令和　５年　　９月　定例会（09月21日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　立憲民主党・れいわ新選組を代表して、四十七番中塚さちよ議員。 　　　〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

去る九月十三日、第二次岸田第二次改造内閣が発足しました。閣僚十九人のうち十三人を入れ替え、女性閣僚は過去最多タイの五人を起用し注目を集めましたが、記者会見にて女性の登用について考えを問われた岸田首相は、女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきながら仕事をしていただくことを期待したいとアンコンシャスバイアス丸出しの発言を行って、早くも炎上しています。共感力とは、他者の状況や感情を認識し、寄り添い、理解しようとする力という意味で、性別は関係ありません。さすがジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百二十五位と過去最低、政治分野は百三十八位と最下位クラスの我が国のトップリーダーたる発言です。 　それでは、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表し、最初に、世田谷区政運営と行財政改革について、次期世田谷区基本計画におけるジェンダー視点の反映について質問します。 　区の最上位の計画である次期世田谷区基本計画の改定素案が示されました。素案は、各分野別政策とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標十七の目標と関連づけて、分野横断的な施策展開を図る構成となっています。我が会派はＳＤＧｓ十七のゴールの中でも、ジェンダー平等の実現は特に重視すべきと考えており、政策全般に関わる全ての領域、政策分野にジェンダーの視点を取り入れていくジェンダー主流化をこれまでも議会質問を通して提案してきました。国の男女共同参画社会基本法でも、ジェンダー平等、全ての女性のエンパワーメントを二十一世紀の最重要課題と位置づけています。 　しかし、今般示された素案は、ジェンダー視点が十分に反映されているとは言い難く、さらなる工夫と改善を求めます。区の見解を伺います。 　続いて、人材育成・働き方改革についてお尋ねします。 　区では、基本計画を着実に実行するための持続可能な自治体経営を目指す計画として（仮称）新たな行政経営への移行実現プランを作成中です。新たな区民ニーズに対応するため、組織体制の強化、人材育成・働き方改革の推進が不可欠です。プランでは、具体策として、民間との協働手法としてのアウトソーシングが検討されています。 　しかし、従来の民間業務委託では、個人情報の流出や偽装請負であると労働局から指導されるなど、トラブルや失敗が多々報告されています。期待される経費削減についても、過去にみずほ総研が全市区町村を対象に行った調査に経費削減効果がないと回答した自治体が四割前後に上っていました。昨今では、物価高、人件費高騰を背景に、給食調理業務の受託事業者が破産申立てし、各地で学校給食がストップするなど、委託によるコスト削減にはリスクも増大しています。民間委託は、今後もメリット、デメリットを検討しながら、一つ一つ慎重に見極めるべきと考えます。アウトソーシングを検討しない業務の明確化、それまでのスケジュールの見通しを示すよう求めます。 　次に、地域経済の持続可能な発展についてお尋ねします。 　生産年齢人口が減少する中、働く区民一人一人の所得を上げること、所得増加を地域での消費につなげ、地域経済の発展を下支えすることが自治体経営の上でも一層重要となっています。区が行ってきた労働報酬下限額の引上げは、地域への波及効果も含め高く評価していますが、さらに幅広く所得底上げと需要喚起の施策展開が必要です。世田谷区地域経済の持続可能な発展条例の制定を機に、区はライフスタイルに応じた起業の促進や多様な働き方の実現を促進していますが、これには課題も多いと考えます。 　条例に基づき設置された会議には、フリーランスや非営利型企業の代表者などが参加されていますが、調査によると、フリーランスやＮＰＯで働く人の平均年収は、業種にもよりますが、フルタイムや正規雇用でも約二百万から三百万円台となっており、国税庁が公表する民間企業の平均年収四百万円台と比べて大きな差があります。起業、副業、兼業にはメリットもありますが、フルタイムでも食べていけないので副業という働き方が増える懸念は払拭できません。労働時間の管理、把握が難しく、ワーク・ライフ・バランスの問題や三六協定への違反なども見過ごされがちです。細切れ勤務の組合わせで、いずれの会社でも社会保険や雇用保険に加入できないといった課題もあります。 　過去の質問の繰り返しにはなりますが、地域経済の持続的な発展のためには、働く人、働く立場という視点も重視し、地域経済の担い手を支援していくことが重要と考えますが、区の見解を問います。 　最後に、新たな財源確保の取組について伺います。 　ふるさと納税による税金流出が今年度は約九十九億円まで拡大しました。区の努力により区への寄附額も倍増しましたが、依然流出額が大きく、あらゆる知恵を絞って新たな財源確保に努めなくてはなりません。 　そこで、今回提案したいのは、近年、国土交通省も後押ししている不動産クラウドファンディングを活用した資金調達手法です。区民は、世田谷区にふるさと納税をしても、返礼品のリターンを受け取ることができません。一方、不動産クラウドファンディングでは、区民が投資し、利回りの配当金を受け取ることができます。加えて、投資してできた施設のサービス優待券などを受け取ることも可能です。この仕組みを活用し、鎌倉市では想定利回り約二から八％で古民家再生、盛岡市では想定利回り四・五％で子ども図書館開設の資金調達に成功しています。不動産クラウドファンディングの市場規模が拡大する中、自治体が関与し、地域の利益にもつながるファンドは、信頼度も高く、区民も、他自治体へのふるさと納税より、区への投資を選んでくれる可能性もあります。ぜひ研究、検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　二番目に、安全安心で持続可能なまちづくりについて、最初に、気候変動対策のさらなる推進について質問します。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて世界中が取組を進めています。世田谷区地球温暖化対策地域推進計画では、二〇三〇年度に達成すべき目標として、温室効果ガス排出を二〇一三年比で五七・一％減と高い数値を掲げ、区民からも意欲的と評価されています。目標達成には、区民、事業者、区のそれぞれがこの問題を自分事として捉え、行動していく必要がありますが、令和三年度の区民意識調査を見ると、区の気候非常事態宣言の認知度は非常に低く、八五％の区民が知らないという回答でした。厳しいスタート地点と認識しなくてはなりません。 　区では、気候危機区民会議を発足させ、区民団体との意見交換を行うとともに、学校での環境教育やせたがや子ども気候会議など、子どもに向けた施策も充実してきていると伺っています。大人の区民会議と子どもの会議が連携、協働し、具体的な行動につなげていけないか、区の見解を伺います。 　また、区が二〇三二年までに三三％の目標を掲げて取り組んできたみどり率ですが、直近の令和三年調査で二四・三八％と減少傾向が続いており、目標数値の見直しが迫られています。緑にはＣＯ２吸収やヒートアイランド現象の抑制効果が認められており、その確保は地球温暖化対策に寄与する重要な区政課題の一つです。特に相続問題等で年々減少する農地などの保全について引き続き取組を行うべきです。区の見解を伺います。 　次に、避難行動要支援者の支援について質問します。 　今年は関東大震災から百年の節目であり、改めて防災、減災の重要性が訴えられています。区では、昨年四月に避難行動要支援者避難支援プランの改定を行い、個別避難計画を作成しています。まず、多摩川洪水浸水想定区域内の対象者から着手していますが、区に確認すると、作成件数は六割弱にとどまっている状況とのことです。計画作成には名簿登録に関する本人の同意表明が必要ですが、同意を表明することが難しい避難行動要支援者こそ、災害時に取り残される危険性が高いのではないでしょうか。区が作成するには限りがあることから、町会・自治会だけでなく、日頃関わっている福祉サービスや専門職の支援、連携が必須と考えます。神戸市では、本人の同意に関し、ケアマネジャーの協力を得ることで、対象者全員への個別避難計画作成を進めているとのことです。世田谷区も神戸市同様の踏み込んだ支援の仕組みをつくるべきと考えます。 　現在、介護サービス事業者は、介護保険法改正のため、災害時の事業継続計画、ＢＣＰの策定を行っています。このタイミングに合わせて、ケアマネ、事業者に協力を仰ぎ、区や地域と連携し、利用者の個別避難計画の策定を進めていけないでしょうか。見解を伺います。 　最後に、本庁舎建て替えの遅延問題についてお尋ねします。 　世田谷区庁舎の工期遅延問題について、原因究明を行った工程検証委員会での報告では、入札時に示された全体工程表がそもそも検討不足であったなど大成建設のずさんさが目立ちます。特別委員会でも指摘してまいりましたが、工期遅延に係る違約金の交渉については、逸失利益も明確化し、強い姿勢で臨むべきと考えます。 　一方で、今後は遅延以上に人材不足や技術力の低下から来る安全安心面への懸念が強まっています。九月十九日、大規模なビル建設で人身事故が起こりましたが、大林組、大成建設のＪＶであるとのことで、不安が募るばかりです。働く人の労働環境が担保され、質の面も安心できる庁舎が造られるよう、大成建設への要望事項に書かれた、特に安全面に大きく影響する組織体制、人員配置の拡充については万全を期するとともに、その時期も含めて具体的に示していただくよう区に答弁を求めます。 　次に、介護保険サービスの質向上と効率化について、認知症ケアの充実についてお尋ねします。 　認知症は誰もがなり得る時代です。厚生労働省は、二〇二五年には六十五歳以上の高齢者五人に一人が認知症になると推計しています。認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、予防と共生、症状が進行しても本人の意思が尊重され、切れ目なく質の高い認知症ケアが受けられることが重要です。区では、認知症に関する条例を制定したものの、その普及や介護サービスへの展開はいまだ道半ばです。国では、認知症専門ケアの研修修了等を条件に報酬の加算を設定しています。しかし、介護現場は慢性的に人手不足で、研修のための休みは取りにくいのが実態です。登録型等の非正規雇用、派遣も多く、休むとその分の収入が入らないという環境にあります。区内の介護従事者における研修受講状況、加算の取得状況について御教示ください。 　従来から認知症ケアに関する民間資格は複数あり、介護職の中にはこうした資格を取得した方もおります。これまでの民間資格は介護報酬の加算対象にはなりませんが、こうした研さんを評価し、人材を総動員して、質の高い認知症ケアを世田谷区で提供できるよう取り組めないか、区の見解を伺います。 　次に、要介護認定業務のデジタル化についてお尋ねします。 　超高齢化により、要介護認定調査に係る事務や経費の負担は増加の一途をたどっています。認定調査員は書類作成と印刷に手間がかかり、現場の医療・福祉職が委嘱される介護認定審査会委員は事前に大量の紙を読み込んで、平日、忙しいときに会議に出向かなければならないなど改善すべき点が多いです。他の自治体は認定調査票の作成を訪問時にタブレットで行うことで二度手間をなくし、質の均一化も図られているとのこと。介護認定審査会もウェブで行うところが増えてきています。 　区では、要介護認定調査に関するさらなる民間委託を検討しているようですが、その前に業務改善による経費削減が可能なのではないでしょうか。使えるソフトを見極め、要介護認定業務の効率化、デジタル化を早急に検討すべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。 　次に、ダイバーシティー＆インクルージョンの推進について、多様な人材活用による共生社会の実現に向け、福祉現場における医療人材の確保について先に質問します。 　区ではせたがやインクルージョンプランにおいて、医療的ケア児者の支援を重点項目の第一に掲げ、取組を進めています。我が会派でも保育や福祉現場を視察し、当事者団体の方々からもヒアリングを行ってまいりましたが、通学や送迎に対応する訪問看護師、福祉施設で働く看護師などが慢性的に不足しており、区の支援を求める声を多く聞いています。区内には、医師会や医療法人による看護専修学校が三つあります。ここで医療的ケア児者に関わる訪問看護や福祉施設等での看護を実習先に入れてもらったり、現場を知る看護師等に出前授業をお願いするなどして、仕事の魅力をＰＲし、理解を深め、人材確保につなげることはできないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、多様な人材活用による共生社会の実現に向け、就労支援の取組について伺います。 　会派で視察した千葉県柏市の医療的ケア対応複合施設では、運営法人が古くから精神障害者の就労支援事業で地元企業に受け入れられてきたことから、医療的ケアや最重度の障害がある方も働く喜びを得られる支援が行われていることに大変感銘を受けました。区でも本年から重度障害者就労支援特別事業が実施されるなど、ユニバーサル就労の取組に注力していますが、労働人口の減少、グローバル化を背景に、企業経営においてもＤ＆Ｉ、ダイバーシティー＆インクルージョンの考え方が注目されてきております。さらに裾野を広げた普及啓発が望まれます。障害者のみならず、働きづらさを抱える方々が働くことが雇用側や地域にメリットをもたらすことを区も積極的にＰＲし、ダイバーシティー就労を推進するよう求めます。答弁を求めます。 　次に、世田谷区の教育・学校改革について、まず、インクルーシブ教育の推進についてお伺いします。 　（仮称）せたがやインクルージョンプランでは、インクルーシブ教育推進に向けた土台づくりが重点項目として示されています。インクルーシブ教育をさらに進めるためには、一貫した切れ目のない支援、教育部門と福祉所管との連携が必須と考えます。先日の代表質問でも他会派より、医療的ケア児の学校で保護者が待機していなければならない問題について触れられていましたが、通学に関しても、保護者頼みでなく、介助者を確保することは、インクルーシブ教育を実現するための大きな課題の一つです。現在の取組状況について伺います。 　次に、子どもの生きる力を育むことについてお尋ねします。 　現代社会において、ブラックバイト、消費者問題等の被害、特殊詐欺に関わる闇バイトなど、子どもや若者が被害を受けたり、犯罪に手を染める例が後を絶ちません。トー横キッズ、薬物問題なども世田谷の子どもたちと無縁ではないと関係者や児相職員からも聞いています。周囲に助けを求めることも含め、子どもが自ら対処し、身を守る力をつける必要があります。労働教育、生活者・消費者教育など各分野の専門家や当事者をゲストティーチャーとして招き、子どもたちが生きた知識、生の知識として習得できる取組を求めます。見解を伺います。 　最後に、教員の確保と労働環境の改善について質問します。 　教員不足が極めて深刻です。東京都教育委員会の調査では、四月一日時点で小学校で約八十人の欠員と報じられていますが、教職員組合の調査によれば、小中、特別支援学校合わせて二百人を上回る未配置、未充足の報告も寄せられています。副校長が遅くまで残り、土日も出勤して四百人以上に勧誘の連絡をかけたとの報道もありましたが、私も地域で同様な話を耳にしています。教員不足全国一位と言われる千葉県では、教員委員会が自ら高校、大学に営業に行って出前講座をしています。東京都も大学三年生の前倒し受験や社会人特例採用の年齢制限緩和、カムバック採用など次々と新たな教員採用を打ち出し、来年度の結果に期待がかかります。二十三区でも品川区が区固有教員を募集し、品川の教育に思い入れを持った人材の獲得につながっているとのことです。 　さて、世田谷区教育委員会は何をやっているのでしょうか。改めて区教委に独自の教員採用についての見解を伺ったところ、教員採用は都道府県の仕事、同じパイの奪い合いだと言われました。区教委は東京都と現場任せで、副校長が何百件と電話がけ、このような事態を黙って見ていてよいのでしょうか。積極的な大学との連携や区固有教員の採用など、区の取組について見解を伺います。 　教員採用の強化と併せて、教員の働く環境の改善が急務です。我が会派は教員の負担軽減を再三訴えてきました。その背景には教員の休職が増えていることがあります。区教委に確認すると、今年度も昨年を上回る数値で休職者が出ているとのことです。教員の負担軽減のために、土曜授業の見直し、区独自学力テスト、教科「日本語」は即刻廃止を求めます。また、あわせて、世田谷区教育振興基本計画を現場の教員に浸透させる取組も求めます。見解を伺います。 　六番目に、国際交流の成果と今後についてお尋ねします。 　自民党女性局による海外視察について、世論の批判が沸騰しました。多くの国民が物価高などで生活に苦しむ中、浮かれた観光写真をＳＮＳで流す感性には、国民の状況や感情を認識し、寄り添う共感力が全く感じられません。やはり共感力は女性ならではの感覚ではなかったようで、岸田首相の発言の誤りが証明されています。 　さて、区では、かねてより積極的に海外の先進事例を学び、実際に区政に取り入れてきました。議会も過去に超党派の議員団を結成し、台湾や韓国、フィンランド等を訪問しています。フィンランドでは、有能な現地コーディネーターの橋渡しを得て、学校を通じ、世田谷の子どもたちとのホームステイなどの事業につながっています。子どもたちの報告では、男女平等や環境への意識の高さについて大いに影響されたとの意見が次々出され、区教委や我々議員も大きな手応えを感じました。 　また、区長以下、幹部職員がポートランドを訪れ、関係を築き、先方の職員が世田谷区の実務研修生として区民との協働、グリーンインフラの施策に尽力いただくなど、区民からも好評を得ています。これまでの取組を継続、発展させていくためにも、区民の理解が得られるよう、成果をしっかり区民に還元することが求められます。これらの新たな都市との連携も含めた国際交流の取組状況、成果について伺います。 　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中塚議員にお答えをいたします。 　まず一つは、子どもたちの参加する子ども気候会議を大人と合同で連携できないかというお話でございます。 　気候危機や環境問題は、子どもたちや、また、これから生まれてくる未来の世代にとって、避けることのできない重要な課題であり、子どもの意見を聞き、政策に反映していくことは極めて重要です。区ではこれまで、政策のありようや主体的な環境行動を区民と共に考える場づくりに取り組んできました。この一環として、今年度は、お話にあった子ども気候会議に小中学校三十五名の子どもたちに参加をいただいて、子どもたち自身が気候危機に対して考えていること、取り組みたいと思っていること、また、大人たち、周囲を巻き込んで行う具体的な取組について、これまで話合いを二度持っていただいています。十一月には、この子どもたちから、私、区長に対して話合いの結果を表明していただく予定にもなってございます。 　来年度は、無作為抽出をいたしました子ども、若者をはじめ、多様な世代、様々な職業、立場の区民の参加により気候市民会議の実施を予定しています。この中で子どもたちが大人たちの中でも自らの意見を表明できるようサポートを行うとともに、意見を真剣に受け止め、対等な立場で議論をする場となるよう適切な制度設計を所管部に指示してまいります。 　今後も、子どもも、大人も、世代を超えた相互理解を深め、とりわけこの気候危機の問題については、子どもたちの発言や危機感、そして思いを、この事態をつくり出した責任を持っている我々大人がしっかり受け止め、共に対話を深めて、気候危機に対してどのように行動するか、具体的な動きをつくっていく必要があると思っております。 　次に、障害者のみならず、働きづらさを抱える方々の雇用環境について、区の役割についての御質問をいただいています。 　区では、障害のある方や生活困窮者など、相談者の状況に合わせた就労支援体制を整備し、あらゆる方が望む働き方ができるようサポートしてきました。働くということは人の生き方の中で重要かつ大変大きな要素となっておりまして、御指摘の皆さんが誇りを持って担うことができる就労機会の拡大は今後大切になります。来年度から地域保健医療福祉総合計画では、世田谷版地域包括ケアシステムとして、これまでの医療や福祉など五つの要素に新たに就労を加え、働きたい全ての人がその人らしく働くことができることを目指しています。また（仮称）せたがやインクルージョンプランにおいて、就労について望むワークスタイルを実現すると位置づけています。区として、障害者が自らの適性に合った就労を選択、また、継続できるよう支援を行っていきます。 　さらに、社会全体で人材が不足していく中、区内事業者が多様な働き方を受け入れ、誰もが働きやすい環境をつくることが事業継続の上で重要であることをＰＲするとともに、誰もが取り残されることなく、生き生きと暮らせるための就労支援の体制を区として強化してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、個別避難計画について御答弁いたします。 　区では、今年度、水害リスクの高い多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者の個別避難計画の策定に取り組んでおり、六割弱の方の計画を策定したところです。いまだ計画策定に至っていない方への対応につきましては、日頃関わりのあるケアマネジャーをはじめとした福祉の専門職のフォローは有効であると考えております。福祉の専門職は人材不足の状況にありますが、令和六年四月に介護事業者の事業継続計画策定が義務化されることを契機として、事業者との協議を加速し、心身の状況や独居等の居住実態など、支援の必要な程度が高い方を優先し、段階的かつ着実に取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは二点、まず、地域経済の持続的な発展のためには、働く人、働く立場という視点が不可欠との御指摘についてです。 　区内経済においては、円安、物価上昇による実質賃金の減少など依然として多くの課題を抱えており、その影響は、お話しのフリーランスやＮＰＯ法人にお勤めの方をはじめ、多くの区民に深く及んでいるものと認識しています。コロナ禍以降、新たな起業や副業など多様な働き方が注目されていますが、こうした働き方においても、賃金や社会保障に関わるセーフティーネットの構築などの環境整備が大変重要な土台となるものと考えております。 　区では現在、地域経済の持続可能な発展条例に基づく産業ビジョンの改正に着手しており、働く人々の多様な働き方に合わせた相談体制の充実など、経済の活性化と併せ、働く人を支える視点をしっかりと取り入れてまいります。 　次に、本庁舎建て替えの遅延問題について、逸失利益も明確化し、強い姿勢で臨むべきとの御指摘です。 　現在、区では、本庁舎等整備工事の一期工事完成日の延伸に対して、本工事の契約書等に基づき、違約金などに関する協議を重ねております。具体的には、工期延長に伴う遅延違約金、入札時の技術提案不履行に伴うペナルティーとしての違約金、これらに合わせて、区及び区民に生じた損害の賠償について誠意を持って対応するよう大成建設に強く求めているところです。前例のない大幅な遅延による区事業への影響については、現在も引き続き調査を行っておりますが、御指摘の区民の新庁舎での活動機会の逸失や、職員が分散し、狭隘な窓口空間の使用を継続せざるを得ないことなど様々な区民サービスへの影響も含め、大成建設に示しながら、粘り強く交渉し、対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

子どもたち自身が危険を回避し、生きた知識を習得する取組について御答弁申し上げます。 　子どもたちが安心安全な環境の下、将来への希望を持ち、自分の力を存分に発揮しながら成長することは重要です。デジタル時代が到来し、ＳＮＳに起因する犯罪が多発しており、その波は子どもたちにも及び、子どもたちの安全を脅かす事態が発生しています。議員お話しのとおり、このようなことが自分たちの身近に起こったり、巻き込まれたりする可能性があるとは子どもたちは想像しにくいため、実際にあった事例を交えて、各分野の専門家や当事者をゲストティーチャーとして招き、自分だけで解決することを考えず、相談することの大切さやその場を離れる行動の仕方を直接指導することは大変有効です。 　さらに、子どもに直接指導する教職員がこうした子どもたちの心に届く指導を通し、子どもたち自身が危険を予測し回避する能力を身につけられるよう、地域人材や警察、民間企業等と連携し、効果的な指導内容の工夫に教育委員会全体で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三点についてお答えいたします。 　初めに、次期世田谷区基本計画におけるジェンダー視点の反映についてでございます。 　区としましても、ジェンダー平等の実現及びジェンダーの視点の主流化は重要な課題だと認識しており、次期基本計画素案では、計画全体を貫く考え方である計画の理念の一つに、多様性を尊重し生かすことを位置づけております。この理念に基づき、ジェンダー平等を含め、異なる立場や様々な価値観を持つ人々が共に社会を構築できるよう、計画に掲げる政策や施策について広く多様性を尊重し、生かすといった考え方を反映してまいります。 　また、各分野別政策とＳＤＧｓのゴールとの関係性をお示ししておりますが、ジェンダー平等の実現については、それ自体を目的としている政策にのみ関連性をお示ししているところでございます。計画の理念の考え方を踏まえ、ジェンダー平等を分野横断的に進めていくといった区の姿勢を表すのにふさわしい示し方について、御指摘の点も含め、改めて整理をしてまいります。 　次に、アウトソーシングの範囲について答弁いたします。 　アウトソーシングの検討に当たっては、内部事務や定型的な業務、時期的に集中する業務や一定の基準等を仕様に定めることで質の確保ができる業務などを想定しております。一方で、区を代表する評価や審査等、区民にとって大きな影響を生じる業務については外出し、アウトソーシングは困難と考えております。具体的な対象業務の選定においては、区の公的責任を明確にした上で、業務の困難度、定型、非定型の度合い、業務改善の視点など、個々の業務の性質に応じた詳細な検討が必要であると考えております。 　今後、これら対象業務の選定に当たっての考え方などを整理したガイドラインを作成し、（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの策定に合わせて、年度内に取りまとめてまいります。 　三点目としまして、新たな財源確保の取組における不動産クラウドファンディングについてお答えいたします。 　不動産特定共同事業は、出資を募って不動産を売買、賃貸等し、その収益を分配する事業であり、活用によるメリットとして、不動産開発、改修に係る資金調達難への対応、まちづくりの自分事化、関係人口の増加、行政費用の抑制などが期待されます。国の実態調査によると、近年増加の傾向で令和四年度には五百四十件の実績があり、例えばお話しの鎌倉市にある、クラウドファンディングで調達した資金を活用し、古民家を研修施設へ再生した事例などがございます。 　今後、公共施設の建て替えが本格化する時期を迎える中、建て替えに係る経費抑制の観点は非常に重要であり、区として保有し、民間活用可能な土地建物については、官民連携手法の活用等による貸付けなど、民間資金を活用した公有財産の利活用の検討はもとより、公共施設の建て替えに際しての経費抑制、調達につきましても、御提案の方法も含め幅広く検討してまいります。 　以上でございます。

農地保全について御答弁申し上げます。 　農地は喫緊の課題である気候変動対策において、緑地空間として、また、地産地消の実現や環境教育の場として重要な役割を担うものであり、農地保全は持続可能なまちづくりを実現するために欠かせない区の施策の一つでございます。しかしながら、固定資産税や相続税等の負担や後継者の方々の確保、高齢化などの理由により農地や農家人口は年々減少してございます。都市農地に関わる税制度の改正等については、引き続き東京都と共に国へ提案をしていくとともに、区といたしましては、農地の減少を最小限に抑えるべく、世田谷区農業振興計画に基づき、後継者育成を含めた農業支援や生産緑地制度や貸借制度の活用、農福連携事業などの新しい取組により、引き続き農地保全、農業振興に取り組んでまいります。 　また、相続時の納税のための農地売却については、財政状況や計画など諸条件を勘案しながら、区として取得することも選択肢の一つとしてまいります。 　以上でございます。

私からは、本庁舎等整備の遅延問題に関し、現場の労働環境について御答弁いたします。 　長期にわたる本庁舎等整備工事において、安全確保や労働関係法規の遵守など、全ての工事関係者が健全な状態で働ける現場体制を構築し、適正な労働条件の確保に努めることについては、大成建設の見直し工程に対し実施した工程検証委員会においても、改めてその重要性を確認したところでございます。あわせて、大成建設からは、現場作業所の増員等組織体制の強化や本店、支店による毎月の安全パトロールの実施などの支援体制強化に加え、大成建設の中でも経験豊富でプロフェッショナルな社員を九月下旬より本工事現場へ配属する旨報告を受けております。 　区といたしましては、これらの取組が確実に履行されるよう今後とも注視し、新庁舎の全体完成まで、監督員としての職務をしっかりと果たしてまいります。 　以上でございます。

私からは、介護保険サービスの質向上と効率化について、三点御答弁いたします。 　初めに、認知症ケアの充実に関する研修受講状況と加算の取得状況についてです。 　認知症に関連した加算は様々あり、認知症介護に関わる専門的な研修を修了するなどの要件に適合した上で、日常生活に支障を来すおそれにより、介護が必要な認知症の利用者に対する介護サービス提供を評価する加算として、認知症専門ケア加算が設けられております。区内事業所の令和四年度実績は、以前から加算がある認知症対応型共同生活介護などの七つのサービス種別では七事業所で加算実績があり、令和三年度介護報酬改定で加算創設された訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護では加算実績はございませんでした。 　なお、加算の取得に必要な研修の受講状況は、都からの情報提供によると、認知症介護指導者養成研修が令和四年九月時点で六名が修了済み、認知症介護実践リーダー研修の令和四年度の受講実績は三名となっております。 　次に、認知症ケアに関する民間資格取得など、介護従事者の研さんも評価し、人材を総動員して、質の高い高齢者ケアサービスを世田谷で提供することについてです。 　認知症ケアのあるべき姿として、本人を中心に捉え、病気や症状だけでなく、認知症の人に着目するケアや、認知症が進行してもその人らしさを重要視するケアへの転換が求められております。そのためには、実際にケアを行う事業者に高い専門性が求められ、御指摘のように各自で研さんを積まれていることは承知しております。しかしながら、先ほど御答弁した加算対象の研修以外の民間実施の受講については、現在区で把握をしておりませんが、まずは各自の研さんに対して情報収集に努めるとともに、今後、様々な機会を通じて介護事業所との連携を深め、質の高い認知症ケアサービスを提供できるよう取り組んでまいります。 　最後に、要介護認定業務のデジタル化について御答弁いたします。 　認定調査のデジタル化については、介護保険システムと連携可能なタブレットなどを利用し、準備作業の軽減、認定調査票作成、調査内容の均一化を図り、作成したデータを介護保険システムへ取り込むことにより、認定調査員の負担軽減、効率化を実現するシステムの導入について検討を進めております。あわせて、介護認定業務に係る認定審査会のデジタル化を進め、ペーパーレス化、効率化により、審査会委員や職員の負担軽減を目指した検討も行うとともに、今年度後半より、オンラインによる認定審査会の試行開催を予定しております。導入するソフトウエアについては、認定調査員の使いやすさ、介護保険システムへの円滑な連携等について十分な検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、福祉現場での医療人材の確保について御答弁いたします。 　区では、福祉人材育成・研修センターにおいて、看護師等に対しても事業所情報や各種研修の情報提供などを実施し、福祉事業所などへの人材確保支援を進めているところです。お話しのとおり、福祉事業所では看護師等の安定的な確保が課題になっています。引き続き、福祉事業所等への就労が看護学生や看護師の資格保有者にとって魅力ある選択肢の一つとなるよう、人材確保の取組の中で福祉事業所等のＰＲを行ってまいります。 　また、区内看護師等の養成校が特別養護老人ホームなどの施設で実習をしておりますが、区内でのさらなる実習受入れや施設と看護学校との相互連携などの可能性について事業所等と対話をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、インクルーシブ教育の推進についてお答えをいたします。 　障害福祉部で策定中の（仮称）せたがやインクルージョンプランの重点項目にインクルーシブ教育の推進に向けた項目があり、教育委員会からも検討に参加しております。また、教育委員会で策定中のインクルーシブ教育ガイドラインに障害福祉部も策定に加わり、教育委員会と障害福祉部が相互に理解を深め、共に学び、共に育つインクルーシブ教育の推進に向けて取り組んでおります。 　また、教育委員会では、九月より特別支援教育就学奨励費の支給範囲を拡大し、体の脆弱性等により公共交通機関等による通学では生命の危険が及ぶ児童生徒に対して、タクシー等の利用料の支給を開始いたしました。しかし、障害のある児童生徒の通学には、障害福祉部と共有できる様々な課題があると認識しております。 　今後も、関係課や障害福祉部と連携し、課題解決と整理に向けて検討を行い、学ぶ権利の保障、インクルーシブ教育の推進に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、教員の確保と労働環境の改善についてにお答えいたします。 　最初に、教員の確保についてです。 　教員の任命権者である都教育委員会では、教職の魅力を伝えるリーフレットを作成したり、応募資格を拡大するなど人材確保に取り組んでおります。区としましても、近隣の大学と連携し、教職課程を履修する学生を招き、地域の現状や課題を子どもたちと話し合う学習活動の機会を通じ、教職への意欲を高める機会を設けているところです。また、世田谷区の特色を深く理解した教員などを独自に採用することは、本区の教育の充実を図るとともに、教員への負担軽減につながるものと考えられることから検討を進めてまいります。 　次に、教員の労働環境への改善についてお答えいたします。 　教員の働く環境の改善については、教員が児童一人一人と十分に向き合える時間を確保するため、教員の多忙化の改善を図ることは急務であると考えております。議員御指摘の区独自の学力テストについては、教員の負担を生じさせない形で学習習得状況を把握する方法について、他自治体の取組も参考に検討してまいります。また、教科「日本語」については、今後の国の学習指導要領の改訂に合わせて研究してまいります。 　なお、土曜授業につきましては、現在策定中の教育振興基本計画においても、教員の働き方改革の推進の観点から見直しを進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、教育振興基本計画を教育現場に浸透させよについてお答えいたします。 　このたび素案としてお示しした教育振興基本計画の教育目標や基本方針は、教員が日頃から意識し、実践につなげてもらえるよう、より簡潔な表現に努めたところであり、教員一人一人が子どもを主体とした教育への転換など計画の理念を理解した上で、教育の現場に立つことが大切だと考えております。今後、計画の策定に合わせ、内容を分かりやすくまとめた概要版を作成し、活用しながら、園長・校長会や教員研修等の様々な場面で共通理解を図るなど、教育目標や基本方針をはじめとした計画の浸透に努めてまいります。 　また、保護者や地域の方々に対して、すぐーるによる情報発信を含め、様々な機会を通じて新たな計画を周知するなど、教育現場をはじめ、保護者や多くの学校関係者へ当該計画の理解と浸透が早期に図られるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、国際交流の取組状況、成果について御答弁申し上げます。 　コロナ禍により休止しておりました訪問による姉妹都市との交流事業につきましては、今月オーストラリアのバンバリー市への中学生代表団の派遣を再開するとともに、来年度のオーストリア・ドゥブリング区との姉妹都市提携四十周年を記念した相互訪問の検討を進めているところでございます。また、分野やテーマを特定した交流につきましては、本年三月に台湾高雄市との文化交流に関する覚書を更新し、七月にはアメリカ・ポートランド市へ区長が訪問し、交流の可能性について意見交換などを行ってまいりました。 　今後、お話しのフィンランドも含め、コロナ禍を経て交流先の社会環境の変化や意向を改めて確認する必要があり、原油高等に伴う渡航費用の高騰などの新たな課題も踏まえ、教育、文化芸術、スポーツなど、様々な分野での交流につなげられるよう検討を進めてまいります。 　以上でございます。

教員の負担軽減について、これはぜひ教育長に御答弁をお願いしたいんですけれども、今本当に先生方が集まらない、また、休職して離職する人が増えているという現状の中で、渡部教育長は学校長をされていらっしゃった現場出身の先生だったと伺っています。今の状況をどう考えているんでしょうか。副校長が何百件と電話をかけていて、こんな状況は絶対子どもにしわ寄せが来ていると思うんですね。 　教科「日本語」について、部長のほうからは学習指導要領の改訂に合わせて研究してまいりますといった答弁でしたけれども、この教科「日本語」のときはここまで先生が、あのときも大変だったと思うんですけれども、ここまでじゃなかったと思うんですね。今この時代に教育現場出身の教育長がやるべきこととして、負担軽減が本当に大事だと思うんですけれども、今権限があるんですから、教科「日本語」については研究してまいりますじゃなくて、やめるという、廃止するということをぜひ言っていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。

再質問にお答えします。 　まず、教育の充実には、子どもが自分を存分に発揮しながら、安心して学べる環境が必要であり、そのためには、教師が子どもに向き合い、子どもの思いや考えを十分に理解する時間が必要です。教員不足によりとても厳しい状況の中でも、世田谷区の方針を理解し、子どもたちのために力を発揮する教員を何とか確保し、副校長を含め、教員の負担軽減につなげ、心の余裕を持って子どもに向き合える教員を育成するよう努めてまいります。 　二点目の教員の負担軽減に関してということですが、先ほど部長からも御答弁させていただいていますが、まずは土曜授業の見直し、それから、学習習得確認調査。これについてももう少し確実に、負担もなく、子どもの習得の状況を確認できる方法を検討してまいります。 　教科「日本語」につきましては、今の国語の授業と重なっている部分もあることから、次回の学習指導要領の改訂がありますので、それに合わせた形で研究をしていきたいというふうに考えています。 　以上でございます。

研究というよりも、今後の英断を期待しております。 　以上で終わります。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　九番阿久津皇議員。 　　　〔九番阿久津　皇議員登壇〕（拍手）

まず、世田谷九年教育の深化について伺います。 　小中一貫教育については、義務教育九年間を見通した教育目標を設定し、連続性を重視したカリキュラムを編成、実施することによって、学力、社会性の向上や中学校入学の際に生じる小学校とのギャップによる問題の解消、教員の指導力の向上や学校運営の効率化など様々な成果が明らかになっています。また、小学校と中学校の壁を超えて取組を高度化させるといった観点から、平成二十年には教育課程特例校制度が創設され、平成二十八年には九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が施行されました。 　以降、小中一貫校の数は、平成二十八年度の小学校百四十二校、中学校百一校から、令和二年度には、小学校七百四十五校、中学校四百三十校に、義務教育学校は、平成二十八年度の二十二校から令和二年度には百五十一校と右肩上がりで増加しており、二十三区においても、港区、品川区、渋谷区、杉並区など八区で小中一貫教育や義務教育学校の制度を導入しています。 　小中一貫教育を初めて導入したのは広島県呉市であり、平成十二年度に研究開発学校の指定を受けて、平成十九年度には全市展開、その成果は法令等の改正に大きく影響を与えたとされています。七月の文教常任委員会の視察では、呉市の義務教育学校である天応学園を訪問し、その取組について伺う機会がありました。呉市では、義務教育九年間を四年、三年、二年の三つに分け、特に子どもの心身の発達が著しい小学五年から中学一年となる中期に重点を置いた取組を行うことで、中学校へ進学した際の環境の変化によって授業についていけなくなったり、不登校やいじめが起こったりする、いわゆる中一ギャップを解消し、自尊感情を高める教育を実現しているとのことでありました。 　世田谷区においては、平成二十五年の世田谷九年教育の実施から十年が経過しましたが、学区内での小学校と中学校の連携にとどまり、その効果は限定的であると考えます。さらなる取組が必要ではないでしょうか。 　そこで、教育委員会では、世田谷九年教育、いわゆる学び舎制度をどのように評価しているのか、伺います。 　大切なのは、義務教育九年間を連続した教育課程として捉え、児童生徒の発達に即した教育の質を高めることであり、そのためには、日常からの小学校、中学校の子どもたちの交流、教職員の交流を図る交流授業の実施と情報の共有が欠かせません。世田谷九年教育においては、組織の枠を超えた教員や子どもたちの交流がどの程度行われているのか、伺います。 　学年区切りの柔軟な設定、相互乗り入れの授業、小学校高学年における教科担任制の導入など、さらに質の高い公教育の実現には、小中一貫教育の導入が不可欠と考えますが、世田谷区における将来的な小中一貫教育校の実施についてのお考えを伺います。 　次に、区施設を活用した学びの場の提供について伺います。 　子どもたちの学びの場は学校だけでなく、世田谷区内の教育施設、文化施設、地域、あるいは自然の中にも様々な学びの場が存在します。コロナ禍も終わり、夏休みの間、全国各地で様々なイベントが開催され、子どもたちは非日常の体験を通じて学びを得、成長したことと思います。 　先般、二子玉川近くの多摩川河川敷において、教育委員会と実行委員会の共催で第二十六回アドベンチャーｉｎ多摩川が開催されました。私も地域の子どもたちと参加させていただきましたが、夏休みに作成したいかだで多摩川を下るという、世田谷の自然に触れ、大きな達成感を得る、まさに行政の協力がないと実施できない事業であり、この場を借りて、運営に携わった方々に敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 　世田谷区全体でも様々な教育施設、文化施設、地域において様々な取組がされているところではありますが、九十万区民を抱える世田谷区においては、この限られた施設、機会をフルに活用し、様々なアイデアを駆使して区民が学習する機会を提供しなくてはいけないと考えます。その際、行政が陥りがちな供給する側の目線の取組ではなく、区民目線で、子どもたちや区民が求めている行事を提供することが必要です。世田谷の教育施設、文化施設における夏休みの学びの場の提供とその総括について伺います。 　次に、区全体で取り組む少子化対策について伺います。 　厚生労働省が九月十五日に発表した令和四年の人口動態統計の確定値によると、出生数は七十七万七百五十九人、合計特殊出生率は一・二六で、いずれも七年連続で過去最低を記録しました。また、八月二十九日に公表された今年一月から六月、上半期の速報値では、出生数は過去最少の三十七万千五十二人となり、前年同期に比べて三・六％の減少、年に換算すると七十四万人余りの出生数と今年も過去最少を記録することは確実な状況で、少子化に歯止めがかかりません。 　少子化は、生産年齢人口の減少とともに、経済規模の縮小、社会保障制度の崩壊、社会の担い手不足など、国家、社会の存続が危ぶまれる事態であり、国、都、区が一丸となっての全力での取組が求められます。国では、異次元の少子化対策として子ども関連予算を倍増する考えを示しており、都は子育てへの大きなメッセージとして十八歳以下の都民一人当たり月額五千円を給付する〇一八サポートの申請受付を九月から開始しました。区でも全庁挙げて、メッセージ性のある少子化対策に取り組む必要があると考えます。 　一方で、既に子どもを授かった家庭への支援は、少子化対策には限定的であるというような指摘もあります。実際に今後の出生数に影響するであろう、今年上半期の婚姻数は二十四万六千三百三十二組と前年比でマイナス七・三％と出生数よりも大幅に減少しており、少子化の現状や要因をしっかりと分析した上で、効果的な政策を実行する必要があります。 　そこで、保坂区長は、少子化の原因をどのように捉えているのか、どこへの手当てが必要と考えているのか、伺います。その上で実行した政策の効果検証を行い、さらなる対策の検討へとつなげる必要があると考えますが、区で取り組んでいる少子化対策、子育て支援策の効果検証について伺います。 　次に、さらなる地域参加の促進について伺います。 　少子高齢化の急速な進展に加えて、現役世代の社会活動への意欲の低下によって地域活動の担い手が不足しています。加えて、人口減少によって今後の税収は減少することが確実視されており、また、一方で、社会の多様化、複雑化によって行政ニーズは増大し続けています。我が会派の代表質問ではあらゆる角度から自助、共助の必要性を強く訴えましたが、減少するリソースで増大するニーズに対応するには、自助、自立の後押しと参加と協働の推進による共助の仕組みの再構築が必要だと考えます。啓蒙啓発を超えたこれまで以上の区民参加への取組が求められますが、見解を伺います。 　ノブレス・オブリージュという言葉があります。社会的地位の高い者は、それに応じて社会的責任と義務を果たさなくてはならないという意味のフランス語でありますが、区民一人一人が社会的責任として地域活動に携わっていただく、そのような意識の醸成が必要です。仕事と家庭に加えて、地域活動を区民の責務として捉えていただく、そのような取組を進める必要があります。 　また、社会貢献活動や地域活動に対して、そのモチベーションとなるインセンティブの付与についても必要だと考えます。それは、必ずしも金銭的なものでなくても、表彰であったり、学生であれば就職や進学にプラスとなる区の後押しであったり、様々考えられますが、その見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

阿久津議員にお答えをします。 　少子化の原因あるいは対策の効果についてでございます。 　現在の少子化は、子育て世代の人口がもう既に減少していることに加えて、晩婚化や晩産化の進行、また、未婚率の上昇、そして、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る重圧、ストレス、あるいは経済的費用負担など様々な要因が複雑に絡み合っているものと認識しています。 　また、社会的な背景を申し上げますと、一九九〇年代後半より、労働法制の規制緩和が一挙に拡大をした中、非正規労働の拡大が非常に顕著なものとなり、長期的な実質賃金の低下。これは正規雇用においてもそうですけれども、とりわけ非正規雇用におきましては非常に低い賃金で不安定であるいうような状況に、団塊ジュニア世代を中心に置かれてきたということ。そして、子どもをもうけ、あるいは子育てをするという手前で生活の実感が程遠いと。こういった状況をつくってしまったことが背景にあるというふうに思います。 　区といたしましては、区民に身近な自治体として、世田谷版ネウボラを中心とした妊娠期からの子育て支援、子ども・若者のウエルビーイングを実現するための支援など様々取り組んでいるところでございます。この間、車座集会などで御発言を聞いておりますと、切れ目のない子育て支援は、世田谷区に、周りに知り合いがいない中で子育てを始めた御家庭の保護者に確実に届いているなというところは感じます。六十七か所のおでかけひろば等、居場所、行く場所があるというところは進んでいるところだと思います。 　ただ、世田谷区として現在警戒すべき課題がございます。それは住宅価格の高騰です。二十三区平均のマンション価格がバブル超え、一億を超えるという大変な価格になっておりまして、区内でも、一億までいかなくても、相当マンション分譲価格は高騰しておりまして、そういう意味では、子育て世代が転居してくる、あるいは今まで住まわれていた方が、子どもが増えるにつれて、もっと広い住宅をということで転居されて、区外に転出するというようなことが現に傾向としてあるというところを警戒しなければいけないというふうに思っておりまして、また、賃貸についても、その価格上昇が少しずつ起きているということも注目しています。 　したがって、子ども・若者政策推進会議で今議論していただいていますが、教育、雇用、そして特に住宅というところの生活基盤について、国や都の少子化対策を踏まえた全庁横断的な議論を踏まえて取り組んでいかなければならないと思います。 　議員の御質問の中に、結婚や出産、子育て、つまりもう既に子どもを設けられた御家庭に対してマルチに、シームレスに支援するのはもちろん、これから強化しなければいけないんですけれども、それだけではこの傾向というのはなかなか止められない。また、若者として、これから結婚や出産、子育てということも予定に入れていこうかと思うことができるような基盤を区としてどういうふうに整えて支援できるかということが大きな要素になるというふうに考えております。 　したがって、子育て支援の手前の若者支援が鍵となるというふうに考えております。

私からは、教育に関し、三点お答えいたします。 　最初に、学び舎の取組の評価についてです。 　世田谷区では、平成二十五年度から学び舎を設置し、義務教育を一体として捉え、同じ地域や近隣の学校が校種の枠を超えてグループを構成しました。グループとしての目標や方針、行動計画などを設定するとともに、保護者や地域の方々に学校の運営に参画していただくことで、地域性のある質の高い学校運営や教育活動を進めてまいりました。現在は、この学び舎に区立・私立幼稚園や保育所等も加え、キャリア・未来デザイン教育として、乳幼児期の教育、保育から義務教育終了まで見据えて連携、交流する教育を進めています。こうした学び舎の成果としては、学び舎を構成する小学校、中学校、幼稚園等の教職員が進学した後の子どもたちの様子について継続して情報を共有したり、幼稚園の運動会を中学生がボランティアで手伝う風土ができたりと、地域で子どもたちを育てる取組が定着しています。 　次に、教員の交流についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、学び舎の取組の充実には、学び舎を構成する幼稚園、保育園、小学校、中学校が一体となって、地域の教育力と特色を生かした教育活動や学校運営を進めることが重要になります。各学び舎では、毎年、幼稚園、保育所等の教員も小中学校の授業公開に参加し、校種を超えて子どもたちの発達段階にあった関わりについて協議をし、継続して子どもたちの育ちに関わっています。また、小中学校の教員が学習調査の結果を一緒に分析し、学習習得状況を小学校から中学校まで経年で把握するなど、児童生徒の学力向上に向けた連携も行っています。 　教育委員会では、より質の高い教育の実現に向け、地域の特色を生かした教育活動や、教職員が交流し、連携した学校運営の充実が図れるよう各学び舎における取組を支援してまいります。 　三点目は、将来的な小中一貫教育校の実施についてです。 　小中一貫教育校の制度は、設置者の判断で学年を超えて教科の指導内容を移行させたりすることを可能にするものであり、義務教育九年間を一体と捉えた大胆なカリキュラムづくりができるようになります。例えば学習のつまずきを起こしやすい中学校一年生の内容を六年生のうちに一度学習し、中学生になって学び直すようにしたり、中学二年生までに多くの内容を履修し、三年生に余裕を持たせたりすることも可能になります。しかし、小中一貫教育校の制度の導入がなくても、それぞれの現場の努力により、一貫教育を考慮したカリキュラムづくりは実施されていることから、学区域の指定が複雑になる都市部では制度としては進んでいない実態があると認識しています。小中一貫教育校の制度は、小中学校の教員が目指す子どもの姿を共有し、より一体となった指導を行うという本区の学び舎設置の意義に通じています。 　今後、学び舎の取組の状況も踏まえ、研究してまいります。 　以上でございます。

私からは、世田谷の文化施設、教育施設での夏休みの取組とその総括についてお答えいたします。 　教育委員会では、児童生徒が夏休みを有意義に過ごせるよう、児童館や図書館等の区立施設や美術館等の文化施設等で実施する行事や区内大学等が実施する講座等の情報を集約した冊子わくわくサマープランを作成しています。わくわくサマープランでは、地域のお祭りをはじめ、キャンプやスポーツ教室などの体験学習の機会のほか、自然科学、歴史、文化などを学ぶ座学式の講座や親子が共に参加できるイベントなども御案内しております。 　議員から御紹介いただきましたアドベンチャーｉｎ多摩川いかだ下り大会は掲載したイベントの一つで、五十三チーム、約二百名が出艇するとともに、約四十の団体や個人など合わせて二百五十名を超える方々の協力の下、自然に触れて学ぶ青少年教育として実施してきたところでございます。 　引き続き、多くの児童生徒がわくわくサマープランを見て、参加し、様々な体験ができるよう、周知に協力いただける団体の獲得や見やすい紙面づくりなどの工夫を重ねてまいります。 　私からは以上です。

私からは、区の取り組む子育て支援策の効果の検証について御答弁いたします。 　これまでの子ども施策の評価、検証に当たりましては、子ども計画第二期後期計画におきまして、子どもの指標、保護者の指標、地域の指標の三つの指標を定め、評価、検証を子ども・子育て会議で行うこととしています。保護者の指標と地域の指標に関しましては、昨年五月に子育て中の保護者を対象にニーズ調査を実施しており、指標であります子育てしやすい環境だと感じる保護者の割合は前回調査より上がり、八割を超える一方で、地域の子ども・子育て支援に携わってもよいと考えている保護者の割合は六割にとどまっており、このような結果も踏まえまして評価、検証し、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンを定め、支援のさらなる充実に取り組んでおります。 　令和七年度からの子ども計画第三期策定に向けた議論を子ども・子育て会議で開始しておりますが、現在の指標を基とした現計画期間におけます施策の評価、検証を行うとともに、今後の子ども施策を推進していく上での有効な評価、検証の在り方について議論を重ねてまいります。 　以上です。

私からは、区民の地域活動への参加について順次御答弁申し上げます。 　初めに、地域参加への強化、家庭と仕事に加えて地域活動を行う取組についてでございます。 　区では、これまでも町会・自治会加入促進やボランティア参加推進などの地域コミュニティーの担い手確保支援に取り組んでおり、今般お示しした次期基本計画の素案においても、参加と協働を区政運営の基盤とすることを計画の理念としてございます。しかしながら、本年五月に実施した区民意識調査では、身近な地域の活動に参加している、今後参加したいとの回答は合わせて三四％であり、さらなる参加への働きかけが必要と認識してございます。 　このため、本庁舎等整備におきまして、区民利用・交流拠点施設を新たに設置し、多様な地域活動団体の活動の実践、展示や情報発信の場とすることで、区役所を訪れる多くの区民が実際の地域活動に触れ、交流し、御自身の活動参加の契機となるよう計画してございます。家庭でも、仕事でもない、地域の課題を自分のこととして、地域に求められる活動への参加につながるよう本拠点施設の事業内容の検討を進めてまいります。 　次に、地域活動に対するインセンティブについてでございます。 　地域活動を持続させるためには、新たな担い手の参加が不可欠であり、その後の活動への定着も重要となってまいります。このため、新たに整備する区民利用交流拠点施設では、活動団体の持続性を高める機能として、様々な地域活動の交流促進や相談支援等の事業展開も想定してございます。また、この拠点施設の開設に当たっては、活動団体や区民等の参加を得て、施設運営内容等について協議していく（仮称）運営委員会の設置を想定しておりますので、活動の定着や充実に向け、御提案の表彰制度のようなインセンティブなどについても、団体等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

少子化ですけれども、私もまさに昭和四十八年生まれの団塊ジュニアでありまして、我々より下の世代というのは本当に就職氷河期で、大学を出てもフリーターだったりとか、いわゆる派遣社員、非正規雇用みたいな方たちが多くて、そういった方たちがなかなか結婚、出産というところにつながっていかないというのも実際ありますし、景気のキは気分のキみたいなところもあって、子ども・若者たちのマインドみたいなものを前向きにしていくような取組が必要だと思います。そのためにも公教育の充実だったりとか、区長がおっしゃった住宅政策もそうだと思いますし、子育て支援もそうだと思いますので、まさに全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　それから、九年教育、小中一貫教育ですけれども、教育長も、センター長も、学校教育部長も呉市に行かれたと思いますけれども、まさに天応学園、本当に成果が上がっていましたよね。あれをぜひ世田谷でも実現していただきたいと思いますし、もう研究する段階は終わったと思います。ぜひ真剣に検討していただきたいと要望しまして、一般質問を終わります。

以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十番河野俊弘議員。 　　　〔十番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問します。 　初めに、広報広聴機能のさらなる充実について、そもそも区の広報とは何のためにあるのか。世田谷区が行う様々な行事やイベントなどの情報を的確に地域住民に伝え、参加を促すことも区の広報の主の目的でありますが、世田谷区が実施をしている、あるいはしようとしている政策や施策が地域住民の暮らしにどのような影響を与えるのか。そして、それを分かりやすく、必要とする全ての区民に伝え説明することによって、行政サービスの利用促進、あるいは必要な手続の遂行、一人一人の区民が区に声を届けることができることを伝え、区民にとって必要な行動を促すきっかけになると考えています。しかしながら、これまで主力となってきた広報紙、いわゆる紙による広報の発行数は、新聞購読者数が減る中で、最盛期と比べれば大幅に減少しているのではないかと思われます。まずは、広報紙の区の現状及び今後について区の見解をお聞かせください。区民に対しての必要な情報をより的確に、より迅速に提供するべき観点からも、ＳＮＳを使った広報も今後より精度を高めていかなければならないと思います。 　区の公式ＳＮＳによる広報に目を移し、直近のそれぞれのフォロワー数を集計いたしました。まずは、驚くべきことなんですけれども、御存じの方も多いと思いますが、旧ツイッター、エックスについて、区は、今十二アカウントに分けて発信をしております。メインと言われる世田谷区広報は七万八千人、これは、イベント、施策の情報。次に多いのが世田谷区危機管理部、防犯や防災及びそういった情報、これは三万人。そして、次からがくっと減りまして、世田谷区子ども・若者関連のアカウント、五千五百人、次に保健所五千五百人、世田谷区教育委員会事務局四千六百人、ここからは各総合支所になっておりまして、世田谷総合支所が三千八百人、北沢総合支所は千七百人、玉川総合支所は二千四百人、砧総合支所は二千五百人、烏山総合支所が二千二百人、そしてコロナワクチンのアカウントもありまして、それが今一万一千人、そして、昨年できましたせたがやＤＸと言われるアカウントがありまして、これは七百人でした。現在インスタグラムのアカウントもありまして、それは千八百人、そしてフェイスブックは四千人、そして、今セグメント配信も始まって使いやすくなって、これは急激に数が伸びているんですが、公式ＬＩＮＥは今三万九千人という数字でありました。この数字自体を聞いても、まずエックスについては今後精査するべきだと考えますし、それぞれの所管別に管理しているにしても、その労力を考えれば、一定まとめて投稿管理をすることなども必要と考えます。その中で、先ほども言いました公式ＬＩＮＥについてはセグメント配信も始まり、より便利で使いやすく、登録者数が急激に伸びています。 　さきに述べたように、行事やイベントなどの情報を的確に地域住民に伝えて参加を促すこと、区が今後実施しようとしている政策や施策が地域住民の暮らしにどのような影響を与えるのかを分かりやすく伝えるために、そして、それが今後、同時に窓口に行かず、手続ができるところまで、今いるウェブ上の区民に対して提供していくことが当たり前にならなくてはならないと考えます。将来的に行かない窓口を目指していくためにも、広報機能の基盤を一つにまとめていく土壌づくりが必要だと考えています。区の将来的な構想について、公式ＬＩＮＥから全てのウェブ申請を可能にすることなど、今後より具体的に進めていくべきと考えます。ＤＸ推進の観点から区の見解を伺います。 　次に、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて、今議会では、三軒茶屋地域に点在する区所有もしくは賃貸契約としてある公共的機能を果たすべき施設の適切な配置計画について伺ってまいります。 　令和六年十二月になりますと、旧池尻中学校の跡地活用の施設利用開始も控えていることから、三軒茶屋が世田谷東の玄関口として、広域生活・文化拠点のあるべき姿、産業政策の拠点としての役割は今後より重点を置き、進めていかなければなりません。以前にも三軒茶屋駅周辺の公共施設の在り方に関連して、産業政策の面からも、旧池尻中学校跡地活用の位置づけは、点在している産業や就労支援部門の窓口と連動した考えを持っているのか。昨年の第二回定例会において旧池尻中学校の跡地活用については、区長が不退転の覚悟を持って進めていくとのことでした。この一つの事業を進めることはどこまで区内産業に影響を出させていくことができるのか。近接している三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて、産業政策の面からも一体的にどこまで考えているのか。区が示している旧池尻中の新たな産業の拠点で育った事業者が三軒茶屋など区内でさらに育つことなどを具体的にどこまで考えているのか。その上で三軒茶屋駅周辺のまちづくりと連動した観点を、これまで自分が訴えてきた本来あるべき大都市として、区民が一堂に会することができるような交流の場の創出、それがＤＸによってさらに有効活用ができる集える場が今世田谷にはありません。産業政策の観点からも、新たな区内産業活性化の起爆剤となるような三軒茶屋を発信していきたいと思える、そういったことが重要であります。 　ここで、二点伺います。 　直近の委員会報告でもありましたが、しゃれなあどホールを有する世田谷区民会館別館が昭和信用金庫三軒茶屋支店に移転後に、三軒茶屋分庁舎に就労・産業部門の集約・複合化を行うとのことでしたが、これは適切な配置計画に基づいた、きちんとそれを見越した上での配置なのか、区の見解を伺います。 　二点目に、その上で、三軒茶屋駅周辺の公共施設を最大限活用できる配置計画に基づいた移転計画であるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、区のたばこ政策について伺います。 　これまでも喫煙所を設置促進することは、愛煙家の方も、そしてたばこを吸わない人、さらには、たばこ農家の生産者、販売事業者を守り、区の環境美化に資する重要な施策であると訴えてまいりました。令和四年十二月に改定された指定喫煙所整備方針において、コンテナ型、トレーラー型の喫煙所を区は基本としているが、現状区内にはまだまだ数が少なく、設置が進んでいません。三軒茶屋や二子玉川など屋根のないタイプの屋外喫煙所は、煙が外に漏れ、近隣からのクレームも余儀なくされています。マナーの啓発も進めているが、このままでは閉鎖を余儀なくされることになってしまいます。そうしてしまうと、これまであった喫煙所の周辺には、ポイ捨てであったり、ごみの問題が出て、悪循環に陥ってしまうような状況です。 　そのような状況を打破していくために、他区では、新たに防災倉庫を設置し、喫煙所を併設する防災型喫煙所の設置を進めている事例があります。災害時の物資、大量のモバイルバッテリーの装備など、そして、携帯トイレ、様々な防災用品を備蓄するとともに、ソーラーパネルを活用して、デジタルサイネージによる防災情報の発信、さらには、ベンダー機能つきの自動販売機の設置、さらに、防犯カメラの設置など、そういった複合的な機能を含めた喫煙所となっています。新たな手法として、区もしっかりとこれを取り入れて進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　関連して、健康せたがやプランについての禁煙率についてもお聞きします。 　区では、健康せたがやプランにおいて喫煙率についての目標を掲げているが、国の健康日本21や都の健康推進プラン21の目標と比べ、非常に厳しい目標値を設定しています。実際には一二％を国も都も目標設定していますが、世田谷区は一〇％と厳しい数字を出しています。先ほども述べたように生産者や販売事業者など多くの人が関わることから、過度な数値目標を立てることなく、国や都の目標値を勘案して、適切な数値目標とすべきと考えますが、次期計画の策定に向け、最後に区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点についてお答えいたします。 　初めに、広報紙について、新聞購読者が減る中で発行部数の現状及び今後についてでございます。 　「区のおしらせ　せたがや」は、区が行う施策を区民に分かりやすく周知する重要な情報発信手段として、今年度は各号十八万六千八百部を発行しております。議員お話しのとおり、新聞購読者の減少に伴い、年々発行部数も減少しておりますが、新聞購読をしていない方へは希望により戸別にお届けするほか、アプリによる配信や発行日にはＳＮＳで通知するなど、紙だけではなく、データでも閲覧できるような取組を進めております。 　今後も、区民の皆様に手に取っていただける魅力的で分かりやすい紙面となるよう、外部人材による紙面のアドバイスをいただきながら、引き続き広報の充実に取り組んでまいります。 　続きまして、三軒茶屋分庁舎に就労産業部門の集約・複合化を行うことについて区の見解をお答えいたします。 　三軒茶屋駅周辺は交通利便性が高く、多くの人でにぎわう区の広域生活・文化拠点としての魅力を有しており、公共施設という点からも、文化・芸術施設をはじめ区民集会施設や行政手続施設、また、就労関係や産業施設など多くの公共機能が集積しております。今回の集約・複合化につきましては、一般就労へのマッチング支援の強化を図り、様々な区民の就労希望の実現と区内産業の人材確保を一体的に推進し、区民の利便性の向上とともに、区内経済の発展を支えていくものとし、三軒茶屋分庁舎に就労部門を移転し、産業部門と集約したものでございます。 　区としましては、引き続き、三軒茶屋駅周辺の活用できる土地建物の状況把握に努め、施設配置につきましては、各施設の機能、役割などを踏まえ、区民の利便性の向上や町の魅力を高めるという全体的な視点に立ち、取り組んでまいります。 　最後に、三軒茶屋駅周辺の公共施設の最大限有効活用となる配置計画、移転計画についてお答えいたします。 　三軒茶屋駅周辺の公共施設につきましては、利用者数が増加している一方で、新規での整備や拡幅できる公共施設の場所の確保が難しい状況であることから、御指摘のとおり、既存の公共施設等のスペースを最大限有効に活用できる配置が重要です。今後、経済産業部が本庁舎へ集約されるタイミングも踏まえ、各施設の魅力化や行政サービスの利便性向上に向けては多くの課題がございます。区としましても、三軒茶屋の利点や魅力を踏まえ公共施設を配置し、三軒茶屋の町の魅力向上に寄与していくため、今回の集約・複合化の効果、また、現在ある公共施設の状況も踏まえ、全体的な視点から考えをまとめ、引き続き適切な施設配置を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、区公式ＬＩＮＥなどからのオンライン手続について御答弁申し上げます。 　区は、世田谷区ＤＸ推進方針Ⅴｅｒ・２案におきまして、手続相談のオンライン化についてリーディングプロジェクトに位置づけるとともに、デジタルファーストの考え方を掲げまして、行政サービスを入り口から出口までデザインし直していくこととしています。オンライン手続を推進するツールといたしましては、東京共同電子申請届出サービスやマイナポータル、お話しの区公式ＬＩＮＥなど、ターゲットとなる区民や必要な機能に着目した最適なツールを複数活用していくことが現時点では望ましいと考えております。 　議員お話しのとおり、区民の皆様にとって分かりやすさを考慮いたしますと、一つのオンライン窓口から全ての手続ができる基盤となるようなものの必要性については認識しているところでございます。お話しの行かない窓口の推進に向けまして、関係所管と連携しながら、区ホームページとの役割分担などについて検討してまいります。 　以上です。

私からは、防災型喫煙場所の手法を取り入れることについて御答弁申し上げます。 　区では、平成三十年度より、世田谷区環境美化に関する条例に基づきまして、世田谷区指定喫煙場所整備方針を策定し、公有地を中心に整備を進めてきました。整備可能な適地が少ない中で、歩行喫煙の課題が多い地域において喫煙場所の設置を進めるために、民有地を活用した整備手法を取り入れること、また、原則閉鎖型の喫煙場所を整備することを新たに指針に定めまして、昨年改定をしたところでございます。これに基づいて整備を進めておりますが、御指摘のとおり、必ずしも順調には進んでおりません。 　お話にございました防災型喫煙場所についてですけれども、現在二十三区内では新宿区などで導入実績がございまして、壁面に防災情報を掲出したり、一部に防災倉庫を併設した仕様になっております。また、二十三区以外の事例では、災害時の充電設備を併設した喫煙場所もございます。こういった防災設備と併設することで、土地所有者の方であるとか、近隣の方々の理解を得る一助となると考えられます。 　今後、喫煙場所の設置を進めるに当たり、防災型喫煙場所に関する情報収集をさらに行いまして、関係所管と調整しながら検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、たばこ対策、区民の喫煙率、禁煙率の目標設定についてのお尋ねでございますが、平成二十九年度の健康せたがやプラン第二次後期の策定当時より、区民の喫煙率は全国や都の数値よりも低い状況にございました。そのため、プランにおけるたばこ対策の成果指標においては、喫煙率の目標値を国や都の一二％よりも低い一〇％以下と定めてまいりました。 　目標達成に向けては喫煙による健康影響に関する正しい知識の普及啓発、禁煙を希望される区民の禁煙外来等の情報提供などに取り組みますとともに、令和二年の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に伴い、受動喫煙の防止対策の推進にも努めてまいりました。しかしながら、令和二年度の調査によりますと、区民の喫煙率は一一・二％となっており、着実に低下傾向を示し、国や都の目標値は達成しているものの、プランで定めた区の成果目標の達成には至りませんでした。 　三次の健康せたがやプランの目標設定に当たりましては、現状を踏まえますとともに、今後、国の健康日本21や都の健康推進プラン21の改定計画において示される目標値の設定根拠を参考にするなど、その上で取組の成果を適切に評価できるものとするよう検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

一点、先に再質問させてください。 　広報広聴機能の充実で、今回ＬＩＮＥを活用しての提案をさせていただきましたけれども、今後、様々な行政手続を可能にしていくために、ＤＸ担当副区長としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

御質問ありがとうございます。お話しの区のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、特に子育て世代には身近なツールであり、保育入園相談や公園、プールの予約手続等に活用していただいております。先ほど担当部長からも御答弁しましたとおり、手続の主な対象となる区民の方それぞれあると思いますけれども、それぞれの方に着目し、ＬＩＮＥを含め、それぞれのツールの有効性を検証しながら、より適したツールを今後使い分けていきたいと考えております。 　引き続き、行かない窓口の推進に向けて、オンライン手続可能な申請件数の割合、オンラインカバー率を令和六年度までに九五％にすることを目標に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

オンラインカバー率、九五％ということですが、もっと高みを目指して、しっかりやっていただきたいと思っております。 　最後、意見としますけれども、防災喫煙所について、私もメリットだと思うのは、まず、目立つ場所に設置ができる。防災倉庫が目立つ場所にあるということが危機管理の観点からも非常に有効だというふうにも思っております。何かあって、帰宅困難者が出てしまった。そういったときには、あそこに防災倉庫があって、モバイルバッテリーとか、あるいは携帯トイレとか、そういったものがすぐ取り出せるようになっているよとかというものが、デジタルサイネージを併設していて常に分かるようになっていれば、地域の住民の安全に資することに非常に有効かというふうに思いますので、ぜひそういったところの観点からも、各所管連携して進めていただきたいというふうに思っております。 　あとは、たばこについてですけれども、世田谷区の喫煙者は総計で大体十三万人いるというふうに言われています。一割で一万三千人ですから、事業者の観点からも、そういった過度な設定は避けてください。お願いします。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番川上こういち議員。 　　　〔十二番川上こういち議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき質問します。 　最初に、新たな行政経営への移行実現プランについてです。 　世田谷区は、区政運営の基本的な指針であり、最上位計画である次期世田谷区基本計画の策定に向け、検討を進めています。この基本計画に掲げる施策を確実に推進し、目指すべき未来の世田谷の姿を実現するとして（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの骨子案が取りまとめられました。 　新たな行政経営への移行実現プランの背景としては、感染症、気候変動、物価高騰などのほか、人口が減る、税収が減る、職員の時間外勤務が増加している、職員の若年化、職員の確保が難しいなど、暗い見通しが並び、今後、歳出面では、社会保障の増や社会インフラ老朽化への対応、大規模災害への備えなど、課題が山積みです。 　ならば、何が必要か。目指すべき理想を持ち、その共通の理想に向かうチームワークづくりが必要ではないでしょうか。目指すべき世田谷の未来が前提にあってこそ、本当の意味での課題解決につながるのではないでしょうか。チームで個々人が強みを生かして役割を担い、コミュニケーションを密にすることで情報を共有し、ノウハウを積み上げ、チームの知恵で効率化のアイデアを出す。 　しかし、それぞれの職場では効率化のアイデアを出せるような余裕もなく、定型的で困難度の低い仕事を見つけ出して外に出すということでは、世田谷の未来が見えてきません。公務の魅力を引き出す取組こそ必要です。そのためには、チームで課題に取り組むことです。若年層の力を引き出すためにも、ベテランの会計年度任用職員の常勤化の検討を含め、仕事を外に出す前に今必要な人を増やすべきだと考えます。見解を伺います。 　外部委託にするに当たっては、偽装請負を絶対にさせないこと。この間、給食、食堂を運営する事業者の倒産のニュースに見られるような事業者の突然の撤退に備えること、窓口業務など公務が担うべき業務を明らかにすることが求められます。世田谷区が公的責任を果たすことの十分な配慮について見解を伺います。 　次に、自転車用ヘルメット着用促進事業について伺います。 　七月から実施されている世田谷区自転車用ヘルメット着用促進事業は、区民の自転車用ヘルメットの着用促進、交通事故による頭部負傷の軽減を図ることを目的としています。区内の自転車店に事業協力をお願いしていることは産業振興の観点からも必要と考えますが、現状、協力店は僅か十七店、販売計画一万個に対し千七百三十五個の取扱いにとどまっており、決して成功しているとは言えません。協力店を増やしていく取組が必要です。 　区のホームページを見ると、自転車店の皆様へと題したページがあり、事業協力に関する主なメリットとデメリットが示されています。ここには、区民の来店増加と店の特徴やサービスをアピールできるの二点をメリットとしている一方、ヘルメットの置場の確保、区民からの問合せ対応に時間が取られる、補助金申請などの書類作成が発生し、手間がかかる、補助金販売に係る納品記録、販売価格表などの書類の適正管理が必要であることをはじめ、全部で九つもの項目がデメリットとして示されており、ある意味、率直とも取れますが、メリットよりデメリットが多い事業に進んで協力しようと考える自転車店はなかなかいないのではないでしょうか。私は一人で営んでいるある自転車店店主から、うちのような小さい自転車店では、書類申請の作業は煩雑で負担となる、パンク修理で汚れた手で申請書類を書くわけにもいかない、協力するメリットは感じられないと伺いました。 　まちの自転車店は、通勤通学、買物時など、区民にとって大切な移動手段である自転車の販売、修理、メンテナンスを行い、区内の交通安全に貢献している区民生活になくてはならないお店です。ヘルメット着用促進事業を進め、自転車店の営業を支える意味でも協力のメリットが感じられるよう工夫することが必要です。申請書類の簡略化や手数料の上乗せなどの工夫を行い、事業協力店を増やす対策を取ることを求めます。見解を伺います。 　最後に、尾山台二丁目の竹林について伺います。 　世田谷区では主に南の地域、国分寺崖線から多摩川までの区域は、東京都風致地区条例により多摩川風致地区に指定されています。風致地区とは、都市の中で自然的景観を維持し、自然と調和の取れた環境をつくるために、都市計画法に基づいて定められた地域、地区のことです。十ヘクタール以上は都、十ヘクタール未満は区市町村が指定します。都市計画法第五十八条一項では「風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。」と定められています。風致地区内でこれらの行為を行う場合、東京都風致地区条例及び特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、区長の許可が必要です。風致地区には第一種風致地区と第二種風致地区があり、建築物の建蔽率、建築物の高さ、壁面後退距離が制限され、建築物の位置、形態及び意匠が、その建築物の敷地及び周辺地域の風致と著しく不調和になってはいけないとされています。世田谷区は、多摩川風致地区内をＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ地域及びＳ地域に区分していて、尾山台は風致地区の核としての地域を取り巻くなど風致地区の美観、雰囲気を守る役割を果たすべきとするＢ地域に区分されています。 　今年六月、相続の関係から、尾山台二丁目の生産緑地を解除し、地主の方が売却。三井不動産レジデンシャル株式会社が取得をして、戸建て専用宅地十一区画の建設工事を行う計画が進められています。この土地は、竹林とケヤキ、モチノキなどの樹齢百年を超える大木が密集。長年にわたり地域の貴重な緑地として親しまれており、計画を知った地域住民は、三井不動産レジデンシャル、保坂区長、区街づくり課宛てに、今ある貴重な樹木を全て伐採するのではなく、できるだけ残してほしい、十一区画の建築計画の見直しなどを要望、提案するオンライン署名を実施。現在三千九百七十五人の賛同が寄せられています。 　私は、署名を呼びかけた住民の方にお会いしました。宅地造成工事計画では、全戸数十一戸の一区画当たりの敷地面積は大部分が百十九平方メートル、敷地面積が百平方メートル以上、百二十平方メートル未満の住宅用地は風致地区の準狭小宅地となる。隙間なく住宅が建てられることで、地域の住環境が一変してしまう。また、長い年月をかけて張りめぐらされた竹と樹木の根により地盤がしっかりと固まっているが、樹木が伐採されれば、コンクリートで擁壁を造っても、地震や大雨などの災害時には土砂崩れなどの危険性が高まるのではないかと話してくださいました。また、建築計画の見直しについて、近隣住民から四十人以上の賛同を得られたとも伺いました。 　現在、東京都が施行認可した神宮外苑再開発で、都が指定している風致地区で、低木も含めて三千本もの樹木が伐採の対象になっていることに対して批判が広がり、大きな社会問題となっている中、近隣住民の方々の宅地開発によって身近な場所の貴重な緑が失われていく心配は当然のことだと思います。 　尾山台二丁目の竹林について、区は開発事業者である三井不動産レジデンシャルに対し、住民との話合いの場を持つよう働きかけることを求めます。区は、話合いの場において、緑を守る立場で住民に協力することが必要です。見解を伺います。 　世田谷区は、区制百周年となる二〇三二年にみどり率を三三％とする長期目標世田谷みどり33を掲げ、これを踏まえて、世田谷区みどりの基本計画を策定し、緑の量の確保と緑の質の向上に取り組んでいます。二〇二二年から生産緑地の指定解除が始まっており、尾山台二丁目の竹林のような状況が区内でも広がっていく中、これまでも取組がされてきましたが、生産緑地の買取りなど、区内の緑を守る対策を区が一層進めていくことが必要です。生産緑地が地主の都合で売却される中で、区内の緑をどう守っていくのか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、会計年度任用職員の常勤化などについて御答弁いたします。 　現在の特別区での常勤職員の採用方法の一つとして、経験者採用という枠組みがあり、民間企業や自治体などでの一定年数以上の業務経験があることを受験資格としております。しかしながら、受験資格である業務経験年数にカウントできるのは週二十九時間以上の勤務形態に限定されており、区の会計年度任用職員の多くはこの基準に達しないことから、現行の枠組みでは受験できない状態にございます。日本全体で生産年齢人口が減少し、人材の獲得競争が官民を問わず厳しさを増している中、有用な人材の確保は急務であり、現在世田谷区では他区とも連携して受験資格の見直しを特別区人事委員会に働きかけているところでございます。 　今後（仮称）新たな行政経営への移行実現プランに基づき、様々な手法により人材確保に努め、増大する行政需要に的確に対応するための組織体制の底上げを進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、外部委託するに当たって世田谷区が公的責任を果たすことの十分な配慮について答弁します。 　今後、ますます多様化、複雑化、個別化する区民ニーズに対応していくためには、区民や地域団体、民間事業者や大学と積極的に連携し、課題解決に取り組むとともに、民間事業者が持つ専門性やノウハウ、柔軟性などを生かした、業務のアウトソーシングを取り入れていくことも必要であると考えております。アウトソーシングの検討に当たっては、内部事務や定型的な業務、時期的に集中する業務や一定の基準等を仕様に定めることで質の確保ができる業務などを想定しておりますが、個々の業務の性質を踏まえ検討してまいります。 　また、適切な運用に向けては、公的責任の下、アウトソーシング後においても、最終的な責任は区にあることを前提とした上で、業務ノウハウの継承や業務の質の確保に努めるとともに、情報セキュリティーの確保や偽装請負の防止をはじめとした労働関係法令の遵守、労働環境への配慮、適正な労働条件の確保などに努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、自転車用ヘルメット着用促進事業の協力店の拡充について御答弁いたします。 　区では、令和五年四月の改正道路交通法の施行による自転車用ヘルメット着用の努力義務化に伴い、区民の自転車用ヘルメットの着用を促進するため、七月二十七日から自転車用ヘルメット購入費用の補助制度を開始しております。補助に当たっては、事業協力いただける区内自転車店に、区民の購入分に対し、割引対応いただいたその割引額を区から自転車店へ補助金として交付する仕組みを取っていることから、店頭での対応に加え、補助金交付申請などの必要な書類の提出、また、販売に伴う手数料などもないことを御理解いただいた上で、現在十七店の皆様に御協力いただいているところでございます。 　なお、申請書類につきましては、事業協力店の皆様の御意見等を踏まえ、対応可能な項目は簡略化するなど、負担軽減の工夫を図ってまいります。 　区といたしましては、今後、事業協力のお声かけの範囲を広げ、自転車大型販売店へも対応をお願いするなど、事業協力店が増えるよう努めてまいります。 　以上です。

私からは、尾山台二丁目の竹林の開発事業者に対し、住民との話合いの場を持つように働きかけることについて御答弁申し上げます。 　区では、大規模な敷地における宅地化に際しましては、世田谷区みどりの基本条例等の各種法令に基づく様々な取組を行いながら、区民、事業者の皆様に御協力をいただいているところでございます。御指摘の尾山台二丁目の竹林につきましても、事業者に対して、計画及び施工に当たっては、区の条例はもとより、東京都風致地区条例に基づく緑化基準を遵守し、引き続き、世田谷にふさわしい質の高い緑化の実施を求めております。 　また、当該事業者でございますが、これまでも周囲にお住まいの方々へ個別に伺い、計画の説明を行っていると聞いておりますが、改めて話し合う機会を持ち、相互理解を深めるよう働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、生産緑地が売却される中で、区内の緑をどう守っていくかについてお答えいたします。 　区では、区内に七つの農地保全重点地区を指定し、重点地区内で農業振興拠点となり得る一団の生産緑地を農業公園として都市計画決定しております。これらの生産緑地においては、主たる従事者が亡くなるなど、農業が継続できなくなった際、区がこれを取得し、農業公園として整備を進めているところでございます。 　一方、農を取り巻く状況は都市化の影響や相続税の負担、農業従事者の後継者不足などにより厳しい状況であり、令和三年度のみどりの資源調査においては、五年前の前回調査と比較して、農地が六・六ヘクタール減少している結果となっております。 　区といたしましては、みどりの基本計画において、農の緑の継承を取組の一つとして位置づけており、引き続き、農地保全方針に基づく農業公園の整備を通して、農に対する区民の理解と共感を深め、区民を巻き込んだ生産緑地保全の動きにつなげてまいります。 　また、生産緑地地区の追加指定、営農支援、区民農園の拡充など、庁内各部の連携の下で、農地保全の取組を一層推進し、農のある緑の豊かさの継承に努めてまいります。 　以上でございます。

先ほど尾山台二丁目の竹林の件で、事業者に対して改めて話し合う機会を持ち、相互理解を進めるよう働きかけるということなので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 　以上です。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番オルズグル議員。 　　　〔二十五番オルズグル議員登壇〕（拍手）

地域経済の持続可能な発展を促進する事業者支援の在り方について、現在、世田谷区では、地域経済の持続可能な発展を目指す会議が開催されています。この会議では、三つの方向性が示されています。多様な地域産業の基盤強化、起業の促進及び多様な働き方の実現の三つです。つまり地域経済を引っ張っていく人材支援、それを支える社会的基盤を整備するというものです。 　しかし、区が行っているアンケート調査を振り返ると、違った姿が見えてきます。それは、区の事業者の悩みは、営業、販路開拓、人材育成、確保関係などです。つまり、もっと売りたい、もっと人が欲しいということです。令和三年経済センサス-活動調査によれば、世田谷区における事業者は、事業所の総数二万七千九百九のうち、五人未満が占める割合は六六％、一人も従業員がいないゼロ人という事業所数は二八％となります。一定の規模感がある企業であれば、営業部や広報部などのマンパワーがある程度あることが想定されますが、小規模の事業者にはそれがありません。世田谷区の地域産業の発展には、事業者にとっての営業、販路開拓、人材育成、確保など課題解決が必要なことが明らかです。 　前回も申し上げたとおり、顧客を創出することが重要であると考えています。創業支援でも事業計画作成セミナーといった施策が散見されますが、例えばインスタグラムなどのＳＮＳを活用した顧客開拓などの今の時代に適合した顧客開拓ができるセミナーなどの充実やコミュニティーづくりに力を注ぐことが肝要かと思います。 　私自身も起業家として様々なビジネスを立ち上げてまいりましたので、そういった方々の声をお聞きする機会が多くあります。例えば飲食関係では深刻な人手不足に悩まされていますし、何かサービスを立ち上げられているフリーランスの方も自分のサービスをうまく伝えられていないという声も聞きますし、クラウドファンディングを通じて自身のサービスを広めたいという御依頼なども頂戴します。 　そこで、二点お伺いします。 　まず、事業者を対象としたアンケート結果への対応についてお伺いします。 　区はこれまでも事業者へ向けて様々な支援を行ってきました。これまでの営業、販路の開拓、様々な人材育成、確保という課題へどのように対応してきたでしょうか。どのように機能し、どのように評価してきたのか、お伺いします。 　次に、今後の支援策に関しては、区内起業家及び若手事業者が必要な支援を調べることが必要になります。求められる支援策を進めることで、課題解決が進むことが想定できます。今後、どのようなコミュニケーションを取っていく予定かをお伺いします。 　成果が見える多文化共生施策の在り方について、令和六年度から新しい世田谷区多文化共生プランが始まります。新しいプランの策定へ向けて、本年度は現行の多文化共生プランの実績の確認を行うことが必要です。この確認を踏まえ、次期計画をつくり上げることが必要です。 　そこで、現状の多文化共生プランで示された外国籍区民向けの様々な事業の在り方についてお伺いします。 　まず、認知度の低さについてお伺いします。 　昨年度実施の世田谷区における外国人区民の意識・実態調査を確認すると、各種事業の認知度の低さが目につきます。特に外国版生活便利帳、外国人向けの生活相談、外国人向けの日本語教室などは認知度が極端に低く、このことは様々な事業の利用されている、されていないということではなく、そもそも知られていないのが現実であることを示しています。私の周りの外国籍の区民のコミュニティーに聞いても、世田谷区は外国人に向けて何をしているか、全く分からないという声が多いのが残念ながら実情です。 　そこでお伺いします。これらに対して、これまでどういった周知策を取ってきたのでしょうか。また、確認すると、ここ数年、データは好転していません。なぜこれまで放置されてきたのか、併せてお伺いいたします。 　外国人向けの日本語教室の利用数が施策目標として示されている理由についてお伺いいたします。 　実施回数の推移を見ると、回数そのものは、ここ数年、上昇傾向にあります。この点は評価すべきです。しかし、残念ながら圧倒的に認知度は低いままです。そもそも認知度の低い事業の実施回数を施策目標とすることは、施策そのものの在り方に関して誤解を招く可能性もあると思います。 　そこで、これまでの対応と今後の方向性についてお伺いします。 　同様に、クロッシングせたがやの認知度も決して高いものではありません。今後、区の多文化共生の重要拠点であるとの認識があるとするならば、周知を進める取組が必要です。私の外国籍区民コミュニティーでも、そんなものがあると初めて聞いたという声が大きく、とても残念です。これまで行ってきた対応策と今後の事業の方向性についてお伺いします。 　アーティスト、文化・芸術団体への支援について、令和五年三月に第二期の文化芸術推進基本計画が示されました。その中で、文化芸術は、創造的な社会・経済活動の源泉として新たな価値や収益を生み、それが本質的価値の向上のために再投資される好循環を通じて、我が国の発展に寄与すると示されています。つまり、アーティスト、文化・芸術団体への支援は、区の魅力発信、発展につながることになります。これまで区民活動団体への広報支援、事業費補助などを通じて、アーティスト、文化・芸術団体への支援を行ってきました。しかし、データを確認すると、応募団体の少なさ、採択団体の少なさが目につきます。区が実施している支援策が支援を必要とする区在住のアーティストや所属団体に知られていないことが背景にあり、申請者が少ないことや助成金の申請に至らないことにつながっていると推測しています。 　そこで、次期文化・芸術振興計画の策定へ向け、アーティスト、文化・芸術団体への支援策の在り方について二点お伺いします。 　まず、これまで行ってきた支援策に対しては、応募者数、採択者数が決して高くないのが実情です。なぜそうなってしまったのか、その理由と対応策をお伺いします。 　次に、より魅力的な、そして使いやすい支援策づくりについては、アーティストなどとの対話を行うことが必要になります。今後の対話やコミュニケーションの戦略をどのように考えているでしょうか、お伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

事業者支援の在り方について、二点御答弁申し上げます。 　まず、課題の対応策と評価についてでございます。 　区内事業者は、営業や販路開拓、人材確保などをはじめ、それぞれ様々な課題を抱えているものと認識してございます。これらの要因としては、新分野への展開や多様化する顧客ニーズへの対応など、さらなる成長を目指す観点から課題と捉える場合や慢性的な人手不足や売上不足など、各事業者の方々の置かれた状況によって異なるものと考えてございます。 　区としてはこれまでも、例えば三茶おしごとカフェでの各種セミナーをはじめ、世田谷で働こう事業や世田谷ＩＴカレッジによる区内産業の人材確保と育成、さらには地域連携型ハンズオン支援事業、いわゆるＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業による伴走型支援など事業者の方々の課題やニーズを踏まえた幅広い取組を行ってまいりました。 　これらを利用した事業者の方々からは、高い評価や効果を実感していただいている一方、利用者が限られることや周知に関する課題もあることから、今後は、裾野を広く、より多くの事業者に波及する手法についてもさらに取り組んでまいります。 　続きまして、事業者とのコミュニケーションの今後の方向性についてでございます。 　経済産業分野における各種施策の展開に当たりましては、経済情勢や事業者の課題、ニーズ等を踏まえた上で、必要な施策を迅速に実行していくことが重要と考えてございます。そのため、各種統計データの収集分析、事業者アンケートやヒアリングの実施等に加え、今後は交流イベント等の場を活用して、地元事業者や起業家等とのコミュニケーションの中から、実態や実務に即した課題やニーズの抽出を行い、その上で各種施策や新たな産業活性化拠点での取組に反映するなど、より事業者ニーズを踏まえた効果の高い施策となるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、多文化共生施策の在り方、また、アーティスト、文化・芸術団体への支援について順次御答弁申し上げます。 　初めに、外国籍区民に向けた事業等の周知についてでございます。 　外国人の方が区民として生活していく上で、区の取組や様々な窓口等を広く知っていただくことは大変重要であると認識してございます。区では、外国人区民の転入時に外国語版生活便利帳Ｌｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａや日本語教室の案内などを掲載したチラシを配付するとともに、区のホームページに加えまして、クロッシングせたがやのホームページ、ＳＮＳ、ニュースレター等を活用した周知も行い、この間、広く周知していただけるよう努めてまいりました。 　これらの認知度につきましては、令和元年度に実施した外国人区民意識・実態調査の結果と、昨年、令和四年に実施した本調査結果におきまして、議員御指摘のとおり、いまだ認知度が好転していないと改めて認識したとおりでございます。この意識・実態調査では、取組の認知度を図るとともに、情報発信に関するニーズについても伺っておりますので、この結果も踏まえ、さらに情報発信の手法を工夫しながら周知に努め、また、やさしい日本語等も積極的に活用し、分かりやすさも含め、認知度の向上に向けて取り組んでまいります。 　次に、日本語教室についての取組についてでございます。 　日本語教室の施策目標については、世田谷区未来つながるプランにおいて、全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重される地域社会を目指す中で、外国人の方が生活していく上で言葉の壁をなくしていくことが重要であると考え、実現に向けた取組として掲げ、その行動量を設定したものでございます。 　また、日本語教室の周知に関しては、募集開始時に定員に達するなど、一定の方には認識していただいていると考えてございますけれども、御指摘のとおり、昨年の外国人区民意識・実態調査の結果からは、知らない方が多く、周知のさらなる充実が必要であると認識してございます。 　今後、外国人の増加に伴い、日本語教室の需要はますます増えていくと考えてございますので、各種事業においての多言語・やさしい日本語での情報発信やクロッシングせたがやと連携した周知に努めながら、事業の拡充についても検討してまいります。 　次に、クロッシングせたがやの周知についてでございます。 　クロッシングせたがやは、外国人の方への各種情報の提供や地域活動団体の紹介、日常生活における相談窓口の案内を行うなど、多文化共生の重要な拠点であり、より多くの外国人の方に知っていただくことは重要な課題であると認識してございます。クロッシングせたがやの案内については、外国語版生活便利帳へのパンフレットの差し込みや日本語教室などの外国人が参加する講座やイベント、ホームページにおける情報提供など、機会を捉えて周知に努めてまいりましたが、いまだその認知度は低い状況にございます。 　今後は、クロッシングせたがやによる事業の拡充を図りながら、国際メッセ等の様々な事業への参加者をはじめ、留学生やボランティアの方などにもクロッシングを知ってもらい、また、広めてもらうなど、人から人への広がりと広報の工夫や多様化に努め、周知に取り組んでまいります。 　続きまして、アーティスト、文化・芸術団体への支援について、応募者数、採択者数についてでございます。 　区は、区民の文化・芸術活動の支援や文化芸術によるにぎわい、魅力の創出支援として、区民が参加できる文化・芸術事業を行う団体への補助事業として、地域文化芸術振興事業補助を実施してきてございます。コロナ禍においては、実施主体にかかわらず、人を集めて行う文化・芸術事業そのものの実施が難しかったことや、緊急対策として新たに別のアーティスト支援策を実施したため、この補助事業への申請件数が減少したものと考えてございます。今後、より多くの団体から応募してもらうためには、補助事業の基準や内容等を分かりやすく伝え、幅広く応募を募る工夫が必要であると考えてございます。 　そこで、来年度からは電子申請を可能とするほか、区のホームページの文化芸術に関する情報をまとめ、分かりやすく案内するとともに、ＳＮＳ等による情報発信など、区からの積極的な周知も行ってまいります。これらの取組により、応募者数、採択数の向上を図り、より多くの文化・芸術団体への支援を進めてまいります。 　続いて、アーティストとの対話についてでございます。 　アーティストや文化・芸術団体への支援をよりよいものにしていくためには、当事者の御意見は重要だと認識しております。第四期文化・芸術振興計画策定に当たっても、実際に支援事業を受けたアーティストなどから意見を伺い、区の支援の在り方を含む様々な御意見をいただいてございます。現在、区と関わりのあるアーティストや団体からの御意見しか伺えておらず、さらに多くの方と幅広く対話していくことや、対話を実施する具体的な方法が課題であると考えてございます。 　今後、改修後の世田谷区民会館において、文化・芸術団体やアーティスト同士の交流機会を設けていくことを検討しておりますが、そうした交流の機会を捉えて対話することも有効であると考えてございます。さらに、現在第四期文化・芸術振興計画を策定しておりますので、この中で世田谷区における文化・芸術活動がより活性化し、アーティストも区民も双方が楽しめるものになるよう、当事者との対話について検討を行ってまいります。 　以上でございます。

区内に暮らしている外国人の多くが、今日取り上げた内容について放置されていると感じています。しっかりと受け止めてください。 　私からは以上です。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番岡川大記議員。 　　　〔十五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

皆さん、こんにちは。参政党の岡川大記、通告に基づき発言いたします。 　まず初めに、第二回定例会でもお伝えしたコロナワクチンに関連した質問です。 　九月二十日からＸＢＢ・１・５対応型ワクチンの秋接種が始まりました。今回のＸＢＢ・１・５対応型ワクチンは、非臨床試験により承認を受け、治験は人では行われず、マウスだけで行われました。日本が世界に先駆けて人に対して接種を始めているワクチンで、一部変更とはいえ、リスクは未知数です。今年の三月二十八日にはＷＨＯも健康な成人への二回目以降の追加接種を推奨しないことを公表しており、六か月から十七歳までの健康な子どもについては、感染しても負担が軽いので、国ごとに判断するとあり、推奨はしておりません。さらに、ほとんどの国でワクチン接種を取りやめ、コロナ禍も終わっております。日本はコロナワクチンの予防接種救済制度の申請数が過去四十四年間の認定数をはるかに塗り替えるほど多く健康被害が出ているにもかかわらず、因果関係が不明という理由で問題視せず、推進していることを区民の皆様には知っていただきたいと思います。 　先日、コロナワクチン後遺症患者の方々にお話を伺いました。元野球少年の中学生は、ワクチン接種日の夜から高熱が出て、現在では、医師から全身に陣痛以上の痛みがあると言われるほどひどい後遺症を一年以上患われております。ヒアリングした方の大半は当初より症状が悪化しており、接種したことを深く後悔し、早く死んで楽になりたいと絶望されておりました。 　このように後遺症やお亡くなりになられた方がおられるにもかかわらず、メディアではほとんど報道しておりません。ユーチューブなどでは一部実態を知ることはできますが、そのような動画はすぐに削除されるなど日本でも言論統制があるようで、テレビや新聞が情報源の方は否定的な一面を目にすることができません。 　それでは、こちらのパネルを御覧ください。こちらは、コロナワクチンを推進しながらも、否定的な実態を公開している鳥取県のホームページです。このような形で出ております。副反応疑い件数や死亡数、死因など実態を伝えております。ほかにもこのような実態を伝えているものは、宮城県、滋賀県、兵庫県、岡山県、宮崎県、あとは、春日井市、草津市、鎌倉市などまだまだ多くの自治体がございます。二十三区では副反応の症状以上のことを載せておりませんので、区民への情報開示の一環として、先駆けて取り組んでいただければと思います。さらに、前述した人で治験していないリスク、さらには世界との比較など多角的に判断できる材料を提示していただきたいと思います。 　ここで質問です。ホームページやＬＩＮＥの予約ページなど区民が目につくところに副反応疑いのある方や救済制度の申請数の実数、非臨床試験などのリスクや不都合に見える事柄などを掲載するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、コロナワクチン接種券の郵送についてですが、届くと義務だと感じる方が多く、努力義務ではない方については、対象者であっても郵送配付する必要はないと考えます。 　ここで質問です。接種券について、今後、申請制に切り替えることについて区の見解を伺います。 　最後に、コロナワクチン後遺症の方々は、医療費や日常生活のサポート、改築費などで二百万から一千万前後の自己資金を使われていると伺いました。 　ここで質問です。推進する責任として、重篤な副反応が出た方には全方位でサポートすべきだと考えますが、金銭面や介護面、医療機関への働きかけや行政書士の費用負担などの申請補助など様々なサポートについて区の見解を伺います。 　次のテーマに移ります。前回は高齢者の生きがいづくりとして質問いたしましたが、今回は地域行政という観点で多世代交流の中で高齢者の居場所や役割を生み出せないか、お伺いいたします。 　前回の一般質問でもお伝えしましたが、孤独を感じる高齢者の割合が増加しております。昭和の時代は近所の方との挨拶や助け合い、お裾分けなど日々触れ合うことが当たり前であり、地域のレクリエーションなども活発でしたが、現在家族のつながりも含めて、思想や年代、個人、そして、安全に重きを置くことで分断が進み、関係性が希薄になっているように感じます。 　一方で、世代を超えてつながるすばらしい例として、沖縄県ではお墓参りの際にお墓の前にシートを敷いて、大人数で宴会をしながら先祖を弔うというすばらしい親族のつながりを持たれています。このような家族愛を育むような風習は地元への愛着にもつながり、とてもすばらしいことだと考えます。また、身近なところでは、地域のお祭りなどのイベントも、文化の継承と交流の場として残すべきだと考えます。 　孤独を解消し、地域を活性化させるためにも、家族の輪を広げるように、世代や地域を超えてつなぎ直すことを根本から考えなければいけないのではないでしょうか。例えば引っ越されてきたお宅にまちづくりセンターが訪問し、直接つながりをつくることや学校や児童館などで高齢者が子どもの面倒を見ること、高齢者が集まる場をつくり、そこで子どもに読み書き、そろばんを教えたり、伝統芸能などを伝える場をつくるなど、世代を超えてつながる場ができれば、お互いに生きがいや自分の価値を感じられると思います。 　ここで質問です。高齢者が生きがいを感じ、自身の価値を感じることができる多世代がつながる地域づくりについて、具体的に取り組んでいるまちづくりセンターなどはございますでしょうか。現状と理想について区の見解を伺います。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法についてお伺いいたします。 　まず初めに、日本国憲法十四条で性別による差別は許されないとの認識を持つことや理解を深めることが必要であることを前提として、以下、伺います。 　ＬＧＢＴ理解増進法は、法律が施行されるに当たり、広く国民の意見を集め、具体的な問題や解決策を慎重に議論できておらず、Ｇ７に間に合わせるために強引に進められたことで、国民からも大きな反発がありました。こちらのパネルを御覧ください。アメリカではＬＧＢＴ差別禁止という規範が様々な問題や混乱を生み、反ＬＧＢＴ法案が二〇二三年で四百十七件と急増しております。見ていただいたら分かると思います。法案見直しへと方向転換する動きが出ております。 　問題や混乱について、大きく教育、文化、医療の三点があります。 　まず、教育面では、児童への行き過ぎた性教育、価値観の押しつけ、女性と子どもの権利の侵害、性犯罪の増加などが問題になっているようです。 　次に、文化面では、ママやパパという当然使う言葉が禁止されるなど言語文化を破壊するだけでなく、スポーツ界におけるジェンダー問題やトイレや公衆浴場などの混乱など、多様な文化が破壊されるとして反対されているようです。 　医療面では、子どもが性転換手術を希望すると親は止めることができず、止めると虐待になることや、拙速な手術に対して成人してから当事者が医者に対して訴訟を起こすなどの問題も起きているようです。 　一方で、現在、世田谷区では旭小学校が都の人権尊重教育推進校に選ばれております。その授業内容を確認したところ、小学一年生の友情を学ぶ授業で、雄のウサギ二匹が結婚することをみんなで応援しようという絵本とか、小学校二年生では命の価値を学ぶ授業でペンギンのパパ二羽の絵本が使われる予定だということを確認しました。小学生の段階で必要なことは、生まれ持った性別にまずは変わっていくことを真摯に受け止めることではないでしょうか。友情や命の大切さを学ぶために、低学年の子どもにＬＧＢＴの概念を刷りこむ必要があるのでしょうか。 　ここで質問です。ＬＧＢＴ理解増進法が施行され、世田谷区において、性教育や人権・道徳教育に変化があったでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、区はＬＧＢＴ理解増進を進める上でリスクを想定されているでしょうか。また、情報収集として法整備を行った諸外国の現状を把握されているでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、コロナワクチンに関する一連の御質問のうち、副反応リスクに関する情報提供についての御質問にお答え申し上げます。 　国では様々な試験結果や副反応疑い事象の分析等により、ワクチンの有効性と安全性を評価し、薬事承認や使用ワクチンの決定をしております。区では、こうした国における評価結果の情報に基づいて、ワクチンの効果や安全性だけではなく、副反応のリスクや接種における注意点について御案内しております。接種券同封のチラシや区ホームページ、「区のおしらせ」で周知しているほか、集団接種会場においても、より詳細な説明や相談先を御案内するチラシを配布し、ワクチン接種に関しての区民の方の主体的な選択を促すとともに、必要時、速やかに専門的な相談につながるよう取り組んでいます。 　今後とも、区民の方が御自分の意思に基づいて主体的な選択ができるよう、ワクチン接種に関する効果、リスクに関する適切な情報提供に努めてまいります。 　私からは以上になります。

私からは、コロナワクチンについて二点御答弁いたします。 　初めに、接種券の申請制についてです。 　国の見解では、接種勧奨の規定が適用されない重症化リスクが高くない者について、希望者からの申請に応じて接種券を発行する等の取扱いとすることも差し支えないが、その際、接種を希望する者が確実に接種機会を把握できるよう必要な周知を行うこととされております。区ではこれまで接種を希望する方にスムーズに接種いただけるよう、また、御自身が接種を受けられる対象であることを把握できるなど、区民の利便性を考慮し、申請制とせず、対象者に接種券を送付してまいりました。今後もワクチン接種に関する適切な情報提供とともに、接種を希望する方が円滑に接種できる環境の整備に努めてまいります。 　次に、副反応に対するサポートについてです。 　区では、ワクチンの接種後に様々な体調不良を訴える事例があることは認識しております。その体調不良については、まずワクチン行為は保健所で相談を受け止め、その方の症状に即した医療機関の紹介などを行っております。また、その方の症状や健康状態に付随した、例えば経済困窮等日常生活上の困り事については、活用可能なサービスについてぷらっとホームせたがやと連携するなどし、それぞれの方が適切なサポートを受けられるように対応に努めております。 　健康被害救済制度については、チラシや区のホームページで案内するほか、厚生労働省のホームページへのリンクから詳細な情報を御覧いただけるようにしております。また、区のコールセンターや保健所では、救済制度に関する説明をはじめ、必要書類の御案内、医療機関との調整等、手続面におけるサポートも行っております。 　今後につきましても、必要な方が円滑にサポートを受けられるよう、適切な情報提供、御案内に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、高齢者が生きがいを感じ、多世代がつながる地域づくりについて御答弁申し上げます。 　世田谷区へ転入された方が新しい生活の中で地域とつながりを持ち、活動に参画いただくためには、地域の紹介をタイムリーに行うことが必要であると考えております。区では、転入された方に対し、くみん窓口や出張所において町会・自治会や地域活動団体を御紹介しております。また、まちづくりセンターに御相談があった場合でも、同様に御案内をしているところでございます。 　活動の具体例といたしましては、玉川地域では、まちづくりセンターの四者連携の中で、どの世代の方も気軽に参加できるラジオ体操やご近所見守りネットワークなど、継続して地域とつながりを持てる取組を行っております。現在策定中の地域行政推進計画にもございますとおり、御高齢の方をはじめ、全ての人に居場所と役割があるまちづくりを目指し、様々な区民や団体がつながれる強い地域づくりに向け、まちづくりセンター支援を進めるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、世田谷区における性教育について御回答いたします。 　これまで学校においては、性の多様性を含め、全ての人々の人権が尊重され、差別や偏見なく、自分らしく生きる社会を形成するための仕組み等について指導してまいりました。近年、ＳＮＳを介した性犯罪やデートＤＶなど性に関する多くの問題が起こっていることから、自分自身を大切にすることや自分の体や命を守ること、自分と共に他者も大切な存在であること等を子どもたちへ指導することとしています。 　教育委員会といたしましては、引き続き、子どもたちが性に関し正しく理解し、適切に行動を取れるようにするとともに、自分らしさを発揮し、生き生きと生活できるよう、子どもの発達段階を踏まえ、保護者等の理解、協力を得ながら指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、ＬＧＢＴに関連する法整備を行った諸外国の現状を把握しているか、また、リスク管理についてでございます。 　ＬＧＢＴＱの方々は、性的指向や性自認を理由として社会の偏見や生活上の困難に直面すると言われていることから、差別や偏見をなくすための知識や理解を深めるとともに、当事者への支援が求められていると認識してございます。こうした現状を踏まえ、区ではこれまで性的マイノリティーへの理解講座をはじめ、相談、居場所づくり、トイレや更衣室の改修に取り組んでまいりました。議員お話しの諸外国で様々な議論がなされていることは承知しておりますけれども、区の取組等に対して、性犯罪の増加への懸念やトイレや公衆浴場などにおける混乱を不安視するような御意見は、区民の方から現在のところはございません。 　区といたしましては、引き続き、ＬＧＢＴＱの方を取り巻く周囲との関係に配慮しながら、国や社会情勢の動きにも留意し、地域、学校、職場において、多様な性への理解促進と支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

御答弁いただき、誠にありがとうございます。 　コロナワクチンについて、一点意見をお伝えさせていただきます。 　情報開示や告知について実施しているということでしたけれども、今よりもできる限り目につくところと実態の開示というものを意識していただきたいというふうに意見をお伝えさせていただきます。また、サポート体制の構築に関しては、決算特別委員会にて詳しく話を詰めてまいりたいと考えます。 　地域行政推進計画については、絵に描いた餅にならないように、また、リスクを考え過ぎて、つまらない計画にならないようにしていただきたいことと、あとは、まちづくりセンターの方々が地域に能動的に働きかけて、そして、町全体が活性化するような取組にしていただきたいというふうに意見をお伝えさせていただきます。 　最後に、多様性の教育について、一点再質問させていただきます。 　世田谷区の進め方に異議はないものの、都が推進する人権尊重教育については、先ほどお伝えした授業内容など注視する必要があると感じました。確認と質問にはなりますが、世田谷区として、小学生に都が進めるような性の多様性の教育はしておらず、都が推進しているスタイルに変えるつもりは今後もないという見解、理解でよろしいでしょうか。区の見解をお聞かせください。

再質問にお答えいたします。 　都教育委員会におきましては、人権教育プログラム等の趣旨を踏まえ、性には多様性があるということについて理解を深め、性的指向の異なる人たちへの偏見や差別をなくし、全ての人々の人権が尊重される社会を実現することを大切にした指導を行うこととしております。 　区教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき、子どもたちが性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにするとともに、自分らしさを発揮し、生き生きと生活できるよう、子どもの発達段階を踏まえ、保護者等の理解、協力を得ながら指導してまいります。 　以上でございます。

子どもの発達段階を踏まえ、保護者等の理解、協力を得ながらということで安心いたしました。これからも注視してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸登壇〕（拍手）

それでは、質問通告に基づき質問させていただきます。 　まずは、子育て支援のさらなる拡充についてであります。 　さきの第二回定例会で、東京都のベビーシッター利用支援事業についてお尋ねをいたしました。安全性を十分に担保することができないことが導入に向けての大きな障害であることなどが主な理由として挙げられていた一方、他の自治体の導入例を研究するという答弁をいただいたところであります。現在、他の自治体の導入研究の状況がどのような進捗かをまずはお伺いいたします。 　また、安全性の担保が困難であるという点でありますけれども、世田谷区の安全基準を設定し、内外に安全性のどの点が具体的に担保されている必要があるのか、具体的に明示していただくことも、今後、導入に向けての一歩と考えます。世田谷区の安全性担保に重要な点は具体的にどこなのか、利用の障害となっている点を改めて明らかにしていただきたいと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　また、東京都では、多くの子育て支援事業を行っております。ベビーシッター利用支援事業以外にも、例えばパートタイム勤務や育児短時間勤務等の保護者といった多様な就労形態と保育需要に対応できる定期利用保育事業制度も存在をいたします。これは一日八時間で利用した場合には、日額何と二千二百円、月二十日間の利用の場合には、月額四万四千円で保育所等において児童を複数月にわたって継続的に保育できるという事業でありますけれども、世田谷区ではこちらも導入をしておりません。多様な子育てニーズに対応する東京都の補助金・助成事業を有効に活用していくことで、世田谷区民の皆さんの多様な保育ニーズへの対応はかなり進むと考えます。 　区では、コロナ禍などの急激な子育て環境の変化を受けて、子ども・子育て支援事業計画を策定し、多様な保育ニーズの洗い出しと対応を加速させるとしております。現在、東京都の子育て支援事業を有効に活用するために、子育て支援事業について網羅的に把握をし、導入に向けて推進する体制構築の取組が十分か、区の見解をお伺いいたします。 　次に、世田谷区の危機管理についてお伺いをいたします。 　一年七か月前に勃発をいたしましたウクライナ戦争でも顕在化をしたとおり、国際紛争を解決する手段としての武力事態は、国際社会の中で厳然と存在をしております。脅威の度合いが強まる北朝鮮の弾道ミサイルや台湾有事による世田谷区への影響も、この際、真剣に考えるタイミングに突入していると言えます。 　区では、令和六年度に地域防災計画の改定を予定しており、これに追随する形で国民保護計画の改定も目指すとしております。本格的な有事の際に、一番の問題は、一つ目、人的目標、これは誰が狙われるかということであります。そして二つ目、物的な目標、これは何が狙われるか、こういったものを特定し、未然にリスクを評価、測定して、バックアッププランを策定しておくことが必要なんです。 　人的目標と物的目標の評価については、国際法における武力紛争法、いわゆる戦時国際法に基づいてある程度算定することが可能であります。ジュネーブ第一追加議定書では軍事目標、これは、人的、物的どちらも含まれますけれども、全て攻撃対象とされ、これらへの攻撃については違法性を問われることはありません。 　一方で、国際法上、違法性を問われるか、問われないかといったグレーゾーンが最も区民の皆さんの命を危険にさらしかねず、特定と対策を急ぐ必要があります。本区において武力事態が起きた場合、グレーゾーンとして気をつけて場合分けを行っていなければならないケースは三つあります。一つ目は、特定公共施設利用法の対象となり得る施設、二つ目は、攻撃対象となり得る文民の存在する施設、三つ目は、攻撃目標となり得る医療組織、要員であります。 　一つ目の特定施設利用法の対象となる箇所は、そのときの状況と日本政府の意思が反映されるため、事前に算定をしておくことは非常に困難でありますが、対象である通信施設や主要幹線道路など、自衛隊や専門家の知見を活用し、ある程度想定しておくことは可能であります。 　実際、ウクライナ戦争による被害をまとめた世界銀行の報告書、ウクライナ・ラピッド・ダメージ・アンド・ニーズ・アセスメントでは、戦略的に重要な道路、鉄道、橋等が被害に遭い、輸送関連施設の被害は民生全体の被害の約一一％に上ったことが明らかになっております。また、同報告書では、発電所等のエネルギー関連施設への被害が民生部門全体の被害の九％に上っており、十分に研究しておく必要があります。 　これに加えて、二と三の文民や医療組織、要員についても、武力事態が起きた場合に当然に攻撃から保護される対象ではないということに注意が必要であります。これは、赤十字国際委員会の国際人道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針にのっとり、武力事態を惹起した行為者にとって敵対行為を行っているとみなされれば、攻撃対象となり得ます。具体的な紛争常識にのっとり、要件さえ満たせば、区民の避難誘導を行う世田谷区役所すらも攻撃の対象となり得るわけであります。避難計画に従事する区役所の職員と避難する区民を守るためにも、こうした武力紛争法上、攻撃対象となり得る人的目標と物的目標を法体系上、理解し、備蓄や避難計画を策定しておくことは区としても取り組むべき課題と考えます。 　本年十一月一日には危機管理監が就任をし、来年の一月一日より自衛隊ＯＢが物資供給担当の職員として赴任する、このタイミングで専門家の知見を活用した国民保護計画の見直しが必要であります。これらを踏まえて、武力紛争法に基づくリスク評価・測定の必要性について区の見解をお伺いいたします。 　また、国民保護計画が生きた計画として区民の皆さんの命を守る計画となるよう、さらなる見直しにおいて専門家の知見を生かす意思があるか、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、税外収入の確保についてであります。 　令和五年度の公金運用方針が改められ、基金の運用割合が、債券運用約三割、預金運用約七割だったところを、債券運用約四八％、預金運用約五二％の比率に改められ、運用益だけでも本年三千五百万円ほど見込まれることとなりました。歓迎すべきことであります。 　ふるさと納税による税収減少が約九十九億円にまで膨らみ、二〇四三年には区内人口のピークアウトを迎える中、公金運用をはじめとする税外収入の確保は今後大きな可能性を有しております。世田谷区未来つながるプランの中でも、行政経営改革基本方針三として、公有財産等の有効活用、税外収入確保等の推進が掲げられております。税外収入決算額は、令和三年の一億二千三百六十万円から、令和四年度には一億二千八百二十二万円と微増しており、若干の進展がかいま見えます。税外収入の確保を推進していくために、今後、中長期の数値目標を設定し、世田谷区未来つながるプランに組み込むなどの対応が必要と考えます。民間事業者や景気動向など、変動要因が多い中で、税外収入の数値目標を設定することの難しさは重々承知しておりますけれども、税外収入の中長期の目標設定を計画的に進めていくべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、子育て支援について、二点御答弁いたします。 　初めに、東京都のベビーシッター利用支援事業について、他区の例を踏まえた研究の進捗状況と利用の障害となっている点についてです。 　東京都ベビーシッター利用支援事業の一時預かり利用支援は、都内十五区、二市で実施されておりますが、各区市とも利用申請件数が急速に増加しており、予約の取りづらさや事業実施体制等の課題を伺っております。また、各区市では、都の認定事業者に所属するベビーシッターが都指定の研修を修了することや保育マニュアル等を整備していることなどを確認することで、保育の質の確保に努めている状況です。 　過去に密室におけます預かりで刑事事件に至った事故を経験し、また、この間、区立及び私立認可保育園で虐待行為が度重なり、再発防止に全力を挙げております区といたしましては、保育の質の確保には不断の努力が必要であると認識しております。ベビーシッター利用支援事業は、その密室性や第三者による保育の質の確保ができないこと、現在、区外事業者のみで構成されている都認定事業者に対し、区の指導検査権限が及ばないことなど、事業の性質に大きな課題があると考えております。 　区といたしましては、区による利用者宅への保育サポート訪問やベビーシッターへの研修、ベビーシッター本人による事前面談等による児童の状況の把握などを担保する仕組みは必要であると考えており、区外事業者には指導検査権限が及ばない現行制度の抜本的な改善や指導監督基準を満たす区内ベビーシッターが極めて少ない現状など、事業の実施は難しいと判断しております。 　次に、東京都の子育て支援事業について、網羅的な把握と導入に向けた推進体制構築が十分かとの御質問についてです。 　区では、地域の中で、妊娠、出産、育児を切れ目なく支えるために、世田谷版ネウボラをより伴走型に進化させる一環としまして、令和五年度から出産・子育て応援ギフトやバースデーサポート事業の実施に取り組むなど、国や都の補助事業を活用した子ども・子育て支援の充実に取り組んでおります。都事業を区として活用し、推進していくためには、東京都からの通知や特別区児童主管部長会・課長会等の場で把握した未就学児向けの事業の情報を速やかに庁内関係所管で共有し、担当部課を調整の上、事業を実施する場合には、担当課を中心に関係所管、関係事業者、地域活動団体等とも十分に連携するとともに、必要に応じ、部内や庁内協力体制を確保しながら、事業が効果的に推進できる体制を構築することが重要であると考えております。 　現状におきましては、区で把握したこうした情報について、部の庶務担当課に集約し、そこから庁内の関係所管に速やかに情報を共有する体制でいます。御指摘の点もしっかりと意識しながら、区の子ども計画との整合や子ども・子育て環境等の実情を踏まえた都事業の有効活用に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、世田谷区の危機管理について御答弁申し上げます。 　ロシア軍のウクライナ侵攻から約一年半が過ぎ、また、北朝鮮からのミサイル発射が今年に入って二十二発に達するなど、世界情勢の緊張が高まっております。武力攻撃事態等につきましては、区の国民保護計画におきまして、ミサイル攻撃や航空攻撃等の類型ごとに注意すべき一般的な特徴を示しておりますが、議員お話しのさらなる詳細なリスク分析等につきましては、有事への対処基本方針の策定を担う国において行われるものと認識しております。 　区では、平素からの備えとして、この間、東京都と連携して、ミサイル攻撃等の爆風等からの被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定拡大に取り組んでおります。先般、二十施設が追加指定されたことによりまして、区内の緊急一時避難施設は現在二百六施設となりましたが、引き続き危機感を持って指定拡大を進めてまいります。 　さらに、今後、区の危機管理体制を一層強化するため、外部人材として、消防経験者を危機管理監に、退職自衛官を課長職に任用する予定でありまして、有事の際や平素からの備えについても外部人材の知識や経験を最大限活用し、国民保護における区の責務を果たしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、税外収入について、中長期の視点を持って計画的に進めるべきについて答弁いたします。 　区では、この間、税外収入の確保に向けて、自動販売機やコインパーキングによる区有地の貸付けのほか、ネーミングライツや広告収入、リサイクル資源の売払いなどに加え、近年ではキッチンカーや宅配ロッカーの設置などの取組も推進しております。また、公金運用においては、本年度、債券運用比率を高めたことで、議員お話しのとおり、年間で約三千五百万円の基金利子収入額の増を見込んでおります。 　これまでの取組で計画的に税外収入の確保に努めていますが、景気動向や民間企業の状況に左右されるところがございます。ふるさと納税流出額を止める制度改正に声を上げ、成果を得ることが財政を守るために重要です。今後、将来的な人口減少に伴う税収減やふるさと納税による減収の拡大も見込まれる中、さらなる財源確保に向けては、区有地等の貸付可能な財産等を広く情報発信するなど、民間の参入意欲を一層促す取組を進めるとともに、他自治体の先行事例なども参考にしながら、民間のリソースを最大限活用できるよう計画的に取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私から、二点要望したいというふうに思います。 　まず、子育て支援でありますけれども、世田谷区の子ども・子育て支援事業計画調整計画の中で、子ども・子育て会議が評価した、検証した結果というのが出ていまして、(5)として「これまで以上に、在宅子育て支援の重要度が上がっている」ということが指摘をされておりますので、ぜひこうしたことも踏まえて、在宅での保育ニーズにしっかり応えられるように、区でのさらなる検証と判断を求めていきたいというふうに思っております。 　また、もう一点、危機管理についてでありますけれども、先ほど部長から御答弁いただきましたとおり、有事の際、政府、東京都、世田谷区で大いに役割が異なってくる、特に武力事態の発生時には、日本政府の果たすべき役割が大きいということについては十分承知をしておるんですけれども、世田谷区は特に日本政府として、このものが攻撃対象になりますよ、ここが危ないですよ、この人が危ないですよと該当するものを政府がしっかりと細かいところまで指定するものではないというふうに認識しております。教えてくれるわけではありません。この件でも、避難計画の実施主体である世田谷区の果たすべき役割というのは大変大きいと考えております。 　せっかく自衛隊のＯＢをはじめ、危機管理の専門家がこのタイミングでいらっしゃいますから、ぜひこうした皆さんの知見をしっかりと活用して、区民の皆さんの命を守るという原点にしっかりと立ち返って議論していただきたいというふうに思います。私からの要望です。 　以上です。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

譲与財産を活用した道路整備推進についてお尋ねいたします。 　昔、国の所有となったあぜ道、水路などを平成十六年までに区は国から無償で移管を受けました。まちづくりに利用できる可能性のある土地が約二十四ヘクタールありますが、道路拡幅等に活用するルールが本年八月、やっと実現をいたしました。区民への周知と整備費用をどうするのか、まずお尋ねしたいと思います。 　今申し上げましたとおり、世田谷区がまだ農村であった頃、地租を免除する代わりに、あぜ道、水路などは今で言う畦畔や赤道、青道などになりまして、国有財産となっておりました。これらが世田谷区のまちづくりに大きな障害となっていたわけですけれども、平成十四年、十五年、十六年、世田谷区は国有財産移管担当課をつくりまして、これらの国有地を無償で国から移管を受けております。以来、世田谷区はこれをまちづくりに活用したり、また、払下げをしたお金が約十七億円を超えていると聞いておりますが、当初一般予算に入れていたものを今は、令和二年から都市整備基金に繰り入れることになっております。 　あとは、残った二十五ヘクタール、東京ドーム約五個分のまちづくりに活用する可能性があるこの土地をどう有効に活用するかということだと思います。そして、今申し上げましたとおり、これを活用するルールができまして、道路区域編入の届出、申請を出す道が開かれました。平成十六年に移管を受けてから今年で十九年、やっとここまでたどり着いた感があります。これは世田谷区の貴重な財産であり、懸案である道路拡幅の種地でありますので、区民への周知、そして整備費用に不足がないよう、くれぐれもよろしくお願いするものであります。 　次に、契約の在り方についてお尋ねをいたします。 　価格のみではなく、工事実績、地域貢献等の評価点で決定する総合評価方式の入札制度の拡大を求める声が非常に多く上がっております。一方、やはり価格点に重きを置き過ぎているのではないかという、現在の総合評価方式への指摘もあります。今約三〇％の入札をこの方式でやっていると伺っておりますけれども、検証して改善を図り、また、この総合評価方式の入札制度を拡大するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　また、随意契約の活用のルールづくりも必要だと思います。世田谷区はかつて、例えば公営掲示板につきましては世田谷区の大工さんの組合に随意契約していました。しかし、一般競争入札を図ったところ、区外の業者がこれを落札して、そして、違うところに掲示板を作ったり、掲示板が壊れたりという問題が起きまして、今はこの公営掲示板については世田谷区内の事業者の団体に随意契約をしていると伺っております。 　また、前回の東京都知事選挙の選挙公報もやはり一般競争入札したわけでございますが、区外の業者がこれを落札して、皆様御案内のとおり、多くのお宅に東京都知事選挙の公報が届かなかったという問題が起きています。多分まだ決着はついていないのではないかなと思うんですけれども、ある意味、世田谷区による公職選挙法違反といいますか、選挙妨害にも取れるようなことを一般競争入札の安かろう、悪かろうが示していると私は思います。 　このことにつきましては、今回の統一地方選挙におきましては、やはり随意契約の形で進んでいると私は伺っておりますけれども、こういう何か大きな間違い、問題が起きて、初めて一般競争入札から随意契約に移す。何かこういう最悪な結果が出て改めるというのは、それ以前に防げたのではないかと今でも思います。 　入札の方法、契約の方法はたくさんありますけれども、いろいろな手法があるならば、これは一般競争入札、これは総合評価方式での入札、これは指名競争入札、これは随意契約とやっておかしいことはないと私は思っております。それらのことについて区民に理解を求め、きちっとしたルールを示すことが何より肝要だと思いますけれども、このことについて区はどのようにお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。 　最後に、本庁舎等整備問題について伺います。 　これまで私は機会あるごとに、この本庁舎の整備のことについてお尋ねをしてきました。基本計画から構想計画、そして、基本設計、実施設計、もうありとあらゆるところで、こんなはずではなかった、こんな話ではなかった、こんなことは聞いていない。いろいろな問題が起きて、そのたびに指摘をしてきたつもりです。そして今また、前回の定例会で質問をした後、新聞、マスコミ報道で二十二か月の延伸というのを聞きまして、本当にびっくりしました。一体この問題はいつまで取り上げなければならないのか、一体区役所はいつできるのか、一体幾らかかるのか、今でも疑問に思っております。 　今日は二点だけお尋ねします。 　施工業者の責任は重く、厳しく対応するのは当然ですが、区の結果責任についてどうお考えなのか、改めてお尋ねします。 　また、工事監理者の責任についてもお尋ねします。工事監理業務委託費は四億円を超えています。工事監理業務を委託して、四億円以上の委託費が出ているこの工事監理者に責任はないんでしょうか。改めて公での答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、譲与財産を活用した道路整備について、二点御答弁いたします。 　まず、区民への周知、案内に関する御質問です。 　区では、国から一括譲与を受けた畦畔等の公有地につきましては、これまでも道路や公園等として整備するなど、まちづくりへの活用を図ってきております。一方で、適正に管理されていない譲与財産もあることから、この状況を改善し、効果的な活用を図るため、この間、畦畔等の譲与財産を活用し道路として整備する方策について、関係所管と連携し検討してまいりました。その結果、譲与財産に接する地権者等から、譲与財産について道路としての整備の要望があったときに、官民境界の確定など幾つかの基準を満たした場合は道路区域に編入し、区が道路として築造整備することといたしました。 　譲与財産は、位置や幅員、形状など、状況も様々となっております。そのため、窓口等で譲与財産に関する調査や相談があった際には、状況に応じて道路区域に編入して区で整備することができることを案内し、道路の拡幅整備につなげ、譲与財産の適正な管理とともに、区内の道路整備を推進してまいります。 　次に、譲与財産の整備に関する費用についてでございます。 　譲与財産を活用した道路整備を進めるに当たっては、道路法の手続に必要な区域変更図面の作成や築造整備に要する費用が必要になります。これらの道路法の手続に必要な費用につきましては、譲与財産の適正管理の観点から区が負担することとし、地先道路整備に要する一般財源の予算を活用して整備を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、契約の在り方について、二点御答弁いたします。 　まず一点目、総合評価方式の検証と拡大についてでございます。 　区は、品質と価格のバランスを図る観点から、発注工事の品質、適正な労働条件や事業者の健全な経営環境の確保、地域社会に貢献する企業などの受注機会の拡大を目的として、令和四年度から世田谷区建設工事総合評価方式の入札を試行実施しております。入札制度は、原則として、一定期間は安定的に運用する必要があると考えますけれども、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの評価点はこれまで実績がなく、制度を変更した場合も事業者間に有利、不利が生じないことから、自主的な法定計画の策定、届出を行っている場合も評価対象とする方向で、入札監視委員会などにも御報告の上、改定する方向で調整を図っているところです。 　評価点の申告実績や分布状況の分析につきまして、入札監視委員会など外部の有識者の意見などもいただきながら、継続的、安定的な制度となるよう丁寧に検証を行い、結果については議会にも御報告をしてまいります。 　また、今後の制度の対象範囲の拡大については、令和六年度以降、契約規模の大きな案件にも試行を拡大し、さらなる検証を行った上で、本格的な運用時期を見定めてまいりたいと考えております。 　続きまして、二点目でございます。随意契約の活用ルールについての御答弁です。 　随意契約は地方自治法施行令に基づくもので、その契約の性質または目的が競争入札に適しないものであることなどが要件となります。お話しの選挙事務の契約のうち、ポスター掲示板の作製、設置、撤去などに関する契約は、落札した事業者の設置ミスや掲示板の倒壊が相次いだことなどを踏まえ、区の地理を理解し、迅速な施工が可能な事業者への随意契約としたものです。 　また、選挙公報の各戸配布の契約は、入札で落札した事業者が不十分な体制で契約を履行し、多数の配布漏れを生じさせたことを踏まえ、区が示す要件に対して、事業者から事前に提案を受け付け、審査の上、候補事業者を決定するプロポーザル方式の事業者選定に切り替えたものです。 　こうした随意契約の取扱いでございますけれども、典型的な事例や留意事項を庁内に周知しておりまして、今後はその周知の徹底を図るとともに、随意契約締結に当たっては、より丁寧に事業の目的や性質などを事業所管からヒアリングしながら、入札、随意契約の判断を行ってまいります。 　また、区民、事業者におきましても、区の契約の基礎的な仕組みを区のホームページに掲載するなど、理解の促進に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、本庁舎等整備の工程遅延に関し、二点御答弁いたします。 　初めに、遅延の結果責任について区はどのように受け止めているかということにつきまして、本庁舎等は区の行政拠点であると同時に、区民の安全安心を支える防災拠点、また、区民自治と協働、交流の拠点であり、大幅な工程遅延の影響は計り知れません。既に活動計画の検討を進めながら、区民の方々が心待ちにしている区民会館や区民交流施設、また、新たな区民窓口の整備が大幅に延期となってしまうことについては、大変重く受け止めております。 　このたびの工程遅延が大成建設の工程及び施工計画の見誤りによるものであることは大成建設自らも認めているところですが、施工者の責によるこれほどの遅延は、区が知る限り、公共建築物の工事において事例がございません。現在区は、区及び区民に生じた損害について誠意を持って対応するよう大成建設に求めております。二期及び三期の延伸工期については、工程検証委員会を踏まえた協議の結果、現段階で二・七五か月短縮できる見込みとなり、今後も設計者である佐藤総合計画の協力の下、構造計画の工夫など、さらなる検討を進め、年度末を目途に見極めてまいります。 　引き続き区は、ホームページ等を通じて、迅速かつ的確に、大成建設との協議状況や延伸工期短縮に向けた検討状況を情報提供するなど、区民への説明責任を果たすとともに、本庁舎等の完全竣工に向けて、区民の信頼を取り戻すべく、全力を尽くします。 　次に、工事監理者には責任はないと言えるのかという点についてでございます。 　建築基準法において、建築主は、一定規模以上の工事を行う場合、工事監理者を定める必要があり「『工事監理』とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」と建築士法に規定されております。本工事の工事監理者である佐藤総合計画は、この建築士法に定められた法定業務のほか、区との契約に基づき、工事の進捗状況を確認し、工程表からの遅延が発生した際には、大成建設と共に遅延解消に向けた検討を行うなど対応を行ってきました。 　今回の一期工事の延伸は、残りの部分の工程の施工計画に大成建設の見誤りがあったことが要因であり、この部分について大成建設から事前に詳細な検討資料等は示されておらず、工事監理者である佐藤総合計画が大成建設の計画時の過ちを見抜くことは困難であったと認識しております。二期及び三期の工事についても、工程検証の報告で示したとおり、大成建設の入札時からの検討不足が要因であり、いまだ着工もしておらず、工事監理との関係性は認められません。 　以上のことから、このたびの工程遅延につきましては大成建設の責任によるものであり、区といたしましては、工事監理者である佐藤総合計画の対応に瑕疵はないと認識しております。 　以上でございます。

今、監理者の責任ということで、事前に大成建設から詳細な検討資料は示されておらず、工事監理者である佐藤総合計画が見誤りを見抜くことは困難であったと認識している。プロですから、詳細な資料が示されなかったから分からないのは当たり前というのも、どうも……。じゃ、詳細な資料を求めるべきだと思うし、見るべきだと思うし、やはり一つ一つ、例えば大成建設が低価格で入札したときも皆さんは審査しているわけですけれども、相手の言うことを一〇〇％信じて、これまでの実績がある、いろんな形でこれはクリアできると判断して、ゴーサインを出しているんですよね。もうありとあらゆるチェックの機会がありながら、これはやむを得なかった、これはしようがなかった、これはあっちがみんな悪かった、これは求められなかったみたいに毎回毎回そういう形の、私にとっては言い訳みたいに聞こえてきます。そのときそのときは、もう任せてください、大丈夫という答弁をもらって、後になったらあれやこれや、借りる必要のなかった旧玉川高校であるとか、延伸であるとか、本当に出てくること次々、次々、また出てきたのかというのが率直な気持ちです。このことについては、また決算特別委員会で質問していきたいと思います。 　また、契約の在り方につきましても、また決算特別委員会でしっかり議論していきたいなと思っております。 　一番最初に申し上げました譲与財産を活用した道路整備手法ということで、先ほども言いましたが、平成十六年から十九年たちまして、ここでルールができて、本当によかったと思います。この件につきましては、公道と民地の間に畦畔があって、それで世田谷区内で二か所裁判を起こされて、世田谷区は、最高裁まで行って、二件とも負けている、敗訴しているということがあります。このルールがそのときにできていればよかったのになと改めて思います。ここでやっと活用するルールができたんですから、これを生かさない手はありませんので、全力を挙げて道路拡幅、そして、区民のニーズに応えてもらいたいと思います。 　あとは決算特別委員会で質問します。 　以上で終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問してまいります。まずは最初に、インクルージョン社会の実現に向けての取組について質問をいたします。 　世田谷区は、全ての障害者は個人の尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すること等を基本的な考えとし、様々な施策が推進されてきました。令和四年度には世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が制定され、障害のあるなしにかかわらず、誰もが区別されることなく地域で豊かに暮らしていけるノーマライゼーションの考え方を継承しながら、複雑・複合化する課題対応、社会状況の変化を踏まえた、その存在と価値観を相互に認め合える社会の実現のために条例の具現化を目指す、新たな名称となる計画の素案もまとめられ、策定に向けての作業が進められています。 　障害福祉サービスの充実、そして、円滑な実施を図り、住み慣れた地域で支えあい自分らしい生活ができる社会の実現は、将来に向けての重要なポイントです。こうしたインクルージョン社会実現のためには、バリアフリー化や就労機会の充実、支援、また、偏見や差別を撤廃し、全ての人が平等に取り扱われる社会の実現、全ての人に教育の機会が提供され、学び続けられる社会、そして、社会全体の意識改革、教育、啓発活動により意識を高めていく必要があります。 　そのような社会の実現のためには、まず基本的なことでありますが、様々な障害について自ら知ること、相手のことを理解すること、一人一人がその意識を持ち実践する、それだけでもインクルージョン社会実現に向けての誰もが身近にでき得る対応ではないかと感じております。 　冒頭に手話で自己紹介をさせていただきました。ちょっとした対応ができる、理解していることによって、例えば聴覚障害者の方の困り事の対応や、コミュニケーションを取ることもできる可能性もあります。また、精神障害の方は、健常者とは違った独特の感覚というものがあるそうです。私自身、そうした方と直接接する機会があまりありませんでしたので、どう接したらいいか分からず、不安を感じてしまうのは正直な気持ちです。その感覚を理解することにより、不安と距離というものが縮められ、障害のある方の負担も軽減され、相互理解へとつながるのではないでしょうか。 　一人一人が次の時代に向けて理解をすること、そのために、これからは小中学校教育の機会等に積極的に障害に対する授業を取り入れていくことが大切だと考えます。教育の中で学び、障害を理解することによって、やがて大人に、そうした意識が培われた社会人となり社会を担っていく、そして、その意識が子どもへと継承されていく時代に。 　今、教育、啓発に力を入れていくことが、やがて時の経過とともにインクルージョン社会というものが自然と実現されていくのではないかと思います。ぜひこうした取組を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　また、インクルージョン社会には差別をしないとあるわけであります。現在、身体、知的障害の方々には福祉手当が支給されていますが、精神障害の方は一級のみの支給であります。しかも、区の単費で精神障害に手当を支給しているのは二十三区の中でも少数と聞いております。地域でお暮らしの二級の方々には手当がないのが現状です。 　インクルージョンの考え方からすれば対応すべきものだと考えますし、また、こうした手当は広域で対応するべきものであり、都が財源を確保し、精神障害の方々にもひとしく福祉手当の支給がされるべきものだと思います。ぜひとも世田谷区として、都に対しその必要性を強く働きかけていただき、実現してもらいたいと思います。インクルージョン社会実現に意識改革が求められる中、区の考えをお伺いいたします。 　次に、世田谷区動物連絡員と目指すべき方向について質問いたします。 　動物に関する地域課題の解決に向けて、世田谷区動物連絡員制度が導入され、八月に募集が行われました。人と動物の調和の取れた共生社会実現のために、区民、ボランティア、関係団体等が役割を果たしながら、互いに連携、協力して取組を進めていく必要がある中で、地域の環境問題等の解決及び適正飼育推進のために積極的に自主活動していくボランティアとしての地域住民の動物に関する困り事の把握、関係機関への情報提供等を行っていくと募集要項に示されております。 　具体的にどのような活動をお願いし、地域でどのような動きをしていくのか、まずは教えてください。 　また、都においても動物愛護推進員として活動されていらっしゃる方がおります。この方々と今回募集した連絡員との関係、連携はどうなるのか、また、何か違いはあるのか、あるのであれば教えていただきたいと思います。 　東京都では、犬は平成二十八年度に、猫については平成三十年度に殺処分ゼロを達成し、継続されています。ただし、動物福祉等の観点により行われている殺処分があり、このことについては解釈の違いがあるかと思いますが、その件数に関しても減少となっておりますので、若干はほっとしておりますが、やはり天命を全うしてほしいというのが正直な気持ちです。 　今年の夏は猛暑続きの記録的な暑さで、ニュース、天気予報でも、熱中症の危険を伴う暑さのため部屋ではエアコンをかけ、不要な外出は控えてくださいとの注意喚起がされておりました。ボランティアの方々や餌やり活動等、地域猫の世話をされている方々の活動もありますが、このような暑さの中でも、地域の猫たちは少しでも暑さをしのげる場所を探し、また、雨の降らない日が続きますと飲み水の確保等もままならない、過酷な環境の中で日々生きているわけであります。 　飼い猫の平均寿命は十三歳から十六歳、地域猫、野良猫の平均寿命は三歳、五歳とも言われております。病気予防のワクチンを受けることもできず、病気にかかりやすく、けがをする可能性も高く、治療も行われないなど、寿命は短くなってしまうわけであります。 　こうした状況を思うと、こうした厳しい環境の中で生きていかなければならない不幸な猫の数を減らし、そして、最終的にはこうした猫たちがいなくなる環境をつくることが大切であり、目指すべき姿だと思います。避妊・去勢手術を行い、増加を防ぎ、保護施設の整備や保護活動の充実、そして里親へとつなげていく。飼い方、避妊、去勢の重要性についての啓発、教育、餌やりのルールと管理の徹底、地域住民や保護団体、行政との協力体制等、時間と努力が必要な課題でありますが、ぜひとも区が目指す方向を示し、そして、動物連絡員がそれに寄与する活動となることを期待しますが、区の見解をお伺いします。 　最後に、大井町線踏切改修についてお伺いいたします。 　田園都市線の混雑緩和のために、二〇〇八年三月に大井町線に急行が導入されました。また、この間も急行の一両増加が実施され、導入当初よりも踏切の閉鎖時間がさらに長くなっております。踏切の解消、鉄道の立体化は、全国的にも、また、この世田谷区においても非常に経費と時間を要する課題であることが示されておりますが、事故の危険性や町の分断を引き起こす開かずの踏切、その解消は地域の大きな声でもあります。 　この経過の中で、隣の目黒区、自由が丘では再開発の計画が進められ、事業認可が下りた区域に関しましては解体が進められ、駅前の一部は大きな更地となっており、先日、目の当たりにしてまいりました。実は私にも子どもの頃がありまして、おばあちゃんに連れられ、不二家へチョコレートパフェを食べに行った、あの慣れ親しんだ自由が丘の町が大きく変わるんだなと実感をした次第であります。 　我が会派の和田議員、おぎの議長からも、この踏切解消の質疑がされてきました。自由が丘の再開発の進行は、質問の指摘のとおり、世田谷区のまちづくりにも大きな影響を及ぼす事業であり、連携、取組方の大切さが求められてきたわけであります。 　急行導入時、地域との協議の末、等々力駅地下化案も示されましたが、実現には至りませんでした。過去の経緯から慎重に取り組むべき課題とも承知しております。こうした経緯も踏まえながら、時間を要する課題ですが、少しでも前に進めていける環境の整備が大切であります。 　更地となり、いよいよ再開発事業の一部がスタートをし、踏切解消の可能性も含んだこの動きに対し、将来に向けてどのような進め方を考えているのか改めて区の見解をお聞きし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁を申し上げます。 　まず、小中学校におけます障害に対する教育についての御答弁です。 　区では昨年度、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定いたしました。この条例では、区民や事業者が障害に対する理解を深め、適切に行動するために、区が必要な施策を講じることを定めております。 　区民等の障害に対する理解を深めていくためには、特に子どもの頃の経験は大きな意味があるというふうに認識をしております。区立学校での障害理解促進に向けて、手話講師の派遣や社会福祉協議会による福祉学習、併せて都市整備政策部によるユニバーサルデザインのまちづくりに関する講座など各種取組を行っております。 　今後とも、障害の社会モデルの考え方などを分かりやすく伝えるとともに、当事者の方のお話を直接伺うなど、子どものうちから障害に対する理解が進むよう、障害当事者や家族会などに御協力をいただき、教育委員会や関係所管とも連携しながら取組を推進してまいります。 　次に、精神障害者二級の手当についてです。区の心身障害者福祉手当の支給につきましては、通院や文化的、社会的活動への参加を促すため、平成二十九年度より重度障害である精神障害者手帳一級の方を対象に拡大をいたしました。 　区では、平成三十年度より精神障害者施策の充実を図っており、現時点では、地域で自立した生活を目的として、一人一人に応じた就労や医療、住まい、社会参加などに関する支援を進め、精神障害者が地域で自立した生活ができる環境を整備したいというふうに考えてございます。 　精神障害者手帳二級の方への福祉手当の拡大につきましては、この福祉手当が東京都の条例を踏まえて各区市町村が実施しており、財源の確保も含めて、都による制度的な対応が安定的な運用につながるため、機会を捉えて都に要望してまいります。 　私からは以上です。

私からは、世田谷区動物連絡員に関連しての御質問にお答え申し上げます。 　区内の犬の登録数は過去最高の四万三千頭を超えるなど、ペットと共に暮らす人は増加傾向にあります。一方、いわゆる多頭飼育崩壊をはじめ、人と動物をめぐる新たな課題も生じています。これらを踏まえ、区では、人と動物との共生社会の実現を目指し、人と動物との調和のとれた共生推進プランを令和五年四月に改定しました。 　御指摘の動物連絡員制度は、人と動物に関する課題の早期発見や、区民への普及啓発など予防策が特に重要であるとの考えから、今年度新たに創設したものです。東京都の動物愛護推進員は、世田谷区内では七名と広域的に配置されておりますが、世田谷区の動物連絡員は、最終的な目標数が七十六名であり、活動エリアにおいて区民に身近な相談者となり、区民と区や関係機関等とのパイプ役として、地域の動物に関わる課題の把握を進め、必要な情報を区民に届ける地域密着型のボランティアと位置づけております。 　区は、令和六年度以降も人材育成を実施しながら、継続的かつ段階的に動物連絡員を拡充してまいります。また、本制度を通じて、区民、ボランティアや関係団体、行政が相互に連携し、解決に向けて協働する体制を整え、区の動物行政推進の基盤を強化し、動物を飼う人も、飼わない人も共に幸せに暮らすことのできるコミュニティーを築いてまいります。 　私からは以上です。

私からは、大井町線の踏切解消に関する御質問について御答弁を申し上げます。 　東急電鉄大井町線につきましては、緑が丘駅から等々力駅間が平成十六年に、東京都が策定した踏切対策基本方針において、東横線の都立大学駅から田園調布駅間とともに鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。 　世田谷区といたしましては、区内の大井町線、東横線の踏切解消は大きな課題であると考えており、立体化の検討に当たっては目黒区とも情報共有を図り、両区で検討作業に取り組むことが重要であると考えております。 　鉄道の立体化には多くの費用と時間を要しますが、引き続き、目黒区をはじめ、関係機関とも連携し、大井町線、東横線の開かずの踏切解消に向け、必要な調査を実施してまいります。 　私からは以上でございます。

交通安全週間が今日から始まりました。実は、昨日からは動物愛護週間、これが始まっているわけであります。人と動物の共生プランのめざすべき全体像の中に、人と動物が幸せに暮らすことのできる、これが目指すべき姿というふうに表されておりますので、ぜひこうした動物が本当に幸せに住める、そうした暮らせる環境を、そうした施策の充実に努めていただきたいと思います。 　それと、子どもの頃から障害のことに触れ合う、これが大切だということで、推進をしていくという言葉を頂戴しましたけれども、答弁を頂戴しましたけれども、昨年は、たしか小学校で資料を頂きましたけれども、全体で何か二十四校、三分の一、手話の講師派遣の事業が行われたわけでありますけれども、今後はこれも全校に行われるような、そういった形に進められていくんでしょうか、お答えを願います。

私からは、質問に再答弁をさせていただきます。 　小学校への手話講師の派遣につきましては、聴覚障害の当事者の方と手話通訳の方がお二人、一組で教室のほうを訪問いたしまして、手話が言葉であることや、障害理解、地域共生社会について分かりやすく解説をしております。子どもたちから講師宛てにお手紙が届くことなどもあり、子どもたちの記憶に残る事業となっていると考えております。 　派遣回数を増やし、全小学校で実施していくことについて、担い手の確保などの課題もありますけれども、当事者団体や教育委員会などと連携いたしまして、検討してまいりたいと思います。 　以上です。

記憶に残るということで、非常に僕はいい事業なんだろうなというふうに思っていますし、ただ、物理的な問題もあるかと思いますけれども、ただ、今タブレットが導入されて、インターネットでもいろいろできるわけですよね。だから、学級会ですとかホームルームだとか、そういうところでも勉強できると思いますので、そういう取組も工夫をして、お願いしたいと思います。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問いたします。 　初めに、ファミリー・サポート・センター事業の充実、強化についてです。 　世田谷区における本事業の利用会員の登録数は、二〇一九年九千七百八十七名をピークに、本年七月時点では四千百四名と大幅な減少となっております。その要因の一つが、利用したいがなかなか援助会員さんが見つからず利用しづらいという声に象徴されるように、本年七月時点での援助会員の登録数は八百五十九名。利用会員数に比べ援助会員数が極端に少ないことがマッチングにつながらない要因と考えられます。 　核家族化に加え、約三年間に及ぶコロナ禍で子育ての孤立が社会問題となる中、ファミサポの援助会員さんとつながり、安心して子育てができる環境が得られることは、本区の子育て支援策としても大変重要と考えます。 　東京都は、援助会員の量的確保と研修の充実による質の向上を図ることを目的として、新たに報酬の公的支援を行うファミサポマイスター推進事業を進めております。具体的には、援助活動一時間につき千円を上限とする報酬上乗せに対し、二分の一を補助するというものです。現在、本区では、会員間の利用料金の支払いを前提として、一人目の利用額が八百円、二人目以降は四百円のみです。区は、これまでボランティア活動を理由に、報酬の上乗せについて真剣に向き合ってこなかったのではないでしょうか。東京都は来月一日より最低賃金を千百十三円に上げると発表しており、ファミサポの援助会員さんへの報酬上乗せの必要性は高まっていると考えます。 　ここで二点伺います。一点目に、東京都のファミサポマイスター推進事業を活用し、援助会員の報酬上乗せを図り、量的確保と質的確保につなげ、地域の子育て支援の充実、強化が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、会員間の利用料金の支払いをキャッシュレス化し、利用実績の登録等を電子化、事務処理の効率化、マッチング機能の充実、強化につなげるべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、区立中学校における平和・環境教育の充実についてです。 　コロナが五類に移行し、観光地ではインバウンド需要が回復する一方で、旅行者が集中することで様々な弊害が起きる、いわゆるオーバーツーリズムの課題が出てきております。先日、区民の方から、区立中学校の主な修学旅行先についても、オーバーツーリズムの課題を考慮する必要があるのではないかとのお声をいただきました。 　ここで伺います。今後、区立中学校の修学旅行先の選定においては、前例踏襲ではなく、例えば広島の平和資料館や、ＳＤＧｓの観点から福島の処理水の海洋放出の現場などを組み入れるなど、生徒が伝聞に頼らず、自分の目で見て体感できる平和・環境教育の一助となる機会を創出すべきです。生徒の意見を柔軟に組み込んだ、時代に即した修学旅行先の選定が求められます。区教育委員会の見解を伺います。 　次に、合理的配慮のある防災情報の提供についてです。 　本年一月一日、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が施行となりました。この条例には、障害者が生活する上で受ける制限は、その方の障害のみに起因するのではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるという考え方が取り入れられております。 　今月十一日、世田谷区防災ポータルサイトの運用が開始されましたが、残念ながら、仕様面では、スクリーンリーダーの読み上げ機能はあるものの、ロービジョン、全盲など、視覚障害者のユーザビリティーの視点が欠けているため、サイト内の情報に行き着けないことが分かりました。 　ここで三点伺います。一点目に、区がこれまで洪水・浸水ハザードマップを更新し、地域防災力を高めてこられたことは評価いたします。しかし、視覚障害者は、その情報をいまだ読み取ることができません。 　本年六月、国内初となる耳で聴くハザードマップのアプリが実装されたと伺い、視察いたしました。スマホのＧＰＳ機能を使って現在位置や周辺のリスク状況、避難所までの道案内等、音声で情報を得ることができ、国土地理院のオープンデータや気象庁のホームページ、本区のホームページとも同期できるため、正確な情報を音声で受け取れるというものです。 　今後、合理的配慮の観点から導入が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、区のせたがや防災ハンドブックなどを電子ブック化し、同一のアプリ内で共存させることで視覚障害者が防災情報を入手しやすくなります。今後、区の紙媒体の防災情報は順次電子ブック化することが求められます。区の見解を伺います。 　三点目に、来年度に向けて区はホームページをリニューアルされますが、視覚障害者のアクセシビリティーはもちろんのこと、ユーザビリティーについても一段の配慮が求められます。区の見解を伺います。 　次に、重度障害者の住環境の整備についてです。 　親亡き後の住環境の整備については、これまでも折あるごとに議会質問で取り上げてまいりました。団塊の世代の親御さんにとって、障害のある我が子の重度化、高齢化への課題は切実です。二〇一八年の制度改正により、障害者の重度化、高齢化に対応できる日中支援型グループホームが創設されました。 　区は、基本方針に、グループホームの整備量とともに日中支援型の必要見込み量も示されておりますが、本区で開設されたのは、まだ一か所のみです。先月、会派として青森市内で重度障害者の入所施設、グループホーム、通所施設を一体的に運営する社会福祉法人の取組を視察し、日中支援の人員確保の連携について確認してまいりました。 　ここで二点質問をいたします。一点目に、本区において、重度障害者の重度化、高齢化への備えは待ったなしです。日中支援型グループホームの設置を着実、計画的に進めることが求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、区内に適地が見出せない場合を想定し、子どもの頃から慣れ親しんでいる川場村へグループホーム等の整備も検討してほしいとの声を保護者からいただいております。今後、本区と縁組協定を結んでいる川場村を施設整備の候補地として選定することが求められます。区の見解を伺います。 　最後に、地区における認知症対策の推進についてです。 　認知症基本法が六月に成立し、施策推進の機運が高まっております。基本法に先駆けて、本区では、三年前に認知症とともに生きる希望条例が施行されております。区内に開設されている認知症カフェは、コロナ禍を経て現在は約三十か所で活動されていると伺っておりますが、そのほとんどが二か月に一回か、一か月に一回の開催頻度であり、当事者や御家族からはなかなか利用しづらいとの声をいただいております。 　七月の行政視察で訪問した京都府では、京都認知症総合センター内に常設型認知症カフェを開設し、専任の相談員を配置。認知症診断直後の本人及び家族等への支援体制として、初期支援プログラムにおいて当事者のニーズを的確に捉えた支援が行われ、大変有意義な取組であることを実感いたしました。 　先日、認知症カフェやアクションチームの活動に取り組むボランティアの方と意見交換をさせていただきました。その際、認知症の当事者に寄り添う活動を進めるに当たり、直面する様々な課題に向けて、福祉分野のあんしんすこやかセンターだけに任せるのではなく、横断的な調整が必要な課題については、責任を持って解決に向けて汗を流す相談窓口の必要性を痛感しました。 　ここで二点質問いたします。一点目に、今後、うめとぴあ内に認知症在宅生活サポートセンターと連携した常設型認知症カフェを開設し、認知症診断直後の本人及び家族を支援するための相談体制の充実が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、今後、各地区で展開するアクションチームなどの方々の声を丁寧に受け止め、福祉の相談窓口の中心であるまちづくりセンターが横断的な行政課題の解決に向け、責任を持って取り組むことが求められます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ファミリー・サポート・センター事業について、二点御答弁いたします。 　初めに、東京都のファミサポマイスター推進事業の導入についてです。ファミリー・サポート・センター事業は、困ったときはお互いさまという考えに基づく会員制の仕組みであり、支援を行う援助会員には、有償のボランティアとして一時間当たり八百円の謝礼が支払われております。 　御提案の東京都のファミサポマイスター推進事業は、研修受講など一定の要件を満たした援助会員を対象に、一時間につき千円を上限に謝礼に上乗せすることのできる制度であり、援助会員のメンバー確保やモチベーションの向上につながるものと考えております。援助会員への上乗せ分の支給方法を含め、東京都の補助金を有効活用した事業の実施に向け、具体の検討を進めてまいります。 　次に、精算方法や利用実績の電子化、事務処理の効率化等についてです。ファミリー・サポート・センター事業において、謝礼金は活動当日に利用会員が援助会員へ現金でお渡ししています。受け渡し時に子どもの様子や出来事を共有するなど、会員同士のコミュニケーションの場にもなっています。一方で、利用会員や援助会員を対象としたアンケート調査では、援助会員より、キャッシュレス決済を希望するという声を複数いただいております。また、援助会員による援助活動報告は、現在、紙ベースとなっております。幅広い年齢層の方が活躍される援助会員にとって、活動しやすい環境を整えながら、効率的な事務の運営に取り組む必要があると認識しています。 　預かり活動における利用会員と援助会員の顔の見える関係性を考慮しながら、双方の利便性向上や負担軽減が図れるよう、当事者の声を伺うなど、よりよい仕組みの構築を検討してまいります。 　以上です。

私からは、新たな修学旅行先の選定について御回答いたします。 　区立中学校における修学旅行は、三年生の春、または秋に実施しており、行き先は各学校で決めています。多くの学校では、事前の手続として業者選定を行い、費用を勘案した上で、一年生の秋頃に行き先を決定しています。 　多くの中学校が京都、奈良を行き先に選んでいる実態がありますが、選択肢は様々考えられ、二〇一八年に広島市の松井市長が区を来訪された際に広島への働きかけをいただいております。現在では、広島や長崎での平和学習、能登、金沢での自然体験や民泊体験を通したＳＤＧｓの学習など、生徒たち自らが課題を見つけ、解決していく学習の場として行き先を選定している学校も増えてきている状況にあります。 　教育委員会といたしましては、修学旅行が生徒たちにとって有益な学びの場となるよう、オーバーツーリズムの課題も含め、生徒の意見や安全面、費用面や教育効果等を踏まえ、各学校の創意工夫の下で修学旅行が実施されるよう働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、合理的配慮のある防災情報の提供について、二点御答弁申し上げます。 　初めに、耳で聴くハザードマップの導入についてです。 　区で作成している洪水・内水氾濫ハザードマップは、浸水が想定される区域や浸水の深さ等を色分けして示したものであり、ロービジョンの方にとっても、御自身の浸水リスクを確認するために活用することは難しい面があると認識しております。 　御提案の耳で聴くハザードマップは、スマートフォンのＧＰＳ機能を用いて現在のハザードリスク情報を音声で読み上げるほか、災害種別に対応した近くの避難所を表示し、さらに避難所までのルートを表示、誘導する機能も有しています。 　区といたしましては、耳で聴くハザードマップは視覚障害者の避難行動に有効と考えておりまして、来年度の導入に向けた検討を進めてまいります。 　続きまして、せたがや防災の電子ブック化についてです。防災啓発冊子、せたがや防災は、区民の方が災害時に取るべき行動の手引となるよう作成いたしました。作成に当たっては、できる限り簡潔で分かりやすく行動をイメージしやすい内容とするため、多様なイラストを使用しております。 　せたがや防災を電子ブックとすることで、スマートフォン等の読み上げ機能に対応できるようになりますが、イラストの意図や内容が視覚障害者に正確に伝わるかなどの課題があり、さらなる検証が必要であると考えております。 　今後とも、視覚障害者へ伝達するための電子ブック化に向けまして確認、検証を進め、合理的配慮のある情報提供に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、区ホームページリニューアルにおける視覚障害者へのアクセシビリティー及びユーザビリティーの配慮についてお答えいたします。 　区公式ホームページは令和六年夏に次期リニューアルを予定しており、現在、受託事業者の選定に向けてプロポーザルを実施しているところでございます。災害時に重要な情報発信の役割を果たすホームページにおいても、視覚障害者の方に迅速で分かりやすく、情報を読み取っていただくため、次期リニューアルでは、受託事業者による最新のＪＩＳ規格に基づくアクセシビリティー試験の実施及び視覚障害者の方への品質検証の実施を必須とし、構築することを予定しております。 　区といたしましては、次期リニューアルに向けて、視覚障害者の方にも情報を読み取りやすいホームページとなるよう、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例等も踏まえて構築してまいります。 　以上でございます。

私からは、重度障害者の住環境の整備について、二点御答弁申し上げます。 　まず、日中支援型のグループホームの設置についてです。 　区では、令和二年度に策定した整備の基本方針に基づきまして、重度障害者向けのグループホームは令和十二年度までに三百人程度が必要となることを見込んでおり、そのうち、通所施設等の日中活動への参加が困難で、グループホームでの支援を必要とする方は六十五人程度と見込んでおります。 　高齢化、重度化への対応は重要な課題であると認識しており、御指摘の二十四時間の職員配置を必須とする日中サービス支援型のグループホームについては、ふじみ荘跡地やＪＫＫ大蔵創出用地等での整備をしていく予定としております。 　障害者の住まい方も様々であり、その状況を見定めながら、限られた整備地を有効に活用し、利用者が区内で安心して生活できるよう、日中サービス支援型のグループホームを含めて計画的な施設整備に取り組んでまいります。 　二点目に、川場村への施設整備について御答弁申し上げます。国では、入所施設からの地域移行や地域生活支援拠点の整備など地域での生活に向けた支援を進めており、区でも、重度障害者も地域において自分らしく生活できるように、グループホームや通所施設の整備を進めております。 　お話しの都外への施設整備については、整備地の自治体と整備費補助や指定申請について協議をすることとなるため、区が公募、選定した事業者が都外に区民を優先した施設を整備することが可能かどうか、区民ニーズや地元自治体などの意向も慎重に、かつ丁寧に対応すべき難しい課題であるというふうには考えてございます。 　区といたしましては、次期インクルージョンプランの基本理念を踏まえまして、今回、議員御提案の区と縁の深い川場村への整備について、当事者が選択して自分らしい生活が送れるよう、環境整備の様々な手法について検討、研究してまいります。 　私からは以上です。

まちづくりセンターが福祉の相談窓口の中心となって取り組むことについて御答弁いたします。 　経堂地区のアクションチームの取組では、認知症カフェを中心に、まちづくりセンターや児童館を含めました四者以外に、図書館やスポーツクラブ、調剤薬局等様々な方が集い、地域活動を行っております。イベント会場の手配や地域資源へのつなぎにつきましては、まちづくりセンターが率先して役割を担っております。また、地区だけで解決できない行政課題に対しましては、総合支所や本庁の関係部署につなぎ、解決に向けて働きかけるなど、まちづくりセンターは区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として活動団体等との調整を行い、区民からの多様な相談及び手続への対応の強化を図るものとしております。 　今後も、まちづくりセンターは福祉の相談窓口の役割を担い、身近な様々な課題の解決に当たりましては率先して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、認知症在宅生活サポートセンターと連携した常設型認知症カフェについて御答弁いたします。 　現在、区内には約三十の活動中の認知症カフェがあり、認知症の本人や家族、地域の方が身近な場所で交流をしたり、医療、福祉の専門職と相談できる場として様々な形態で運営されております。 　うめとぴあ内にある認知症在宅生活サポートセンターでは、区内ボランティアとともに年六回、うめとぴあ内でオレンジカフェを開催しており、また、区内の認知症カフェの活動状況を把握し、年一回認知症カフェ交流会を開催することで運営者同士の情報交換の場をつくり、運営支援を行っているところです。 　御提案のような常設型認知症カフェの開催につきましては、専門職の配置など運営体制の課題があることから、認知症カフェ交流会や本人交流会などの御意見も踏まえた上で検討に着手したいと考えております。 　私からは以上です。

一点再質問させていただきます。 　合理的配慮が伴う情報発信ということについてですけれども、先ほど防災ポータルサイトの九月十一日に発信された内容での不備というか、そのことを指摘させていただいて、質問いたしましたが、今後、この区政情報の発信に当たっては、アクセシビリティーはもちろんのこと、ユーザビリティーに配慮したものをつくっていくという統一的なルールが必要だと思いますが、その仕組みづくりについて再質問させていただきます。

昨年度、制定いたしました条例では、障害の社会モデル、この考え方を基本とし、障害者の情報コミュニケーションの推進について定めをしております。中でも、当事者にとってのユーザビリティーの確保という観点では、特に視覚障害や聴覚障害のように情報の取得等に配慮が必要な場合には、当事者の方に関わっていただいて、よりユーザー視点で使いやすいものにしていくという必要があるというふうに考えてございます。 　今回この障害の社会モデルの考え方につきましては、区民はもちろんですけれども、全庁に周知を図るとともに、先ほどのユーザビリティーの視点で、情報発信についても全庁で同じサービスを提供するためにはどのような取組を実施すべきかといったことについて、関係所管とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。

今日はくしくも世界アルツハイマーデーです。認知症の方の当事者に寄り添った施策も改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

第二回定例会においてお伝えしたとおり、私は世田谷生まれ、世田谷育ちです。二十歳で世田谷を一度離れ、そして、十年間たってからまた世田谷に戻ってきました。それは実家があることや、この地元世田谷で起業をしようと思っていたからでした。世田谷でいろいろなことをしたいと思ってもらえる世田谷をつくり上げたいと思い、今回は、若者世代のことについて、若者が世田谷に住み続け、世田谷で活躍していくための施策を区は進めていくべきであるというテーマでお伺いします。 　私も自分自身が若かった頃、人とのコミュニケーションを通して、心の支えであったり、アドバイスであったり、たくさんのものを受けてきて今に至っています。こういった経験から、今の若者や子どもたちに対して、私からも伝えられるものが少なからずあるのかなと思っております。 　そのような思いの中で、一点目、若者の定着について、二点目、次期子ども・若者計画について、三点目、若者による地域や社会の課題の解決への支援、この三点について伺いたいと思います。 　まず、一点目の若者の定着に関しては、世田谷区にはどのぐらいの若者、学生がいるのかという点に着目しました。現在、世田谷区には大学の数が十校以上と、特別区やほかの地域と比べても多くの大学があります。そのため、全体の人口の中で学生を含め、若者が多い印象にあります。しかし、周りの方から話を聞いてみると、一度、学生時代に世田谷区に住んだことはあるけれど、何かのタイミングで世田谷区から移動してしまっているという声を聞くことが多いのが現状としてあります。 　私の思いとしては、若者たちが世田谷区内での様々な活動を通じて活躍できる人材になって、世田谷区に根づいていってほしいと願っております。若者が夢を持ち、そして、それを語る場があって、それを大人や区政がサポートしていく、その循環が地域の活性化につながるのではないでしょうか。 　そこで、実際に現時点で世田谷区に住所を置いている若者は世田谷区に住み続けている状況にあるのか、実際の統計を基に区に伺います。 　また、将来人口推計ではどのようになっていくのかも伺います。 　また、生産年齢人口が減っていくことを加味した上での将来人口推計に対する区の考えを伺います。 　また、二点目に、次期子ども・若者計画についてお伺いします。 　委員会での報告では、十一月に若者調査を行うと聞いています。現在、オンラインという形態が普及している中で、よりリアルに若者の声を生かしていくことというのは非常に重要になってきているのではないかと考えております。実際、私の周りにいる若者からの声に耳を傾けると、今の若者はリアルな対面でのコミュニケーションの場というのを求めているのではないかと感じています。 　そこで、四月のこども基本法の施行も踏まえて、若者の声をどのようにして集めていくのか、若者の意見をどのように計画づくりに反映していくのか、また、若者が区政、地域に参画するためにはどのような施策を検討しているのか、区としての今後の考えを伺います。 　最後に、若者による地域や社会の課題の解決への支援についてお伺いします。 　特にコロナの影響を受け、オンラインが普及し、リアルでの交流が非常に減ってしまいましたが、私個人の経験から思うに、どんどん年齢を重ねていく上でより大切になっていくのは人対人の関わりではないかと考えます。その反面、今は若者が多様な年代の大人に出会うことが少なくなり、大人と若者の信頼の絆は育まれにくくなっているように思います。 　若者が弱さを出したり、弱さを共有できないことが大人と若者との信頼や親しい関係をつくる上で壁となっているように感じます。コミュニケーションを通じて一緒に何かをつくり上げていく、大人が若者に教えるという先入観を外して、あくまでも対等な関係性のイメージを持ちながら、年齢に関係なくお互いに学び続けられる環境が増えていく取組を区が率先して取り組んでいくことが区政を身近に親しい存在として近づいていく一つのきっかけになるのではないでしょうか。 　また、学生の間にそういった環境にいたという経験があると、学校を卒業して働き始めた後に、起業支援の取組があることは、若者たちが地域の課題解決に目を向けていくきっかけをつくっていくことができ、さらにそれが定住につながっていくのではないでしょうか。 　そこで現在、実際に区政においてどのような起業支援の取組が行われているか、また、実際に行われている取組が若者による地域や社会の課題解決にどのように貢献しているのか、区の考えを伺います。また、さらに今後どのように取組を進めていくのか、区の考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点お答えいたします。 　まず初めに、世田谷における若者の定着について、ずっと世田谷区に住み続けている状況か、将来人口推計ではどのようになっていくかについてお答えいたします。 　区の人口動向では、十代後半から二十代は転入される方が多い状態、転入超過が続いておりますが、三十代は転出される方が多い状態、転出超過となっております。直近の転出者の内訳を確認しますと、転出者数の最も多い二十代は約七割、次に多い三十代は約六割が居住年数五年以内での転出となっております。その多くは、大学入学や就職などの理由で転入してきた若者が転出していると考えられます。 　次に、将来人口推計でございますが、こちらは過去の人口動態を将来に投影するという考え方に基づいて仮定値を設定し、算出しておりまして、本年七月に御報告した区の将来人口推計においても、直近五年間の転入、転出の状況を踏まえて算出してございます。 　本年と十年後の若者世代の人口を比較しますと、二十代は一〇％増、三十代は二％増と見込んでおります。また、本年と二十年後の若者世代の人口を比較しますと、二十代から三十代は一四％増で見込んでおります。一方、四十代から五十代は、第二次ベビーブーム世代の高齢化に伴い二二％減となるなど、生産年齢人口が減少すると見込んでおります。高齢者人口は三三％増となることから、社会的な影響も大きいものと考えられます。将来人口推計は諸条件により変化しますので、定期的に推計し、区の施策に活用してまいります。 　続きまして、将来人口推計に対する区の考えについてお答えいたします。将来人口推計の結果から、区の総人口は、これまでのような右肩上がりの人口増加は見込めず、人口減少の兆候や少子・高齢化の進行、生産年齢人口の割合が低下することを意識した施策展開が必要であると受け止めております。 　こうした状況を踏まえ、次期基本計画素案においては、計画全体を貫き、計画の土台となる根本的な考え方である計画の理念の一つに、子ども、若者を中心に据えることを位置づけ、次代の社会を担う子ども、若者が住み続けたい、住みたくなる地域づくり、子育てしやすい環境づくりの視点を計画に掲げる政策や施策に取り入れております。重点政策の一つに、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備を掲げ、子ども、若者が日常的かつ継続的に意見を表明しやすい環境づくりや意見を政策に反映させるための仕組みづくりを進めるとともに、地域で力を発揮できる機会の充実や、若者の起業を支援するなどの取組の方向性をお示ししております。 　次期基本計画では、子ども、若者を地域を一緒につくっていく主体として明確に位置づけ、子ども、若者の今に焦点を当てた施策展開を図りながら、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、若者の意見の計画づくりへの反映と、若者が区政や地域に参画するための施策の検討について御答弁いたします。 　現行の若者計画が令和六年度末で計画期間が終了することから、令和七年度からの次期若者計画の策定に向け、学識経験者や区民委員、若者と関わる団体代表、当事者である若者などで構成される子ども・青少年協議会において検討を開始したところです。 　計画策定に当たりましては、より多くの若者の意見を反映していくため、本年十一月に実施する若者アンケート調査において若者の置かれた現状や考えなどを把握していく予定です。また、アンケート調査に加え、青少年交流センターやメルクマールせたがや、障害のある若者や外国籍の若者が集まる施設などに直接訪問して一人一人にヒアリング調査をし、広く若者の声を聞いていきたいと考えております。 　子ども・青少年協議会において、この間の区の若者施策を評価、検証するとともに、アンケート調査やヒアリング調査などによる若者の意見を共有し、議論を重ね、次期計画に若者の意見をしっかりと反映してまいります。また、若者による区政参画の在り方も含め、子ども・青少年協議会で検討してまいります。 　以上です。

若者による地域や社会課題解決への支援について、二点御答弁申し上げます。 　まず、一点目、現在の取組についてでございます。 　若者に対する起業・創業支援については、地域経済の持続可能な発展を実現していく観点から重要であると考えてございまして、産業振興公社や信用金庫さんなどと連携した創業セミナーや相談窓口の設置など、創業の促進に向けた基礎的な取組を行っているところでございます。加えまして、産業創造プラットフォーム、いわゆるＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴでは、二十代から四十代などの若い世代を中心に、区内飲食店やコ・ワーキング・スペースを活用した起業・創業に関わるカジュアルな交流の場の創出や、社会課題の解決に向けて主体的に取り組みたい方々への場の提供など、意欲のある若者の方々の行動を後押しする環境の構築を行っているところでございます。 　また、起業に向けた挑戦を後押しする研修型支援プログラム、ネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡでは、区内で活躍する先輩起業家によるメンター相談やビジネスアイデアを形にするアドバイスの提供など、起業後も続く横のつながりをつくる支援にも取り組んでいるところでございます。 　続きまして、今後の取組について御答弁いたします。 　今後の取組につきましては、これまでの取組に関して評価、検証を行いながら、事業の拡充を含め、より効果の高い取組となるよう検討してまいります。また、現在、開設に向けて準備を進めてございます旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点においては、起業、創業を後押しするアクセラレータープログラムの提供やアントレプレナーシップを育む産業と連携した学びの空間の構築、テストマーケティングや社会実証の機会の創出など、起業、創業に資する多様な取組を展開していくことを想定してございます。 　お話しの若者の方々はもちろん、あらゆる世代の人々の起業・創業支援として、地域や社会の課題の解決に向けた前向きな挑戦や取組等がしやすくなる後押しや環境整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。

答弁ありがとうございます。若者が地域に愛着を持ち、活躍できる環境を整えることは、地域全体の発展にもつながります。本日お聞きしていた中でも、特に新たな産業活性化拠点やＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴなど、すごくすばらしい取組がたくさんなされていて、今後の新たな産業活性化拠点の展開も期待が大きいと思いました。 　しかしながら、今時点でこの情報を知らない若者たちもたくさんいるのではないかというのも同時に感じました。もちろん、私自身ももっと若者や区民の方に呼びかけをしたり、たくさんの人の耳に入るような活動をしていくことを心がけていきますが、区としてもさらにＰＲや広報に力を入れていただき、もっといい循環になるようにしていただきたいです。取組をしているというようなやっていることに対しての満足ではなくて、結果、それに人が集まったり、実際に価値を生んでいるということに対しての満足度を追い求めていきたいと私は思っています。区も同じように求めていくことを要望します。 　また、政策としてお金の支援も大事だと思うのですが、心の支援、心の支えになるような場をつくるという視点もさらに持って、ぜひ今の取組をもっといいものにしてください。若者が世田谷区のファンになってもらえるような可能性を高める取組や環境づくりをぜひ期待しております。 　以上で終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　三十九番福田たえ美議員。 　　　〔三十九番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。 　まず初めに、災害ケースマネジメントについて伺います。令和四年予算特別委員会でも質疑をしてまいりましたが、再度質問をしてまいります。 　全国で相次ぐ自然災害。復興事業が進められる一方で、近年の少子・高齢化や経済格差の拡大する中、制度の不備、支援の不十分さに加え、申請主義の弊害などにより、損壊したままの家屋に我慢をして住み続ける在宅被災者、支援の手が及ばない局所的被害や一部損壊の被災者などが取り残されている状態です。現在の被災者支援制度が住宅の損壊を示す罹災証明に基づく金銭給付が主で、心身に受けた被害、労働やなりわいに受けたダメージ、家庭や地域への影響などは考慮されていません。 　このような被災者に手を差し伸べるのが災害ケースマネジメントです。被災者一人一人に寄り添い、地域の民間団体や弁護士、建築士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家と連携をし、個々の事情に応じた生活復興プランを策定し、支援を行います。被災者の生活復興に大きな効果があることから、災害ケースマネジメントの制度化が急がれています。 　ここで三点質問をいたします。一点目に、本区の被災者復興支援への課題への認識について、区の見解を伺います。 　二点目に、令和五年五月、国の防災基本計画において、災害ケースマネジメントの位置づけが明確化されました。地方公共団体においても災害ケースマネジメントなどの被災者支援の整備等に努めることとなっています。本区の防災基本計画において明記すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、災害ケースマネジメントには、民間との連携による事前の体制づくりが必要です。新型コロナウイルス感染症の際、生活、就労などの支援体制が構築されました。これらの経験も生かし、区として体制の構築を進めていくべきです。区の見解を伺います。 　次に、避難所におけるバリアフリー化について伺います。 　令和元年台風第十九号の際に、瀬田中学校の体育館に避難をした足が不自由な高齢者が、ユニバーサルトイレがある校舎まで多くの段差で行くことができなかった、大変に困ったといった声が私のもとに届きました。令和二年五月の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の改正に伴い、公立小中学校におけるトイレのバリアフリー化、段差解消、エレベーター設置によるバリアフリー化の促進が盛り込まれました。これを踏まえ、文部科学省は令和七年度末までの整備目標を設定し、バリアフリー化の取組を加速するための基礎データとして実態調査を実施いたしました。令和四年九月一日時点でのバリアフリートイレ、スロープ設置などによる段差解消の対応率は本区は四割弱で、二十三区中でも二十位前後という対応の遅れが顕著であります。 　ここで三点質問をしてまいります。一点目に、避難所におけるバリアフリー化について国が推進を求めています。避難所のバリアフリー化の現状と今後の計画について、区の見解を伺います。 　二点目に、先日、二子玉川地区のイベントが瀬田中学校で行われました。その際に、体育館と校舎の段差を解消するためのスロープが設置されておりました。令和元年の台風十九号を経験したこの本区としては、このように有事を想定して、まずは水害時の避難所の段差を解消すべく、スロープの確保など速やかに対応すべきです。区の見解を伺います。 　三点目に、国は避難所のバリアフリー情報の見える化を重要なポイントとしております。避難所のバリアフリー情報を洪水ハザードマップなどに示すことで、区民のマイ・タイムライン作成に役立ちます。避難所のバリアフリー情報を区民が活用できるよう見える化すべきです。区の見解を伺います。 　次に、アスベスト対策について伺います。 　石綿、いわゆるアスベストの吸引が原因とされる肺がん、悪性中皮腫などが社会問題化となり、二〇〇六年にはアスベストの使用が全面禁止となりました。さらに、健康障害の予防対策を強化するため、令和二年大気汚染防止法が改正され、全ての建築物の解体、改修工事におけるアスベスト含有建材の有無を確認するための事前調査が必要となり、かつ、本年十月一日からは資格者などの条件が義務化となります。その一方、建築物の解体ピークを迎える二〇二〇年から二〇四〇年頃には年間十万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、アスベストの飛散による健康への影響が懸念されます。それは解体事業者が適切な措置を講ずるのが焦点となるからです。いわゆる施主側にも、施工側にも費用負担が発生することから、区としても関与を強化していくことが求められます。 　ここで、三点質問をいたします。一点目に、今般の義務化についてです。アスベストによる健康障害の予防対策として適正な対応を現場で進めるためにも、区民への周知を行うべきです。区の見解を伺います。 　二点目に、本年十月一日より、アスベストの事前調査に資格者等の条件が義務づけられ、区内事業者も資格取得が必要となり、講習費用の約五万円の負担がのしかかります。受講費用の補助などの支援が必要と考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、アスベストが含有されている建築物の除去は、一平米当たり一万円から八万円の費用負担が施主にかかります。区は、民間建築物のアスベスト含有調査費用のみの助成ですが、他自治体では、調査に加えて除去費用も助成をしております。アスベスト除去飛散防止策をさらに推進するためにも、除去費用も対象とするよう助成制度を拡充すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、窓口におけるユニバーサルデザインの対応について伺います。 　本区においては平成二十八年に情報のユニバーサルデザインガイドラインを作成していますが、全ての人が窓口や行政サービスを適切に利用できるよう横断的、計画的な対応がなされておりません。令和四年五月二十五日、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、一層の工夫が求められております。特に行政窓口において、聞こえに不安を感じる方への説明の声が大きくなったり、視覚が不自由な方への書類の内容を読み上げるなど、個人情報の周囲への漏えいやプライバシーの配慮への対応など、課題が山積をしております。これらの課題解決に軟骨伝導集音器や、話した言葉を即時にアクリル板に文字情報とする字幕表示システムや文字を音声に変える音声コードなど、ツールを活用する自治体が増えてきております。行政窓口における対面による面談は大変に重要です。高齢者のみならず、障害者、外国人など、多様なシチュエーションにどう正確にコミュニケーションできるのか、あらゆるツールを駆使していくべきです。 　ここで一点質問をいたします。ユニバーサルデザイン窓口の実現に向けて、プライバシーの保護の観点からも、言語の文字化、集音器や音声コードの活用など、具体的なツールの導入とともに職員への研修も併せて行い、窓口の一層の充実に取り組むべきです。区の見解を伺います。 　最後に、重症心身障害者への支援について伺います。 　医療的ケアのある重症心身障害のある生徒さんは、特別支援学校の卒業後の日中の活動の場や、これまで利用していた放課後等デイサービスも使えなくなる十八歳の壁に悩まれております。区の障害者施設等に係る基本方針の必要所要量及び整備計画状況では、生活介護の整備が追いつかず、不足数が年々増加の見込みで、令和十二年度には九十四人分とされております。十八歳以降の日中の行き場がなく、セーフティーネットとなる短期入所も不足しているため、動く重症心身障害児者は一層行き場を失い、家族の不安は募る一方です。短期入所として区民の期待が大きい東京リハビリテーションセンター世田谷では、受入れが定員の半数を割る状況であり、仕事内容の変更や柔軟な対応が求められています。今後、新たな施設の整備の推進と併せて、既存の施設で受入れの拡充に一層の工夫を求めていきます。 　ここで二点質問をいたします。一点目に、特別支援学級を卒業した十八歳以上の医療的ケアが必要な重症心身障害者、かつ、動けるとなりますと、日中の活動の場と短期入所の利用に制限がかかります。区の現状と今後の推進について、区の見解を伺います。 　二点目に、医療的ケアが必要な重症心身障害者のセーフティーネットである短期入所への期待が大きい東京リハビリテーションセンター世田谷は、梅ヶ丘拠点整備事業要求水準書を取り交わしております。稼働率が定員の半数を割る状況を改善し、稼働率を上げられるよう、区としての対応が重要です。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害ケースマネジメントほか災害対策について、四点御答弁申し上げます。 　初めに、区の被災者復興支援への課題への認識についてです。 　発災後の速やかな区民生活再建、地域復興のためには、住宅の確保をはじめ、福祉サービスや教育活動の再開、雇用の確保による区内産業振興など、多岐にわたる課題に応じて必要となる支援を迅速かつ確実に提供することにより復旧・復興体制を確立することが重要であると考えております。そのためには、区と区民、関係機関等が有機的に連携し、被災者相談窓口等で被災者の支援ニーズを確実に拾い上げ、個々の状況に応じた重層的な支援を継続して行うことが必要であると認識しております。 　次に、地域防災計画への災害ケースマネジメントの明記についてです。国の防災基本計画や災害ケースマネジメントの手引きにおきまして、地方公共団体は、平時から被災者支援の担当部局を明確にし、地域の実情に応じた被災者支援の仕組みを整備することに努め、また、実施主体や関係機関、民間団体との体制が整った段階で、地域防災計画等において取組の根拠を明らかにすることが望ましいとされています。 　こうした国の動向や都の地域防災計画における位置づけ等も踏まえ、今後の地域防災計画修正の一連の過程の中で、関係者と協議しながら検討してまいります。 　続きまして、民間との連携による体制づくりについてです。災害ケースマネジメントでは、多岐にわたる支援ニーズに応じて適切な相談機関につなげる必要があり、行政や民間事業者、関係機関等の連携が重要です。支援ニーズを漏れなく拾い上げるためにはアウトリーチによるアプローチが必要であり、災害ボランティアやＮＰＯ等との連携も求められます。 　区といたしましては、今般のコロナ禍において様々な臨時相談窓口を開設したノウハウを生かし、また、弁護士相談など、既存の相談窓口やケース会議の機能などを活用した体制の構築を検討してまいります。 　最後に、避難所のバリアフリー情報の見える化についてです。 　避難所のバリアフリー化の状況を公表することは、障害のある方などが避難先を選定していく上で重要な情報になると考えております。東京都では、インターネット上に公開している防災マップで世田谷区を含めた都内の避難所のバリアフリー化の状況を公表しておりますが、例えばスロープは丸といったように情報が大まかなものとなっております。 　今後、教育委員会等と連携し、動線上にある様々な段差の解消状況などの詳細を確認した上で、公開に向けた準備を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、避難所におけるバリアフリー化の現状と計画、学校施設の様々な箇所における段差解消について御答弁いたします。 　学校は子どもたちの学びの場としてだけでなく、災害時の避難所や地域交流の場として重要な役割を担っており、安全で安心して過ごせるよう施設の機能向上を図っていく必要がございます。 　学校施設のバリアフリー化については、校門から、災害時、主な避難所となる体育館までの経路について、スロープ等による段差解消は九十校中三十四校にとどまっており、引き続き、改築工事や大規模改修工事の機会を捉えまして学校施設のバリアフリー化を進めてまいります。 　避難所といたしましては、体育館棟のほかに校舎棟の利用も想定されることから、今後、動線上にある様々な段差の解消も必要であると認識しております。まずは御指摘の水害時の避難所の対応を優先にする点も含め、関係所管とも課題を共有した上で、学校も含め、有効な対策について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、アスベスト対策について、二点御答弁申し上げます。 　まず一点目ですけれども、アスベストの調査、除去等の規制等に関して区民にどう周知するかについて御答弁申し上げます。 　お話にもございました大気汚染防止法改正の段階的施行によりまして、本年十月一日以降に着工する解体・改修工事においては一定の知見を有する者による事前調査が義務化されます。御指摘のとおり、このことを踏まえますと、周知が非常に重要ですので、区では、窓口だけでなく、解体工事の現場に赴きまして、事業者に対してアスベストに関する規制について直接啓発を行っております。また、ホームページでも同様に、アスベストの規制について事業者や区民の方に対して啓発を行っているところです。 　ただ、区民の方にはより広く御理解いただく必要がございますので、今後ですけれども、区内の建設団体に御協力をいただいて、工事を受注したときにアスベストの規制等に関するパンフレットを配っていただくと、こういったような工夫もいたしまして、啓発方法をさらに拡充してまいります。 　二点目ですけれども、建築物のアスベストの除去費用も対象とした助成制度について御答弁申し上げます。 　解体・改修工事に当たってのアスベスト調査や工事の際の飛散防止策については法令で義務化されておりますけれども、現在まだ使用している建物に関するアスベストの調査や封じ込め、除去等については義務化されておりません。ただ、区ではこのような使用中の建物についても、調査の経費を助成することによって、アスベストの除去等、飛散防止を誘導するように努めているところでございます。 　御指摘のとおり、他の自治体では調査だけではなく、封じ込め、除去に対しても助成を行っておりまして、さらに対策が進むよう誘導している例もございます。解体時だけではなく、現在使用中の建物に関してもアスベストの飛散防止対策がより進むよう、近隣自治体の事例も参考に効果的な誘導策を検討してまいります。 　以上でございます。

アスベスト対策に伴う資格取得支援について御答弁申し上げます。 　アスベスト含有建材の事前調査は全ての建築物の工事において義務づけられておりますが、お話しのとおり、本年十月より、この事前調査において資格が必要になることから、今後、区内建設事業者でも資格取得の需要が高まるものと考えられております。 　現在、区では、区内で建設業を営む中小企業者の技術力の向上を図る支援として、従業員の国家資格の取得経費の一部を負担する事業に取り組んでいるところでございます。今回のアスベスト含有建材調査で必要となる資格が法令に基づく公的な資格であることを踏まえ、本事業への適用に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁申し上げます。 　まず、窓口におけますユニバーサルデザインの対応についてです。 　区では、障害差別の解消に関する職員対応要領や情報のユニバーサルデザインガイドラインを作成し、対応の基本的な考え方や合理的配慮の具体例を示して窓口等で対応しております。一方、情報支援機器等につきましては、近年、民間企業等による開発が加速しており、区の計画等での反映や活用の検討が追いついていないといった面もございます。 　今後、先行しております自治体の状況を把握しながら、窓口等の区民サービスの向上に向けまして、福祉、都市整備、ＤＸ推進担当部などの所管と窓口を担当します所管とで連携いたしまして、個人情報にも配慮しながら情報機器の活用について検討を進めてまいります。また、意思疎通の支援等が必要な区民への適切な対応が行われるよう、職員への周知や研修についても検討してまいります。 　二点目に、医療的ケアが必要な重症心身障害児者で、動ける方の日中活動等の現状と今後について御答弁申し上げます。 　区では、障害者通所施設での医療的ケア者の受入れや短期入所での重度障害者の受入れに対する補助を設け、医療的ケア者を含めた重度障害者の受入れ促進に取り組むとともに、新規整備においても、整備の基本方針に基づき、医療的ケア者を含めた重度障害者対象の生活介護や短期入所併設の日中サービス支援型のグループホーム等の整備を促進しております。 　区といたしましては、今後も増加が見込まれる医療的ケアの必要な障害者が身近な地域で安心して生活できるよう、公有地の活用による整備や受入れ補助など、引き続き、日中活動の場の確保に向けて取り組んでまいります。 　三点目に、東京リハビリテーションセンター世田谷の短期入所についてです。 　東京リハビリテーションセンター世田谷の短期入所では、平成三十一年度の開所以来、医療的ケア児者の受入れ要望に応えるよう、看護師等の十分な配置など体制整備を進め、受入れ人数は年々増えてきておりますが、医療的ケア以外の重度障害者の利用希望も多く、福祉人材の不足などの状況もあり、体制強化が思うように進まず、全ての御利用の希望にお応えできていないという状況にございます。 　区といたしましては、受入れの状況や人員配置の体制等を確認しながら、支援力の向上に向けたアドバイスを行うとともに、受入れ体制の充実に向けた補助制度の見直しなど、利用率の向上に向けての支援をしてまいりたいと考えております。 　以上です。

どうもありがとうございました。東京リハビリテーションセンター世田谷の短期入所につきましては、ぜひともこの利用率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　最後に一つ質問したいと思いますが、先ほど御答弁いただきました水害時避難所のバリアフリー化については今後検討を進めていくということでしたが、いつ来るか分からない災害に対して迅速に取り組んでいただきたいと思います。スケジュールについてお聞かせください。

水害時避難所のバリアフリー化についての再質問にお答えいたします。 　水害時避難所のバリアフリー化に当たりましては、来年度、教育委員会と連携の下、動線上にある様々な段差など障害となる箇所の調査を行いまして、現状を把握してまいります。この調査結果は今後の大規模改修を行う際の参考資料とするとともに、水害時避難所の運営に当たりましては、改築が完了するまでの間、簡易スロープの設置等について検討してまいります。 　私は以上です。

以上で私からの質問は終わります。

以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

期が新しくなりましたので、以前から取り組んでいる図書館施策について改めて伺ってまいります。 　私は、図書館に対するニーズは、社会情勢、時代変化の中で多様化してきており、今後の図書館の在り方として、機能別に分けた図書館整備が必要と考えます。私は、三つの図書館構想を持っております。 　図書館構想の一つ目、区民の方が一日中快適に過ごせるような来館型の滞在型図書館、図書館構想二つ目、本の貸出し、返却のみに特化した本のない図書館、図書館カウンター、図書館構想三つ目、図書館に行かずともネット上で本の貸出し、返却、閲覧ができる電子図書館であります。本日は、順次伺ってまいります。 　図書館構想の一つ目、区民の方が一日中余暇を過ごすことができる来館型の滞在型図書館についてですが、本の貸出し・返却機能は、自動貸出し、自動返却にして、一方で多機能型の滞在できる図書館を目指す。具体的には、Ｗｉ―Ｆｉと電源を整備し、パソコンを持ち込めるようなビジネスコーナーの設置、コ・ワーキング・スペースの整備、閲覧席は大幅に増設し、ネット予約可の時間制閲覧席や有料閲覧席の整備、中高生のための学習、個室、グループ使用、会議室や子どものための読み聞かせ室の整備といった様々な用途で使えるスペースを確保する。また、民間のカフェやレストランを誘致するといったように、文化施設としての機能を持ち合わせる図書館にすべきと提案をしてまいりました。 　まず、今後の滞在型図書館の整備計画、滞在型図書館に対しての区の考えをお伺いをいたします。 　また、立地と広さから本格的な滞在型図書館として整備予定である梅丘図書館の整備について、滞在型図書館としての機能を以前から提案してまいりましたが、具体的にどのように進んでいるのかお伺いをいたします。 　図書館構想二つ目、図書館カウンターについてですが、図書館カウンターとは、滞在型図書館から本の貸出し、返却、取り寄せ機能のみを抽出した本のない駅近図書館であります。以前から提案をしてまいりまして、現在、図書館カウンター二子玉川、図書館カウンター三軒茶屋、そして図書館カウンター下北沢が整備をされました。図書館カウンターの令和五年度の利用実績ですが、来館者数は二子玉川が約三万一千九百人、三軒茶屋が約三万八千九百人、下北沢が約三万一千人で、三施設を合わせた来館者は約十万人となり、規模の小さな地域図書館に匹敵する数となっております。 　図書館にはエアポケットという考え方があり、そのはざまに当たる地域は図書館不便地域であり、今後は駅の近くに図書館がない各駅に図書館カウンターの整備をしていただきたいと考えます。図書館カウンターについての実績と、図書館カウンターのさらなる整備についてお伺いをいたします。 　図書館構想の三つ目、電子図書館について伺います。このテーマも以前から議会で質問し、導入をされておりますが、電子図書館とは電子書籍をインターネット上で貸し出す図書館で、図書館に行かずとも本の貸出し、返却がインターネット上で可能で、ｉＰａｄなどで読むことができます。 　世田谷区では令和二年から電子図書館を導入し、その後、利用者数も増え、好評であります。利用者の方からは、図書館に行くことなく本が借りられる、高齢なので、視力に問題がある中、読み上げ機能や文字の大きさ変更ができるので電子図書館はありがたいという御意見をいただいております。また、利用登録者数も約三倍に増え、今後ますます期待をするところであります。 　一方で、図書について、古い本が多い、貸出し期間二週間、予約数二点、予約取り置き期間一週間を広げてほしいとの声もあります。今後、電子図書館を発展させていくために利用者の方の声を聞き、よい方向に改善していただきたいと考えます。新しい電子書籍の増加、貸出し期間、貸出し数の改善についてお伺いをいたします。 　次に、電子図書館は図書館のＤＸを進める上で不可欠であります。電子図書館が開設されましたが、現在、電子書籍は図書館の蔵書全体の僅か〇・一％にすぎず、電子図書館先進国のアメリカやカナダ、シンガポールなどと比べるとまだまだ遅れております。電子図書館は、コロナ禍において感染予防のため図書館が閉鎖されたときに、その有用性が証明されました。今後の電子書籍の導入計画についてお伺いをいたします。 　次に、図書館ＤＸの観点から四点質問をいたします。 　現在、中央図書館、十二の地域図書館で自動貸出しができますが、今後は図書館ＤＸの観点から全館に自動貸出し機能を整備すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、図書館レファレンス機能の向上について伺います。 　図書館法第三条第三項にあるとおり、公立図書館の存在意義として、レファレンス機能があります。図書館ＤＸの観点から、司書の資格を持った職員の方がオンラインで各図書館のレファレンスを行うことを提案をいたします。 　一方で、司書の人員不足を補完する観点、また、図書館ＤＸの観点から自動でお勧めの図書を紹介するＡＩ司書の導入を提案をいたします。既に民間ではＡＩ書店員を導入し始めており、ＡＩ書店員が推薦した本は人間の書店員が推薦した場合と比べて約三・四倍の販売数になったとのことです。図書館司書のオンライン化、ＡＩ司書の導入を提案をいたしますが、区の見解をお伺いをいたします。 　次に、電子図書館の相互利用制度について伺います。 　予算や運営会社との契約などの制約により借りることのできる電子書籍の数は、紙の図書と比べてまだまだ少ないのが現状ですが、紙の図書は相互貸借制度により、東京都内の図書館の書籍も借りることができます。一方で、電子図書館は、世田谷区が契約した書籍しか借りることができません。電子図書館は図書館ＤＸの代表作であります。デジタルの世界はリアルの世界にあるような地理的な境界はないというのが大きな特徴のはずです。 　そこで、電子図書館について、他自治体との相互貸借制度を創設することを提案をいたします。見解をお伺いをいたします。 　また、相互貸借制度に関連して、大学図書館との連携について伺います。 　世田谷区は現在、十二の大学と大学図書館の利用について協定を結んでおり、紹介状が必要な場合は区立図書館で発行を行い、区民の方がこれらの大学の図書館を利用できるようになっております。また、図書館のホームページに利用協定を結んでいる大学図書館について、紹介状を要せず図書館が利用できるところや、必要書類や注意点などをまとめた一覧を掲載しております。 　そこで、さらに区立図書館と大学図書館との連携を行い、大学図書館の研究、学術の知識を共有し、区民の皆様の教養を高めることに寄与していただきたいと考えます。見解をお伺いをいたします。 　また、区内の学校図書館と区立図書館との連携について、学校図書館の充実のために必要と考えますが、今後の取組をお伺いをいたします。 　次に、スマートフォンを利用した駐輪場の整備について伺います。 　民間の駐輪場が増える中、区の駐輪場には新たな取組が必要と考えます。民間のサービスにスマートフォンから空き駐輪場の位置をリアルタイムで探して予約し、キャッシュレスで支払いができる民間の駐輪場シェアリングアプリ、みんちゅうがございます。 　民間の駐輪場シェアリングアプリを区営の駐輪場の運営に導入をすることで区民の皆様の利便性に寄与すると考えますが、区の見解をお伺いをいたします。 　最後に、無電柱化の促進について伺います。 　海外の都市、ロンドンやパリ、シンガポール、香港は無電柱化が一〇〇％なのに対し、東京都二十三区では八％、大阪市は六％であります。東京都の中でも国道や都道以外の市区町村道の無電柱化率はたった二％で、身近な生活道路での無電柱化はほとんど行われておりません。阪神・淡路大震災では電柱約一万一千本が被災し、倒壊した電柱が道路を塞いで緊急車両の通行の妨げになったり、電気系統が復旧するのに多大な時間がかかり、問題となりました。 　このような状況から、国は二〇一六年に無電柱化推進法を制定をいたしました。この中で、都道府県、市区町村の無電柱化推進計画の策定と公表を努力義務として定めたことや、道路上の電柱、電線の新設抑制などが定められました。実際、今年、発生した台風六号の影響で沖縄県の電柱七本が破損し、電線三百八十七か所が切れたために大規模な停電が発生し、真夏にエアコンも使用できず、全面復旧までに百七十七時間を要しました。また、今年は関東大震災百年に当たることから、東京都では、都市防災機能強化のために無電柱化促進に力を入れております。世田谷区でも、特に大規模災害時に影響の多い区道の無電柱化を早急に進めるべきと考えます。 　そこで、世田谷区の区道の無電柱化の推進状況と今年度の計画をお伺いをいたします。 　また、世田谷区内は狭隘道路が多く、特に幅四メートル程度の道路への無電柱化も必要と考えますが、区の見解をお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区立図書館について、順次お答えいたします。 　まず、今後の滞在型図書館の整備計画、区の考え方、梅丘図書館の整備計画についてです。 　第三次図書館ビジョン素案では、コミュニティーの醸成につながる交流の場所、地域に開かれた知的な居場所を目指しており、今後、改築や大規模な改修工事を行う図書館から具現化できるように検討いたします。 　そこで、令和七年度に改築が終わり、開館予定の梅丘図書館をモデルケースとして実施してまいります。梅丘図書館は、一階に創作活動などを通じて交流を図ることができるワークショップエリアや、飲食しながら読書や会話を楽しめるカフェエリアを設け、羽根木公園とつながる三階は子どもや家族でくつろげる空間とし、二階には、Ｗｉ―Ｆｉ環境や電源環境が整った閲覧席の充実を図るなど、子どもや中高生から大人まで様々な世代が滞在できる図書館を目指してまいります。 　次に、図書館カウンターについての実績と今後についてです。 　図書館カウンターの令和五年度の利用実績ですが、令和五年八月末までの五か月間の貸出し数はそれぞれ、三軒茶屋が約八万一千五百点、二子玉川が約七万三千百点、下北沢が約五万九千点と大変多くの方に御利用いただいております。図書館カウンターは区の広域生活・文化拠点である二子玉川、三軒茶屋、下北沢の三か所に設置し、貸出し、返却等を中心に利用者の利便性向上に効果を発揮してまいりました。 　今後は地域の文化、教育機関等との連携を図るなど、立地環境や地域の特性を生かした事業展開を進めてまいります。さらに利用者の利便性向上を図るため、図書館以外の場所に予約した資料を無人で受け取ることができる新たなサービススポットの設置を検討してまいります。 　次に、電子図書の状況、今後の導入計画、相互貸借制度について御回答いたします。 　電子書籍サービスは、令和五年九月六日現在、コンテンツ数は一万三千百八十五点となりました。雑誌については、一般誌から専門誌まで約百タイトルの閲覧サービスを提供しております。 　令和四年度の貸出し数は前年度に比べ二千三百三十四点増え一万九千五十二点、同じく利用登録者は一万二千六百四十四人増えて三万二千六百四十三人となりました。引き続き、登録者、貸出し数の増に向け、利用者の声を踏まえた改善を検討してまいります。 　現在策定中の第三次世田谷区立図書館ビジョンでは、電子書籍サービスの拡充を位置づけ、利用できるコンテンツの質、量を充実させ、利用の仕方についての広報、利用の支援を行うこととしています。また、地域行政資料に関しましてもデジタル化の検討を行う予定としております。 　電子書籍サービスについては、運営会社との契約上の制約があり、紙の図書のように自治体間の取決めだけで実施することが難しい状況です。引き続き、東京都をはじめ、他自治体や電子出版業界等の動向を注視してまいります。 　次は、図書館ＤＸについてです。利用者自身が資料の貸出しを行える自動貸出し機は、現在、中央図書館のほか、仮事務所で運営中の梅丘と奥沢を除く十三の地域図書館、五つの地域図書室の計十九か所に設置しています。 　次に、図書館司書のオンライン化についてです。現在、レファレンスについては、図書館への来館、電話、文書でのお問合せのほか、図書館ホームページから受け付けさせていただいております。 　司書のオンライン化は、ビデオ電話等でのレファレンスに対応するものと捉えておりますが、端末の調達などの環境構築や対応体制の整備などの課題がございます。司書人材の育成と併せて総合的に検討してまいります。 　最後に、図書館業務へのＡＩ活用につきましては、今後の技術の進展を注視しつつ、人間が行ったほうがよい点、ＡＩを活用したものがよい点の組み合わせなど、費用対効果等も踏まえて研究してまいります。 　最後になりますが、大学図書館や学校図書館との連携について御回答いたします。 　大学図書館との連携の現状につきましては、資料紹介や紹介状の発行など、日常のレファレンス業務を通じて連携を図っています。また、経堂図書館では、東京農業大学と連携して資料分類の講座を開催し、地域の子どもたちの夏休みの調べ学習支援に取り組みました。その他の区立図書館でも、こうした事例を参考に大学と連携して区民の教養を高める取組を一層進めてまいります。 　学校図書館との連携は、調べ学習など、学校及び学校図書館への支援を充実させるため、電子書籍サービスを含めた資料の提供方法を検討し、学校図書館との情報の交換や共有を図るための体制をつくってまいります。また、中央図書館が教育政策・生涯学習部へ本年四月に組織改正されたことを契機に、学校図書館との新たな関わりや連携について検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、二点について御答弁をいたします。 　まず、民間の駐輪場シェアサービスの導入についてです。 　区営駐輪場への民間駐輪場シェアサービスの導入につきましては、駐輪場の場所や空き情報、利用料金を手元のスマートフォンから確認できることから、利用者にとって利便性が向上するとともに、区としましても利用の少ない区営駐輪場の利用率向上が期待できます。 　一方で、本サービスを御利用いただくにはスマートフォンの使用が前提となっており、アプリへの利用登録やキャッシュレス決済が必須となるなど、これまでとの利用方法が異なるため課題はございますが、現在、駐輪場の一部分に試行的に民間駐輪場シェアサービスを導入することに向けまして指定管理者と駐輪場シェアサービス事業者との間で調整を行っております。 　区といたしましては、区営駐輪場への民間駐輪場シェアサービスの導入効果を検証していくとともに、指定管理者と協議を進めまして駐輪場利用のサービス向上に努めてまいります。 　二点目、無電柱化についてでございます。 　区道における無電柱化の進捗状況につきましては、令和五年九月時点におきまして約十三・三キロメートルの無電柱化が完了しており、今年度につきましては、世田谷区役所通りをはじめ四路線で無電柱化工事に着手、または関連工事を行っております。 　御指摘の幅員四メートル程度の狭い道路での無電柱化につきましては、従来工法に限らず、ソフト地中化方式や小型ボックス活用工法など多様な整備手法の検討も必要でございますが、地上機器の設置場所や電線埋設位置の確保などの課題があるため、整備が難しい状況でございます。 　区といたしましては、激甚化する風水害や大規模地震などによる電柱倒壊対策としまして、まずは、災害時における緊急車両の通行を確保すべき重要な路線である緊急輸送道路など、必要性の高い路線から無電柱化を進めてまいります。

すみません、一点、自動貸出し機のところで、現状はいただいたんですけれども、今後について答弁をいただいていなかったので、もう一度、お願いします。

再質問に御答弁いたします。 　自動貸出し機についてですが、残る梅丘、奥沢の図書館となってまいります。設備の改修、改築終了時に設置を行い、自動貸出し機の全館設置を終了するということになります。 　以上でございます。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十四番大庭正明議員。 　　　〔三十四番大庭正明議員登壇〕（拍手）

今回は、必ず来る首都直下地震に備えて世田谷区は大丈夫なのかという観点で質問します。 　首都直下地震の発災時、世田谷区はどのように被害状況を把握するのでしょうか。世田谷区における避難命令は、世田谷区長の専管事項です。つまり、判断なり決断なりをする際、それこそ、自前のデータが必要なことは当たり前のことです。現状でそのデータ収集、分析が世田谷区はできるのでしょうか。 　実は当分の間できないのです。正確に言えば、最新の総合防災情報システムというものを既に東日本ＮＴＴから約六千万円で購入済みであります。また、そのシステム運用の保守費用も五年間で七千万円も払っているのですが、そのシステムを稼働させられないのです。 　回りくどい言い方をしましたが、このことが今回の新庁舎建設における最大の問題点なのです。本来なら、今月から世田谷区の総合防災情報システムが運用されるはずだったのです。しかし、オペレーションルーム、すなわち新庁舎東棟の三階ができなくては、このシステムは運用できません。つまり、八か月も新システムが機能しないリスクが発生したということです。新庁舎建設の遅れの最大の問題点は、災害対策本部機能に空白期間が生じてしまったことなのです。そのことを区はこれまで具体的に明らかにしてこなかったのです。聞かれなかったので答えなかったということでしょうか。 　前回の招集挨拶を振り返ってみましょう。六月十四日の招集挨拶で、区長は、新たな防災情報システムを整備するほか、災害対策本部機能を強化するなど、災害に備えた安心安全の取組に総力を挙げて取り組んでまいりますと保坂区長は言いながら、一方で、大成建設から一期工事の六か月延伸を告げられ、怒りの表明をされております。 　つまり、六月の段階で新庁舎の目玉でもある防災情報システムが予定の期日までに運用できないことが分かっていながら、平然と、新たな防災情報システムは順調であり、災害対策本部機能を強化できるとうそぶいていたのです。結局、運用開始は来年の五月以降となります。それが本定例会の提出議案百号、映像・音響機器の納品延期の正体であります。 　これからの世田谷区は、まるで無保険で車を運転するようなものです。来年の五月までに首都直下地震が発生したら大変なことになります。昨日の代表質問で保坂区長は、違約金について一番目と二番目は合意ができているが、三番目でしたか、四番目でしたか、については交渉中という、何やら目に見えない補償云々とお答えでしたが、もしかしたら、あまり区民には言いたくない、総合防災情報システムが機能しないときに首都直下が起きたらどうするのかということだったのではないでしょうか。 　首都直下地震に備えて、防災情報システムは本来だったらどのように機能したのか教えてください。 　次に驚いたのは、既に議会でも指摘があった窓口改善の問題です。 　待ち時間が七十九分から七十四分へ五分縮めるということです。たった五分です。こういうところが保坂区長の本気度がまやかしにすぎないと批判されるゆえんではないでしょうか。しかも、この五分の短縮は、よその窓口に分散させるだけで、当該の窓口の処理能力を向上させるものではありません。転出入の事務は、いわゆるＤＸ向きではないでしょうか。これはさきに報告のあった新たな行政経営への移行実現プラン骨子案に記載された基本的にパターンが決まっていて、マニュアル化ができる業務ではないでしょうか。 　コロナ禍で起きたことを考えてみますと、新たなシステムや機能が全ての導入が図られた。例えばズームを使ってリモート会議が行われるとか、いろいろなことが新たな導入が図られました、システムの導入が図られました。一方で、手書きのファックス等の処理が仕事を渋滞させる原因だということも分かりました。これがコロナ禍における多くの教訓の中の一つであります。 　それで、先ほどの窓口のことに関して、特別委員会で松村副区長に尋ねたところ、転出入の事務にはＤＸ推進担当課は関与しませんよというような答弁でした。その理由として、令和七年一月から国のガバメントクラウドに世田谷区のデータを移行するので、その手前でこちょこちょやるのでは二度手間になるようなことがあるらしいとのことでした。じゃあ、国のガバメントクラウドにデータを載せたら処理が早くなるのかというと、一概にそうとも言えないということです。だったら、ガバメントクラウドとは別に、別のシステムを購入すればいいのではないでしょうかということです。 　防災情報システムだって東日本ＮＴＴに構築させたシステムです。実際の機能はまだ実装されていないので分かりませんが、従来の災害対策本部では、ホワイトボードに手書きで情報を書いたり、紙の地図に印をつけたりしながら判断していたものを、新しいシステム導入で、ＳＮＳ情報収集システム、雨量・水位観測システム、地震センサー、高所カメラ、河川カメラ等の情報と、その分析が大型ディスプレーに一元的に見られるということらしいんです。こんな便利なシステムがあるのなら、窓口処理など七十九分を七十五分に縮めたというまやかしなどあり得ないことだと思います。 　昨日の他会派の代表質問で、区の正規職員が五千人に対し、会計年度任用職員は四千人ということでアンバランスという指摘に対して、保坂区長は、会計年度任用職員を正規職員に採用する方向で検討するとか答えていましたが、そういう趣旨の指摘ではなかったと思います。まあ、さすがに元社民党の闘士と感じましたが、少なくとも私たちの考えでは、優秀なできるシステムを導入すれば、むしろ会計年度任用職員は減る方向にあるのではないか。テレビで宣伝しているキントーンですか、あれを使うと面倒な作業がいとも簡単に処理できるとテレビでうたっているではないですか。 　首都直下地震発生後の膨大な事務作業は、恐らく会計年度任用職員を幾ら増やしても、九十二万人の世田谷区の被災状況を考えれば追いつかないでしょう。そんな時代遅れのブラック企業に若者が入ってくるんでしょうか。首都直下地震は必ずやってきます。情報収集や分析は、防災情報システムが機能すれば少なくとも従来より効率よく対応が進むと思います。ただし、このシステムの業者選定は危機管理部が行っていて、ＤＸ推進担当部はちょっとかんでいるだけです。縦割りの弊害なのか、ＤＸに保坂区長が後ろ向きなのか、ＤＸ推進担当部からは、防災情報システムの評価が聞こえてきません。 　何度も申し上げますが、首都直下地震は必ず来るし、その後の復旧復興の事務処理は尋常な量ではないと考えるのが普通です。だとしたら、現在の通常業務からＤＸ推進担当部が積極的にシステム導入の先頭に立ち、業務改善を行うのが人助け、区民思いにつながるのではないでしょうか。 　いろんなことを申し上げましたが、区は首都直下地震に備えていると言えるのか、行政におけるＤＸの課題をどのように捉えているのかお答えください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私から、いつ来るか分からない首都直下型地震に世田谷区のＤＸは役に立つのかといったようなお話があったと思いますので、そこについてお答えしたいと思います。 　首都直下型地震のようにいつ起こるか分からない事態への対応のために、日頃からデジタルデータをベースにクラウドサービスの活用など、迅速かつ効率的な区民サービスの提供が可能となるような仕事の進め方や組織体制を構築していくことが重要であると認識しております。 　ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２案でもお示ししているとおり、デジタルファーストの考え方に基づき、より効率的で質の高い仕事に改善していくことで、例えば申請手続等のオンライン化や職員が手で行っていた事務作業の自動化、また、区民等への素早い情報発信や情報共有など、ＤＸを推進し続けることにより、大規模災害のような突発的な事態にも柔軟に対応できる迅速で効率的な行政を目指してまいりたいと考えております。

私からは、首都直下地震に備えていると言えるのかとの御質問について、二点御答弁申し上げます。 　初めに、区の危機管理体制についてです。 　災害対策には、地域によって異なる災害リスクを十分踏まえた備えや判断が不可欠です。東京都は、自然条件や災害リスクの異なる地域を含めた都内全域を対象に広域的な災害対応を担うことから、特に山岳地を含む多摩地域や、孤立化や津波被害が想定される島嶼部における発災時の現地対策本部の指揮など、局所的な災害への対応力を強化するため、昨年十二月に危機管理副監を設置しました。 　世田谷区におきましては、五十八・〇五キロ平方メートルの面積に木造建物が約七割を占める住宅が密集するという地域特性を踏まえまして、災害リスクとして、多大な家屋の倒壊、火災による人的被害や建物被害が想定されることから、今般、消防経験者を危機管理監として任用することといたしました。また、物資供給担当の副参事として任用する自衛隊経験者につきましては、災害発生時には、現地で物資供給の指揮を執ることも想定しております。 　さらに危機管理監と副参事は、任用後、区内の河川や地盤などの自然条件、道路や橋梁などの都市基盤の現状を含め、各地域の災害リスクに関する情報共有を徹底し、備えてまいります。また、危機管理監と副参事の経験や専門知識を最大限活用し、総合支所長をはじめとする幹部職員に対する教育訓練を実施することを通じまして、災対地域本部の災害対応力を含め、地域の災害リスクに応じた的確な対応ができるよう、危機管理機能全体の底上げを図ってまいります。 　続きまして、防災情報システムについてです。 　お話しのとおり、区では、震災、風水害等の災害リスクが高まる中、ＤＸの視点から、最新の技術に基づく災害時の情報収集、意思決定並びに情報発信の一元的な管理運用体制の整備として、本庁舎整備に合わせ防災情報システムの構築に取り組んでまいりました。 　このシステムは、防災業務における情報の収集や共有、分析、伝達等において生じている課題に対応したソフト面のシステムの整備と、新たな東一期棟三階に設置予定のオペレーションルームにおきまして、職員が災害対応をより円滑に行えるよう、大型ディスプレー等の映像、音響機器等のハードのシステム整備を行うものです。 　本庁舎等整備工事の延伸によりまして、映像、音響機器等のハード面のシステム整備は延期となりましたが、一方で、ソフト面のシステムはこの九月より運用を開始しておりまして、刻々と変化する地域、地区の被害状況や避難所の混雑状況など、より詳細な情報を全ての職員が同時に共有することを可能とし、災対本部に情報を集約して、災害対策を立案する体制を整えております。 　また、東京都の災害情報システムによりまして、都内全域の被害や避難所開設などの状況が地図上で情報共有できるほか、都と区市町村の間で無線網による映像伝送システム等も導入されておりまして、オンライン会議の開催や双方で撮影した映像を共有することができるなど、発災時における重層的な情報共有体制が構築されております。引き続き、河川カメラシステムやＳＮＳの情報収集分析システム、協定事業者によるドローン撮影データなど、幅広い情報ツールとともに、区独自の防災情報システムと都のシステムを最大限に活用いたしまして、首都直下地震など、いつ起きるか分からない災害に備え、区民の命と財産を守る体制整備に万全を尽くしてまいります。 　私からは以上です。

ごまかしちゃ駄目ですよ。情報は今、稼動しているんですよ、防災情報システムは、九月から。それは例えて言えば、十個や二十個ぐらいの小さなディスプレーに個別の情報が今出来上がっているんですよ。 　今回の防災情報システムの最大の特徴は一元化なんですよ。一枚の大きなディスプレーの中に十個か二十個ある情報が全部載ってきて、それが連関して、いろんな処理が行えるというところがみそなんですよ。個別の情報があるだけじゃ駄目なんですよ、それは。 　それはディスプレーが新庁舎の東棟に入らないから使わないというのは、これは五月二十九日に納品の予定だったのが、今回の百号議案はですね、来年の六月、五月末に今度やるわけですよ、納品に。 　これは施設に応じてやっていいんですか。だって、我々は、新庁舎は災害対策本部機能の強化が必要だということを叫んで新庁舎、新庁舎と言ってきたんですよ。その新庁舎ができないんだったら、取りあえず、そのシステムもそのままできるまで待つなんていうのは、そんなばかげたことはありますか。こんな膨大な処理量があって、お金もかけて使ったものが、ディスプレーにつながればできるんですから、例えば第三庁舎に置くとか、または成城のところにそのディスプレーを置くとか、ディスプレーにつなげば見られるんですよ、一括処理が。それを半年、八か月間も使わないで見られないような状態で個別でやっているということはおかしいと思いませんか、即利用したほうがいいと思いませんか、聞きます。

先ほど御答弁させていただいたとおり、今回、東一期棟への移転が遅れたことによりまして、大型ディスプレーのモニターによる情報の可視化等が行うことができませんが、現状におきましても、ブライトホールにおきまして各種機器を用意して活動を行うこととしておりますことから、本部としての機能は果たせるものと認識しております。 　以上です。

決算でやりますけれども、十分じゃないですよ、非常に危険な状態が八か月続くということです。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十六番青空こうじ議員。 　　　〔十六番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

よろしくお願いします。今朝も日課の立ち番をしてまいりましたが、本日から秋の交通安全週間が始まり、町会の皆さんと一緒に子どもたちが安全に通学できるよう見守りをしてまいりました。子どもたちの笑顔に触れて元気をもらってまいりました。 　私は、漫才コンビを組んで今年で約六十年目です。思い出に残る舞台もたくさん経験しましたが、中でも、漫才の持ちネタで「逆さメロドラマ」という漫才がございます。自分たちでも工夫を重ね、言葉のマジックを感じさせる、そういう一つのネタになりました。逆さ言葉だけの掛け合いでは、お客様にも演目の内容が伝わりづらい、ギャグの合間に正しいせりふを織り交ぜてさりげなく説明して、最後にはお客様にも理解してもらい、理解できないまま終わらせるのなら、これは約束違反です。 　さて、世の中には理解できないまま放置をしていることが多過ぎるように感じます。ふだんの生活の中でも理解できないものはいろいろありますが、その代表格に税があると思います。納税は国民の義務ですが、税の仕組みを理解できないと、税を納めるだけではなく、取られている、そういう感覚になります。納める先が地方なのか、国なのか、その違いが分かっているようで分かっていない、それも税です。 　例えば車を持っている方は毎年自動車税を納めていると思いますが、税額は意識しても、これを納める先がどこなのかはっきり分からない方が多いと思います。正解は、これは都税です。東京都に入るわけです。これが一たび、軽自動車になると区税です。これは世田谷区に入ってきます。区役所の管轄となるのですが、実にややこしい感じがします。 　また、租税教育の一環として、子どもたちが一生懸命作成した税に関するポスターや標語の展示を見ることがありますが、毎年、どの作品も非常に力作ぞろいで、子どもたちの関心の高さが作品からひしひしと伝わってまいります。 　一方、区や税務署の広報紙で税の記事を目にしますと、残念ながら、これは読むのがおっくうになってまいります。まるで、これらの広報紙は逆さ言葉のギャグに似たような感じがします。納税の納の字は納得です。納得しないまま取られるのは、納税の言葉に値しません。 　そこでまず、税への納得度の促進について伺います。よく行政の説明では、標準世帯という言葉がありますが、一般的に世田谷区が説明する場合の区の標準世帯はどのような世帯なのか、お伺いします。 　所得税は現年、住民税は前年の収入に課税されますが、標準世帯では、その地方税と国税を幾らぐらい納めていることになるのか、また、住民税と所得税の割合はどのぐらいになるのか教えてください。 　次に、税の広報について伺います。 　私は、広報は誰にでも分かりやすいようにごくシンプルにすることが効果的だと思っています。税は、国の方針に基づき、社会保障や子育て支援の財源として報道されることが多いのですが、実際の使い道が分からないままだと、知らぬ間に勝手に取られたという印象を持たれ、不満のもとになります。 　世田谷区においても、税は区民の暮らしを豊かにする公共サービスの財源であって、なくてはならないものと思っております。法に基づき賦課、徴収しているものなので、区民の皆様にもそれを正しく理解していただくことが重要だと思います。 　税に関する広報は、住民に税への関心と理解が深まるよう、区だけでなく、国や都と強力なタッグを組んで行うべきですが、区の考えをお伺いします。 　また、寄附と税の仕組みの違いが分かるキャンペーンもぜひやっていただきたいと思います。これも有効だと思います。税への関心や理解が深まれば、ふるさと納税制度への疑問も高まるのではないでしょうか。お得な買物感があるふるさと納税ですが、これは寄附が納税に置き換えられ、お返しがついてくる仕組みです。国民全体で見れば、お財布から出したお金は同じなのに、ふるさと納税をした人はお返しがあって、受け取った自治体はお返しを用意するので、国全体では使える税の額が減ってしまいます。これはちょっと変です。また、総務省がふるさと納税に関する最新の調査結果を公表しましたが、令和四年度には全国でふるさと納税された実績は九千六百億円余りと、約一兆円に届こうかという勢いです。これに比例し、世田谷区からの税源流出も増加していて、今年度は九十八億円に達したとの報告も受けています。一方、寄附額のランキングを見ると、宮崎の都城や北海道の紋別市などが例年上位を占めています。これらの自治体の返礼品は、地元の宮崎牛や焼酎、そして、さらには新鮮なホタテやカニなど、豪華商品がずらりと並んでいます。残念ながら、世田谷区にはこのような地場産品は少ないのですが、返礼品以外にも区民の共感を得て、寄附を募る方法は考えられないのでしょうか。 　先日、国立科学博物館が光熱費の高騰などを受けて、国内最大規模の動植物の標本や化石などのコレクションを収集する資金が危機的な状態にあるとして寄附を募ったことが報道されていました。募集から僅か二週間余りで目標額を大きく超える約七億円もの寄附金が集まり、博物館では、標本の収集や保管が当面、支障なく行えるだけでなく、他の博物館などの支援にも活用できる見通しであると話題になりました。 　また、今月上旬に発生した台風十三号では、千葉や茨城、福島の各地で、大雨により多大な被害が発生しました。被災した皆様には心よりお見舞い申し上げますが、これらの被災自治体では、損壊した道路の補修、河川の護岸などのインフラ整備のため、ふるさと納税の仕組みを利用して寄附を募っております。また、最近、少子化の世相を反映してか、子ども・教育関連へのプロジェクトにも寄附の興味が高まっていると聞いております。 　このように、必ずしも豪華な返礼品ではなくとも、関心や魅力のある取組を直接応援できるのであれば、寄附する方の共感を得られると思います。子どもたちの育成や困っている高齢者、障害者の方に対する取組など世田谷ならではの事業の推進を約束することによって、寄附を募っても効果があると考えますが、区の見解をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

区民税の負担と理解に関する質問について、財務部から三点一括してお答えいたします。 　まず、標準世帯に関する御質問ですが、総務省統計局の定義によりますと、標準世帯とは就業者が世帯主一人だけの四人世帯を指しますが、区の実態に照らしますと、直近の統計では単身世帯が全体の五割以上となっております。 　次に、標準世帯の納税額に関する御質問ですが、仮に現状、区の所得階層で多くを占める収入が約三百六十万円で、単身世帯の方を想定した場合ですと、年額で住民税が約二十万円、そして所得税が約十万円となり、二対一の比率となります。 　税は様々な公的サービスを提供する財源となっており、現在、国でも厳しい経済状況を背景として、その使途や負担の在り方に関して様々に議論されているところです。同様に区においても、当然にその使途に関しましては、予算決算のプロセスなどを通じて区民に広く議論いただけるよう周知に努めるとともに、国や都と連携して税の制度を丁寧に説明し、区民の皆様の納得を得られるよう努力してまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉施策への充当など、使途を明確にしたふるさと納税による財源確保の推進についてお答えいたします。 　区では、これまでも区民の方に対しては区報などを通じて、区にふるさと納税を行う際に返礼品は受け取れませんが、御自身の税の使い道の一部を選択することにつながるということなどもＰＲしながら、制度の理解促進に努めてまいりました。 　また、寄附文化の醸成に向けては、区の取組をお示しすることで寄附という形の共感をいただいたり、社会課題に目を向けていただくために寄附を活用してまいりました。特に平成二十八年度に募集を開始した児童養護施設退所者等奨学基金には多くの賛同をいただき、今年度からは、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金として使途を拡大して支援の内容を拡充したところでございます。さらに、この八月からは、せたがや動物とともにいきるまちプロジェクトとして、動物関連施策への寄附募集を開始するなど、社会貢献、地域貢献型のプロジェクトにも力を入れて取り組んでいるところでございます。一方で、区税の流出額が年々増加し、流出に歯止めがかからないことから、昨年の秋には方針を転換し、返礼品を大幅に拡充し、取組を強化しております。 　今後とも、ふるさと納税制度の理解促進に努めながら、世田谷らしい施策への寄附募集に係る取組を推進するとともに、魅力ある返礼品のさらなる拡充などにより一層の寄附獲得に努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。僕なんかも思うんですけれども、十月に世田谷区の花火があるけれども、ああいうときに寄附した方、いっぱい高額をやってくれた方には、いい席で、帰りにホテルに招待するとか、何かもうちょっとアイデアがあったほうがいいんじゃないかと思うんですね。さもなかったら、新しい庁舎になったら一日区長にさせるとか、それで大庭さんの話を聞くとか、面白いと思うんですよ。一日区長なんて絶対楽しいと思いますよ、本当に。 　もうちょっといろいろなアイデア、次の来月のときにまたいろんなことを考えて、今回、税のことを初めてやりました。自分でもいい勉強になりました。またいろいろアイデアを考えて、来月頑張ります。ありがとうございました。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問します。 　まずは区の財政についてです。 　昭和七年十月一日、世田ヶ谷町、駒沢町、玉川村、松沢村の二町二村で世田谷区という自治体が誕生しました。その後、千歳、砧村の二村が加わって現在の区の大きさになり、このときの人口は二十一万七百一人であったと言われます。 　区が把握している最初の特別区税決算額は、昭和三十一年度の十三億円です。当区の人口は第二次大戦後に急増し、区制九十周年の令和四年には都内最大の九十二万人となり、昨年度の特別区税決算額は千三百三十四億円を記録しました。人口の面でも、財政の面でも大きく発展してきましたが、この間の新型コロナウイルス感染症は、当区の九十年の歴史に残る危機的な事態となりました。 　区では、ＰＣＲ検査やワクチン接種などの感染症拡大防止や、特別定額給付金、せたがやＰａｙ発行支援などの区民・事業者支援のための事業を幅広く展開してきました。新型コロナウイルス感染症法における指定感染症に指定された令和二年二月七日から、五類の位置づけに変わった令和五年五月八日以降も区は対策を継続していますが、将来また起こり得る感染症に財政面で備えるためにも、これまで感染症対策に投じた経費の総額と、その額のうち、国や都の特定財源を除いた区の負担額が幾らだったのか伺います。 　過去と現在では税制の仕組みが異なるため、単純に比較はできませんが、区の税収は人口と同様に順調に伸びてきたわけではありません。平成三年に千二百四十一億円を記録しましたが、バブル崩壊や、国が経済対策として行った特別減税などにより、平成十六年に九百八十九億円まで落ち込みました。その後も、三位一体の改革やリーマンショックの影響により長い間低迷状態にありました。平成二十四年からようやく増加に転じ、令和元年の税収は千二百六十四億円となり、平成三年以来、二十八年ぶりに過去最高を更新しました。そして、令和二年以降、感染症やふるさと納税などの影響を受けながらも税収は過去最高を更新し続け、令和四年度決算額は千三百三十四億円となっています。 　コロナ禍を経ながらも、大方の予想をよい意味で裏切って税収が増加し続けていることは、当区の財政運営における自信につながるのではないかと考える一方で、中期財政見通しにおいては、今後、数年間の堅調な財政状況の後、人口減少による減収が見込まれており、計画的な財政運営が求められます。 　区制百周年を見据える今、先代からのバトンを次世代につないでいくため、感染症という未曽有の危機を財政面で耐えることができた自信を糧に、守りの区政から攻めの区政に転換し、次の百年にも残る区の財産となり得る政策を打ち出すべきです。 　特に財政支出の大きな割合を占める学校改築をはじめとしたハード整備については、ＺＥＢ化に伴う支出増や、この間の物価高などを踏まえ、着実に対応していかなければなりません。こうしたハード面における将来の財政需要をどのように見込み、財政運営を行っていくのか、見解を伺います。 　次は、まちづくりの担い手の支援についてです。 　昭和五十七年に初めて制定された街づくり条例に基づき、区民主体のまちづくりを支援するため、公益信託まちづくりファンドが設立され、令和三年に設立三十周年を迎えました。このファンドはこれまで、子ども・子育てや多世代交流、居場所づくり、環境保全など四百五十を超える団体を支援してきました。しかし、原資となる信託の利率の低迷等を理由に、現在の仕組みの継続は令和六年度までとされており、令和七年度からは新たな制度設計が必要とされます。 　本ファンドが他の支援と比較して特にすばらしいと感じるのは、行政や企業などに属さず独立していること、公開審査方式により議論が透明であること、そして、一度支援を受けた団体をまちづくりのネットワークの中に入れて、横のつながりをつくる工夫が見られることです。これにより、まちづくりの担い手は他の活動を知り、つながり、連携してさらなる発展を目指すことが可能となります。 　区における課題は年々複雑で多様になってきており、住みやすい町をつくっていくためには、まちづくりの担い手となる方々が必要です。令和七年度以降もこのファンドがこれまでと同様の規模で維持されるとともに、さらなるネットワークづくりの強化にも力を入れるべきであると考えます。 　区ではこのファンドの意義をどのように考えているのか、また、令和七年度以降の仕組みをどう構築していくのか伺います。 　一方、区では現在、（仮称）外郭団体将来ビジョンの検討を進めており、ファンドの運営母体である一般財団法人世田谷トラストまちづくりは公益法人化を目指していくこととしています。ファンドの新たな仕組みについても、この目標に合わせて検討すべきと考えますが、財団の公益法人化に向けた検討状況はどのようになっているのか、また、いつ頃までに公益化を目指すのか伺います。 　また、本ファンドのほかにも、市民活動支援事業や地域の絆連携活性化事業、子ども基金助成など、市民活動を資金的に支援する制度が幾つもあります。そういった様々な支援が一覧化され、区民の何かしたいという思いをサポートできる体制づくりが必要です。現在、そのような支援情報の一覧化とともに、区内の市民活動の総数を把握できているのか、また、前述のまちづくりファンドに見られるように、活動団体が横でつながり、さらなる連携や発展が可能となるような工夫ができないか伺います。 　最後は、人と動物の共生社会の構築についてです。 　昨日九月二十日から、今年も動物愛護週間が始まりました。感染症による生活環境の変化や高齢者の増加など、人と動物に関わる環境が大きく変わる中、区内の犬の総登録数は令和三年度に過去最高を記録し、多頭飼育崩壊や災害時のペット同行避難など、喫緊の課題にも直面しています。 　区では、四月に人と動物との調和のとれた共生推進プランを改定しました。共生社会の実現のためには、動物が身近な人も、そうではない人も、双方の立場を思いやり、動物の命の大切さを理解し、共生社会をつくる一員になっていただく必要があります。 　そこで三点伺います。今般、地域の動物に関する困り事を把握し、関係機関への情報提供などを行っていただく動物連絡員を募集し、約三十名の応募があったと聞いています。連絡員の方々と情報連絡を密に取り、各地域、地区に密着した仕組みの構築が必要であると考えます。どのように取り組むのか伺います。 　二点目に、イベントの開催についてです。これまで三十八回開催された世田谷区動物フェスティバルは新型コロナ禍で中止となっていましたが、今年は十一月五日に砧公園で開催される予定です。動物を取り巻く環境が変化する中、子どもを含め、来場者が楽しい時間を過ごすだけではなく、動物との共生についていま一度考え、そういった社会をつくる一員になっていただけるような啓発の場にもすべきと考えます。将来的に子ども・若者部から保健所への事務移管の可能性も視野に、より意義深いイベントにできないでしょうか、今年度の取組と今後の方向性について伺います。 　三点目に、ふるさと納税の活用についてです。 　八月から新たにせたがや動物とともにいきるまちプロジェクトが寄附金の使い道に追加されました。平成十七年に生活工房で開催され、社会的な反響を呼んだ写真展「ただのいぬ。」展などを参考に、人と動物の共生社会の実現に向けて、広く多くの人の心に届くような取組を行い、機運を醸成すべきと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、二点についてお答えいたします。 　まず初めに、区が感染症対策に投じた経費の総額についてでございます。 　新型コロナウイルスが感染症法上の指定感染症に指定された以降の感染症対策について、区は、予備費充用により令和二年三月から対策を開始し、これまでＰＣＲ検査やワクチン接種などの感染拡大防止対策、特別定額給付金やせたがやＰａｙ発行支援などの区民・事業者支援に取り組んでまいりました。その後、本年五月八日に感染症法上の位置づけが五類になった以降も対策は継続しており、令和元年度から四年度までの決算額及び令和五年度第三次補正予算案までの経費総額については事業費が一千七百五億円、財源の内訳でございますが、特定財源が一千六百五十六億円、一般財源が四十九億円となっております。 　続きまして、ハード面における将来の財政需要をどのように見込み、財政運営を行っていくかについてお答えいたします。 　区では公共施設等総合管理計画において、区立小中学校をはじめ、区民利用施設や道路、公園などの公共施設全般について取組方針及び財政目標を示した上で、将来的な財政見通しに基づき、適切な管理、保全、更新に取り組んでおります。現在、この公共施設等総合管理計画について、今年度中の改定に向けた調整を進めているところです。 　議員お話しのＺＥＢ化による経費増や、この間の物価高の状況等を見込んだ上で、建物や都市基盤施設の整備、維持管理に係る将来経費の再シミュレーションを行い、基金や起債の計画的な活用と併せて新たな財政目標を設定してまいります。この新たな財政目標を中期財政見通しに反映するとともに、社会経済状況を踏まえ、将来の財政需要を適宜更新しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、まちづくりの担い手に対する支援について、二点御答弁させていただきます。 　まず、まちづくりファンドの今後についてです。 　世田谷まちづくりファンドは、平成四年に全国に先駆けて始まったまちづくりにおける区民の主体的な活動を資金面から支える制度です。これまで三十年以上にわたり住民の創意と工夫にあふれたまちづくりが促進され、もって住民が望む誰もが安心して暮らせる人間性豊かで魅力的な町の創造に寄与することを目的に運営されてまいりました。 　公益信託方式としての世田谷まちづくりファンドは、お話しのとおり、令和七年三月に信託財産の終了を予定しておりますが、終了後も世田谷まちづくりファンドの透明性、中立性を引き継ぎながら、これまでも進めてきた相談、交流等のサポート機能をさらに強化し、区民の皆様の活動を支えるべく、一般財団法人世田谷トラストまちづくりにおいて独自の助成事業を検討していると聞いております。 　区といたしましても、公益信託方式が終了した後も区民の自主的な活動を支える制度が必要だと考えており、これを引き継ぐ一般財団法人世田谷トラストまちづくりの取組を支援してまいります。 　続きまして、トラストまちづくりの公益財団法人化についてです。 　一般財団法人世田谷トラストまちづくりは、この間、区と連携、調整を図りながら、公益法人化に向け、監督官庁である東京都と調整を続けてまいりました。 　公益法人化に当たっては、公益目的事業費が全体事業費のうち五〇％以上の見込みがあるかなど、公益法人の認定基準を満たすこととともに、公益法人の指定後も継続的に公益目的事業費の五〇％以上を維持する必要があり、公益目的事業以外の既存事業の整理の方向性について区の関連所管と調整を進めております。 　現在、区では、令和六年度を初年度とする（仮称）外郭団体将来ビジョンを検討しており、方針の中で策定後四年間の年次別取組も盛り込み、取組を着実に実施していくことを目指しております。 　公益的な事業展開を一層発展させ、推進していくためにも、団体の公益法人化は大変重要であり、（仮称）外郭団体将来ビジョン（骨子）でお示ししている令和九年度までの年次別取組期間中に既存事業の構成を見直した上で、公益法人化を目指していけるよう調整を進めてまいります。 　以上です。

では、私からは、市民活動のサポート体制に関連して、二点御答弁申し上げます。 　初めに、活動支援の情報の一覧化と市民活動の団体の総数の把握についてでございます。 　区では市民活動支援の一環として従来より、まちづくりをはじめ、市民活動に関する助成金や相談窓口などを一覧にまとめた情報誌、せたがや市民活動知っ得情報を発行し、まちづくりセンターや図書館等に配架するとともに、区ホームページに掲載するなど周知を図ってきてございます。 　また、区内活動団体の把握につきましては、これまでＮＰＯ法人のみ捕捉しておりましたけれども、任意団体を含めた活動団体を広く把握するため、今年度初めて庁内各所管で確認している団体につきまして調査を実施し、約二千団体の報告があったところでございます。今後、この調査にて把握しました区内活動団体に対しまして情報誌等の関連資料をお送りするなど、支援情報の周知強化に努めてまいります。 　続けて、活動団体が横でつながり、さらなる連携、発展、こうした工夫ができないかという御質問についてでございます。 　まちづくり等の地域活動の裾野を広げ、活動の継続や充実を図るためには、活動団体相互の情報共有、また、交流や連携が効果的であると認識してございます。また、何かしたいと思う区民が地域活動に参加する契機となるよう、実際に多様な地域活動に触れる場を設けることも必要と考えてございます。 　こうしたことから、本庁舎等整備において新たに設置する区民利用・交流拠点施設では、今般お示しした運営実施計画（素案）において、団体の活動や展示の場の提供とともに、地域活動に関する様々な情報提供や相談支援、団体の交流促進などの機能を備えることとしてございます。 　今後さらに具体的検討を進め、この施設が参加と協働の拠点となり、地域活動団体の一層の連携や充実につなげられるよう、開設に向けた準備に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、人と動物の共生社会の関連で、所管の二点、お答え申し上げます。 　まず、動物連絡員の関連でございますが、議員御指摘のとおり、いわゆる多頭飼育崩壊や災害時のペット同行避難など、地域の動物に関する困り事は、平成十七年の人と動物との調和のとれた共生推進プラン策定時から大きく変化してまいりました。そのような状況の下、プラン改定の議論とともに、区民、ボランティア、関係団体と区が互いに連携、協力して、人と動物との共生に関する課題解決に取り組む重要性が指摘されたことから、区と協働して動物に関する地域の課題把握と解決に取り組む世田谷区動物連絡員制度を創設いたしました。動物連絡員は、現在、動物関係ボランティアや区民が行っている活動の延長線上にあり、区や関係団体との連携、連絡体制を強化するものです。 　区は来年度以降も動物連絡員の募集を継続的に行うとともに、活動の質の維持向上のための講習会の開催や連絡員相互の連携強化への支援を行います。また、区と動物連絡員とで日常的な情報共有を図るなど地域の課題をいち早く把握し、課題解決へのノウハウの構築を進めてまいります。 　次に、ふるさと納税の活用でございますが、人と動物との共生社会の実現のためには、動物を飼っている人だけでなく、飼ったことがない人や動物が苦手な人も含めて、共生推進プランの理念の周知と、区民から共感を得ることが重要であると考えております。 　その取組の一環として、ふるさと納税制度を活用し、その資金を人と動物の共生推進に関する活動に充当するせたがや動物とともにいきるまちプロジェクトを八月から開始いたしました。資金面のみならず、本事業をＰＲすることで、区における人と動物との調和の取れた共生社会の実現への機運醸成につながるものと考えております。 　今後、人と動物との共生推進のための連携協議会や、区議会、そして、当事者である区民やボランティアの意見を参考に、人と動物との共生社会の推進への機運醸成に資する事業の、例えば飼い主のいない猫に関わる事業や動物の適正な飼育に関する普及啓発などへの活用を検討しております。 　私からは以上です。

私からは、動物フェスティバルの今年度の取組と今後の方向性について御答弁いたします。 　動物フェスティバルは、動物との触れ合いを通じて子どもの情操を豊かにし、健全育成に資することを目的に、東京都獣医師会世田谷支部と区の共催で開催しております。今年度はコロナ禍を経た四年ぶりの開催となります。 　子どもが小動物と触れ合うこどもふれあい動物教室など、子どもが楽しめるイベントを中心としながら、動物愛護相談センターの活動紹介や世田谷保健所による展示など、子どもを含む広く区民に向けた啓発も行います。 　今年度、世田谷保健所で改定施行しました世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プラン（第二次）でも、区の役割としまして動物に関する正しい知識の普及啓発等を定めており、こうしたイベントを通じて動物愛護や適切な飼育に関するＰＲを図ることは重要だと考えております。 　動物フェスティバルが子どもの健全育成という本来の目的に沿いながら、より一層、動物をめぐる時代の課題に対応した周知啓発の機会ともなるよう、世田谷保健所と連携しながら検討してまいります。 　以上です。

財政課より、ハード整備について新たな財政目標を設定し、実施していくと答弁をいただきました。ハード整備の中でも、特に学校施設が重要であると考えます。学校が地域の核となり、有益な財産として後世にも残ることが理想です。そのためには、学校が今以上に地域に開かれ、子どものみならず、町の人たちにも様々な用途で使っていただける、そういった施設にする必要があると思います。そのような使い方ができるよう、しっかりと今後議論をし、計画的に進めていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。

地域に開かれた学校改築について再質問いただきました。 　多くの学校施設が改築等の時期を迎え、学校施設の老朽化への対応が必要になってまいります。今後、円滑に学校改築を進めるため、現在、将来経費のシミュレーションの基礎となる学校改築のロードマップをまとめております。これを踏まえ、しっかりと地域利用についても議論を重ね、児童生徒をはじめ、地域の皆様が快適に御利用いただける安全安心な学校となるよう、学校改築を計画的に進めてまいります。 　以上です。

学校がまだまだ閉鎖的であるなというふうに感じますので、一つ一つ事例を積んで、これからもっと地域に愛されるような施設になるようにお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

関東大震災時、区内でも起きた虐殺と、その過ちを伝え、教訓として生かす取組について伺います。 　現在、区立の平和資料館では「関東大震災百年から考える災害と平和」と題し、烏山と太子堂で起きた朝鮮人殺傷に触れた企画展を開催しています。展示のきっかけは、二〇二一年九月以降、三度にわたり行った私の質問です。 　当初の質問で、震災の直後、区内二か所で起きた朝鮮人殺傷の記録は、旧司法省の資料や、旧千歳村の村史、当時の世田谷町長の手記にも残るはずと確認を求めると、区もこれを認めました。ならば、区長がツイッターで私的に追悼するのみならず、区の意思で追悼をと求め続けて今回の企画展へと至りました。 　朝鮮人虐殺をめぐっては、小池東京都知事が七年連続で追悼文送付を見送り、先月末には、松野官房長官も、政府内において事実関係を把握する記録は見当たらないと述べるなど、史実に向き合わない政治の動きが相次いでおります。こうした時世に、区内で起きた朝鮮人殺傷を認める企画展を開催した区の姿勢を評価いたします。しかし、その教訓を伝え、生かす上での課題はなお多いと考え、以下、伺います。 　まず、今回の企画展で、区は、区内で起きた殺傷事件の裏づけを三つの政府の資料に求めています。一つは、政府の中央防災会議、災害教訓の継承に関する専門調査会が示した報告書、二つ目に、当時は内務省の下部組織であった警視庁の大正大震火災誌、三つ目に、現在の公安調査庁の前身、法務府特別審査局が表した関東大震災の治安回顧です。 　いずれの政府資料も、区内二か所で起きた朝鮮人殺傷を記録する一方で、官房長官は虐殺をめぐる記録は政府内に見当たらないと述べ、そごが生じています。私は、今回の企画展で区が根拠とした三文書は、いずれも政府が作成、保管、さらに公表してきた資料にほかならないと捉えておりますが、区はこれら三文書を作成した組織、機関をどのように捉え、また、どのように資料を入手されたのか、区の認識を問います。 　次に、区立の郷土資料館にも二つの殺傷事件の発生を裏づける区の別資料や、デマに踊らされ大混乱に陥った当時の地域を知らせる証言記録、また、周辺の古写真等があるのに何一つ展示がないのは残念でした。 　加えて、平素は善良であった住民がなぜこうもデマを信じ、自警団を組織し、凶器を手に朝鮮人らを襲い、死に至らしめたのか、それらを考察する上で不可欠な当時の植民地支配という背景、独立抵抗運動への恐れ、朝鮮人一般に対しての差別や偏見を伝える展示が全くないことも残念でした。この点、歴史の専門調査員が配置をされ、多くの資料を所蔵する郷土資料館との連携があれば、より奥行きのある学びの深い展示になったのではないでしょうか。 　また、区は今回の企画展を一過性に終わらせず、歴史の教訓として区民に、また、後世に伝え続けるといいます。ならば、平和資料館と郷土資料館との連携はますます重要になると考えます。併せて区の見解を問います。 　次に、区史編さん事業への反映です。 　一九七六年に区が発行した「世田谷近・現代史」は、当時の虐殺について、暴徒と化した乱衆の、当時の社会において、最も非力な人々に対する暴虐は、償い難い罪業として歴史に残されるのは当然のことであると強く非難しながらも、世田谷地域では、かかる殺傷事件が発生したとの記録は見つかっていないとして素通りをしました。当時から烏山で起きた事件は知られ、また、存命の関係者もいらした時代の記述として不自然です。また、同記述の直前、世田谷町長がその手記で、「三軒茶屋ニテ殺傷事件アリ」と書いたことを紹介しているにもかかわらず、全く不釣り合いな記述です。他方、一九八二年発行の区制五十周年記念「世田谷、町村のおいたち」では、一転、烏山での殺傷を実際にあった事件と書き、犠牲者数を十三名としています。しかし、現在の目から見れば、どちらの記述も不適切、あるいはミスリードではないのでしょうか。 　また、現在作業中の区史編さん事業では、殺傷の過ちを率直に認め、より正確な記述を求めますけれども、いかがでしょうか、見解を問います。 　次に、区教委に確認をしたところ、現在の区立小中学校の教科書には、関東大震災時の根拠のないうわさや流言が元で多数の朝鮮人や中国人などが殺されました等の記述があると分かりました。しかし、先生方自身がこの町で起きた悲劇も知らずに教えるというのはいかがなものでしょうか。 　子どもたちへの教育で、じかに地元の悲劇に触れることは難しくても、教職員への人権研修では事実を伝え、学びを深める材料とするべきです。現に関東大震災時、現在の市の範囲で八十九名もの虐殺犠牲者を出した埼玉県本庄市では、必ず新任、転任の教職員研修で伝えているといいます。区教委にも同様の対処を求めますけれども、いかがでしょうか。 　また、区長部局でも人権研修は、採用一年目研修を始め、七年目以降も五年ごとに受けるなど重視をされています。これら研修でもぜひこの町で起きた悲劇を伝え、特にヘイトスピーチの害悪に理解を深める材料としていただくよう求めます。区の見解を問います。 　次に、生涯学習についてです。 　現在の価値観において平和は、単に戦争がない状態のみを指すのではなく、暴力のない状態までをも含む理解が広がりつつあります。災害時、デマをきっかけに平素からの偏見に火がつき、不信や懸念が高まると、やがては防御を名目に制御が利かず、暴行や殺害にまで至るという過去の教訓は、区のピースセミナーでも取り上げてよいテーマだと考えます。区教委の生涯学習でも、その教訓を生かした取組を求めますけれども、いかがでしょうか。 　次に、災害対策です。 　さきに挙げた政府の中央防災会議の報告書は、関東大震災全体の死者十万五千人のうち千人から数千人を殺害によるものと推計をし、次のように書いています。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えた挙句に殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を、官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様であるとして、官憲の記憶に残る殺傷事件の死者数一覧表までを公表した上で、こう総括をしています。 　自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は、日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある。引用はここまでです。 　ところが、危機管理部に確認をしたところ、区の地域防災計画におけるデマへの対処の記述は、震災編第四部南海トラフ地震等防災対策のみに書かれ、他の計画部分には記載がないと分かりました。流言による混乱を防止し、正しい情報を発信することを防災計画全体に通底するものとして、しっかり記述するよう求め、見解を問います。 　最後に、企画展に寄せられた区長のメッセージについてです。 　企画展の順路の最後に区長のメッセージのパネルがあり、朝鮮半島出身者を狙った襲撃や撲殺事件が起きたことも忘れないでいたいと思いますと、虐殺を率直に認めた姿勢を評価しています。しかし、そこに続く言葉には引っかかりを覚えました。いわく関東大震災という大きな災害を通じて、命と人権の貴さに思いをはせ、犠牲となられた方々に心からの追悼を捧げるとして、震災そのものの犠牲者と、デマで汚名を着せられ、人の手で殺された犠牲者とを分けることなく追悼しているのです。 　虐殺犠牲者への追悼文送付を見送り続け、強い批判を受けてきた東京都知事も、東京都慰霊堂で行われる大法要に追悼文を送付していることをもって、全ての方々に追悼の意を表していると、逃げ口上を繰り返しております。この夏も繰り返された同じ言い訳に、朝鮮人犠牲者追悼式典の実行委員長が、一緒くたにしてよいのかと批判をしたことを区長も御存じではないかと思うのです。ここは震災による犠牲者と、虐殺という人災の犠牲者とを明確に分け、別の言葉があってもよかったと考えるのですが、いかがでしょうか。 　区長の真意をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員にお答えをいたします。 　関東大震災、区内でも起きた虐殺事件、そして、私のメッセージについての表現についても御質問がございました。 　本年九月一日、私は、その日より開催される平和資料館の企画展の中で、関東大震災から百年の節目を迎えるに当たってのメッセージを書き、これが掲示されました。 　初めに、九月一日が災害への認識と備えの強化のための防災の日と制定されていることから、冒頭、関東大震災全体の被害状況と、犠牲になられた方々に対する思いを表明しております。加えて、震災直後の混乱の中で流言飛語が飛び交い、朝鮮半島出身者等を狙った襲撃や撲殺事件が起きてしまったことについて、痛恨の極みであり、二度と繰り返してはならない出来事として忘れないでいたいという思いを表明をいたしました。 　この二点について明確にした上で、追悼の意の表明について、お一人お一人の命や尊厳の重みを真摯に受け止め、犠牲に遭われた全ての方々に思いを巡らせて書いたものでございます。 　今後、どのような理由にせよ、犠牲者を出してはならないという考えの下、区民の尊厳に配慮した災害対策のさらなる強化に取り組むという決意を込めたものでございます。 　議員お話しのように、地震による建物の倒壊や火災の延焼による死者と、一方、デマにより虐殺された死者への追悼をまとめてするのではなく、それぞれ別々に言及すべきではないかという御意見は受け止めさせていただき、今後の参考にしたいと思います。

私からは、平和資料館での企画展に関連しまして、三点御答弁申し上げます。 　まず、今回の企画展において使用しました資料や写真についてでございます。 　今回の企画展は、災害により平穏な生活が崩壊し、混沌とした状況下にあっても、助け合う精神を保ちながら冷静な判断と行動ができるか、その上で、他者の人権、尊厳を大切にすることができるかという視点から、より多くの区民の皆様に災害時における平和について考えていただくことを目的に、今月の一日から三十日まで公開しているものでございます。 　展示に使用しました写真や資料につきましては誰もが閲覧、入手可能な状況にあるものですが、そのうち中央防災会議、災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書は内閣府のホームページで公開されているものを、また、警視庁、大正大震火災誌と、法務府特別審査局の関東大震災の治安回顧につきましては、国立国会図書館デジタルコレクションを活用し、参考とさせていただきました。 　これらの資料につきまして、中央防災会議は現在の内閣府の会議体、警視庁は、現在の東京都の組織ではなく当時の内務省の地方官庁、法務府特別審査局は、現在の法務省の前身である昭和二十五年前後に設置されていた法務府内の組織としての認識で使用してございます。 　続けて、郷土資料館との連携があれば、より学び深い展示になったのではないかという点についてでございます。 　今回の展示の企画や資料作成におきまして、平和資料館の専門員が御指摘の郷土資料館に出向き、郷土資料館の学芸員と意見、情報交換などを行ってございます。加えて、災害対策課や広報広聴課、そして、東京都復興記念館などからもお話を伺い、情報の収集や資料の提供を受けたことや、その他多くの文献を参照しながら、初めてこの事件を知る方にも分かりやすく、平和な状態とは何かを考えていただけるよう、企画展の内容や構成、方法等について検討したところでございます。 　今回の郷土資料館との連携、協力を通じ、郷土資料館が有する見識や資料について改めて知るきっかけとなりましたが、あらかじめそれらをうまく融合できれば、議員お話しのように、より学び深い展示の工夫もできたものと考えてございます。 　今回は初めて実施した企画展でしたので、今後も御質問の趣旨を踏まえ、資料や構成について郷土資料館とも連携しながら工夫してまいりたいと考えてございます。 　最後に、今回の企画展を一過性に終わらせず、歴史の教訓として区民に、そして、後世に伝え続けるための今後の平和資料館の取組についてでございます。 　今回、関東大震災から百年目の節目に合わせて実施した企画展ですが、この殺傷事件につきましては、引き続き後世に伝えていく必要があると認識してございます。 　したがって、今後も折に触れ、関東大震災とともに取り上げてまいりたいと考えてございます。また、今回の企画展において既に来館者等から多くの意見や感想をいただいておりますので、これらと併せて、今後、郷土資料館をはじめ、関係する機関とも連携する研究や収蔵資料等についての連携をさらに図りながら、より学び深い企画運営と情報発信にも努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点お答えいたします。 　初めに、一九七六年発行の「世田谷近・現代史」、一九八二年発行の区制五十周年記念「世田谷、町村のおいたち」の記述も不適切、または不十分なのではないかという御質問にお答えいたします。 　一九七六年に刊行した「世田谷近・現代史」では、関東大震災と区内の開発という章立ての中で、被災後の混乱と住民の対応というタイトルで、関東大震災時に起こった流言飛語について取り上げておりますが、その中では、議員御指摘のとおり、世田谷地域においては、今までのところかかる殺傷事件が発生したとの記録が見つかっていないと記述しております。 　一九八二年に刊行された「世田谷、町村のおいたち」では、村から町へというタイトルで粕谷村を紹介した中で、関東大震災時で起こった流言飛語について、朝鮮人殺傷事件は烏山で起きましたと記述しております。当時の執筆に当たり、東京百年史や入手できた記録から執筆に至ったことが刊行物から読み解けることから、各執筆者は、その当時知り得た史実などの情報を基に調査研究し、執筆したものと考えております。 　次に、現在作業中の区史編さんで正確な記述をについてお答えいたします。 　世田谷区史の編さんに当たっては、時代別、原始・古代史、中世史、近世史、近現代史の四つの編さん委員会に分かれ、刊行に向けて調査研究、執筆を進めていくことになります。関東大震災をテーマとした記述は近現代史の中で取り上げることになりますが、令和六年四月に近代史の委員会の委員に正式に執筆をお願いし、令和八年度に刊行する予定となっております。 　執筆に当たっては、編さん委員会の中で章立て等を整理し、項目ごとに担当執筆者が原稿を作成し、委員会の中で議論して最終原稿を練り上げていくことになります。 　区としましては、これまで刊行した区史のほか、今回の企画展に合わせ、平和資料館等で収集した資料や展示内容等の情報など、必要な情報を提供しながら、時代に即した世田谷区史となるよう、各執筆者と協力しながら編さんに取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、教員への人権研修についてお答えをいたします。 　教育委員会では、教員の人権意識を高めるために、転入、新任管理職や、十一年目を過ぎた中堅教員、新規採用教員、人権教育担当教員を対象として人権研修を実施しております。また、校内では、年度初めに東京都教育委員会作成の人権教育プログラムを活用して人権研修会を実施することで人権感覚のさらなる醸成を図っております。 　現在、人権研修の中で、子どもや外国人などをはじめ、様々な人権課題に関わる差別意識の解消を図るための研修を行っております。 　今後、人権研修会等において、関東大震災時に朝鮮人殺傷事件が区内で起きたという事実を伝え、人権、尊厳を大切にすることの重要性を伝えてまいります。 　以上です。

私からは、職員研修における事件の取扱いについて御答弁いたします。 　職員には高い人権意識に裏づけされた職務遂行が求められており、区では、新規採用時や採用後五年ごとの節目の機会を捉え、人権研修を継続的に実施し、職員が障害や性別などによる差別、外国人の人権問題などに対して正しい理解を得ることができるよう取り組んでいるところでございます。 　この人権研修の中におきまして、関東大震災直後に区内でも流言飛語が広がり、朝鮮人殺傷事件が起こった事実について伝え、ヘイトスピーチの害悪と他者の人権、尊厳を大切にすることの重要性を伝えてまいります。 　以上でございます。

私からは、区のピースセミナーにおいても取り上げられるべき内容ではないかについて御答弁いたします。 　ピースセミナーは、昭和六十年の世田谷区平和都市宣言で掲げた核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げることを目的に、平成二年より様々な講師を招き、戦争体験や平和に関する講話を聞く座学式の講座や、区内または周辺の戦争遺跡や資料館を見学するフィールドワークなど、区民の平和学習の場として実施してまいりました。 　より広い意味での平和を実現するためには、戦争の悲惨さや平和の大切さなどを学び、後世に伝えるだけでなく、震災時の痛ましい悲劇を風化させずに、常に向き合い、教訓を学び、伝えるとともに、誰もが他人の人権を尊重し、お互いに配慮した行動を取ることも大切であると考えております。 　こうした考え方の下、議員の御提案につきましては、ピースセミナー参加者が望む学習テーマに関する意見等もお聞きしながら検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、流言飛語による混乱を防止し、正しい情報を発信することを地域防災計画に記述することについて御答弁申し上げます。 　発災後の社会不安が蔓延する状況下におきましては様々な情報が飛び交うこととなり、特にＳＮＳ等を通じて多くの情報が拡散される現代では、一たび発信されたデマや流言等についても瞬発的に拡散されるリスクが高まっていると考えております。こうしたデマ情報等が発信、拡散されることは社会全体に及ぼす影響も大きなものとなり、区民生活の混乱回避のためには積極的な注意喚起が必要であると考えております。 　災害時において、デマ情報等を打ち消すための情報発信を行うことなどについて、事前に計画に定めておくことは意義あることであり、今後、都や警察などの関係機関とも役割等について確認し、地域防災計画の修正の際に、その位置づけについて検討してまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございました。区長よりいただいた御答弁で、区長のメッセージに込めた真意ですとか誠意も感じましたので、ありがとうございます。また、生活文化政策部長の御答弁で、今回の企画展における区内で起きた朝鮮人虐殺の展示は、国の資料、国の記録に基づくものと確認ができました。 　まだ伺いたいことがございますけれども、その余は決算特別委員会で伺えればと思います。 　終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十二日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十一分散会