令和　５年　　３月　予算特別委員会

そういうふうに答弁は大体なるんだなというふうにちょっと認識していましたけれども、やっぱりこれって家庭に対しての施策ですよね。とすると、小中学校の方々だけが物価高騰に苦しいわけではないと思うんですよ。とすると、私立校に通う御家庭、国立校に通う御家庭というのは今世田谷区の中にはしっかりあって、その人たちに対しては何も恩恵がない施策になってしまっているわけですね。 　先ほど私も定義の話、子どもの定義を言いましたけれども、目的、根拠がない限りは、全ての子どもがこの子ども全力応援予算に対して落とし込んでいかないといけないというふうに言いましたけれども、やっぱりこれは名称が適していないと思うんですよ、だとすると、一部の子どものみの給食費無償化。なぜこの世代の区立小中学校に通う保護者だけが物価高騰等に苦しくて、そういうふうに思われていて、今回の予算編成に至ったか、何かしらの根拠というのを示さないといけないと思うんですけれども、これは委員会や代表質問でも聞いてもちゃんとした答弁が出てきていないんですけれども、もう一回伺わせてください。

この間も代表、一般の御質問をいただいて御答弁差し上げているところでございます。確かに全ての世帯、それから子育て世帯、特に様々な物価等の影響による幅広い御負担が増えているという意味では、あまねく影響は広がっているという捉えでおりますけれども、区としてやはりそこは限られた財源の中で、どこまで何が対応できるかというところを考えまして、まずは区立小中学校を運営している立場として、設置している立場として、そこの対象に対して今回対応させていただいたというところでございます。

私も子どもが小学校に通うので、今高学年のほうに入っているので月に約四千六百円、夏休みを踏まえると大体年間で言うと五万円ぐらい学校給食費に払っていて、その金額をもし子育て世帯に対して苦しいという想定をするんだったら、平等に分配しないと不平等だと思うんですよ。だったら現金給付だったりしたほうが私は分かりやすい施策だったと思いますよ。 　区が出してきたというこの給食無償化事業の欄というのは物価高騰対応で、結局経済対策なんですよ。やっぱり、もう一度言いますけれども全世帯にしっかりと落とし込める、打ち出す施策に私は転換すべきだと正直今でも思っております。 　やっぱりこれは財務部の方々とこの間やり取りしたりしていても、正直苦しい答弁になっているのは否めないんですよね。加えて、もしかしたら教育委員会もこの二十億円増額することによって子どもたちの教育をよくしたいと思っているのに、経済対策として教育費のほうにこの給食費無償化がインクルーズされてしまっている。だったら、私はもう経済対策として教育費から抜いて、子ども施策で打っていったほうがよっぽどシンプルだったと思っています。 　区長がやりたいやりたいって思っているのも、この一年間聞いて、私も正直分かっていますよ。ほかの会派の方々も、給食費無償化という話も分かっていますけれども、やっぱりどう考えても全世帯が給食費無償化議論の物価高騰に当て込めるんだったら、全世帯が苦しいはずなのに、根拠が示せないからやっぱり子ども施策に落とし込めないで、結果、概要欄のところに経済対策として掲載するしかなかったという私は見解になりましたよ。 　これは引っ張ってももう堂々巡りになってしまうので次に行かせていただきますけれども、ぜひ、もしやるんだったら平等な分配をお願いしたいなというのはあります。 　教育費について次に伺っていきますけれども、三二・八％、去年より増額してきたということで、いろいろと子どもたちに対して新たな取組が始まるんではないかと期待したんですけれども、この教育費という一般的に考える、想像しているのとは違って、子どもたちが学ぶ教育費に対して厚くしているわけではないんですよね。先ほど言ったように、給食費の無償化と学校改築の予算が乗っかっているということで、正直、私は学校の改築に対してかなり肯定的なのでどんどん進めていけばいいというところで、この増額に対しては非常にプラスで捉えているんですが、学校改築の前倒しの定義というのをそろそろしっかり決めて、打ち直して前倒しにしていくべきではないかというつもりでちょっと聞いていくんですけれども。 　この間、長寿命化というていのいい、私は後ろ倒しの議論になっているのではないかなと思っていて、これで税金を生んでいるようなまやかしの常套句が、私は長寿命化という言葉で、結局は二千億円近くの予算は今後学校改築に使っていくわけですよね。旧耐震のコンクリートが九十年安全だとは、私は到底言えないと思うんで、ぜひそれを前倒しにしていってほしいという観点で、それに加えて今回基金に百三十億円積み立てしていますよね。だったら、この百三十億円をなぜ来年度に学校二校、大体三校ぐらいですかね、三校分早く建て直すとかという考え方にならないのかというのをどう考えているのか伺います。

区立の小中学校は既に公共施設等総合管理計画でお示ししておりますけれども、今後順次耐用年数を迎えて、築六十五年ということですけれども、それに向けた改築のスピードアップ、財源確保も含めた喫緊の課題であるということは認識をしております。そういうことから、今般補正予算で今後の改築ピークとなります令和十八年度までの財源ということで、一定の基金、起債を活用しながら行っていくという前提で、義務教育施設整備基金百三十億円を積み立てさせていただいたというところでございます。 　また、さらに学校施設のＺＥＢ化への対応をはじめとしまして、この間、資材高騰の影響による工事の積算単価の上昇への対応、これもありますので、そういった新たな課題を見据えた取組ということも必要かと思っています。 　そういった社会情勢の動向を注視しながら、今後の学校改築スピードアップに向けては、特に補正予算でも計上をさせていただきました整備手法の検討経費がございます。そういったところを活用しながら、計画的な基金、起債の活用を行って、財政見通しとも当然整合を図りながら着実な取組を推進していきたいと思っております。

砧小学校みたいに、予算がかかり過ぎるからって後ろに倒したものも、結果を開けてみれば、あのとき造っておけば、今はそれ以上の税を投入しなきゃいけないぐらいの金額になってしまっているというところもあるので、なるべく私は早く、状況状況に応じてとはいえ、なるべく早くルーチンを回していくべきだというふうには思っております。 　これは意見だけにとどめておきますけれども、お金の使い方が無駄だなと今回思っているのは、深沢保育園の跡地の話で、四年間だけ暫定的に民間学童に使用させて、後に新町保育園の仮園舎にすると。この跡地の仮園舎としての役目が終わった後のことってまだ何も考えていないわけですよね。この四年間のために、学童使用に合わせて施設改修費等が六千万円使った上で、すぐに仮園舎のために一千万円かけるんですよ。だったら、これは前倒ししてしまって進めるという方針も、学童が狭隘化して非常に苦しいのも、私もこの間知っていますけれども、このスキームというのはあまりよろしくないなと。四年後、使う目的が決まっていないわけですよ。だったら、四年間だけ空いているからはめてみようという考えではなくて、中長期のしっかりしたビジョンで進めないといけないというところは、もう一度これは見直ししてもらいたいなというところは言っておきます。 　教育費でまだ引き続きやりますけれども、教科担任制、詳しくは文教領域でやっていきますけれども、これは前教育長の時代から私はずっと六年以上言い続けて、今回、渡部教育長、本当に感謝しています。感激もしていますけれども、区独自で教員を加配していくという覚悟を今回の予算編成で見せたなというふうに私は本当に感謝しております。 　ただ、スモールスタート的なところで約二十校というところで、拡大してもらいたいなというふうな一方で、予算の問題もあったのかなというふうにも認識しております。今回のこの二十校、スモールスタートでやるに当たって、教員のこの予算、どれぐらいかかるのか、それをまず教えてください。

高学年における教科担任制を推進するため、次年度は正規の専科教員が二名しか配置されていない小学校十四校、五十五学級に対して、一学級当たり週四時間、年間で百四十時間分の講師を配置できるようにしており、約二千万円の経費を見込んでおります。

では全校、例えば今十四校でした、全校で始めるとしたらどれぐらいの予算がかかる見込みなのか教えてください。

仮に、全小学校の第五、六学年の全学級を対象に、一学級当たり週四時間、年間で百四十時間分の講師を配置しようとする場合には、約一億四千万円の経費が必要となると見込んでおります。

二千万円から一億四千万円で差額一億二千万円ですかね。こういうところに私は予算を割いていくのが子ども全力応援だと思うわけですよ。教育費の本当の増額にもなると思っていて。公教育の観点で、この子どもの学びの部分、国立、私立と区内には小学校がありますけれども、これは本当に公教育の部分で一部の公立小中学校に通う子どもだけになるかもしれないですけれども、これはしっかりと取らないといけない予算だと思うわけですよ。 　私もこの間いろいろと発言していますけれども、区内の小学校、私立学校が幾つもありますけれども、全校は把握していないんですけれども、教科担任制を既にもう進めている状態で、だったら区立の学校も同じように私は平準化するべきだと思っています。もっと言うんだったら一年生から六年生でやるべきだと思っているので。これって予算の話になってくるので最後、教育委員会ではないと思うので、なぜにこういう一億二千万円の差額をしっかり取ってあげなかったのかなというのが、ぜひ取ってもらいたいんですけれども、これは財務部ですかね、政経部ですかね、ぜひ答弁もらいたいなと思います。

先ほど教育委員会の御答弁ありました一・四億円ほどの財源負担ということで、継続的にそういった財源が必要になるかと思いますので、まずは教員の人材確保策をはじめとした事業全体の計画、これは区として意思決定をしっかりと取る必要があると。その前提で、領域内での事業見直しですとか、財源があるのかとか、区全体での教育委員会を含めた優先順位なんかを見まして財源を配分していくというスタンスで、こちらのほうとしては考えております。

この後少子化についてちょっと触れますけれども、やっぱりメッセージ性というのは政経部が少子化だったり教育だったりというのを持っていかないといけないと思うんですよ、子どもに対して。子ども全力応援という冠をつけたんですから、そこに対してしっかりと予算をつけるように、今後はぜひお願いしたいと思って、この教科担任制は文教領域でまた引き続きやります。 　少子化対策に入っていきますが、区長にちょっと一点だけ伺いたいんですけれども、少子化について、どういったお気持ちで今区長として仕事をされているのか、ちょっと短めだと助かります。

少子化は極めて深刻だと思っています。今、韓国は〇・八二と日本よりさらにひどい状態ですけれども、共通点があろうかと思います。これはやはり住宅費の高騰だとか格差社会、いわゆる収入の見通しがない。つまり、今生まれてくる子どもたちを全力で応援します。同時に、その手前で諦めたり踏みとどまって迷っていらっしゃる若い世代、そこを応援するというのが大事と思っています。

区長も危機感があるということで、私もかねてより不妊治療だったり出産費用のことを言っていましたけれども、私もその手前の施策をどんどん打っていかなきゃいけないというので、今日ちょっと提案してはいきますけれども。 　まず初めに、区が行っている少子化対策って今、現状何があるのか教えてください。

それでは、私のほうから少子化対策の住宅政策について御答弁します。 　現在、区では高齢者、障害者、ひとり親の子育て世帯など、住宅確保要配慮者の居住支援を推進しておりまして、この中で経済的にも困窮しているひとり親世帯を対象にして、国の住宅セーフティーネット制度を活用して、月額最大四万円の補助をする家賃低廉化補助事業を実施しています。こうした補助対象住宅を増やすために、この制度に協力される賃貸人に協力金を区独自に設けたり、さらには今年度からは東京都住宅供給公社に協力いただいて、公社住宅の一部を補助対象の専用住宅とする取組を都内で先行して進めているところです。 　こうした中で、先般、国は子ども・子育て世帯政策の一つとして、住宅は重要だという視点を持ち、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援拡充を検討する報道がございました。区としても、こうした動向も注視しながら、これまでの取組と併せて子育て世帯、若者世帯への効果的な住宅支援について、東京都住宅供給公社とのさらなる連携や、居住支援協議会における議論をいただきながら検討を進めていきたいと考えています。

そのＪＫＫだったり都営住宅というのは来年度の話で、これまで区がやってきたという話は正直あまり少子化に対してはないんですよね。結果、子ども施策に対しては区長もよく言っていましたけれども手厚くやっていたわけですけれども、それが出生率に反映されてきていないというのは、多分皆さん理解をしていると思うので、子ども施策だけ打っていっても少子化対策にはならないというのはもう大前提で、今世田谷区で認識を持っておかなきゃいけない問題であります。 　先ほど来より八十万人を切ってしまったという話があって、これが約八年ぐらい国の想定よりも早くて、今、国の出生率が大体約一・三で、今世田谷区が一・〇二、もう約一ですね。一方で、今、国の希望出生率が一・八あって、その乖離をまず埋めていかなきゃいけないのではないかなというところで、区の、地方自治体でも、だからこそ少子化対策に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っていて。一方で、福岡市なんかはすごく今回の予算編成で少子化対策に重点的に取り組んでいて、例えば、住み替え助成、引越し費用、子育て世帯に対して二十五万円出しますよという施策を打っていたりするというところで、私はもう今後住宅政策とか、先ほど松村技監が言っていましたけれども、そういったところにもどんどん取り組んでいかなきゃいけないと思っています。 　大きな若者世代の、先ほど区長より所得の話がありましたけれども、可処分所得が非常に低い、これが向上していかない限り、なかなか世帯はきついというふうには私も認識していて、そこの向上は打っていかなきゃいけないなというふうに思っている。加えて、都固有、世田谷区固有だと思うんですけれども、これに私は家賃の部分も大きくあると思うわけですよ。 　人口をキープしていくためには二・〇以上で、人口を上げていくために三子以上、三・〇以上に上げていかないと結局人口は増えていかないという状況に鑑みると、区として住宅政策だったり若者世帯にもっとお金を使ってあげないと、今政治的恩恵、行政的恩恵は本当にない世代なので、ぜひ住宅政策を一点だけ提案させてもらいたいんですけれども。 　例えば、若者夫婦等に区が家賃を出してあげますという、例えば出してあげます。十年住んだら返済不要とかというスキームで、金額にもよって結構細かく考えなきゃいけないんですけれども、何年住めば住民税と相殺できるみたいなスキームで、小学校入学、卒業まで入ってもらったら、その後って結構長く住んでくれると思うんですよ。加えて年齢が上がれば給与が上がったりしますし、結果税収入、住民税だったりというのをそんなのも考えなきゃいけない。そういった中長期ビジョンで投資していくという考えもぜひ持ってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ただいまそういったお話をるるいただきましたけれども、現在、国のほうもこうした件について報道等がございました。東京都のほうも都営住宅について、空き家の部分について若い世代、若年世代といったところに入っていただき、さらに、そこで高齢者の方々への活性化ですとか、そうしたところも含めて検討しているところでございます。 　我々どももうこうしたところは課題というふうに捉えていまして、こうした点も含めた中で、東京都ですとか、それから東京都住宅供給公社、こうした点とも連携しながら協議してまいりたいというふうに考えてございます。

ちょっと時間がなくなっているので、やっぱり住宅問題というのは非常に若者世帯には大きくて、これは少子化の専門家も言っていたところで、住宅政策をしっかりやると、子どもに対して出生率はだんだんと上がっていくんではないかという見解も出てきています。なので、この施策にぜひ取り組んでもらいたいなというプラス、意見だけ言いますけれども、返済免除型の奨学金、これは代表質問の最後に少し触れたんですけれども、足立区が非常にインパクトを残していて、細かくは割愛しますけれども、ぜひ親の経済環境によって子どもの選択肢が変わらないような施策というのを、ぜひどんどん世田谷区でも考えてもらいたいなと思っていて、若者が将来に希望を持てて、子どもを産み育てやすいということは、イコール高齢者も住みやすい町、税金を払ってくれるわけですから、そういったまちづくりをぜひ考えてもらいたいと要望し、阿久津委員に替わります。

自由民主党、最後の質疑者になります。引き続き少子化対策、また子ども全力応援予算について伺います。 　先ほど加藤委員からもありましたが、昨年一年の出生数が八十万人を切ったと。私は一九七三年生まれで、いわゆる第二次ベビーブームの世代で、当時二百万人以上の子どもがいたと。それがおよそ五十年たって八十万人ということで六割減、四割程度までなってしまったと。昨年生まれた八十万人が、今のまま仮に一・三ぐらいの出生率で推移するとすると、その三十年後、子どもを産む適齢期みたくなったときにはさらに減って、それが二人の親から一・三人の子どもという計算でいくと、およそ五十五万人になってしまうと。その頃、私たち第二次ベビーブームは今度八十代になって、そろそろ寿命ということで、その二百万人が亡くなって生まれてくるのが五十万人ぐらいということで、その頃には毎年百五十万人減っていくというような社会が恐らくやってくるんだろうということで、大変な危機感は、それは区長も同じように危機感を持っていらっしゃるということでした。それに対して国も都もいよいよ本腰を入れて、子ども全力応援予算としたということだと思いますけれども、いわゆるＯＥＣＤの調査によりますと、各国の子ども・子育て予算というんですか、その公的支出というのは日本はＧＤＰ比で一・七九％ということで、ＯＥＣＤ平均の二・三四％を下回って最低水準であるということですね。この出生数を引き上げてきたフランスは三・六％支出していて、この子育て関連予算が多い国ほど出生率は高く維持されている、まさに先進諸国の間でもされているということです。今後、この国においても高齢福祉の予算が、年金、介護、医療等々で大変膨らんでおりますけれども、それに合わせて出生率改善に向けた子ども・少子化対策、子育て支援の予算というのはどんどん増やしていくんだろうというふうに思います。 　そういった状況の中で、我が区の財政は今回三千六百億円余りの過去最大の予算になったということですけれども、先ほど加藤委員からもありましたけれども、小中学校の建て替え、これも築五十年以上のものが相当数あるということで、これも近々に迫っているという中で、区長、その長期的な財政見通しについてどのようにお考えかお聞かせください。

財政見通しですが、将来の行政需要に堅実に対応し、区民サービスの向上に継続的に取り組んでいくために、行政経営改革の取組や基金、特別区債の計画的な活用など、中長期的な視点に立って健全な財政運営を常に意識し、自治体経営を行っていくことが重要だと思っております。こうした認識の下で、令和四年度第七次補正予算においても、将来の行政需要を見据えた各特定目的基金の積み立て、そして特別区債の一部抑制を行ってきました。区の財政見通しは、歳入の根幹となる特別区税、特別区交付金、ここが不安定な経済社会状況の中で、先がなかなか見通しにくい状況でありまして、また、御存じのようにふるさと納税の影響拡大、また世界的な景気動向などの懸念など、なかなか当面の間予断を許さない状況だと考えております。 　一方、委員おっしゃるように少子化、異次元という言葉を首相は使いましたけれども、これまでにない力を入れた対策というのがそれぞれ国や都道府県、そして基礎自治体で必要だと、こういう状況に入ってきました。そして、おっしゃるような小中学校の教育環境の改善や、あるいは障害者、また高齢福祉等々、また、災害に対する備えなど、区のいわゆる守備範囲が広がって深くなっていくということは見通されます。 　来年度以降、基本計画を後半部分、八年間策定していきます。公共施設等総合管理計画も踏まえながら、中期財政見通しの下、シミュレーションを行っていきます。そして、新たな行政改革の項目なども含めて議会にも報告しながら、持続可能な取組を進めていきたいというのが私の認識です。

区長、行政需要が増大しているということで、それは本当にそのとおりだと思うし、それが今回の過去最大の予算ということで、その増大する行政ニーズに対して、それに対応するリソースが追いついていないんじゃないかというのは上島委員からもお話しありましたけれども、そんな中で、今、福祉の委員会なんかでも報告ありますけれども、いわゆる事務手続のミスみたいなものが多いんじゃないかなと思っています。 　これは委員会で副区長にお伺いしたところ、過去に比べてもやっぱり増えているような印象だというようなこともありましたけれども、その増大する行政需要に対してしっかりリソースを割いていく、それのためには当然予算が必要なわけで、子育て予算あるいは医療、介護、年金といった高齢の福祉予算というのはこれからも当然必要なわけで、さらに増大していく。それに加えて子育て関連予算、さらには様々な行政需要などが拡大するという中で、長期的な財政をしっかりと維持していく中で、収入の部分をしっかり維持していく必要があるんじゃないかなと思っていまして、その中でちょっと幾つか聞きます。 　まずはネーミングライツです。先ほどもちょっと区のホームページを見ていても、ネーミングライツ、こういうのをやっていますよと。ただ現在は募集しておりませんみたいな、何のために載せたんだというのがありましたけれども、区長もいわゆる税外収入を増大させる必要があるということで、認識としてはよろしいですか。

もちろん税外収入をしっかり確保していきたいと思います。言われているところのふるさと納税につきましても、北沢総合支所のほうの駅前広場の名入れブロックは非常に好調でございまして、たくさん申し込んでいただいているのと、これまでの方針を転換して、世田谷の逸品、名品をメニューとして年末に並べたところ、七千五百万円と大変多くの御注文をいただいて、次年度当初予算においては四億円を目標に頑張っていきたいと思います。 　もう一つ御紹介したいのは、もちろんネーミングライツでちょうど年間一千万円とかをいただくというのは大事なんですけれども、烏山地域で第一生命グラウンドがリニューアルされまして、野球場、これが以前から使えるようになっています。それに加えて周遊散策路を地域に開放する、また、お祭り等、いわゆる地域に開いていただくという交渉を第一生命のトップと交渉をしながら、非常によくやってくれています。というようなことをもし区単独で野球場や散策路なんていうのを造るというのは莫大な予算がかかりますので、民間の資源、民間の企業としっかり長期戦略で働きかけていくということで、区の出費というよりは今ある資源を区民に提供していけるような、そういう協力の構造も広げていきたいと思います。

そういった民間の活力あるいは資金を活用していくということも大いにやっていかなきゃいけないと思いますし、先ほど触れたネーミングライツのところ、区では二か所、今ＳＬとがやリンをやっていると思いますけれども、全国の自治体を見ますと相当数やっています。本当に貪欲にやられていて、公園の名称であったりとか、歩道橋とか、バスの停留所とか、あるいはもう道路の名称なんかにもスポンサードさせるということもできますし、渋谷駅東口公衆便所、これはもう民間の資本で造っていただいたとか、あるいは商店街、これは商店街だから民間かも分からないですけれども、海水浴場の名称を募集するとか、そういったことで様々あると思います。 　区では美術館ですとか運動場とか、区民会館も含めて、様々ネーミングライツができるんじゃないのというものを想定されて、議会でも様々な提案がありますけれども、なかなかこれが実現しない、その理由について教えてもらえますか。

区としましては、御案内のとおり導入に向けた指針、こういうところは設けて取り組んでいるところでございます。その中でもなかなか、元々区民が公募による愛称が定着しているところの導入ですとか、例えば、区道についても緊急時における地域の道しるべとして機能を持っている部分もありますので慎重な判断が伴っているというところもあります。そういったことから、ちょっとなかなか御指摘のとおり積極性については欠ける部分があるのかなという印象でございます。

先ほど公衆便所と言いましたけれども、我が会派では公衆トイレと言い直そうということもしていますので言い直させていただきますけれども、その公衆トイレも含めて様々ありますので、東京都でも条例があってなかなか一概にできないというところもあると聞いていますけれども、そこも含めて新しい取組をどんどん進めていただきたいということは要望しておきます。 　また、行財政改革といった視点から、公共施設の在り方についても聞いていきます。今般、三軒茶屋の昭和信用金庫ビルにしゃれなあどホールとマイナンバーカードの手続窓口を設けることになったということで、三軒茶屋という交通の要衝でもあって、商業、経済の中心地でもありますから、そこに床面積を確保するというのは必要だというふうに考えますけれども、その手法について、いわゆる御幸ビルが老朽化となって出なきゃいけないとなったところにちょうどいい御提案があったから乗ってしまったと、乗らせていただいたと。とは言いながら、当初聞いていた内容とはちょっと違うような施設が入るかなというところもありますし、とても場当たり的に見えるんですよね。もう少し俯瞰した見方で、将来のことも考えながらトータルの税収、財源の使い方ということを考えて、そういった施設も整備していただきたいと思うんですけれども、この三軒茶屋の施設について、公共施設の整備についてどのようにお考えか、お聞かせください。

三軒茶屋の公共施設の在り方ですけれども、この間、区民利用施設機能、それから就労関係施設の連携ですとか、太子堂出張所の混雑緩和など、幅広い角度からの検討が必要と取り組んできているところでございます。御指摘の昭和信用金庫三軒茶屋支店ビルですけれども、こうした課題も勘案した上で、三軒茶屋駅前において大規模な床面積を確保するという状況が見込まれることから、必要となる施設機能の実現、緊急性ということで、三茶しゃれなあどホールとマイナンバーカードの専用窓口、それから事務室として民間から賃貸借をして活用するというものです。 　三軒茶屋周辺につきましては、御案内のとおり区内における交通結節点ということから非常に多くの人が集い、文化施設、商業施設が多くある、大変貴重な場所であると認識しております。区としましても、三軒茶屋は文化をはじめ、産業、それから就労など区民利用施設などの集約が考えられる中、三軒茶屋周辺の魅力アップにも寄与できるように、施設需要につきましても様々な視点から検討を行って、三軒茶屋周辺の活用できる土地建物の状況についても把握に努めてまいりたいと考えております。

三軒茶屋周辺では、太子堂出張所のところもありますし、あるいはキャロットタワーにある行政施設、そういったところの利用状況なんかも含めて、また旧保健センターの活用ということもありますので、そういった総合的、俯瞰的な視点で公共施設の整備をしっかり進めていただきたいと。 　もう少し言うと、いわゆる民間から借りている施設、区内九百二施設のうち百七施設が民間からの借り上げだということで、これも賃料にすると相当になるでしょうから、こういったところもしっかりと集約化して区の施設の中に収めていく。区の施設でまだ容積率、建蔽率に余裕があるものもあるというふうに聞いています。これは当然近隣の区民への配慮ということもあるでしょうけれども、結果としてそういったことで民間の施設を借りるということになれば、それは全体的に区民にとっての損失になるわけですから、そこはしっかりと使い切っていただきたいですし、総合的な公共施設の在り方ということも今後しっかりと見直していく必要があるということは御指摘させていただきます。 　次に、本庁舎整備です。 　これもおよそ四百億円かかる区にとって過去最大のプロジェクトということで、その工程の管理あるいは建設費の管理というものは、区として大変重要だと。平成二十九年当初の設計者提案では、工期が四年十一か月で五十九か月であったと。費用についてもおよそ三百六十三億円、仮庁舎は不要ですというものでした。それがその後、不要とされた仮庁舎についても、旧北沢保健センター、都立玉川高校などを使っているわけですし、駐車場なんかも民間の場所を借りているというような状況で、これはプロポーザルのときとは、いわゆるもう似て非なるものとなっているというふうに思います。区として進捗管理、マネジメントの管理の問題かと思いますが、それについて区長、どのようにお考えか、お聞かせください。

本庁舎整備は、平成二十八年の基本構想の策定以降、設計者選定、施工者選定と、それぞれの段階で公開の下、着実に取組を進めてまいりました。現在進行している建設工事、御指摘のとおり現況の敷地の中で既存庁舎の解体、新築を交互に繰り返す難易度の高い工事となっています。区役所運営への影響を最小限にするべく、公共工事全般において資材高騰や労働者確保が困難な状況がこの間続いていた状況の中で、事業者の努力もなされてきたものと考えています。 　しかしながら、生じてしまった工事の遅れに対しては、一期工事完成の二か月延伸を決定し、所管には改めて工程管理、安全管理の徹底を指示したところでございます。一期工事で延びてしまった二か月については、今後二期、三期を短縮することにより、全体工期である令和九年十月竣工の帳尻を合わせていきたいと考えております。 　工期ごとの部署移転を含む建設工事をできる限り円滑に進めるために、現在梅丘、二子玉川、三軒茶屋の分庁舎などに分散している本庁機能は、二期完成時には都市整備領域が、三期完成の全体竣工時にはその他の機能が全て新庁舎に集約され、より機能的な行政拠点が実現をいたします。引き続き、区民の安全安心を支える行政拠点となるよう、また、工事中の事故などないよう、しっかりと本庁舎整備を進めていきたいと考えております。

この工事を難易度の高いものとしてしまったのは、当初の建物ですとか、いわゆる空間を維持するといった非常に情緒的、感情的なところに固執してしまったからであって、様々提案がある中で、もっとコンパクトに、機能的にする提案があったというふうに考えます。このまま工事が進んで、道路を挟んで東棟、西棟に分かれた区役所となるということになると、いずれにしても区民、利用者、あるいは職員の移動というものが発生するわけで、今後数十年にわたってそこに訪れる区民ですとか職員の方々が何でこんな不便な設計にしたのかなということを、不満が募るのじゃないかなということは懸念するということは申し上げておきます。 　最後に、不適切保育について少し伺います。 　今般、区内の保育園において不適切な保育、あるいは区立保育園では、いわゆる保育士によるわいせつ事案というものが報道されました。これまで区長は保育の質というものにこだわっていらっしゃいましたけれども、これについてどのような見解があるか、お聞かせください。

私は、区長就任以来、保育の質と量の確保を車の両輪で進め、令和二年には最大の懸案であった保育待機児童の解消を達成いたしました。その間、全国に先駆け保育の質の向上を目指した保育の質ガイドラインの作成や、子ども・子育て応援都市宣言など、子育て環境の充実に努め、成果はあったものと考えております。 　ただ一方で、昨今の区内保育施設の出来事については、区民の信頼を損ねる結果となってしまったことに対して深くおわびをいたします。質の確保と量の拡大の両立を掲げてきましたが、質の面で問題が出てきたことは深刻に捉えています。認可保育園の急増に対し、各園の支援が十分に行える庁内体制であったかどうかという反省もございます。こうした点を踏まえ、この間ホームページに世田谷区内の保育施設における不適切な保育（虐待）通報についてのページを新設し、従来からの相談窓口に加え、新たに電子申請の仕組みを利用して通報できるようにするなど、再発防止策を講じています。次年度の組織改正により、保育施設の種類にかかわらず支援を強化する体制とし、保育施設と顔と顔の見える関係の構築を築いてまいりたいと思っております。

今、認可保育園と言いましたけれども、区立保育園でもそういった不適切な事例があるということは申し添えて、しっかりとした管理をお願いして、自由民主党の総括質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

これより、公明党の総括質疑を行ってまいります。 　私からは、まず、行財政改革について伺います。 　我が党として、平成二十九年より求め続けてまいりました学校給食の無償化。令和元年十月より所得制限つきで就学援助の対象拡充をいたしました。ところが、コロナ禍で所得が急変する家庭もある中、臨機応変な対応を求めても、区としては未対応のままでありました。物価高騰対策として、本年四月から所得制限を撤廃し、学校給食費の無償化に区長が決断をなされましたことは大変評価をいたします。 　しかし、我が党は、単年度で求めてはおりません。子育て応援都市宣言を具現化するためにも、給食費の無償化に向け、恒久的な財源の確保のためにも、行財政改革を真に進めていかなくてはなりません。 　ここで、区長の決意とお考えを伺います。

給食費の無償化につきましてお答えします。 　学校給食費の無償化について、今回提案している予算において、物価高を踏まえた臨時的な対応とし、令和三年度の決算収支を活用して実施するものであります。このことにより、子ども・子育て関連施策や社会保障関連施策、公共施設の整備など、その他の事業予算にも影響を及ぼすことのないよう配慮して組み立てているところであります。令和六年度以降の無償化についての継続可否については、今後の社会経済状況や国や都の施策、物価賃金の動向、区の財源の確保の状況を踏まえて、判断してまいります。 　給食費無償化を継続的に実施するためには、その財源をしっかり確保する見通しが重要です。そのために、行財政改革により恒久財源を生み出すことが基本だと考えております。ＤＸの取組をはじめ、施策事業の効率化や税外収入の確保、学校改築の効率化の推進など、あらゆる方策を取り入れて財源の創出に向けての努力を進めていきたいと思っております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　では、ここで行財政改革について、さらに伺ってまいりたいと思います。 　事務処理の誤りについてという観点からですが、区政運営の根幹である区民からの信頼を揺るがす出来事であります。また、区民からの信頼の低下に直結していくのが、この事務処理の誤りです。 　先日の福祉保健常任委員会で誤った事務処理の報告が相次いで行われました。児童扶養手当、児童費用手当の支給の誤りについて、作成プログラムの誤りが起因していると報告がされました。誤りが発生する工程には、ＤＸ推進担当課と業務所管課への税制改正に関する情報共有が不足し、システム事業者への改修指示が漏れたというふうに報告がされました。再発防止としては、情報共有、体制強化というのが示されましたが、毎回同じような再発防止であり、対処療法的であることが否めません。 　委員会などで報告をされた令和三年、令和四年の事務執行の誤りというのを調べてみましたところ、令和三年度報告、令和四年度報告ともに十件ずつになっております。特に高齢福祉部は三件、総務部が三件、保育部二件、保健福祉政策部が二件、世田谷保健所二件、子ども・若者部二件など、毎年このように報告がなされている状況です。今後ＤＸを推進する上でも、全庁的な課題と捉え、事務処理の誤りを出さない未然防止が必要です。 　ミスというのは、人が関わるあらゆるところで必ずつきまとってくる問題ではあります。しかし、昨今、情報システムやネットワークの発達により、事務作業が効率化される一方で、ミスの影響が大きくなるというふうに言われています。パソコン画面からクリック一つで大きな問題に直結する環境になったということで、六十一万円一株売りというのを、一円六十一万株売りの金額と数量の入力ミスによって四百億円の損失になったというニュースがありましたが、皆さんも御存じのことと思います。 　区は、令和五年度予算編成の基本方針の中で、内部事務の検討について触れていらっしゃいますが、アウトソーシングやデジタル化を検討し、抜本的な業務プロセスの見直しと効率化をうたっています。しかし、その前に、従来の誤った事務処理への場当たり的対処療法ではなく、全庁的に誤りを出さないミス防止策に取り組むべきであると考えます。 　そのために、蓄積している事例を第三者による専門的な知見を入れ分析し、未然防止策の構築を進めていくべきと考えます。内部事務のミスが発生しない、重大事故につながらない事務の基本構築について、区の見解を伺ってまいります。

事務ミスを減らしていくためには、その原因を的確に分析し、組織として共有することやヒューマンエラーを防ぐシステム上の対策の構築などが効果的であると考えてございます。 　総務部では、これまでに発生した事務ミスを類型化し、事務ミス防止のための虎の巻として作成し、これまでの事務ミスがどのような原因で発生してきているのか、また事務ミスの発生をどのようにすれば防ぐことができるのかなどを、民間企業での業務改善の取組やＤＸ推進担当部によるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションによる業務の自動化による改善を紹介するなどしながら、全庁に周知しております。 　多発している事務ミスの発生防止につきましては、職員が事務の理解を深め、組織として予防対策を共有することを徹底するとともに、必要に応じて外部の力を借りることなども含めて、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　区は、デジタル化を推進するために、今現在、業務プロセスの見直しというのを掲げております。その中で、誰のための見直しなのかというところが非常に疑問に感じております。どこに軸足を置いた業務改善を行おうとしているのか。新型コロナウイルス感染症対応を受けて、行政手続のデジタル化、オンライン化を進める必要性を痛感し、デジタル化へと大きくかじを切っています。役所の手続は、手書きや印鑑が前提で、複雑で分かりにくく、待ち時間が長い。高齢者を含めた区民は、手続ではなく、必要な行政サービスを受けることを求めております。必要な人が必要な行政サービスが受けられる仕組みをつくることが重要です。 　現在、本区においてはペーパーレス化、業務の自動化、ＬＩＮＥの活用など、事務の効率化を進めています。しかし、この取組だけでは真に区民に優しいと言えるのでしょうか。行政手続のデジタル化を進めるに当たり、区民に目線を向ければ、必要ない手続も多くあるはずです。また、こうしたオンライン化に当たっては、区民目線を組み込むためにも、行政手続に精通した区の職員や、また、システムのプロの外部委託業者という専門家に加えて、申請が必要な人や行政手続、システムに対して専門家でない人を事前の確認に参加させるなど、工夫が一層必要となってまいります。 　区民が主語の区政運営とするための今後の行政手続のデジタル化、オンライン化はどのような方針を持って進めるのでしょうか。また、これに合わせて不要な行政手続の見直しを積極的に行っていただき、前回も質問いたしましたが、書かない窓口など、区民目線の施策をどんどん進めていただきたいです。 　ここで伺ってまいりますが、ＤＸの基本である業務プロセスの見直しについて、区民サービスの向上に軸足を置いた業務改善を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

デジタル技術を活用いたしまして、業務そのものを改善改革に結びつけていくためには、まず各業務を熟知し、担当している職員がデジタルファーストの視点や区民目線で、サービスデザインなどにより業務プロセス自体を抜本的に、見直していくことが不可欠であると認識しております。また、ＤＸを進めるに当たりましては、デジタル技術に強い方だけではなく、デジタルデバイドによる弱者を生まないような視点も併せて持つことで、誰一人取り残さない、人に優しい行政を実現していくことも重要であると考えています。 　区では、ＤＸ推進方針を策定以降、ＤＸ人材の育成に取り組んでおりまして、これらの考え方を取り入れた研修などを通じまして、庁内へ改革の必要性や意識を浸透させるよう取り組んでいるところです。来年度早期に、区ＤＸをより加速するためのガイドラインをまとめまして、庁内、事業所管がスピード感を持って改革を進め、区民の皆様にサービスが向上したことをできるだけ早く実感していただけるように取り組んでいきたいと考えてございます。

今、御答弁いただきましたが、実際にはよくあるお話ですけれども、やはりたらい回しにされるというようなお言葉をよく区民の方から伺います。それは、どうしても縦割り行政というところに課題があり、区民の方が自分自身の課題を解決していくために、またがる所管を幾つも回っていく。その中で疲弊をしているような状況になっている区民の方、そういった課題に対してもしっかりとデジタル化が大きく貢献できるのではないかというふうに思っております。 　特に縦割りで、横串を刺していくというのが行政の一番苦手とされているところですが、それを大きく前に進めるのがＤＸだと思っておりますので、ぜひとも誰一人取り残さないという観点で進めていただきたいと思っております。 　行政改革については、この限りある財源と人材も有効活用するということ、そのことについては、我が党として再三に訴えてまいりましたが、一向に改善の兆候が見受けられません。職員定数と適正配置は業務改善の上に成り立っております。業務改善の柱は、区直営と民間活用の基準を明確化し、昨年四月時点での常勤職員は約五千五百名で、会計年度任用職員は約四千九百名となっております。このことについては、まず日本全体の労働者の非正規率というのを調べてみましたところ、総務省の労働力調査によると、非正規職員の割合は二〇二〇年で三六％となっております。市区町村におきます自治体での非正規の割合は約四割、本区におけるこの五割近い現状というのは、業務遂行に課題がないとは言えません。我が党が再三指摘してまいりました公共が担うのか、もしくは民間に委ねるのかといった基準がいまだ示されておらず、こういった状況が続いております。 　新たな感染症への対応や、また激甚化する災害対応、年々多様化するニーズへの対応とＤＸ推進といった業務改善、こういったところから職員の適正配置、また、人材の能力の発揮により業務遂行、区民サービスの向上へと直結をしていかなくてはなりません。これから日本全体が本格的な少子高齢社会を迎える上で、デジタル化で職員の生産性を高め、そこから生まれるマンパワーを福祉や子育てといった今後必要とされる行政サービスに注ぐことであります。 　毎年職員定数が通達されますが、何ら改善の取組がかいま見られません。業務改善とＤＸを推進する中で、常勤職員と会計年度任用職員の実質的な偏在化の解消、人材確保が困難な部署における人員配置、職員適正配置を考えた上で定数を決めるべきでありますが、区の見解を伺います。

限りある人員を効果的に活用するためにも、ＤＸの推進をはじめとした業務の効率化は重要であると認識してございます。ＤＸの取組のみならず、業務手法の見直しなどを進めることにより生み出された人員は、ホスピタリティーを求められる相談窓口をはじめとした対人の専門性の高い業務やコミュニケーションが重要となる調整折衝業務、また、施策の検討や企画立案など、職員が自ら考える、よりクリエーティブな業務に振り向けたいと考えております。 　また、区政の緊急課題や重要な政策に対して重点化するなど、限られた人員を効率的かつ効果的に活用し、職員数の適切な管理に努めてまいります。

毎回、職員数の適切な管理というような御答弁、近いものをいただいているんですけれども、今、本当にＤＸも進めていく、業務改善が必要だという状況になってきている中で、ここの具体的な指針等をしっかりとまとめていただき、やはりどういう指針の下に職員の適切な管理をしていくのかというのも、今後さらに見えるようにしていただきたいと思います。 　そこで、今度は図書館の民間活用についてという視点で伺ってまいりたいと思います。 　第一回定例会における我が党の代表質問で取り上げました梅丘図書館について伺ってまいります。行財政改革は、財源を存分に区民サービスに還元することというふうにも言い換えられます。納めた税金で充実した区民サービスを受けることができれば、税金の無駄遣いとは感じません。 　以前、我が党で視察を行った海老名市の図書館は、ＴＳＵＴＡＹＡ運営のＣＣＣが管理を行う図書館として二〇一五年十月に開館をしました。館内の内装は打ちっ放しのコンクリートで、特徴的な近代的なデザインは、一般の図書館らしからぬ空間の創出や接客、接遇、ライフスタイルジャンルを展開して、海老名市民の誰もが利用しやすく、いつでも利用したくなるをコンセプトとした図書館でありました。館内にはスターバックスを併設しているので、本を読みながらコーヒーで一息つくこともでき、丸一日でもいられるような空間で、蔦屋書店も併設していることから、本の購入も可能にしております。 　満足度では、年中無休であるが九二・四％、一日の開館時間が八七・五％、館内の居心地が七八・七％と、民間ならではの満足度と併せて、本を読む機会が増えた、以前より勉強するようになった、外出する機会が増えたとの変化も表れているそうです。利用者数はリニューアル前が月平均三万四千人であったのに対し、リニューアル後は月平均五万八千人と約一・七倍に増加をしています。 　梅丘図書館につきましては、駅の近くであり、公園内である立地は、多くの区民が訪れやすい条件がそろっています。世田谷らしい魅力ある図書館を実現するためには、運営事業者を選定し、建設の段階から図書館の魅力を大いに発信できる図書館づくりに関わるべきです。 　先日の代表質問における答弁は、世田谷区立図書館運営協議会における評価検証やサービス改善の意見などを踏まえながら、具体的な運営手法など検討するとのことですが、区として最大の資産でもある図書館を区民に最大限に利用していただく魅力ある図書館にしようとの意気込みが感じられません。民間活用で最大のサービス提供を実現するために、早急に事業者プロポーザルを実施すべきです。区の見解を伺います。

梅丘図書館の改築については、令和五年夏に工事着工を予定しており、現在の図書館の業務委託事業者が設計段階から参画し、その図書館運営の経験や知識等を設計に取り入れながら進めてきました。改築後の梅丘図書館は、読書、調べもの、学習に集中できる閲覧席エリアや、蔵書を効率的に収納する閉架書庫の活用、予約図書コーナーをはじめとした図書館ＤＸの推進、開放感のあるくつろぎの場としてのカフェエリアなどに取り組み、羽根木公園内という立地環境を生かした豊かな感性と想像力を育む図書館を目指してまいります。 　今後、令和六年度からの計画である仮称第三次世田谷区立図書館ビジョンの策定を進め、図書館運営協議会からの意見などを踏まえながら、利用者のニーズを捉えた梅丘図書館の今後の運営方針を示し、世田谷らしい魅力ある図書館の実現につなげてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　では最後に、物価高騰対策として、せたがやＰａｙについて伺ってまいります。 　我が党として、従前からキャッシュレス決済の導入の必要性を訴えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、非接触媒体による商品券への移行と地域通貨として期待ができるせたがやＰａｙの誕生は、大きな経済効果を生み出しました。我が党の区長への緊急要望でも、物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用した大胆な還元率で区内産業を守る政策へと前進させることを求めてまいりました。 　昨年は、せたがやＰａｙ三〇％還元、店舗にも五％還元と手数料無料は大きなウエービングとなり、加盟店が四千四百店舗と急拡大し、約百億円の経済効果を生み出しております。 　一方で、せたがやＰａｙの還元祭が終了した後も物価上昇が続いています。昨年十二月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月よりも四％上昇しています。四％の上昇率は、第二次オイルショックの影響が続いていた一九八一年十二月以来、四十一年ぶりの水準です。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。 　総務省によりますと、一九八一年当時の第二次オイルショック時は、原油価格の高騰を要因とした光熱費の値上がりなど物価が上昇する一方、働く人の賃上げ水準はそれを上回っていました。現在、実質賃金は連続八か月マイナスとなっています。このような物価上昇に相反するように、賃金の低下は個人消費の冷え込みとつながっております。地方創生臨時交付金を活用して、せたがやＰａｙのポイント還元率の上乗せや、年度を通した、一年間を通した継続的な消費喚起策の実施を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

二十三区の消費者物価指数の上昇率でございますが、お話しの十二月四・〇％から一月には伸び率四・三％と過去最高の伸びとなりましたが、二月には三・三％と若干鈍化してございます。しかしながら、いまだ高い水準にございまして、継続的な物価上昇は区民の方々の消費生活を圧迫している状況に変わりはございません。 　事業者の方々の経営状況ですが、いまだコロナ禍の影響にあることも踏まえますと、区内経済の回復には数年程度の時間を要すると見込まれてございます。今後も継続的な事業者の経営支援や区民生活の支援が必要と認識しているところでございます。 　お話しのせたがやＰａｙポイント還元による消費喚起策を令和五年度前半も実施する予定でございますが、地方創生臨時交付金の状況も踏まえながら、年度後半も継続的に消費喚起策を実施できるよう検討していく所存でございます。また、物価高騰や景気動向を見極めながら、必要に応じてポイント還元率の上乗せを行うなど、機動的な拡充も検討してまいります。

以上をもちまして私からの質問を終わり、岡本委員に替わります。

まず、施設利用料の適正化について伺います。 　平成二十二年、二〇一〇年に策定された区の適正な利用者負担の導入指針には、区外の方が利用することを前提とした文言は記載されておりません。現在、区内の公共施設で区外の方が利用した場合の利用負担が、区民負担額よりも多い施設と同額の施設があり、区民の方から、住民税を払っていない区外の人が同じ使用料で施設を使用していることに疑問を感じるという問合せをいただいております。本件に関する区の見解を伺います。

例えば区民会館におきましては、区民以外の利用を想定した施設として、規模ですとか性能、立地等から、区民以外の利用者に対しての使用料を五割に相当する額を加算することを定めて、区民利用との明確な区分けを条例上位置づけ、利用の際、申請時に区民か否かの確認を行っているという状況がございます。一方で、大部分の公共施設は原則区民利用が基本であると考えており、現在区外の方の利用料金と区民の利用料金の差を設けるという認識は持ってございません。 　こうした点から、区民と区民以外の方との取扱いについて、一部の施設を除き、区の施設全体における基準を定めておりませんけれども、使用料の区分も設けていないことから、委員御指摘ございましたような事例をチェックを行ってこなかったということで、今のところは認識してございます。

ふるさと納税の区外への税源流出が年々増加をして、区長は様々なところでその課題を指摘されています。令和四年度においては八十七億円にも上っております。そういったことから、区民の中には区税の収入の減少を大変心配している方々が最近多くおられることも実感しています。 　ただ一方で、今の御説明のように、本来、税外収入を得られることをさきの導入指針ではうたっているにもかかわらず、施設ごとの条例に委ねて、区としての明確な方針が明記されていないのは、納税者への説明責任を果たすべき区の責務を怠っていると言わざるを得ません。 　既に導入指針が発表されて十三年が経過しておりますが、区として区民利用施設の応能負担を区民に求めるのであれば、まず、区外利用者への負担について整理し、区民との差別化をすべきであると考えます。区の見解を伺います。

現在区では、施設の使用状況に余裕がある場合、在勤在学者までを対象として、また一部ですけれども、区民会館、大蔵第二運動場にあるゴルフ練習場などでは、利用対象者に関する制限はなく、施設の性質に応じた対応を行っているところでございます。これまで利用者につきまして、各施設ごとに、区民利用を基本としつつ、その性質に応じて決めているところです。まずは、各施設における区外利用が適切かどうか検討を始めたいと思っております。 　利用料金につきましては、区民会館では区外の方が利用する際の料金に差をつけておりますけれども、一方で、ゴルフ練習場は料金の差を設けていないと。区として改めて考え方をまとめ、各利用者にふさわしい料金体系を整備していきたいと考えております。

在勤在学者の方々には区は認めているんですよとおっしゃられながらも、区外ではないという方のチェックはしていないという意味では、在勤在学かかわらず、世田谷区の利用料が安いからいいよということで、皆さん来られているという実態があると思います。早急に見直しをお願いいたします。 　次に、若者支援について伺ってまいります。 　さきの第一回定例会の代表質問において、会派のいたい議員より、生活保護世帯への給付型奨学金の区独自策を求め、区より、今後検討するとの答弁をいただいております。 　本日、私からは、大学受験料の助成について伺います。東京都では、生活保護世帯や受験生チャレンジ支援貸付の対象世帯に対し、大学受験料を八万円助成する制度がございます。本区には、経済的に余裕がないにもかかわらずその対象とならない所得層が存在しておられます。区として、大学受験料の助成の対象枠を、例えば私立高校授業料の無償化の対象となっている年収九百十万円まで引き上げるなどの独自制度の実施や、入学支援準備金の支援の上乗せなど、国や都の支援策のさらなる拡充が求められますが、区の見解を伺います。

令和三年度でございますが、一定所得以下の世帯のお子さんの支援を目的として、入学により償還免除となる都の受験生チャレンジ支援貸付事業を利用しまして、九十三人の方が大学受験料の助成を受けてございます。令和四年度からは、総収入基準額の見直しにより対象が拡充されまして、例えば世帯人数が三人の一般世帯の場合ですと、総収入が四百四十一万円、ひとり親世帯の場合ですと、総収入四百九十六万六千円といったことで拡充されてございます。 　また、国は、令和二年度より高等教育の修学支援新制度を開始してございまして、住民税非課税世帯の子どもが大学などに進学する際は、国が入学金や授業料を減免したり、給付型奨学金を支給しておりまして、今後その対象者も中間所得層へ拡大する予定でございます。全ての子どもが等しく学び、夢や希望を持つことができるためには、教育に係る費用の負担軽減の支援と併せて、子どもの学力や進路保障に向けて、高校生を対象にした学習支援の充実といったことも必要だと考えてございます。 　また、令和六年度に高校二年生世代全員を対象にした子どもの生活実態調査を実施いたします。その結果ですとか、国の動向なども踏まえながら、子どもが生まれ育った環境に左右されることなく大学進学という選択肢も持てますように、学習支援と併せて、大学等への進学支援についても、その財源の確保も含め検討してまいります。

やはり東京都、国の平均と、世田谷区はちょっと所得層の部分でカバーできる部分が違っているということも様々課題として認識しておりますので、ぜひその点を考慮した上での世田谷区の上乗せをお願いいたします。 　では次に、人材不足が深刻な中小企業への支援として、東京都は建設・ＩＴ・ものづくり分野といった人材不足の中小企業に対し、人材確保と定着を支援するために学生が貸与を受けている奨学金返還費用の一部を助成する制度を実施していると伺っております。今後、区として、都の助成額に上乗せをするなど区内産業の活性化に向け人材不足解消の一助として、若手社員の奨学金の返還の一部助成に取り組むことが求められますが、区の見解を伺います。

建設業や福祉などの事業は、区民生活を支える上で重要な産業でございますが、有効求人倍率が常に上位に来ているなど、人材の確保は喫緊の課題と認識をしてございます。このような中、区では、建設業人材確保、区内就業マッチング事業において、人材不足産業を中心といたしまして、企業と就活者の出会いの場をきめ細かくセッティングしているほか、福祉の仕事魅力発信冊子の発行、三茶おしごとカフェとの連携等、様々な取組を通じたマッチングに取り組んでいるところでございます。 　お話しの東京都の奨学金返還支援事業は、建設、ＩＴ、ものづくり分野といった人材不足の中小企業に対し、人材確保と定着を支援するため企業等と東京都が協力し、学生が貸与を受けている奨学金返還費用の一部を助成する制度でございます。区でも、今後これに上乗せをするような補助制度について検討を進めてまいります。

ぜひ検討を進めて実施していただければと思います。 　次に、また区内の中小企業が社員を募集された場合、地方などから採用するようなことも、人手不足などで多いと伺っております。ただ、交通費や一時的な宿泊費など経済的な負担があるとも聞いております。例えば就職準備支援金のようなものを企業が用意する場合、区がその費用の一部を負担するような制度をつくることはできないでしょうか。区の見解を伺います。

人材不足の背景といたしましては、労働力人口の減少や業界全体の働き方といった構造的な問題に加えまして、その産業が持つイメージに対する個々の就活者の思いや各社の新たな制度への取組状況の違いなど様々な問題が複合的に重なっている状況が考えられます。 　こうした課題を解決するためには、お話しのような経済的負担の軽減に加えまして、仕事の魅力の発信や働きやすい環境整備など、多様で総合的な戦略が求められると認識してございます。今後検討を進める奨学金助成をはじめとしまして、様々な取組の成果や国や都の制度を参考に、就職希望者のニーズを把握し、必要な支援の検討を進めてまいります。

若者の支援等も併せて中小企業の人手不足というところの重ねてのお願いでありました。ぜひ検討しながら、総合的な若者の支援、そして中小企業の人手不足への支援を要望させていただきます。 　では次に、避難行動要支援者対策についてお伺いさせていただきます。 　その中でも、個別避難計画の策定について伺います。国は、令和三年五月に災害対策基本法等の一部を改正する法律を施行しました。区はこの改正を受けて、まずは、令和四年度に玉川・砧地域で個別避難計画の策定に取り組まれたと私は認識をしておりました。 　まず、このことにつきまして、どのような方法で個別避難計画の作成に取り組まれたのか。また、当該地域で対象となる五百四十六名の方々に対して個別避難計画の紙を郵送したと伺っておりますが、返送された中に必要事項が記入された件数と、特に項目にある避難時の支援者の欄に氏名が記載されていたのは何件だったのか伺います。

玉川、砧両地域では、今年度、まず五月に最初の調査を行いまして、次に未返送の方などに対しまして八月にも調査を行っております。また、九月以降、介護事業所などに調査票の返信を促すため協力依頼等を行っているところでございます。 　計画件数ですが、玉川地域では二百四十三名、また砧地域では三百三名の対象者に調査票を送付いたしまして、それぞれ百六十件の返信がございまして、個別避難計画の作成に至っているところでございます。返信のあった百六十件のうち、支援者欄、こちらに記載があったのは、玉川地域が五十四件、砧地域が六十三件でございました。支援者欄が空欄だった方につきましては、調査時に詳細な記入例は同封したものの記入される方が具体的に誰を記載すればよいのか分かりにくかったことなどが考えられております。 　本件につきましては、引き続き、計画作成について広く御理解いただけるように工夫して取組を進めてまいります。

今の答弁で、玉川・砧地域で五百四十六名の方々に対して発送した個別避難計画兼調査票でしょうか。それに対して返送があったものが、それぞれ百六十、百六十なので三百二十件。しかし、その中の避難時の支援者の欄に記入されていたのは、五十四件と六十三件ということですから、合わせて百十七件だったんですね。 　そうなりますと、百十七件の方々以外、返送しなかった人たち、まだ返送していない人と、返送してきたけれども未記入だった人たちを合わせますと、約八割の人が避難時の支援者が不明なんです。水害地域において。この不明であった方々に対して、どのように世田谷区がアプローチをしていくのかということが、私は非常に大事だと思っているんですね。 　先月七日の福祉保健常任委員会の報告事項の中で、区は本来三年計画で実施する予定だった避難行動要支援者の個別避難計画の作成を前倒ししますと報告され、令和五年度中に全区展開するということを公表されました。しかし、対象となる要支援者は、玉川地域、砧地域も含めて八千四百四十人いるわけです。今現状、玉川と砧だけでも、八割の要支援者の避難支援者が明確でないということがあるにもかかわらず、今回八千人に広げてまた郵送するということを、常任委員会でも確認をしたわけですけれども、何で返送されないのかというところを、もう少し真剣に考えていただきたいと思います。 　なぜかと言えば、対象となる高齢者の場合、ひとり暮らしの方、高齢者のみ世帯の場合は要介護三、それ以外の要介護四、五の方々が対象であると。区の個別避難計画作成について、一方的に区が郵送物を送り、そして避難時の支援者の氏名等を記載した上で返送してくださいということは、本当にできるんでしょうか。要介護四、五の方はほとんど家の中にいて、寝たきりの方もいる。そういう方たちのサポートを誰もつけないで、どうやってやるんでしょうかということがすごく疑問なんです。 　そもそも、その封書を手に取って、個別避難計画の理解をして、避難してくれることになった人に確認まで取って名前を書きなさいって書いてあるんですよ、この個別避難計画の紙には。区のやっていることがあまりにも、自力で避難できない人のために個別避難計画をつくってくださいと、努力義務ですけれども法律に明記されたにもかかわらず、この対応はとても考えられない対応だと私は思っております。そういうことができないから、地域の力を借りて、国としては、地域の力を借りて避難時の支援体制の構築を自治体に求めているというのが、この法改正の中の概要版にも明記されています。 　こういったことを考えたときに、今後、この八割の方々へのアプローチをどうされるおつもりなのかということがまず大前提になると思います。そのプロセスも明確でないまま、区が今回、令和五年度に千八百万円の委託費を計上して、八千名の水害地域以外の避難行動要支援者へ郵送で個別避難計画を送ったとしても、また同じ結果しか出てこないと思います。 　このままの状態で郵送での対応の実施は非常に拙速と考えます。実効性のある避難行動が図れるよう、要支援者の方々一人一人の避難時の支援者を明確にできるようにすることが必要です。今後、区としてどのように考え、各地区でその体制を整備していくのか、関係所管で全体像をしっかり共有し、具体的な個別避難計画の作成にたどり着けるようなアプローチを再検討すべきと考えます。区の見解を伺います。

震災及び水害などの災害時に対象となる方々を支援するためには、少なくとも御本人、御家族及び支援者の連絡先を一人でも多く事前に区が把握しておくことが必要と考えております。 　そこで、八千人を迅速に把握するためには、区が保有する介護保険の認定調査等の情報を最大限活用した上で、対象者全員に郵送で御案内することとしたところでございます。御指摘のとおり、全員の方々から御連絡をいただくことは難しいというふうに考えております。 　例えば未返信の方につきましては、本人同意をいただけるよう繰り返し御案内するとともに、返信することができない方や、返信いただいたが避難時の支援者欄が未記入のため支援者が不明な方などにつきましては、総合支所などとも課題を共有し、郵送以外の手段も含め検討し計画作成についての理解を、また、より多くの方を支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。

国のこの法改正の概要のところには、近年災害における犠牲者のうち、高齢者、六十五歳以上が占める割合が、令和元年東日本台風の場合、約六五％、令和二年七月の豪雨の場合、約七九％が高齢者が被災して亡くなられているということを書いてあるんですよ。だから、その方たちをどう避難させてあげることができるのか。そこをサポートする人がいないから避難できなかったのであって、そのサポートする人を、自治体でどうチームでつくっていけるかを地域住民の方と対話を重ねながら、また、福祉専門職の方々にも参加してもらいながら計画をつくってくださいというのが今回の法律の趣旨です。 　ですので、明日は企総がありますので、まず、世田谷区の地域防災計画にも、この法改正の中身が書かれていません。なので、しっかりと世田谷区として、全庁挙げて個別避難計画を、これはまちづくりです。 　私は、区長が区長になられたときに、車座集会を全地区でやられるとおっしゃって、たまたま上町まちづくりセンターでの車座集会に参加をしたときに、ある方が、自分の家には障害の子どもがいる、避難行動要支援者である、いつになったら避難行動要支援者である我が子を誰がいざという避難時に助けに来てくれるのかを待っているという、そういうお話を区長にされていたのを私はその場にいて聞いておりました。 　でも、そのときは、町会対区の契約だったので、そこの町会さんが手を挙げていないから、まだ前に進まないということで終わっていたんですけれども、町会対区の契約ではなく、今回は区が責任を持って個別避難計画を福祉の専門職に一人七千円程度委託費を払ってでもつくってもらってくださいというのが国の一つの案として出ているにもかかわらず、区が郵送で終わらせてしまっているということに対して、とても私は、本当に命を守る、そういう責任を感じていらっしゃるのかが、ちょっと区長に伺ってみたいと思います。いかがでしょう。

本件に関して、岡本委員の御指摘、大変重要に受け止めています。まず、五百人台の、いわゆる水害の危険地域の皆さん。台風十九号もありましたので、ここについては最優先で答えのない方のフォローと。あと、八千人の郵送の効果や、実際そこで返事が返ってこない方々が多々出るんじゃないかという御指摘はそのとおりだと思いますので、この八千人に郵送しましたということで、それが区のアリバイということにならないように、そこの欠けたる部分、また実態把握について、早急に有効な対策を所管と協議したいと思います。

時間がないので、佐藤委員に替わりますけれども、水害地域の八割が避難時のときの支援者が不明のままです。水害地域もできていないので、そこから検証してください。 　佐藤委員に替わります。

私のほうから質疑をさせていただきますが、今、我が党の福田委員、岡本委員の質疑の答弁を聞いて、保坂区長に質問したくなりましたので、お願いしたいと思います。 　細かくは、明日の企画総務委員会所管で我が党から質疑させていただきますが、この間、いろいろと指摘をさせていただいた中で、やはり以前も述べたように、正規職員の方と、いわゆる会計年度任用職員の方の比率が約一対一ということも含めて、組織の意識改革も含めた構造改革というところが非常に重要だと思っているんですね。 　例えば、今回未来つながるプランを拝見させてもらって、そこで、公共施設等総合管理計画の中で、一年間にかかる整備費、また維持管理費がトータル六百五十七億円になっていたんです。でも、以前、六百十億円まで縮小しましたと私は報告を聞いていたんで、何で突然四十七億円も増えているのかなということで、今回代表質問で、我が党のいたい議員から、それがどういう理由なのかということと、そこに書いてある抑制額とか効果額は一体何を根拠にこの数字が出ているのかということを指摘させていただきました。 　そうすると、公共事業の更新の時期を延ばしました、長寿命化というそのスパンを延ばしましたと。何の行財政改革にもなっていなくて、どういったところの無駄を省く、もしくは効率化を進めて、ここが出来上がった財源を基にここまで圧縮することができましたと。また、大切な公共施設なので、この維持管理については、さらに深めていかなくてはいけないということで、公共施設のマネジメントについてもお話しさせてもらって、私以前、指定避難所の二次的防災ということで、バックアップシステムを導入してくださいという中で、設備的なことをまず小中学校を調べてくださいということで、施設営繕の小柴部長にお願いして調べていただきました。 　そうしたら、学校ごとにその仕様はもう全く違っていると。そもそも、これは調べなきゃ分からなかったんでしょうかと。公共施設が今五百九十九あると聞いていますけれども、全ては一体いつどこでどのような形で、どういう設備で、どういう状態で、例えば図面がどうなっているかとか、どこが施工したのかとか、何に更新が必要なのかというところは、全く把握されていないと。 　私が思うのは、様々な事務的なミスも続いていますけれども、やはり公務員の皆さんの、大変言い方恐縮ですけれども、意識的なもので、やっぱり慣例、前例どおり、予定調和を突き破るとか、常識を乗り越えるとか、今までの慣習を変えていく新しい時代に入っているにもかかわらず、相変わらず同じ業務を繰り返してしまわざるを得ないと。こういう、まず行政の構造も含めた意識改革というのが私は必要だと思っています。 　区長、今回、四期目に立候補ということで、予定では三期でというお話でしたけれども、そこを決意されたということは、御自身でも何かやり残したこともあるんでしょう。せっかく民間から来られた松村副区長もおられて、民間から来て、世田谷区はやっぱりすばらしいところだなと思っているのか、とんでもないところに来ちゃったなと思っているのかは聞きませんけれども、区長として、やはり行政という構造、とにかく経営感覚が私たちからすると全く欠けていると言わざるを得ないんですが、その点についていかがでしょうか。

公共施設についての維持管理、あるいは更新について、戦略的にやるべきにもかかわらず、所管所管に分かれていて一種タコつぼ化していて、いわばトータルな執行ができていないということについては、非常に例えば学校改築などについても、あるいは施設修繕についても、従来のやり方でやっているということは、私のほうからも実は内部で議論を進める勉強会なども通して、これはやはりダイナミックに、これまでのやり方ではできないことをやれといっても、これはできないわけですから、できない理由として、人員の問題、あるいは事業システムの問題、あるいは所管課のやる範囲を肝要なところに狭めて、区の仕事自体を、さらに民間事業者にも拡張して、同時に取りかかるような、そういう体制をつくりたいと思っております。 　この三期目、二年半はコロナ対策に相当集中せざるを得なかった、それはするべきだったと思います。一方で、こういった区の改革、また子どもたち、不登校が千三百人に上っているという問題、やっぱり教育の改革や、子ども・子育て基盤の向上についても、なお課題として残ったというふうに思っております。それについて取り組んでいきたいというふうに考えております。

確かにコロナが長引いて、四年目を迎えて、ようやく収束するのかということも含めて、これから私たち、地域経済、傷んだ経済をどう再生していくのか、また日常生活をどのように取り戻していくのか、これから行政経営が問われる一年になると思います。 　そうした中で、地方創生臨時交付金、現在、来年度予算では十三億六千六百万円が活用できると。物価高騰についてはピークを打ったと言われる中、物価もしくはエネルギー価格がまだまだ高騰していると。私、この二月の電気代の請求書と、本当は今日パネルにしたかったんですけれども、一年前の二月の請求書を見比べたんですね。金額が一万二千円高くなっていました。二人住まいです。もう子どもも成人しています。 　何が違うのかと思ったら、電気代って私も初めてよく見たんですけれども、電気料金、いわゆる基本料金、それから、家庭で使った使用した料金、あと、燃料調整費ってあるんですね。この燃料調整費が一年前はマイナス二百十六円で割引かれていたんですけれども、今年はプラス八千七百円だったんです。だから、私たちの努力ではどうにもならないところで上がってしまっているというのが現状だと。そう考えると、まだまだこれはピークが見えたと言われつつも、続いていくんじゃないかと。 　そうした中で、この地域経済、私たちの区民生活も含めて、この地方創生臨時交付金の活用というのが、その地域の実情に合わせてどう即応性を持った形で施策として反映できるのかということが非常に大事な視点だと思っておりますが、この点について、来年度に向けた、国がまた追加で交付金をという話が出るかもしれませんけれども、それも併せて、どう考えているかお聞かせいただきたいと思います。

この間の区内の地域経済は、お話しにありましたとおり、長期化するエネルギー価格・物価高騰と、これに伴う実質賃金低下の影響で大きなダメージを受けていると考えています。今回の当初予算案においても、引き続き、地方創生臨時交付金等を財源としたせたがやＰａｙによる消費喚起策など、区民や事業者を支援する取組を提案させていただいているところです。 　今後もエネルギーや食品をはじめとした物価のさらなる高騰や、中小事業者の取引の価格転嫁が進んでいないような状況も懸念されることから、社会経済状況や区民生活の実態を十分に把握した上で、国や都の財源や、追加が見込まれます地方創生臨時交付金の状況も踏まえながら、時期を逸することなく、補正予算等で対応することを考えてまいります。

今、副区長がおっしゃられたように、民間でもそうした価格転嫁について、経済産業省がこれから下請Ｇメンということで、それを発足させた上で、改めて重点的にヒアリングを開始していくという話もあります。 　一方、世田谷区にステージを移すと、やっぱり公共工事の調達、これがしっかり適正な価格で適正に履行されているかどうかというのが非常に重要だと思いますが、何せここのところ不調が続いていますね。これが、大きく変動する価格の問題なのか、工期の問題なのか、工法の問題なのか、なかなか難しいところもありますけれども、ただ刻々と変化している、そうした市場に関して、やはりどこまで柔軟に対応できるかというのが非常に大きいと思います。 　特に来年度は、四週八閉所で工期がたしか延びるんですね。そうすると、もともと設定していた工期が延びれば、その分お金が当然上がっていきます。それから、働き方改革ということも含めて、公契約条例に基づいた世田谷区としての公共工事の調達、それは非常に大きな課題だと思いますし、適正にこれが履行されていかないと、また基金ばかり積み上がるみたいなことにならないようにしていただかなければいけないと。 　こうした観点から、中小・小規模事業者の皆さんがこの世田谷区の経済を支えていただいている屋台骨でもあると思いますので、区はその点についてしっかり支えていくべきだと考えていますけれども、見解はいかがでしょうか。

区では、公共工事に伴う契約の履行について、原材料やエネルギーの高騰、こういったことが今あるんですが、予定価格に適正に反映する取組を、工事を発注する立場として重要であるということは認識しております。 　区が公共工事を発注する際の工事単価ですけれども、東京都が示す標準単価を採用することを原則としておりますけれども、原材料費が上がっている中で、それに見合う適正な予定価格を、柔軟かつ即応性のある対応を行うためには、標準単価が現状に追いついていないと判断した特定の項目につきましては、当面の間、区独自で単価設定等を対応したいというふうに考えております。 　さきの本会議でも御答弁させていただいておりますが、今般、工事総額への影響が大きい項目につきまして、現況での取引価格を参考に積算価格に取り入れるなど、対応を行ってきているところです。 　区としましては、社会状況の把握に努め、こうした運用も行いながら、公共工事の円滑な発注、あるいは事業者の応援をしていきたいと思っております。

以前であれば、区の独自格付があって、独自単価を採用していましたけれども、今部長おっしゃられたように、ここは柔軟かつ、しっかり即応性のある対応をお願いしたいと思います。 　次に行きます。防犯対策についてお伺いをしたいと思います。 　特に近年多発しています凶悪犯罪については、決して見過ごしてはならないような状況だというふうに考えております。特に我々地元では四つの警察署があるんですが、なかなかこの広い世田谷区ということで、私たちの意識としても、また地域の雰囲気としても、犯罪にどうやって向き合っていくのかということは非常に重要な課題だと思いますし、また、行政としても、ここにもう一歩踏み出した取組を進めていくべきだということで、さきの代表質問でも指摘をさせていただきました。 　そのとき答弁にありました防犯カメラつきの自動販売機の設置について言及されていましたけれども、具体的な推進策、例えばスケジュールとか、場所とかについてお伺いをしたいと思います。

防犯カメラ付自動販売機の地域への設置につきましては、区、地域、民間事業者の連携による防犯活動として、飲料水メーカーから御提案があったものでございます。地域で設置場所を提供するだけで他に費用負担等がなく設置できることから、防犯カメラの設置に苦慮している地域や、現在カメラの設置補助対象外である公営住宅等の共用道路の対策にも有効であると考えております。 　今後、犯罪の発生状況や街頭防犯カメラの設置状況を精査した上で、早急に地域を選定して試行設置を開始いたしまして、来年度早期に区内全域に周知できるよう準備を進めてまいります。 　また、公園や公共施設につきましても、防犯カメラの増設を順次進めておりますけれども、こうした民間事業者との連携手法も検討、活用しながら設置促進に努めてまいります。

公園も含めて、公的住宅なんかも広い敷地の中でいろいろと効果はあると思いますので、そういったところも併せて検討していただきたいと思います。 　それから、特殊詐欺被害の認知件数も前年から減ってはいるんですけれども、やはりまだまだ予断を許す状況ではないということで、引き続き、自動通話録音機の無料貸出しというのは推進されていくと思いますが、たしか十年で四八％ぐらい人口が替わるというデータを前に私はいただいているんですけれども、人が入れ替わると、この間も、そんなの聞いたことありませんと言われてしまって、自分自身驚いたんですけれども、やはり常に追いかけていかなくてはいけない。 　まだまだ固定電話を置かれている御家庭も多いので、携帯電話をお持ちなんだけれども固定電話で電話をしてしまう、受けてしまう、そういった御相談もいただいていますので、普及促進をさらにどうやってされていくつもりなのかお伺いしたいと思います。

区では、平成二十七年度から、高齢世帯を対象に、特殊詐欺対策として自動通話録音機の無償貸与を開始いたしまして、現在、区内約一万三千世帯の御家庭で使用していただいております。自動通話録音機は、特殊詐欺や悪徳商法の被害防止に高い効果が認められていることから、今年度二千台を確保しましたが、来年度はさらに千台上乗せしまして、三千台を確保できるよう当初予算案に計上しております。 　今後はキャンペーン等によるプッシュ型の貸出しを行うほか、若い世代にも特殊詐欺の実態を広く周知し、若者から親世代へ録音機の設置を促していただくなど、さらなる普及促進を図るとともに、世代を超えて、防犯意識の向上に取り組んでまいります。

前熊本区長時代に、二十四時間安全安心パトロールをスタートして、今も継続して、昼間四台、夜間二台でやっていまして、この青パトロールカーを見るとほっとするという声も聞いておりますので、そうした効果も併せて検証していきながら、防犯対策を努めていただきたいと思います。 　それで、あともう一つ、区内四警察署、せっかくあるんで、本当は五つあったらいいなと個人的には思っていたんですけれども、各総合支所にも、今、本所には地域生活安全課の課長が来られていますけれども、総合支所にも地域生活安全課なる所管を創設してもらって、その地域の防犯、それから交通安全も含めて、もう少し警視庁との連携を詰めていくような人事交流の強化をしていただきたいと思いますが、これは政策経営部ですか。

不審者情報などありましたけれども、基本的には身近な各地域地区で、警察署と情報共有しながら各所で対応するというのが第一義的で、全庁的には御指摘のように危機管理部がございます。それから、交通安全も土木部が中心となって専管組織があるということですので、身近な地域地区ということで、対策強化については、まずは総合支所の役割ということを、迅速な判断対応を基本とした上で、庁内の専管組織、人材もフル活用しながら、さらなる対策強化は関係所管とも意見交換して検討していきたいと思っております。

ぜひ積極的に検討していただいて、形にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　最後になりますが、これも代表質問で質疑させていただいた出会いの支援についてということでお聞きしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査で、二十五歳から三十四歳の方に質問したときに、七割以上の方が結婚したいと思っているんだけれども、結婚したい相手とめぐり会わないという回答が一番多かったということだったそうです。私も何人かの方から、なかなか出会う機会が社会に出るとないんですと言われて、本当にそうなのかなと思ったりもしていて、不思議な気持ちになったりもしたんですが、現実はそういったことだそうです。 　東京都で事業をやっていて、世田谷区の先ほどの代表質問の答弁では、そこに乗っかってしっかりやっていきたいというお話だったんですけれども、これはやはり非常に重要な問題で、結婚する、また、されない、それはもう御本人の希望だと思いますが、人に出会う機会が薄いというのは様々なことも含めて、とてもこれは憂慮すべきことだと思うんですが、ぜひ世田谷区独自で出会いの支援という事業を民間と連携して実施していただきたいと思っていますが、この点いかがでしょうか。

若い世代がそういった交流を深めて将来のパートナーと出会うというのは必要だと思っています。区としても、今般東京都が令和五年度予算でいろいろ取組をしていくといったこともございます。また、民間団体の動きなども注視しながら、今後、出会いの支援の要素を取り入れたイベントなどの実施も検討してまいります。

ぜひ未来にわくわくしてつながるプランをお願いしたいと思います。 　以上で公明党の総括質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。

それでは、世田谷立憲民主党区議団の質疑を始めます。 　最初に、普遍的支援の拡充についてということで、一般質問でも触れましたが、この点について質問いたします。 　国の児童手当、それから東京都の〇―十八子ども手当、所得制限撤廃の議論が進んでいるかと思います。これは今後の社会保障の在り方を検討していく上で極めて重要なテーマを提起していると私は考えています。救貧的、救援的な社会保障という視点は一定残しつつも、選別的支援から普遍的支援によって社会全体で支えあう仕組みへと転換する契機、このきっかけにもなっていると私は考えています。 　今般、区は学校給食を完全無償化とする提案を行っておりますけれども、東京都内では、昨日の新聞等でも明らかなように、九区一市が実現を予定しているというような内容になっています。しかし、一方で、様々御意見もあることも事実です。地域を回っていますと、子ども支援もよいが、高齢者の課題がなおざりになっていないかという、そういう御意見も出ています。 　ただ、この背景には、現在の介護保険制度、これを抱える問題も一方であると思います。もともと介護保険制度も、極めて重要なテーマを提起し、言い換えれば介護の社会化という提案をし、言い換えれば、それまでの選別的な支援から普遍的な支援に転換をするという時期を、ちょうど二十三年前、迎えているわけです。 　ところが、現在の介護保険制度の課題は、介護人材の不足に伴う需給ギャップの深刻化だとか、サービス料や保険料など自己負担の増加、このことも指摘をされてまいりました。そして、さらに在宅介護における家族の負担がまだまだ取り除かれていない問題、それから特養などの施設利用についても、必ずしもこの地域の中、世田谷区で入るということがなかなか困難であるということも一方であります。そういう中で、子ども支援もよいけれども、高齢者の課題はどうなっているんだという声にもつながっているのではないかと思います。 　介護の社会化という普遍的支援としてスタートした介護保険制度が二十三年目を迎えて、三年ごとの改正議論、さらにこの改正の内容については、今後の統一自治体選挙後に先送りということも言われていますから、その点は、次のいつかの課題で改めて質問をしたいと思います。 　今日の段階では、学校給食費の無償化や児童手当、子ども給付の所得制限撤廃の議論から、教育費や介護費用の自己負担増の現状認識、この点について最初に伺っておきたいと思います。

私は、少子化対策や子ども施策に関して、社会全体の理解や、後押しが不可欠という考えから、所得制限を設けずに、公平平等に普遍的支援として実施することが望ましいと考えています。さきの一般質問で、この点答弁したとおりであります。 　教育費の自己負担についても、憲法や教育基本法に定められている義務教育の無償あるいは教育の機会均等という理念は尊重されるべきものであり、この理念に近づけていくことは重要と考えております。 　国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、理想の子どもの数を持たない夫婦の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が、過去五回の調査で、いずれも最も多い状況にあると聞いています。子どもの分野の所得制限の在り方は、少子化対策の成否に関わってくる問題でもあると考えます。 　一方、介護保険制度については、国において二割負担の対象拡大などが議論されています。ケアプラン有料化や要介護一、二の保険対象除外などが現在先送りをされているものの、年金以外に収入のない多くの高齢者にとって極めて不安定な制度改正になりかねないと、大変心配しているところであります。 　所得制限や自己負担の在り方については、これからの地域社会を支える持続可能な仕組みとして、財源を含めて、施策ごとに個別に判断する必要があります。引き続き、国における児童手当の所得制限の在り方の議論なども注視しながら、区議会での御議論も踏まえて、この社会福祉、そして、子ども・子育て支援の両立に挑んでまいりたいと思います。

大分、国会のほうの議論も変化をしてきたんだと思うんですね。つまり所得制限の撤廃ということについては、十年前は全く逆な意見もあったわけで、それらが、今、所得制限を撤廃することで、逆に社会全体で支える仕組みを考えるきっかけになっていくということが言えるんだと思います。 　基本的に教育費や医療費など、子どもの発育や成長に欠かせない費用は、家庭の負担から社会全体の負担に変更していくべきだということは再三言っているんですが、その上で、所得制限の欠陥ということについても改めて認識をしておきたいと思っています。 　低所得者世帯への支援を、中高所得者世帯の税負担によって賄う、これがこれまでの在り方だったというふうに言ってもいいかと思います。負担をしている側は直接の支援を受けることができないわけで、所得制限の壁によって、支援を受ける側と支援する側との不公平感、ここから分断が生まれ、無用な対立をつくり出すと。所得制限を撤廃することで支援する側支援を受ける側の対立は薄まり、負担の在り方を社会全体で賄うという考え方が広がっていくということだと思います。 　そこで、学校給食費の完全無償化問題、子どもが教育や医療を受けるための費用負担は、家庭の経済力によって左右されるべきではないというふうに言ってきたわけですが、教育費の自己負担の増加に対する区の認識、今後の対応についてお聞きしておきたいと思います。これは一般質問でも触れていましたが、改めて伺います。

令和五年度の区立小中学校給食費の無償化については、今般のコロナ禍やウクライナ情勢などに伴う急激なエネルギー価格・物価高騰を踏まえた緊急措置として、所得制限を設けずに取り組むことといたしました。一方、学校においては、給食費のほかにも、教材や校外学習、新入学時には標準服、体育着など教育に係る保護者の経済的負担が様々あり、負担をできるだけ軽減することが望ましいと認識しております。 　教育委員会といたしましては、所得制限を設けた上ではございますが、就学援助費制度について、対象基準額の引上げや支給時期、金額の見直しなど、拡大拡充に取り組んでまいりました。御指摘の教材費を含めた義務教育における保護者負担への普遍的な支援につきましては、区長部局とも連携し、社会全体で子育てを支援していくという視点を踏まえ、引き続き検討してまいります。

社会全体で子育てを支援していく、支えていくというその観点が大事だと思っています。その上で、先ほど答弁にもありましたけれども、教材費の負担増ということなんですね。特に最近は副教材等の費用がかかるということが言われています。それ以外に隠れ教育費と言われているように、その負担の増加も指摘されていまして、この点も踏まえた対応を今後は考えるべきだと思います。その点は指摘しておきたいと思います。 　その上で、普遍的支援の関連で、住宅政策の在り方についても触れておきたいと思います。これも以前にも触れておりますが、日本の住宅政策は、公共住宅または民間賃貸住宅から持ち家住宅へとつなぐもの、こういう持ち家制度といいますか、そういうことが中心になってきたと言っても言い過ぎではないかと思います。また、都営や区営の住宅は所得制限があるために誰もが入居できるわけではないという住宅になっています。 　ところが、ほかの国に目を向けますと、北欧諸国、それからドイツ、こういったところでは、公共住宅を含めた社会的賃貸住宅を他の民間賃貸住宅と一体的に規制して、住宅としての質を維持してきたというふうに言われているんですね。言い換えれば、そのことによって、中間層も利用する住宅として利用されているということが言われています。 　先ほど他会派の質疑にもありましたけれども、若年層の世帯住宅といいますか、若年ファミリー世帯住宅の支援、このことについて、基本的に住宅政策の中でしっかりと押さえ込んでいくことが必要なのではないかと思いますが、この点についての見解を伺います。

区では現在、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者の居住支援といたしまして世田谷区居住支援協議会の協力、不動産協力相談員が民間賃貸住宅の空き室情報を提供するお部屋探しサポート事業を実施してございます。 　委員お話しのございました若年ファミリー世帯の住宅支援といたしましては、住宅確保要配慮者に限らず、お部屋探しにお困りの全ての方が御相談可能な協力不動産店の一覧を区ホームページに公開し、相談体制を整えてございます。 　区といたしましては、こうした取組と併せまして、先般、報道のございました結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援拡充につきまして、国や東京都の動向をしっかりと注視するとともに、居住支援法人や不動産団体、また世田谷区居住支援協議会での議論をいただきながら、第四次住宅整備方針の基本理念に掲げます「みんなで支え次世代へつなぐ安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり」を目指し、さらなる効果のある支援取組等の検討に鋭意努めてまいります。

ぜひその辺は、他会派の意見もありましたけれども、少子化対策等を含めて、非常に低賃金化という問題もありますけれども、賃金がそもそも低く、そして、しかも住宅に入る場合に家賃も含めて高いとか、そういう問題もあるわけで、それらを含めて対応を図られたいと思います。 　次に、大きく二つ目の質問ですが、個人所得と区財政について伺います。 　二〇二一年度の課税標準額の段階別納税義務者及びその構成比というのがありまして、それを見ますと、納税義務者のうち二百万円以下は四八・九六％と半数近くを占めていることが分かり、七百万円から一千万円が五・二八％、一千万円を超える人は七・三〇％という数字が出ています。この数字を、二〇一七年度と比較をするんですが、二〇一七年度のときは二百万円以下が五〇・〇八％、二〇二一年度は四八・九六％という数字が出ていまして、それから見ますと、単純に見ますと低所得層の生活の底上げがあったとも取れるということが、この数字から分かります。 　ただ、問題なのは、中高所得者層の増加の一方で、格差は依然として縮まっていない現状があるのではないか。このことを含めて、今後の区財政の影響をどう認識しているかについて、最初、お聞きしておきたいと思います。

御指摘の課税標準額の段階別の納税義務者の全体的な構成ですけれども、ここ数年、大きな変化は見られないということですけれども、納税者数で見ますと、課税標準が二百万円以下の層が約半数を占めております。一方で、課税額で見ますと、課税標準が七百万円以上の層、ここの層が税額の全体の半分以上を占めているという状況と認識をしてございます。 　こうしたことから、区はこれまで、こども医療費助成について、例えば所得制限を設けず実施してきた実績、さらに、今般高校生世代までの拡充を図ることとしております。また、令和五年度実施の区立小中学校の給食費無償化についても、所得制限を設けずに行うということで、他区にも先駆けた無償化対象の拡充を実施してきたというところがございます。また一方で、国制度による子育て世帯への臨時的な給付金支給に、区の上乗せを行うなど様々な施策を実施してきてございます。 　今後、国、都の制度、区の役割分担を踏まえまして、区民生活、地域経済の実態を、より的確に捉えた施策の展開を行うに当たりましては、将来の財政見通しの下、区民福祉の向上を目指した施策には取り組んでまいりたいと考えております。

一般的に、これも再三言ってきた話ですけれども、個人消費が伸びない最大の理由に労働者の賃金がほとんど上がっていないということが挙げられているわけで、賃金が上がれば、区民の購買力も増すことになって、税収も一定増えるということは言えるかと思います。 　自己負担分を公費負担にすれば、可処分所得が増え、そのお金が区内の小売店や飲食店に回ることになると、地域経済が潤うことにつながるわけですが、経済の好循環によって税収も伸びることになるということも、基本的な話ですが、言えるかと思います。 　こうした現状を踏まえて、区民生活の向上を目指した施策、この点を展開する必要があると考えるわけですが、この点についての見解を伺います。

これまでの様々な所得制限を他区にも先駆けて枠の拡充を行ってきているという部分がございます。今般の無償化の所得制限を設けずに無償化を実施してきたというところもございますので、今後の国や東京都の制度拡充の議論もございますので、そういった動向、それから区の役割分担等も改めて踏まえまして、あわせて将来の財政見通しという負担の見通しも踏まえて、区民のさらなる福祉の向上を目指した取組については、区民生活の実態とか、地域経済の実態も踏まえて検討していきたいと考えてございます。

最後の質問になりますが、教員不足と区の対応について伺います。 　教員不足の背景には現在の過密労働と残業代不払いという問題を指摘しました。また、教員免許更新制によって教員資格を失った方も少なくないということも指摘されてまいりました。産休や育休の代替教員の不足が生ずる要因ともなっていると。 　そこで、教員不足の原因を多面的に捉え対策を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

正規教員の配置につきましては、任命権者である都教育委員会によるものですが、今年度当初に教員が配置できなかったり、産育休や病休の補助教員が見つからなかったりした状況がございました。教員不足は、子どもたちの教育環境に大きな影響を与えることから、都教育委員会には学級数等に応じて算定される教員は確実に配置されることを強く要望したところでございます。 　また、教員不足の要因は様々なことが考えられますが、教員の長時間労働、給料などの処遇、ＩＣＴ機器や職場環境の課題などを理由に教員を目指す人材が減っていることも一因と考えております。区教委といたしましては、教員の負担軽減を目指し、人的、物的な支援を充実させることで職場環境の整備を積極的に進め、世田谷区で働くことを希望する教員の確保に努めてまいります。

教員不足の問題は多面的に捉えていくということなんですが、実際の今の教員の労働実態というのは、朝早くから夜遅くまで学校内で仕事をしていて、土日も出勤している実態が一向に改善されていないということですね。これは特に珍しい話ではなくなっているというぐらい、そういう状況にあると言われています。 　文科省のほうは給与法を改正して、残業代の支給を検討するとか言い始めていますけれども、残業代を払えばいいってもんじゃないわけですよね。長時間労働、過密労働の改善こそが必要なわけで、このことについてしっかり対応を取っていくと。その際、教員の働き方の改善に向けて、区が独自の対応を取るべきだと、この点についての見解があればお答えください。

教員の働き方改革の改善に向けては、まず、各学校による公務や行事などを見直し、精選する必要があります。区内の学校では、会議の運営改善や会議時間を短縮したり、組織編成を工夫したりすることで効率的な業務推進を図ったことが評価され、今年度、都教育委員会より表彰された学校もございます。また、区教育委員会では、スクールカウンセラーやスクール・サポート・スタッフ、学校包括支援員、生活サポーターなど様々な人的支援を行っており、教員一人で仕事を抱え込まず、チームとして学校運営ができるよう、引き続き支援の充実を図ってまいります。 　今後、区独自の講師の拡充や、区独自の教員を任用することなど、さらなる人的な支援の在り方について検討し、教員の働き方の改善を推進してまいります。

教員の働き方の改善に向けて、さらに対応を深めることを求めておきたいと思います。 　桜井委員に質問者を替わります。

私からは、インクルーシブ社会、地域共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくかということについてお聞きをしていきたいと思います。 　まず、世田谷区は昨年九月に障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例、この条例を制定いたしました。様々な議論の中で、条例、条文が考えられていったわけですけれども、その中に、十七条には、インクルーシブ教育の実現というものが位置づけられました。議論のプロセスを考えますと、よくああいう条文が位置づけられたなというふうに思っています。ここが生かされていくことが、これから日本全体の障害者の政策、そして地域の政策、教育の政策を引っ張っていくものになるのではないか、そういう取組をすべきだなというふうに感じているところです。 　時を同じくして、九月には、国連の障害者権利委員会から日本政府が厳しい勧告をたくさん受けました。そして、その勧告について世田谷区はどのように受け止めるのかということをお聞きしましたけれども、保坂区長からは、国を超えた熱意ある答弁をいただいています。ですので、私は、二〇二三年度予算案の中には、この熱意が照らされているものではないかと思っていますけれども、まず保坂区長にお聞きしたいと思います。 　国連の勧告を受け止めるという決意をおっしゃった保坂区長ですが、今回の予算案や取組、ここにどのように反映されているのか、お聞きをいたします。

委員おっしゃったように、国連の障害者権利委員会から日本政府に対する大変厳しい勧告がございました。我が国の障害者政策の課題が、改めて国際社会の中で明らかになったと捉えています。障害当事者の皆様に対して、保護の対象ということから権利の主体とシフトがチェンジしていく。これを区でも進めていく必要があると考えております。 　第三回定例会では、この勧告と、私たちのことを私たち抜きに決めないでという障害者権利条約、国連の議論の合い言葉を十分踏まえ、インクルーシブ教育や地域共生社会実現に、勧告の趣旨を受け止めて取り組んでいく決意を表明したところでございます。 　区では、令和五年度、障害者の地域生活支援機能の強化や重度障害者等の就労支援、また教育委員会におきましては、区立学校での医療的ケア児の円滑な受入れに関するガイドラインの策定、教育振興基本計画を通したインクルーシブ教育の具体的な推進の検討などを行っていく予定です。新たに制定した条例を基礎にして、区民が交互に多様性を尊重しながら価値を認め合い、安心して暮らし続けることができる地域共生社会を実現するための取組を着実に進めていきたいと考えております。

社会全体を見ますと、例えば施設で暮らしている障害者の方々、就労している方々が、まだまだ強制的な不妊手術を受けていたというような、事件と私は思いますけれども、そういう事実が発覚していったり、社会全体に根づいている差別的な意識と、それをやっても構わないという状況というのが、やはり私たちが直面して、そして真っすぐ見て、これを変えていくんだという決意をしていかなくてはならないなと思っています。障害者の地域生活支援の機能の強化、重度障害者等の就労支援と様々取組をおっしゃっていただきましたけれども、なぜそれをしなくてはならない社会なのかというところを捉えた政策が必要だと思います。 　そこで考えていかなくてはならないのは、真のインクルーシブ教育を実現していきますということは、数年前に保坂展人区長、そして渡部教育長からの決意を聞いていますけれども、では、ここで考えていきたいのは、なぜ障害のある子どもが普通学級から排除されてきたのか、除外されてきたのかということです。そのことをもってしてでないと、これからの政策というものの方向性、そしてその核心というのが持てないのではないかと思いますが、世田谷区教育委員会はどのようにお考えでしょうか。

障害のある児童生徒の就学に当たっては、地域の学校で受け入れることを前提に、特別支援学級や特別支援学校のみならず、その子どもの発達の程度や適応の状況等を踏まえ、通常の学級における合理的配慮や支援等についても丁寧に情報提供を行い、児童生徒や保護者の意向を尊重するという考えを現場に徹底していかなければならないと考えております。 　今後、インクルーシブ教育の推進に当たっては、支援を実践する学校現場において、障害の有無にかかわらず、共に学び、共に育つインクルーシブ教育に対する理解をさらに深めていく必要があるものと考えております。ガイドラインの作成に合わせて、理解促進に向けた教職員の階層別研修の実施などの具体的な取組について検討、実践し、教職員一人一人が児童生徒や保護者に寄り添い、その意見を最大限に尊重した上で、どのような環境で学ぶか、合意形成を行っていくことができるよう、インクルーシブ教育に対する理解や知識を深め、その取組を推進してまいります。

障害のある子どもがなぜ教育現場からはじかれてきたのか。そして、特別支援学校というものができましたけれども、特別支援学校の前段の養護学校。この養護学校ができるときに、障害当事者の方々が猛反対したわけです。地域の学校から自分たちを追い出すのかと、地域の学校で障害があるなしにかかわらず一緒に学んできたものを分けるのかということが言われました。 　その当時は、自分たちのことを自分たちで決めるというところに、障害者の方々の権利は実現していませんでしたから、現在に続くような、分けるということが、あたかも障害のある方々、ひいては障害のない方々に対してもいいのではないか、そういう考え方がベースにあるということは、教育委員会は、教育委員会の範囲の中でお考えになるかもしれませんけれども、やっぱり捉えていきたいと思っています。 　歴史をひも解きますと、障害のあるお子さんたちの教育というのは、障害のないお子さんたちの教育の邪魔をしないようにということが明文化されていた時期も日本の教育の中ではあるわけで、そこのところを捉えていくと、教育がどうあるか、教育の現場がどのように障害があるない、条件をつけて子どもたちを分けない、そういう教育の現場をつくっていられるのか、いかに教育がこれから変わっていくのかということが、社会のありように本当に影響していくのではないかなと私は思っています。 　ですので、二〇二三年度に行っていくガイドラインづくりというところにも、当事者の参加というのを私は求めていますけれども、しっかりとガイドラインづくりを行っていただきたいというふうに思っています。 　そして、もう一つ教育総合センターです。教育総合センターは、インクルーシブ教育の拠点として、ここからインクルーシブ教育を地域に浸透させていくということを何度も何度も聞いているわけですけれども、それがスタートしたのは昨年の四月頃だと私は思っていますけれども、一年たちます。この一年たった教育総合センター、インクルーシブ教育の拠点と区民が思っているのか、教員の方々が思っているのか。私も時々行きますけれども、職員の方々が領域を超えて研修していますよね。研修に訪れている職員の方々が、インクルーシブ教育というものをどうやら広げていこうと世田谷区はしているらしいということが、そこはかとなく伝わるような場所になっているのかということを私は今考えています。 　教育総合センター、インクルーシブ教育の拠点というのであれば、一目見てそこに行けば分かるものがある、そういう場所にしていただきたいなと思っていますが、このことについて、前向きにしっかりと検討して、インクルーシブ教育を広げる拠点であるということ、それをもっと広く周知ができるようなセンターにしていく必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。

教育総合センターでは、インクルーシブ教育推進の拠点として、教育課題の研究や教職員に対する研修の実施、先進的な好事例の集約と、その成果や効果の発信により、インクルーシブ教育を実践する知識を有する教職員の育成や学校における支援の充実を図っております。今後、インクルーシブ教育のさらなる推進を図っていくためには、教育総合センターにおけるこうした機能や役割について、教職員はもとより、児童生徒や保護者等の当事者も含め、広く区民の方々に周知を行っていくことが重要と考えております。 　教育総合センターには、職員のみならず、地域の方々をはじめとする多くの方々が訪れることから、その有効性を十分に活用し、教育総合センターだよりによる広報のみならず、センターを訪れた方に、その機能や役割が一目で分かるよう、様々な工夫の下、効果的な周知方法について検討を行い、区全体でインクルーシブ教育に対する理解促進を図ってまいります。

教育総合センターには、教育相談の場所もあります。そして、乳幼児の教育センターという役割もあります。そこに行くと、本当に小さな子どもたちを連れたお父さん、お母さんが遊びに来ていらっしゃいますよね。あそこでいろいろな教育プログラムというものをやっていて、子どもたち、保護者の方々が集まってくるすごくいい場所になっていると思います。 　ですので、ぜひ十分にその機能を活用して、教育総合センターというものが、世田谷区が目指している教育、それがあそこに行くと分かる、体験できる、体感できる場所にしていただきたいと思っています。これから様々な教育総合センターについては議論を進めていきたいと思っています。 　ガイドラインづくりですけれども、ここにはやっぱり当事者の参加というのが必要だと思っています。これからどのようにつくっていくのかということは、領域のほうで質問をしていきたいと思いますけれども、当事者の意見を聞くことが重要だという認識だと思います。それをどのように実現していくのかということが肝だと思いますので、それはもう少し各論に入って、後日議論をさせてください。 　そして、地域共生社会というものを目指すことになりますと、障害者の方々の権利をどのように守り、回復していくのかということが問題になります。 　ここで、一つ今回考えていきたいのはジェンダーの視点です。国連の勧告の中にも、ジェンダーの視点、ちゃんと守られているのか、主流化ができているのか、障害者の政策の中ではいかがかというようなことが勧告の中にもありましたけれども、まずお聞きいたします。 　世田谷区の男女共同参画の政策の中で、障害者の権利、ジェンダーの視点を盛り込んだ権利というのはどのように捉えられているでしょうか、お聞かせください。

多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、個人の尊厳を尊重し、性別、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことを目標に掲げております。障害者、ジェンダーの複合化した問題は、経済的自立、人とのつながり、健康のほか、暴力、虐待、性的な被害から逃れることなど、様々な場面において障壁となるという調査報告もあり、基本的人権にも関わる深刻な課題であると認識しております。 　多様性条例の趣旨も踏まえまして、人権やジェンダーの視点から複合化した問題が何かを明らかにし、適切な支援の取組につなげていくことが重要と考えております。あわせて、こうした視点を、障害に限らず区のあらゆる施策に展開することで、ジェンダー主流化を進めてまいります。

では、障害福祉という視点からまたお聞きしますけれども、この国連の勧告の指摘もあったジェンダーの問題というのは、障害福祉という視点からいくと、どのように捉えて取組を進めていらっしゃるんでしょうか。

先般、施行されました条例の基本理念におきまして、障害を理由とする差別に加えまして、性別、性の多様性、それから、その他こうしたことが複合した状態でその状況に応じた適切な配慮がなされるということについて定めております。女性やセクシャルマイノリティーのある方で障害がある場合、直面する社会的障壁の困難というのは、より複合的で複雑になると考えておりまして、障害の理解促進に当たって、ジェンダー平等の視点も大切であるというふうに認識をしております。 　今後、障害の社会モデルの考え方や合理的配慮等に基づく障害理解について、区民や事業者等の理解を進めるに当たっては、障害による社会的障壁の部分に加えまして、女性やセクシャルマイノリティーであることを、複合的な社会的障壁の除去も進むよう広報を工夫するなど、関係所管と連携して検討してまいりたいと考えております。

ジェンダーの視点を捉えていくことは本当に実は重要で、保護者の方々とこういう話をしました。女性の障害者です。今は親御さんと一緒に暮らしているけれども、これから自立をしていく、そして、親御さんが高齢になってお亡くなりになって、本当に自立生活を確立していく上で、地域で暮らすという準備をしていくときに、例えばショートステイやグループホームを利用していくわけですね。現在の状況というのは、実は性別で分けていない。だから、女性の障害のある方々、知的障害、様々な障害のある方々が男女混合でいらっしゃるわけです。こういったときに様々な困難があると言われました。このニーズについては世田谷区どのように捉えているでしょうか。

障害者の総合支援法におきましては、施設等の利用者を性別などで区別することは定められておりません。ただ、東京都においては、グループホームの運営指針に異性の利用者が同じ住居に住むことによるトラブルの可能性に留意することなどが記載をされております。 　しかしながら、障害のある女性が職業訓練施設等の職員から性被害に遭った事例ですとか、職場の同僚からわいせつ行為をされた事例があることは報道等により承知しております。区においてそうした事実を確認した場合は、関係する相談機関や警察等と連携して必要な支援を行っております。 　一方、発達障害や知的障害などで意思表明に時間がかかったり、コミュニケーションの難しい、そういった状況にある方は、被害を身近な人にも伝えられないといった場合や、加えて、犯罪としての立証も難しい場合があるというふうなことも認識をしております。 　区としては、今後、障害者の性被害に関する不安やジェンダー平等等に関するニーズ等の把握に努めまして、関係所管、支援機関と連携して、当事者が安心できる生活環境づくりについて検討してまいりたいというふうに考えております。

グループホームは、これからもっとつくらなくてはならないという方針が出ているぐらい、障害のある方々の住まい、そして地域で暮らしていくことのサポートというのはこれからだと思います。だけれども、そのときに、現時点で、保護者の方々が女性のお子さんたちのために女性専用のグループホームがほしい、ショートステイがほしい、こういったことを訴えても、実は現場ではそのニーズというのが的確に捉えられていないということがあると言われました。それは本当なんだろうなと思っています。 　ですから、この議論をきっかけにしていただいて、障害者であっても一人一人の権利が守られ、そして、障害者だからこそ侵害されやすいそういう立場にあるんだということを考えると、より手厚く、特徴に対して支援がなされるべきではないかということ。このことについて少し議論を進めていただきたいと思います。これについても、また詳細、議論を進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、障害のある女性、そして女性だけではなくて、セクシャルマイノリティーの方々もそういう困難に遭いやすいということでもありますので、自立生活に当たっては関係機関、障害福祉だけではなくて、広く対応していかなくてはならないと思いますけれども、現時点、どのようにこの件に関して支援を進めていこうとお考えになっているかお聞かせください。

障害のある方が、家族と離れて自立生活をする際に、ホームヘルパーなど様々な障害福祉サービスの組み合わせを利用してまいります。介護では身体的な接触もあり、障害のあるセクシャルマイノリティーの方の場合、本人の性別や性自認、性的指向を踏まえた適切な配慮、こういったものが必要であるというふうに認識をしております。 　また、国の障害者虐待対応のこうした手引きでは、本人の意思に反した異性介助を繰り返すことは、心理的虐待として例示されています。このことも留意する必要があるというふうに考えております。 　区では、障害福祉サービス等の関係機関が、性の多様性への配慮やジェンダー平等の視点を大切にし、障害当事者の権利を守りながらサービス提供を行えるよう、当事者からの意見を把握し、障害者の地域生活支援機能の強化、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

しっかりと地域共生社会を実現するというときには多角的に、そして多様な思考を持っていかなくてはならないと思っておりますので、これからも議論を進めていきたいと思います。 　それでは次に、子どもの虐待の問題について、保育園での虐待事案についてお聞きしていきたいと思います。 　世田谷区で起きた保育園での虐待事件については、まだまだこれは対応途中ということだと思っています。この状況の中で、国では児童福祉法等の一部を改正する法律の改正ということによって、保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針というもの、とにかく性暴力に対応する、防止するために何が必要なのかという方針を立てていくということで指針がまとめられるとしています。 　例えばこの指針の案ですけれども、読んでいくと、自治体の役割としては保育士の任命責任も問われていく、これはとても厳しいことだと思います。数々そういう指摘がされているものなんですが、まずは基本的なところ、福祉保健常任委員会の中でも報告がありましたけれども、例えば十五園二十七事案の虐待があったという報告があった中で、この内容というのは本当に虐待なのかという一部意見もあったように、虐待の認定というのは割と個人個人の力量というか体験、そして思考によっているところがあって、暴力ということが本当は曖昧なものではないんですが、曖昧に捉えられている部分もあります。 　そういった中で、自分は虐待をしたつもりではないということが起きているということもあると思います。例えばトイレを我慢させる、大きな声でどなる、水をかける、転ばせる、嫌なあだ名で呼ぶ、数々、虐待事案として書かれていたものは、全て子どもでなくても暴力に当たる、大人でも暴力に当たるものだと思っています。 　この保育園での虐待事案に対応するためには、何が虐待なのかということを正確に職員全体、区全体で捉えていくことが重要ではないかと思いますけれども、この暴力の構造を知るということに関して、区の見解をお聞きしたいと思います。

区では、不適切な保育、虐待行為は子どもたちへの重大な権利侵害であるという認識の下、子どもたちの最善の利益を目指す子ども中心の保育の実践に向けて不断の努力を続けていきます。そのためには、虐待など人が人を傷つけるということはなぜ起きるのかということも含めた暴力の構造や、大人がされても嫌なことは子どもがされても同じであること、暴力はどんな影響をもたらすかという根本的な認識から、保育士等が幅広く専門的な知識を身につけることも必要と考えています。 　また、虐待や暴力の構造を知ることで、人権意識の乏しさから現れる特徴的な言動を捉える力を身につけ、虐待を見抜くことへもつながると考えます。今後はさらに、他所管で行っている研修等の活用も含め、人権への理解が深まる機会を持てるよう一層工夫し、虐待行為を未然に防げるような保育士等の育成に注力してまいります。

保育園での虐待の問題というのは、保育士という子どもの保育をするプロによる虐待であるということは深刻に受け止めなくてはならないと思っています。そして、任命権者の責任ということが盛り込まれていくと考えますけれども、区の責任というのがどこにあるのかということを、やっぱり徹底して考えていくことが必要です。 　ですから、このことを機に、世田谷区全体で暴力とは何か、全ての暴力をなくすという取組が個人個人の責任だけではなくて、社会全体で取り組まなくてはならないという視点に立つことが必要だと思っています。 　続きは、また福祉保健常任委員会でさせていただきます。 　質問者を替わります。

保坂区政が十二年ということになりますけれども、この間、児童養護施設出身の子どもたちへの返済不要の奨学金ということで創設した際には、非常に話題にもなりましたし、区民からもすごく想定以上の寄附が集まるという、そういう環境のことを周知ができた、知っていただく機会ということでも、すばらしい取組だったんだろうなというふうに思います。 　この間、子ども最優先ということで、今回の子育て応援を全力応援予算がつくられるということでもありますけれども、やはりこうして子どもたちの権利をとにかくしっかりと保障していくというスタンスを、この先進自治体世田谷として継続的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　ちなみに、保坂区長もよくおっしゃっていますが、児童養護施設出身の子どもたちのテーマというのは、そもそも東京青年会議所の世田谷区委員会が取り組んだことから端を発して、保坂区長が取り上げていただいたということですけれども、当時のＪＣの先頭でこの事業をマネジメントしたのが、まだ議員になる前の阿久津さんだというのは、いまいち知られていない事実でございます。 　それはいいとして、今日テーマにしたいのは、特別養子縁組の子どもたちに対することです。 　今、これが一つテーマになっていて、十五歳未満の子どもが、親が様々な事情で育てられないということで、民間の機関や児相に相談をすることで親子関係を解消する、それで里親に出すということです。法的にはもう親子関係がないと、血のつながりはあるわけですけれども、親子関係がないという状況になるわけです。十五歳未満と言いましたけれども、年齢によっては、そのことも子どもの当事者は知らないまま、里親さんの元で、実の親だと思って育てられてきて、後にそれを知って、じゃ、自分のルーツを知りたいなとか、出自を知りたいということで、それは当然のことなのかなと、感じることなのかなと思いますが、それを知ろうとしたときに、実親はもう戸籍上、全く関係がないと、法的には全く関係がない他人という状況の中で、そちらの個人情報の問題もあって、子どもの知る権利というものが非常に難しい環境にあるんだということが報道もされていますし、自治体等では、テーマになっているようでございます。 　確かに赤の他人だからという個人情報、今すごく配慮を要するテーマでありますし、世田谷区では今、個人情報保護の条例改正をやっていますけれども、それはそれとして、ただ、全く瑕疵のない子どもたちが、自分のルーツを知ろうとしたときに制限を受けて知ることができないという状況については、個人的にはやはりそこは保障してあげたいなと感じるわけですけれども、世田谷区としては、そういった相談が来た場合にはどう対応するのか伺います。

区の児童相談所の開設以降、特別養子縁組をした方から、自分の出自を知りたいというお問合せは今のところ入っておりません。区では、特別養子縁組の成立に当たり、里親に実親の情報を含めて子どもの出生に至る経過等を情報提供しています。また、家庭裁判所の特別養子縁組成立に当たっては、実親の養育や養子縁組に至った経緯等が記載された審判書が養親に届きます。 　里親は、こうした情報を基に、子どもの年齢に応じて繰り返し真実告知を行うようお願いするとともに、里親の勉強会などで真実告知をテーマに情報交換をしたり、里親のサポートもしております。特別養子縁組については養育状況に問題がなければ、成立後、半年間で児童相談所の関与は終了します。児童相談所の関与終了後に御指摘のような問題が起こらないよう、子どもの出自を知る権利の重要性について、里親と共有して丁寧に対応してまいります。

第一ステップとしては正しいのかなと思いますけれども、半年間で、もう手が切れてしまう状況が、実務上はですよね。とは言いつつ、それはもう、やはり関係性は間違いなく行政にも情報はあるわけで、全く知らぬ存ぜぬというのは通用しないと思いますし、今の話でいくと、やはり里親さんの真実告知の部分に比重を置いた今の運用だと思うんですけれども、里親さんが仮に、真実告知って何歳ですべきかとか、非常に重たい作業になってくると思いますが、年齢によって里親さんが先に亡くなってしまうという状況もあり得ると思うんですよね。真実告知を仮にしようと思ったとしても、する前に亡くなっておられる方もいらっしゃると思うんです。 　ということは、そうなったときに、やはり児相なり、児相を通す場合は児相に関わってきますよね。民間の施設の場合はそちらのほうに情報が集まると思いますけれども、ということは、児相を通した場合には、児相か家庭裁判所にしか情報が残っていないという状況になるわけです。 　そういった場合のケースの知る権利というのは、どう保障していくつもりなのか、それとも、やはりこれはあくまで他人の個人情報保護が優先されるのか、どう考えますか。

実親の情報は開示できない場合もありますが、本人の記録については開示請求により提供を受けることができます。本来は養親から話を聞くべきところではありますが、様々な事情をお伺いして、可能な範囲で丁寧に対応してまいります。児童が成人したときに自分の出自が全く分からないことがないように、引き続き、里親に働きかけてまいります。

もちろんその実親さんにも、新たな家庭なり環境がもしかしたらあるかもしれませんし、もしかしたら、特別養子縁組に出す場合に、どうにもならない事情があるケースもあるかと思いますけれども、繰り返しますが、あくまで出されたときに、物心ついていないお子さんがいらっしゃるとしたら、その子には全く、一〇〇％何の非もないわけなので、純粋にその子の権利というものはやはり守られるように最大限配慮すべきじゃないかと思いますが、区長いかがですか。

実務上の取扱いの幾つか難しい点があるかもしれませんが、この問題はやはり、自分が誰であるのか、どこから出生したのかという、本人の尊厳に極めて深いアイデンティティーの問題であり、子どもの権利そのものだと思います。子どもの権利最優先の立場で、御本人が自分の出自を知る権利については区として、今、中村委員が言われたような、里親からの真実告知ができない場合の際の対応について、子どもの権利に則して定めていきたい、児童相談所と相談していきたいと思います。

日本が一九九四年に批准をしている国連の子どもの権利条約では、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利をと書いてあります。例えば今あるような第三者からの卵子、精子の提供を受けて生まれた子だとしても、経緯など幅広い情報を知る権利があると世界的にはされているわけですけれども、残念ながら、日本では国内法に規定をされていないという状況ですが、やはり今、様々な状況で世田谷区も感じると思いますけれども、国や東京都が動かないからこそ区がやっていかなきゃない部分、もちろん法律を超えて条例を制定するというと難しい、できない部分もあると思いますけれども、ぜひ子育て最優先と言っている以上は、そうした方々に寄り添った区政運営というものを、できる範囲、一〇〇％で、できる限り実行していただきたいなというふうに思います。 　それから、もう時間がないんで、今期最後ということで、しっかりと釘を刺しておかなきゃいけないなと思うことが、談合及び補助金の不正受給に対するセキュリティーの問題です。 　これまでは様々指摘してきましたけれども、談合は数年前に、世田谷区で、うっかりファクスを送っちゃったという事件を覚えているかと思いますが、ありました。補助金も先般、領収書改ざんが発覚しました。 　これまで、幾度指摘をしても、行政としては、もちろんそれしか答えられないと思いますが、セキュリティーはばっちりだと、抑止は完璧だということをおっしゃっていながらこういうことが発覚をしました。もちろんこういうことを起こしている事業者、団体が悪いのは当たり前ですが、これまでそういう抜け道チェックができずに行われてしまったということに対する行政の責任というのを本気で考えていただきたいというふうに思います。 　ここで取り扱われている無駄になっているのは区民の税金ですから、そうしたことが、適正に競争が働いていて、もう少し安くなっていたかもしれない。こうした補助金がしっかりとチェックをされる中で、別のことに転用できた税金もあったかもしれないということを考えると、本気でやっていただきたいと思いますが、残念ながら、行政というのは今あるルールに対して、世田谷区で新しい事件が起きたときにはルールをさらに厳しくするんですけれども、そのケースのみをさらにチェックをするという体制にしかなっていない。 　パソコンのセキュリティーというのは、自分のパソコンが新しいウイルスにかかっていなくても、ほかで新しいそれも大丈夫ですよというのがあれば入れ替えるじゃないですか。ほかの自治体やほかの国、国とはルールが違うかもしれませんが、そこで出た新しいケースを常にチェックをして、それを包含するようなセキュリティーを常に刷新するべきだと思いますが、今後どうしますか。残り数秒。

御質問、ミスと事件、両方あると思います。キーワードとして標準化という視点があると思います。要するに、事務を統一することによって見える化をしていく、間違いを減らす。そういった幾つかの視点がありますので、公契約適正化委員会でも、現在の検討を進めております。

以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

それでは、Ｆ行革の総括質疑を始めます。 　まず、世田谷区のイベントにおける納税申告漏れの件について聞きます。 　この問題は、昨年の十一月二十九日の一般質問で取り上げた話でして、世田谷区の各イベントにおいて、法人税や消費税の申告漏れがあったという話で、それを取り上げまして、その際に答弁としては、区長のほうから、法人税及び消費税の扱いについて申告をしてこなかったことについては極めて不適当だと、そこは反省しなければならないと。そして、全経過を急いで解明すると。結果が出た時点で、区民に対してしっかり説明と、今後の再発防止策も含めて態度表明したいと思っておりますという答弁でした。 　ですので、その後、この問題がどういう経過をたどったのか、申告漏れはいかほどであったのか、その辺の答弁をお願いいたします。

四つのイベントにつきまして、管轄の税務署に照会しました結果、消費税に関してはたまがわ花火大会が、また法人税に関しましては、均等割分につきまして、四つのイベントともに申告が必要とのことでございました。 　現時点で、昨年までに申告が必要であった合計金額は、四つのイベントで百五十八万五百円となります。内訳としましては、ふるさと区民まつりが四十万五千円、産業フェスタが四十万九百円、たまがわ花火大会五十万三百円、せたがや梅まつりが二十七万四千三百円となっております。また、申告時点での延滞金等につきましては、税務署等からの通知があり次第、順次納付されることになるかと思います。

その本体部分、申告漏れがあった部分というのは遡り期間、多分、法律で遡り期間があると思うんですけれども、どれぐらいの期間遡ったのかということと、当然それは納税の対象にはならなかったかもしれないけれども、これまでもずっと納税申告は長年してこなかったんですよねということを、事実確認をさせていただきます。

税につきましては、時効の関係がございまして五年遡りということで、昨年度実施した分は今年度分になりますので、四年分を遡った形で延滞金がつく形になるかと思います。今回の件につきましては、各実行委員会ともに、地域の活性化、機運醸成を図るために開催したということで、利益を目的したものはないという考えの中から、今まで申告がなかったというふうに認識しております。

延滞金はいかほどぐらいになるのかということをまず聞きたいんですけれども、それは聞きますけれども、答えていただきたいんですけれども、やっぱりこういう納税関係で誤りがあって延滞金が発生したということは、余計に区民のお金を使ってしまったということなんですよ。やるべきことをやっていなかったから。これは損害を与えてしまったということですから、真摯に反省をしていただきたいというふうに思います。それで、延滞金は幾らぐらいになるんでしょうか。

これは確定というか、支払っていない部分もございますけれども、今のところ、合計で六万六千八百円という金額で確認しております。

前回の答弁で、区長は区民に説明するというふうに述べていらっしゃいますけれども、議会で説明するということも区民に説明するということの一つですけれども、これ以降はどうされる予定なんでしょうか。

まず、前回、本会議で答弁いたしましたように、今、生活文化政策部長が答えたとおりの経過でございまして、今回、申告漏れ、計百五十八万五百円。そして、そこに延滞金もついてしまったと。こういう結果を生じましたこと、大変区民の皆さんに申し訳なく謝罪をしたいと思います。 　と同時に、これまで実行委員会形式ということで、利益目的でないということで納税対象と考えてこなかったことについても、改めて他の事業イベント等についても同様のことが起きないように、しっかりと対応していきたいと思います。

再発防止策というのは、もうこれでしっかりやっていただく、二度とこういうことはないということで、お約束いただけるということでよろしいですか。確認します。

こういったイベント関係で、うっかりしていましたということは起きないように徹底してまいります。

これまで他会派からも質疑が出ていましたけれども、やっぱりこの間、事務ミスというのが非常に続いているわけですよ。こうして金銭的な新たな負担を区民に強いなければいけないようなことも起きているし、それ以外にも、区民の皆さんに大変御迷惑、御心配をおかけしていることがたくさん起きているわけです。こういったことをしっかりと、もう一回皆さん改めて認識して取り組んでいただきたいと思うんです。 　それと無関係ではないというふうに私どもの会派は捉えていますけれども、やっぱり世田谷区の仕事のスピードが非常に遅い、やるべきことができていないということは、これまでも再三指摘をしてまいりました。 　過去三年間、例をひきますと、令和元年度の決算書における主要事業の成果指標全百六十九のうち、達成できたのは七十四、令和二年度は百六十九のうち五十九、令和三年度は百六十九のうち五十八ということで、これは年々達成率といいますか、こういう数字が低下しているわけです。三四％、三五％ぐらいの数字になってしまっているわけですね。 　これは、これまでも議会で取り上げてきて、区長からも、これはある程度反省しなければいけないというような意思を示していただいていますけれども、やっぱりここはしっかりと数字で示していかないと、三四、三五というところがぐっと上がっていくんだというところで示していっていただかないといけないと思うんです。 　この間、私、区長なり、その他の世田谷区の理事者の皆さんと、本会議場や、こうした委員会室で様々なやり取りをしてまいりました。その中で、やっぱり議員ですから、こうしてほしい、ああしてほしいということも出てくるわけです。その中で、ある程度一定のお約束をしていただいたことというのがあるわけですね。簡単に言うと、分かりました、やりますよと言っていただいたことがあるわけです。そこまで端的にびしっとではないにしても、そういうニュアンスのことを言っていただいたことというのはたくさんあるわけです。 　その中で、これまで私が言ってきた給付型奨学金について、再度、質問してまいりたいんですけれども、これまでも質問、質疑をしてまいりましたけれども、趣旨としては、なぜ児童養護施設の対象者だけなんですか、社会的養護の対象者だけなんですかと。もっとほかにも、学びたいけれども学べない、経済的に困窮している立場の若者というのはたくさんいるんだということ。それと、なぜ進学に偏るんですかと。児童養護施設を退所した後に働きたいんだという方もいるじゃないですか。何でそこをサポートしないで、進学、進学になるんですかというようなことで申し述べてきました。 　その後、区の施策も変わってまいりまして、就職支援も積極的にやっていきますということになってまいりました。それはよかったなと思っているんです。 　一方、何で社会的養護の出身者だけなんですかということについては、これまでも言い続けてきたわけです。例えば就職支援にしても、自動車免許を取得する際のサポートしますよということを世田谷区で打ち出してきましたけれども、生活保護の世帯の若者なんかにはかなりハードルが高いわけですよ。自動車運転免許証の費用負担を行政から出すことについては。だけれども、社会的養護の出身者については、困窮状況に関係なく、そのお金が支給されるということです。一時期施設で過ごして、家庭に戻っている。そこの家庭には一定程度の世帯収入があるとなっても、その方にはサポートがあり、生活保護受給世帯で進学を願っている若者にはサポートがないというようなことになっているわけです。これはもうやっていただきたいということでこれまでも、訴えてきました。 　児童養護施設への支援が駄目だと言っているわけじゃないですよ。それはもういいと思います。やっていただければいいと思いますよ。だけれども、それは木を見て森を見ずだということで、区長にも申し上げてまいりました。 　それで、九月二十二日に一般質問で問うた際に、区長からも、社会的養護の経験者以外の進学支援も課題として受け止めるという旨の答弁を区長がしていただきました。それで、その後、期待していましたら、十一月十一日の福祉保健委員会で、児童養護施設退所者等支援事業の拡充というのが出てきたときに、九月二十二日の区長答弁が全然反映されていないじゃないかということで、我が会派の大庭議員から質疑があったんですね。そのときに、行政側からは、令和七年度からの次期子ども計画に向けて準備を進める中で、支援の在り方について検討は進めていきたいというようなことで、何ていうんですかね、あまり積極性の感じられないような答弁が出ていました。 　それについて、私が十一月二十九日の一般質問で改めて取り上げたわけです。区長の思いというのは、現場に本当に浸透しているんですか、区長の指示は行っているんですかという趣旨で質疑をしたわけです。そのときに、急いでほしいと区長に問うたらですね、区長は、「委員おっしゃる給付型奨学金の検討も含めて、なるべく私は加速して区の考えをまとめ、方針に結びつけていきたいと考えております、そのところを所管部とよく協議をして進めてまいります」というふうにおっしゃっていました。 　私、重ねて問うたんです。急いでほしいと。三年かかって、次期子ども計画まで待つことができない若者というのはたくさんいるわけですよ。今年の春に十八歳を迎える若者もいるし、来年十八歳を迎える若者もいるし、三年かかっては駄目だ、急げというふうに区長から明確に出していただきたいんですというふうに私は区長に訴えました。 　そのときの区長の答弁は、「新型コロナの経済的な影響、そしてウクライナ戦争、食糧、物価高と悪条件が重なっておりますので、この機を捉えて、そういった特に若者支援の在り方について加速するように指示してまいります」と言っているわけですね。新型コロナの経済的な影響、ウクライナ戦争、物価高騰と言っていますから、今この瞬間をもって急がなきゃ駄目だというような趣旨で区長は言っているわけです。それは、私もその時点では心強く受け止めました。 　そして、この二月に区から示された子ども・子育て支援事業計画調整計画案というのがあるんです。令和五年度、六年度の案ですけれども、これは全く変わっていないんですよ。それ読んでも、結局、元の案と全く変わっていない。だから、区長が急げと言ってくれたのかどうかもよく分からないですけれども、区長がどういう指示を出されたのかということ、指示を出したというんなら、現場は何を受け止めてこの調整計画を出されてきたのか、それについてお答えください。

桃野委員の例えば生活保護世帯で十八歳を迎える若者と、今、児童養護施設、里親の出身者のほうについては支援が大分拡充してきたと、それと比べて著しく落差があるのではないかという指摘は本当にごもっともだと思いますし、私も、加速したいと答弁をしてまいりました。 　改めて、社会的な格差を是正する、そして、支援が必要なところにしっかり支援をしていく。これは、例えばシングルマザー、シングルファーザーのお子さんについても言えるんだと思いますけれども、それについて加速するということを、この場の答弁に終わらせずに、今年度予算、残念ながら、そこについての制度設計は間に合いませんでしたけれども、できるだけ早く、この制度、児童養護施設退所者の制度設計も、一定の時間をかけて行いましたが、今回そういった実践例もありますので、奨学金の問題も含めて、他会派からもいろいろ御提案がありました。これをしっかり受け止めて、実現をしてまいります。

現場の受け止めはどうなんですか。区長からそういう指示を受けているんでしょう。

まず、区長から御答弁申し上げたときに、もうその場ですぐに子ども・若者部で検討するようにという指示を受けまして、令和五年度予算のほうに反映できる部分についての検討を進めてきたところでございます。 　一方で、国の高等教育の修学支援新制度など、使えるものも出てきているといった中で、本当に区の中の子どもたちがどのようないわゆる支援が必要だというところをまず把握するということは大前提でやらなきゃいけないだろうということで、令和五年度の予算には、高校二年生の世代を全員対象にした生活実態調査をやるということで、ここの予算編成の中で御提示させていただいているところでございます。 　そういった結果であるとか、国のほうもそういった給付型奨学金の制度を拡充していくといったこともございますので、課題の整理をしながら、目的、そして財源、規模、そういった必要なことについての検討を進めてまいります。

本当に先ほど申し上げましたように、若者にとっての一年一年というのは貴重で、ねじを戻すのは非常に大変なことなんですね。我々の一年、二年とは違うわけですから、それをしっかり受け止めてやっていただきたいと思います。 　私、ある親しくしているというか、やり取りをしている若者がいまして、世田谷区の区立小学校から区立中学校に行って、そこから都立高校に行きました。お母さんと二人なんですよ。世帯収入はやっぱり恵まれない、なかなか恵まれない。そういった中で、本当に自分の力だけで勉強していて、見事東京大学に合格をしたんです。 　私も非常にうれしかったんですけれども、次なる夢は外国に留学をしたい、外国で勉強したいというんだけれども、夢を実現するためには、やっぱり給付型の奨学金がいると、彼は自分でそういうふうに考えているわけです。親に負担はこれ以上かけられない。そのためには学業が優秀でなければいけない、東京大学の中である程度の推薦状みたいなものが必要だという話なんですね。なので、本当に一日一日の授業がもう真剣勝負だし、一回一回のテストが真剣勝負といって、本当に勉学に励んでいるんです。 　私は、そういう子どもに対する給付型奨学金がなくて、一方で手厚く保護される若者がいるというこの矛盾は、やっぱり絶対に解消しなきゃいけないと思うんです。繰り返しますけれども、社会的養護出身者への支援をやめろと言っているわけじゃないですよ。それはいいと思います。いいと思うけれども、こういう環境の方が恵まれるけれども、こういう環境の方は恵まれないというのは、区長がおっしゃっているフェアスタートという趣旨にはかなわないというふうに思うわけです。だから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　時間がないので次に行きますけれども、医療的ケア児の支援。これもこれまで申し上げてきました。人工呼吸管理をやっている子ども、お子さんが学校に通う場合に、保護者に校内での待機を求めているんですね。これは早く解消しなきゃいけないということで、法律もできたので、法律の趣旨に沿って、世田谷区もしっかりやるべきだというふうに取り上げてきました。 　これも昨年十一月二十九日に、教育総合センター担当参事が、医療的ケア児支援法の趣旨も踏まえ、早期に保護者の付添いを解消しなければならないと考えておりますというふうに言っているんですね。言っているんだけれども、これも二月に関連の計画が出てきましたけれども、課題だということは書いてありますけれども、いつ実現するのか全く分からないわけですよ。 　法律の趣旨、さっきも言いましたけれども、これは法律で決まっていることですから、本当にこの答弁どおりしっかり急いでいただかないといけないわけですけれども、これはいつ実現するのか、これについても答弁をお願いします。

前回御答弁申し上げたように、課題意識を教育総合センターとして十分に重く受け止め、早期にこの課題といいますか、医療的ケア児の送迎の支援について、早急に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、また、個別具体的なケースについても、解決の方向で保護者の方と御相談させていただきながら進めていきたいと考えてございます。

先ほど二月に出てきたと言いましたけれども、二月二十四日の医療的ケア児の区立学校等での円滑な受け入れに関する検討状況についてというのがあるわけですね。これで、人工呼吸器を使用する医療的ケア児の保護者の付添い時間の短縮に向けては、学校、保護者、主治医、看護師など関係者間で作成し、きめ細かな対応マニュアルを基に、段階的に実施していく必要があるというふうに書いてあります。だから、これは課題だということが書いてあるんだけれども、今後のスケジュールとしては、全体案として、令和六年二月にガイドライン案の策定ということで、それ以上のことは書いていないわけですよ。 　先ほど申し上げたように、これは法律で決まっていることだし、保護者の方からすれば、本当に一日一日大変な問題なんですよ。学校にずっといなきゃいけないということはね。やっぱり学びの保障ということもあるし、御家庭への支援という側面もあるし、これはしっかり急いでいただきたいんです。今の答弁だと、いつ実現するのかも分からないわけですよ。だから、もう少し、この六年二月以前に何とかできないものなんですか。

またさらに御指摘をいただいたということを重く受け止めさせていただいて、具体的な時期を申し上げられなくて申し訳ないんですけれども、早急な形で何らか対応を進めていきたいというふうに考えております。

医療的ケア児と一言で言っても、その子どもの状況というのは様々だし、家庭の状況も様々と思うんです。ですから、全部きちっと全てのピースが埋まるまでスタートしないというやり方よりは、やっぱり先にできることはやっていく、一人でも二人でもサポートできる子どもがいるならば、それは先行してやっていくというようなことも、ぜひとも考えていただいて、このガイドラインの案ができるまではできませんと、これができてから一斉にスタートですよという考え方よりは、それぞれの状況に合わせてできることはやっていくというスタンスでぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次の質疑に参りますけれども、これも若者支援と言っていいんだと思うんですが、昨年、民法改正されて、十八歳が成年年齢ということになりました。巷間言われていますけれども、若者の消費者トラブル、これは増えるんじゃないかと言われていましたけれども、政府がいろいろ出している資料を見ると、やっぱりこれは増えているというような見解が出されています。 　御存じのとおり、成年年齢になると一人で契約ができる。親の親権に服さなくていいということですから、十八歳になると契約自由の原則に基づいて自分で契約ができるということになるわけですね。そんな中で様々なトラブルが起きていることが、声が政府にも寄せられているということで、政府の広報オンラインというところを見ていると、どんなトラブルが多いのかということも出ていまして、一位は、皆さん何だと思われますでしょうか。 　実は一位は、対象十八歳、十九歳の消費トラブルの一位は、脱毛エステです。その次に、出会い系サイト・アプリが入ってくるということで、割と美容関係の消費トラブルが多い。ほかにもエステティックサービスだとか、痩身エステだとか、そういったことがこのランクの中に示されています。やっぱり十八歳、十九歳って自分の美容に関心がある世代だと思います。私も今はもうそんなこと全く気にしませんけれども、世代的にはそういう世代だと思います。 　やっぱり事業者側もそういったところにつけ込んで、いい事業者もいると思いますけれども、悪い事業者はつけ込んで、まだあまり知識のない若者と契約を結ぼうというふうにするわけです。 　世田谷区も、ぜひこういう今のはやりに乗じた、かつてであれば、クレジットカードだとか様々、一昔前にトラブルが起きがちだったことがあるわけですけれども、今は例えば脱毛エステが多いとか、そういうことをしっかりアンテナを立てながら、そこに絞った啓発活動をしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、区の現在やっていることがあれば、こういうことをやっていますということと、今後こういうことをやりますということがあればぜひ教えてください。

お話しのとおり、美容医療サービスに関するトラブルが非常に多く区の中でも発生してございまして、事例としては、契約料金が広報より高額だったですとか、施術を受けたところ効果が少なくて中途解約をしたいが応じてもらえないなどがございます。 　このトラブル防止のために次のことが必要かと考えてございまして、まず、今なら割引すると急かされてもその場で契約しない。次に、満足度九九％などの表現で関心を引く業者とは契約しない。さらに、痛みが少ないなど低リスクをうたう広告をうのみしない。分割払い等を勧められても、必要な契約か、支払いが続けられるか、慎重に検討することなどがございます。 　こうした情報につきまして、私どものほうでは消費生活センターを通じまして助言や情報提供、あっせんなどを行ってございまして、引き続き被害防止の啓発に努めてまいります。

ちょっと時間の関係で質疑にはしませんけれども、先ほど述べた児童養護施設数なんかでも、やっぱりこういうサポートが必要だと思うんですよね。なかなか頼れる大人が身近にいないというような状況に陥りがちですから、ぜひこういう消費者トラブルに巻き込まれないような啓発教育というのもぜひやっていただきたいというふうに思います。 　特に先ほど答弁にありましたように、広告を読み解く力、こういう広告はちょっと怪しいぞと、満足度九九％とか、一日コーヒー一杯でこんないいサービスが手に入りますとか、丸々ナンバーワンとか、丸々第一位とか、そういうおかしなというか、根拠のないそういうことでやっている業者、これは引っかかったらいけないぞ、危ないぞというようなことで消費者サイドがしっかりと知識を持てるような教育をやっていただきたいということを御意見として申し上げて、次の質問に行きます。 　先日、世田谷区長の公用車の使い方に関する週刊誌の記事が出ていました。代沢の家と狛江の家を行ったり来たりしていて、効率が悪いんじゃないかとか、災害無線が代沢にしかないから、狛江にも防災行政無線をつけないと、やっぱり防災対策上問題があるんじゃないかということを私が取り上げたのが平成二十八年だったんで、もう随分前になるので、今どきこんな記事が出るんだなと思ってちょっと不思議に思っていたんですけれども、その防災無線の件は週刊誌にも出ていました。 　私、それ言ったんですよね。その当時、平成二十八年六月十五日の一般質問で、防災無線、狛江で寝泊まりしているんだったらそっちにも必要なんじゃないですかということでやったんです。ただ、そのとき、岡田総務部長は、区長公用車にも防災行政無線を配備し、また代沢にもついているから狛江には要らないんです。大丈夫です、万全ですというような答弁をされているわけです。私もそれ以上そこは突っ込みませんでしたけれども、今般、週刊誌と区のやり取りの文書というのを見ていたら、狛江のお宅にも防災行政無線はついていますよとかとなっていたんですね。 　これはどういうことかと。あの当時は、いや大丈夫です。そんなものは要りません、万全ですみたいな答弁をされていたのに、知らない間についているんだと。だったら、あのときに素直に、確かにそうですね、御指摘はごもっともですね、狛江の家にも防災行政無線が必要ですねと答弁をするべきだったんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、何かちょっと答弁が軽いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、誰かその点について、この防災行政無線が狛江にもついた経緯とか時期とか、御説明していただける方はいらっしゃいますか。

申し訳ございません。狛江のほうに設置した時期等については、今把握してございません。より万全な体制を講じさせていただいたということかと認識してございます。

より万全にしたほうがいいんじゃないですかと質問したのに、要らないと言うから、だから、答弁が軽いというふうに思うわけです。 　あともう一個、その週刊誌の記事でしか知りません。事実確認も含めてできればと思うんですけれども、区長の家に区長公用車が行ったら、区から三人も四人も区の職員が後からやってきて、区長を守るように、人の壁をつくるように、取材者から守るようにやったというようなことがあったんです、書いてあったんです。 　何をやっているのかなというふうに思うわけですよ。区長の車で狛江のうちに区長を迎えに行ったと。それはいいじゃないですか、迎えに行きますよ。そこに、取材者っぽい人がいたなとなったときに、わざわざそこから、役所で仕事をしている職員に電話して、助けに来てくれと、三人ぐらい必要だと。区長に近づかせたくないから人の壁をつくりに来てくれと。そんな仕事ってあるんですか。 　何か変な人がいたら、何ですかと聞けばいいじゃないですか。週刊誌です、記者です、区長にインタビューに来たんですと言ったら、ああそうですかでいいじゃないですか。周りに御迷惑にならないようにインタビューしてくださいねと、どうせ区長は文書で出してくださいと一言言って車に乗っちゃうだけなんだから、簡単な話じゃないですか。 　そんなことで区の職員の手を止めて、わざわざこの世田谷から狛江まで何人も呼び出すというのは、おかしいと思いますよ。もし区長がそれを呼んだのだったら、私は、それは権力の濫用というか、やってはいけないことだと思いますよ。それは区長が呼んだんですか。

これは二月六日のことでございますが、公用車に運転手、随行の職員が一名乗車して区長の自宅まで迎えに行ったところ、三名の人物が公用車に近づき、区長の自宅と公用車の間に立ち、無言で公用車のほうを見詰めているという状況になったというふうに聞いております。 　通常、区長の車に近づいてくる、向こうから用件があるのであれば向こうから声をかけるような状況でございますけれども、無言で車のほうを見詰めて立っているだけというような状況から、昨今の物騒な状況もあり、その中で安全確保の観点から、問いかけることなく、職場のほうに状況を報告したということでございます。報告を受けた区長室で、区長室長の指示に基づいて、区長が安全かつ円滑に公用車に乗車する環境を確保する、また何かトラブルが生じた場合には、公務日程全般に影響が出るという可能性を判断して、区長室から四名の職員で、現場にいる一名の職員と合流の上、対応を取ったということでございます。

判断が間違っていると思いますよ。よっぽどそれは何か危ない、危険だなということを感じたらやっぱりそれは一一〇番じゃないですか。今の何か危険を感じたんだったら、職員を危険にさらすことじゃないですか。区長を守って区職員に何かあったらどうするんですか。それはおかしいでしょう。本当に危ないと思ったら警察にちゃんと言わないと。いや、でも普通の感覚から言えば、何ですかと一言言えばいいだけの話なんですよ。それで区の職員の手を止めてね、わざわざ何人も呼びつけるというのは、それはやっぱり、ちょっと皆さんの仕事の進め方として、何か感覚が麻痺していると思いますよ。 　ということで、苦言を申し上げて私からの質疑を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の総括質疑を始めます。 　まず、区の財政運営について質問をしていきたいと思います。 　長引くコロナの影響であるとか、エネルギー価格の高騰、食料品をはじめ物価高騰、区民生活、本当に厳しい状況に今なっていると思います。こうした非常に暮らしが厳しい中、一方で、区は、基金に二百四十億円という昨年の二倍の額の積立てを行いました。 　区はこの間、コロナ対策として、大規模検査であったり、ワクチン接種、保健所体制の強化、オンライン診療、医療機関への支援、こういった取組を様々行ってきましたし、ひとり親への支援をはじめとした生活の支援もいろんなメニューをたくさん行ってきました。それから、せたがやＰａｙや伴走型支援など事業者に対する支援も行ってきた。様々なこのコロナ対策も行ってきました。十分とは言わないですけれども、コロナの中で、区民の命や暮らしを守る取組、これをたくさん進めてきたんですが、では、なぜ昨年の二倍もの金額を基金に積み上げることになったのか。 　基金に積み上げること自体は悪いことではないと思います。区民のために計画的に活用することであったり、緊急のときの備えは必要なことです。しかしなぜ、去年の二倍の金額なのか、その理由について説明してください。

予算編成の基本的な考え方、それから中期財政見通しでもお示しさせていただいておりますけれども、子ども・子育て関連施策、区立小中学校の改築改修、社会保障関連経費、大規模自然災害の備えなど、区の行政需要は今後増加していくことが見込まれてございます。これらの将来需要、行政需要に対しまして、全体の財政運営を行いながら中長期的な視点で必要な財源を確保していくというのが基本的なスタンスで重要だと認識しております。 　こうした認識から、今般、令和四年度第七次補正予算で、令和四年度の事業進捗の変更等による経費の増減に対応しながら、特別区税、特別区交付金の増収分、それから例年より多く生じました令和三年度の決算繰越金の一部などを財源といたしまして、今般、総額で二百四十六億円の基金の積立てを行ったものでございます。

令和三年度の繰越金が、補正財源として確保されていましたけれども結局それを使い切ることなく、財源的には非常に余裕がある状態であったと。それに対して、今後の財政需要なども見て必要な財源確保ということでやったということですが、この二百四十億円のうちの約半分の百三十億円が学校改築のための基金の積立てとなっています。今回の使い残しの資金の多くを学校改築に充てるということになると思います。学校施設の必要な改築時期が集中しているということも分かりますし、その備えは必要だと思います。 　それから、学校施設については、この間、様々議論してきました。三十五人学級化に対する教室不足、その対応、それからＢＯＰの活動場所が非常に不足しているという問題、バリアフリー化を進めなければならないということも私たちは指摘してきました。それから、ＺＥＢ化、気候危機対策としての環境性能向上、こういった課題も多くて、これらの対策のためのコストも当然見ていかなければいけないと思います。 　また、地域行政を推進する上で、地域コミュニティーの発展、その活動場所の確保、そういった観点から、学校施設を地域に開いていく、こういったことも議論され、そうした取組も今進んでいます。学校施設、本当に様々な課題がある。この学校施設整備の今後の見通し、そして、そこに係る経費と基金との関係、これについて説明をお願いします。

区立小中学校につきまして、今後、順次耐用年数六十五年を迎えます。今後の改築のピークとなります令和十八年度までの財源につきまして、一定の基金、それから起債を見込むということで、今般、義務教育施設整備基金百三十億円を積み立てたところでございます。 　この学校施設等、将来世代にわたって利用される大規模な投資的経費でございます。世代間負担の公平性ですとか、他の区民サービスへの影響に配慮するという観点からも、基金とそれから起債の計画的な活用によりまして、単年度の一般財源の影響を平準化していくということが基本となります。 　学校改築改修につきまして、原則として、国庫補助事業に係る、いわゆる地方負担額の九〇％、それから国庫補助事業以外の部分、こちらについては、事業費の七五％を上限に起債の発行が可能でございます。基金については、国庫補助金、起債を除く一般財源部分に対しまして一定の活用を図っていくということを予定しております。今後は中期財政見通しの下、基金と特別区債の活用を含めた財政シミュレーションを行いながら、適時議会にもお示しをしていきたいと考えております。

基金と起債の計画的な活用で、単年度の一般財源への影響を抑えていくというお話でした。また、基金を見てみますと、用途の定めのない財調基金のほうも約四百億円積み上がっているということで、非常に健全な財政状況と言えると思います。この健全な財政を、今後さらに区民の暮らしを守るために活用すべきだというふうに思います。 　全体として新年度予算案が出ていますけれども、暮らしや福祉を進める予算として評価できると思います。子ども全力応援予算というふうにしていますけれども、子どもだけではなくて、高齢者や障害者、そして事業者、低所得者もこういった対策、必要な手立てを取っていく必要があると思います。また、賃金や雇用、教育費の負担、保育、介護の充実、こういったことも進めて、先ほど若者の話が出ていましたけれども、若者が希望ある社会、そういう社会を世田谷からつくっていくための取組というのも必要だと思います。 　給付型の奨学金の話が先ほど出ていましたけれども、私も児童養護施設向けの制度ができたときから、これは生活保護まで広げるべきだということをずっと言ってきましたけれども、そうした充実も必要だと思います。 　この健全な財政をどう生かしていくのか、区長の基本的な考え、今後の区政の方向を話してください。

ちょうど新型コロナウイルスによって、全国一斉学校休業、三年前はそうした状況、第一波が本格化した三年前でした。以来、七回、八回と波が続きまして、ここ近年はエネルギー価格や物価高騰、社会の見通しがつきにくい状況の中で区政運営を継続しました。 　この間、地方創生臨時交付金の財源活用、あるいは保健所の防疫体制、検査体制の確保や、医療機関や区内事業者支援、さらには、区内経済活性化でせたがやＰａｙを三〇％割引も含めて消費喚起策を打つなど、区民の暮らしと命を守る課題に取り組んでまいりました。 　一方で、振り返ると、二〇二〇年当時、コロナ禍の当初ですが、これはリーマンショックを上回る経済危機が到来するおそれがあるというふうに分析いたしまして、緊縮措置を取りながら、行政経営改革の取組を続けました。しかし、その後、特別区税、特別区交付金等の歳入が増加したことを受けて、本庁舎整備や学校改築改修の今後の行政需要に備えた基金積立てなどを行って、特別区債を抑制するなど、財政基盤を強化してきたところであります。 　区の財政はふるさと納税の影響や、世界的な景気後退などの懸念など予断を許さない状況にあります。こうした状況下において、区民生活の動向を慎重に見詰め、子どもだけではなくて、もちろん子どもだけ応援するわけではありません。九十二万区民の中で支援の必要な様々な高齢者、障害者、事業者、低所得者対策も含めて、基金と区債のバランスで健全財政を保ちながらも、しっかり支えていくという区の役割を今後貫いていきたいと考えております。

健全な財政ですから、これをしっかり使って区民生活を守っていただきたいと思います。 　次に、羽根木区民集会所の問題について質問します。 　羽根木区民集会所廃止、売却の方針は、地域行政を推進するという区の方向に逆行する暴挙だというふうに思います。区民生活委員会の答弁で、集会所の取得の経過は知っているが、最近知ったという答弁がありました。経過を知らないまま廃止売却の方針を決めたんじゃないでしょうか。この集会所は、区民の運動でマンション業者からただで譲り受けたものです。住民運動の当事者の理解を得ぬまま売却する、これはひどいと思いませんか。集会所、これはいかがでしょうか。

羽根木区民集会所は、マンション建設への反対運動の中で、事業者から寄附を受けて区が整備した施設ですが、反対運動の詳細については、最近知ったところです。区では、区民が身近な地域で活動できる場の確保が重要な課題であるという認識の下、公共施設等総合管理計画を策定し、限られた財源の中で、効果的、効率的な公共施設の整備及び運営に取り組んでいます。 　この計画では、施設需要も厳しく見極め、利用率四〇％以下の施設は統廃合する方針としております。当施設は開設四十年を迎え、今後一定の改修コストも想定される中で、利用率三〇％を下回る状況から代田地区会館に統合して跡地は民間活用を図り、他の用途に転用する方向で検討してまいりました。 　しかし、マンション管理組合からの要望を踏まえると事業が限定され、事業者が参入できない可能性があるなど、有効な活用案を見いだすことができませんでした。世田谷区公有財産有効活用指針では、保有目的を達成し終えた土地及び建物は、売払いにより有効活用を行うとしており、今般、売却に向けた調整を進めることを決定し、先日の常任委員会で御報告したところです。今後、町会、管理組合理事会、利用団体、周辺住民などに丁寧に説明してまいります。

丁寧に説明すると言いますけれども、売却するなんて本当にひどいと思います。この集会所の廃止の問題は、地域行政、地域コミュニティーに対する区の姿勢の根幹に関わる問題だと思います。住民運動で区民の地域活動の場所として、住民自らが交渉して獲得した場所です。こうした取組は、住民自治、地域コミュニティーの力の発揮そのものであり、地域行政を進める区としてはこうした活動を後押しする、これが区の使命じゃないでしょうか。 　集会所をなくさないでほしいという署名が、先ほど聞きましたら、今日、九百二十人分まで集まっているというふうにいっています。もう毎日たくさん集まってきていると。こうした経過を区が忘れ去って、関係住民の意思も確認しないまま取扱いを決める。こんなことは、住民自治を推進する地域行政の意識を現場が失ってしまっている表れじゃないでしょうか。 　地域行政推進条例ができた今、打てば響く行政、住民に身近な行政、これを区は取り戻さなきゃならないんじゃないでしょうか。区長、どう考えますか。

羽根木区民集会所、改めて経過を振り返ると、昭和五十六年、一九八一年のマンション建設計画に対して周辺住民の皆さんが活発に運動されたという成果としてこの集会室が生まれたということで、その地域コミュニティーの中で、住民自身の力で生み出したスペース、空間、コミュニティーの拠点ということを、もっともっと当初から自覚すべきだったと思います。 　地域のまちづくりや住民同士の支えあいの活動など、地域コミュニティーの場としての公共施設を維持確保していくことは重要です。現在北沢総合支所長が答えたような方針で、一定の利用率とか、今後の経費だとかいうことで見直しを図っておりますけれども、今お話にあった九百人を超える方が、しかも、あの当時奮闘された方八十代半ば過ぎとも聞いております。需要がないというような判断で本当にいいのか。率直に、ここは立ち止まって、皆さんの声をきちんと聞いて、区の判断として、売却の方針を報告していますけれども、それでいいのかどうかということをしっかりと再検討する時期に来ているというふうに思います。

しっかりと住民と話し合って、方針の転換をしていくように求めておきます。よろしくお願いします。 　次に、公共施設等総合管理計画、これも見直す必要があると思います。 　今回のこの問題、地域の集会施設の在り方について、単に利用率が低いから整理をする、そういう考え方自体に問題があるんじゃないでしょうか。地域行政を推進するために、地域のコミュニティー、住民の自主的な活動を支える場所の確保が重要です。さらに、高齢者の居場所、若者の居場所、介護予防の活動場所、高齢者施設、障害者施設、子育て支援の場所、こういった公共的な空間の需要はますます大きくなって、場所がないということになっているんじゃないでしょうか。こうした場所の確保をきちんと位置づけていく必要があると思います。 　政府が押しつけてきた公共施設等総合管理計画は、公共施設の縮小を求めるもの。しかし、世田谷区は人口に対する公共施設の量は十分ではありません。必要な施設の確保に努めることを計画に反映させることが必要です。これについて、区の見解を伺います。

区民ニーズの多様化などに伴いまして、身近な地域地区における住民の様々な自主活動、自主的活動の拠点となります区民集会施設、今後さらに重要性を増すものと思ってございます。区としても、地域の大切な資産であるとの認識は、引き続き持ち合わせているところです。 　その中でも地区会館ですけれども、目的用途から区民集会所とともに半径五百メートルの範囲、徒歩圏内で行ける範囲を目安に設置してきたところですが、その範囲がうまくまとまっていないところはございますけれども、区としては整備が一旦終了しているという状況でございます。さらに、利用率の低い施設ですけれども、地域、利用者等の意見を踏まえまして、より利用しやすい工夫を図りながら若者、高齢者の居場所としての活用をはじめ、地域の新たな需要を踏まえた機能を追加するなど、現在ある施設の有効活用にもつながるものと考えてございます。 　区内約九百の公共施設がございます。今後、地域地区での需要変化を踏まえ、利用率なども参考にしながら、機能面の向上など、現在の施設を最大限利用するという視点から検討は進めていきたいと考えております。

やはり必要な活動場所というのはまだまだ足りないと思うんです。ここは本当に有効活用ということで見直しが必要だと思います。 　次に、本庁舎の問題に移りたいと思います。 　本庁舎整備、これを一期工事で止めて計画を見直すという議論がございます。我が会派は、庁舎の老朽化、狭隘化が深刻な状態であり、建て替えなどの本格整備が必要であること、それから庁舎整備に当たっては必要な機能を確保すると同時に、区民生活に影響を与えないよう費用を抑えることや、計画的な資金計画などが第一義的に重要な問題だ、こういうことを表明して、同時に区民が集う場所として、その役割を果たしてきた前川建築のよいところをできるだけ継承すべき、こう考えてきました。 　現在の庁舎整備計画は、区民参加の開かれた議論の中で基本構想がつくられ、公開コンペで設計者が選ばれ、区民参加で議論を重ねながら設計施工が進められてきたと認識しています。今、資材が高騰し、契約金額が上がっているということもあります。区民生活に影響を与えないよう費用を抑えることや、計画的な資金計画を私たちは求めてきましたが、現状で、本庁舎整備の資金計画はどうなのか、暮らしや福祉の予算に影響を与えることはないのか、大丈夫なのか、ここについて伺います。

本庁舎等整備に係る事業費については、主に建設や解体に係る本体工事費と、それ以外の移転や物品購入等の関連事業費がございます。事業費の大部分を占める本体工事費については、区財政への影響も大きいことから、財政所管とも協議しながら、その約八〇％を基金、約二〇％を特別区債で賄い、他の事務事業への影響を極力抑える資金計画としております。なお、年度ごとの決算の収支見通しを踏まえ、基金の取崩し額を抑えるなど、後ろの年度に備える工夫もしております。 　また、工事の進捗を踏まえ、一般会計予算で計上する物品購入等に係る関連事業費につきましても、その必要性を絶えず精査するなど、予算の低減に努めているところでございます。

暮らし、福祉には影響を与えないと、しっかりやっていくということですね。 　この施工に当たって、公契約条例のモデルとなるように、地元業者の活用や労働条件の確保に努めるよう求めてきました。地元業者の活用状況を公開するなど一定の成果も上げてきました。コロナ禍で、区内の経済循環、地元業者への工事発注という点で庁舎整備の果たす役割は大きいと思いますが、現状をどう評価していますか。

本庁舎等整備工事は、区内でも最大の事業であり、区内経済に与える影響も大きいことから、施工者の選定に当たりましては、工事における区内事業者への発注金額の提案を求めました。当該事業の施工者である大成建設からは、地域貢献提案として約八十億円の提示を受けており、この発注金額は施工者が履行の義務を負う契約事項となっております。 　工事の着手以来、施工者による技能セミナーの開催、工事発注状況の施工者ホームページへの公開、また施工者の取組を区が発行する情報誌へ掲載するなど、より多くの区内事業者の当該事業への参加に向けた取組を進めてきました。地域貢献の履行状況につきましては、四半期ごとに確認を行っており、令和四年十二月時点での提案金額の約五割の達成率となっており、順調に推移していると考えております。 　今後とも、本庁舎等工事への区内事業者の参加に向けた様々な取組の実施について施工者に働きかけてまいります。

それから、この建て方を集約して空いた土地を売却するだとか、上層階に分譲マンションを販売して建築資金をつくれという議論もあります。他区で実際にそのような手法を取ったところがあり、私も視察をしてきました。区の土地を企業に提供し、建設費を調達するというのは、都心に近い便利な場所でなければ企業側のメリットもないですし、そもそも区民の土地を企業の利益のために差し出すということに私は反対です。 　また、現在の本庁舎の計画は住宅地の中にあることや建築制限から、現在の計画規模は目いっぱいのものと考えます。さらに高層化し、土地を開けることなど無理な話です。さきに述べたように、区の公共施設は不足しており、国有地などが空いたときに、その活用を議論する、そういう状況です。 　施設の集約化で新たな土地を生み出すならば、その土地は公共施設としての利用を優先して検討すべきであり、高く売却できるような場所であれば、公共施設としても利用価値が高い場所です。庁舎と同じ建物にマンションを入れて区分所有にすれば、奥沢区民センターで建て替えができずに困難な状況になっていますけれども、さらに大規模な困難な状況を未来に残すことにつながり、これにも反対です。 　そもそも基本構想の段階で、民間資本活用を含めた様々な手法を比較検討した結果、現在の方法を決めたはずです。現在の建築手法を採用した理由確認します。

本庁舎等整備における建築手法については、区民十三名と学識経験者七名により構成された検討会による議論、区内五地域での説明会、意見交換会を経て、平成二十八年十二月に策定した本庁舎等整備基本構想の中で整理を行っております。まず、官民共同事業、ＰＰＰ方式につきまして、渋谷区や豊島区については、事業敷地の容積率が現況でも五〇〇％を超え、高度利用が可能な商業系の地域であり、余剰の床面積を期待できたことに対し、住宅地内の世田谷区役所に立地条件では、同様の事業採算性を期待することは難しく、採用の可能性は低いとしております。そのほかにおきましても、本庁舎等整備におきましては、現状の周辺環境を前提とした上で、透明性や公開性の確保をすること、区民や区の意見等を十分に反映させることができる現在の方式を採用……。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの総括質疑を始めます。 　私は、度々インターネット上の言葉による人権侵害の防止や、個人情報の暴露につながる写真などのさらしに関して、区民に対する啓発の強化などを求めてまいりました。先日、福祉保健常任委員会で、区民の個人情報のさらしとも言えるような事務ミスが報告され、どんなにすばらしい個人情報保護条例を持っていても、こうしたミスが起こると一気に区民からの信頼を失うことにつながり非常に残念です。 　三月二日の本会議では、全会一致で世田谷区個人情報保護条例が可決されました。この条例に示されている区民一人一人の情報を大切にする、区の基本姿勢を再確認いたします。

個人情報を適切に取り扱うことは、区民の方々と行政との信頼関係の基礎であり、このことは、個人情報を取り扱う職員一人一人が重く認識すべきであると考えてございます。総務部では、令和五年四月の個人情報保護法や、区個人情報保護条例の改正に先立ち、個人情報保護制度に関する職員説明会の開催を三月に予定しており、個人情報の取扱いの重要性について、全庁に改めて周知してまいります。また、職員採用時や昇任時の研修などを通じて、定期的な職員啓発に引き続き取り組んでまいります。

一件一件の個人情報が区民の人権の一部であることを再確認し、一層の緊張感を持って取り組むことを重ねて求めます。 　この条例の施行に当たっては、法制度だけではなく、職員の情報リテラシーを含む研修の充実なども求めてまいりました。今回の事例は、現場から区ホームページに直接タイムリーな情報発信ができる体制が動き出したことで起こった事態です。人間誰しもうっかりミスはありますが、組織としての世田谷区には、それが区民の個人情報漏えいにつながることがないよう、体制を整え、再発防止に万全を期す必要があると考えます。今後の対応について伺います。

区ホームページは多くの方が閲覧する情報媒体であり、今回の区ホームページを通じた個人情報の漏えいについては大変重く受け止めてございます。本件事故につきましては、所管課に事故発生報告書を提出させるとともに、事故の内容や類似の事故を発生させない対策を講じるべきことを全庁に改めて周知したところです。引き続き、関係所管とも連携し、事故の再発防止策のさらなる改善などに取り組んでまいります。

今回のミスが起こった企画の参加名簿づくりは、どの部署でも頻繁に行われている業務です。現在、雑多な受付方法が混在していることも原因の一端になっているように見受けられます。申込みフォームからの自動集計など、ミスを減らし省力化にも資する、庁内で共通に使える企画申込み受け付けアプリのようなものが現場の知恵から出てこないものでしょうか。小さな成功事例を区役所全体で活用していくのが、世田谷区のＤＸの進め方というふうに伺っています。こういった具体例をＤＸに生かしていくことを強く求め、本題に移ります。 　来年度予算、子ども全力応援予算の本質について伺います。 　高校生までの医療費無償化や、区立学校の給食食材費の無償化を、親の収入にかかわらず、子どものいる家庭全てを対象にしたということは、区の予算で区内の全ての子どもを支える姿勢の表れと理解し評価しています。とはいえ、こういった経済的支援は直接的には保護者に行くわけで、これだけでは子育て応援です。四月からこども基本法が施行され、急速に進む少子化の中、子どもを権利の主体とし、社会全体で支え育むための施策が求められています。世田谷区子ども条例が大切にしてきた子ども自身の育つ力を引き出す考え方を、来年度さらに進めていくべきです。 　来年度予算にあえて子ども全力応援予算とした保坂区長の意図を伺います。

現在、少子化の危機があらゆるチャンネルで語られていますが、大人から見た持続可能性の社会維持の視点が多いと思います。私は、子どもが幸せに育つことのできる社会をつくるのが目標です。あえて子育てではなく子どもとしたのは、そうした思いを込めたものであります。 　世田谷区は世田谷区子ども条例により、子どもを権利主体とし、子どもの権利が尊重され、成長段階に応じた環境がある子どもがすこやかに育つことのできるまちの実現を目指してきました。今年度は、子ども・子育て会議で現状やこの間の課題について議論をいただき、報告書にまとめていただいた。さらに、子どもの保護者のみならず、子育てをしていなくても、お子さんがいらっしゃらなくても、全ての地域の大人が子どもを温かく見守る地域社会を目指し、子ども・子育て応援都市を宣言してまいりました。この考えは、国連の子どもの権利条約から、また四月に施行されるこども基本法にも通じるものと考えています。 　区民の命と暮らしに責任を持つ基礎自治体として、地域社会を健全に発展させる使命と責任の下、今まさに大きな社会的変化の波を受けて、次世代を担う子どもたちをいかに支えるかが重要な時期と捉えております。子育て応援予算ではなく、子ども応援予算とした根拠でございます。 　子ども全力応援予算により、全ての区民、事業者とともに、子ども・子育て応援都市の施策と地域の力、社会資源を総動員して、子どもと若者、子育て家庭がこの町で育ってよかったというまちづくりを進めてまいりたいと思います。

区の施策、社会資源を総動員して子どもを支え、この町で育ってよかったと思える町を実現する、そのための予算という宣言をお聞きしました。 　子ども・子育て会議では、部会も設け、子どもの意見表明権の保障などについても議論されていると聞いています。これからの世田谷で生きていく子ども一人一人がその子らしく、自分らしく、幸せに生きられる制度や環境の整備を求め質問を続けます。 　世田谷区の組織の中で一番子どもと多く触れ合うのは、何といっても区立小中学校の現場です。一人一人の子どもの個性を大切にし、どんな子にも居場所がある、多様なニーズのある子どもたちが喜んで通えるような学校に区立小中学校が生まれ変わることが一番の子どもたちへの応援になるのではないかと思います。教育委員会の見解を伺います。

これからの学校教育においては、子どもの権利条約やこども基本法の趣旨を踏まえて、子どもたちの意見を大切にした学校運営を実施し、子どもたちが当事者意識を持ち、自分たちの日々の問題を話し合い、解決していく力を伸ばすことが大切です。学校においては、学級活動や委員会活動などの時間を活用して、よりよい学校生活の実現に向け、例えば校則の見直しやタブレットの使い方など、自分たちの身の回りの課題について子どもたちの声を引き出しながら、問題意識を持ち、その解決について話し合い、合意形成を図ったり、意思決定をする活動を実施し、子どもたちの主体性を育んでおります。 　このような活動をさらに充実させていくためには、教員をはじめ、保護者や地域の方々など、教育に関わる全ての大人に子どもの意見を大切にするということを意識していただく必要があります。教育委員会といたしましては、保護者や地域の協力を得ながら、全ての子どもたちがさらに行きたくなるような学校運営に向けて、引き続き学校と連携して取り組んでまいります。

学校においても、権利主体としての子ども自身が意見を表明し、意思決定に関わることは重要です。例えば、嫌なことを嫌と言える意見表明も教育の場で実践し、褒められるような、ちゃんと言ったことを褒められるような、そういった体験を重ねていかなければ身につきません。子ども主体の学習活動と学校運営を進めるよう、さらに求めます。 　社会で子どもを育むこと、親子を孤立させない支援について質問します。 　昨年五月の世田谷区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の結果では、日常的に子どもを見てもらえる親族等が誰もいないとの回答が五五・五％となっています。コロナ禍が続いた影響を加味したとしても、この数字は子育て家庭、特にワンオペ育児と言われる女性の孤立、母親の孤立の深刻さを示しています。来年度の世田谷版ネウボラでも、こういった家庭を支える仕組みの強化が求められます。 　子どもが生まれると、生活が一変します。赤ちゃんと暮らす生活のイメージ、身近な居場所や支援の情報というのを妊娠期から得ていることが、出産後の孤立を防ぐのにまず有効です。ネウボラ面接などを活用した妊娠期からの情報周知が、孤立防止のまず第一歩だと思います。 　出産後、月齢が上がっていくと戸惑う内容も変わっていきます。また、二人目の子育ては一人だけのときとはまた違った苦労があったりします。子どもの成長だけでなく、家庭の状況も変化が激しいものです。揺れ動く家庭のニーズが見えたとき、どのように対応しているのでしょうか。

現在、各保健福祉センターにおける妊娠期面接、いわゆるネウボラ面接や保育園の入園相談等の際に、妊娠や子育て以外の御相談も多く受けており、相談内容に応じて担当所管や関係機関と連携し、必要な支援につなげています。また、御自身で相談につながりにくい方に対しては、支援先を案内するだけでなく、地域子育て支援コーディネーターとの連携により、家庭への訪問や相談窓口への同行支援など、相談者に寄り添った支援をすることで孤立を防ぐとともに、継続的な支援につなげております。引き続き、おでかけひろばや児童館など、子育て支援拠点で親子が集まる機会を利用し、子育て応援相談員や地域子育て支援コーディネーターなど、ネウボラチームが様々な相談やニーズを受け止めていきます。

伴走型支援が少しずつ進んでいると感じます。さらに、子どもが一歳になる頃は、特に保護者のキャリア形成や子どもの育て方などで新たな迷いや悩みが出てくる時期ですが、従来の健診スケジュールでは、専門家に会う機会が少ない時期です。この時期に焦点を当てた支援が、一歳の誕生日前後のバースデーサポート事業です。この新規事業について御説明ください。

バースデーサポート事業は、東京都のとうきょうママパパ応援事業を活用して実施するものでございます。お子さんが一歳を迎えるときに、区から保護者宛てにアンケートをお願いしまして、これに御回答いただくことで子育て情報に関する冊子ですとか、子育てに資する物品の購入に利用できる金券などの育児パッケージをお送りいたしまして、子育てをサポートさせていただくものです。 　このアンケートは、三・四か月児健診から一歳六か月児の歯科健診の間の中間的な時期に実施することによりまして、切れ目のない支援に結びつけていくものでございます。回答いただいた内容に応じて、ネウボラチームが連携して面談や子育てに関する相談を実施してまいります。このため、各総合支所保健福祉センターの子育て応援相談員や、地域子育て支援コーディネーターを増員しまして体制を強化することで、おでかけひろばを活用したアウトリーチによる面接ですとか相談に取り組むなど、利用者支援事業を拡充することで、保護者御自身や御家庭の不安や悩みをサポートさせていただきます。

孤独な子育てに悩む保護者へのアウトリーチでの支援を私たちは求めてまいりました。来年度から、ネウボラチームに地域子育て支援コーディネーターが加わり、地域へのよりきめ細かな支援が可能になります。子ども・若者部、保健福祉センターが連携し、アウトリーチ型の支援など世田谷版ネウボラをより区民のニーズに合ったものにしていってください。 　地域ぐるみで子どもの育ちを支えていくには、市民団体と行政の連携も力となります。私たちは、子育て中の愚痴やもやもやを受け止める傾聴活動を中心に、ボランティアで家庭訪問活動をしているホームスタートというグループに注目しています。こういった団体の活動を区はどのように捉えておられますでしょうか。

昨年の五月に子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査を実施いたしました。その際に、就学前児童の調査の結果を見ますと、日常的に子どもを見てもらえる親族、友人、知人、こういった方が誰もいないという回答が五五・五％ございました。コロナ禍が続いていた影響も加味したとしても、孤立している子育て家庭があるというふうに認識してございます。こうしたニーズを踏まえた議員お話しの民間団体の事業の取組があることは、区としても承知しているところです。 　区では、おでかけひろばなど地域のより身近な場での子育て支援の取組の利用を御案内しています。こうした民間団体の事業についても必要とする家庭に情報が届くよう、健康づくり課や子ども家庭支援センターにおいてもチラシを備えつけて手に取っていただけるようにするなど、周知啓発を行っているところです。令和四年の六月に成立した改正児童福祉法では、子育て世帯訪問支援事業、こういったものが新設されまして、今後、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられます。全国的にも各地域の実情に応じた様々な訪問による生活の支援が広がっていくものと考えてございます。 　区としても、子育て家庭が身近な地域で安心して子育てしていただけるよう、引き続きほかの地域資源とも併せて、情報交換や共有、連携に取り組んでまいります。

子どもの発達も経済的な状況にも全く問題はなくても、会話の成り立たない乳幼児だけと毎日毎日過ごすということは大変楽ではないことです。気軽に話せ、適度な距離感のある親戚のおばあちゃんのような存在を必要としている母親というのは、意外と多いのではないかと感じます。ホームスタートを必要としている方に積極的につないでいくことを求めます。 　また、多くの区民団体が担ってきた子ども食堂も、乳幼児から学齢期まで幅広い年齢層の子育て家庭や、また、子ども自身の孤立を解消し、地域とつながる場として役立ってきていると思います。現在の区との連携について伺います。

子ども食堂は、食育の推進とともに、子どもや家庭に開かれた地域コミュニティーの場として、子どもの見守りや支援を必要とする家庭を把握しやすい立場にあると考えております。子ども家庭支援センターでは、個々の子ども食堂に世田谷区要保護児童支援協議会の設置趣旨や役割、連携の在り方などを丁寧に説明し、御理解をいただきながら、要保護児童支援協議会に参画していただくことで、支援が必要な子どもや家庭の早期発見、早期対応を図ることが有効であると考えております。子ども食堂で子どもや家庭からの困り事等の相談があったときには、速やかに子ども家庭支援センターに相談していただけるよう、世田谷区社会福祉協議会が主催する子ども食堂連絡会等を活用し、センターの役割や支援内容などをお伝えしております。子ども食堂と子ども家庭支援センターが地域の子育て支援に協力しながら取り組めるよう、引き続き連携の強化に努めてまいります。

子ども家庭支援センターがしっかりと子ども食堂をバックアップし、より適時適切な支援ができるよう、取組を進めていただきたいと思います。 　また、この子ども食堂ですが、所得の低い子育て家庭の支援として注目されてきました。コロナ禍の三年間を経て今注目すべきなのは、そもそも若者が世田谷区内で家庭を築き子どもを持つということ自体が難しくなっているということではないかと感じます。この世代は、経済的に自立し、また身軽で稼ぐ力もある年代と見られてしまい、公的な支援に本当に頼りにくい、そういった年齢層です。この年齢層の相当数が、コロナのこの三年間、コロナ禍で利用が急増した住宅確保給付金を使って世田谷区に貸家、住居を維持し続けるために活用してきたと私は考えております。 　このことを度々取り上げてまいりましたが、最新のこの住居確保給付金の利用状況と、来年度の利用見込みについてお答えください。

住居確保給付金の四年度実績は、一月末時点で新規申請三百八十九件、延長申請三百三十四件、再延長申請三百四十八件、解雇以外の休業等に伴う収入減少の場合であっても再度三か月間支給する特例再支給申請が四百四十二件という状況です。五年度については新規申請六百、延長申請が四百五十、再質問延長申請が三百四十と見込んで予算を計上しており、特例再支給については制度が終了する予定となっています。 　ただ、令和五年四月に国による制度改正が予定されていまして、求職活動要件や解雇に限定していた通常の再支給要件の緩和が行われる方向で検討されております。改正内容によっては大きく申請件数が増える可能性があると考えております。

長引くコロナの影響から立ち直り切れていない、そういう区民が一定数いるということが、特例再延長申請というのがあったということが表していると思います。 　コロナ以前、年間の申請は本当に百件程度、百件ない年もあったというふうに聞いていますと、それを考えると六倍、来年以降の高止まりが続くだけではなく、国の制度改正によってはそれ以上になる可能性もあります。住居確保給付金はその場しのぎの現金給付ではなく、生活再建の支援とセットで暮らしを安定させ、またトランポリンのように上向かせる、そういうような支援であるべきだと思っています。 　生活再建支援を実施するには専門性のある人員が必要です。担当しているぷらっとホーム世田谷の来年度の体制に関して伺います。

コロナ前の令和元年度のぷらっとホームの人員体制は、常勤六人、非常勤七人の合計十三人でした。令和四年度には常勤十三人、非常勤十六人の合計二十九人、さらに令和五年度には常勤十五人、非常勤十六人の合計三十一人と増員する予定です。令和五年度の増員については、令和四年四月よりひきこもり相談窓口リンクの運営にも携わり、住居確保給付金の受付業務以外の相談件数も増加傾向にあることや、相談の内容も多岐にわたることから、二名の増員を予定しております。引き続き運営状況を確認しながら、必要な支援を行ってまいります。

住居確保給付金以外の相談件数も増え、さらに相談内容が多様化しているということ、専門性の高い人材を確保し、引き続き支援体制の確保を図ってください。 　ひきこもりや生活困窮などの支援が必要な若者に限って、支援制度があるという情報すらなく、また、自立、自己責任という言葉からほうっておいてくれと孤立を深める例すら見られます。若い世代を相談や公的支援につなげるには、若者への周知が必要だと思います。それについて、区の見解を伺います。

現在、生活に困窮する若者に対してはぷらっとホーム世田谷、生きづらさを抱える若者に対してはメルクマールせたがやにおいて必要な支援を行っております。令和四年四月に開設したひきこもり相談窓口リンクにも、若者からの相談も多く、令和五年一月末までの相談の約半数が十代から三十代の若者となっており、リンクを共同で運営するぷらっとホーム、メルクマールで支援に取り組むほか、若者サポートステーションや青少年交流センター等の関係機関とも連携して一体的な支援を行っております。引き続き関係機関と連携するとともに、ホームページやＳＮＳを活用し、若者が必要な情報をキャッチできる情報発信に努め、若者が世田谷区に安心して住み続けることができるよう支援に取り組んでまいります。

リンクの事例をお話しいただきましたが、若者がどの窓口、どんなきっかけで区のアンテナに接触してきても、適切な支援につなげる連携が必要です。というのも、この世代は特に転出入が激しい層であり、住みにくい、住み続けられないとなれば世田谷区から流出してしまいかねないからです。この年代が安定して住み続け、家族をつくり、子どもを育てていけるかは、世田谷区の持続可能性にも関わってくる問題ではないかと考えます。 　区から今示されている最新の人口推計を見ると、コロナ禍で減ったこの世代の人口の回復を見込んでいます。この将来像に関しての区の見解を求めます。

昨年七月公表の将来人口推計では、二〇二二年より人口移動が三年間で徐々に回復し、その後はコロナ禍を含む二〇一九年から三年間の人口移動の水準に戻ることを仮定しております。三十代について、二〇二六年度まで減少傾向が続いて、その後、二〇三二年まで増加するという結果でございます。 　区では、この間、住み続けたいまち世田谷を目指しまして、若い世代が安心して暮らし続けていけるまちづくりに取り組んでおります。このたびの令和五年度の当初予算でも、子ども全力応援予算として、まさに子どもを産み育てる中心世代を支えているものと認識しております。令和五年度からは、次期基本計画の策定作業が本格化いたします。最新の将来人口推計を改めて実施し、庁内での共有、議会にもお示ししながら、三十代から四十代世代の安心して住み続けられる施策の立案に活用を図ってまいりたいと思っております。

人口動向は政策決定の重要な基礎データです。最新の動向で更新をしていくことを求めます。 　実は、四十代の女性について調べますと、何とこのコロナの四年間で、男性が三千九百九十六人減っているのに対して、女性が四千八百八十三人も減っているんですね。年代だけではなく、男女別の数字というのも政策決定に必要な要素になります。引き続き、このジェンダー統計に関して分野別の質問でも取り上げていきたいと考えております。 　以上で生活者ネットワークからの質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。

それでは、新風・せたがやの風の総括質疑を始めます。よろしくお願いします。 　初めに、当初予算に対する区の考え方について順次伺ってまいります。 　本日から予算審議が始まり、これから個別の領域でも様々伺っていくわけですが、まず、改めて今回の予算案のコンセプトと、区の基本的姿勢について、簡潔にお聞かせください。

令和五年度当初予算ですが、世田谷区未来つながるプランに掲げる四つの政策の柱に基づきまして、誰もが安全に安心して暮らせるまちの実現を目指すとともに、今後の子ども政策の考え方でありますグランドビジョンに基づき、子ども・子育て関連施策のさらなる充実を図ることをコンセプトといたしまして、子ども全力応援予算として編成してございます。その上で、新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー価格・物価高騰等対応をはじめ、健康福祉や子ども、若者、教育など、九つの分野に対しまして重点的に予算を配分してございます。また、物価高騰等の影響を受ける区民、事業者に対する支援につきまして、状況や実態を十分に把握分析し、必要な対応、支援策について機を逸することなく取り組んでいくとしてございます。

今お話しいただきましたように、子ども全力応援予算と掲げておられるとおり、区の当初予算概要の九ページに示されている当初予算のポイントというところを見てみますと、子ども若者四百七十七億円、教育百二十二億円と、非常に子ども若者施策に重点を置いていらっしゃるのが分かります。当初予算概要の一六ページ以降に記載されている重点項目、この部分をつぶさに見てみますと、子ども・若者関連事業では多くの新規事業を行う予定であることがよく分かります。このことからも、子ども・若者関連施策に力を入れていらっしゃることはよく分かるのですが、一方で、高齢者関連施策については新規事業がほとんどないということが非常に気になります。 　ここで伺いますが、今回の予算概要における重点項目の中で、新規事業として掲げているもののうち、子ども・若者関連施策と高齢者関連施策、それぞれについての新規事業の事業数と、トータルの概算の予算額についてお聞かせください。

子ども・若者関連施策ですけれども、新規事業といたしまして子ども・子育て応援ギフト、それから高校生医療費助成など十四事業ございます。概算予算額では約十六億六千三百万円でございます。 　一方、高齢者施策関連ですが、新規事業が寺町通り区民集会所の和室及びロビーを活用しました高齢者等多世代の交流活動の一事業となっておりまして、金額で約五百万円という内訳でございます。

子ども・若者関連事業が十四事業あって十六億円超、高齢者関連が一事業で五百万円ということなんですけれども、これはどうでしょうか、今お答えいただいた十六億円という中には、話題となっている給食費無償化などの教育関連の新規事業は入っておりません。所管に事前に伺いましたところ、これらを含めると、ざっと五十億円程度になるというふうに伺っております。言うまでもなく、子ども・若者、そして教育関連施策は未来への投資であって、極めて重要であるというふうに私も認識しております。私自身、これを充実していくという方向性には大賛成です。しかし、片や五十億円、方や五百万円ということでは、あまりにも施策のバランスを欠いてはいないでしょうか。子ども全力応援予算が高齢者置き去り予算になっていないか、不安の声が聞こえてきそうです。区民の皆様の理解を得られるよう、丁寧な説明が必要だと思います。よろしくお願いします。 　次に移ります。子ども・子育て関連経費について伺います。 　先月の一般質問でも取り上げましたが、二月九日の記者会見で、区長は記者からの質問に対し、相当に深刻だという認識を少子化対策では持ってきた、できる限りの負担軽減をやっていきたいと言われました。国に先駆けて自治体が自ら考え、子ども、子育て、教育に係る費用の負担軽減を図るということには大変大きな意味があるものと考えております。一方、限られた予算の中で効果的に負担軽減を図るというためには、どの負担から軽減していくことが望ましいのか、子どもたちの育ちと教育を下支えすることにつながるのか、少子化の流れを転換することにつながるのか。科学的な分析の上に的確な判断をしていくことが求められるはずです。 　このような観点から、世田谷で子どもが健やかに成長する上で、また、子育てをする上で何が一番大きな負担、課題となっているのか、どのような御認識か、区長の言われる負担軽減という考え方に基づいて、区のお考えをお聞かせください。

子育てに係る負担という部分ですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年に実施した出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由としましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからといった回答が最も多くなっていまして五二・六％ということでございます。各家庭が子育てにどのような費用をかけるか、負担を感じるかについて、その家庭の選択や状況、子どもの成長段階により異なってまいりますが、区としてもそこの部分の実態把握は行ってございませんが、過去における国や民間の調査を見る限り、子どもの年齢が上がるとともに、教育にかかる経費が経済的な家計への負担になっているというふうに認識してございます。 　今回の子ども全力応援予算では、出産費助成の拡充や、令和五年度の学校給食費無償化を実施いたしますけれども、引き続き国や他の地方公共団体の動向など情報収集しまして、子ども・子育て会議などでの課題把握を行ってまいります。

今、最後のところで国や他自治体の動向をというお話がありましたけれども、これまで子ども・子育て政策で全国をリードしてきたはずの世田谷区が、子ども全力応援予算を標榜しながら、国や他自治体の動向を見ながらというのは、あまりにも残念というほかないと思います。職員の皆さんには、世田谷からこの日本の子どもの政策を変えていくんだと、そういう気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、未来つながるプランと次期基本計画について伺います。 　企画総務常任委員会では、その都度、次期基本計画の検討状況について御報告をいただいております。その報告において、今後の流れ、検討のスケジュールをお示しいただいております。これによりますと、今年度中に審議会からの答申があり、五月には次期基本計画の骨子案が議会に示される、六月には区民意見募集などを行って九月に素案、パブリックコメント、令和六年二月に計画の案が出てくるということになっております。一方、区には令和五年度末までを計画期間とする未来つながるプランがあります。以前、区長は次期基本計画に向かう二年間に橋を架ける世田谷区未来つながるプランということを議場でおっしゃっておられました。 　ここでお聞きしたいのですが、今お示しされている検討スケジュールからは、この未来つながるプランの成果と反省をいかにして次期基本計画につなげるのかということが見えてきません。この点について、区のお考えをお聞かせください。

未来つながるプランでは、コロナ禍により大きく変化しました社会状況を踏まえて、次期基本計画を見据えた具体的な取組を示す実施計画と位置づけ、「次期基本計画の検討にあたって」にお示ししております六つの視点が現在基本計画審議会で議論されて、基本計画大綱たたき台として現在つながっているものと認識しております。 　また、この審議会の中で今後持続可能な未来を確保するため取組が不可欠であるといった意見が多く出てございます。コロナ後を見据えた持続可能な社会の実現などを政策の柱に位置づけた未来つながるプランに基づく取組は、今後具体化していく次期基本計画に位置づける施策へと生かせるものと考えております。未来つながるプランについて、令和四年度の取組状況や成果を行政評価において評価を行い、次期基本計画に掲げる取組や、適切な指標の設定に生かしてまいります。 　令和四年度、五年度の二年間の総括については、次期基本計画策定後の事業改善に生かすということで、より効果的な、効率的な取組へとつなげてまいります。

次に、基本構想と次期基本計画の関連について伺います。 　基本構想の九つのビジョンでは、一つ目のビジョンである個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にするという項目の中で、安心して暮らし続けるためのセーフティーネットを整えますとの視点が示されています。一方で、議会に現在お示しいただいている基本計画審議会資料の基本計画大綱たたき台では、このセーフティーネットという文言が一つも見当たりません。私は、どのような政策、施策においても、区民の安全を保障するためにほころびのないセーフティーネットを構築しておくことこそ行政の最重要の役割であると考えております。セーフティーネットの整備について、基本計画審議会でどのような議論があったのか、また、それを受けて次期基本計画においてセーフティーネットの整備をどのように実現していかれるのか、区の基本的姿勢を伺います。

昨今の急変する社会状況におきまして、区民生活を様々な面から網羅的に支え、こぼれ落ちることなく必要な支援を提供するセーフティーネットの整備は重要な課題であると認識をしております。基本計画審議会では、区民の生命と健康を守ることが最優先といった議論が行われているほか、所得にかかわらず誰でも受けることができるベーシックなサービスが保障されるよう意識して政策を推進すべきといった意見も出されてございます。 　これを受けました基本計画大綱たたき台では、計画全体を貫く考え方に区民の生命と健康を守るを掲げるとともに、重点政策の一つに、誰もが取り残されることなく安心して暮らせるための支援の強化を位置づけ、苦しい人に支援がしっかり届く取組や、仕組みの構築を目指すということとしてございます。今後、審議会からの答申を踏まえ、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、区民生活や地域の実態を最もよく捉えている身近な基礎自治体としての役割を認識し、公平性、持続可能性も勘案しながら施策の具体化に向けた検討を進めてまいります。

次に、地域行政推進条例について伺ってまいります。 　私たち新風・せたがやの風は、地域行政推進条例の制定に向けて、様々指摘をしてまいりました。条例が可決した今、条例の理念を共有し、行政や区民の皆様と一丸となって、多くの先輩方がつくってこられたこの地域行政制度が、区民の皆様の生活により深く根を下ろし、一層大きく育つよう尽力していきたいと考えております。 　こうした中で、地域行政推進条例の施行から半年が経過しました。この間、どのような課題が見えてきたのか、区の御認識をお聞かせください。あわせて、職員の皆様の意識にどのような変化があったのか、御認識を伺います。

まず、まちづくりセンターにおけますオンライン相談ですけれども、より多くの方に御利用いただけるよう、今後周知強化を図ること、それから相談対象の所属や相談内容の拡大、ＤＸによる申請手続の方法などを課題として捉え、検討を進めてまいります。 　また、四者連携の運営につきましては、まちづくりセンターを中心としたそれぞれの役割をより明確にする課題はございますが、まずは児童館との情報共有、事業連携による地区の課題解決に向けた取組を始めたところでございます。 　これらの取組のほか、高齢者向けのスマートフォン講座の開催など、デジタルデバイド対策にもまちづくりセンターが主体的に関わり、受講者の高評価をいただいているところでございます。今後、好事例の共有や職員研修の充実、また、区民からの評価をいただくことで職員意識の向上を図り、地区の特性に応じた行政サービスを職員の工夫で向上させていく、このような取組につなげてまいりたいと考えてございます。

最後に、窓口のたらい回しゼロの実現ということについて伺います。 　昨年の第二回定例会で政策経営部長は、身近な場所におけるワンストップサービスを目指して、たらい回しのない行政サービスの取組を進めていくと御発言されました。ぜひとも身近な場所でのワンストップ、窓口たらい回しゼロ、これを実現していただきたいと思っておりますが、この具体のお話やスケジュール感というものが、次期基本計画の議論や、現在お示しいただいている当初予算案などからは一向に見て取ることができません。 　ここで改めて伺いますが、窓口たらい回しゼロの実現に向けた区の基本的姿勢と行政計画への反映について、お考えをお聞かせください。

区民がその場で求めるサービスの提供を受け、課題を解決され、またはその見通しなどが示される、いわゆるたらい回しのない窓口の実現に向けましては、地域行政推進条例でお示ししました、区民に身近なところで多様な相談や手続に対応する窓口の実現を目指してまいります。 　総合支所や本庁の相談手続を身近なまちづくりセンターで行うには、これまで人的、物的な制約がございましたけれども、オンライン映像を活用したＤＸを進め、区民との重要な接点である窓口のサービスを充実させてまいります。また、くみん窓口や出張所においては、他自治体に先駆けて転入、転居の手続と、健康保険や介護保険、就学等の手続も同じ窓口で取り扱うサービスを実施してまいりましたけれども、三月、四月の混雑解消が喫緊の課題でもあり、ＤＸの観点を入れた待たない窓口の実現に取り組んでまいります。 　令和六年度からの新たな地域行政推進計画におきまして、オンライン相談手続の拡充や、待たない窓口のさらなる取組などをお示しし、着実に取組を進めてまいります。

今御答弁で、最後の部分ですけれども、令和六年度からの計画で待たない窓口のさらなる取組を示すというお話がありました。これは非常に疑問です。午前中の質疑でもありましたが、今の区の姿勢は、以前、区長が議場でお待たせすることに対しておわびをされたときとはかなり変わってきてしまっているように思えてなりません。このままだと、つまり、来年度も区民は待つことになると、区民をお待たせすることになると、そういうことになるのではないかと非常に危惧しております。このことについては改めて別の機会に伺いたいと思います。 　以上で新風・せたがやの風の総括質疑を終わります。

以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。

それでは質問してまいります。 　今日、他会派からも庁舎に関する質疑がございましたけれども、私も、庁舎整備に関して久しぶりにちょっと質問いたします。定期借地権付のマンションを分譲すれば、ただで庁舎が建て替えられるといった議論があるようでございますけれども、基本計画なんかのときに、私も定期借地権付の分譲マンションをすれば、建設コストが大変抑えられるということで、区のほうにもそういう提案をしたという記憶がございます。ただ、世田谷は渋谷区とはちょっと違って、用途の問題であったり、住民性の問題だったり、繁華街に位置していないとか、分譲することによるメリットというのはそんなに大きくないのかなというような判断もあったのでしょう。そういうことは、私の提案したものが採用されずに現在の計画になっているということでございますけれども。 　ただ、何かその議論の中では、今の計画を中止して、五月以降には新たな分譲に向けた計画をと、ただでできるんだよというような話をされているということなので、一般的には施工される会社と契約をされていて、それをほごにした場合には損害賠償の請求なり様々なペナルティーがあるというのが社会常識でありますから、それについてはどういう取り決めになっていて、違約金であったり損害賠償の予定というものの取り決めに関してはどういうふうになっているのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。

工事受注者と取り交わしている工事請負契約約款第四十五条では、契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならないとしています。この工事請負契約約款には、具体的な損害賠償金の計算方法に関する記載はありませんが、契約解除によって受注者が失った利益、つまり二期以降の工事、建設費として約二百十億円分を完成させていれば得られた利益分の請求が想定されます。あわせて、工事とは別途契約の工事管理業務委託につきましても同様の請求が想定されます。

大概こういう争い事の場合には、裁判になったり、どこか東京であれば東京地方裁判所か何かに裁判をするという場合にはここですよという取り決めもされているんだと思いますけれども、いずれにしても今の御説明では、もし契約をほごにすればそれなりの違約金なり損害賠償をしなくてはならないということは、ただでは済まないということが確認できたということだと思います。 　その上に、仮に高層の定借付のマンションを建設するとした場合には、法令上の制限の問題とか、建設費とイコールになるぐらいの高層のものを建てるといった場合には、様々な法令上の制限に引っかかったり、都市計画上の問題とかあると思うんですが、その辺についてはどういうふうな認識でいるのか、区のお考えを伺いたいと思います。

容積率や高さ制限は、都市計画区域マスタープランや世田谷区都市整備方針等による地域の将来像を踏まえ、都市計画法で定める用途地域の種類と高度地区の組合せにより定められ、本庁舎等整備の計画地の用途地域は第二種住居地域、容積率は三〇〇％、高さ制限は四十五メートルと指定されております。建築物の容積率や高さの制限を緩和する都市計画の制度としては、再開発促進区を定める地区計画、高度利用地区の策定等が考えられ、いずれも都市計画決定が必要となります。その適用に当たっては、上位方針との整合のほか、防災性の向上や周辺市街地の環境改善に資することが求められ、また、当該地は都市計画で定める世田谷区役所周辺地区防災街区整備地区計画の区域内にあることから、地区計画の変更が必要となります。これらの手続を進めるに当たっては、東京都との協議調整や公聴会の開催や案の縦覧等を含めた法令に基づく手続等の期間が必要となってくると認識しております。

今の御説明だと、様々クリアしなくてはならないものを再設定して、再度、例えば住民の方にお諮りをしたり、計画決定をしたりというような手順を踏んでいくというと、相当工期が遅れてしまって時間がかかるというようなことだと思います。 　新庁舎の建替えに当たって議論になったのは、老朽化ももとより議論になった一つではありますけれども、それより、いつ来るか分からない首都直下地震や南海トラフ地震といった大きな災害に備える庁舎としては、災害対策の拠点として、災害があった場合にすぐに対応できる、まさに私は提案しましたけれども免震の建物にしないと、ただ耐震では実際の災害に耐えられないのじゃないかとか、様々な現状を打開する、今の古い庁舎を、現状を打開するための様々な考えがあっての建て替えだと認識をしております。 　その上で、災害の対策と言っている割には、これは変更すると大変時間がかかってしまうというのは大変デメリットというか、ウイークポイントなのかなと思います。 　また、地域住民との合意形成をしてきているということがありまして、近隣住民への説明や再合意形成に、これもまた時間がかかると思うんですけれども、これはどういうふうにしていくのかなと。ちょっと伺っておきたいと思います。

本計画地において、仮に都市計画上の制限、前提条件を整理した上で、新規の建築計画を進める場合には、まず、世田谷区街づくり条例に基づき改めて近隣住民に対し基本構想に関する説明会を行うことが必要となります。その他、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に関する手続もございます。現在進める本庁舎等整備では、こうした手続に加えまして、様々な住民参加の、区民参加の取組を重ね、設計をまとめた経緯がございます。こういったプロセスも庁舎建設と密接不可分なものと考えております。

いろいろ御説明いただきましたけれども、なかなか計画変更というのは難しいということがよく分かりました。 　以上です。ありがとうございました。

以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

加齢に伴う難聴者が非常に多いのに、区政の聞こえへの支援が不十分である現状について伺います。 　令和元年度の世田谷区高齢者ニーズ調査によると、聴力に支障がありますかという問いに二九・六％、およそ三〇％の高齢者が、はいと答えています。この割合を一月現在の高齢者人口に掛けますと五万五千人以上と大変な数に上ります。ところが、それに見合った配慮があるとは言えない区政の現状をとても悲しく思います。この問題を、単に、だったら補聴器をすればよいと個人の問題にすり替える議論は誤りです。補聴器でしっかり聞こえる範囲は一般に一・五メートルと言われ、雑音の多い会議室や反響の多いホール等では用をなさないことははっきりしています。では、補聴器の限界ゆえにできることはないのかといえば、ちゃんとあります。なのに、必要な手だてが講じられていないのです。 　そこで、改めて求めるのがヒアリングループなどの補聴援助システムの活用です。例えば、ヒアリングループでは、必要な音声だけを直接補聴器や専用レシーバーに伝えます。補聴器ユーザーは、ヒアリングループのサインに気づいたら、音声モードをＭからＴに切り替えるだけ、これによって会議や講演、コンサート会場での発言者の声、音楽などがクリアに聞こえます。イギリスでは、公共施設や駅、病院、教会、果てはタクシーの中にまで備えられていることが珍しくないそうですが、区ではほとんど使われておりません。 　区が昨年十二月に開催した人権週間記念事業、講演と映画の集いでは、よりユニバーサルな運営を求めた私の質問に応じて、新たに副音声と手話通訳と車椅子席が導入された一方で、私が質問の中で言及したヒアリングループの活用は見送られました。その理由について所管課は、ループは施設に付随する設備のため導入は難しいと文書で説明しましたが、全くおかしな言い訳です。 　ヒアリングループには、あらかじめ床下などに埋設する固定型だけではなく、持ち運び可能な可搬式、携帯式があることが知られています。区でも私の議会質問に答え、二〇〇五年に世田谷総合支所がこの可搬式のループを購入、整備しております。先週その使用の可否を同支所に伺いますと、数年ぶりに改めて点検し、何ら問題なく使えるとの回答も得ています。ところが、区の人権週間を代表するイベントで、この可搬型のループは使われませんでした。 　区の人権週間に五万五千人を超える加齢性の難聴者は無関係でしょうか。また、今後も同イベントでは同じ無策を続けるおつもりなのでしょうか、見解を伺います。

聴力に支障がある方の聞こえを補うヒアリングループにつきまして、今年度の人権週間事業、講演と映画の集いへの導入に至らず、利用を必要とされる皆様には大変申し訳なく思い、おわびを申し上げます。会場となる施設の設備等の確認を行ってきた中で、ホールを利用するに当たり、携帯型ヒアリングループの活用を進めるべく調整が不足しておりました。今後は、会場となる施設の設備等の状況と併せて、ヒアリングループ等、状況に適した機器を確保し、関係所管との連携調整を行い、活用に向けて取り組んでまいります。

ＵＤ条例を所管する都市デザイン課に伺いますと、情報のユニバーサルデザインガイドラインでも、施設整備マニュアルでも、この補聴援助システムの役割を啓発している一方で、整備するかどうかは所管課次第、全体の整備状況については把握がないという御報告で驚きました。現在、九百三ある区の施設のうち、結局幾つの施設に同システムがあるでしょうか。通信方式と固定型か可搬型かも含め、御報告を求めます。

現在、区内九百三の施設には学校や区営住宅なども含まれてございますが、委員お話しの補聴援助システム、集団補聴設備が備えられた施設について、改めて各施設管理者へ調査いたしましたところ、現在、固定型ヒアリングループが二施設、可搬型ヒアリングループが二施設、ＦＭ補聴設備が一施設、固定型ヒアリングループとＦＭ補聴設備のある施設が一施設、赤外線補聴システムが一施設であり、合計七施設に設置してございます。

現在九百三ある区の施設のうち七か所だけにあり、うち五か所はヒアリングループということです。 　では、それぞれの施設に設置を示すピクトグラムの掲示はあるでしょうか。肝腎なシステムの存在を知らせずして、その利活用を申し出る施設利用者も、補聴器の音声モードを切り替える区民も現れるとは思いませんが、いかがですか。

ヒアリングループは、磁気誘導コイルを使った集団補聴設備でございまして、正式なＪＩＳ規格のピクトグラムはございませんが、平成二十六年十月の全難聴福祉大会において決定されましたヒアリングループマークを、現在常設のヒアリングループを使用する三施設のうち一施設に掲出してございます。ヒアリングループは、補聴器や人工内耳の音声モードをＴモードに切り替えることにより音声がよく聞こえるようになるものであり、この装置がある場所には、ヒアリングループマークも併せて設置することが望ましいと考えてございます。 　区といたしましては、施設を利用する皆様が設備の有無について認識できるよう、事前の情報提供やマークの掲出、また様々なイベントにおいて、集団補聴設備等の普及に努めるなど、庁内関係所管に情報のユニバーサルデザインガイドラインの所管として、しっかり呼びかけてまいります。

区の施設への整備状況は九百三施設に七か所で、何とけやきネットの集会施設には一か所もありません。つまり、五万五千人を超える高齢難聴者について、クリアに音声を聞ける施設というのは一つもないんですね。この現状を副区長はどのようにお考えになるでしょうか。

高齢者の孤立防止や健康寿命延伸のためには、高齢者の社会参加の促進が必要と考えています。また、聴覚のバリアフリーを進め、周囲とのコミュニケーションの確保を図るという観点から、集会施設等における聞こえの支援に関する取組が重要であると認識をしています。御指摘の施設が高齢の難聴者の方に寄り添った状況になかったことについては、区として配慮が不十分だったと考えております。今後、高齢者が利用しやすい公共施設となるよう工夫をしてまいりたいと考えています。

ならば、ぜひ次のように改善をお願いします。足立区など都内八区では、携帯型のヒアリングループを広く貸し出すことで、難聴者の社会参加を助けています。当区もまだまだ知られていない補聴援助システムの有用性を広く区民に伝え、その整備状況の発信とともに貸出しサービスを連動させて改善していただきたいと思います。一言お願いいたします。

委員お話しの携帯型ヒアリングループの貸出しや補聴援助システムの有用性、使い方や設置施設等に関する効果的な広報、周知方法については、ほかの自治体の取組を参考にしつつ、総合支所をはじめとした施設所管等の関係所管との連携調整をし、検討を進め、最善を尽くしてまいります。

生きている限り、誰もがひとしく歳を取りますので、私たちの未来です。七十歳以降の半数の人は聞こえないんですね。こういった困難を放置しないでください。個人の問題じゃありません、区の問題です。お願いいたします。 　終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩をいたします。 　　　　午後五時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷無所属、どうぞ。

本日は、図書館カウンターについて伺います。 　駅近で本のない図書館、図書館カウンターについて、これまで幾度となく質問してまいりました。昨年四月に図書館カウンターが下北沢に整備をされ、これで世田谷区内三つ目となりました。図書館カウンターとは、何も大きな図書館を造らなくても、駅の近くに貸出し、返却、本の取り寄せ機能のみを兼ね備えた本のない図書館であります。駅の近くに図書館がない駅の一つであった下北沢、ようやく駅近に整備をされ、大変便利との声をいただいております。 　まず、これまでの三つの図書館カウンターの来館数、貸出し数、新規登録者数、そして世田谷区内のその他の図書館と比較したデータなど、実績についてお伺いをいたします。

図書館カウンターの令和四年度の利用実績ですが、令和五年二月までの十一か月で、来館者数は、二子玉川が約七万一千人、三軒茶屋が約七万九千人、下北沢が約六万人で、三施設を合わせた来館者は約二十一万人となり、図書資料等の貸出し数は約四十五万五千二百点、新規登録者数は約二千七百五十人と、多くの方に御利用いただいております。また、図書館カウンターの中で最も貸出し数の多い三軒茶屋は約十八万点で地域図書室より多く、規模の小さな地域図書館に匹敵する数となっております。

多くの方に御利用いただいており、すばらしいと思います。 　私は、以前から図書館施策に取り組んでおりまして、三つの図書館構想のうち、図書の貸出し、返却、取り寄せ機能のみを抽出したこの本のない図書館、図書館カウンターですが、今後は駅の近くに図書館がない全ての駅に整備をしていただきたいと考えております。 　図書館カウンターの整備計画についてお伺いをいたします。

予約資料の貸出しや返却、登録などを主な機能とする図書館カウンターは、図書館サービスを補完する施設として、区の広域生活・文化拠点である二子玉川、三軒茶屋、下北沢の三か所に設置してまいりました。一方、利用者アンケート等では、機器を活用した貸出しサービスの拡充や、返却場所の増設等の御意見も多くいただいております。また、新型コロナウイルス感染症への対応といった社会情勢の変化に対応した非来館型サービスの充実を図る必要があります。 　今後は、貸出し、返却等のさらなる利便性の向上に向け、図書館カウンターの評価検証も踏まえた上で、新たなサービススポットの設置についても検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、シェアサイクルについて伺います。 　私が議員活動のライフワークとして取り組んでいる自転車政策、その中でもシェアサイクルについて、一般質問でフランス・パリ市と日本を比較して取り上げました。自分の自転車を持たずに、交通手段の一つとして確立しつつあるシェアサイクルの普及について、世田谷区は、民間シェアサイクルであるハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っております。世田谷区の持っている公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。 　民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポート数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、この短距離利用が中距離移動の世田谷区のコミュニティーサイクルにはないメリットの一つであります。さきの定例会において、民間シェアサイクル、ハローサイクリングの実証実験、公有地を活用したポート拡大の進捗状況を伺ったところ、二月二十日に本庁舎敷地内の世田谷区役所入口バス停付近に九台分のラックを備えたポートを新たに設置したとの答弁をいただきました。会員登録すれば、スマホのアプリから区役所本庁舎ポートの利用状況が閲覧できますので、私も気にして度々チェックしておりますが、貸出し、返却されている自転車の入れ替わりが頻繁で、既に区役所や区役所付近に御用のある方の移動手段の一つとして欠かせない存在になりつつありそうです。 　庁舎の建て替え中ではありますが、引き続き本庁舎整備工事のスケジュールを見据えて、安全に有効活用できるスペースにはシェアサイクルポートの増設をすることが区としても有効と考えますが、今後の展開について見解をお伺いいたします。

本庁舎等整備工事につきましては、庁舎機能を維持しながら既存庁舎の解体と新庁舎の建設を交互に進めており、窓口への円滑な誘導を実現するためのサインの設置や駐車場の確保をはじめ、来庁者の利便性にも配慮しているところでございます。 　委員御指摘のシェアサイクルにつきましても、来庁者の利便性の向上につながるものと認識しており、民間事業者と協定を締結した実証実験の一環として、本年二月に九台分のシェアサイクルポートを本庁舎敷地内に設置したところです。今後も、工事の進捗を踏まえつつ、有効活用できるスペースには積極的にシェアサイクルポートを設置してまいりたいと考えております。 　なお、令和九年度の全体竣工時には、現在のバス折り返し所跡や、区役所西通りに面した敷地に十七台分のシェアサイクルポートを設置する計画としており、実証実験での利用状況も踏まえ、設置台数の追加等、引き続き検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　また、新年度、新学期を迎えるこれからの季節は、区役所の窓口に多くの方がお見えになります。区役所の窓口に御用のある利用者には、車でお越しの方と同じように、民間シェアサイクル利用料の割引サービスがあるとよいと考えます。見解を伺います。

シェアサイクル利用者への割引サービスの導入につきましては、本庁舎敷地内でのシェアサイクルポートの設置台数が限られている、中、電車やバス等の公共交通機関を利用する来庁者との公平性も含めた検討が必要と考えております。また、現状、電子決済により利用料を払うシェアサイクルにおきまして、割引サービスの導入に当たっては、事業者が提供するシステムの改修や区の負担といった課題もございます。 　現時点では、区独自の割引サービスの導入は難しいと認識しておりますが、これらの課題について引き続き研究するほか、シェアサイクルポートの拡充など、シェアサイクルの普及促進に向けた取組を関係所管とともに進めてまいります。

民間シェアサイクル側のシステムだとか、いろいろ様々課題があるとのことでしたので、引き続き民間シェアサイクルの動向を踏まえて考えていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

今回の予算の軸であります子どもど真ん中ということに、次世代を育むという文脈で質疑をしていきたいと思います。 　まず、池尻中学校跡地活用について伺います。 　昨年度、この池尻中学校の跡地活用について質疑をした際に、ここに元が学校であるので学びや学び直しといったコンセプトを中心の一つに据えてはというやり取りをさせていただきました。今回、事業者が決まって六社の共同事業ということで、そのコンセプトの中にも多様な学びの場であったり、ＤＸ、ＳＤＧｓ領域でのリスキリングといったキーワードが入っているので非常に期待をしています。 　この事業の一つである学びの部分において、これから内容を詰めていく段階と聞いていますけれども、経済産業部の持つネットワークを生かして、ここでその企業と子どもたちが一緒に学びをつくっていくような、そうした学びの場を展開してはと考えます。いわゆる子どもたちにとってキャリア教育的な、そういった実践の学びができる場でもあり、また、企業側にとってはいわゆるソーシャルイノベーションと言われるものが展開できると考えています。 　この企業と子どもたちの学びといったコラボについては、日中の授業形態もいいと思うんですけれども、元々放課後事業ということにもすごく親和性があるものなので、あの場において放課後事業、いわゆるアフタースクールを展開していってはと考えますけれども、区の見解を伺います。

旧池尻中跡地活用事業においては、産業と連携した学びの支援を実施することとしてございます。現在、詳細につきましては運営事業候補者と協議をしているところですが、子どもの主体性を尊重し、新たな価値の創造に向けたアントレプレナーシップ教育や、ＳＴＥＡＭ教育やＳＤＧｓ等の問題解決の学習ができるプログラム等について、施設に入居する企業と連携し、開かれた形で提供できるよう検討を進めているところでございます。 　こうした取組を通じ、旧池尻中学校跡地施設が世田谷区の多くの子どもたちにとってかけがえのない学びを提供できる場となるよう事業を進めてまいります。

今回のその跡地活用の事業者選定においては、この放課後事業を展開しているＮＰＯの方も審査員に加わっていると伺っています。これまで別の事業、いわゆる放課後新ＢＯＰとかそういったところで、こういったＮＰＯの方の参画をということを紹介してきたので、その意味でも、ここの場所においてこの学びの場というのが非常に充実したものになっていくのじゃないかと考えていくんですけれども、やはり経済産業部だけではできない部分というのが、特に子どもの学びの場をつくるということになっていくとあると思うので、ここは教育委員会事務局と役割分担をして、縦割りにならないようにうまく一緒のものをつくっていくということが重要と考えますけれども、その辺についての見解を伺います。

教育委員会とは、これまでも教育総合センターにおける取組と、新たな産業活性化拠点との連携等に関する意見交換をしてまいりました。詳細につきましては、今後運営事業候補者の提案を踏まえましてさらに詰める必要がございますが、例えば、教育委員会と連携して、新たな産業活性化拠点の施設や設備等を用いた創作活動を実施することや、先輩起業家と児童生徒の交流、また拠点に入居する起業家が教育総合センターや個別の学校に赴き、出張講座や体験談等に関するセミナーを行うなど、教育委員会の進めているキャリア教育とも連携した、互いの特徴や強みを生かした取組ができるよう引き続き検討してまいります。

新たな学びの場、イノベーションの場となることを期待しています。 　次に、学びの場に関連して、ちょっと別の角度なんですけれども、この学びの場の安全、防犯について伺います。 　今月の頭に埼玉県戸田市の中学校で、十七歳の男性が教員を刃物で切りつけるという事件がありました。外部から教室まで簡単に入れてきてしまうというところが、やはりこういった不審者という、度々こういうことはやっぱりどうしても残念ながら起こっているというのもありますので、やはりこれをいかに防いでいくか、学校の防犯ということについて、私のところにもいろいろ声をいただいているところです。 　それで、今回お伺いしたら、今、世田谷区の小中学校九十校のうち二十二校が電子錠、いわゆる正門の門扉のところがオートロックになるというふうに聞いたんですけれども、残り七十校近くがまだ普通の旧態依然の普通のドアで、簡単に開けようと思えば開けられてしまうということを確認しました。やはりドアが閉まると自動で施錠するような電子錠、オートロックというのは標準的なものになってきているとも思いますし、何かあってからでは遅いので、今回の件も踏まえて電子錠の検討をしていただきたいと考えますけれども、見解を伺います。

区といたしましても、安全安心な学習環境を整えるため、学校の防犯対策は重要であると認識しております。現在、二十二の区立小中学校において、校門等の電子錠化を行っておりますが、そのほかにも警備員の配置や学校施設内への防犯カメラの設置などにより、学校のセキュリティー強化に努めているところです。 　御指摘の電子錠化に当たりましては、設置場所となる校門の改修や電気配線等の工事が伴うことから、学校の改築や大規模改修などの機会を捉えまして、順次導入を進めてまいります。

学校の改築や大規模改修だけですと、どうしてもなかなかそんなに進んでいかないかなと思いますので、それ以外の機会も捉えて、とにかくそんなに難しいことではないと思いますので、防犯対策ということを早急に取り組んでいただきたいと要望して、質疑を終わります。

以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。

法定婚ができない人が住みやすい町にできないか伺います。 　同性婚や夫婦別姓を含めると、二千六百八十年の日本の歴史の中で、明治民法以来、僅か百三十年前に輸入をした近代西洋キリスト教的な価値観が変わってしまうと、なぜか日本の首相が懸念を示していますが、当分、今の政府に大きな変化が期待できないことだけは分かりました。 　翻って、世田谷区は自治体の生存戦略としても、現在の政府が頑なに認めない別姓婚、同性婚と現在の法定婚の枠に当てはまらない人が困らない住みやすい町にできないか改めて伺います。 　世田谷区は今年度ＬＧＢＴＱを含む場合のパートナーシップ制度がファミリーシップ制度までアップグレードしましたが、従来の両当事者の関係を区役所が受け止めるという制度から、ファミリーシップの場合には、区で完結する制度の範囲であればパートナーの子ども、親まで含めて一体の家族として受け止めるような制度となりました。いわば法定婚における婚姻関係の一親等以内の限定版とも言える制度でありますが、民法上はパートナーの親はもちろん、子どももあくまでも単なる姻族であり、養子縁組をしない限り親子関係は発生しませんが、そもそも学校でことあるごとに求められる保護者の同意、サインについて、既に子どもがいる法律婚の場合には、養子縁組を結ばない場合は同意権限はありませんが、養子縁組を結んだ再婚相手、養子縁組を結んでいない再婚相手それぞれについて、学校はどこまでを保護者と捉えているのか現状を教えてください。

教育委員会では、住民票上の世帯主を保護者として、新入学児童生徒の就学通知をお送りいたします。その上で、住民票上の世帯主が保護者でない場合は、自身が保護者であるとの申出をいただき、原則として住民票において、児童生徒と申出者との関係を確認した上でその方を保護者として関係書類の修正をしていきます。 　また、学校においては、教育委員会からの通知と併せて、入学に際して児童生徒の現住所や緊急連絡先等を記載した書類を提出いただいており、そこに記載されている方を保護者として捉えております。

他方で婚姻関係にない限りは養子縁組をしても共同親権とはなりませんので、ファミリーシップ制度を利用しただけでは共同親権にはなりませんし、仮に養子縁組をしたとしても、実親から親権が移るだけで、これも共同親権にはならず、どちらにせよ共同親権は実現されません。 　現制度の婚姻の枠に当てはまらないことで絶対に共同親権にはならない家族について、婚姻ができないからこそ、ファミリーシップ制度を利用するしかない現状を鑑み、せめて区として、区のできる範囲については全て保護者として扱わないのか伺います。

保護者について、学校教育法、児童福祉法、少年法など、法律で定義されているものもあり、事業、手続の内容に応じ、それぞれの範囲を定め運用している状況です。今後、ファミリーシップ制度を導入した趣旨を踏まえまして、区の各事業や手続において、可能な限り保護者として取り扱えるよう、全庁に働きかけてまいります。

また、男女のいわゆる事実婚の家族であっても、別姓等を理由に法定婚としない場合は、同居をしていても、戸籍に記載があっても、親権については片側になります。事実婚の家族については既に社会的な理解があるということでファミリーシップ制度すら使えませんが、区の言う社会的な理解の範疇に、学校や保育園での保護者の同意は入るのか入らないのか。つまりファミリーシップを受け付けない男女の事実婚については、ファミリーシップにより家族として受け止めるようなことをあえて制度化せずとも、既に家族として保護者として取り扱っているのか伺います。

現在、区として法定婚以外のパートナー関係を家族や保護者とみなすことを定めた庁内統一的な基準はございません。昨年より婚姻関係を要件とする事業の対象範囲を庁内で確認しておりますが、今後、法に抵触しない範囲で、ファミリーシップだけでなく事実婚も家族や保護者として取り扱うよう各事業の内容に応じた検討を働きかけてまいります。

翻って、パートナーシップでは事実婚には認められる同居協力扶助義務や婚姻費用分担義務は曖昧で、解消時の財産分与請求については、地裁レベルでは否決をした判決が出ています。特にファミリーシップまで踏み出したのならば、法定婚の解消であればもちろん、事実婚の解消についても認められる財産分与や子どもの養育費が守られなければ、パートナーシップ、ファミリーシップで二人で子どもを産み出して育てる場合、どこかで関係の解消に至ったとしても、男女カップルとは異なり、稼いでいた側が財産権上は完全に自由に逃げ切れて、ケア労働に従事をしていた側と、その子どもの戸籍がそちら側であれば、その子どもは一切保護を受けられません。法律制定時に予定されていなかったことにより、どうしても制度に隙間が空いてしまうファミリーシップ制度の穴を埋める手助けが区としてもできないでしょうか。

事実婚やパートナーシップ制度が法定婚と比べどのような違いがあり、また、どのような生きづらさや困難があるのか調査していく必要があると考えております。その上で、区として、実情やニーズなどを整理し、必要に応じ制度の穴を埋めるよう、取組手法や国への働きかけなどを検討してまいります。

本日最後に伺いますが、法律上の関係の安定を望んだ場合に、法定婚の利用ができない、利用に差し支える人については公正証書の作成が必要となり、これによって先ほど申し上げたような財産権上の穴などについても隙間が埋められます。 　国が当分の間、別姓婚ですとか同性婚を認めないとする姿勢が分かっている現在、従来の法定婚の場合の婚姻費用と同様に、特別な費用負担はなくなるよう、区として公正証書の作成費用を負担し、せめてマイナスを取り除くような支援は区役所としてできないのでしょうか。

区で昨年、パートナーシップ制度の宣誓者に対してアンケートを実施したところ、区の取組に期待することとして、普及啓発、行政サービスの平等の取扱い、生活の不便さの解消など、様々な御意見をいただきました。事実婚、同性パートナー等へ公正証書の費用負担を実施した場合、相応の予算措置も必要となることから、法定婚ができない人にとっても住みやすい町にするために、区として何ができるかについて検討してまいります。

国による全国規模の推計ですと、事実婚を利用している方が約二から三％ということをこの間伺いましたけれども、対象の規模が大きくなるからこそ、公正証書の作成費用については、費用補助について二の足を踏まざるを得ない、こういった状況にもあるよう認識をしていますけれども、まず、事実婚については区役所として、住民票へ未届けの妻夫というような届出をしているような方、つまりどうしても法定婚が難しいような方々がどの程度いるのかという実態の把握と、あとパートナーシップを利用されている方については毎年数十件レベルですので、公正証書の費用は大体、今十万円程度でできるものでありますので、数十掛ける数十ということで、そんなに予算規模としてはかからないでこうしたこともできる状態にありますので、ぜひ区役所としても前向きに考えていただければと要望して、質問を終えます。

以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

区の広報物とホームページのリニューアルについて伺います。 　日々、庁内の各部署のほうで様々な事業に取り組んでおりますけれども、それを区民に伝える重要な手段であるチラシなどのデザインに魅力がないために、本当に必要な情報が伝わっていないと思うことが多々あります。二十三区で初めてシティプロモーション課というのを創設したのが足立区なんですが、広報物を徹底的に見直して抜本的な改革をしました。 　その内容を、「住民の心をつかむ自治体チラシ　仰天！ビフォーアフター」という本にまとめています。例えば、区が伝えたいことと、区民が知りたいことというのは違うんだという点ですとか、ターゲットと目的を明確にすること、それから、アイキャッチとめり張りをつけることなど、ビフォーアフターを比較した内容になっています。 　例えばですが、ちょっと見えにくいんですけれども、都市計画審議会の区民募集、左を行政が作って、右側が改善案ですとか、あと成人の日の集いの実行委員募集ですとか、具体策が出ていて、できれば各部署に一冊ずつ置いて参考にしてもらいたいなというような内容になっています。 　まずは、今後各部で作る広報物をより魅力的なものにするために、どのような改善が必要と考えるのか伺います。

区の各所管課で事業周知などを目的として作成しているチラシなど、見る方に関心を持っていただけるよう分かりやすいデザインで、周知した内容がしっかりと伝わるような工夫がなされていることが重要でございます。このことを多くの職員に認識してもらい、見る方に伝わるチラシを作成していくため、今年度、外部講師による職員向けの広報デザイン研修、約百六十名の職員に対しまして実施し、広報におけるデザイン力向上を目指したところでございます。 　今年度取りまとめました区としての広報戦略や職員の情報発信力の強化を狙いとした外部講師による研修などを通じまして、今後も全庁挙げて積極的に区政情報発信に取り組んでいくこととしてございます。

実際に広報物を作成する職員さんの知識を高めていくという必要性はもちろんあるんですけれども、デザインというのはセンスの問題でもありまして、努力次第でどうにかなるものでもないかもしれないなというふうにも思っています。 　最近の区の広報物のデザインの中で、私が個人的にいいなと思ったものを三点挙げさせていただくと、まず、耐震改修促進計画の表紙、すごく目を引きました。それから、農福連携事業のお知らせ、そしてつい最近開催されました認知症希望条例二周年イベントのチラシなどが挙げられます。ただ、いずれも外部の事業者が作成したというふうに聞いています。区民にとっては、誰が作ったかというのは関係なく、魅力的かどうかで手に取るか、そして読むかということが決まります。印象に残る広報物を作成するために外部のデザイン専門の方を雇うなど、プロのアイデアや助言がもらえるような体制が必要と考えますが、見解を伺います。

お話しの広報に関する専門的な知識や経験を有した外部人材の登用ですが、広報する内容について、企画立案段階から実務に即したアドバイスを受けることで区政情報の周知にとって有効でございます。先行して外部人材を登用している近隣自治体では、広報アドバイザーの例えば会計年度任用職員としての設置、広報物についての相談支援、講座実施などの業務を広告関連会社等への委託、広報専門監としての登用などの事例もございます。 　今後このような先行事例を参考にしながら、広報のデザイン等に関する専門的な外部人材登用について関係所管部とも連携し、前向きに検討を進めていきたいと思っております。

ぜひ目に見える改善をお願いしたいと思います。 　一方で、区民が身近に区の情報を得る別の手段がホームページです。令和六年の夏にホームページリニューアルというのが予定されておりまして、来年度はプロポーザルが行われる予定になっています。最も多くのホームページ利用者が使う検索機能を向上させるというのは以前伺いましたけれども、それ以外にオンライン申請、そしてオンライン相談という機能がトップページの見やすい位置に来ることも想定されています。 　オンライン申請に関しては、現在各種事業で導入されたり、また検討されたりしていますが、オンライン相談の方はネウボラ面接ですとか、がん相談、そして、今年から始まった妊活オンライン相談などありますけれども、まだまだ実施内容に偏りが見受けられます。新ホームページが完成するのが令和六年夏ですが、それまでに一定数のオンライン相談が受けられるようにするために、ＤＸ推進担当課としてどのように進めるつもりなのか伺います。

これまで庁舎窓口や電話による相談に加えまして、オンラインによる相談を行うことは、区民サービスの質や利便性を向上させる上で有用であると考えてございます。今お話しありました既に開始している区のオンライン相談につきましては、相談等の性質上、対面を基本としていることや電話だけでは完結しない、また対象となる方が来庁が困難な場合など、それぞれ事業所管課において、相談等の内容に応じて、オンラインによる相談の必要性やニーズを把握した上で必要な体制を整え実施しているところです。 　オンライン相談のさらなる拡充につきましては、今後、オンライン相談による相談の必要性、ニーズの把握、課題などについて関係事業所管とともに、実現に向けた検討を進めまして、お話しのありました、区ホームページのリニューアル時期も見据えながら、区民の皆様に、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎにより、便利になったと実感していただけるような取組につなげていきたいと考えてございます。

今現在、このホームページのリニューアルと、それからＤＸの推進というのが別の部署になっていまして、何か別の時間軸で動いているようにも見受けられます。ただ、区民にとっては令和六年に新しいホームページが完成したときというのが、区民がホームページに行きまして、区のＤＸが進んだんだなということを実感できるタイミングだと思いますので、そこがチャンスでもあると考えます。 　オンライン相談については、これからニーズや課題を各所管で検討するということですので、令和六年夏という一つのゴールまでに幾つメニューが増やせるのか、スピーディーな検討を求めます。 　また、電話だけでは完結せずに、オンライン相談の必要性がある事業というのがもし限定的になるのであれば、今予定されているリニューアルホームページのデザインにあるように、一番上の目立つところに、オンライン申請とそしてオンライン相談というのが並んでいる必要性があるのかということなども併せて検討していただいて、連携して進めていただくことを要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。

私からは、クレジットカードの不正利用について質問いたします。 　私のところにも、企業を偽った怪しいメールが度々送られてきます。マスコミの報道によれば、悪意のある第三者が利用者に実在の企業や銀行などをかたった電子メール等を発信し、そのメール内にあるリンク先から偽サイトへ誘導してクレジットカード番号などをだまし取る、いわゆるフィッシングが多発しているとのことです。私は、区民の財産が奪われることに大変危惧しております。 　そこで、まずお伺いしますが、現在、日本ではどのくらいのクレジット決済の利用があるのでしょうか。

経済産業省によりますと、キャッシュレス化が進む中で、二〇二一年のキャッシュレス決済比率は年々増加して三二・五％でした。内訳はクレジットカードが二七・七％、電子マネーが二・〇％、コード決済が一・八％、デビットカードが〇・九二％でございましてクレジットカードによる決済の割合が高くなってございます。

キャッシュレス決済の種類などの中で、クレジットカードの利用が多いことが分かりました。 　ところで、今年の二月二日に警視庁が公表した二〇二二年のオレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺被害額の算定値は約三百六十一億円とのことでした。これに対してクレジットカードの不正利用の被害額はどのくらいあったのか、お伺いいたします。

一般社団法人日本クレジット協会によりますと、不正利用の被害額は二〇二一年が約三百三十億円で過去最多でしたが、二〇二二年は一月から九月の九か月間で約三百九億円となりました。単純計算で、年間四百億円程度に達する規模で、二〇二一年を上回り、さらに過去最高となる見込みでございます。 　被害の内訳は、不正に入手したカード番号が使われる番号の盗用による被害額が、全体の約九四％を占めてございます。

被害額の大きさに大変驚きました。 　そこで、お尋ねしますが、不正利用の手口にはフィッシング以外にどのようなものがあったのでしょうか。

まず、カードそのものを盗んだり、以前よくマスコミ報道などで話題となっておりました店頭で特殊な装置を用いてカードの磁気データを読み取り、偽造カードにコピーするスキミングと呼ばれる手口は、近年では減ってきてございます。現在被害の多い手口は、議員御指摘のフィッシングのほか、自分になりすました第三者がクレジットカードを利用するなりすましや、ネットショップで購入したのに商品が送られてこないネットショッピング詐欺などでございます。 　そのほか、出会い系サイトに登録させてクレジット決済でポイントを購入させる出会い系サイト詐欺や、ネットショップに不正アクセスしてクレジットカード情報を盗み出すネットショップからの情報漏えいなどがございます。

次に、これだけ被害が増えてしまっている理由についてお伺いいたします。

被害が増えている背景には、コロナ禍の影響で対面の取引を控えるようになったことや、スムーズな取引ができるようになったことなどにより、消費者のインターネットを利用する機会が増えていることがございます。こうした状況を悪用して不正を働く者の数が増えてございます。さらに、不正の手口がますます巧妙化したことや、一部のネット通販販売事業者のなりすましへの対策が不十分なことがございます。

御答弁ありがとうございます。私の知らないところで大変な被害の実態があることを知りました。 　次に、被害を最小限に抑えるには、どのようにすればよいか、お伺いいたします。

被害は、カードを所持している方なら誰にでも起こり得ます。しかし、トラブルに遭った方の中には、自分のカードが不正利用された時期や、手口などを把握できていない方も多くいらっしゃって、被害の拡大にもつながっております。被害を最小限に抑えるためには、何より早期発見と発覚した際のスピーディーな対応が重要でございます。そのために日頃からできることを行っていただく必要がございます。まず、利用明細書は定期的にチェックする習慣を持ち、明細の内容に覚えがあるか。覚えがない場合は、家族が利用していないか、利用した店舗名と、支払先名が合っているかを確認することでございます。また、暗証番号は容易に推測されるものは避け、絶対に他人には教えないことです。そして、カードの裏面の証明は必ず行うことでございます。

不正利用は、カード所持者なら誰でも起こり得ることだと念頭に行動しようと思います。 　最後に、不正利用に対する行政の取組についてもお伺いいたします。

国は今年二月に、クレジットカード会社などへフィッシング対策の強化を要請いたしました。また、二〇二五年四月までに、通信販売サイトの運営者や出店者を対象として、オンラインでカード決済を行う際に、指紋による生体認証やワンタイムパスワードなどによる本人認証の義務づけを決めたところでございます。区におきましても、まずは被害の未然防止が最も重要と考えてございます。そのため、啓発を目的とした広報を一層充実していくとともに、相談を受けた際には、適切な対処方法などを情報提供するほか、個々の状況に応じてクレジットカード会社や警察を案内するなど、引き続き区民の方々に寄り添った対応を心がけてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　クレジットカードの不正利用へのさらなる対策に期待いたしまして、以上で私から質問を終わります。

以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

いつも子どもたちがお世話になっている川場村と縁組協定を結び、今年で四十二年目になる川場村との交流についてお伺いします。 　群馬県川場村は、豊かな自然環境に恵まれ、里山や田園景観を生かした田園理想郷を目指した地域づくりを進めていて、日本百名山の一つである武尊山の恵みを受けた農産物はとても新鮮でおいしく、特に川場村のお米、昨年開催されたお米のコンクールで見事金賞を受け、川場村は今、日本で一番おいしいお米の産地と言ってもいいのではないでしょうか。 　また、区内のイベントやお祭りも、感染対策を行いながら開催されるようになりました。川場村の物産展も様々なイベントに出展し、リンゴやヨーグルト、そして、おいしいイチゴや野菜などが区民の皆さんに届く機会も増えてきました。先日も羽根木公園で行われた梅まつりでも、川場村の物産を求めて多くの方々でにぎわっていました。もちろん私も二月の十九日と三月の四日に行きました。 　これまでのコロナ禍での様々な制限が緩和されてきて、コロナ前の活気が戻ってきたような感じがしました。これからますます川場村の自然の恵みを世田谷区民に届けていきたいのですが、梅まつりの会場である羽根木公園には、子どもの遊び場、羽根木プレーパークがあります。このプレーパークには川場村の木材を使ったリーダーハウスがあります。 　先日、文教常任委員会では、村立川場小学校と姉妹校である千歳台小学校の改修工事に合わせ、川場村の木材を利用することが報告されました。川場村の面積は約八七％を森林が占め、農業に加え林業も盛んです。川場村の木材をもっと区で使用して、ＰＲすることが必要ではないでしょうか。今後の取組についてお伺いします。

お話しのとおり、今年度は三年ぶりに区内のイベントや祭りが会場開催されたことで、川場村の物産販売も多くの出展依頼をいただき、来場された区民から大変喜ばれております。現在、区民健康村第五期事業計画の六つの施策目標の一つとして、区とのつながりを基盤とした村の産業振興を掲げており、農産物や加工品など村の特産品を区民が堪能できる環境の充実や区公共施設において川場村産の木材利用を進め、村の産業を支えていくこととしております。 　現在、教育委員会においては、千歳台小学校の改修工事に合わせ、教室などの内装仕上げ材として川場村産の木材使用に向けて設計を進めており、今後の他の区立小学校への利用促進を図っていくことや、本庁舎等整備においても川場村産の木材使用を予定しております。 　こうした取組を通じて、川場村と世田谷区の共通の財産である村の自然環境を改めて多くの区民に知ってもらうことで、一層の交流促進につなげてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　次に、産業振興公社についてお伺いします。 　先日、常任委員会で、産業振興公社の改革方針の進捗状況について報告がありました。そこでは、昨年二月に策定された産業振興公社の改革方針について、公社の主要四事業を中心に、この間の取組が示されていました。その四事業の中で、今日は特に勤労者福祉セラ・サービス事業についてお聞きしたいと思います。 　このセラ・サービスは、私たち区議会議員の中にも会員になって利用している方もいると思いますが、主として、区内中小企業と、その従業員の方の福利厚生制度をサポートするサービスです。今般のコロナ禍と、現在も続く原材料費の高騰の中、企業の皆様も多大な影響を受けていると思います。国や地方自治体も、助成金、給付金などで支援を行っています。 　そのような中で、このセラ・サービス事業は、企業などの従業員の方の福利厚生を充実させることで、ワーク・ライフ・バランスが充実し、仕事に対するモチベーションが上がることや、企業としても、離職防止や優秀な人材の確保につながり、結果的によい業績につながるなど、とても重要な制度だと考えています。 　そこで、セラ・サービス事業が現在どのように展開し、どのような課題を抱えているのかをお伺いします。

セラ・サービス事業は、産業振興公社の自主事業として運営してございます。令和五年一月現在で会員数は約八千人、事業所数が千二百となってございます。本事業は、単独では福利厚生制度の導入が困難な区内中小事業者及び従業員の方々に対し、福利厚生事業を提供することで、御指摘の従業員のワーク・ライフ・バランスの充実、仕事に対するモチベーションの向上といった効果が期待できるほか、事業者にとっても離職防止や優秀な人材の確保につながる重要な事業であるとも考えてございます。 　今後の課題ですが、今年度に改革方針に基づき利用者アンケートを実施いたしましたが、その中で、グルメ、レジャー、宿泊等の施設の充実、チケット類のオンライン化、特産品の充実を求める意見が多く出る等、コロナ禍を経て会員が求める福利厚生事業が多様化しており、それらにどのように対応していくかが課題と認識してございます。

現在のセラ・サービス事業についての実施内容と課題についてはよく分かりました。現在でも幅広く事業を実施していただき、大変なことだと思いますが、先ほどの課題を含め、今後のセラ・サービス事業の方向性についてもお伺いします。

先ほど課題点として挙げました会員が求める福利厚生事業の多様化という点に関しましては、アンケート調査の結果を基に、施設利用の二十四時間申込み可能等の利便性の向上及び利用施設の拡充拡大に向け、福利厚生代行会社への事業委託を令和五年度より本格実施いたします。 　今後はさらなるサービス向上や利用拡大を図るため、会員との意見交換会を実施する組織体制づくりなど、世田谷区産業振興公社改革方針に基づき、区と産業振興公社が連携して事業の見直しを一層進め、充実した制度を提供し、会員の拡大等、事業展開を図ってまいります。

ありがとうございました。これで質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四十六分散会