が適用されるため、今回、一般職員の給料月額が改定された場合、会計年度任用職員の給料月額も上がることになるとの答弁がありました。 　特別職の報酬について、大田区特別職報酬等審議会において、小規模な企業の多い本区にあっては、区民の感情に配慮することが重要であるとの意見が付された点について、区はどのように考えているのかとの質疑に対し、今回、提案した内容に関して、審議会としても基本的によいと審議された中で、補足的に付された当該意見については、区としても同じ考えであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第129号議案から第131号議案並びに第134号議案及び第135号議案について、異常な物価高が続き、材料費の高騰や人手不足、倒産、廃業が増加し、賃金や賞与が上がらない区民が大勢いる中、特別職の報酬値上げについて、区民からの理解は得られないものと考える。第129号議案並びに第135号議案について、エネルギー価格高騰など、区民生活に多大な影響を及ぼしている状況を鑑みれば、一般職員の給与、特に若年層の給与引上げに反対するものではないが、区長、区議等、特別職とは分けて考えるべきであるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、物価高騰による生活コストの増加や労働者のモチベーション向上といった多様な背景から賃上げが期待される中、区職員と民間従業員の給与較差是正のための改正は妥当であり、難航している人材確保の観点からも、初任給引上げや手当支給額の改定についても必要であると考える。月給の増額は３年連続となり、若年層を重点に置きつつ、全ての職員に対して改定することは、人材確保や離職防止の観点から適正であると考える。今後も、より質の高い、区民目線に立った区民サービスを確実に提供するとともに、多様で有為な人材確保と労働環境の整備を要望する。地方議員の成り手不足を防ぐ意味でも、地方議員の報酬も職員と同等に上げることには何ら問題がないと考える。民間の大手企業が賃上げを進める中、民間との較差を解消し、優秀な人材を確保するために必要な措置である。賃上げを実現することは引き続き喫緊の課題であり、公民ともに進めることこそ重要であるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第129号議案から第131号議案並びに第134号議案及び第135号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第132号議案及び第133号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、本多たかまさ議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました第129号、130号、131号、134号、135号に反対、第132号と第133号議案に賛成の討論を行います。 　第129号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第130号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第131号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第134号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第135号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　大田区内は、製造業、建設業、運送業など小規模企業が多く、商店街においても、個人事業者の小売業や飲食店などが多い区です。異常な物価高が続く中、材料費の高騰、さらに人手不足など、深刻な事態が続き、倒産、廃業が増加しています。区内の一部の大手企業の正社員の賃上げはありましたが、非正規雇用の労働者や中小零細企業で働く労働者の賃金は上がらず、賞与もないという労働者がたくさんいます。昨日の日本共産党区議団の代表質問で、日本経済はもちろん、地域経済のまともな発展のためには物価上昇を上回る賃上げが必要で、大田区として中小事業者への賃上げ支援策が重要であるため、国の施策への上乗せ支援など、大田区独自の区内中小事業への賃上げ支援策を行うよう求めました。しかし、区長は支援策について明確な答弁がありませんでした。また、本日の報道では、閣議で石破首相は、給与の３割、閣僚、副大臣は２割、政務官は１割の給与を返納する、理由は、国民が物価高に苦しむ中での給与増には非難があり、昨年も同様に返納していた、物価上昇や賃上げの動向といった経済状況の現下の諸情勢を総合的に勘案したとしています。このような中、特別職、区長、副区長、教育長、教育委員、選挙管理委員長、委員、監査委員、区議会議員の給料、報酬月額の引上げ、期末手当の引上げについて、区民から理解は得られないと考え、反対いたします。 　次に、第132号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　人事委員会勧告に基づいて、職員の給与が民間事業者の給与を１万1029円、2.39％下回っているため、解消するための賃上げと、特別給、期末手当、勤勉手当を0.2月引き上げ、4.85月へ、扶養手当を廃止し、子に係る手当額を増額するという改正です。若年層に重きを置いたことは重要ですが、賃上げが年齢、職種によって6.7％から0.9％と大きな格差があり、昨年度と同程度の賃上げにしかならない職員もいます。物価高騰には到底及ばず、さらなる賃上げが必要です。扶養手当の廃止については、国における見直しを踏まえ、民間企業における家族手当の支給状況の変化などを勘案したとのことですが、大田区において配偶者扶養手当を受けている職員の割合は現在31.8％であり、支給されている職員は減収となる可能性があります。それに見合った賃上げがされるのかは不明です。全国労働組合総連合は、地域手当、扶養手当の廃止について、国に対して、十分な協議もない勧告であり、決して許されるものではないと強調しています。廃止した扶養手当を原資として、子に係る手当の増額に充てるというやり方は、子育て世帯と他の世帯と分断するようなものであり、問題です。区民の福祉の向上のために、複雑多岐にわたる仕事に従事する職員の給与を物価高騰に見合った額となることを求めて、賛成の討論とします。 　次に、第133号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　現在、区は、非正規である会計年度職員を増やし、2023年度時点で1575人が公的な仕事を担っています。単年度契約であり、公募によらない更新は４回までとなっているなど、不安定な雇用となっています。期末手当のみでなく、給与についても正規職員の賃上げと同等に引き上げるということが確認されましたが、物価高に見合った賃上げにならないため、引き続き会計年度任用職員の処遇改善を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました７件の議案のうち、第130号から第134号議案に賛成、第129号議案、第135号議案に反対の立場から討論いたします。 　まず、第130号議案から134号議案について意見を申し述べさせていただきます。 　今回の条例改正は、令和６年特別区人事委員会勧告に示された公民較差１万1029円を解消するため、全級、全号給の例月給料表を引き上げ、さらに特別給を0.2か月分引き上げたいというものであり、一般職員の給与改定内容を踏まえて、特別職員の給料、報酬も引き上げるものです。 　我が会派は、特別区人事委員会勧告を基礎にした職員と民間従業員の給与比較には、様々な問題点を指摘してきました。しかし、今回の提案においては、人材流出や採用環境の困難さなどを踏まえて、初任給について、民間企業や国における初任給の動向等を踏まえて引き上げ、また、若年層の職員に重点を置きつつ、全ての級及び号給について給料月額の引上げを行うなど、現実的な課題解決に向けた工夫も見られ、評価するところです。また、社会情勢の変化を捉え、通勤手当の改善や扶養手当の在り方を変更するなど、時代に合った対策を盛り込んでいることも確認できます。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響により、長期にわたり物価高騰が続き、非常に厳しい生活を強いられる状況において、一般職員の給与引上げは不可避であると考えます。 　特別区職員給与等実態調査は引き続き大きな課題を内包しておりますが、総合的に審議した結果、第130号から134号議案に賛成いたします。 　次に、第129号議案、そして、第135号議案について意見を申し述べさせていただきます。 　区長、そして、区議会議員等の特別職員は一般職員とは分けて考えるべきであります。特別区人事委員会勧告の基礎となる企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の割合は、大田区では全体の３％未満です。残り97％以上の方々は比較対象事業所より給与が少なく、この物価高騰が続く中、懸命にやりくりしているのが実情です。また、本区におきましては、保育士に月１万円の応援手当を支給してきましたが、本年、これを廃止し、勤続５年以上は定期的に一時金支給という形に見直しました。保育の現場からは、この廃止により、厳しい実情を訴える多くの声が寄せられております。我々区議会議員を含む特別職員は、区民にこのような痛みを伴う改変を行っているにもかかわらず、これを議決した我々特別職員の給料、報酬が上がっていく、これに対して違和感を感じざるを得ません。我々日本維新の会が行う身を切る改革や議員報酬の削減に対し、議員報酬が安くてはいい人材が集まらない、または、お金に余裕のある人しか議員になれなくなるという考え方があるのも重々理解しております。しかし、政治家に求められるのは、民のかまどの精神ではないでしょうか。 　これらの観点から、第129号、第135号議案、区長と区議会議員の給料、報酬引上げには反対、それ以外の第130号から134号議案、特別職員と一般職員の給与引上げに賛成の討論とさせていただきます。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第129から135号議案までの全ての給与、報酬、費用弁償、期末手当等に関わる条例改正に反対し、反対の立場から討論いたします。 　今回、民間従業員給与が公務員を上回ったことから、官民の較差を是正するため、職員給与を、初任給、若年層に重点を置き、6.7％から0.9％の間で全ての級及び号給について給料月額を引き上げ、特別給の支給月数を0.2月引き上げる議案です。給与は会計年度任用職員にも連動します。また、現在6000円の配偶者手当を令和７年度から段階的に引き下げ、令和９年度から廃止、現在9000円の子の扶養手当を令和７年度から段階的に引き上げ、令和９年度から１万500円に増額します。廃止に伴う減額と増額は、現時点の試算でほぼ同額です。一方、区長、区議会議員、その他特別職等は、部長職の月額給与の引上げ幅に倣い、0.9％程度とします。 　職員と会計年度任用職員の改定に反対の理由は、算定の基準が官民較差の是正でしかないからです。地方公務員法は、給与の原則の１番目に「その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と書かれていますが、守られているか質疑したら、区は民間と均衡させることで満たせると答弁しました。この均衡は、調査対象の企業の同種同等の役職、勤務地域、年齢、学歴など、外形的均衡にすぎません。 　公務労働は、専門性、法的知識などの深い知見と、あらゆる住民の困難な状況に対応できる高い人間性が求められる仕事です。だからこそ、公務員の賃金は民間給与の指標となってきたのに、官民較差是正という単なる給与比較で決めてきたので、公務員の給与水準を下げ、さらに公務員と同等の従業員を雇うときの民間給与を引き下げるという給与の引下げ合戦を招いたのです。 　また、改定の引上げは総額ですが、初任給や若手に厚くしたことで、それ以外の層の経験や知見を一律に低く評価する不当な人事評価と給与体系になりました。今年の春闘の賃上げが５％を超えたと言われますが、実感が湧かなかったのは、企業の組合員が対象で、ミドルシニア層の賃金はカバーされていない、若手の数字だからと指摘されています。官も民も足並みをそろえていて怖いです。 　しかも、配偶者手当の廃止の経緯を見ると、地方公務員法が定める国や民間従業員との事情を考慮して定めるという基準を都合よく官民較差是正と名づけ、単に官民双方の給与を下げていくのが目的だというのが分かります。なぜなら、人事院が最初に配偶者手当廃止を言ったのは平成28年の勧告で、そのときに民間給与調査の結果、配偶者手当を支給していた企業は74.8％でしたが、今年で54.4％に下がっているからです。人事院勧告が与えた影響は大きいはずです。平成28年の区職員の支給割合40.4％を見ても、当時、官民較差是正なら、廃止を言う必要はありませんでした。官民較差是正は、低いほうに合わせる是正だったということです。人事院は、公務員の処遇が民間企業の従業員の処遇に影響することを知って、被用者の賃金水準を下げるため、官民較差是正を言ってきたのではないでしょうか。 　結果、配偶者手当を廃止すると言ったことで、民間企業の扶養されている配偶者を就労へ誘導し、労働力として確保したわけです。大田区も答弁で人手不足と労働力の確保を言っています。今も103万円の壁を外し、減税のように見せ、扶養の範囲で働く人たちの労働時間を増やそうとしていますが、労働力を強化すれば、ＧＤＰが増え、投資利益を増すことができるわけです。所得税の減収ばかりが取り上げられますが、106万円以上になれば社会保険料負担が始まります。労使折半で業績のよい大企業などは賃金コスト削減もできるのです。 　それでは、働いて十分な所得を得られるかといえば、この間、上がっている物価には到底追いつかない改定です。しかも、住宅費やこどもの教育費や親の介護の負担が大きい中高年層の上げ幅は官民較差是正だけの0.9％なのに、人事委員会のいう物価上昇は1.8％ですから、相対的な賃下げです。 　中小企業への配慮という指摘もありますが、政策的に賃金に影響を及ぼせるのが公務員の給与等と最低賃金ですから、個々人の高い、低いではなく、国も区も賃金を上げる政策として捉えるべきです。賃金を上げると言いながら、物価高へ誘導し、僅かに上げてみせますが、相対的に賃金を下げるのですから、問題のある改定です。人事委員会の勧告は、被用者や公務員のためではなく、結果、一部の投資家の利益を増やすことになるのです。 　区長や区議会議員などの給与等への批判は真摯に受け止め、職責に十分見合った処遇だと認められるよう励むことをお誓い申し上げ、区民全体の給与水準引上げのため、引き上げ足りない勧告の在り方に問題提起し、反対討論といたします。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第129号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び第135号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第130号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第131号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び第134号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の３件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第132号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第133号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第112号議案は、令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億98万2000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3505億3390万円となります。歳入で追加する内容は、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、総務費でございます。このほか、債務負担行為の補正として、追加１件、変更１件をお願いしております。 　第113号議案は、大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例で、個人番号を利用する事務において利用する特定個人情報を加えるため、改正するものでございます。 　第115号議案は、大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約についてで、契約の相手方は醍醐・横山建設工事共同企業体、契約金額は12億1000万円でございます。 　第116号議案は、大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・ハマザキ建設工事共同企業体、契約金額は29億7000万円でございます。 　第117号議案は、仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の２億4970万円から２億8015万9000円に、工期を当初の令和７年２月28日から令和７年３月19日に変更するものでございます。 　報告第41号は、調停事件の和解に係る専決処分の報告についてで、枯れ枝の落下による負傷事故に関する損害賠償請求調停申立て事件に係る調停事件の和解の専決処分について報告するものでございます。 　報告第42号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、施設の雨漏りによる物品損傷事故ほか２件について報告するものでございます。 　報告第43号は、大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の40億1500万円から40億5467万7000円に、工期を当初の令和７年２月28日から令和７年７月31日に変更いたしました。 　報告第44号は、大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億9338万円から13億5505万7000円に変更いたしました。 　報告第45号は、大田区総合体育館特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億9500万円から５億250万2000円に変更いたしました。 　報告第46号は、大田区立馬込小学校校舎増築及び給食室改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億7850万円から４億8038万1000円に変更いたしました。 　報告第47号は、大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の５億2779万円から５億3354万3000円に、工期を当初の令和７年２月28日から令和７年７月31日に変更いたしました。 　報告第48号は、大田区総合体育館特定天井改修その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億20万円から２億185万円に変更いたしました。 　報告第49号は、大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の７億400万円から７億1034万7000円に、工期を当初の令和７年２月28日から令和７年７月31日に変更いたしました。 　報告第50号は、大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億5200万円から３億5763万2000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第112号議案　補正予算について質疑いたします。 　矢口西小学校の改築工事費70億1289万5000円の工期を令和11年度までに先送りする投資的経費の債務負担行為が計上されています。第３回定例会で、早期の土木建設費の次期への繰越しは、翌年度の需要を増やすため、物価高を招き、それが家屋の固定資産税評価額を引き上げる要因になるなど、区民生活に影響しないかという私の質疑に、区は、物価は、国際情勢や為替レートをはじめ、輸入物価や原油価格の上昇、マクロ的な需給ギャップの好転など、様々な要因に影響を受けるもので、補正予算案に計上した事業が直ちに物価高等につながるものではないと認識していると答弁しています。 　そこで伺います。経済学では、マクロもミクロも需要と供給が価格を決めるというふうに説明されています。区はこの答弁で、直ちに物価高につながるものではないとしていますが、区は投資的経費を増やすに当たり、物価高騰は直接関係ないから、物価への影響を考えず、投資的経費を激増させているのでしょうか。 　国はデフレ脱却と言っています。11月３日の読売新聞で吉川東大名誉教授は、デフレが経済の不調というような漠然とした意味の言葉に転化したようだ、そうならデフレ脱却は絶好調の経済ということになるだろうが、そんな経済状況はあり得るのか、バブルのようなユーフォリア、陶酔感は政府の目標とすべきではないと寄稿されています。デフレは物価が下がるという意味の経済用語で、デフレ脱却は物価を上げることになります。政府はデフレ脱却を掲げ、区もそれに従っています。政府と区は、どうデフレ脱却の政策を実施していますか。 　過去に当初予算で計上した投資的経費は、その後の補正予算でどう変化していますか。2014、17、20、23、各年度の当初のその年の投資的経費総額と翌年度以降の債務負担行為の総額について、予算と決算で年度ごとお答えください。 　第113号議案　個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 　国家戦略特区のスーパーシティという事業のデータ連携基盤を通して提供されるデータの品質管理ガイドブックが昨年９月に公表され、そこに、オープンＡＰＩを経由し、データ連携基盤につなげ、スーパーシティに認定された企業や事業者がデータを利用したサービスができると書かれています。データ連携基盤の説明には、先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するため、データ連携を可能とする基盤を通じ、データを収集、整理して提供すると書かれていて、データの例には、政府や自治体の行政住民データもあれば、地域の空間データも、民間企業の保有するデータも、個人データもあり、それが標準ＡＰＩを経由してつながっています。しかも、指定されたつくば市や大阪市だけでなく、他都市とのＯＳとも、このデータ連携基盤は相互接続していると説明されていますので、特区に指定されていない大田区も無関係ではありません。 　つくば市と大阪市と企業が連携すると、全国の自治体と企業と個人の保有するデータが連携基盤、これがいわゆるガバメントクラウドだと思うのですが、ここにつながるスーパーシティという仮想自治体ができる仕組みです。国が今年６月に出したスーパーシティ・デジタル田園健康特区を読むと、これまで条例改正してきたサービスなどもデータ連携基盤につながるように読めます。スーパーシティに指定された企業は、仮名加工情報と呼ばれる匿名情報をＡＰＩを経由して使えますが、企業は、医療保険の保険者として保有する個人番号と照合することで、実名情報として使えるわけです。 　そこで伺います。これまでの条例改正により、大田区が保有する福祉や医療などの情報がデータ連携基盤につながることを可能にし、今回の条例改正で、ひとり親、乳幼児医療などの情報が加わるということでしょうか。 　第117号議案について質疑いたします。 　仮称南馬込四丁目資料館工事の変更で、利便性向上のため、コミュニティサイクルポートが設置されます。公共財産の民間事業者への営利目的使用ですが、貸出しや占用と、その有償、無償などの条件、業者の選考などを行われる場合、その金額と法的根拠について、区の他施設におけるコミュニティサイクルポートとの比較でお答えください。 　また、施設の設置費、使用料に減免が行われる場合、その分、区民には使用料における負担軽減など、どのように還元されるかお答えください。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第112号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目についてでございますが、近年、区の投資的経費は、インフラを含む公共施設の維持更新が主な構成要素となっており、総合的かつ計画的に推進しております。これらは、高度経済成長期の急激な人口増加を背景に、昭和30年から50年代に整備されたものが多く、近年、一斉に更新時期を迎えている状況でございます。そのため、区は、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点の下、改築に加え、長寿命化改修や複合化、多機能化の推進、公民連携手法の活用など、様々な手法を用いて、事業量、財政負担の軽減や平準化を図るなど、絶えず経営努力を行っており、投資的経費を激増させているわけではございません。また、区が実施する公共施設の改築、改修が直ちに物価高などにつながるものではないと認識しております。 　２点目につきましては、国は昨年、デフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税や、低所得世帯への給付金等の政策を打ち出しました。区は、これを受けまして、補正予算を編成するなど、迅速に体制を整え、早期の実行に努めてまいりました。また、国におきましては、今年も今月22日に新たな経済対策を発表しまして、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでいくことを示しており、区といたしましても、引き続き、国と軌を一にして、必要な政策を迅速に進めてまいります。 　続きまして、３点目についてでございますが、まず、各年度の投資的経費につきましては、2014年度、当初予算額304億円、決算額255億円、2017年度、当初予算額276億円、決算額224億円、2020年度、当初予算額321億円、決算額269億円、2023年度、当初予算額441億円、決算額355億円となってございます。翌年度以降の債務負担行為の総額につきましては、2014年度201億円、2017年度338億円、2020年度292億円、2023年度710億円となってございます。 　次に、第113号議案につきまして、通告がございましたご質問にお答え申し上げます。 　本条例の改正は、ひとり親家庭、乳幼児の医療費等の助成に関する事務において、特定個人情報である戸籍関係、公金受け取り口座等の情報を利用することを主な目的としてございます。スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤は利用いたしませんので、本条例の改正により、ひとり親、乳幼児医療などの情報が新たなデータとして加わることはございません。 　第117号議案につきまして、通告がございました２点の質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、コミュニティサイクルポートの設置に当たっては、他の設置施設と同様に、有償で貸し付ける予定でございます。 　２点目につきましては、他の設置施設と同様に、施設ごとの歳入といたしまして、区民の皆様の住民福祉向上に役立ててまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第41号から報告第50号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第118号議案は、大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定についてで、大田区新蒲田一丁目複合施設について、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで、アクティオ・東急コミュニティー共同事業体を指定管理者に指定するものでございます。 　第119号議案は、大田区新蒲田区民活動施設の指定管理者の指定についてで、大田区新蒲田区民活動施設について、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで、アクティオ・東急コミュニティー共同事業体を指定管理者に指定するものでございます。 　第120号議案は、大田区総合体育館の指定管理者の指定についてで、大田区総合体育館について、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで、住友不動産エスフォルタ・ＮＴＴファシリティーズグループを指定管理者に指定するものでございます。 　第121号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について、第122号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について、第123号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について、第124号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について、第125号議案　大田区立馬込アートギャラリーの指定管理者の指定について及び第126号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定につきましては、それぞれの施設について、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで、公益財団法人大田区文化振興協会を指定管理者に指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第118から126号議案の指定管理者の指定について質疑いたします。 　新蒲田一丁目複合施設と新蒲田区民活動施設、大田区総合体育館を営利企業に、区民プラザ、区民ホール、文化の森、熊谷恒子記念館、龍子記念館、馬込アートギャラリーを大田区の第三セクターである公益財団法人大田区文化振興協会に指定するための議案です。 　公の施設の管理運営は、直営、委託、指定管理者制度などがあり、指定管理者制度を採用していても、営利企業、第三セクター、社会福祉法人など、様々な運営主体が担っています。指定管理者制度を採用している事業における区の役割や事業者に求める役割について、運営主体の相違という視点から伺います。 　区民プラザ、区民ホール、文化の森、熊谷恒子記念館、龍子記念館、馬込アートギャラリーは、大田区の第三セクターである文化振興協会が指定管理者制度を採用して以来、指定管理者として指定されています。文化振興協会という第三セクターでなければ果たせない役割とは何ですか。第三セクターを通じ、大田区としての行政の役割をどう文化行政において発揮していますか。 　新蒲田一丁目複合施設と新蒲田区民活動施設、大田区総合体育館は、３施設ともに営利企業を指定していますが、大田区総合体育館は、大田区総合体育館ができた最初の指定管理者の指定の際には、大田区の第三セクターである旧大田区体育協会、現在の大田区スポーツ協会が担っていたことがあります。それ以降は指定管理者になっておらず、今回の選考でも大田区総合体育館の指定管理者は第三セクターは入らず、営利企業を指定していて、指定されれば、営利事業者のみで運営することになります。長期にわたり大田区総合体育館の運営から第三セクターが外れ、体育館行政から大田区の役割や関与が外れた形に見えますが、大田区総合体育館運営を通じ、スポーツ行政において、区が行政の役割から外れたことにはどういう意味がありますか。 　市場経済で担っている分野と、行政が税金を投じ、サービスを提供する事業との違いが見えにくくなっています。指定管理者制度を採用する公の施設の多くは、私たち区民の土地に区民の税金で施設を建設し、指定管理者は投資リスクを負わず、施設使用料を支払わず、指定管理料という形で売上げを確保されます。その上、自主事業を認められ、そこから収益を上げることが可能です。ところが、自主事業と周辺の営利企業や個人がリスクを負って行っている事業との違いも明確になっていませんし、場合によっては光熱水費の負担もなく自主事業を行いますが、価格設定の制限もありませんし、あったとしても見えません。委託より包括的に創意工夫を発揮できるから指定管理者制度を採用すると区は言いますが、市場経済に委ねれば、もっと制約なく創意工夫を発揮できますから、公の施設を使い、創意工夫を発揮させ、多様な利用者ニーズへの対応を図ることと市場経済の違いが見えません。 　そこで伺います。営利企業に指定管理者制度を通じ、行政サービスという公的な役割を担わせているのと、企業が単に市場経済で施設運営するのと、行政が委託など公金を提供して担わせる事業における区の役割や事業が果たすべき役割の違いは何でしょうか。

理事者の答弁を求めます。

第118号議案から第126号議案につきまして、通告がありました２点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目についてでございますが、大田区文化振興協会の役割につきましては、区の政策や予算と、公益財団法人が持つ柔軟な発想や実行力を融合することにより、効果的な文化施策を展開し、区における文化芸術の振興を図り、地域の活性化と魅力ある文化のまちづくりに寄与することでございます。また、区の役割につきましては、文化振興協会が施設の特色を最大限に活かすための財源の確保や、文化政策の方向性をお示ししまして、管理運営を統括することで、区民の皆様が広く文化芸術に触れる場を提供するなど、文化振興を図ることでございます。 　次に、大田区総合体育館の指定管理に関するご質問でございますけれども、旧体育館の建て替えに伴いまして、区民サービスの向上と行政コストの縮減を図るために、公募による指定管理者の選定を行い、結果として最良の成果が見込まれる事業者を選定したためでございます。こうした民間事業者のノウハウをうまく活用しまして、するスポーツだけではなく、みるスポーツの拠点として地域の活性化にも寄与しているほか、多種多様な自主事業による施設の有効活用が図られるとともに、効率的な管理運営が行われており、区民福祉の向上にも貢献しているものと認識してございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第114号議案は、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例で、南六郷福祉園が行う事業にくすのき園における事業を加えることに伴い、同園を廃止し、施設名を南六郷くすのき園に改称するとともに、短期入所を実施するほか、新井宿福祉園の一時移転のため、改正するものでございます。 　第127号議案は、大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてで、大田区立大田福祉作業所ほか１施設につきましては、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで、社会福祉法人同愛会を指定管理者に、大田区立大田生活実習所（短期入所事業に係る部分）につきましては、令和７年４月１日から令和11年３月31日まで、社会福祉法人睦月会を指定管理者に、それぞれ指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第127号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について伺います。 　障害者福祉施設の指定管理者の指定のための議案です。指定管理者制度は、大田区の場合、おおむね５年と区切られています。ところが、保育園は、同じ福祉でありながら、民営化しても期限がなく、一旦、事業を請け負えば、継続的に事業を担っています。その上、営利法人、非営利法人など、多様な事業主体が児童福祉を担っています。一方、今回のように指定管理者制度を採用し、福祉事業を行う場合には、５年と期限を区切っているものの、同じ事業者が継続的に事業を担えるよう、特命指定しています。 　そこで伺います。この違いは、どこから、何の目的で来るのでしょうか。行政サービスを受ける区民の住民福祉の視点から、大田区がやりやすいなど行政効率性の視点から、事業者の経営上の問題など、何に重きを置き、結果、区民にとってどうよいサービス提供になるのかお答えください。 　特命指定は、サービスを受ける利用者の視点から採用されているものと考えますが、競争性を重んじる民営化から考えれば、特定の事業者を競争性なく選ぶ特命指定は矛盾が生じます。直営にすれば、サービスを受ける利用者も、定着性の高い公務員の下、安定的なサービスを受けられ、しかも、競争性を守る必要はありませんから、矛盾も生じません。 　過去の答弁で大田区は、指定管理者を採用することは、専門性の高い法人がノウハウを活かして、自主的に施設運営することで、多様な利用者ニーズへの対応により機動的に取り組めるなど、メリットがあると言っていますが、高い専門性は、継続的な雇用があって初めて成り立つものであり、継続的な雇用は、安定的な給与体系や処遇、福利厚生などがあって初めて成り立ちます。矛盾が生じる指定をしていますが、それでも直営を選ばない理由は何でしょうか。

理事者の答弁を求めます。

第127号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目についてでございますが、保育園においては、同種のサービスを民間が提供していることや、民間の運営により、多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に応えていくことができること、また、経営を含め、民間が主体となることで採算性の確保が可能となることなどから、指定管理者制度によらず、民営化を導入しているところでございます。一方で、福祉施設におきましては、指定管理者制度を導入しまして、従来からの業務実績やノウハウに加え、事業者と利用者やそのご家族の方との信頼関係などを考慮いたしまして、事業の安定性や継続性を確保することなどから、特命指定をさせていただいているところでございます。 　２点目につきましては、今回の特命指定による再選定は、複数の通所者の保護者も含めた評価委員会で行われてございまして、その過程の中で、十分に利用者の視点を反映させていただいているところでございます。 　３点目につきましては、専門性の高い民間事業者の経験やノウハウを取り入れた障害福祉サービスの充実を図ることで、多様なニーズへの柔軟な対応等を含めた施設運営とサービス向上につながるため、指定管理者制度を導入しているところでございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第128号議案は、大田区立図書館の指定管理者の指定についてで、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで、大田区立大森南図書館ほか２施設については、テルウェル東日本株式会社を指定管理者に、大田区立大森東図書館ほか３施設については、株式会社ヴィアックスを指定管理者に、大田区立入新井図書館については、丸善雄松堂株式会社を指定管理者に、大田区立馬込図書館ほか４施設については、株式会社図書館流通センターを指定管理者に、大田区立久が原図書館ほか１施設については、共同事業体ＪＣＳ／ＮＰＴグループを指定管理者に、それぞれ指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第128号議案について質疑いたします。 　この議案は、大田区の16図書館のうち、大田図書館を除く15の図書館について、指定管理者を指定するための議案です。 　今回、全ての図書館の指定管理者を同時期に選考していますが、過去には時期が分かれていました。同時期に集約したのはなぜですか。より規模の大きな事業者が選考される可能性がないか、小規模事業者の参入機会を結果阻害することはありませんか。 　今回、応募した事業者数は全部で何事業者ですか。各図書館に応募した事業者数を図書館ごとお答えください。また、選考された事業者がそれぞれいくつの図書館に応募したかお答えください。 　今回、新たに選考された事業者は、過去に選考されながら、現在は指定管理者として大田区で事業を行っていませんが、今回、選考されています。過去に選ばれなかった、あるいは、撤退した事業者が今回選考された理由は何でしょうか。 　大田区の図書館は、中央館機能を担っている大田図書館以外、全て指定管理者制度を採用していて、担っている事業者は全て営利企業で、今回の指定も全てが営利企業が選考されています。中央館機能を担う中央図書館を指定管理者にしない理由は何ですか。それにより、大田区が図書館行政において担うべき役割とは何でしょうか。 　大田区は、東調布中学校を複合化し、大田図書館の書架と書庫を移転させようとしています。図書館法は、図書館を「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」と位置づけています。今後、このまま東調布中学校の複合化が進めば、この指定期間中に大田図書館に大きな変化が起きるかもしれません。 　貸出しと書架が移転した後、大田図書館は図書館法の図書館でしょうか。 　図書館でなくなった場合、大田区の中央館機能はどこが担うと考えていますか。 　中央館機能がなくなった後、これらの指定管理者に対して、大田区の図書館行政の役割は、どこが、どのように発揮すると考えていますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第128号議案につきまして、通告がございました５点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目につきましては、区立図書館の指定管理による運営は、大田図書館と移転を控えていた入新井図書館を除く14館で平成19年度から実施してございます。入新井図書館につきましては、平成23年度に他の指定管理と指定期間を合わせるため、４年とした上で、単独で公募選定し、以後、同時期での選定としてございます。選定を同時期に実施することで、教育委員会で定める５年間の指定期間ごとの目標を区立図書館全体で推進することができることや、選定事務の効率化を図ることが可能となります。また、選定は図書館ごとに実施しており、事業者の規模による不利益が生じないよう、応募条件における制限は最低限とし、提案内容を重視した評価を行っているため、小規模事業者の参入機会を阻害することはないと考えてございます。 　続きまして、２点目でございますが、今回、応募のありました事業者は８団体でございます。また、各図書館の応募状況は、大森南図書館に５団体、大森東図書館に２団体、大森西図書館に２団体、入新井図書館に３団体、馬込図書館に１団体、池上図書館に１団体、久が原図書館に２団体、洗足池図書館に１団体、浜竹図書館に５団体、羽田図書館に６団体、六郷図書館に１団体、下丸子図書館に２団体、多摩川図書館に１団体、蒲田図書館に２団体、蒲田駅前図書館に１団体となってございます。なお、選考された事業者の応募館数につきましては、落選情報を含み、情報公開条例に抵触するため、お答えはできかねます。ご理解をお願いいたします。 　３点目についてでございますが、新たな事業者が選定された入新井図書館に対しては３団体の応募があり、今回、選定された団体は、区の施策等への理解度や、図書館業務に精通したスタッフの配置、商業ビル内の立地や近隣商店街等との連携、ビジネス関係特設コーナーを活かした提案内容などが他団体の提案より評価されたものと考えてございます。 　４点目につきましては、大田図書館は、区立図書館全体の計画や予算、運営方針や、図書資料の収集、選書、保存など、区の図書館行政の根幹となる業務を担っており、指定管理者ではなく、区による運営としてございます。これにより、区民の皆様の教養、調査研究、レクリエーション等に資する、生涯にわたって学び続けることができる図書館づくりに取り組んでいるところでございます。 　５点目についてでございますが、大田図書館は今後整備していく中央図書館の運営を担う予定でございますが、中央図書館が整備される間、一時的に貸出サービスを実施しない場合は図書館法上の図書館ではなくなります。その場合でも、貸出し、書架サービスを除く区の中心館業務は引き続き現大田図書館が担ってまいります。また、今後の中央図書館の整備に向けては、この間、特別区や先進自治体の中央図書館を視察し、整備コンセプトや施設規模、蔵書や資料の収集、保存、特色あるサービスや機能などの情報を収集し、条件整理をしているところでございます。なお、東調布中学校で併設される地域図書館は令和13年度開設予定でございまして、今回の指定管理期間後となりますので、選定上の問題はございません。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

小規模事業者の参入機会を結果阻害することにならないかという質疑に対しまして、そういうことはないというご答弁だったと思うのですけれども、結果、大規模事業者になっているわけで、ご答弁の中でも、制限は最低限にしたということですけれども、この制限が結果として大規模事業者ばかりになってしまったというような選考結果を招いていたり、あるいは、ほかに何か理由があったりということはありますでしょうか。

理事者の答弁を求めます。

小規模事業者に不利益な、参入の機会が阻害されたことはないかというただいまのご質疑でございますが、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございますが、改めて説明しますと、選定は図書館ごとに実施しておりますので、また、応募条件による制限は最低限としておりますので、あくまで提案内容を評価したものであって、小規模事業者の参入の機会の阻害はないと考えております。以上です。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、防災安全対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。 　今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました２件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第４回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月29日付託 総務財政委員会 　６第52号　再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情 まちづくり環境委員会 　６第54号　真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情 こども文教委員会 　６第53号　東調布中学校改築に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明11月30日から12月８日までは委員会審査のため休会とし、来る12月９日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分散会