令和　６年　第４回　定例会（12月09日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について ２　発言取消し申出書 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総人発第12939号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年12月９日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区教育委員会委員　弘瀨　知江子の任期が、令和６年12月21日をもって満了となります。 　つきましては、この後任として下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　藤井　大吾（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月29日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　提出者 　　　　　　　　　　　　　　　　会派名　東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会） 　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　おぎの　稔 発言取消し申出書 　令和６年第４回大田区議会定例会11月29日の会議における私の発言の一部に適切ではなかった部分がありましたので、下記部分の取消し方よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━」のうち、「━━━━━━━━━━━━━━━━」を取消す。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、発言の取消しについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、おぎの　稔議員から発言取消し申出書が提出されました。これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、発言の取消しを許可することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第112号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか４件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第112号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）につきまして、主な質疑について申し上げます。 　令和６年台風10号の影響による災害への復旧に係る経費について計上したとのことであるが、国や都から補助はなされるのかとの質疑に対し、特別区財政調整交付金における特別交付金の交付申請を行う予定であり、適正に算定されるよう都区間で協議するとの答弁がありました。 　次に、災害復旧について、どのような対応を行う予定なのか伺いたいとの質疑に対し、多摩川緑地運動場等については、漂流物の撤去及び整地など、多摩川田園調布緑地については、表層処理に加え、テニスコート防球ネットやテニスポスト、ベンチなどの再設置、野球場のスコアボードやサッカー場のサッカーゴールの再設置など、速やかに災害復旧対応を進めているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、災害対応に伴う歳出であり、妥当な経費と考える。台風10号により影響を受けた施設の原状復帰に向け、速やかに対応するための予算であり、問題ないとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第112号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第113号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　本条例改正により情報連携の対象となる方への本人同意について伺いたいとの質疑に対し、公金受取口座情報の追加については本人の同意が必要となるため、同意を得てからの情報連携となり、同意しない場合は従来どおりの手続きとなる。戸籍情報については、情報連携により自動的に取得することとなるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、マイナンバー制度により、国民のプライバシーや個人情報を国家統制により一元的に管理すること自体に問題があるものと考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、区民の利便性向上につながるものであり、賛成する。今後もマイナンバーの活用が進むことが想定されるが、区民の申請手続きが多い業務から優先度を上げて取り組むことを要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第113号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第115号議案　大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約について及び第116号議案の工事請負契約につきまして、主な質疑について申し上げます。 　２件の改修工事について、電気設備工事の契約金額が高くなる理由について伺いたいとの質疑に対し、今回の長寿命化改修においては、機能回復及び予防保全を行う。電気設備工事については、特別高圧受変電設備の更新、低圧配電盤の劣化に伴う更新、また、中央監視設備の劣化に伴う更新等、様々な機能回復を行うため、金額が高くなるものであるとの答弁がありました。 　次に、工事の予定について、工期が令和９年10月29日までの長期に及ぶこととなるが、施設はその間、基本的には全館休館とはせず、通常営業しながら必要に応じて一部休館するなどの対応により進めていくことでいいのか確認したいとの質疑に対し、そのとおりである。６階を種地として、６階をまず改修し、その後、入居するテナントに移動していただくなどにより、順次各階の工事を進めていくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、供用停止を伴う大規模改修の後の工事であり、可能であれば工事期間を一にするなどの工夫をすることで、区民がより利用しやすい環境づくりに努めることを求めるとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第115号議案及び第116号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第117号議案　仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の変更についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　コミュニティサイクルの整備等に伴い、外構改修に約1600万円、内部躯体改修に約800万円、外壁改修に約200万円追加するとのことであるが、外構改修の金額が高くなる理由について伺いたいとの質疑に対し、今回、駐輪スペースを確保するに当たり、当初のレイアウトから大きく変更を行っている。駐輪スペースの配置を検討する上で、入り口の狭さを補うために大型門扉を新たに設置していることに加え、外構部分の舗装等についても今回の設計に入れているため、この金額となっているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、コミュニティサイクルの利点の一つはイニシャルコストを抑えて展開できる点であり、今回のように３台分のポート設置に1600万円を費やすのは事業継続の点で危険である。今後の事業継続のため、費用便益分析と定量的な評価を実施するよう求める。今回の変更により、金額は当初金額から12％超の増額となる。それぞれ事情はあるものの、変更により入札制度そのものが形骸化することがないよう、今後もそれぞれの監理、検査を徹底して行うことを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第117号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました第113号議案に反対、第112号議案に賛成の討論を行います。 　第113号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用する事務において、利用する特定個人情報を追加するための改正です。 　本条例改正において、対象区民は、何度も役所に来なくてもよい、大変便利になるとの説明でしたが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の本質は、国民一人ひとりの社会保障の利用状況と保険料及び税の納付状況を国が一括管理するものであり、社会保障費の削減、抑制を効率的に進めることが真の狙いです。 　政府のデジタル改革は、行政保有のデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるための改革です。国、自治体が保有する個人情報は、多岐にわたる膨大な情報量です。個人情報を保護し、安心と信頼がしっかり確保されることがデジタル化の大前提です。日本の個人情報は、情報を保有している行政や企業などに縛りをかけ、個人情報を守る仕組みとなっていましたが、デジタル改革の名の下に、保護される個人情報は狭くなってきています。 　また、マイナンバーカードの取得も任意とされていますが、12月２日から従来の健康保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への一本化の強制を行っています。医療機関でのトラブルが起きており、厚労省は、マイナ保険証を使用した際のトラブルに対応するために、医療機関受診の際、マイナ保険証に加えて、各保険者が発行する資格情報のお知らせを携帯するように推奨しています。トラブルの中には、マイナンバーカードは、電子証明書の有効期限は５年、カード自体の更新期限は10年で、自治体の窓口で更新手続きが必要ですが、そのことを知らずに受診し、医療を受けられなかったとのことです。 　このような国の進めるデジタル改革では、自治体に様々な影響があり、結果、住民へのサービスが低下しかねない問題があり、反対いたします。 　次に、第112号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）に賛成の討論を行います。 　水害による多摩川緑地運動場、田園調布緑地の台風による土砂や流出物等の除去のため、災害復旧のための補正予算です。多摩川緑地運動場、田園調布緑地は、公園、野球、テニス、サッカーなどの運動場を多くの区民が活用している公共地です。短期間で修復がなされ、区民から喜ばれています。異常気象が続き、毎年このような復旧に費用がかかっています。気候危機・温暖化対策は待ったなしであり、減災対策の努力もさらに必要です。 　債務負担行為の追加については、中学校教師用指導書の購入について必要であり、問題はありませんが、購入に当たっては、必要な教員に届くよう要望します。 　債務負担行為の変更については、矢口西小学校の改築工事第１期の債務負担期間が2025年度から2028年度を、2025年度から2029年度に変更となります。変更の理由は２度の入札不調によるもので、入札不調の理由は専門職の人手不足とのことです。近年、建設等に係る労働者不足が深刻な問題となっています。公共工事が確実に進むよう、公契約条例の実現などで労働者の賃金や労働条件の改善が必要です。 　改修期間の延期は児童の教育環境に大きな影響を及ぼします。安全策を十分に取ることを強く要望します。 　矢口西小学校は学校の改修のみで、他の公共施設との複合化はありません。しかし、入新井第一小学校の改築においては、大森北四丁目施設との複合化で工期は長期となり、さらに漏水事故などの影響もありました。今後の小中学校の改築においては複合化を見直すことを求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第112号議案　補正予算について反対し、反対の立場から討論いたします。 　デフレは物価が下がるという経済用語ですから、国と大田区が進めているデフレ完全脱却は物価を上げる政策です。吉川　洋東大名誉教授の11月３日の読売新聞の投稿を引用するまでもなく、絶好調の経済かのような、バブルのようなユーフォリア、陶酔感は、政府の目標とすべきではありません。現実に行っているのは、巨額な公共投資による物価高への誘導、賃金の抑制、社会保険料負担の激増です。第３次補正予算でも、２次補正での多額の繰越明許、債務負担行為による需要の先送りに続き、債務負担行為で2028年度の需要をさらに14億円も増やしています。 　物価高騰を招かないか質疑したら、物価高はほかの要因もあり、必要だからやっているので、計画的だし、直ちに物価高にならないと答弁しています。しかし、質疑で答弁した投資的経費の当初予算と決算、そして債務負担行為の額を見ると、物価高にならない限度を超えていることが分かります。2014年度は304億円の予算に対し決算は255億円、2017年は276億円が224億円、2020年は321億円が269億円、2023年は441億円が355億円、各年度とも予算を過剰に計上し、需要を、49億円、52億円、52億円、86億円も大きく見せました。その上、債務負担行為は、会計原則単年度主義の例外ですが、各年度、201億円、338億円、292億円、710億円と巨額に債務負担行為を計上し、乱用しています。2009年から13年の投資的経費の１年間の実績の平均61億円、2012年から2021年の120億円に比べ激増です。需要と供給で価格が決まる経済原則に変わりなく、直ちに影響ないと言える金額ではありません。 　本補正の矢口西小学校の債務負担行為は70億円。2023年度の投資的経費予算441億円に対し、決算で減らした金額は86億円。いずれも僅か10年前の投資的経費の年平均61億円より多いのです。区は計画的と言いますが、昨年つくったばかりの大田区公共施設改築・改修等中期プランで、令和６年度は413億円のはずが予算は547億円と計画の32％、対前年比24％も増え、例外のはずの債務負担行為が1000億円を超えています。 　建材を卸売する企業は、これら公共需要を適時調査し、将来の需要を見込んで仕入れや売却の量や価格を決めるでしょう。物価調査会は、主要建設資材価格や市場単価の定期調査とその成果を冊子にして毎月発行していて、都の工事単価も、この物価調査会の調査などを基に算定しています。区は直ちに物価に影響を及ぼさないと言いますが、10年で投資的経費を９倍に増やし、公会計の原則を逸脱した債務負担行為で将来の巨額な需要を確定し、影響ないはずがありません。 　背景に、今、問題の入一小や東調布中などの学校複合化や呑川合流改善事業など、事業の長期化、大規模化があることも指摘します。投資的経費を比較した年は３年に１度の固定資産税評価替えの前年ですから、家屋の固定資産税評価にも物価にも影響を及ぼしたはずです。それをさらに本補正予算の債務負担行為で将来の需要を増やすのですから、物価に影響しないとは言わせません。 　所得の下支えも、減税とは名ばかりの国債が財源の給付です。減税直後にこども保険を創設し、下支えどころか、手取りを減らす増税をしています。国などがいう103万円の壁が取り払われ、所得税は免税されても、106万円を超えて働いた方たちは、年金や医療や介護に加え、2026年から始まるこども保険料の負担も課せられ、天引きの大きさに驚くでしょう。企業側が負担しても一時的ですし、労使折半の社会保険ですから、賃金を減らされるかもしれません。今年の人事委員会の勧告も官民較差是正に特化し、物価上昇率さえ満たさないため、若年層以外の中高年層は物価を加味すれば賃下げです。これが民間企業にも波及するのです。 　デフレ完全脱却で、大田区をはじめ全国自治体の投資的経費増が物価高を誘導し、それを超える賃上げどころか、賃金と手取りを下げることは明らかで、反対です。 　第113号議案　個人番号の利用等に関する条例改正に反対の立場から討論します。 　国家戦略特区法第28条で、スーパーシティ認定事業の実施主体である企業などは、国などの保有するデータを必要とするとき、データ提供を許されています。条例改正でひもづけた情報も認定事業者に使われるということです。問題は、特区法で企業にデータ使用を許したことです。

奈須議員、討論の途中ですが、所定の時間が参りましたので、終了願います。 　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第113号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第112号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第３次）を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第115号議案　大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約についてほか２件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第118号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定についてほか８件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第118号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定について及び第119号議案の指定管理者の指定につきまして、主な質疑について申し上げます。 　評価点数が低い部分に関して、今後の事業者への指示、対応について、区としてどのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、今後、事業者とは、具体的な改善点や区の考えを改めて伝えながら対応していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、５年という期間で区切り、雇用された方が低賃金で不安定な雇用となる指定管理者制度について反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、大型複合施設のコンセプトである地域活動や生涯学習など、地域の交流拠点としての展開が求められている中、自主事業実施計画について高く評価されている点は大きく期待するところである。あらゆる世代が集う施設であることから、指定管理者には安全管理に十分配慮した運営を求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第118号議案及び第119号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第120号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　区として体育館を引き続き運営していく以上、地域連携、地域貢献が重要だと考えるが、現状についてどのように評価しているのか、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、地域連携、地域貢献については、現状、物足りない部分があるのも認識しており、その部分については、今後より一層強化していくために事業者と調整を進めていきたいとの答弁がありました。 　次に、指定管理者は、これまでの事業者が継続となるが、昨年度の利用率や前年度と比較してどう利用状況が変移しているか伺いたいとの質疑に対し、５年度の実績としては、メイン、サブアリーナともに90％台の利用となっており、施設としては非常に高い割合で利用されている。また、コロナ禍を除いて利用状況に大きな変移は特にないとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第118号議案及び第119号議案と同様に、５年という期間で区切り、雇用された方が低賃金で不安定な雇用となる指定管理者制度について反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、指定された事業者の評価を見ると、財務評価もよく、これまでの事故もゼロ、また、区民のため、様々工夫をして事業展開をされていることが分かる。今後も引き続き、興行型、地域型など、多様なスポーツニーズに応える体制の構築や、区が定める大田区スポーツ推進計画の方向性に即したスポーツ振興に寄与する取組に期待するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第120号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第121号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定についてほか第122号議案から第126号議案の指定管理者の指定６件につきまして、主な質疑について申し上げます。 　６施設一括した管理とのことだが、一括としている理由やメリットについて伺いたいとの質疑に対し、これら施設は区内に点在し、その立地及び機能において異なる特性を持つが、一括管理することで、施設間の連携した事業展開が可能になることや、他施設の事例を全館で共有し、より利用者の利便性向上につながっていくものと考えているとの答弁がありました。 　次に、区独自の文化振興を進めていくことが重要だと考えるが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、指定管理者となる大田区文化振興協会と共に、多様な文化施設を総合的に活用し、区が示す文化振興プランに沿った文化振興施策を実現していくため、よく議論しながら進めていくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、指定管理者には豊富な知識や専門性が必要となり、職員が安い賃金で雇用も守られない状況で働くことが容易に想像され、サービスの低下にもつながりかねないと思慮する。また、単に来館者を増やせばいいのではなく、中長期的に見ていくことが必要であり、特命で５年ごとに変わる短期的な計画ではなく、直営にするなど、安定的な雇用があってこそ専門性が活かされると考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、これまでの実績や大田区文化振興プランと連携した取組などを鑑みて、問題ないと考える。引き続き、区民のため、区の文化振興のため、また、次期大田区文化振興プランの策定も含めて、文化振興協会と行政が一緒になって取り組むことを強く要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第121号議案から第126号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、村石真依子議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第118号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定について、第119号議案　大田区新蒲田区民活動施設の指定管理者の指定について、第120号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定について、第121号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について、第122号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について、第123号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について、第124号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について、第125号議案　大田区立馬込アートギャラリーの指定管理者の指定について、第126号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定についてに反対の討論を行います。 　この間、日本共産党大田区議団は、指定管理者制度は、経費削減が優先され、低賃金で不安定な労働者を大田区が自らつくり出していることが問題だとして反対してきました。 　第118号議案、第119号議案は大田区新蒲田一丁目複合施設及び区民活動施設の指定管理者をアクティオ・東急コミュニティー共同事業体に指定するもの、第120号議案は大田区総合体育館の指定管理者を住友不動産エスフォルタ・ＮＴＴファシリティーズグループに指定するものです。指定管理は５年という期間を切った仕事ですから、雇用された方は低賃金で不安定な雇用となります。このような指定管理者の指定について反対なので、第118号議案から第120号議案に反対します。 　第121号議案から第126号議案は、大田区民プラザ、大田区民ホール、大田文化の森、大田区立熊谷恒子記念館、大田区立馬込アートギャラリー、大田区立龍子記念館の指定管理者を特命で公益財団法人大田区文化振興協会に指定するものです。職員の方々には、大田区の文化振興を進めるための豊富な知識、また、学芸員の方などは専門的な知識が必要です。働きながら、専門性をさらに身につけていらっしゃいます。しかし、指定管理者制度の下では、このような職員が安い賃金で雇用も守られない状況で働かざるを得ません。区民サービスの低下にもつながりかねません。 　そして、委員会で出された意見の中には、文化振興と収支はイコールにならない、これらの施設は、単に来館者を増やせばいいのではなく、大田区の文化振興という視点から中長期的に見ていくことが必要、文化振興協会は同じ方が長くやってくれているというものがありましたが、そうすると、５年ごとに指定管理者を変えてしまうという短期的な指定制度は矛盾します。特命で指定するなら、なおさらです。中長期的な展望を持って仕事をしていただくには、直営にするなど安定的な雇用があってこそ、職員の皆さんが安心して働き、専門性が活かせると考えます。 　よって、第121号から第126号議案に反対します。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　ただいま上程されました、地域産業委員会に付託されていた議案のうち、第118号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定について及び第119号議案　大田区新蒲田区民活動施設の指定管理者の指定についての２件について、会派を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　我が会派は、前期より、区民や地域のコミュニティ形成の役割を担う区施設を重要案件と位置づけていることから、これらの指定管理者の指定について、本会議で討論を行うものです。 　とりわけ新蒲田一丁目複合施設「カムカム新蒲田」については、今後も区内で続く複合施設の試金石と位置づけ、最初の指定管理期間に際しても、事業者の区内外での指定管理の実績を調査、精査した上で、令和３年第３回定例会において、当時のエールおおた区議団として賛成討論した経緯があります。 　これら２件の議案は、アクティオ・東急コミュニティー共同事業体を令和７年度から11年度まで５年間の指定管理者として指定するものです。令和４年５月５日の開設当初からの指定管理者である同事業者が再び選考されたものになります。今回は３事業者より応募があり、選考がなされましたが、選考委員会での配点1200点中851点、100点満点に換算すると71点に当たる点数を獲得し、当該事業者が指定管理者候補者となった点をまずは尊重いたします。選考理由にある、施設内外の連携・協働や生涯学習に関する各種事業、高齢者や子育て世代等幅広い世代に向けた事業、あらゆる世代が活躍する地域づくり等が評価されている点にも着目します。 　ここまで３年間の指定管理期間を少し振り返ってみます。大田区区民活動施設条例の目的には「広く区民の主体的な文化活動、地域活動、生涯学習、相互交流及び連携の推進を図り、相乗効果を高めることにより、地域力の向上に寄与するため」とありますが、新蒲田区民活動施設の指定管理者としては、様々な自主事業を行ってきました。とりわけ地元企業等と連携した事業は特徴の一つです。オープン当初からのＪＡＬによる折り紙ヒコーキ教室やお仕事教室、隣接するＪＲ東日本の蒲田車庫にあるトレーニングセンターでのお仕事体験、下町ボブスレーやおおたコマプロジェクトなど町工場との連携、東京工業大学、現在の東京科学大学によるこども向けのサイエンステクノ教室、大田区立郷土博物館の学芸員による講座など、こどもから大人まで参加する事業を行ってきました。また、多目的室（大）を使ったコンサートも開催し、乳幼児の参加もオーケーとしているものもあります。 　大田区新蒲田一丁目複合施設条例の目的には「地域づくりの拠点として各施設が連携し、相乗効果を高めることにより、地域力の向上に寄与するため」とありますが、複合施設全体の指定管理者としては、施設内連携では、各施設、すなわち、新蒲田区民活動施設、新蒲田保育園と子育てひろば新蒲田、中高生ひろば蒲田、地域包括支援センター新蒲田とシニアステーション新蒲田の運営を行っている４事業者が集まる情報交換会を月１回、定例的に行っています。施設全体のイベントであるマリーゴールドまつりも行ってきました。地域連携では、施設そのものが、地元の蒲田西地区のイベントであるかまにしコンサートや、健康講座かまにし絆プロジェクトの会場となっています。また、カムカム新蒲田として、地域力推進蒲田西地区委員会にも参加しています。さらには、最寄りの道塚小学校の３年生の総合的な学習の時間で、カムカム新蒲田をテーマとした学習がオープン以来３年間続いており、児童たちが来館者を増やすアイデアなどに取り組んできました。そのことが縁で、カムカム新蒲田の副所長がコミュニティ・スクールである道塚小学校の学校運営協議会の委員も務めています。 　カムカム新蒲田の大きな課題は、指定管理者の問題ではありませんが、非常に窮屈な建て方になっていて、１階のエントランスを入っても、総合案内窓口もなければ、交流に使えるフリースペースも十分にないことで、これは開設当初から指摘してきました。そのことも踏まえて、今年12月１日にオープンした大森北四丁目複合施設「スマイル大森」は、総合案内や交流スペース、情報・展示スペースが確保されたところです。このハード面の課題については、指定管理者としても、利用のない時間帯の部屋を一休さんというフリースペースとして開放する取組で補ってきました。隣接の新蒲田公園共々、児童たちの放課後の居場所になっている様子も見られます。 　このような現行の指定管理期間における様々な成果や工夫も見られる点を評価するとともに、一方で、地元の蒲田西地区をはじめ、区内にまだまだある魅力的な団体や企業などの地域資源を活かした事業を行うことで、参加した人たちが地域で活動していくコミュニティを生み出していくような支援にも期待し、また、スマイル大森がオープンしたことで、複合施設の指定管理者同士の情報交換なども行い、互いの複合施設を高め合っていくことにも期待し、第118号議案及び第119号議案に賛成いたします。 　その上で、本議案をはじめ、指定管理者の指定の議案については、指定管理者制度そのものへの反対の意見があることも承知しています。ただ、区議会においても、区職員の確保が難しくなっている問題が取り上げられることが増えているように、全て直営に戻すことは現実的でないと考えます。 　一方で、区の仕事を担う民間事業者で働く方々の適正な労働条件、労働環境の確保は、我が会派も特に重要視するところです。１年前の令和５年第４回定例会における津田智紀議員の代表質問でも公契約条例について取り上げましたが、自治体が発注する工事や業務における労働報酬下限額などを定める公契約条例は、23区においても、既に13区で施行され、来年４月からは文京区、品川区でも施行されます。大田区の施設でも指定管理者の選考基準の中にスタッフの定着を入れ、賃金が人材確保の課題になっていると見受けられるものもあり、最低賃金を守るにとどまらない賃上げを着実に実現していくことが必要と考えます。 　指定管理者制度において、民間事業者の持つノウハウを区施設の運営に活かすことが、区民サービスの向上、また、公民連携と区民協働の融合によるコミュニティの形成に寄与するものとなるためにも、最後にこの労働の視点を指摘して、立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第118号議案から第126号議案の指定管理者の指定に反対の立場から討論いたします。 　私は、公共分野の民営化、特に市場経済が入り込んだことが、税金の使い方、雇用の在り方、公共サービスにおける質や公平性や安定性や継続性を変え、日本の失われた20年、あるいは30年と言われる賃金の上がらない構造や、格差の拡大、社会保障の構造変化の要因をつくってきたと考えています。中でも、今では当たり前のようになっているこの指定管理者制度は、公の施設の管理運営だけでなく、使用許可権限まで民間事業者に与えるため、大きな問題を抱える仕組みだと考えています。 　民間営利企業や非営利法人、区が一定割合出資して、その関与に関わる第三セクターなど、様々な主体が指定管理者になることができますが、それぞれに施設の特徴により区が期待する役割があり、それに従い指定されているのだと思います。制度の転換期当時、多くの職員が、公共分野に市場経済を入れること、行政の持つ施設の管理運営権、使用許可権限を、例えば社会福祉法人やＮＰＯなど非営利法人であっても、営利法人であっても、行政の息のかからない、つまりはガバナンスの効かない法人に付与することに慎重だったことを忘れてはなりません。 　本議会では、第三セクター、民間非営利法人、営利企業などの指定が行われていますので、それらや全体の奉仕者である大田区との比較の中で、私が考える問題について指摘させていただきます。 　本日程では、第118号議案から第120号議案で新蒲田一丁目複合施設、新蒲田区民活動施設、大田区総合体育館をそれぞれ営利企業に指定し、121から126で区民プラザ、区民ホール、文化の森、熊谷恒子記念館、馬込アートギャラリー、龍子記念館を大田区の第三セクターである文化振興協会に指定します。質疑と答弁で大田区は、文化施設を管理運営する上で、区としての役割や方向性は持っていて、その方向性に従い、大田区の管理の下にある文化振興協会に、大田区の権限の及ぶそのガバナンスの範囲で管理運営や使用の許可権限を与えているということが分かります。 　一方、大田区総合体育館は、スポーツをすることも見ることも住民福祉に資するものなので、第三セクターによる管理運営より、より自由度を持たせた管理運営をさせているように受け止めました。しかし、大森スポーツセンターも大田スタジアムも大田区青少年交流センターも、第三セクターである大田区スポーツ協会が同様のスポーツ施設を指定管理者として関与し、ガバナンスを効かせています。大田区総合体育館は、より指定管理者の自由度が高いことになります。実際、自主事業が極めて目立つのが大田区総合体育館で、区民の土地と税金で造ったインフラの使用料も税金も負担せず、そこから利益を上げているのが見えてきます。民間企業の中には、投資リスクを負ってスポーツの機会を提供する事業者もあり、そことの公平性も、また、多くのそうしたビジネス機会を持たない区民との公平性からも問題です。それでも５年に１度の指定により指定されないことや雇用への責任などがリスクになりますが、それが安定的な雇用を最低限に抑えたり、より安定的雇用を一定程度確保できる規模の大きな事業者に有利になったりするのではないでしょうか。 　区民の日常の健康のためのスポーツのはずが、みるスポーツも加わり、サービスの付加価値を公共施設にまでつけるようになり、そこにも投資的経費を増やし、物価高騰を招くことも指摘します。投資リスクを負わず、公の財産で利益を得る仕組みが公共施設建設費等を増やし、私たちの過大な税負担になります。 　一方、文化だから、第三セクターが担う各種の施設は大田区の関与があるからいいと手放しには言えなくなってきています。区は質疑の答弁の中で、柔軟な発想、実行力で効果的な文化施策を展開し、文化芸術の振興を図り、地域の活性化と魅力ある文化のまちづくりに寄与することを、第三セクターを入れる目的や効果とし ているからです。地域の活性化と魅力ある文化のまちづくりは、市場経済にも使われる言葉です。所得が下がっていく中、市場経済に寄与する文化施設を柔軟に実行することは全て大田区がすべきとは言えません。文化や芸術は芸能でもあり、戦前に絵や絵画などで戦意高揚など政治的メッセージを国が国民に与えた時代があったことを忘れてはならないと思います。反対です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　第118号議案　大田区新蒲田一丁目複合施設の指定管理者の指定について、第119号議案　大田区新蒲田区民活動施設の指定管理者の指定について、第120号議案　大田区総合体育館の指定管理者の指定について、第121号議案　大田区民プラザの指定管理者の指定について、第122号議案　大田区民ホールの指定管理者の指定について、第123号議案　大田文化の森の指定管理者の指定について、第124号議案　大田区立熊谷恒子記念館の指定管理者の指定について、第125号議案　大田区立馬込アートギャラリーの指定管理者の指定について及び第126号議案　大田区立龍子記念館の指定管理者の指定についての９件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第114号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例ほか１件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第114号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　短期入所のニーズがある中で、それを拡充していくことは難しい点があるかと思うが、区として今後の短期入所施設に対しての方向性はあるかとの質疑に対し、区立の短期入所施設としては、医療的ケアの必要な方や重症心身障がいの方を預かる障がい者総合サポートセンターＢ棟、知的障がいや行動障がいがある方を預かるつばさホーム前の浦、福祉型強化の形で開設を予定している大田生活実習所がある。今回の南六郷くすのき園については、対象者を他の施設との全体的なバランスを取れるような形で検討を進めているとの答弁がありました。 　続いて、区では、日中活動の場となる生活介護施設等を確保していくため、区立施設の機能見直し、拡充を図る方針だと思うが、南六郷福祉園とくすのき園の増改築や、新井宿福祉園、大田生活実習所の改築により、令和８年度以降の受入れが可能となるのかとの質疑に対し、施設整備基本計画では、南六郷くすのき園及び大田生活実習所がそれぞれ現定員の２倍程度以上の定員増、新井宿福祉園が20名程度の定員増となる見込みであるとの答弁がありました。 　また、このほかに新規でこのような福祉施設をつくって対応するという計画はあるのかとの質疑に対し、現在、新しい施設をつくるという計画はないとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、障がい者施設の大規模化は、利用者の安全や生活の質、支援プログラムの質を高めることにはつながらない。生活介護事業の定員増、障がい者施設の増設は、大規模施設建設ではなく、小規模施設を地域のバランスに考慮して配置する計画に変更することを求め、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、本区の当該福祉施設は、老朽化、長寿命化への対応が課題であり、加えて、施設利用者が増加傾向にある状況の中で、大規模改修による定員増の対応ができ、ニーズの高い短期入所事業が開始されることから、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第114号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第127号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　大田福祉作業所の指定管理者指定に当たり、今回、特命指定であったが、これまでの指定管理の経緯について伺いたいとの質疑に対し、大田福祉作業所については、平成17年から指定管理の施設となっている。平成27年までの指定については、再指定、特命指定を採用して審査委員会を開催し、平成28年から令和２年までの指定については公募プロポーザルの形を取った。その後、令和３年に福祉部としての方針を決定し、改めて特命指定としたという経緯があるとの答弁がありました。 　続いて、障がい者支援スタッフの人材育成について伺いたいとの質疑に対し、現在、どの社会福祉法人も人材育成を大きなテーマとしており、今回の大田福祉作業所においては、キャリアパスが導入されていることや、丁寧なＯＪＴが行われている。実際に離職率についても、一番多いときの30％から今年５％まで下がっていることから、職員定着という点を評価したとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、区は機動性や自由度が高いことを指定管理者制度の利点としているが、法令に従い、サービス提供をすべきもので、指定管理者でなければ自由にできない部分があるのは問題である。事業者の問題ではなく、指定管理者制度そのものに反対のため、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、３施設２法人とも、いずれも評価委員会や公募の選考を経て適性を示しており、利用者からの声も良好である旨の報告を受けていることから、今後も継続的かつ安定的な施設運営に期待し、賛成する。事業者は、高齢化、重度化に伴う利用者の変化を踏まえながら、利用者に寄り添った支援を実施しているほか、職員の離職率も下がっているなど、職員の定着も図られており、人材育成についても力を入れている点を評価されており、適切だと考える。一方、区は、選定基準及び得点の表など、選定に至った理由をより詳細に記載することにより、区民への適切な情報公開、説明責任を果たすことを要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第127号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、第114号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、第127号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての二つの議案に反対の討論を行います。 　まず、第114号議案は、一つ、大田区立南六郷福祉園と大田区立くすのき園の増築・改築工事に合わせて、大田区立南六郷くすのき園に変更する、二つ目に、大田区立新井宿福祉園を改築のため、大田区立大田生活実習所内に一時移転するための位置変更をする、三つ目に、その他施設、短期入所施設を大田区立南六郷くすのき園に新設するなどの内容です。 　委員会での理事者答弁でも明らかになりましたが、特別支援学校の卒業生などが利用する日中活動の場、生活介護施設などを確保するための理由で、南六郷くすのき園への機能の見直し、拡充強化を図り、生活介護事業所の定員を現在の53名から133名へ大幅に増員させます。また、この施設以外では、新井宿福祉園や大田生活実習所などを改築し、定員増を図りますが、新たに施設を新設する計画は持っていません。日本共産党区議団は、この間、障がい者施設の大規模化は、決して利用者の安全や生活の質、支援プログラムの質を高めることにはつながらないことを指摘してきました。生活介護事業の定員増、障がい者施設の増設は、大規模施設建設ではなく、小規模施設を地域バランスを考慮し数多く配置する計画に変更することを求め、第114号議案に反対をいたします。 　次に、第127号議案は、大田区立大田福祉作業所と大田区立大田福祉作業所大森西分場を社会福祉法人同愛会に特命で、大田区立大田生活実習所内の短期入所事業に関わる部分を公募によって社会福祉法人睦月会に、それぞれ指定管理者の指定を行う内容です。 　大田区では、指定管理者制度を導入して約20年たちますが、民間でできることは民間にと、学校給食、保育園、図書館、障がい者施設、高齢者福祉施設、スポーツ施設など、指定管理者制度を進め、民間活力でサービスの向上を最大の目的としてきました。指定管理者制度は、施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の削減が図られ、経費削減と効率性に重点が置かれています。 　そのために起きている問題は、非正規の不安定雇用や低賃金労働者が生み出されており、専門性や継続性が求められている職場で離職率が高いなど、ワーキングプアを区が生み出しているという状況です。障がい者福祉に関わる施設では、障がいがある方々にきめ細かい安心、安定の体制が必要であります。今議案の対象施設、大田福祉作業所では、職員の離職率は今年度、2024年度に５％になっていることをもって離職率が減少しているとの理事者の答弁が委員会でありましたが、今年度はまだ年度途中で確定の数字とは言えません。2021年から2023年、昨年までの離職率は平均で20％と高い水準で、福祉施設に重要な職員の安定が制度的にも確保されているとは言えず、議案に反対をいたします。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第127号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について反対し、反対の立場から討論いたします。 　私は、公の施設の管理運営使用許可権限を民間事業者に与える指定管理者制度に問題があると考えています。特に非営利の福祉分野は公務労働で支えるべきで、事業者の問題ではなく、指定管理者制度に反対のため、反対です。 　その上でいくつか指摘させていただきます。大田区は全ての障がい者福祉施設に指定管理者制度を採用しているわけではありません。例えば上池台障害者福祉会館など直営の障がい者施設があるからこそ、区の障がい者福祉の専門性や知見を維持できることは区も認めています。大田区が民営化で現場を持たなくなれば、区民へのサービスが適正なのかを判断する基準を失いますから、大田区の保有する専門性が失われることを意識し、区としての専門性を保持し続けようと努力しているのだと思います。この部分は評価できます。 　今回、大田福祉作業所と大田福祉作業所大森西分場の指定管理者は、質の高い障害福祉サービスが安定的かつ継続的に提供されることが見込まれるという理由で特命指定を行っています。障がい者福祉施設という特性からも、利用者との関係性において、サービスの安定的、継続的な提供は極めて重要で、現場職員が長期にわたり働き続けられる雇用の継続性が守られてこそ実現できるものですから、特命指定を選んだことも理解できますが、その究極の仕組みが公務労働です。安定的な雇用と適正な処遇に基づき、サービスの継続性を守れるから、高い質のサービスも技術も育てることができるのです。それなのに、あえてそこをやめて、指定管理者制度を採用することに矛盾を感じます。公務員より給与が高くて、さらにすばらしい専門性と継続的な雇用を目指すのがあるべき姿ではないかと思いますが、利益を上げることができない分野だから、公が担ってきたのです。そこを考えれば、やはり民営化はすべきではないと思います。 　区は、雇用の継続性が守られていることの一つの指標として、ピーク時に30％だった離職率が、昨年10％、直近で５％に下がって改善したことをもって、サービスの安定的、継続的な提供を守ることができていると評価しています。改善したのは大変好ましいことですが、この離職率は１年間の常勤退職者数を常勤職員数で割った割合であり、たった１年の、しかも、常勤退職者数をもって良好というのは評価として十分ではありません。しかも、５％になったのは期の途中の数字です。非常勤職員を増やせば、常勤の離職率は下がるかもしれませんが、全体でのサービスの継続性や安定性が向上することにはなりません。 　市場化というのは、公共という非営利分野を投資の対象にして利潤を上げさせることですが、福祉分野を投資の対象とすることはできませんし、なじみません。多くの矛盾を抱える指定管理者制度に異議を唱え、反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第127号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第114号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第128号議案　大田区立図書館の指定管理者の指定についてにつきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　前回から継続する指定管理者の総合得点が平均より低い事業者がいる理由について伺いたいとの質疑に対し、各図書館がしっかり運営できていると認識しているが、選考においては書類審査の配点が高く、選定委員から見た図書館以外の計画や取組が若干劣る評価となり、得点に差異が生じたと推察しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、指定管理者制度には官製ワーキングプアと言われる低賃金の問題があり、公務員の司書と指定管理者の司書との賃金格差によって労働者の安定した雇用が確保できないのではないかと考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、区立図書館の指定管理第４期は2020年から開始され、今まで安定した運営がされてきた。引き続き、地域と連携し、それぞれの特徴を活かし、地域に愛される図書館運営を求める。入新井図書館を除く14の区立図書館においては、現在の指定管理者が改めて選定され、地域特性や利用状況に応じた取組などが評価されたと考える。また、事業者の引継ぎにおいては、地域に根差した図書館サービスが提供できるよう支援することを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第128号議案について、反対の立場から討論いたします。 　この議案は、大田区16図書館のうち、大田図書館を除く15の図書館について、指定管理者制度を指定するための議案です。 　2005年７月のこども文教委員会、総務財政委員会に、図書館について指定管理者制度を導入するという方針が初めて発表されました。このとき、大田区は、公の施設の一つである図書館についても指定管理者制度の導入が可能になったので、民間の創意工夫による一層の区民サービスの拡大と併せて、コストの削減を図るため、大田図書館も含め、全ての区立図書館を指定管理者制度に移行していきたいと報告しています。一方、大田図書館については、地域図書館が指定管理者制度に移行するまでの間、委託事業者への指導監督を行うとともに、地域図書館への指定管理者制度導入の効果を検証する、これに合わせ、大田図書館への指定管理者制度導入後の組織の在り方、あるいは、教育委員会として実施すべき図書館事業、また、その運営方法などを検討すると報告しています。 　大田区は全国に先駆け、図書館に指定管理者制度を導入し、衝撃を与えた自治体ですが、それでも最初から全館指定管理者を採用したのではなく、中央図書館である大田図書館への導入には慎重で、検討が必要だったのです。図書館は、当初から指定管理者を導入できた施設ではなく、その後、文部科学省が導入できるとした施設です。しかも、図書館法改正の際の国会の議論において、当時の文部科学大臣の、指定管理者制度の導入率が低いが、指定期間が５年くらいと短期であるため、長期的視野に立った運営が難しい、職員の研修機会の確保や後継者育成の機会が難しいという問題が指摘されている、指定管理者は図書館になじまない、自治体が判断することであり、国がやれとか、やるなということではないが、量ではかれない住民サービスや職員の質の向上、後継者育成などへの懸念が払拭されてから導入されるべきであるという答弁からも分かるように、区民の知識や教養、思想信条に関わる選書やレファレンスや書架の配置ほか、根幹部分を市場経済等に委ねることへの問題意識があったと思います。 　今回、同日に15館全ての指定管理者の募集を行い、応募団体８団体に対し選考された団体５団体が15館の図書館を複数館担うなどして選考されました。競争性が発揮されたとは言えない状況です。当初、学校長などでつくったＮＰＯが選考されなくなった後、全てが営利企業になり、今回、地元企業も応募したかどうかも分かりませんが、結果、選考されていません。１者しか応募せず、競争性なく選定された図書館は15館中６図書館、選考された事業者の中には、応募した全ての図書館で競合なく選考された事業者もありました。選考された事業者はいずれも大規模事業者で、資本力により、日本全国の図書館の指定管理者を多数受けられる事業者がより有利になってきているのではないかという印象を受けました。 　指定管理者導入後、何度か、区にあるべき大田区の図書館の姿や、指定管理者制度の導入によるビジョンを伺いましたが、貸出冊数やコストなど、経済性、効率性からの視点ばかりでした。区民の知識や教養や思想信条に関わる選書やレファレンスや書架の配置ほか根幹部分を市場経済に委ねることの問題を顕在化させれば、中央館機能を民営化することなどできるはずがないからだと思います。 　今回の指定管理者の指定はいつもと同様に見えますが、大田区の中央図書館である大田図書館の書架と貸出業務を地域図書館という位置づけで東調布中学校に複合化し、残された大田図書館を図書館法の図書館としての位置づけから外そうとしています。大田区の図書館行政は日本全国でも有数の優れた自治体として名をはせていましたが、図書館という現場を失ってしまったら、15館の大企業で構成される図書館運営に専門性や技術力で対抗できるだけの指導力を維持できるでしょうか。半ば強制的フェードアウトの形で、大田区の中央図書館と中央館機能を消滅させようとしているように見えます。中央館機能を担う大田図書館の書架と貸出部分を東調布中学校に移転するなら、図書館法の図書館ではなくなりますから、その前に教育委員会として何らかの検討をすべきです。 　また、行政サービスの市民カード化の要は、教養と思想信条の自由に関わるマイナンバーの図書カード利用だと思います。このまま中央図書館構想もなく指定管理者を指定すれば、自動的に中央館が消滅し、営利企業の利益最大化論理で図書館行政が進むことになる可能性が大きく、反対いたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、杉山こういち議員、小川あずさ議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、30番杉山こういち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、６第52号、53号、54号、55号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　６第52号　再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情は、陳情の理由にもあるように、罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生全て、死刑によって命さえ奪われる冤罪は、国家による人権侵害です。国において再審法改正についての議論が進められていますが、法務省や検察は消極的と言わざるを得ません。 　本年９月26日、袴田事件で再審無罪判決が確定しました。袴田　巌さんの真の自由と尊厳を取り戻すことができました。しかし、58年とあまりにも長い期間がかかり、人生を奪われ、心に負った傷が消えることはありません。一刻も早い冤罪被害者の救済のために、速やかに再審法改正が必要です。 　陳情では、改正すべき点として、１、再審のための全ての証拠開示をすること、２、再審開始決定に対する検察官の上訴禁止をすること、３、再審規定の整備をすることを挙げています。 　袴田事件の無罪判決、福井女子中学生殺害事件の再審決定などから世論も大きく動き、11月10日現在、428議会で意見書が採択されています。総務財政委員会において本陳情を不採択とした意見に、国の動向を見守る、地方自治体の議会になじまないなどがありましたが、地方自治法第99条は、議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を提出することができるというものです。現行の再審法のままであれば、区民が冤罪の当事者となるおそれがあります。再審法改正の促進を求める意見書を国会及び政府に対して提出を求める陳情の採択を求めます。 　６第53号　東調布中学校改築に関する陳情では、陳情者は、東調布中学校改築の設計は、近隣住民側との十分な合意形成もなく進められており、安全性や住環境への影響等の課題も多いため、設計内容に関し、住民側と協議を行ってほしいと趣旨で述べています。 　委員会で不採択とした意見としては、これまで区は、改築協議会、自治会・町会連合会、青少対、学校関係者などの代表と改築工事の基本構想、基本計画について2017年から協議を進め、2020年に基本構想、基本計画を決定し、住民に説明してきた、新型コロナ感染症の流行の中で説明資料を学区の住民宅にポスティングや、区のホームページに掲載など、広報にも努めてきた、「東調布中学校改築だより」４月で、改築に向けた基本設計が完了したことをお知らせするなど、住民に理解が進むよう取り組んできていること、大田図書館の老朽化により改築が必要で、東調布中学校改築に合わせて、地域図書館を盛り込んだ複合化は必要などが出されました。しかし、陳情が出るということは、住民から理解が得られていない状況であり、今後も区として住民と話合いを進め、理解が得られるよう取り組むことを要望するなどが出されました。そうであるならば、本陳情は住民側と協議を持つことを求めており、不採択の理由となり得ません。 　６月の住民説明会で大幅な設計変更がなされていることを初めて知った住民からは理解が得られていません。安心・安全な住環境を損なうような改築にしないためにも、区は住民と協議をし、区民の理解を得てから改築すべきであり、本陳情の採択を求めます。 　公共施設の複合化、特に学校施設との複合化は、工事期間が長期間になり、学校へ通う児童・生徒への負担が長期化します。日本共産党大田区議団は、学びの場となる学校の改築は、複合化をやめ、単独で行うことを求めます。 　６第54号　真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情は、大田区鉄道沿線まちづくり構想の一環である大田区内の各駅周辺でのまちづくりと新空港線計画が同時に進められようとしているが、策定された大田区鉄道沿線まちづくり構想は、新空港線整備によるまちづくりへの気運の高まりを強調している一方、施策にある誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めようとしている大田区ＳＤＧｓの実現と乖離しないことを求めています。 　委員会では、新空港線は東西の分断を回避できる、また、新空港線計画は区民にとってメリットがある路線などを理由に不採択にしました。しかし、大田区沿線まちづくり構想（素案）に関するパブリックコメントに寄せられた意見は74件、うち新空港線に関する意見は41件、その中で、渋谷、新宿、池袋の各都市や、川越、所沢、和光等の埼玉方面とのアクセスが向上し、東京都圏全体にも広域的に鉄道整備の効果が広がるとあるが、それらの乗客は直接羽田空港に向かい、沿線でのまちづくりの寄与について疑問であるなど、そのほとんどが計画を疑問視する声であり、区民の合意は得られていません。よって、この陳情の採択を求めます。 　６第55号　大田区内陸部に進入する西方面へ向かう航空機に対しての南風運用時の調査を願う陳情は、2008年９月に横田空域の一部が返還されたことにより、2010年から福岡等西方面へ向かう航路が内陸飛行として開始、設定されましたが、その内陸飛行が大田区に与える影響に関して行われている調査は、北風運用時の航空機に対してのみです。南風運用時の大田区内陸部に進入する航空機に対しても、同様の騒音影響、機種情報、飛行高度及び飛行回数の調査を行っていただきたいと願う陳情です。 　理事者見解では、これまで北風時の短期騒音計測において環境基準以下で、高度もＫＡＭＡＴ付近において9000フィート以上で飛行を行っており、現時点では南風時の計測は考えていない、環境等の変化があれば検討すると述べられました。委員会で不採択とした意見は、国土交通省からの回答は、大田区を北上した理由は、周辺航空機との管制間隔設定のため、やむを得ない、安全確保のため、多少異なる運航を行うことがあるとしていることや、北風時での測定で環境基準以下であることが挙げられました。 　多少異なるルートの航空機の騒音が日常生活に与える影響、ふだん聞き慣れない騒音が飛び込んでくるわけで、精神的にも苦痛になるのではないでしょうか。北風運用時の内陸飛行が始まってから14年、南風運用時等の大田区内内陸部に進入する航空機に対しても、騒音影響、機種情報、飛行高度及び飛行回数等の調査を行い、区民の生活環境の維持・改善に役立てていただきますようお願いしているわけで、この陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、小川あずさです。 　ただいま上程されました陳情のうち、６第52号と６第53号について、委員会で不採択とされた結果に反対し、本会議の場で改めて採択を求める討論を会派を代表して行います。 　６第52号　再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情は、昨年の第３回定例会で同様の陳情を審議した際も採択を主張しましたが、今回の陳情の理由にもあるように、今年10月に袴田　巌さんの再審無罪判決が確定したことは、刑事訴訟法の再審規定の見直しの必要性をますます高めたと言えます。30歳で逮捕されてから58年、44歳で死刑が確定してから44年を経ての88歳での再審無罪の確定。最後に正義は勝つという安穏の話ではもちろんなく、死刑執行への恐怖から独自の世界を構築し、今でも意思疎通が難しい状態が続いているとされます。 　総務財政委員会における討論で我が会派の庄嶋孝広委員は、死刑囚であった当時の袴田さんに接見したことがあるという元国会議員の方に話を聞き、袴田さんが死の恐怖から自らを守り続けるために構築した世界の一端を知ったと述べました。一人の人間の人生を生きながらに亡きものにした冤罪という国家権力による人権侵害の現実を受け、無罪判決がこれだけ遅きに失した事態をもたらした再審制度に欠陥があり、法改正の必要があることは明らかです。 　理事者見解にもあったとおり、法務省に改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が置かれ、令和４年７月から現在まで16回の会議が重ねられているのは承知しています。一方、国民の民意を体現する国会議員が300人を超える規模でえん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟を今年３月に発足させ、６月には再審制度の改正を求める要望書を法務省に手渡してもいます。委員会で不採択を主張した会派は、法改正に関することでもあり、国でも検討中であるので、その様子を注視するのがよい旨の意見を述べていますが、特別区においても、今年６月には渋谷区議会が、今年11月には世田谷区議会が、区民の代表である議会として、再審制度の改正について国への意見書を提出しています。 　以上のことから、大田区民を冤罪から早期に守る再審制度を確立するのが、大田区民の意思を体現する大田区議会の責務であると考え、国での再審法改正の検討をより一層促進させるためにも、本陳情の採択を強く求めます。 　次に、６第53号　東調布中学校改築に関する陳情につきましては、陳情者によれば、コロナ禍を理由に、令和３年３月にホームページで基本構想を募った後、今年まで対面の協議や説明なく、今年６月に基本設計が出されたとのことですが、コロナ禍が明けて、集会などが許されるようになってから約１年は少なくとも協議する時間があったと考えます。それまでの間、周辺には書面でポスティングなどでお知らせしたとの区のご説明でしたが、一度でも協議の場で設計計画を説明し、住民の意見を聞く場も必要だったのではないでしょうか。 　出された設計図を見ますと、西側に図書館が設置されることになった結果、現在、大田区の中央図書館の扱いが不透明な中で、敷地内に図書館が入ることで校舎が空間利用される設計になったことに地域の皆様の納得がいっていないのも理解できます。住民にとっては住環境に影響する重大事案ですので、丁寧な説明を求めるのも当然だと思います。 　公立学校は教育現場ですから、地域の方々の支えや協力が非常に重要で、地域とのつながりは不可欠であり、両者が分断することは、結果的にこどもたちにも影響してしまいます。ここで署名の出ている100名を超える区民の納得できない声を無視するわけにはいかないと考えます。委員会でも、不採択の意見の中にも同様の地域住民に寄り添う意見もあり、書面ではなく、実際に目を合わせて話し合い、互いに歩み寄ることが必要だと考えます。 　合意形成がなされていないと感じる住民がこれだけいるのであれば、今からでも陳情者の声を聞くべきと考え、強く採択を主張いたします。 　以上、立憲民主党大田区議団の二つの陳情の採択を求める討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　６第55号の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論いたします。 　この陳情は、2008年９月の横田空域の一部削減により、2010年から始まった福岡等西方面へ向かう内陸飛行経路が大田区に与える影響について、現在行われている北風運用時だけでなく、南風時に進入する航空機に対しても調査を求める陳情です。 　横田空域の一部削減で、200件に上る航空機騒音等に対する苦情が大田区に寄せられました。進入制限空域が低くなり、羽田空港を離陸した航空機が急上昇せず、大田区上空を飛べるようになったことで、区内上空を低空飛行するようになったからです。ＫＡＭＡＴと呼ばれる大田区矢口付近で9000フィート以上の高度を確保し、ＳＥＫＩＤに向かう経路とされながら、近年、大田区内を北上するケースが見られ、陳情者が国交省に聞いたところ、管制間隔を設定するため、安全確保のため、定められた経路と異なるルートを飛ぶことがあると説明を受けたそうです。 　これは増便のためという意味ですが、先日、視察に訪れた福岡空港は、コロナで減った乗降客の戻りに対し、乗車効率を上げて便数を減らしています。成田空港の乗降客数も便数もコロナ前に比べ大幅に減っています。ところが、乗降客数はコロナ前より減っている羽田空港だけ、離発着する国際線の便数を増やしているのです。減らせるはずの便数を増やすことを国交省が許しているなら、首都圏空港機能強化は何が目的なのでしょう。 　そもそも陳情者が心配する神奈川都心北上ルートは、羽田空港へ離発着する飛行機の騒音を千葉県だけでなく、首都圏全体で分担してほしいという千葉県サイドの要請があったのを、横田空域一部削減で安全性に問題が生じるため、設定しなくなったと千葉県のホームページに掲載されています。大田区上空で始まった内陸低空飛行が安全でないという判断にほかなりません。それなのに、新ルートになったとき、私は指摘しましたが、区が覚書から神奈川都心北上ルートを設定しないを外したのは許せません。安全を守るため、騒音、機種、飛行高度、回数、ルートなどを調査するべきであり、採択を求めます。 　６第53号の委員会審査結果に反対、採択を求める立場から討論します。 　東調布中学校の改築に関わり合意形成と協議を求める陳情なので、何が起きているのか調べたら、８回目の協議会で基本構想、基本計画案まで出したものの、地域住民の反対が多く、まとまっていなかった複合化を、2020年10月16日の９回目の協議会でＢ案のレイアウトの合意だけを取り、終わらせてしまいました。 　問題は、９回目の協議会で示したＢ案には、校門前のアプローチ部分はなく、既存校庭地盤より低くしており、陳情者が問題視しているプールは西にレイアウトされていたことです。翌年１月15日のこども文教委員会への報告も、2021年３月の近隣住民は見た記憶がないというポスティングも、９回目の協議会で示した西にプール、グラウンドは既存地盤より低く掘り込んだ配置Ｂ案が書かれていて、高いと指摘されている東の体育館部分も、そのときの案では、地盤面から３階程度の高さです。 　住民としては、Ｂ案というレイアウトだけに合意したつもりが、区が９回目をもって協議を一方的に終わらせ、そのときのＢ案の図書館の複合化など、詳細まで合意したとされるのも納得がいかないところですが、その９回目の案と全く違う計画図が今年６月の説明会で突然出てきたことを問題視しているのです。区は同じと言いますが、西の校舎の上にあったプールを第一種低層地域に隣接する東に配置し、高さを５階建て相当の21メートルにし、校舎の位置も変えた配置が、基本構想、基本計画と同じはずがありません。大幅な計画変更を、いつ、誰が、なぜ、どう行い、その後の基本設計、実施設計をしたのでしょう。 　今回、この陳情審査のために区が出した委員会資料は、近隣住民の最後の協議の場で配られたものでも、近隣にポスティングされ、アンケートを求めたものでもなく、令和３年１月のこども文教委員会への報告資料とも違う、陳情が出されて初めて出てきた文書です。大幅な変更をしているのですから、まず地域や議会、委員会に説明、報告すべきなのに、今も委員会への変更も訂正もしていない状況になっています。それなのに、今年こっそり学校のホームページに掲載されたのですから、区民が合意形成がおかしいと思うのも当然です。こんな区民軽視、議会軽視が許されるでしょうか。 　認めれば、大田区議会は、行政が密室で突然変更した計画を認め、区長の独断のやり方を容認することになります。住民が協議を求める委員会審査では、ほぼ全ての会派が、区が住民の理解や納得や合意の得られる説明をするよう求めていたと聞いています。私も同じ意見です。採択を求めます。異議があるのでしたら、情報公開請求をし、根拠の下に討論を行っていただきたいと思います。 　以上が私の討論でございます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、６第52号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第53号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第54号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第55号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程いただきました教育委員会委員の任命の同意についてご説明申し上げます。 　当区教育委員会委員弘瀨知江子氏は、令和６年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、この後任として藤井大吾氏を適任と存じ、新たに任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、併せて提出してございます。 　藤井大吾氏は、昭和59年に医師免許を取得され、昭和59年４月から順天堂大学医学部附属順天堂病院に勤務されました。平成５年２月には、現在も院長を務める藤井内科クリニックを開設され、平成10年４月から大田区立梅田小学校医に就任されています。以降は、大田区学校保健会会長、大森医師会会長を務められました。現在は大森医師会顧問の任に就いておられます。 　以上の経歴が示しますように、教育委員会委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本件については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　教育委員会の委員の任命に伴う区議会の同意について質疑いたします。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年４月から総合教育会議が始まりました。きっかけは、大津市のこどもの自殺事件で教育委員会が十分な対応を取れなかったということから、民意を反映した教育行政の展開を考えたとき、予算の編成や執行権は首長が持っているので、自治体の長との連携を今後なお一層図っていく必要があるということで総合教育会議が設置されたと委員会説明されています。その後の区長挨拶などでも、総合教育会議において、区長部局と教育委員会が連携し、それぞれの立場を活かし、区が一丸となって大田区のこどもたちを支援していく、教育委員会と連携を深め、スピード感を持ってこどもたちのための施策を推進していくなどの発言が見られます。 　総合教育会議ができて、区長部局と教育委員会との連携を深める場面が増えましたが、一方で、こどもや区民の教育を守ることと区長部局との施策は必ずしも一致するとは限りません。すばらしい教育委員を選任したとしても、総合教育会議や教育委員会の在り方により、その知見は活かされないこともあるのではないでしょうか。 　そこで伺います。 　１、予算を伴う教育施策、例えば学校の改築や図書館の改築などは、予算編成権を持つ区長の同意がなければ実現できません。総合教育会議ができた後、教育委員会の政治からの中立性は、総合教育会議以外の機会を捉え、どのように守られていますか。あるいは、区長部局はどう教育委員会の方針等を尊重していますか。 　２、教育委員会が、区の施策執行に鑑み、教育委員会として見解や判断が必要なとき、自ら課題を抽出し、検討した結果を区民ほか広く公表したり、区長部局に提出するなどしたことはありましたか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

◎川野 副区長　ただいまのご質疑に一括してお答え申し上げます。 　区長部局と教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、政治的中立性等を確保し、適時、情報共有や協議の場を設けるなど、適切な連携を図りながら、教育施策を推進しているところでございます。このたびの教育委員会委員の選任につきましては、経歴にお示しのとおり、教育に対する識見や深い関心を有しており、その知見を区の教育行政に十分活かしていただけるものと存じ、適任として提案させていただいております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。 　本件については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　教育委員の任命の同意について、賛成の立場から討論いたします。 　教育の政治からの中立性は変わらないと今のご答弁でもあったと思いますけれども、教育委員の皆さんが教育委員会で大田区の教育行政のため、すばらしい議論をしたとしても、区長の同意に基づく予算の裏づけがなければ、実行力はありません。本日上程されている教育委員のすばらしい知見を大田区教育行政に役立てるには、その知見を支える区長部局の予算が必要ですし、明確な方針や施策を実行する計画や設計を実現化する区長部局の支えが必要です。 　私が取り組んできた問題や、今取り組んでいる問題の中には、教育に関わる問題が少なくありません。非常勤職員の教科書、教師の指導書、山王小学校に接している民泊、学校複合化、中でも、入新井第一小学校の複合化、東調布中学校の複合化、中央図書館機能を持つ大田図書館の今後など、教育部局に関わる問題も多く、教育委員会がもっとこれらの施策に教育委員の知見を活かす形で関与してくれたら、もっと違うのではないかと思うことも少なくありません。 　例えば山王小学校に接している民泊についての各教育委員の意見は、どなたの意見も、こどものよりよい教育環境を願い、区民に寄り添ったすばらしいものばかりでした。それが区長に任命された教育長の一言で、対症療法さえすれば民泊を認めてしまったのは、その前に保健所での事前協議で学校意見を尊重せずに認めること前提で進んでいたからのように見えましたし、総合教育会議の影響もあるのかなと心配になりました。 　学校複合化について、学校や教育委員会などの現場はこどものための基本的な方針を定めると思いますが、出来上がった設計は、予算の権限を持つ区長部局の影響をより大きく受けるかもしれません。複合化は他部局も入りますし、総合教育会議ができたので、予算を持つ区長部局の力がより大きくなっているのではないかと心配です。 　東調布中学校に大田図書館の書架や貸出機能が入ると、実質的な大田区の図書館の中央館がどうなるのか、宙に浮いてしまいます。本来は教育委員会でしっかり方針を定め、中央図書館構想はどうするのか定めなければなりませんが、今見えるものは、今年つくったばかりの教育ビジョンで、そこにも大田区の図書館行政をどうするかは書かれていません。 　こうした一つ一つに大田区の教育行政が区長部局、それも公共施設整備といった物質的、政治的な側面からの影響を受けている部分が大きくなっていると感じ、大変残念です。 　任命された方と、そして既に選任されている教育委員の皆様がその知見を大田区の教育行政に十分発揮されますことを心から願い、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本件は区長任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命に同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和６年第４回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 　去る11月28日に開会されました本定例会におきましては、令和６年度一般会計補正予算案（第３次）のほか、条例議案、その他議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございました。 　本定例会を通じて頂戴いたしました多くのご意見・ご要望につきましては、今後の区政に十二分に活かしてまいります。 　また、先ほどは教育委員会委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねて厚くお礼を申し上げます。 　このたび、任期満了で退任される方につきましては、着任以降、大田区の教育課題へ一意専心に取り組み、多くの実績を残されました。今後は健康に留意をされ、引き続き大田区政にお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　今年も早いもので師走を迎え、残り僅かとなりました。この１年を振り返りますと、３月に新たな大田区基本構想を公表し、新たな大田区の未来をつくり上げていくためのスタートラインに立った年でありました。基本構想で掲げた将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現を確かなものとする基本計画、実施計画の策定も佳境を迎えており、引き続き完成に向け、ラストスパートをかけてまいります。 　社会経済状況を見ますと、石破　茂氏が10月１日の臨時国会にて新たに内閣総理大臣に任命され、すぐに衆議院解散、総選挙が行われました。その後、特別国会が開かれ、首相指名選挙を経て、石破氏が再度内閣総理大臣に選出されたことで、第２次石破内閣が発足いたしました。また、アメリカにおいても大統領選挙が行われ、トランプ氏が再び大統領に就任する予定となっております。このように国内外で体制の変化が見られるなど、日本を含む世界は、今まさに新たな局面を迎えようとしております。 　先を見通すことが難しく、不確実性が高い状況が続く中、国内では、相変わらず物価高騰等により、生活環境は厳しさが増しております。こうした物価高騰への対応として、区では、区立小中学校の給食費無償化や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付、中小企業への融資あっせん及び利子補給、プレミアム付デジタル商品券など、この間、適時適切に施策を講じてまいりました。先月、国が発表した新たな総合経済対策についても、迅速かつ着実に対応し、地域の実情に合わせた施策に取り組むことで、区民生活、区内経済をしっかり下支えしてまいります。 　そのほか、区政の諸点についてご報告を申し上げます。 　９月２日から11月１日まで、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む事業者を区が認定し、見える化する制度であるＳＤＧｓおおたスカイパートナー認定制度の募集を実施いたしました。多くの事業者の方々からお申込みをいただき、申込件数は100件近くに達しました。12月23日には認定式を実施し、１月１日からの認定開始に合わせて、区ホームページにて事業者名や取組内容等のＰＲを行います。今後も、事業者の方々のさらなるＳＤＧｓへの取組の推進を促すとともに、公民一体となって持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。 　次に、こども・子育てに優しい社会づくりを目指すこどもまんなかアクションの取組についてでございます。こどもたちのために何が最もよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという国のこどもまんなか宣言の趣旨に賛同し、区では、こども家庭庁との共催により、12月15日に区民ホールアプリコにおいて、都内初となるこどもまんなかアクションリレーシンポジウムを開催いたします。当日は、アプリコ小ホールにおいて、こども家庭庁による基調講演、大田区のこどもまんなか応援サポーター宣言、子育てしながら活躍しているタレントの横澤夏子さんによる講演、そして、「子育てと仕事を両立するにあたっての工夫」をテーマに、私も含め４名のパネリストでパネルディスカッションを行います。区内でも増えている共働き・共育て家庭をはじめとする多くの子育て家庭の参考となる知恵や意見等を多数得られたらと思っております。 　多くの区民の皆様にご応募いただき、抽せんとさせていただきましたが、この内容は、後日、区ホームページにてアーカイブ配信を行う予定でございます。また、当日、アプリコ展示室では、親子で楽しく遊びながら、様々な体験ができるブースを設け、国や区のこども政策に関する計画や施策等を紹介する展示も行います。ぜひ区民の皆様にご来場やアーカイブ配信のご視聴をいただければ幸いでございます。 　次に、令和６年度物流訓練の実施についてでございます。区長記者会見でも報告いたしました令和６年度物流訓練を昨日実施いたしました。首都直下地震の発生に備えて、本年３月に締結しました民間企業との災害時協力協定に基づく災害時物流体制を検証するための訓練を、同日、雪谷地区の２か所の避難所で実施されていた防災訓練の場をお借りして行いました。当日は、雪谷地区、千束地区の自治会・町会や消防団の皆様、大森第十中学校の生徒さんにもご参加いただきました。災害時に届けられる１日分の食料などの物量を体感いただくとともに、民間事業者との物資の受渡し、トラックからの荷下ろし作業や、避難所内での搬送ルートの確認をしていただきました。 　このような実際に物資の受渡しを行う訓練は初めてのことでしたが、災害時の緊急支援物資の流れについて検証できた、大変意義深い訓練となりました。今後は、この検証で得られた結果を速やかに反映し、強靱な災害時物流体制の確立に努めてまいります。 　次に、高台まちづくり基本方針についてでございます。区では、近年の気候変動により、水害が頻発化、激甚化していることなどを踏まえ、区民の皆様の生命、財産を保護することを目的に、大田区高台まちづくり基本方針の検討を進めております。本方針では、区内全域を対象とし、ハザードマップによる被害想定を踏まえ、高台整備の必要性の高い地区を抽出し、高台緊急避難先の確保について、短期、中期、長期に分けて整備手法を検討し、浸水被害から生命と財産を守るまちづくりを推進してまいります。 　方針の作成に当たりましては、学識経験者の意見を反映し、国や都と連携を図りながら進めており、このたび、方針の素案をまとめたところでございます。素案について、区民の皆様のご意見を広く賜りたく、今月４日から25日まで約３週間、パブリックコメントを実施しております。今後、令和７年３月に大田区高台まちづくり基本方針を策定し、強靱で回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを着実に進めてまいります。 　次に、今月１日で会期が終了した郷土博物館の特別展「矢を放て！～関東の弓矢、一万年～」に引き続き、先週の７日土曜日からは龍子記念館にて「川端龍子＋高橋龍太郎コレクション　ファンタジーの力」が開催されています。令和３年に引き続き、今回も日本屈指のアートコレクターとして知られる精神科医、高橋龍太郎氏のコレクションを川端龍子の作品と展示するコラボレーション企画展示を実施いたします。今回の展示では、「ファンタジー」をテーマに、高橋龍太郎コレクションが所蔵する草間彌生や奈良美智ら20名を超えるアーティストたちの作品を龍子作品と共に展示します。 　私も先日の内覧会にご招待いただき、実際に現地にて展示を見学させていただきました。高橋コレクションの現代アート作品の魅力と川端龍子作品の圧倒的な迫力が一体となり、すばらしいアート空間がつくり上げられておりました。館内に足を一歩踏み入れた瞬間、まさにアートの世界に圧倒されるような、芸術の奥深さ、豊かさ、そしてパワーを感じ、心身ともにリフレッシュすることができました。 　今回は川端龍子のアトリエも展示会場となっております。さらに、新たな試みとして、各章のテーマに沿って選書された本を展示室に設置し、来館者がアートと本を通して想像の扉を開くことができる構成となっております。 　会期は来年の３月２日までとなっております。３月に国の登録有形文化財に登録となった龍子記念館の建物や龍子公園と併せて、ぜひ皆様も足をお運びになり、区が誇る文化芸術を体感していただきたいと存じます。 　寒波到来、年の瀬の寒さが身にしみる季節となりましたが、議員の皆様方におかれましても、ご多忙な時期をお過ごしのことと拝察いたします。健康には十二分にご留意をいただき、さらなる大田区政発展のためにご活躍されますよう、お祈りいたします。 　新しく迎える年が、議員の皆様、区民の皆様にとりまして充実した年になりますよう、心からご祈念を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和６年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分閉議・閉会