令和　５年　　９月　定例会（10月20日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

本五件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました認定第一号から認定第五号に至る五件につきまして、決算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。 　最初に、総括質疑について申し上げます。 　ここではまず、エネルギー価格や物価高騰の長期化が懸念される中、学校給食費無償化の来年度以降の継続実施に向け、安定的な財源確保が強く求められるとともに、特別支援学校の通学者や食物アレルギーに伴う弁当持参者などの子育て家庭も漏れなく無償化の恩恵を享受できる施策の展開が切に望まれました。 　また、地域経済の早期再活性化に向け、取引価格の交渉で立場の弱い下請事業者に対する相談支援の強化が求められるとともに、非正規雇用者の賃金や社会保障制度などの格差是正に向けた企業への働きかけ、外国籍の区民に対する給付金の確実な支給、二百億円に上る前年度予算の執行残を活用したせたがやＰａｙのポイント還元事業の拡大実施など、物価高騰から九十二万区民を守る取組が数多く提案されました。 　福祉保健領域では、介護現場で困難事例を担う介護指導職の定数削減を図る区の方針に疑義が呈されるとともに、性の多様性に対する合理的配慮の理念に立った各種計画の策定が求められました。また、子育て施策に関しては、親の就労を問わない保育制度の導入や、保育施設の空き室を活用した放課後児童クラブの整備など、就学前人口の減少に伴い経営不振に陥る保育事業者を支援する施策の早期実現が切に望まれました。 　行政経営関連では、次期基本計画における効果的な事業成果指標の設定が求められるとともに、若手職員の離職防止に向け職員意見を政策立案に生かす職場風土の構築や、大学連携の推進による若年層の区政参加の促進など、刻々と移り変わる区民ニーズに迅速かつ的確に応える区政運営が期待されました。 　本庁舎等整備については、工期延伸に伴う区民の逸失利益に対する損害賠償請求の徹底が求められるとともに、区民サービスの停滞を招いた区長の責任が強くただされました。 　その他、まちづくりセンターでのオンライン相談手続の極めて低調な利用実績、後継者不足に苦慮する町会・自治会の運営支援の拡充、高齢者の知識や技能を生かした多世代交流事業の推進、電動キックボードによる事故増加を踏まえた交通安全の取組強化など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、企画総務領域について申し上げます。 　ここではまず、関東大震災から百年を契機に防災意識の向上が図られる中、新設の危機管理監及び物資供給担当副参事の知見を生かした防災計画全般の総点検の必要性が問われるとともに、避難行動要支援者の安否確認に資する災害協定の締結促進や、在宅避難者支援プランの早期策定が望まれました。また、指定避難所となる学校体育館への非常用電源の確保や、実践的な避難所運営を疑似体験できるゲーム、世田谷版ＨＵＧの普及促進、防災用品のあっせんに関する広報の充実など、首都直下型地震等の大災害から区民の生命と財産を守るための様々な施策が提案されました。 　公共施設関連では、年三校の学校改築を着実に履行するための体制整備が求められるとともに、包括外部管理委託の導入などによる維持管理経費の縮減や、将来の負担軽減を目的とした公共施設の廃止、縮小など、持続可能な施設整備の在り方が問われました。また、本庁舎等整備に関し、さらなる工期延伸の抑止力となり得る契約約款の改定が提案される一方で、大成建設に対する低入札価格調査における区の判断の妥当性や、工事監理を担う佐藤総合計画の監理能力に対する区の見解が問われました。 　ＤＸ関連では、窓口改善に資するシステム導入のための積極的な投資が強く望まれるとともに、緊急性の高い相談事業のオンライン化や、公共施設でのキャッシュレス決済のさらなる推進、二次利用に適したオープンデータの早期整備など、デジタル技術の利活用による区民の利便性向上に期待が寄せられました。 　職員関連では、会計年度任用職員の常勤化による雇用環境の改善や、女性管理職比率のさらなる増進に向けた取組強化、インターンシップ事業を活用した職員の確保・定着支援など、多様化する行政需要に応えられる組織の構築が望まれました。 　その他、新公会計制度を活用した事務事業の点検、評価、全庁一丸によるワンストップサービスの実現、外部委託における個人情報保護の徹底、外郭団体における同性パートナーのいる職員の処遇改善、返礼品のさらなる充実によるふるさと納税対策の推進など、様々な質疑や要望がされました。 　次に、区民生活領域について申し上げます。 　ここではまず、海洋プラスチックや地球温暖化問題への区民の関心が高まる中、二十三区内で後塵を拝しているプラスチックごみの分別収集及び再商品化事業の早期実現が強く求められるとともに、利用実績が好調なエコプラザ用賀における粗大ごみ等のリユース事業の拡充、資源循環やごみ減量に資する取組の推進に期待が寄せられました。また、福祉的観点から、子育て世帯も対象とした資源とごみの訪問収集事業の拡大が望まれた一方、人員確保や経費の増加、収集ルートの複雑化など、事業見直しに対する区の見解が問われました。 　環境施策関連では、気候変動により水害が激甚化する中、気候危機対策基金を活用した止水板などの住宅用防災設備の設置促進が強く求められました。また、世田谷区たばこルールの不十分な実効性に鑑み、罰則つきの路上喫煙禁止条例の制定や、指定喫煙所の整備促進に資する広報の充実が切に望まれました。 　地域行政関連では、窓口混雑の解消に向けた目標設定が不明確な区の方針に疑義が呈されるとともに、国の支援事業を活用した書かない窓口の早期実現や、遺族の申請手続を一括して受け付けるおくやみコーナーの開設など、区民の利便性向上に資する様々な施策が提案されました。また、地域行政推進条例の理念に則した区民利用施設の適正な運営をはじめ、町会・自治会運営におけるせたがやＰａｙや学生ボランティアの活用、まちづくりセンターによる市民活動団体間の連携構築など、区民の自主的な活動を支える取組の推進が求められました。 　人権・男女共同参画施策については、男女共同参画センターらぷらす主催の講座における講師の不用意発言に対する区の認識がただされるとともに、子どもの立場や権利に配慮した助言の徹底、社会情勢や区民ニーズを捉えた講師の選定が強く求められました。また、セラ・サービス事業における同性パートナー排除との誤解を招く利用案内の是正など、利用者の立場に寄り添った事業運営が切に望まれました。 　そのほか、インターネット通信販売における消費者トラブルの防止、外国籍区民に配慮した防災情報の発信、若年女性がスポーツに親しむ機会の充実、旧池尻中学校跡地活用事業における若者の起業支援、文学館や美術館の収蔵品の適切な保存など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、福祉保健領域について申し上げます。 　ここではまず、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の施行を受け、誰一人取り残さないインクルーシブ社会の構築に向けた積極的な施策展開が求められるとともに、法定雇用率の段階的な引上げを契機とした民間企業における障害者雇用促進をはじめ、教育委員会と連携した小学生に対する障害理解の啓発や、同じ障害の経験者同士が共感しながら支え合う精神障害者ピアサポート活動の拡充、さらには、障害の有無を問わず誰もが楽しく参加できるユニバーサルイベントの開催など、多様性を尊重し、互いに認め合う地域共生社会の一層の推進が望まれました。 　また、不足する障害者施設の新規整備に際して地域住民への丁寧な説明が求められるとともに、高次脳機能障害者への伴走型支援体制の再構築や、都市整備部門との連携による農福連携事業用地の確保、補聴器購入費助成事業における所得制限の緩和と、身体障害者手帳が交付されない高度の片耳難聴者への支援拡充など、障害者の自立生活を支える多様な取組が提案されました。 　高齢者施策関連では、試行中の高齢者外出インセンティブ事業による社会参加促進効果に疑念が呈されるとともに、高齢者の居場所づくりの計画的な地区展開や心身の健康増進に資するオーラルフレイル対策の充実、家族介護者の負担軽減の一助となる自宅での介護ロボットの活用支援など、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境づくりに期待が寄せられました。 　子ども施策関連では、統廃合により大規模化した区立保育園での保育の質の低下が危惧されるとともに、保育園、新ＢＯＰ学童クラブの職員配置基準の見直しが求められました。また、通い慣れた学校や新ＢＯＰ学童クラブでの長期休業期間を利用した非日常的な体験機会の創出や、年齢の近い大学生が運営主体となる中高生の居場所づくり、経済的な困窮や孤立に陥りやすいひとり親家庭に対する重層的な支援など、子どもの権利の保障と最善の利益を中心に据えた施策の展開が求められました。 　そのほか、ＨＰＶワクチンの正確な情報発信による接種率の向上、飼い主のいない地域猫の不妊・去勢手術費用に係る助成額の引上げ、新型コロナワクチン後遺症への全面的な支援体制の構築など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、都市整備領域について申し上げます。 　ここではまず、近年、激甚化する自然災害や切迫する首都直下型地震により災害対策への意識が高まる中、災害時の迅速な避難や救助に不可欠である区道の整備について、事業着手から五十七年を経過してもいまだ開通しない主要生活道路一〇六号線における行政代執行に対する区の見解が問われるとともに、用地取得率が五八％にとどまり、遅々として進まない補助五四号線Ⅰ期区間の早期開通が望まれました。また、譲与財産を活用した道路整備や、歩行空間確保に資する無電柱化の推進、道路事業に関する説明会の外部委託による整備のスピードアップなど、道路ネットワーク構築の着実な取組が強く求められました。 　公園関連では、地域特性を踏まえた公園整備による災害対策機能の強化が求められるとともに、区内大規模公園の魅力向上に資するパークＰＦＩの導入や、包括的業務委託の導入による樹木の適切な維持管理に加え、酷暑対策として有効な幼児の水遊び場の増設や、ＬＩＮＥによる公園内不具合通報システムへのフィードバック機能の追加など、多くの人がにぎわい、安心して利用できる公園整備に期待が寄せられました。 　住宅・居住支援関連では、区営住宅の使用料滞納者に対する区の不適切な対応に疑義が呈された一方で、区営住宅の戸数拡充による住宅確保要配慮者への支援の充実や、若年層のニーズが高い複数人でのシェアによる空き家の利活用、さらには、マンション管理適正化に資する助言、指導を行う専門家の積極的な派遣など、住宅政策の一層の推進に向けた様々な提案がなされました。 　ユニバーサルデザイン関連では、推進計画における外国人への配慮の欠如が指摘されたほか、誰もが利用しやすい路上ベンチの設置や、ＵＤキャラクター、せたっちの認知度向上によるユニバーサルデザインのさらなる普及啓発など、多様性に配慮した生活環境の構築が望まれました。 　そのほか、罹災証明書の大量発行に耐え得る職員体制の構築、ＳＮＳを活用した雨水タンク設置助成制度の積極的な周知、世田谷トラストまちづくりの自主財源確保に不可欠である公益財団法人化の早期実現、下北沢駅周辺における清掃等の地域活動に対する継続的支援、電動キックボードの走行可能箇所を案内する表示物の設置など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、文教領域について申し上げます。 　ここではまず、教育振興基本計画の策定が進められる中、四つの基本方針の一つとして掲げられた、多様性を受け入れ自分らしく生きる取組に対する区の姿勢が問われるとともに、遊ぶ権利の明記と取組の推進が求められました。また、不登校児童生徒が自身の教室以外の落ち着いた空間で学習、生活する別室登校の全校実施に加え、オンラインによる学習支援や相談が受けられるほっとルームせたがＹａｈ！オンラインの利用促進、スクールソーシャルワーカーの人材確保による教育相談体制の充実、特別支援学級の地域偏在解消など、あらゆる児童生徒の状況に寄り添った支援が強く望まれました。 　学校施設関連では、来年以降の猛暑に備え、体育館空調設備の機能改善や、送風機、スポットクーラーの設置の推進、水泳授業の機会確保に資する屋外プールへの遮熱対策が求められるなど、各校の状況に応じた快適な教育環境の確保について提案がなされました。 　学校運営関連では、学び舎の枠組みを生かした小、中、幼、保による交流のさらなる促進や、保健所との連携によるリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発が求められるとともに、平和資料館などの地域資源を活用した平和教育の充実、教科「日本語」による言語の本質的な学びの推進、学習用デジタル教科書の導入による視覚的な学習の保障など、より質の高い教育の実践に期待が寄せられました。 　図書館関連では、漫画の取扱いに対して各館で統一的な対応が図られていないことや、安定性、継続性の観点から指定管理者制度の拡大に懸念が示された一方で、民間のノウハウを生かした自由度の高いサービスの拡充や、中高生の図書館利用率向上に資するイベントの開催や資料の充実など、魅力的な図書館づくりに向けた積極的な取組が強く求められました。 　そのほか、参加者拡大に向けた家庭教育学級の実施方法の見直し、子ども版アンガーマネジメントプログラム、セカンドステップの導入と普及啓発、中学校における体罰調査の経過報告と再発防止策の徹底など、様々な質疑や要望がなされました。 　以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。 　まず、地域行政推進条例の施行から一年が経過し、ＤＸの推進による区民サービス向上が期待され続けている中にあっても、遅々として進まない行政手続電子化の進捗に対する区の評価が問われるとともに、区民に時間を返す改革の成果が僅か十分にとどまっている現状に苦言が呈されました。また、地域経営方針へのジェンダー主流化の視点の反映が期待される一方、ふるさと納税による区税流出の影響に真摯に向き合わない姿勢や、財源、スケジュール等が明示されていない行政計画の在り方がただされるなど、持続可能な区政運営を妨げかねない行政経営手法の早急な改善が強く求められました。 　福祉保健分野では、新型コロナワクチンによる健康被害に対する区の認識が問われるとともに、保護者の負担軽減に資する長期休業期間中における新ＢＯＰ学童クラブの開園時間の前倒しや、高齢者の虐待防止を目的とした介護人材のさらなる確保及び育成、さらには、中高生に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座の継続実施など、区民一人一人に寄り添った福祉施策の展開が求められました。 　都市整備領域では、公共交通不便地域の解消に向けたデマンド型交通の砧モデル地区以外での実証実験の実施や区独自の予約受付システムの構築が望まれるとともに、環八千歳台交差点のバリアフリー化の速やかな実現や、行政書士との連携による空き家所有者への相談支援の強化が求められました。 　教育分野では、依然として進まない教職員の多忙化の解消や、インクルーシブ教育の実現に向けた施策の次期基本計画への反映が強く求められるとともに、学力調査の結果をＡＩを用いて分析、活用する個別最適な教育の推進など、良好な教育環境の整備に期待が寄せられました。 　そのほか、旧玉川高校跡地を活用した多世代交流施設の設置、基本計画をはじめとする各計画への性の多様性に関する記述の徹底、インボイス制度導入に伴う小規模事業者への支援策や相談窓口のさらなる周知、公共施設駐車場への太陽光パネルの設置、区役所本庁舎最寄り駅からの案内板の充実など、様々な質疑や要望がありました。 　このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、立憲民主党・れいわ新選組、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、生活者ネットワーク、レインボー世田谷、世田谷無所属、国際都市せたがや、せたがやの風、国民民主党世田谷、参政党、無所属より、「一般会計外四件の決算認定全てに賛成する」、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より、「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より、「国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、認定第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、認定第四号及び第五号の二件はいずれも全員異議なく、それぞれ認定と決定いたしました。 　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団は、令和四年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計、学校給食費会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。 　世界は国際間の軍事紛争、世界的な物価高騰、貧困と格差の拡大、気候危機など危機的な状況が広がっています。世田谷区もこうした問題と無縁ではいられません。グローバルに考え、ローカルに実践していく取組が重要です。 　令和四年度予算は、保坂区政三期目最後の予算でした。新型コロナ感染症対策、コロナ禍での区民生活の支援、せたがやＰａｙなどの事業者支援、地域行政推進条例の制定と参加と協働推進などに取り組んできました。区民の命と暮らしを守ること、参加と協働、住民自治を発展させ、主権者である区民が区政の主人公となる区政運営をあらゆる場面で貫くことを求めます。 　決算では、区の財政状況は、ふるさと納税の約九十億円もの流出はあるものの、区民税は増収となりました。基金は二百五十九億円増の史上最高、千六百三十二億円です。実質収支は百五十二億円となり、繰越しとなりました。この財源を、区民生活を守り、区政の課題を解決するために積極的に活用することを求めます。 　世田谷区が抱える課題を解決し、希望ある未来を切り開くために、区政の重要問題での提案、要望を七点にわたって申し述べます。 　第一に、平和の問題です。 　十月十七日、パレスチナ自治区ガザで病院が爆発、約五百人が死亡しました。誰が攻撃したのであれ、許されない蛮行です。パレスチナのイスラム教組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃とイスラエルの報復攻撃で多数の死傷者が出ています。暴力の応酬の悪循環を止めるために、双方は最大限の自制をすべきです。国連のグテーレス事務総長は、即時停戦を呼びかけています。日本共産党は、直ちに停戦し、関係各国と国際機関があらゆる外交努力を行うよう強く呼びかけるものです。 　国際的な緊張が高まる中で、平和憲法を持つ日本は、外交による紛争の解決のために力を尽くすべきです。ところが岸田政権は、敵基地攻撃能力を持つミサイル配備を進めるなど危機をあおり、戦争の準備を進めようとしています。区議会でもミサイル攻撃に備えたシェルターの準備を求める意見が出ていますが、戦争準備は自治体の仕事ではありません。また、危機をあおることは戦争準備に加担することです。公共施設等総合管理計画に有事への対応などと書くべきではありません。 　関東大震災から百年、当時の朝鮮人や中国人、社会主義者などの虐殺について、映画や講演などに注目が集まりました。世田谷区は平和資料館において、「災害と平和」企画展を開き、烏山や太子堂で起こった事件を取り上げました。区の歴史に向き合う姿勢を評価します。今後の企画展の継続と、区史編さんへの反映を求めます。 　第二に、暮らし、福祉の問題です。 　コロナ禍の影響に加え、物価高騰が区民生活を苦しめています。貧困と格差が広がっています。区民の暮らしと営業を守ること、社会保障を充実し、経済負担を軽減することが求められます。 　保坂区長が、小中学校の給食費完全無償化を、本来国の責任で行うべきこと、経済的支援、義務教育無償化を進める観点から行うとして、来年度以降も継続して実施することを表明したことを評価します。策定中の次期基本計画では、低所得者への配慮の視点を明確にし、具体的施策を打ち出すことを求めます。高齢者・障害者福祉を増進するために重点政策に位置づけることを求めます。 　コロナで仕事を失った人などに対して行われた生活福祉資金の特例貸付けは、令和二年三月から令和四年九月までで約四万五千件、百七十億円です。三割の方は返済不能です。一方、高額所得者が増え、税収は増えています。格差は拡大しています。従来の低所得者の枠を拡大し、給付金などの支援を求めます。 　住宅は生活の基盤であり、住まいは人権です。家賃が高過ぎる、住まいが見つからないなど、高齢者、ひとり親世帯、若者など住宅困窮者の生活は深刻さを増しています。区営住宅など公的住宅の供給の拡充、家賃補助制度の充実などを求めます。物価高騰、インボイス制度導入で打撃を受ける区内自営業者、フリーランス、クリエーターに寄り添った支援を進めること、区独自の直接支援を行うことを求めます。 　次期介護保険事業計画では、給付抑制を進めようとする国の動きに対し、区としての公的責任を果たし、サービスの供給量の確保、施設や人材の確保の支援、保険料などの負担軽減などを進める姿勢を示すことを求めます。国民健康保険料は、区独自に子どもの軽減対象を広げること、低所得者に対し軽減を行うことを求めます。 　第三に、教育です。 　いじめ、不登校、教員不足などの課題を解決し、子どもの権利を保障する教育への発展が求められています。深刻な教員不足を解消するために、教職員の長時間労働などの是正、非常勤講師の年間雇用、教科「日本語」、学力テストの廃止、教室不足への対応、教育施設のユニバーサルデザイン化を求めます。インクルーシブ教育の推進、障害者理解の取組など、人権教育の充実を求めます。 　地域行政を推進し、住民自治を発展させるためにも、社会教育の充実、特に魅力ある図書館の充実が必要です。図書館員のスキルアップは、安定した雇用とセットです。年間三分の一もの職員が入れ替わる指定管理者制度は、図書館になじみません。図書館運営協議会での議論がまだ行われていないのに、次期図書館ビジョンへの指定管理者導入検討の記載は拙速であり、撤回を求めます。 　第四に、災害対策です。 　いつ来てもおかしくない大震災への備えを進める必要があります。建物の倒壊から区民の命を守るために、二〇〇〇年基準での耐震化の早期実施、来年度予算からの対応を求めます。区人口の約七三％、約六十六万八千人が在宅避難と想定される中、在宅避難者支援プランの早期策定が必要です。支援物資や情報をどう届けるか、電源の確保、障害者、高齢者などの避難行動要支援者への対応など、課題は山積しています。町会や集合住宅などごとの自治活動、避難行動要支援者が必要な支援を受けることができる仕組みなど、当事者の声を聞きながら進めることを求めます。 　第五は、働き方の問題です。 　長時間、低賃金、不安定な働き方が社会に蔓延し、様々な弊害が表れています。区役所自身も、業務の多忙化、残業時間の増加に伴い、休職者の増加、若手職員の退職の増加、職員応募人数の低下などに表れています。 　公務員の魅力は、区民との関係で区民の役に立ち、感謝される仕事をしたときに感じるものです。また、風通しのよい組織で、区民や仲間と協力して課題解決を進めたときです。公務の魅力を引き出す環境を整えることを求めます。チームで課題に取り組むこと、ベテランの会計年度任用職員の常勤化とともに、必要な人を増やすことを求めます。ジェンダー平等を徹底し、働きやすい職場をつくるために、女性を中心としたジェンダー視点での点検チームをつくることを提案します。 　外部委託するに当たっては、偽装請負を絶対にさせないこと、事業者の突然の撤退に備えること、窓口業務など公務が担うべき業務を明らかにすることで、世田谷区が公的責任を果たすための十分な配慮を求めます。また、低賃金で不安定な働き方を広げ、官製ワーキングプアを生み出すことにつながるような委託や民営化、非正規化は行うべきではありません。 　介護人材の不足も深刻です。苛酷な労働と、全産業平均より七万円程度低いとされる低賃金が原因です。介護職は国家資格でもある専門職であり、高齢者の命、健康、尊厳を守る重要な仕事です。賃金を国の責任で引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件の改善を国に求めるとともに、区独自に介護人材を確保するために、職員の家賃を補助する宿舎借り上げ支援拡充などに取り組むことを求めます。 　第六に、気候危機対策です。 　記録的な猛暑で、地球沸騰化を実感します。猛暑から命を守るために、経済的理由でエアコンがなかったり壊れている世帯へのエアコン購入補助を行うことを求めます。区のＣＯ２削減目標を実現するための具体的取組を提案しました。古いエアコンなどの買換え促進を求めます。 　建物の断熱化を促進するために、公共施設、区営住宅、学校の断熱化の推進を求めます。高齢者施設、障害者施設、保育園などの民間の建物の断熱化、省エネ化を促進するための基準や補助の仕組みづくりを求めます。業務部門の省エネ化を進めるために、経済産業部門が中心となって商店街や業界団体、専門家、事業者、区民と参加と協働で進めることを求めます。 　第七に、ジェンダー平等です。 　あらゆる政策の立案、実施に当たってジェンダー平等の観点からチェックする、ジェンダー主流化を推進することを求めます。生理の貧困が問題となる中、生理用品の無償配布や、小中学校のトイレへの常備が進められてきました。日常的に必要となるサニタリー用品である生理用品をトイレットペーパーと同様に公共施設に常備されるよう民間の力も活用し、取組を求めます。 　差別や偏見、ジェンダーギャップの下に、これまでの性教育の貧困がありました。保健所を中心としたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ啓発の取組に期待しています。大人を含めた包括的性教育の推進を求めます。 　以上で意見といたします。（拍手）

以上で中里光夫議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十六番青空こうじ議員。 　　　〔十六番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和四年度決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 　三年以上続いたコロナ禍を経て、ようやく地域の様々な活動が正常に動き出しました。同じ高齢者グループの集まりに参加しますと、知らず知らずのうちに孤立した生活が当たり前になった高齢者などは、外出や話す機会が極端に減少したことで、体力の衰えだけではなく、滑舌が悪くなり、口周りの筋肉の衰えも顕著に感じます。 　そのような方々が、一日も早く気の合う仲間と元気よくおしゃべりや食事を楽しんで、地域とのつながりをつくっていただくことを、世田谷区においては、オーラルフレイル対策の知名度向上の啓発に取り組んでいただき、口や歯の健康づくりから、フレイル予防を推進していただきたいと思います。 　次に、日課である朝の通学路の見守りをしているとつくづく思うのですが、コロナ禍により我慢を強いられてきた子どもたちは、学校行事やふだんの学校生活を存分に楽しんで、充実した時間を過ごしてほしいと思います。また、学校は、災害時の避難所や地域の行事などの、幅広い世代が集う、地域の絆を深める場でもあるので、学校が地域の活動拠点として一層根づいて、地域の方々に愛され続ける存在となるよう、魅力ある学校づくりをさらに進めていただくことをお願いいたします。 　まずは、学校の校庭の人工芝化によって、生徒や地域の校庭利用団体の利便性向上を図っていただくこと、また、学校行事の楽しみの最たるものである修学旅行については、港区のように海外の文化に触れる機会をつくるなど、各学校が工夫を凝らして行く先を選ぶことも必要だと思います。教育委員会の積極的な学校への支援を期待しております。 　最後に、本日も世田谷線に乗ってまいりましたが、玉電は、数多くある世田谷区の魅力の一つです。線路脇の小まめな草刈りや清掃と併せて、季節の花が咲き誇り、きれいな環境が整備されるよう鉄道事業者に働きかけていただくことを改めてお願いして、無所属の賛成の意見といたします。（拍手）

以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十四番大庭正明議員。 　　　〔三十四番大庭正明議員登壇〕（拍手）

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番を代表しまして、令和四年度一般会計決算認定に反対の立場から意見を述べます。 　令和四年度決算は、平成二十六年度から始まった新実施計画の前期四年間、そして、平成三十年度から始まった後期四年間を経て、いわゆる調整計画としての一年目の決算でありました。ごちゃごちゃしているので、簡単に言えば、過去九年間のうち、八年間は新実施計画なるものが行われ、その結果を見ての調整期間が令和四年度、そして令和五年度の決算になります。 　保坂区政においては、調整期間を指して、未来つながるプランと名づけておりますが、実際のところ、新実施計画の反省もなく、過去は忘れ、新たな計画に目を向けさせようとするネーミングマジックであります。八年間の新実施計画及び過去十二年間の保坂区政について、本年二月二十一日の代表質問において、私どもの会派では、次のように述べております。時間の関係で、主な部分だけ、意味が通りやすくして述べます。まさに、八か月前にこの壇上で述べたことです。以下。 　自分には甘い判断、自分に都合のよい解釈しかできない人物である好例が、さきに挙げた二つの自宅問題に現れているのではないでしょうか。ちょっと言いますと、二つの自宅というのは、狛江と、世田谷に区長が住んでいて、区長公用車はどちらにも迎えに行っていることを指します。八か月前の文章に戻りますが、職員が、自宅が二つあるから定期代二通り下さいということが通用するでしょうか。さらに、政策においてもそうです。学校給食無償化も、一年でやめるかもしれませんなどという政策があるでしょうか。やるならやる、やらないならやらない、一択です。そこが煮え切らない、決断できない、常に保険を掛けながら、批判を受け付けない、曖昧な場所に身を置くというのは、この十年間の保坂区長を見ていて強く感じることであります。 　結局、役所というのは、またそこで働く職員というのは、区長が決めてくれれば、それに従って働くのです。私たちは、多くの幹部職員が、区長の判断が下りない、制限時間いっぱいだけれども、区長はまだ決めていないと嘆いている姿を数多く目にしております。新実施計画前期・後期八年の計画指標の達成率が四割前後というのは、理想は掲げるが具体的な決断をしなかった保坂区長に責任があると思っております。 　新実施計画は、後半コロナがあったにせよ、結果的に、よく見ても四割しか計画達成に至らなかったわけですから、長期計画としては失敗だったと思われます。一方、委員会報告される事故・事件数は、計画指標とは別の、行政がうまく回っていない度合いを示しているのではないでしょうか。実際、今期の保坂区政において、年間十件ほどのヒューマンエラーによる事故が発生しております。この四年間、毎月毎月、区民の皆さんに迷惑をかける事故が委員会報告されているのです。そのたびごとに、ダブルチェックはしていないのかとただしても、うやむやな回答しか出てこないまま、次の委員会で同じような事故報告が出てくるわけです。 　以上が、私が会派を代表して、この場で八か月前に述べたことです。今回の決算委員会でも、新実施計画がうまく達成できなかったことの理由として新型コロナを挙げていますが、それは新実施計画期間の最後の二年ほどで、全体の八年間にわたっては半分以下だったのです。ごまかさないでいただきたい。 　そして、ヒューマンエラーの多発の危険性についても述べております。今年の二月のことです。ヒューマンエラー、私たちが、令和四年度に何が起きていたか、いま一度振り返ってみる必要があります。しかも、私たちの目の前で起きていたことを。 　新庁舎建設の遅延です。遅延どころか、手抜き工事、ちゃらんぽらん入札に始まる、施工管理の虚偽と言わんばかりの報告等々が、選挙を挟んで出てきました。世田谷区政においても歴史に残る大失態であることは間違いありませんし、原因は建設業者にあるとしても、新実施計画の到達点の一つが新庁舎建設の開始、翻って言えば、世田谷区における災害対策機能の底上げでありました。 　そもそも、新庁舎建設に至る道筋は、保坂区政において難航の連続でありました。建設計画段階において、古い区民会館を外側だけ残す計画案については議会においても多くの批判がありました。にもかかわらず議会が同意したのは、保坂区長が時間を人質とする手法を取ったからです。 　災害対策機能が昭和の古い時代の庁舎の中にあるということは、一刻も早く是正しなくてはなりません。それを中庭から見える風景だとか旧庁舎の保存を議論の中心に据えて、時間をかけて議論しましょうというのが保坂区長の姿勢でした。時間をかけて議論するとか、熟議というと聞こえはいいですが、議論を続ければ続けるほど、現庁舎保存にくみすることになり、災害対策のレベルが、スマホはおろか、パソコンすらない、もっと言えばワープロさえない昭和の建物構造の制約に縛られることになり、結果として多くの区民の人命を危険にさらすことにつながります。 　熟議を否定するものではありませんが、迫りくる災害に対して、また、自然の暴力を前にしては、口を動かす暇があるなら手を動かせということではないでしょうか。時間を人質に取って、現状維持、進化をストップさせるというのは、先進都市においては悪魔の所業にほかなりません。 　私たちは、さきにも申し上げたとおり、八年間の実施計画の総括として、保坂区長の決断力の欠如と職員のヒューマンエラーの多発を指摘しました。今回の決算委員会でも、保坂区長の決断力の欠如を指摘しましたが、よくよく考えてみると、能力の欠如なのか、それとも意図的なものか不明であります。 　新庁舎建設の遅延については、これは決算委員会以前の所管の委員会の話ではありますが、世田谷区はなめられているのではないかという意見が多くあったように感じます。優柔不断な区長と、ヒューマンエラーを繰り返す世田谷区役所を、果たして大成建設はどう見ていたのでしょうか。 　工事の遅延、それが事実として露見したのが今年の五月、区長選挙の後になってです。大成建設は、入札の段階でいい加減な工事日程だったことを認めているのですから、少なくとも令和三年五月から、いつかばれることは承知していたはずです。一期工事完成は本年九月でありながら、これほどの遅延を大成建設が五月に気がついたとは信じられないことです。遅延の発表を選挙の前にするのか、それとも選挙後にしたほうがいいのか、誰がこの発表の決定権を持っていたのでしょう。被害者は世田谷区民ですが、保坂区長候補にとってはどうだったのでしょうか。まさにミステリーです。 　さて、今回の決算委員会は久しぶりに全委員が着席し、不自然な途中退席もなく、たまたま後方の席にいましたので、活発な議会が戻った感想を持ちましたが、それに比べて、理事者側の意気込みのない答弁というのも多く、残念でした。熊本区政においては、すぐやる課というのがあり、区民のためには変わる、変えるというような姿勢を示していましたが、現在は、すぐやらない課どころか、すぐやらない部どころか、すぐやらない区長がトップに座っているのですから、理事者側の答弁にも限界があります。ふるさと納税に関しては、委員会で述べたとおりです。いずれ大問題となります。一刻も早く手を打つべきではないでしょうか。具体的な提案はしております。 　最後に、保坂区長の教育大綱について申し上げます。 　多くの議員は、この大綱について絶句しております。多分。少なくとも、幾ら中学生とはいえ、不良自慢とばかりに著書で万引きを公言している人物が、世田谷区の教育大綱を語る責任者としてふさわしいのでしょうか。少年時代、いろいろ過ちを犯すことはあり得ることで、そのことをもって責めるつもりはありませんし、少年犯罪はそもそも公開されません。しかし、三十代になって書くことがなくなったのか、自分のプライバシーを天下にさらすことで、何がしかの自己主張をしたかったのかもしれませんが、少なくとも万引き行為を否定しないまま公に出版していることは、少年犯罪を助長しているように映ります。 　今回の質疑でも、万引き行為について悔い改めている発言は出てきませんでした。あれほどチャンスを与えたのに。それどころか、だったらお前の過去も言えとまで開き直った姿は、まだ記憶に新しいことです。学ぶとは、自分自身を見つめ直すことではないのでしょうか。真っ当な中学生は万引きなんてしません。そんな人物が世田谷区の教育大綱を書いていると区民が知ったら、興ざめもいいところです。即刻やめるべきだと意見を付して、決算認定の反対をいたします。 　終わります。（拍手）

以上で大庭正明議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十五番岡川大記議員。 　　　〔十五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党、岡川大記、意見開陳させていただきます。決算について、全て賛成の立場で発言いたします。私は、四月の選挙で当選したばかりの一年生議員ですので、新人ならではの素朴な意見をお伝えさせていただこうと思います。 　今回の決算特別委員会が始まる前に、行政の決算について言葉の理解から始まり、決算分析に至るまでいろいろと勉強して決算に挑みました。その段階で初めて理解したことが、まず、いつのことについて検討するのかということでした。民間経験しかない私としては、勉強不足ではありましたが、この時期であれば、令和五年度の半期決算について進捗を確認するというイメージを持っておりました。 　例えば、民間企業であれば、令和四年度三月の決算について、二月段階で決算の着地予測をつくって予算を作成します。もしくは、日次決算、週次決算、月次決算ということで、早い企業であれば三月三十一日の翌日、四月一日段階で、決算数値が全て出そろいます。幾ら遅くなっても、四月中には決算の振り返りを行い、今年度の予算についての再検討や、計画の上積みなどの判断をします。 　出納期限が五月末ということで、正確な数字を出そうと思ったらこの時期になるのかなという、作業をする側の意見としては理解できるのですが、令和四年度の振り返りを令和六年度の予算を決める手前ぐらいの時期に開催するというのは、いかにも役所仕事と言われてもおかしくないように思います。もしも、多少荒く不正確な数値であったとしても、第二回定例会前後で出していただいていれば、今年度の動きに反映させることができると思います。第二回定例会が終わってからの常任委員会で検討するのもいいのではないかと思います。 　現在の決算特別委員会のような政策質疑が主となるのであれば問題ないかもしれませんが、決算数値を主とした質疑や論議、討議をするのであれば、この時期に実施することに疑念を持ちます。また、各領域について、各自八分間の持ち時間では、詳細な決算に対する意見を言うことはできず、大きな政策論議にするしか方法がないようにも感じます。ですので、決算特別委員会の前に、会計監査で実施されていることとは思いますが、議員が委員会で膝を突き合わせて、決算数値に対して自由に意見を言い、質問をする時間が必要ではないかと思います。 　最後に、新型コロナワクチン後遺症に苦しまれている方々の生活実態を知り、全方位のサポートの検討に入っていただくよう強く求めます。 　次に、世田谷区の高い民度を維持できるよう、様々な伝統芸能の保護、保存に取り組んでいただくよう求めます。 　また、教科「日本語」のような感性を育む学びを大事にしていただくよう求めます。 　以上で、参政党、岡川大記の意見開陳とさせていただきます。（拍手）

以上で岡川大記議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全て賛成の立場から意見を申し上げます。 　次期子ども・若者計画の策定に当たっては、十一月には若者に対する調査が始まると伺いましたので、この機会に、ぜひ本腰を入れて若者の意見を酌み取り、積極的に計画を取り入れていただきたいと思います。 　やはり、これからの社会を担っていく若者にとって、挫折や苦難にぶつかったときに、いかに早く安心できる居場所を見つけ、必要な支援につながっていくかが、その先の人生を実りあるものにするきっかけになると思います。そのためには、居場所や支援につないでいく人、寄り添って伴走できる人の存在が重要です。誰がつなぎ役となるのか、つなぎ役にはどのような専門性が必要で、どのように育てるのか、私たち大人や区政がその役割を果たしていくことで、若者が伸び伸びと才能を発揮して、世田谷区のさらなる活性化につながっていくのではないかと思います。 　また、今回の決算委員会では、若者というテーマで、大学との連携をはじめ、インターンシップ事業、起業・創業支援、空き家活用による居住支援、家庭教育など、様々な質問や提案をいたしました。そのほかにも、他会派からすばらしい取組が数々提案されていました。世田谷区には、事業スキームの精査を徹底し、真に若者が求める行政サービスを追求していただき、事業効果を最大限にするといった気概で各種施策に取り組んでいただきたいです。 　改めて、取り組んでいることだけで満足するのではなく、実際に価値を生んでいるということに対しての満足度をもっと数字的に追い求めていきたいと私は思っていますし、皆さんにも同じ気持ちを持っていただきたいと思います。 　以上、様々な提案、質問を前向きに検討されることを望み、国民民主党世田谷の賛成意見といたします。（拍手）

以上で石原せいじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　七番つるみけんご議員。 　　　〔七番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

せたがやの風は、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。このたびの決算議会を通じ、以下、意見を申し述べます。 　以前、議会で、区の機能不全状態の原因は、区全体を見渡した司令塔の不在が原因であるとの指摘がありました。今の区役所は、そこから一歩でも進んだのでしょうか。今議会では、区政の流れをつくる責任者である司令塔が、他の副区長をリーダーだとされ、責任の所在は不明確になり、ＤＸにより生み出す人材の想定規模も明らかにされず、長年にわたって問題視される窓口の混雑問題も、目標数値を示されませんでした。区が表明してこられたはずの区政改革の基本的姿勢を、基本計画に位置づけようともされません。区に改革を進める意思があるのか、疑問に思います。 　現在の様々な行政計画素案は、目標、手段、スケジュールが明らかでなく、計画が計画たる役割を果たしていないと問題提起をいたしましたが、区は、各計画策定の際に、議論し策定してきたと言われ、さらに、財源については、毎年度の予算案という形で議会に示しているとの見解を示されました。議会は、毎年度の予算議決だけやればよいというのでしょうか。議会の指摘を真摯に受け止めるべきです。 　さらに、質疑に対し、的確にお答えいただけていないと思います。過去の答弁や計画などの文言を切り貼りし、既に決定していることのみを答える。質疑が質疑になり得ないのです。区の姿勢は、議会軽視としか思えません。理事者の皆様の意識改革を求めます。 　本当の意味で区役所の改革ができるのは、現場の職員の皆様です。日々、懸命に職務に当たっておられるお一人お一人の職員の皆様こそが、周囲の職員を変え、区役所を変え、世田谷の未来を変えることができるのです。区役所は、夢を語れる組織であってほしいと願います。世田谷の将来のあるべき姿を描き、あらゆる可能性に挑戦する、志を持って、意欲を持って前向きに取り組む、その積み重ねこそが、よりよい世田谷区をつくり出していきます。 　区には、高い志を持ち、日々奮闘されている職員の皆さんが大勢おられます。志ある職員の皆様の思いが形になる世田谷区役所になることを心から期待しております。 　このことを申し上げ、せたがやの風の賛成意見といたします。（拍手）

以上でつるみけんご議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。 　経済産業省は、本年六月、国が目指すべきビジョン等について、経済産業政策新基軸部会で検討中の第二次中間整理を報告しました。その中で、社会課題の解決と、経済成長の両立をミッションとし、実現のための注力分野として、炭素中立型社会やデジタル社会など、八つを設定しました。その八つ目の分野に、少子化対策に資する地域の包摂的成長があります。 　この包摂的成長という言葉は、岩手県が発行する総合計画推進のための広報物、いわて幸福白書二〇二三の中の、元厚生労働事務次官、村木厚子氏と、岩手県知事との対談でも紹介されています。村木氏によると、包摂的成長という言葉は、二〇一四年に、国際社会に初めて登場しました。リーマンショックの後、どの国も経済の再生に苦労してきた中で、うまくいった国といかない国があり、女性や障害者、長期失業の若者など、いわゆる弱いと思われている人たちが活躍できる場所、雇用の形などをきちんとつくれた国の経済成長が長続きしたとレポートされたそうです。弱い立場の人を助けるだけでなく、一人一人、そういう人たちが活躍できる社会をつくると、持続可能になるとの見解です。 　当区では、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるという方向性を、検討中の次期基本計画素案で示しています。人口減少が進む日本において、基礎自治体である当区の役割は、区民がどのような生き方を望むのかを知り、格差を解消し、心身ともに生き生きと暮らすために必要とされる政策を推進していくことであると考えます。 　この間の質疑では、災害時に地域を支える若者の育成、まちづくりの担い手支援、障害理解促進とインクルージョンなど、一人一人が置かれた環境で最大限に力を発揮できる社会基盤づくりを目指して伺いました。また、ユニバーサルデザインやリプロダクティブ・ヘルス／ライツなど、当区の取組がモデルとなって、国全体に好影響をもたらすと考える施策について、さらなる取組の推進を求めました。 　次期基本計画の目標と成果指標、そして、各部における計画と個別調査などを連動させ、庁内が一体となって前進し続けることを求め、賛成の意見といたします。（拍手）

以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

令和四度世田谷区一般会計歳入歳出決算外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　ＡＩ、メタバースなど、世の中の目まぐるしい変化の中、区民の方の動き、ニーズも変わりつつあり、その変化に柔軟に対応することが必要です。基礎的自治体である世田谷区にはスピード感が求められます。 　まず、行政のＤＸについて、行政のＤＸを進めることの最大の目的は、区民の方が、対行政について、いかに利便性を享受できるか、便利さを感じられるかといった点であると考えます。区民の方が行政に提出する書類については、区民の方が最も影響を受ける部分であり、電子申請、書かない窓口の導入を早急に進めていただきたいと考えます。 　そして、行政のＤＸを進める一方で、機械に不慣れな高齢者の方への対応、サポートも必要で、手厚いケアも併せて要望いたします。 　世の中の目まぐるしい変化といえば、近年、急速に普及している電動キックボードであります。都内で事故が多発しており、電動キックボードの安全対策は喫緊の課題であります。本年七月一日から電動キックボードのルールが大幅に変更されたことに伴い、電動キックボードの種類によって区分が特定小型原付と一般原付一種、二種の三区分に分かれ、それぞれ年齢要件や免許の要不要、ヘルメットの着用義務、二段階右折の要不要、そして何よりも歩行者の安全に影響がある歩道の走行の可否などが異なることとなり、今までよりルールが非常に複雑になりました。 　ルール改正後に、豊島区で飲酒運転の電動キックボードがタクシーに追突する事故や、新宿区の歩道を走行していた電動キックボードが五歳の子どもにぶつかり、けがを負わせるなどの事故が発生しています。電動キックボードの交通ルールを記載したパンフレットのＱＲコードの普及啓発など、電動キックボードの安全啓発を主体的に実施すべきと考えます。 　そのほか、今回の決算委員会では、学校タブレットの管理、ふるさと納税の魅力ある返礼品の提供、新公会計制度の活用、世田谷区生涯大学の見直し、せたがやＰａｙを使った高齢者の健康事業、障害者の方の健康診断の見直しなど、様々な質問、提案をさせていただきました。 　これら要望の数々を今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。（拍手）

以上でひうち優子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

令和四年度の各会計決算、全てに賛成の立場から意見と要望を申し上げます。 　自治体の憲法、基本構想で区が掲げた基本理念、多様性の尊重は理念に基づく政策の追求と実践こそが大切であるのに、どの所管部もあまりにも手薄ではないですか。 　区は、二〇一八年成立の多様性尊重条例で性自認、性的指向への差別を禁じ、性別等の違いに応じた心及び身体の健康支援並びに性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援の二つを条例施策として明記しました。ならば、各行政計画の多様性尊重にも性自認、性的指向が入って当然であるのに、この秋、区が示した幾つもの計画素案でそれらに触れたのは基本計画の一つだけ、しかも計画の理念の下の層に一度登場した後は、政策、施策とも一切記述がありません。 　ＬＧＢＴＱには特有の健康格差や医療アクセス上のバリア、福祉制度の使いづらさ等があるのに、健康と福祉の四計画は全て素通りです。区が語る健康・福祉上の多様性の尊重はこの程度なのでしょうか。その無為、無策、そして無関心が本当に悲しいです。 　ＬＧＢＴＱはこのほかにも、社会の偏見ゆえに家探しは困難で正規雇用や無職の割合も高く、その平均収入も、特に離職を迫られるトランスジェンダーで低いと分かっています。加えて学齢期では不登校やいじめ、自殺念慮や自殺未遂、自傷行為の経験割合が、いずれもその他の集団より数倍高いと分かっているのに区教委の教育振興計画もまた素通りです。区教委が語る一人の子どもも置き去りとしないの理念もこの程度なのでしょうか。 　人権男女共同参画課も、所管する審議会の傍聴について、電子申請のみで受け付けていますなどと平気で広報しました。全盲の視覚障害者の友人によれば、その電子申請はアクセス困難な代物であるにもかかわらずです。これが区が掲げるＤＸ、ユニバーサルデザインなのでしょうか。 　障害福祉部では、障害者手帳の取れない中等度難聴の方への補聴器購入費支援事業を計画中です。ところが、同じく手帳の取れない片耳が高度以上の難聴の方は置き去りの制度設計です。障害の専門所管であれば、こうした隙間にこそ合理的な配慮をいただきたいと考えました。 　以上、今定例会では区や区教委の語る美しい理念の隙間や裏側ばかりが目につき、大変残念であるとともに、とても悲しかったです。各所管とも、ぜひ今の自らに何が足りないのかをよくよく考え、その姿勢や事務を改めていただくよう改めて求めまして、私の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和四年度世田谷区一般会計決算認定外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　令和四年度は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発し、世界的な食料不足、エネルギー価格やあらゆる物価の高騰など、目まぐるしく変化する世界情勢の影響が国境を越えて私たちの生活を直撃しました。区としても、せたがやＰａｙを活用した地域経済の支援、入浴施設や福祉施設、訪問事業者へのエネルギー費用補助など、逼迫する区民生活を支えるために対応してきたことは評価します。 　十月七日に始まったイスラエルとハマスの紛争により、多くの子どもや女性を含む民間人が毎日のように犠牲になっています。私たちは遠くの国で起こっている関係ないことと思わず、自分たちの子ども、家族を守るために何が必要か本気で考え、平和について対話をし、理解を深めていく必要があります。日本の平和を守る手段は防衛でも兵器による抑止力でもありません。世田谷らしい平和教育の充実を求めます。 　こうした変化が激しい時代において、全ての人が生き続けられる社会をつくるために重要な視点として、三点申し上げます。 　一つ目は、本当の意味で誰一人取り残さない社会をつくるための方策の一つとして、区においても全庁を挙げてジェンダー主流化を実践し、ジェンダー平等社会の実現を目指すことです。このたびの決算特別委員会では、まちづくり、子育て、高齢者福祉、障害者福祉、スポーツ振興、教育等の政策に関して、性別にかかわらずという枕言葉によって現に存在するジェンダーギャップを覆い隠し、存在しないものとして扱ってきた実態を指摘し、データに基づく対策と改善を求めました。いずれも前向きな答弁が得られたと認識しております。以降の事業実施に当たっては、インターセクショナリティーも考慮しながら、ジェンダー主流化の実践を本気で進めるよう、今後も引き続き強く求めてまいります。 　二つ目は、人材の不足についてです。 　世田谷であらゆる世代、特に転入してきた若者や子育て世代が住み続けるためには、言うまでもなく区民サービスの充実は最重要課題の一つです。そのためには、介護、保育、教育、ごみ収集、区職員など、いわゆるエッセンシャルワーカーの働き手が十分に確保されている必要があります。 　区は人材の育成、確保の手だてを講じていると言いますが、果たして抜本的な解決策となっているかは甚だ疑問です。特に、子育てと介護といった福祉分野では、歴史的に女性の家庭内無償労働が根底にあり、やりがいがあっても報酬の低さから仕事を続けられない現状は大変深刻です。これは男女ともに職業として選ばれにくい原因ともなっています。区として独自の報酬上乗せを重ねて要望いたします。現場の実態調査や働き手のニーズ調査を活用し、ハラスメントの根絶や業務のＤＸ等にも取り組みながら、多様な人材が働きやすい環境づくりを推進することを要望いたします。 　最後に、環境問題についてです。 　生活者ネットワークは一九八三年の結成以来、合成洗剤等化学物質が人体に与える影響を重く受け止め、地域の人々とともに広く環境問題に取り組んでまいりました。こうした系譜を受け継ぎながらも、今回は近年新たに注目されるようになった香害やＰＦＡＳの問題を取り上げ、区における対策強化を求めました。また、地球規模の課題である気候危機への対応は、現役世代のみならず、将来世代が生きる未来を守るための私たちの責務です。今後は、昨年度創設した気候危機対策基金も活用し、ダイナミックな気候アクションの展開を求めます。これからも私たちの原点として、次世代へ続く自然環境の保全と地球との共生に向けた取組を求めてまいります。 　以上で生活者ネットワーク世田谷区議団の賛成意見といたします。（拍手）

以上で関口江利子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十三番そのべせいや議員。 　　　〔十三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

二〇二二年は、世田谷区においても様々な試練に立ち向かう年でした。新型コロナウイルスパンデミックの影響に加え、ウクライナ戦争による物価高やエネルギー価格高騰が国内経済に多大な影響を与えました。この厳しい状況下で私たち区議会議員は、市民の生活向上と社会の安定を図るために決算案の審議を進めてまいりました。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、これまでの政治慣行に新たな風を吹き込むという使命を掲げ、既得権益や格差の固定化、投資の効果のないばらまきに対抗してまいりました。 　特に、私たちが注力しているのが子ども・子育て政策です。共働きで子育てをする当事者として、子育てが困難な状況や少子化の影響をじかに感じております。これからも子育て家庭、そして子ども自身を支援する施策の推進に努めてまいります。 　また、出生率が過去最低を記録する中、少子化対策の重要性は高まっています。まず挙げたいのは、教育制度の充実です。教育環境の整備と教育費の軽減により、若いカップルが子どもを持つ意欲を高めることが期待をされます。具体的には、教育施設の拡充、授業料の無償化、教育支援の充実などが考えられます。また、柔軟な働き方と育児休暇制度の充実も欠かせません。子育てと仕事の両立が困難な状況にある多くの若い世帯に向け、働きやすい環境を整備することで、子育てを促進することが可能となるでしょう。具体的には、テレワークの推進、保育施設の拡充、柔軟な労働時間制度の導入などが挙げられます。 　デジタル化も大きな可能性を秘めています。区役所のデジタル化を推進することで、行政サービスの効率化と市民へのより優れたサービス提供が実現できます。例えば、オンラインでの手続の簡素化、デジタルプラットフォームの活用による情報提供の強化があります。デジタル化により、市民は効率的に行政サービスを利用でき、区役所の業務効率も向上します。これは予算の適正な使途に貢献し、市民にとって利便性の向上をもたらすでしょう。 　脱炭素と自然エネルギーの推進についても触れたいと思います。 　世田谷区も環境に対する取組を強化し、未来のために努力をしていますが、まず、モビリティーのＥＶへの促進が不可欠です。電気自動車やマイクロモビリティーの普及により、大気汚染の削減と交通ノイズの軽減が期待をされます。充電ステーションの整備や普及促進策を積極的に推進し、クリーンな移動手段の普及を期待します。 　また、自然の保全と緑化の推進も重要です。緑豊かな環境は市民の生活の質を向上させ、都市の魅力を高めます。公園や緑地の整備、植樹活動の推進、そして地域の自然資源の保護に力を入れ、美しい世田谷を次世代に引き継ぐための努力が必要です。 　最後に、高齢化が進む中で、社会保障や高齢者自身の生活の安定のためにも、高齢者自身が積極的に社会に貢献する環境を整え、自立した生活を送れるよう支援することが重要です。また、高齢者の尊厳を守りながら、負担をより公平に分担する方法を模索する必要があります。新しい社会保障制度の構築や税制度見直しで若い世代が将来にわたって安心して生活できる環境を与えることが、未来への持続可能性を実現する第一歩となります。 　以上の意見は、今回、生成ＡＩ、チャットＧＰＴへ、政策や会派としてのスタンス、触れてほしいトピック、文字数など幾つかの指令を出して生成をした文章です。一部のみ文章としてつながるよう私の手で修正をしていますが、既にこの程度の差し障りない文章であればものの数十秒で生成できる社会に突入しています。 　こんな時代の区議会に求められることは、可能な限り情報をオープンに、そして活用可能にして社会の進展に寄与すること、また、インターネット上にはオープンにならない自らの知見やオープンにすることができないクローズドな情報に基づいた政策提言、行政文書の情報の裏を読み解く実態の解明や追求、従来の積み上げにはない価値の創出といった、従来は高度なレベルとして期待をされてきたことではないでしょうか。 　今夏の高校野球で、思考停止せずに考えること、また、主体性を引き出すことを徹底した慶應義塾高校の森林監督の姿勢は、次世代を育むために必要な教育のありようと通底しています。世田谷区でも次世代を担う子どもたちに対し、大人から命令を出して早く正確な出力を競う、いわばＡＩに今後代替されることを訓練するのではなく、自分で考えて動けるよう主体性、創造性を伸ばす教育への価値観の転換、今後の予算の増強を求めます。 　以上を意見として、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたは二〇二二年度各決算案に賛成といたします。（拍手）

以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十五番中山みずほ議員。 　　　〔三十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出認定外四件全てに賛成の立場で、以下五つの点から意見を申し上げます。 　一つ目は、次期基本計画ほか、今進められているあらゆる行政計画についてです。 　さきの代表質問では、次期基本計画（素案）にはジェンダー視点に乏しいことを指摘いたしました。このことは基本計画のみならず、あらゆる行政計画にも言えることを申し述べておきます。同時に、あらゆる計画策定においては、人権尊重、福祉の公的責任という視点を忘れることないよう、これまでも強く求めてまいりました。 　さらに、子どもや教育に関わる計画においては、子どもの権利、子どもの意見表明について正しく理解した上で実施につなげることを求めます。また、実施計画における成果指標については、目標達成に至るまでの論理的な因果関係が破綻している施策も散見されることから、名ばかりロジックモデルであることを指摘いたしました。今後の実施計画策定においては、インプット、アウトプット、アウトカムの整理を徹底的に行うことを求めます。 　さらには、これら計画を実施するためには効果的な官民連携、民間活用が必要と考えます。しかし、教育・福祉分野など、区が主導していくべき分野を見定めていくことも重要です。また、長期契約に至る場合は、そのリスクを鑑みた契約の在り方を検討していくことを求めます。 　二つ目は、ベーシックサービスの在り方とそれを担う人についてです。 　ベーシックサービスとは、医療、介護、教育、保育、障害者福祉、住宅など暮らしの安心を保障するものです。私たち会派はベーシックサービスの充実によって、弱者を救済するというよりも、弱者を生まないセーフティーネットを整え、格差を生まない社会を目指しています。また、これまで家族に頼ってきた介護や子育てなどの社会化が進む中、これまで以上に求められるサービスと考えます。 　そのために必要なのは、人です。専門職の方々があって成り立つサービスであるにもかかわらず、介護、医療、保育、教育、障害者福祉などのケアサービス、対人サービスに関わる人員は不足しています。そのために、まず、この担い手の方々が安心して暮らせる労働環境の提供と処遇改善が必要です。また、退職不補充策を継続することによって、人員の育成確保が先細っていることも要因です。行政の役割として、今こそ、この人への投資が求められているものではないでしょうか。現状、その担い手となる人材の雇用の在り方は不安定な非正規雇用であることも課題です。これは国全体の課題でもありますが、世田谷区においては国に先んじて、その対策を講ずるよう求めます。 　三つ目は、経済政策です。 　世界的な人材獲得競争が進む中、日本の賃金の低さと円安を背景として、海外で働こうとする若者が増えているとの報道があります。もしこれが事実であれば、日本の労働力不足をさらに深刻化させることになります。また、税収確保の観点からも生産年齢人口の流出は見過ごせない事象です。 　ＯＥＣＤの発表によれば、日本の最低賃金の伸び率はＯＥＣＤ加盟国平均の三分の一にしか満たないことが明らかになっています。この二十年以上、賃金上昇が見込めず、実質賃金は下がっています。世界から見て大きく後退している日本において、会派では区に労働報酬下限額の増額を求めてまいりました。増額は、区内事業者へ少なからず影響を及ぼし、その波及効果により賃金アップが見込めるという想定です。引き続き、その実効性の担保とともに、職種別の下限額設定も求めていきたいと考えます。 　また、十月一日より始まったインボイス制度により、中小企業やフリーランスの方などに大きな打撃となっていくことが想定されます。さらには原材料費や光熱費の高騰を価格転嫁できない下請企業などにも目を配っていくことも必要です。国には、よりきめ細やかな経営相談と効果的な支援を求めます。 　一方、区は民間委託やアウトソーシングする業務を洗い出す方向性を打ち出していますが、このことが不安定な雇用を生み出す可能性があることを指摘しておきます。一見、経済政策とは無縁のようですが、俯瞰すると大きな相関があると考えます。一万人にも及ぶ職員を有する区内最大事業者として、区が脆弱な雇用を増大させることに加担しないよう要望いたします。 　四つ目は、災害対策と緑政策についてです。 　昨今の災害の激甚化、そして、いつ来てもおかしくない直下型地震を鑑みて、議会においても様々な提案がされてきています。特に私たちは、避難行動要支援者の個別避難計画が遅々として進んでいない現状に大きな危機感を持っています。また、耐震診断枠の拡充、在宅避難の計画策定や訓練の必要性、町会・自治会以外の他団体との災害協定締結、ユニバーサルデザイン視点での防災情報、避難所運営の在り方など、所管を横断して提案してまいりました。 　さらには、四年前の台風十九号のときを振り返り、災害対策における清掃事業の役割や、リアルタイムの地域・地区別の広報の必要性についても指摘いたしました。 　気候危機対策には分野横断的な対策が必要ですが、最も区民の目から見て分かりやすいのは、緑政策です。例えば、目の前の生産緑地だった場所が宅地化していく、または、いつも見慣れた風景であった樹木林がばっさりと切られ、駐車場になっていたなどといったことは、その周辺に暮らす区民が日常の中で緑の減少を感じる場面ではないでしょうか。 　一方、これらは民有地における話であり、相続等の課題を考えますと、無責任に畑を残して、緑を残してとは言えない状況もあります。また、現状の法令ではその強制力が限られていたり、民有地のため介入しづらい状況もあります。今後、例えば国分寺崖線保全整備条例などの見直しも必要ではないかと考えます。 　五つ目は、教育と福祉の連携についてです。 　虐待、経済的困窮、ヤングケアラー、発達の課題など、子どもを取り巻く様々な課題や困難を学校現場だからこそ感知できる場面があります。毎日の学校生活の中で、子どもの変化や困難状況に気づいた場合、様々な支援につなぐことは大変重要であると誰もが認識する中で、そのシステムが構築されていないことを感じます。 　子どもの変化に気づくのは教員だけではありません。学校に関わるあらゆる方々が、例えば、学校図書館司書や学校主事などを含め、子どもの様子に変化を感じたとき、気になることがあったときには、教員などを通じ、必要な相談や支援につなぐことができるシステムが必要と考えます。 　しかし、なかなか入りづらい家庭の問題などに関わっていくことは教員への負担も大きく、また、その具体的な制度設計も確立されていません。増え続ける不登校児童生徒への関わりや教員のメンタルケアなどの課題も鑑みると、そのつなぎ役としてのスクールソーシャルワーカーの活用は有用と考えます。その配置が都内四十九区市町村の中で最も低い世田谷区においては、今後より一層の拡充と活用方法の改善を強く求めます。 　また、今後、全校設置される別室登校、ほっとルームに関しては、設置するのみにあらず、そこに配置される学校生活サポーターの確保と、その質の担保が求められます。福祉視点をしっかり持った人が配置されないことには、ほっとルーム設置が逆効果になる懸念もあることを踏まえ、その配置を学校任せにせず、教育委員会もしっかり関わっていくことを要望します。教育と福祉の連携がしっかり行われること、そして、インクルーシブ教育の実現を目指すためにも、教育委員会が福祉所管、子ども所管、必要とするあらゆる所管との組織の壁を打ち破っていくことを期待します。 　最後に、決算特別委員会において我々が取り上げました個別課題に関しては真摯に向き合っていただくことを要望します。また、これまでも繰り返し申し述べてまいりましたが、縦割り組織の慣習や認識を取り払い、社会変化を捉えて、トライ・アンド・エラーの精神でこれまでの役所の常識を変えていくことを強く要望し、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の賛成意見といたします。（拍手）

以上で中山みずほ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十九番福田たえ美議員。 　　　〔三十九番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの交戦により、中東情勢が極度に緊張し始めています。多くの死傷者だけでなく、ガザ地区の避難民は既に百万人を超えています。今まさに世界を取り巻く状況は混沌としており、改めて平和とは、どこまでも生命の尊厳を目的として、生命を育み、人権を守る中にある、そして本来、そのために政治があり、教育があり、あらゆる社会の営みがあることをいま一度、私たちは深く心に刻み、一刻も早い事態の収拾を願うとともに、そうした悲劇を断じてこの地上から根絶しなくてはなりません。 　さて、公明党は、来年、結党六十年の佳節を迎えます。三年以上にもわたって続いた新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵略がもたらす国民生活や国際社会への影響など、多重危機とも言うべき事態への直面が人口減少、少子・高齢化といった日本社会が抱える構造的な課題を一層顕在化、加速化させており、次の世代のためにどのような社会を築いていくのか、政治の責任として、引き続き真正面から取り組んでまいる決意です。 　それでは、令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。 　昨年度は、新型コロナウイルスとの闘い三年目の年でもありました。感染状況の収束が見通せない中、世界情勢の大きな変化に地域経済は予断を許さない状況であり、一般会計最終予算額は三千九百六十五億三千万円となる一方で、国庫支出金は五十四億九百万円の減少、ふるさと納税による特別区民税の減収は歯止めがかからず、単年度収支は前年度比マイナス十八億二千八百万円という決算状況に至っています。 　さらに、予算未執行残高が平成三十年度から五年間平均約二百十五億円となっており、コロナ禍による影響を見積もったとしてもここ数年、横ばいで推移している現状は決して見過ごすことはできません。変化の大きい社会状況を見極めながら機動的な対策を講じていく財源として基金に積み立てることだけではなく、新たな地域経済の活力を生み出す取組へ臨機応変に打って出るために備えておくべきではないでしょうか。 　さて、決算特別委員会の各委員会所管質疑で取り上げました個別課題は今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている施策について六点申し上げます。 　第一に、世田谷区の体質改善についてです。 　高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年を見据えた社会保障改革の流れの中で、ベーシックサービスという、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスの無償化への転換に税金の使い方を改めて見直すときが来ています。特に、配架が目的となって情報が届いているか否かの検証もなく形骸化している案内チラシなどの印刷物の電子化を加速させ、業務の効率化、コスト削減へと大きく効果を生み出していくべきです。 　さらに、各事業評価の判断基準については、費用対効果が大きく乖離する、本来の目的が達成された、民間市場の参入によって役割が終わったなど、継続すべきでない事業が依然として放置され、税金を無駄に投入する事業が見過ごされています。貴重な税金の使い方となる事業継続の判断基準を明確に設けるべきです。 　また、二十代、三十代の若手職員の退職者が多い現状を深刻に捉え、現状維持、前例踏襲の呪縛から脱却するべく、予定調和に陥れないチャレンジできる組織へ生まれ変わることを求めます。 　第二に、危機管理意識の強化です。 　関東大震災から百年を迎えた本年、我が党が従前から求めていた危機管理監に外部人材が登用され体制が強化されることは評価をいたします。三年という限られた期間で最大の能力を発揮し、本区の災害対策の総点検を実施し、実効性のあるものへと昇華できるよう、新たな副参事とともに組織を編成していただき、物資や備品の供給と確保のみならず、各団体や企業などとの災害協定の実効性の確認、避難所における非常用電源設備の確保や施設内の改善、情報共有の一元化や体制など、想定でき得る限り点検を求めます。さらに、遅々として進まない避難行動要支援者への支援は、区民を災害から守る最重要な課題として誰一人取り残さないとの強い決意で取り組むことを強く要望いたします。 　第三に、物価高騰対策についてです。我が党が八月三十日、岸田首相へ提言したガソリンなど燃油代への支援期間の延長については、さらに来春までの継続を求めていますが、予想以上に長期化している物価上昇は今後も予断を許さない状況であり、区内の倒産件数も前年度比一四％増と、決して看過できません。そうした中、物価高騰対策となるせたがやＰａｙは、区民生活の下支えとともに、区内個店支援を全面に出した施策です。年末年始や来春へ向けて、区独自の物価高騰対策として、一律二〇％還元を実施すべきことを求めておきます。また、スマートフォンの利用が不得手な方への還元策についてもマイナポイントなどを活用して、全ての区民が恩恵を受けられるよう取り組むべきです。 　さらに、清掃・リサイクル関連事業や在宅への訪問看護、デイサービスなど、公益的な事業を担っていて、かつ車両を運行させなければならない事業者に対するガソリン代支援を可及的速やかに実行するべきと求めておきます。 　第四に、公共施設のマネジメントについてです。 　今年度より年三校のペースで学校改築のスピードアップを図る本区の公共施設マネジメントを確実に進めていく必要があります。学校施設は、教育施設のみならず指定避難所としての役割も有しますし、ＺＥＢ化として、さらなる環境配慮の要素も盛り込まれ、課題である維持管理費の抑制の観点からも公共施設全般における施設整備仕様をどの協議体で進めていくのか、決定までのプロセスを見える化すべきです。まず喫緊として、指定避難所機能の強化として、小中学校における非常用電源の確保としてＬＰＧガスを活用した二次的バックアップシステムを改築時に設置することを求めます。 　第五に、未来への投資についてです。 　平成二十九年から我が党が再三訴え続けてきた未来への投資について、この決算特別委員会総括質疑にて保坂区長から、学校給食費の完全無償化について恒久的な事業として位置づける決断については評価をいたします。その一方で、不登校に至る児童生徒の増加が顕著であり、不登校特例校分教室の拡充や各学校におけるほっとルームの設置の推進、さらに、中高生世代の活動拠点として評価の高い青少年交流センターの五地域への拡充については、児童健全育成の観点から公共施設の複合化や区有地の活用などを前提に推進を求めます。 　第六に、障害者の就労支援についてです。 　障害があっても、誰もが自立した生活を送れるよう区独自の施策を展開すべきです。障害のある若者が自分らしく社会で活躍できるよう、就労につながる実践的な教育環境、職業訓練機能の総合拠点の構築を求めます。我が党の提案で実現をしました農福連携事業をはじめ、障害があっても就労できる職業能力を発揮できる可能性を狭めることなく、地域生活へも移行できる基盤を築ける拠点整備の必要性を求めて、以上で公明党世田谷区議団の賛成意見といたします。（拍手）

以上で福田たえ美議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十番石川ナオミ議員。 　　　〔四十番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）

先ほど、他会派からもお話がございましたが、ロシアのウクライナ侵攻が長期化している中、パレスチナ自治区のガザではイスラエル軍の空爆が連日のように起きているという報道がなされております。こうしている間にも、戦禍の中にあり日常が理不尽にも壊され、奪われていく状況に胸を痛めております。犠牲になっている方々に心より哀悼の誠をささげますとともに、世界中の人々の平穏な日々が一日も早く訪れますように祈念し、自由民主党世田谷区議団を代表して、令和四年度各会計歳入歳出決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 　今年の四月、国立社会保障・人口問題研究所が今後五十年の将来人口推計を公表しました。その内容は、我が国の平均年齢は二〇三一年に五十歳を超え、人口は二〇五六年に一億人を割り込み、そして、二〇七〇年には八千七百万人まで減少、そのうち四割近くを高齢者が占め、出生率は低下するという大変厳しい将来予測です。 　また、別の研究機関の予測では、このまま少子化のスピードや社会の在り方が変わらない限り労働力不足が加速度的に進行し、多くの中小企業は廃業を余儀なくされるという衝撃的な予測もあります。将来的には人口減に伴って職員の確保が難しくなり、税収も減少していくことは必至です。そのような状況にあっても、子どもたちが将来に夢や希望を持てる世田谷区を築いていくためには、未来志向の行政経営への転換が不可欠です。ＤＸの推進をはじめとした抜本的な業務改革、いわゆるＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリングを実行し、組織構造、業務フローの再構築など、真に必要な施策に人材や財源を振り分けられるようにしていかなければなりません。 　さらに申し上げれば、一石二鳥とは言わず二兎も三兎も追うという気概を持って、庁内を横断的に施策や事業を構築していくということを区役所の当たり前にする、このような組織風土を構築していくよう、区長にはリーダーシップをさらに発揮していただきたいと思います。 　さて、これまで我が会派は保坂区政における新実施計画事業の達成率が年々下がり続けている事実を指摘し、仕事を成果として区民にしっかりと還元していただくよう求めてまいりました。しかし、現実は残念なことに、二兎も三兎も追うどころか、狙いを定めた一兎すら得ることができておりません。 　今定例会で示された昨年度の事業評価は、未来つながるプランに基づく事業の達成状況であるため、これまでの評価と単純に数値上の比較はできませんが、全七十七の成果指標のうち四十一指標で達成率は五三％。計画の半分近くは達成できておりません。 　区長は、昨年の決算特別委員会において、計画目標の達成率一〇〇％を目指すと明言されておりました。ゆえに、この結果は決して評価できるものではないということをさきの決算委員会でも指摘をさせていただきました。今年度こそは貪欲に全ての目標が達成できるよう、副区長以下、職員の皆さんの奮起に期待しております。 　また、現在、基本計画の策定が進められていますが、計画を定める以上、安易な目標設定ではなく、その妥当性を見極め、組織や人員体制についても並行してしっかりと検討すべきであることを付け加えておきます。 　続いて、区が重点的に取り組むべき施策について申し上げます。 　まずは、物価高対策についてです。 　昨年から続く物価高が区内事業者や区民の生活を直撃しています。政府は、経済成長の成果を適切に還元するべく経済対策を取りまとめていますが、残念ながら、物価高の早期収束を見通すことは困難です。区におきましても、現在編成中の来年度予算はもちろんのこと、特定財源の活用による補正予算の編成など、区民生活及び区内事業者に対する迅速かつ継続的な支援を切に期待しております。特に影響の長期化に鑑み、支援対象の拡大についても検討していただくよう要望いたします。 　さらに、物価高対策としての給食費の無償化は来年度以降も、国からの補助が実現するまで継続すると示されましたが、決して区長のばらまき施策ではなく、財源をしっかりと確保し、区財政に影響を及ぼすことがないよう強く要望いたします。 　次は、少子化対策についてです。 　国を挙げた対策が求められる中、政府は児童手当の所得制限撤廃や支給期間の延長、保育所利用要件の緩和、さらには公営住宅の優先貸出しや住宅ローンの金利優遇など、あらゆる分野での検討を加速しております。そして、国の本気度に応えるように東京都では〇一八サポートを独自に構築し、先月から受付を開始しました。区としても、国や東京都に任せることなく我が事として取り組むべきです。 　例えば、区にはゼロ歳から二歳の低年齢児を在宅で子育てされている方が、およそ一万人いらっしゃいます。いわゆる第二子の壁を突破するために、在宅子育て家庭をはじめ、これまで行政の手が届きにくかった層に対する支援など、独自の施策を迅速に構築し、実行に移していくことを強く求めます。 　次に、災害に強いまちづくりについてです。 　今年は関東大震災から百年の節目を迎え、防災の取組の大切さを改めて心に刻み、危機管理監を登用したことは評価しております。区がなすべき防災対策は、こうした五十年、百年といった時の流れとは関係なく、未来永劫区民の生命を守るという確固たる信念で取り組むべきであるということをまずもって申し上げておきます。 　その上で、頻発するゲリラ豪雨や大型台風による浸水対策をはじめ、発災時には緊急輸送道路や延焼遮断帯となる都市計画道路の整備、既存建築物の耐震改修の促進など、災害はいつ起きてもおかしくないとの危機感を常に持って遅滞なく取り組むことを改めて要望いたします。 　特に、災害時の避難所であり、日々子どもたちが過ごす学校施設につきましては、耐震化が済んでいるとはいえ、災害後も安全に使用できるように、年三校以上のペースで改築の実現を改めて求めます。 　加えて、今年も夏前から命に関わるような高温が続き、区内でも学校で熱中症の症状を訴えた児童生徒がいたという話を複数耳にしております。子どもたちや教職員の健康管理のため、学校施設の空調機器の更新や遮熱改修等については待ったなしの状況です。早急に取り組むべきであることを強調させていただきます。 　最後に、本庁舎整備について申し上げます。 　区役所史上最大のプロジェクトが二年近く延伸となった責任が大成建設にあるということは言うまでもありませんが、この間の区長の当事者意識を欠いた対応は、改めて猛省を促すものであります。今後は、もう二度とこんなはずではなかったというような事態に陥らないよう、品質の確保と安全第一を大前提に工期の適正管理を徹底していただくことは必須です。 　また、二年近くの遅延によって区民が被る機会損失についてもしっかりと施工者に賠償していただけるよう、世論の喚起も含め、断固たる姿勢で交渉に臨むことを強く求めます。 　以上、るる申し上げましたが、保坂区長におかれましては、各種政策について議会と真摯に向き合い、合意形成を得た上で迅速果断に実現していくことを切に願い、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。 　以上です。（拍手）

以上で石川ナオミ議員の意見は終わりました。 　これで各会派の意見は終了いたしました。 　これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、認定第一号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第一号は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、認定第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。 　本二件を委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより

本件に関し、提案理由の説明を求めます。 　なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十六番桜井純子議員。 　　　〔四十六番桜井純子議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出議案第五号「核兵器禁止条約第二回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」について、提案者を代表し、提案理由の説明をいたします。 　七十八回目の終戦記念日を迎えた今年、世界ではこれまで以上に平和希求の思いを高める事態が続いています。世田谷区は核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、戦後四十年の日に当たる一九八五年八月十五日に、国の内外に向けて平和都市宣言を行いました。これまでも平和資料館の設置など、平和事業に取り組んできましたが、さらに私たち世田谷区議会として何ができるのかを考えるときと捉えています。 　日本は平和憲法の下、専守防衛を基本的な方針として堅持することと、併せて唯一の戦争被爆国として、核軍縮の進展に向けて国際社会の機運をいま一度高め、核兵器のない世界の実現に向けた積極的な取組を進める責務を担うことが求められています。十一月から十二月にかけて、核兵器禁止条約の第二回締約国会議が開催をされます。核兵器使用のリスクが高まっている現状を鑑みると、日本は核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加をすることで核兵器のない世界の実現に向けた議論を主導するべきではないでしょうか。 　唯一の戦争被爆国として、核保有国と被保有国との橋渡しをしてきた日本政府に対し、同会議へのオブザーバー参加を強く求めるために世田谷区議会から意見書を提出することを提案いたします。 　今回、意見書をまとめる過程では、それぞれの議員には様々な立場があり、多様な意見が出されました。しかし、求めるところは一点、核兵器のない世界を実現し、世界の平和を希求する思いです。互いに主張をぶつけ合うのではなく、それぞれの立場を尊重しつつ対話を通じて意見書の文案が調整されました。今回の取組は、それぞれの違いを乗り越え、核兵器のない平和な世界の実現に通じるものです。世田谷区議会の全ての議員の賛同により、世田谷から平和実現に向けて発信することを願います。 　重ねて、世田谷区議会の皆様の御賛同をお願いし、議員提出議案第五号「核兵器禁止条約第二回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」の提案理由といたします。（拍手）

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより意見に入ります。 　発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十九番畠山晋一議員。 　　　〔二十九番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

議員提出議案第五号について、反対の立場で意見を申し上げます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のため、国際社会を導く使命を有しています。戦争の惨害から将来の世代を救うという決意の下、一九四五年十月に創設された国際連合に設立から十一年後の一九五六年十二月十八日、日本は加盟をしました。以来、日本は国連を舞台に様々な分野で国際貢献を積み重ねてきました。 　また、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約においても、日本は一九七〇年二月に署名をし、地道に、現実的に核兵器の保有国に段階的な廃棄を促す取組を前進させてきました。つまり、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器保有国を巻き込んで核廃絶に向けた議論を進めていくことが不可欠であります。 　しかし、御提案のあった核兵器禁止条約は、いずれの核兵器保有国からも支持が得られておりません。また、本年九月現在で九十三か国からの署名及び六十九の国と地域での批准にとどまるなど、核兵器保有国のみならず、日本と同様に核の脅威にさらされている核を持たない多くの国からも支持を得られているとは言い難い状況にあります。 　こうした状況を鑑み、我々は被爆国だからこそ、平和な国際社会の実現を見詰めた上で国民の生命と財産を守る現実的な対応が必要であり、その点を踏まえて国に対しても働きかけていくことが先決であると考えます。 　まずは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるＮＰＴの維持、強化を通じて核廃絶に取り組んでいくことが必要であることを申し上げまして、議員提出議案第五号に対する反対意見といたします。（拍手）

以上で畠山晋一議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

議員提出議案第五号「核兵器禁止条約第二回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」に賛成の立場で意見を申し上げます。 　今日ここに立つに当たり、ふと、今、頭上に核爆弾が落ちたらどうなるだろうと考えてみました。七十八年前、広島市に落とされたものと同じ威力と町の規模で想定をしてみます。世田谷区役所を爆心地とした場合、南はボロ市通り、北は梅ヶ丘のまちづくりセンターまでを直径として考えてください。投下から一、二、三秒です。三秒で、単純計算で約一万五千人から二万六千人の方が亡くなります。三秒間で三千から四千度の熱線が放たれ、あっと言う間もなく六〇から一〇〇％の割合で即死します。経堂から三軒茶屋の範囲では二〇から六〇％の方が熱線による火傷等に見舞われ、無傷ではいられません。命が助かった人も世田谷全域で長期的に放射線被害に苦しみます。これがたった一発の核兵器が持つ威力です。 　世界には全生命を何度も滅ぼせるだけの核弾頭が一万三千発あります。とんでもない核兵器を保有しているのだから、お互い使用するような事態は避けましょうね、そんな牽制のにらみ合いが核抑止です。平和を担保する手段が核兵器だと、私は子どもたちに言うことはできません。 　今年、広島で開催されたＧ７広島サミットを受けて、広島平和宣言、長崎平和宣言では両市長が核抑止論からの脱却を訴えました。唯一の被爆国をうたう日本が、当の被爆地から非難をされている歪んだ現状の中で核兵器禁止条約に批准をしないどころか締約国会議にオブザーバー参加すらしていないのに核軍縮の橋渡し役を自負しているなど恥ずべきです。 　世界で壮絶なニュースが流れ、武装や防御の強化が叫ばれる情勢に流されず、核抑止、拡大抑止について無条件にノーと言えるのは世界中で被爆国日本しかいません。日本は広島、長崎からだけではなく国として核抑止に代わる安全保障の形を提言する責務があります。 　来月、第二回締約国会議が開催されます。今回、ドイツは初めてオブザーバー参加を表明しました。日本も最低限オブザーバー参加をし、世界の信用を取り戻すべきです。世田谷区議会から国に働きかけ、何としても参加することが求められます。力で押さえつける、牽制するやり方が正しいと思っている人は誰もいないはずです。日本にしかできない役割を日本は持っている。 　以上、生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、賛成意見といたします。（拍手）

以上で関口江利子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　十一番坂本みえこ議員。 　　　〔十一番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団は、議員提出議案第五号「核兵器禁止条約第二回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」に賛成の立場で意見を申し述べます。 　昨日行われた平和首長会議総会は、日本政府に対し、十一月からの核兵器禁止条約第二回締約国会議へのオブザーバー参加や条約批准を求める要請を採択。平和な世界実現のため、会議の加盟都市を拡大し、共に行動していくと宣言しました。核兵器禁止、平和な世界を実現するための大きな流れが広がっています。 　今年五月に行われたＧ７広島サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領含め、参加した首脳たちが平和公園や原爆資料館を訪問したことは、広島の思いをしっかり受け止めてもらう機会となりました。しかし、Ｇ７（主要七か国）首脳広島ビジョンが核兵器禁止条約に触れておらず、核抑止力論を公然と宣言したことに、被爆者をはじめ強い批判が寄せられました。 　核抑止力論は、いざというときには核兵器を使用し、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論です。日本政府に対して、核兵器のない世界をつくる上で最大の障害となっている核抑止力論を見直し、その呪縛を断ち切ることを求めます。 　二〇二一年に発効した核兵器禁止条約は、二〇二三年九月十九日現在、署名九十三の国と地域、批准六十九の国と地域へと広がり、その機能を発揮し始めています。条約六条と七条に基づいて、核兵器の被害者を支援し、環境修復を図る非公式作業部会が日本の被爆者や核実験被害者の報告を受け、国際的な支援基金の創設に向けた検討を始めています。 　日本共産党は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に参加することを求めますが、十一月の第二回の締約国会議に少なくともオブザーバーとして参加し、核兵器の被害者支援をはじめ、現時点でも協力できることを行うことを強く求めます。日本は、この問題で知見もある。経験もある。その力を国際社会で発揮して、まず、この六条、七条というところで力を発揮する上でもオブザーバー参加という形でコミットする。ここからスタートするということができるのではないでしょうか。 　また、ＮＰＴ、核不拡散条約は一九七〇年に発効し、現在百九十一か国が締約しています。第二次世界大戦末期の一九四五年にアメリカが原爆を開発し、四九年にソ連、五二年にイギリス、六〇年にフランス、六四年に中国が次々と核実験に成功し、核兵器を保有しました。これらの国以外にも核兵器国が増えれば核戦争の危険性が高まるため、アメリカやソ連の主導で一九六七年一月一日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を核兵器国と定義し、それ以外の非核兵器国は核兵器を受領、製造、取得などを行わないことを約束する核不拡散条約が一九六八年に国連総会で採択されました。米、ロ、英、仏、中の五か国を核兵器国とし、それ以外の非核兵器国の核の保有は認めないという不平等な基本構造を持っています。 　それでも世界がこの条約を認めているのは、この条約の第六条にあります。ＮＰＴ条約第六条は、締約国に核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小について誠実な交渉義務を課しています。日本政府はＮＰＴが大事だと繰り返すわけですが、この六条、核軍縮交渉の義務の履行という問題を真剣に行おうとしない。これでは、世界の多くの国のフラストレーションがますます広がる方向に日本政府も立っていると言わざるを得ません。日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加、オブザーバー参加を強く求めるものですが、同時に、ＮＰＴについては第六条の核軍縮交渉の義務の履行を核保有国に迫る、この役割を果たすべきです。 　また、ＮＰＴ条約に加盟していないインド、パキスタンは一九九八年に相次いで核実験を行い、核兵器保有を宣言し、イスラエルも核兵器を持っていると疑われています。さらに、北朝鮮は二〇〇三年一月にＮＰＴからの脱退を表明し、その後、核実験も実施しました。今、ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの紛争に見られるように、世界は核戦争の危機にさらされています。 　北朝鮮のミサイル発射に対して、軍備を増強せよという議論があります。北朝鮮が一番多くのミサイルを発射したのは昨年、一年間で五十九回、それまでの最高は二十五回ですから倍以上です。なぜこんなに増えたのか。昨年三月、韓国では北朝鮮に強硬路線を取る大統領に替わり、北朝鮮は対話を拒否しています。反対に、トランプ大統領や韓国の文大統領との対話に踏み切った二〇一八年には一発のミサイルも発射せず、核実験もしませんでした。まさに戦争回避の道は対話にあります。 　世田谷ではどうか。昭和六十年、一九八五年八月十五日に世田谷区は国の内外に向けて平和都市宣言を行いました。「平和都市宣言。われわれの住む地球上から核兵器をなくし、戦争のない平和な社会を実現していくことは、すべての人びとの願いである。しかし、いまなお世界の各地では、武力による紛争が絶えず、一方核軍備の拡張競争は一段と激化し、世界の平和に深刻な脅威をもたらしている。われわれは、人類永遠の平和を樹立するために、核兵器がこの地球上からなくなる日を心から願うとともに、我が国が今後とも核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの『非核三原則』を堅持していくことを強く望むものである。世田谷区は、平和を愛する区民の願いにこたえ、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、ここに『平和都市』であることを宣言する」。この平和都市宣言から三十八年がたちました。当時、非核平和都市宣言の名称のほうがふさわしいという議論もありましたが、自民党が大反対して平和都市宣言の名称に落ち着きました。 　しかし、内容については核兵器と戦争のない世界を目指すという内容で、区議会の総意として全会一致で宣言が生み出されました。今、世界は核兵器禁止条約の下、真の平和を実現するために歩みを進めています。日本政府に対し、世田谷区議会の総意として核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めます。 　以上、日本共産党区議団の賛成意見とします。（拍手）

以上で坂本みえこ議員の意見は終わりました。 　これで意見を終わります。 　これより採決に入ります。 　採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議員提出議案第五号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関する委員会の審査報告は、お手元の請願審査報告書のとおりであります。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を委員会の報告どおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和五年第三回世田谷区議会定例会を閉会いたします。 　　　　午後三時十三分閉会