令和　６年　１２月　定例会（11月27日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　日本共産党を代表して、二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

おはようございます。日本共産党世田谷区議団を代表して質問を行います。 　初めに、十月に行われた総選挙の結果、与党の自民、公明両党は、合わせて過半数を下回る歴史的大敗を喫し、裏金政治、自民党政治そのものへの審判が下されました。大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し探求する新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的な結果を心から歓迎します。 　この政治の激動をつくり出す上で決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに、選挙の最中に、裏金非公認議員に対する政党助成金からの二千万円の支給をスクープしたしんぶん赤旗と日本共産党の論戦でした。今後、各党には、企業・団体献金の禁止、消費税の減税、紙の健康保険証の存続、選択的夫婦別姓、学費値上げストップなど、自公政権の下でこれまで実現できなかった国民の切実な願いに応えるか否かが鋭く問われることになります。 　日本共産党は、財界の利益最優先、日米軍事同盟絶対の政治のゆがみを根本から正す立場を持ち、内政においても、外交においても、自民党政治転換の確かな旗印を掲げる党として、公約実現のために全力を挙げる決意です。 　社会保障をめぐる世代間の分断についてです。 　選挙前の九月、岸田自公政権は、七十五歳以上の医療費の窓口負担について、三割負担の対象拡大を明記した高齢社会対策大綱を閣議決定しました。これまで国の社会保障費を削減するため、社会保障が高齢者に偏っている高齢者向けの予算を子どもや若者に回すなど、世代間の対立をあおる宣伝を繰り返しながら、年金、介護、医療などの制度改悪を強行して、全世代に負担増と給付削減を押しつけています。石破政権の下でも、その路線を強硬に推進しようとしています。 　総選挙の論戦で、現役世代との負担の公平を理由に社会保障改悪を提起している自公政権のみならず、国民民主党は、現役世代の社会保険料を減らすためとして、尊厳死の法制化を主張しました。そもそも社会保障は、人が生きる上で抱える様々な問題を解決する公的取組です。政治に求められることは、全ての人の健康で文化的な生活を保障し、憲法が明記する健康権や文化権、生活権などの基本的人権を守る制度をつくることだと考えます。 　確かに低賃金、長時間労働、非正規労働、高い学費、奨学金返済など、若者世代、現役世代を取り巻く厳しい環境の解決のために政治が力を尽くすのは当然のことです。しかし、その解決策を高齢者福祉削減に求めるというのは、あまりに無為無策、筋が違うのではないでしょうか。 　高齢者の負担増、給付減は自己責任論を強め、結局、全世代の社会保障や教育への公的負担の抑制削減につながります。年金、医療、介護の改悪は介護離職など現役世代の負担を増やし、家計所得を減らし、将来不安も加わり、消費を冷やして地域経済の打撃になります。若者にとっても、負担だけして年を取ったときにはサービスを受けられないということになります。 　日本共産党は総選挙で、高齢者は様々な病気を抱え、必要な医療費が高くなるのは当然だ。医療費負担率を低くして初めて現役世代と公平になると指摘。世代間対立をあおるなと厳しく批判しました。全ての世代が安心して人間らしく暮らせる社会保障拡充のための財源は、消費税増税など国民の暮らしにさらなる負担を強いるやり方ではなく、大企業、富裕層優遇をただす税制改革、日本の防衛とは無縁な大軍拡の中止など、税金の集め方、使い方を変えることで生み出すことができると訴えました。 　医療や年金、社会保障を支える責任が政治にあります。日本社会の分断を進め、高齢者と現役世代を対立させ、世代間のバッシングを助長する動きを広げることは許されません。 　世田谷区基本計画の基本方針では、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進める、世田谷区地域保健医療福祉総合計画でも、地域福祉推進の基本方針で、誰一人取り残さない世田谷をつくることを掲げています。区民に最も身近な自治体の世田谷区は、世代間分断ではなく、社会的な連帯の力で全ての区民の人権と尊厳が大事にされる区政を前に進めるべきです。区の計画で示されている誰一人取り残さない区政を今後どのように進めていくのか、区長の見解を伺います。 　次に、施設使用料等の見直しについて伺います。 　区は、物価高騰等の昨今の社会情勢を背景として、施設の管理運営経費の規模が増大しているとして、施設使用料等の見直しの考え方を示し、十一月に改定額の案を出しました。各施設とも、ほとんどが現行料金からの負担増となりますが、子ども・子育て家庭、高齢者、障害者などへの配慮に加えて、区民生活への影響に配慮し、急激な改定とならないよう、改定後は原則、現行の使用料等のおおむね三割を上限とするとしています。 　しかし、区民が物価高騰で、実質、賃金も年金も下がっており、苦しい暮らしを余儀なくされている下で、三割もの値上げは急激なものであると言わざるを得ません。施設利用料の値上げが示されたことを受けて、あるけやきネット使用団体からは、活動維持のための経費に加えて会場費まで値上がりとなれば、心苦しいが、毎月の会費を値上げせざるを得なくなると伺いました。地域行政推進条例の観点からも、施設利用控えにつながりかねない値上げによって、区民の学び、集う活動を阻害することがあってはなりません。 　そもそも公共施設の維持管理は、地方自治法に定められた住民福祉の増進を目的に掲げる自治体が税金によって賄うべきものであり、無料であるべきです。区は、十二月六日まで、施設使用料等の改定案に関する意見募集を実施しています。さきの区議会本会議でも我が党は求めましたが、施設利用料等は、区民の意見を幅広く聞き、物価が高騰しているからこそ、据置き、引下げを検討するべきです。見解を伺います。 　次に、公契約条例について伺います。 　二〇一五年四月の世田谷区公契約条例施行から間もなく十年を迎えます。区が発注する事業において、働く人の労働条件や事業者の経営環境の改善という公契約条例の趣旨が生かされているのかが改めて問われています。今年八月に行われた適正化委員会の議論では、労働条件の確保や労働報酬下限額の遵守など、条例の取組への認知や理解不足が依然としてあり、その課題として、認知度の向上、遵守状況の確認と理解度の向上、実態の把握を挙げています。 　昨年の十一月に、内閣官房が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針での実態調査によると、コスト別の転嫁率は、中央値でも平均値でも、原材料価格やエネルギーコストと比べ労務費は低く、労務費の転嫁は進んでいないとの結果であり、事業者は多くの場合、発注者のほうが取引上の立場が強く、受注者からは、特に労務費は価格転嫁を言い出しにくい状況にあると書かれています。国の調査結果を見ても、この世田谷区で公契約条例がしっかりと現場で生かされているのか、独自の実態調査を、本庁舎等整備工事の関係事業者も含め必要と考えます。 　区は、公契約条例についての事業者と労働者へのアンケート調査を実施すると伺っています。他会派からも質問がありましたが、どのような内容か、寄せられた声を今後どう生かしていくのか伺います。 　公契約条例の認知度向上のためには、発注者である事業を所管する区職員の条例の理解度向上の取組が欠かせません。理解が足りないことで、受注先の事業者に趣旨が伝わり切らずに実効性が損なわれることのないよう、全庁挙げて、この課題の解決に取り組むことが重要です。公契約条例の趣旨徹底における庁内の情報共有について伺います。 　区の公契約の業務に従事する労働者の賃金、労働時間、社会保険の加入、そのほかの労働条件を事業者と区が共に確認し、適正な労働条件の確保に役立てることを目的に、指定管理協定及び予定価格が五十万円を超える公契約の締結においては、チェックシートの提出を求めています。 　適正化委員会の議論では、事業所が提出するチェックシートは、年間二千件から二千五百件ある中で、記載に問題がなかったケースで賃金未払いが生じたり、おおむね一割の事業所で、記入漏れや矛盾した回答がある状況となっています。事業所が出すものを信用するしかない中で、社会保険労務士による事業所調査は十二件程度という限定的なもの、下請事業者への周知は、元請事業者を通じて行う間接的なものであるのが現状です。区の努力にもかかわらず、チェックシートが十分に機能しているとは言えないのではないでしょうか。 　事業者に公契約条例が周知されていないことは、重層下請の仕組みの下で、しわ寄せは下請事業者、そこで働く人の労働条件に及びます。公契約条例で守られるべき下請、孫請事業者の状況を直接把握する取組が必要と考えます。チェックシートを下請、孫請にも提出を求めるべきです。見解を伺います。 　現在、区本庁舎等整備工事は、旧第一庁舎と旧第三庁舎の解体はおおむね終了し、新庁舎の地下部分の工事を行うため、掘削工事を進めています。今後も続くこの区内最大の公共工事で働く人々への公契約条例の周知と労働報酬下限額の適用など、実効性の担保が求められます。現在行われている本庁舎等整備工事は、区内公共工事のモデルとなるような現場にすることが重要です。下請、孫請を含め、公契約条例がしっかりと生かされているか状況を伺います。 　次に、福祉緊急対応について伺います。 　世田谷区は九月の福祉保健常任委員会で、障害者や高齢者に対する福祉緊急対応等の支援の強化について報告しました。障害者総合支援法や介護保険法など、障害者や高齢者に対する福祉サービスにおいて、現行の制度では対応することが難しい世帯への支援が課題となっていることを踏まえ、障害者や高齢者に係る福祉緊急対応事業によるホームヘルプサービスの拡充や保健福祉センター職員のスキルアップ等により支援の強化を図るとしています。 　ひとり暮らしの高齢者の方で、認知症などが進んでいらっしゃる御自分では契約できないようなケース、虐待が疑われるケース、介護を拒否するケース、手をつけられないごみ屋敷、暴力暴言などハラスメントをするケースなど、いわゆる困難ケースや、ひきこもり、社会的孤立、経済的な困難などが背景となる孤立死が増加している状況で、孤立死の防止、介護保険や障害福祉サービス等の公的サービスにつなげていくための福祉緊急対応事業の拡充は非常に重要です。 　しかし、かつては最大で八十二名いた公務員ヘルパー、介護指導職が現在は三名に減少し、北沢・烏山地域では不在となっています。現在、介護指導職は、保健師やケースワーカーが訪問してもどうにもならない、何も解決しない困難ケースの対応という役割を担っています。介護指導職をされている方のお話を伺いますと、こうした困難ケースに当たる方の多くは追い詰められているといいます。玄関先で話をするだけだと助けに来てくれたとは思わず、自分が問い詰められたように感じるのだと。 　でも、介護指導職は、玄関先での相談や助言では分からない、御本人のお部屋に入って、その人がどんな生活をしているか、どんな気持ちで支援を嫌がるのかを見極める、食べることや暖かく寝ること、汚れた衣服や体をきれいにすることをしていくうちに、本人の中で考えるゆとりや余裕が生まれてくる。こうした関わりを持つことで、私たち介護指導職は定期的にその方の生活を支えている。保健師やケースワーカーには、日誌とメモとで毎日毎回すぐ伝えて、情報共有を図っていると話してくださいました。このような介護指導職の培ってきた経験やノウハウを途絶えさせてはなりません。 　誰一人取り残さない世田谷をつくろうと掲げている世田谷区地域保健医療福祉総合計画には、改正社会福祉法に基づき創設された重層的支援体制整備事業の実施計画を包含するものとされています。この事業の設計に当たり大切にした視点として、これまで培ってきた専門性や政策資源を生かすことが挙げられています。 　区民生活のセーフティーネット強化に行政が公的責任を果たすためにも、介護指導職の退職不補充の方針は見直して拡充へ踏み出すこと、欠員状態となっている北沢、烏山両地域に介護指導職の配置を行うべきではないでしょうか。困難ケースには、生活困窮に加え、障害を持っているなど複合的な要因を抱えていることが多いと言われています。こうした人を支えるための様々な分野の知見を生かした体制づくりが求められます。 　区は、福祉緊急対応における区からの民間委託によるホームヘルプの強化並びに福祉緊急対応事業を含めた困難ケースに対応する保健福祉センターの知見を広げ、セーフティーネットへのバックアップ体制の強化を図るためとして、弁護士、医師などの専門人材による（仮称）保健福祉特別支援チームを設置するとしています。 　そこで伺います。チームには、専門人材のそれぞれの専門性だけでなく、困難ケースを解決するのにふさわしい、現場での知見、ノウハウが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　最後に、多摩川の下野毛排水樋門整備について伺います。 　多摩川と丸子川に囲まれている上野毛・野毛地区には、多摩川と下水道の下野毛雨水幹線の合流部に下野毛排水樋門が設置されています。二〇一九年十月に発生した台風十九号で、玉堤地区とともに、上野毛・野毛地区が深刻な浸水被害を受けました。浸水した要因は複合的ですが、多摩川からの逆流を防ぐために、下野毛排水樋門を閉めた際に住居のある側に降った雨水が多摩川へ排水されなかったことが要因の一つとされています。 　この下野毛排水樋門について、雨水を多摩川へ放出するためのポンプゲート及び遠方操作機器の新設が今後実施予定となっています。下野毛排水樋門整備についての進捗状況を伺います。整備を少しでも早く進めるよう東京都に要望するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

川上議員にお答えします。世代間の分断、社会保障をめぐっての議論についての御質問をいただきました。 　少子高齢化がますます進展する中で、年金や介護、医療などの社会保障費の増大は、現役世代の将来不安と併せて語られることが多く、若い世代と高齢世代との利害対立や分断を招きかねない課題であります。そうした世代間を含めた社会の分断を回避し、安定した地域社会をつくり出すためには、基本計画の重点政策として掲げております誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化を進める必要があります。誰かを排除するのではなく、社会的連帯を柱といたします。 　現在区は、人権政策をはじめ、子ども・若者、高齢者、障害者の福祉、災害対策など、あらゆる施策を総合的に進めることで、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮することができる生き生きと尊厳を持って地域で暮らせるまちづくりを進めております。 　昨今の激しい変化にさらされている行政に今求められているのは、この変化に柔軟に対応できる組織体制と、これを支える人材の育成であります。今後、世田谷区を支える職員に対して、人への投資に真正面から取り組むことを通して組織改革を進め、誰一人取り残さない区政を実現してまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、二点御答弁いたします。 　初めに、公契約条例についてです。 　公契約条例の周知と遵守の徹底に向けては、公契約を受注する事業者、業務に従事する労働者の方々に御理解をいただく取組を進めるだけでなく、公契約の発注者となる区職員の理解を深め、各事業所管での条例の的確な運用を図ることも重要であると、公契約適正化委員会において改めて御指摘を受けたところです。 　このため、区では本年八月に全庁を対象にした契約事務説明会を開催し、公契約条例の理念及び労働条件確認帳票の活用など、既存の取組の確認とともに、物価高や労務費の上昇に対応するための契約事業者との協議や、労働報酬下限額の予定価格への確実な反映などに係る実務的説明を行いました。さらに、全職員向けに行った契約事務セルフチェックにおいて、公契約条例に関する設問を追加しており、年末には管理職昇任予定者に対し、条例の理念と取組内容について研修を行う予定です。 　これらの取組を積み重ねることにより、公契約条例の趣旨や適切な運用について全庁で共有し、条例に掲げる区の責務を確実に果たしてまいります。 　次に、福祉緊急対応についてです。 　区は、福祉緊急対応事業を含めたセーフティーネットの強化を図るため、（仮称）保健福祉特別支援チームの新設を検討しています。本チームは、保健福祉センターを中心とした職員が、現行制度では対応することが難しい、いわゆる困難ケースに対応し、適切な支援につなげていけるよう、アセスメント力の向上や具体的な支援目標の設定、個別支援の進め方について、ケア会議への参画をして助言を行うなど、バックアップ機能を果たすものです。 　そのためには、本チームには、専門性に加えて現場の知見やノウハウが必要であると認識しており、医療、法律、社会福祉、介護技術などの各種専門職や区職員など、現場職員への効果的な助言ができる人材構成を検討してまいります。この取組を通じまして、福祉のセーフティーネットをこれまで以上にきめ細かく構築し、全ての区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりを進めてまいります。 　以上です。

私からは、下野毛排水樋門の整備についてお答えいたします。 　多摩川には、豪雨による河川の水位上昇の際に、下水道への逆流を防ぐため、お話しの下野毛排水樋門をはじめ四か所の排水樋門が設置されております。いずれも東京都が所有しておりまして、協定により、日常管理と増水時の操作を世田谷区が担っております。これまで区は、これらの排水樋門を閉鎖した際に、下水道管からの内水氾濫を防ぐため、雨水を多摩川に排水するポンプ施設の早期設置を求めておりまして、特にお話しのありました下野毛排水樋門につきましては、令和元年の台風で内水氾濫による浸水被害が発生していることから、一刻も早い整備を要望してきたところでございます。 　こうした取組によりまして、現在、都下水道局が下野毛排水樋門へのポンプ施設設置に向け、来年夏までに実施設計の完了を目指していると聞いております。その後の工事着手時期や工事期間については検討中とのことでございます。 　区といたしましては、引き続き早期整備の実現に向けて要望するとともに、工事などにおきまして必要となる調整など、都下水道局と連携協力をして進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、施設使用料の見直しについてお答えいたします。 　今回の使用料改定は、平成三十年十月の改定時と比較して、昨今の物価高騰等の社会情勢を背景に、人件費や光熱水費などの施設の管理運営経費の規模が増大していることから、将来にわたって施設の機能を維持発展させていくため、全体的に使用料等を引き上げる方向でこの間御説明をしているところでございます。 　今回の改定に当たりましては、区民生活の影響に配慮し、急激な改定とならないよう改定率の上限を三割と設定するほか、高齢者や障害者、さらには、新たに十八歳以下を対象とした料金設定を行うなど、施設の利用については改定率や改定方法に配慮を行っております。 　改定額につきましては、議員お話にもございましたが、十一月十五日から区民意見募集を開始したところです。意見募集に際しては、区ホームページのほか、出張所やまちづくりセンター、使用料改定の対象施設などに改定案の資料が閲覧できるよう配架し、多くの方々の目にとどまる工夫をしております。今後、改定額の決定に向けましては、様々いただきました御意見を踏まえながら、施設所管課とともに料金設定について判断してまいります。 　以上でございます。

私からは、公契約条例について二点お答えします。 　まず、条例に関するアンケート調査についてです。 　区では、公契約条例施行から十年を経過するに当たり、公契約適正化委員会に対し、条例に基づくこれまでの取組をお示しし、今後の方向性について御議論をいただいております。 　この議論の中で確認された条例の実効性の確保については、いまだ十分でないとの課題認識から、条例の趣旨や条例に基づく取組について、公契約の業務に関わる事業者及び労働者の実態を区が直接把握し、今後の改善や充実につなげられるよう、アンケート調査を実施することといたしました。対象は、令和六年度に公契約を締結した事業者と下請負者、その下で業務に従事した労働者としまして、調査内容は、条例の認知度や条例が規定する労働報酬下限額の支払いなど、事業者の責務の遵守状況、さらには条例に基づく取組による労働条件や経営状況の改善効果等としており、年内にオンラインで伺うものとなっています。 　このアンケートで寄せられた御意見や公契約条例に関する現場の実態については、来年の公契約適正化委員会に御報告の上、具体的な御議論をいただきながら、条例の実効性確保の取組の進展に生かしてまいります。 　次に、チェックシートを下請、孫請にも提出させるべきとの御質問です。 　チェックシート、労働条件確認帳票は、公契約における適正な労働条件確保を目的として、公契約条例第四条第三項の規定に基づき、公契約の相手方となる事業者に、その活用と区への提出を求めるもので、改善を要する項目があった場合はその対応についても確認しています。 　下請負者については、契約事業者に対し、チェックシートの中で、下請負者の従業員の適正な労働環境の確保について必要な要請などを行うよう求めており、その確認も実施しているところです。また、公契約の業務の履行開始に当たって、下請負者の有無と履行体制の確認を行うとともに、履行段階においても、契約当初に提出されたチェックシートの再確認を行っております。 　チェックシートの内容、運用等につきましては、公契約適正化委員会において、より分かりやすく事業者が活用の意義を実感できるようなものとするべきとの御意見もいただいており、今年度実施するアンケート調査の結果も踏まえ、検討に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、公契約条例について、本庁舎等整備工事における状況に関しお答えいたします。 　本庁舎等整備工事は、区として最大規模のプロジェクトであり、契約金額の上でも、従事する多くの技能者や地域経済への影響が大きく、区は発注者として事業全体を見渡した状況把握が必要であると認識しております。令和三年度の着工以降、現場では、技能者の所有資格や社会保険の加入状況、就業履歴を登録、蓄積することができる建設業界の横断的な仕組みである建設キャリアアップシステムを導入し、技能者の技能経験に応じた処遇改善に向けた対応を進めてまいりました。 　また、区は、この間継続する建設物価や労務費等の上昇傾向を受け、スライド条項等の適用により、大成建設との工事請負契約額を変更しながら、あわせて、大成建設と協力事業者との契約についても、建設物価等の上昇を踏まえた変更契約が締結されているか、大成建設に対して情報提供を求め、適時確認しております。 　区といたしましては、今後も建設業を取り巻く社会情勢を注視するとともに、関係所管と連携し、公契約条例の適切な履行確認を行い、労働者の適正な労働環境の確保に努めてまいります。 　以上でございます。

下野毛排水樋門について、東京都下水道局は、来年夏までに実施設計の完了を目指すということですけれども、それをつくっている間に起きてほしくないですけれども、台風十九号並みの豪雨が襲うことも十分にあり得ます。工事着手は実施設計ができた後ですから、実際の整備がいつになるか分からないわけです。 　私たちは、台風十九号が起きたときの翌朝から浸水被害に遭われた地域住民の方々に要望を伺って回ったんですけれども、上野毛・野毛地区にあるマンション、そこでは住人の方が朝早くから沿道の泥のかき出しをしていて、駐車場の壁にある浸水の跡を見せていただきましたけれども、膝上まで水が押し寄せていたと。玉堤地区でも、物すごい量の災害ごみ、山のように積み上がっているのを目の当たりにしましたし、二階建ての住宅に住んでいる方は、一階の天井まで水が入ってきて、二階に逃げたがもう助からないと思ったと話してくださいました。こうした台風十九号のような命の危険も感じるほどの規模の豪雨が起きてからではやはり遅いので、一刻も早く整備を、東京都に強く要望すること、重ねて申し述べておきます。 　公契約条例のチェックシートについてですが、記入されたものを見せていただきましたけれども、契約件名を書いて、賃金が労働報酬下限額以上の額に基づいて支払われているかとか、あるいは三六協定を結んでいるかとか、社会保険に入っているかなど、はいかいいえで答えるもので、難しいものではなく、時間もかかりません。先ほど答弁もありましたけれども、いいえがある場合はその理由、改善予定について書く欄もあります。 　現場の中で、労働条件及び労務管理状況についての法律が守れているか、チェックシート記入を通して意識づけをさせる、そうした効果もあると思います。下請、孫請事業者にもチェックシート提出の検討を改めて求めまして質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問させていただきます。 　まず、違法広告コーン注意喚起及び撤去についてであります。 　世田谷区内では、カラーコーンを活用した路上広告が数年前から増えているように見受けられます。道路交通法第七十六条道路の使用等というところで、道路における禁止行為等三項で、何人も、交通の妨害になるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないと定められております。当該コーンを利用した路上広告物は違法であると私も認識をしております。私の地元でも、撤去や設置させないための工夫や対処ができないのか、警察に頼んでも除去してくれなくて大変困っているという陳情が度々寄せられております。誰に頼めば撤去できるのか、一般の多くの区民の皆さんは御存じありません。 　区では、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、区が処理することとされた屋外広告物法並びに東京都屋外広告物条例の規定による違反広告物の簡易除去について、区長より違反広告物除去協力員の委嘱を行う、いわゆる違法広告物除去協力員制度を創設しています。これは研修を受けていただいた方々に除去資格を付与し、ボランタリーに違法広告の撤去活動を行っていただいていると認識しています。違法広告物除去協力員に、こうしたカラーコーンの除去を行えないのかと所管に伺ったところ、カラーコーンの除去は行えるということでありました。 　一方で、講習に利用する違反広告物除去協力員の手引きというのを拝見しましたけれども、当該資料には、除去できるものの中に、貼り紙、貼り札紙、立て看板等、広告旗との記載が見受けられますけれども、カラーコーンへの言及はありません。所管に確認をしたところ、説明会の際に口頭で説明をしているということでありましたけれども、そもそも説明会の出席は義務ではないということでありますし、全ての広告物除去協力員が出席できるわけではありません。その結果、違法広告物除去協力員自身もこのカラーコーンが除去対象であると認識していないケースも散見をされ、その地域ではカラーコーンの撤去がなされずに、町の美化や通行の妨げになり続けるという事案が起こり続けていると言えます。 　周知については区に課題があるというふうに考えますけれども、情報の周知について、区では今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いします。また、除去活動に伴う広告物掲出者への指導は、違反広告物除去協力員の活動対象の範囲外と定められております。区では違反広告を行っている業者への注意喚起や指導、撤去はどのように行っているのか、お伺いをいたします。 　次に、富士山噴火時の降灰の危機管理についてお伺いします。 　激甚化する災害、特に地震への備えは、これまでも度々議会で指摘をされ、区も努力を積み重ねてきたと認識しております。完璧な備えなどありませんが、できることは全て取り組むという危機管理の基本の基に立ち返って見直してほしいのが、富士山の噴火に対する備えであります。内閣府中央防災会議は、富士山大規模噴火時のシミュレーションを複数パターン公表しており、どのパターンにおいても世田谷区内の鉄道運行の停止などが想定されています。一般に降雨の場合ですとさらにひどくて、火山灰が〇・三センチ堆積するだけで停電が発生し通信障害が発生する、三センチの堆積で二輪駆動車の通行が不能となるということなどが、一般的に被害想定されております。 　また、都市機能のこうした維持や回復というのが課題となるわけでありますけれども、東京都は首都強靱化を表明しており、その中で対策の柱に火山噴火を盛り込んでいますが、噴火時の都市機能の維持回復に重要になってくるのが、火山灰の処理と置場の問題であります。東日本大震災時の災害廃棄物の約十倍の降灰量、約四・九億立方メートルという途方もない量が想定をされておるそうでありますけれども、東日本大震災のときの災害廃棄物というのは、三年かけてやっと九割が除去できたという状況だそうであります。処理までの間というのは大変課題であります。 　そこで、改めて富士山の噴火の際、世田谷区の被害想定というのはどういうふうになっているのかお伺いをします。その被害想定を踏まえて、世田谷区ではどのように対策を進めていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。 　次に、境界知能への対応についてであります。 　さきの決算特別委員会でも他の会派の方が触れられておりましたけれども、また度々議論と議会でもなっております境界知能についてお伺いをします。 　境界知能についてつづったベストセラー、これですね。『ケーキの切れない非行少年たち』という本を私も読みましたけれども、この非行少年の多くに、認知機能に障害がある、そして境界知能や軽度の知的障害を持っているということが、この本では言及されております。境界知能や軽度の知的障害は、一般に生活をすることが可能で、気づくきっかけがなければなかなか見分けがつきません。それゆえ犯罪を犯した場合に、四つの段階で苦しむことになるとこの本には書いてあるわけでありますけれども、一つは障害そのもの。二つ目には周囲から障害を理解されず、学校などで適切に支援が受けられなかったことによるもの。三つ目には、非行化して矯正施設に入っても、さらに理解されず、厳しい指導を受け一層悪化してしまうというケース。そして四つ目、社会に出てからもさらに理解されず、偏見もあり、仕事が続かずに再非行につながってしまうという段階で、見つからなかったゆえに悪循環に陥ってしまうということが指摘をされております。 　この『ケーキの切れない非行少年たち』では、境界知能や軽度の知的障害を有している場合、日常生活では社会から厄介な人たちと攻撃されたり、搾取されたりと様々な困難に直面しがちです。そのため、場合によっては、意図せずとも反社会的な活動に巻き込まれてしまう可能性もあるのですと述べられております。 　実際にどのような状況なのか、現場を見てまいりました。受刑者が出所した際の生活再建を行っている、全国的に比較的有名なＮＰＯ法人オーエスフォワードというところの視察に伺ってきました。万引きなどの軽犯罪から強盗致死、殺しちゃったりした犯罪者の方々と私も交流を持たせていただきました。交流を持たせていただいた生活再建中の受刑者の皆さんの中にも、境界知能や軽度の知的障害をお持ちの方々がいらっしゃいまして、コミュニケーションに少し難があるなというふうに感じるケースもありました。 　こうした受刑者を受け入れてきた同法人の馬場竜介さんという方によれば、犯罪を犯して収監されて、ちょっとおかしいなと検査をしますと、境界知能や軽度の知的障害を持っているということが分かるケースが多いそうであります。本来早期に福祉につながっていれば、犯罪を犯すことがなかった可能性が高いという本当に残念なケースが後を絶ちませんということを述べられておりました。 　ベストセラーとなりました『ケーキの切れない非行少年たち』には、続きがあります。私が現地を訪れて交流をさせていただいた際に、実際に紙の上で、これは河村みどり議員もやられましたけれども、紙の上でケーキを切ってもらうということを実際にやっていただきました。その中で、やっぱりいびつにケーキを切ってしまって、小さな切り口とか、様々な切り口でケーキを切られるんですけれども、その中でやっぱり小さいケーキとかがあるんですね。この小さいケーキがあるけれども、このケーキを食べる子が損しちゃうけれども、これ、平等に切れていないんじゃないのという話を私が聞きましたならば、その子は、それは僕が食べるからいいんだよっておっしゃるんですよ。本当に優しい子なんです。 　昨今多発をする闇バイトの話、昨日からずっと問題提起されていますけれども、闇バイトなんか見ても、これだけ報道を見て、これだけ手法が喧伝をされている中で、何でそんなに明らかに闇バイトだと思えるような案件に応募してしまうのだろうかと私自身も思った一人でありますけれども、闇バイトの話もそうですけれども、私はこれは福祉の切り口というのは必要だと思います。 　確信犯的に、例えば闇バイトなんかですと参加をする人もいるでしょうけれども、しかし、境界知能や軽度の知的障害の方が悪用されているというケースもあるというふうに考えます。こういう境界知能がゆえに、受けるあおりは自分が受けてもいいんだという優しさにつけ込んで、この犯罪集団は、境界知能や軽度の知的障害の子どもたちを悪用するわけであります。許せない話です。こんなに悲しい話、私はないと思います。 　境界知能や軽度の知的障害を有している子どもたちが犯罪に巻き込まれたり、犯罪者に悪用されないように、早い段階で福祉につなぎ、世田谷区の境界知能、そしてまた、軽度の知的障害を持っている子どもたちを守る体制が急務と考えます。『ケーキの切れない非行少年たち』の中でも述べられておりますけれども、境界知能のサインというのは小学校低学年で出始めるそうであります。 　そこで、教育現場での現在の境界知能の子どもたちとの向き合い方について、まずお伺いをしたいと思います。教員の働き方改革などが進む中、教員は境界知能をはじめとする子どもたちに十分向き合う時間が確保できているのか伺いたいと思います。さらに、教育現場では、境界知能の児童生徒が犯罪に巻き込まれないように、どのように対策を講じているのかお伺いします。教育現場で必要と判断した場合には、福祉現場で子どもに対応することなどとしていますけれども、福祉現場につながった子どもたちは、どのような対応を受けることができるのかお伺いします。 　最後に、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例についてお伺いします。 　度々指摘をされるように、商店街は街路灯の整備や地域の祭礼の担い手等、準公共的な役割を区内で果たしており、単純な商店街の商店の寄せ集めではない、集合体ではないと考えます。こうした役割を認識をしているからこそ、本区では、地域経済の持続可能な発展条例を定め、全国に先駆けて商店街の積極的な加入促進と振興にいち早く取り組んできたはずであります。 　しかし、商店街の数はなかなか増えないです。減少の一途をたどっております。それに伴って、地域の祭礼やイベントを中止せざるを得ないという地域も出てきております。こうした準公共の役割が期待をされているからこそ、商店街への加入に向けたインセンティブ設計が不可欠ではないかと考えますけれども、せたがやＰａｙの手数料などで差異化をしているということは承知しておりますが、さらなるインセンティブの付与を考えられたいと思います。区の見解をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、違法広告コーンの注意喚起及び撤去について二点お答えいたします。 　まず、違反広告物除去協力員に対する情報の周知についてでございます。 　研修会においてカラーコーンの取扱いを説明しておりますが、手引きへの記載がないことから、研修参加の有無により団体における活動の認識に差異が生じ、町の美化にも影響があるものと考えられます。今後、違反広告物除去協力員の皆様が同じ認識の下で、どの地域でも同じような活動ができるよう、早急に手引きの内容を改正するとともに、改正の際には、改正点について分かりやすく各団体へお知らせするなど、周知について工夫してまいります。 　次に、違反広告物を掲出している事業者への注意喚起や、違法広告の撤去についてでございます。 　道路上に放置されたカラーコーンなどを利用した不動産広告は、不動産市場によるところが大きいものの、コロナ禍以降、ここ数年は微増傾向にございます。これらのカラーコーン等につきましては、パトロールや通報、違反広告物除去協力員からの報告により、区職員及び違反広告物撤去の委託を受けた業者が撤去しております。 　違反広告の対応として、区ではリーフレットを活用し、不動産業界団体へ、カラーコーンなどを利用した広告の違法性を再確認させるとともに、掲出事業者へ注意するなど指導に努めております。区といたしましては、今後も違法広告物除去協力員の皆様と協力し、町の美化と通行の安全の確保に努め、あわせて、粘り強く違反業者へ指導するとともに、違反広告物の撤去を行ってまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、富士山噴火時の被害想定と、区の対策について御答弁いたします。 　区では、区長の指示によりまして、桜島の噴火による影響を抱える鹿児島市の火山噴火対策を平成二十六年に視察しております。また、都の地域防災計画火山編における被害想定に基づきまして、区の地域防災計画においても、富士山等噴火降灰対策編を策定しております。この対策では、火山灰の収集運搬は原則として土地所有者または管理者が行い、宅地等に降った火山灰の運搬については、区が民間事業者の協力を得ながら行うこととしております。なお、一時的な火山灰の集積は、大規模公園など災害時の応急仮設住宅用地などを活用する計画となっております。 　富士山噴火の際の被害想定は、世田谷区は火口から距離があるため、溶岩流や火砕流等の被害を受けることはないものの、降灰厚は二センチから十センチ程度となり、広範囲な降灰に起因する被害が想定されております。今後予定されている国の降灰対策のガイドラインの策定や都の地域防災計画火山編の修正動向を注視し、対処の方針が示された際には、区の地域防災計画、各種マニュアル等に反映させてまいります。 　また、富士山噴火時は、国、都と連携した広域的な対応が重要です。都の大規模噴火降灰対応指針におきましては、降灰等の情報収集や火山灰の処理、降灰に備えた備蓄について、都と区市町村等の連携が定められております。今後も平常時からの連携強化と備えに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私から、二点について御答弁いたします。 　まず、教育現場での境界知能との向き合う時間の十分な確保についてでございます。 　令和五年度に教員を対象といたしまして実施しました学校の働き方改革に関する教員アンケートから、約七割の小中学校教員が児童生徒に向き合う時間の確保に悩んでおります。教育委員会としましては、今年度中に策定を予定しております学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランに基づきまして様々な取組を着実に実施し、配慮を要する児童生徒につきましても、現場及び教育委員会の体制強化、教員や支援員等の福祉関係も含めました専門性の向上、人的支援の拡充を行い、現場と教育委員会が一体となった支援体制の構築に向けて取組を進めることにより、教員が一人一人の子どもたちとしっかりと向き合うことができる体制を整えてまいります。 　次に、境界知能の児童生徒が犯罪に巻き込まれない対策についての御質問です。 　各学校では警察と連携したセーフティー教室や薬物乱用防止教室、ＳＮＳやインターネットの正しく安全な使い方に関する指導、ＳＯＳの出し方に関する教育など、特別活動や道徳科をはじめ、教育活動全体を通じまして、児童生徒が犯罪の被害者や加害者にならないよう様々な取組を行っております。 　さらに、児童生徒一人一人の態度や状況、行動等から犯罪に巻き込まれるおそれがある場合には、適切な時期と発達段階を踏まえまして、保護者や学校を含め、教職員全体、そして教育委員会や福祉とも緊密な連携を図りながら情報共有や話合い、状況によっては指導を行い、犯罪被害や加害の未然防止に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、境界知能への対応に関し、福祉現場での対応についてお答えいたします。 　子ども家庭支援センターや児童相談所では、子どもに係る養育上の困り事について、保護者や学校からの相談に応じ、その支援を行っております。その中には、お話にありました境界知能の子どもに関する相談もございます。こうした相談につきましては、保護者のみならず、必要に応じて子どもとも面談を行いながら、不適切な養育環境とならないよう、子どもや家庭の状況に応じた丁寧な助言等の支援を行っております。 　また、万引きなどの非行に関する相談は、主に児童相談所が対応し、必要に応じて、心理検査の実施や助言を行い、再発防止のために支援をしております。境界知能の子どもをはじめ、全ての子どもたちが安全安心に過ごせる環境づくりに向けて、学校現場と福祉との連携をさらに深めながら取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、商店街加入促進について御答弁いたします。 　商店街は地域の安全安心や町の美化、にぎわいや交流の機会づくりなど、便利で身近な買物の場という存在を超えた様々な役割を担っており、健全で活力ある地域団体として持続されることが必要であると認識しております。しかし、一方で会員の減少に悩む商店街が少なくない現状も承知しております。そのため、地域経済の持続可能な発展条例に、商店街の加入や協力に努めることを事業者の責務として定め、区の広報紙やホームページなど様々な媒体で加入促進に努めております。各商店街も産業振興公社の顧問的診断士派遣事業や、様々な補助金を有効活用するとともに、せたがやＰａｙの手数料ゼロといったインセンティブを呼び水に、裾野拡大を図っていただきたいと考えます。 　また、区は、厳しい環境にある商店街等が人材や地域資源を有機的に結びつけ、自発的な再活性化に取り組む道筋を確立することを目指し、エリアリノベーション推進事業に着手しています。その成果を生かし、商店街の魅力向上や体制強化を図ることで加入拡大にもつながるものと期待しているところでございます。 　以上です。

境界知能についてですけれども、やっぱり今回いろんな会派、党派を超えて多くの方が御指摘をしていただいたとおりだと私も思います。区長は昨日から、縦、横、斜めの連携みたいな話をされていますけれども、世田谷区内でもひょっとしたらこういう担当をする新しい部署を新設するとか、そういうことも必要になってくるのではないかと私は思いますので、ぜひ今後の自治体の在り方を研究していただきながら、国より先にこういうことについては取り組んでいただきたいと私は思いますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。お願いします。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

では、質問に入ります。 　日本経済に対する不安が膨らんでいる昨今、未来に向けて現状の課題から、目を背けることができないと考えます。その中でも、中小企業は日本の企業数の九九・七％、従業員数の六九・四％を占めるなど、日本の経済社会に重要な経済的・社会的役割を担っており、公的な支援を行う必要性は高く、そのことを国民から理解されることが必要であると考えます。 　中小企業庁の中小企業白書によると、日本の企業数は一九九九年以降減少傾向にあり、その中でも、中小企業・小規模事業者は、最盛期の四百八十五万社から二〇二一年までの二十年ほどで約百五十万社減少しました。その内訳を見ると、実は倒産の数は二〇〇八年以降減少傾向にあるものの、休廃業・解散が二〇〇六年以降高い水準で推移しています。 　このような状況の背景には、経営者の高齢化と、後継者がいないことが大きな理由の一つとして挙げられます。自分の代で事業を辞めるつもりであるという理由から積極的に後継者を探すことをしない場合もありますが、事業継承を望んでいながらも、やむなく廃業を選択しているというケースもあるようです。加えて、企業の強みである技能、技術の継承に関するコストや、近年注目を集めている環境配慮の必要性、働き方改革への対応など様々な変化への対応が中小企業の課題となっており、こうした課題への対応も急務です。 　昨今は、スタートアップなど起業、新規事業にも社会的な注目や期待も集まっていますが、事業者数が減少し続けていることからも分かるように、起業、創業よりも廃業が多く、起業家、起業に興味のある割合も先進国の中で最低水準です。しかし、裏を返せば、諸外国のように、新たな事業に挑戦できるチャンスを増やせれば、日本や東京、世田谷の経済をもう一度発展させていく力になるのではないでしょうか。 　そこで伺います。 　世田谷区では、現在、小規模事業者の新規事業やリブランディング、販路拡大、業務改善を支援するＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲや、スタートアップや、第二創業を支援するネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡなどで中小企業の新たな取組を支援しています。また、今年度から新たな補助金も実施しているとのことですが、こうした取組を今後さらに拡充するとともに、多くの方に支援のことを知っていただき、活用が進むよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　続いて、食の安全の推進、農業振興とさらなる産業としての支援について伺います。 　現在、学校給食に地元産の有機野菜や有機米を使うオーガニック給食が全国に広がりを見せています。農林水産省のデータによると、二〇二二年度、給食に有機食材を取り入れている自治体は、前年度の百三十七市町村から百九十三市町村へと増え、二〇二三年には自治体や農業関係団体、市民などが参加する全国オーガニック給食協議会が設立されたということです。 　こうした背景には、近年アレルギー疾患や発達障害と一部の農薬の関連性が指摘され、農薬などを使わない安全な食材へのニーズが拡大していることがあり、それに農林水産省の政策的な後押しが加わったことも大きいと考えられています。 　世田谷区では、従来より安全安心の給食提供を行うため、オーガニック食材について、定められた給食費に基づき、可能な範囲で化学肥料及び農薬の使用が少ない食材や有機農作物を購入することをしております。価格や安定供給、現場のオペレーションなど課題はいまだに多いですが、地産地消の有機食材を使うことで地域の農業者が潤い、子どもたちの健康に寄与し、移住者が増えるなど、その効果も明らかになってきたと記されています。 　文部科学省のホームページにも記載があるように、近年、偏った栄養摂取、朝食の欠食など、食生活の乱れや、肥満・痩身傾向など子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さを理解することも重要です。 　こうした現状を踏まえ、二〇〇五年に食育基本法が、二〇〇六年に食育推進基本計画が設定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となり、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層、地場産物の活用や米飯給食の充実が進められています。 　世田谷区でも区立小学校六十一校、中学校二十九校全校において、地産地消で子どもも、農業者も、地球もみんなおいしいというキャッチフレーズで、せたがやそだち給食として、世田谷産農産物を活用した給食の提供を行っています。給食で、せたがやそだちの農産物に触れる機会が食の安全、食育となり、また農業に親しみ、地産地消の入り口になっていくことを期待しています。 　しかしながら、給食以外でせたがやそだちの農産物に触れる、手に入れる機会は限られています。以前、せたがやそだちの農産物について、流通促進、さらなる周知ＰＲのため取組等についてお聞きしました。その中で、農業の担い手の育成や農業を知ってもらうためのイベント等が設けられていることを伺いましたが、さらなる取組が必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。 　有機農業、世田谷の農業が事業として稼げるようになる仕組みづくりや、また、ビジネスプランコンテストを通じて世田谷の農業から新たな事業が生まれることを期待しています。せたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストの現在の状況や、有機農業に取り組む農業者の支援や補助金について、今後の世田谷区としてどう発展させていくかお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、中小小規模事業者に対する支援についてです。 　区では、令和三年度から地域連携型ハンズオン支援事業としてＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲを開始し、事業者の新製品開発、販路拡大などに対する補助金と専門家による伴走フォローをセットにした支援の実施、さらには事業者の起業や事業再構築に向けた研修型スクールプログラムのネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡを順次実施してまいりました。 　また、今年三月に策定しました世田谷区地域経済発展ビジョンを踏まえ、今年度から、中小事業者経営支援補助制度として、事業者のホームページ作成等のＩＴ活用、生産性向上に資する設備投資に要する経費や、区内で起業、創業するための家賃、これらに関する補助、さらにはソーシャルビジネス支援補助金として、社会課題解決の取組に関する補助事業を始めたところです。 　今後は、これら補助事業における申請状況や実績などから事業者のニーズを把握検証し、より事業者に効果的に活用いただけるよう施策の充実に努めてまいります。 　次に、ビジネスプランコンテストの現状と今後の取組についてです。 　区では、令和三年度より、区内農産物せたがやそだちの魅力向上、販路拡大と加工品の商品化を目指す区内事業者の発展を目的としたせたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストを実施しております。今年度は提出書類の簡素化や、区内の学校法人を応募対象に加えるなど見直しを行い、九件の応募をいただいたところです。 　最優秀賞一社、優秀賞三社には、製造、販売、広報等の経費に補助金を交付し、ＪＡ等と協力して販売支援を行います。この事業で開発された製品は、「区のおしらせ」やホームページで発信するとともに、関連イベントでの販売や世田谷みやげ、ふるさと納税返礼品への登録の御案内など、せたがやそだちのブランド価値向上を目指してまいります。 　今後、コンテストのさらなる周知を図るとともに、食品ロス削減などエシカル消費推進の視点での製品化支援、経済産業部で実施するビジネススクールやソーシャルビジネス支援補助金とのマッチングなど、農業振興と事業者支援、産業振興に努めてまいります。 　最後に、有機農業に取り組む農業者への支援や補助金についてです。 　区内には現在、化学合成農薬、化学肥料の削減割合に応じ、東京都エコ農産物認証を受けている農業者が二十六名いらっしゃいます。区では、堆肥や有機質肥料などの助成、エコ農産物認証マークが入った販売促進用資材の給付等の支援を実施しており、令和六年度は新たにせたがやそだち、エコ農産物独自ののぼり旗を作成し御利用いただいているところでございます。エコ農産物、いわゆる有機野菜は、化学肥料等を削減するため、手作業での害虫駆除や除草、また通常の栽培と比較して収穫量が少なく、販売価格も高くなる状況がございます。さらに、認証には栽培技術とともに、栽培記録や農薬肥料、畑の周辺環境、伝票の管理にも厳格な規定がございます。 　引き続き、エコ農産物生産の取組や価格等につきまして、区民の皆様に御理解いただけるよう周知ＰＲに努めるとともに、身近な農地で顔の見える農業者が作る安心で安全な区内農産物せたがやそだちの地産地消の推進に一層取り組んでまいります。 　以上でございます。

私も食の情報に対してアンテナを高く保ち、情報交換を進めていきたいと考えています。補助金に加えて、専門家による伴走支援を実施する区の取組は、悩みを抱える経営者の一人として非常にありがたいものでありますし、こうした支援により新たな事業が世田谷区から増えていくことを期待しています。 　以上で終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十二番桜井純子議員。 　　　〔四十二番桜井純子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問いたします。 　二〇二二年九月、国連障害者権利委員会からの日本政府に対する勧告をどのように受け止めるのかとの私の質問に対し、区長は、国連障害者権利委員会の勧告と、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約の大変有名になった合い言葉の意味を十分踏まえ、インクルーシブ教育や地域共生社会実現にしっかりと取り組むと答えました。その後、世田谷区は、その決意を形にするように、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例や手話言語条例を制定し、教育振興計画や世田谷区基本計画等にインクルーシブ教育を位置づけるなど、具体的な推進の道筋はつけられました。今回はこの点を踏まえ、共生社会実現に向けて質問してまいります。 　まず、真のインクルーシブ教育の実現についてです。 　現在、インクルーシブ教育ガイドラインの作成が佳境に入っています。区長が二〇一九年六月に、真のインクルーシブ教育を目指すと明言したことがいかにガイドラインとして具体化されるのか、期待を寄せてきました。十一月に、インクルーシブ教育推進に関係する施策が、教員の働き方改革推進プラン素案に示されました。学校包括支援員の増員は長年求めてきた施策で、評価できる提案です。 　一方で、現在ある特別支援教育巡回チームがインクルーシブ教育支援グループへ変わることには懸念を感じます。特別支援教育とインクルーシブ教育は相入れない全く違うものですから、名前を変えただけであれば、インクルーシブ教育の冠をつけながら、結果的に、分離教育である特別支援教育を推進することになるのではないかと考えるからです。そうならないために、違いを正確に捉えグループの構築をすること、そのためにも、外部のスーパーバイザーを置き、推進体制を整えることを求めます。見解をお聞きします。 　作成委員会では、半澤委員長から、繰り返し就学相談など制度改革の必要性が指摘され、ほかの委員からも同様の意見が出されています。インクルーシブ教育の実現のためには避けて通れないのが制度改革であり、その点は決算特別委員会でも確認をしています。就学相談や就学通知、就学時健診、就学支援委員会、体験入学、学校環境整備など、在り方を抜本的に改革する必要があります。ガイドライン作成に合わせ検討し、ガイドラインに位置づけることを求めます。見解をお聞きます。 　十月三十一日の作成委員会で示された案には、資料編として、特別支援教育の明記があります。問題なのは、交流及び共同学習、復籍制度として、いわゆる四・二七通知が記載されていることです。特別支援学級在籍の子どもを普通学級で半数以上の時間を過ごさせないように求めたこの通知は、分離教育を強化するものとして国連から勧告を受けています。また、弁護士会から撤回要請が出されているような人権問題に触れます。 　この問題ある通知が、区民意見提出時の素案には記載がなく、区民意見提出の期限後に、突然案に記載されたことに失望を感じています。世田谷区が人権を重視するとともに、国連の勧告を受け止めるならば、この通知はインクルーシブ教育を推進するためのガイドラインに載せるべきではありません。また、特別支援教育については別に計画もあるわけで、わざわざインクルーシブ教育を推進するためにつくられるガイドラインに記載する必要性はありません。この二点の記載について再考を求めます。見解をお聞きします。 　案のはじめにには、ガイドラインが作成された後のバージョンアップの必要性について言及があります。この点はとても重要だと考えます。ガイドライン作成後も常にバージョンアップは必要です。いつどのように取り組む考えか、お聞きします。 　九月から十月にかけ素案に対する区民意見が募集され、十月三十一日の作成委員会では六団体へのヒアリングが行われました。団体ヒアリングでは、学校現場における障害のある子どもや障害のない子どもの状況がそれぞれの立場からリアルに語られ、今教育が直面する根本問題が指摘されました。各団体の真のインクルーシブ教育の実現を求める思いは共通していると感じました。各団体の意見を受け止め、なおかつ、子どもや保護者にも個別に聞き取りをしたと聞きました。区民意見と併せて丁寧に意見反映をするべきです。ほかの自治体に先駆けて作成するガイドラインであることを踏まえれば、さらに丁寧な議論を行い、作成するべきではないでしょうか。 　昨年の四定で、作成委員会が特別支援教育の視点に偏っていることを指摘し、再構築を求めました。五月の委員会から新しい委員が加わり、委員間のインクルーシブ教育への認識も高まり、ようやく議論の材料が出そろって議論が始まったと感じています。作成委員会は十一月二十九日で終了と聞いていますが、ガイドライン作成委員会の日程を延ばし丁寧な対応をするべきです。英断を求め、見解を求めます。お聞きします。 　次に、地域生活を支えるための福祉の公的責任の在り方について伺います。 　区民が地域で共に生きるためにも、福祉の公的責任をしっかりと果たす仕組みと人材が必要です。地域では、いわゆる困難事例とされる支援と、つながることが適切に図られず、孤立している区民や孤立死の増加という課題解決に対して、福祉の公的責任を果たすことが求められています。今般、区は、高齢者、障害者の地域生活を支えるためのセーフティーネットの強化策として、障害者、高齢者に対する福祉緊急対応等の支援の強化を示したことを評価します。 　ここで一点気になるのは、特にホームヘルプの部分では民間事業者の活用が主になっていますが、チーム全体をまとめ責任を果たすために、区がアセスメント力を上げることが必要だということです。そのためにも、ホームヘルプに対するスキルがある人材は欠かせないと考えます。（仮称）保健福祉特別支援チームには、介護の専門職の配置を考えるべきではないでしょうか、見解をお聞きします。 　また、民間事業者と対等にチームを組むことが、福祉緊急対応を円滑に行うためには不可欠であり、幾つかの課題があると思いますが、どのような工夫を行う考えなのか、お聞きいたします。 　次に、来年、区の平和資料館、せたがや未来の平和館が十周年を迎えるに当たり、より一層世田谷区の平和事業を前に進めていくことを求め、質問いたします。 　先日、川崎市の平和館を訪ねました。今年四月にリニューアルし、以前にも増した平和学の視点に立った展示に圧倒され、これからの平和発信拠点の在り方について考えさせられました。同時に、規模こそ違いはありますが、自治体が設置する平和の拠点であるせたがや未来の平和館にも大いに可能性を感じたところです。 　決算特別委員会では、企画予算をつけることを求めましたが、専門員の専門性を十分に生かせる環境を整えることも必要だと感じています。あわせて、世田谷区は平和をどのように捉え、発信していくのかが重要です。川崎市平和館は平和学の視点に立っていることを申し上げましたが、これからの平和は、単に戦争がないということではなく、貧困、差別、ジェンダー、環境問題、ヘイトなど、あらゆる暴力がないことを平和と位置づけ、発信することが求められます。誰もが平和を享受し、共に生きる社会を実現するために、今後の世田谷区の平和事業における視点と専門員の活用についてお聞きいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、インクルーシブ教育を推進するチームづくりについて御答弁いたします。 　インクルーシブ教育支援チームは、元教員と教育支援スクールソーシャルワーカーがペアを組んで学校を巡回し、多様な子どもたちに、誰一人取り残さない教育を実施し、学びの権利を保障するインクルーシブ教育の視点を持って、通常の学級において、児童生徒が継続して共に学び、共に育つための支援や配慮に関する助言を行うものです。 　インクルーシブ教育支援チームの専門性向上に向けては、外部の専門家等による定期的なスーパーバイズを受けるなど、今後、インクルーシブ教育支援チームやチームの運営を担う職員に対して、策定予定のインクルーシブ教育ガイドラインについての理解を深め、インクルーシブ教育を一歩ずつ推進してまいります。 　以上です。

私から、四点につき順次御答弁いたします。 　まず、インクルーシブ教育ガイドラインの作成に当たり、制度改革の検討を行いガイドラインで位置づけることへの区の見解でございます。 　現在策定中のせたがやインクルーシブ教育ガイドラインは、教育振興基本計画、せたがやインクルージョンプランにおきまして、インクルーシブ教育の推進を重点的取組として位置づけ、それを実践していく学校や先生方をサポートし、行動につなげることのできるものとして策定するものであります。 　教育委員会として、インクルーシブ教育を一歩ずつ進めるに当たり、ガイドラインにはその方向性や考え方、また学校現場における行動指針や教育委員会としての学校環境整備や体制の考え方など、直接学校運営に関する事項の掲載が必要だと考えており、現在案の作成に向け検討しております。 　教育委員会としても、今後、インクルーシブ教育を進めていく中で、御指摘の点も含め、既存の制度からよりよい新たな制度への再構築が必要なものについては、区議会、当事者を含めた区民の皆様の御意見を踏まえ、適切に検討を進めてまいります。 　次に、特別支援学級等の記載について、四・二七通知の内容は削除せよという御質問でございます。 　議員お話しの令和四年四月二十七日、文部科学省通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用については、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学ぶ時間の目安が示されたものであると把握しております。一方で、本通知が同年に採択された国連障害者権利委員会による日本政府報告に対する総括所見におきまして、撤回するよう強く要請を受けていることも承知しており、様々な解釈があると認識しております。 　このように、本通知に関しては様々な解釈があることから、世の中の流れや現在の教育の現状を教員に正しく認識してもらうとともに、各種制度はその運用により全く違ったものとなることから、教育委員会としても現在の学校現場での取組を一歩進め、通知の趣旨にもあるとおり、交流及び共同学習を週の授業時間の半分に近づける取組を行うことを学校現場に示すため、本通知の掲載が必要だと考えております。 　本通知につきましては、これまで多くの御意見をいただいており、学校現場の取組を進める上で、どのような記載が適当か、作成委員会の御意見もいただきながら今後改めて検討してまいります。 　次に、ガイドラインについて、バージョンアップ、ブラッシュアップをいつどのように取り組むのかという御質問です。 　インクルーシブ教育を一歩ずつ推進していくためには、策定中のガイドラインに沿った制度の運用、そして、これまでの運用を変えていくという教育委員会及び学校現場の変革が必要であり、令和七年度からガイドラインに沿った取組を実施していくことが非常に重要であると考えております。本ガイドラインに沿った仕組みの構築やその安定的な運用を実施していきますが、取組を進めながらガイドラインそのもののバージョンアップを図っていくことが必要であります。 　具体的には、ガイドラインに沿った日々の活動の中で課題として見えたものや、新たな視点が出てきた際にはその事例の収集をはじめ、研修等による対応のノウハウの蓄積や実践など、課題の把握、解決、実践を繰り返していくことで現場も変化していくものと考えております。このような現場の変化により、本ガイドラインもまたバージョンアップが図られるものであり、策定後も柔軟性を持って本ガイドラインの運用を行ってまいります。 　最後に、作成委員会の日程を延ばすべきとの考えにおける区の見解でございます。 　本ガイドラインの策定に向けては、令和五年度から今年度にかけまして、これまで計八回のせたがやインクルーシブ教育ガイドライン作成委員会で議論を重ねております。今年度は区民意見募集やシンポジウムを実施するとともに、学校への訪問による子どもへのヒアリング、関係団体からの直接の意見聴取等を通して様々な御意見をいただいたものと認識しております。現在、これらの御意見を踏まえ案を作成しており、次回の第九回の作成委員会でお示しする予定でございます。次回の作成委員会でいただく御意見も踏まえ、最終案を作成してまいりますが、その際には、御意見をいただきました委員に丁寧に説明をし、最終案としてまとめてまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉の公的責任関連二点、まずは特別支援チームについて御答弁いたします。 　障害者や高齢者に対する福祉サービスにおいて、現行の制度では対応することが難しい、いわゆる困難ケースへの対応が課題となっています。そのため、区は（仮称）保健福祉特別支援チームを新設し、職員のアセスメント力の向上や具体的な支援目標の設定、個別支援の進め方等について、ケア会議へ参画して助言を行う仕組みを構築し、支援力の強化を図ります。このチームは、医療、法律、社会福祉、介護技術など、専門的支援の可能な各種専門職や区職員により構成することとし、現場職員への効果的なバックアップ体制となるよう検討していきます。福祉緊急対応事業の拡充や、多機関共同事業の体制強化の取組とあわせて、支援が必要な区民のセーフティーネットを強化し、地域生活を支えてまいります。 　次に、民間事業者とのチームについてです。 　福祉緊急対応での民間事業者への依頼については、ヘルパー報酬の引上げや、訪問時に二名での体制を可能にするなどで実効性を強化してまいります。民間事業者がヘルパー派遣により直接の支援を行う一方、保健福祉センターの職員は、これまでに培った利用者本人への対応のノウハウを生かし、全てを民間事業者に任せるのではなく、適宜の動向やケース会議等を行うことで関わり続け、現場の課題を共有します。 　まずは、ケース会議で対象者のアセスメントや対応方針、役割分担を関係者間で共有し、保健福祉センターと民間事業者がそれぞれの特徴を生かした上でチームを組み、モニタリングで見直しを行いながら、効果的に支援を進めてまいります。今後も、福祉緊急対応が必要となる区民の生活を支援するために、保健福祉センターが責任を持って様々な関係者と連携しながら取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、せたがや未来の平和館、今後の平和事業の視点と専門員の活用について御答弁申し上げます。 　現在、せたがや未来の平和館には三名の専門員を配置してございます。採用に当たっての資格要件は特に定めてございませんが、学芸員資格を持つ専門員もおり、それぞれがこれまでの経験を生かし、区民の方々に平和に関心を持っていただけるよう、日々、資料収集や研究をしながら事業に取り組んでいるところでございます。 　また、最近は地域団体やＮＰＯ、大学との連携を積極的に進めており、この際に発揮されるコミュニケーション能力の高さが専門員の強みの一つにもなってございます。開館十周年に向けましては、専門員が有する経歴や能力等を生かしながら、区民、地域との交流をより一層進めるとともに、十周年記念誌の発行や各種イベント、展示のリニューアルなど、専門員を中心に事業を展開していく予定としてございます。 　また、今後、平和を単に戦争がない状態だけではなく、お話しにございました貧困や差別などの様々な社会の仕組みも含めた非平和、これを克服した状態として考える平和学の視点も取り入れ、様々な事業を推進してまいります。そして、区民が自分事として考え、恒久平和の実現に向けた意識の醸成を図ることができるよう、十周年にふさわしく、区民の方々の記憶と記録に残り、さらにここから平和を内外に発信する施設へと強化してまいります。 　以上でございます。

今回の質問ですけれども、共生社会の実現ということで、三つの視点で質問させていただきました。共に学ぶ共生教育、そして地域で共に暮らす地域共生社会の仕組みをどうやるのか、また、暴力をなくして平和を享受する共生する社会をどういうふうにつくっていくのかということです。 　区長は、これまでインクルーシブ社会の実現や、真のインクルーシブ教育の実現、推進ということを明言されています。あわせて、国連勧告もしっかりと受け止めるということを明言していらっしゃるわけですけれども、インクルーシブ社会をつくるためには、真のインクルーシブ教育というのは一つの大きな力となる、土台となるというふうに思っています。区長がこれまで明言をしてきたインクルーシブ社会を実現するという道筋というその決意ということ、そしてスタンスというのは、揺るがないものだというふうに私は認識していますけれども、区長のお考えをお聞きしたいと思います。 　そして、あわせて教育長にもお伺いいたします。今回ガイドラインをまとめるに当たって世田谷全体として重要だと思っているのは、区長も明言をしていた国連勧告、これですね。これをしっかりとガイドラインに土台として反映させていくこと、そして団体からも様々意見をもらいましたけれども、正しくそれを理解をして、そして十分に反映すること、これが重要だと思っています。また、各団体、本当に熱を入れていろいろな意見を言っています。その団体の方々にもフィードバックをしっかりと行うことも重要だと思いますが、この件に関して約束をしていただきたいなと思っています。教育長のお考えもお聞きします。お願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

桜井議員の再質問にお答えします。 　真のインクルーシブ教育を実現すると答弁してきた基本姿勢についてお尋ねをいただきました。昨日も御答弁いたしましたが、私は区政運営において、インクルーシブ、イコール社会的包摂という考え方を土台に取り組んできておりまして、誰もが分け隔てがない社会、公平でやり直しができる社会の実現を目指しているものであります。現在議論になっておりますインクルーシブ教育ガイドラインの重要性も認識しており、従来からの学校現場をここで変えたいという気持ちは同じであり、教員の意識改革も重要だという観点で議論を進めていると、その都度報告を受けております。 　先日、オーストリアのウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市交流四十周年の機会に、区長が推薦するドゥブリング区内のインクルーシブ教育を実践している学校を数時間かけて見てまいりました。約百四十人のお子さんに対して、教員と支援員、企画スタッフ、合わせて約五十人が対応する。実に三人に一人という手厚い体制で教育がなされており、授業の様子や、また体育の時間のそれぞれの在り方、そこでの充実した教育が障害のある子もない子も行われていたと、感銘を受けて帰ってまいりました。 　子どもは学びの主体であり、その子どもに合った学びを、学校だけでなく、家庭も含めて実現をしていくことが重要だと考えています。教育委員会では、インクルーシブ教育を一歩ずつ進めるために、教育委員会及び学校の体制強化や、このガイドラインによる学校現場の変革、改革を目指して準備をしていると承知しております。このガイドラインですが、インクルーシブな地域共生社会の実現に向けた大きな一歩を踏み出すために策定するものだと認識しておりまして、区長部局としても取組が進むよう、教育委員会としっかりと連携をしてまいります。

私からは、インクルーシブ教育ガイドラインへの再質問についてお答えさせていただきます。 　現在、これまでいただいた意見を下に、インクルーシブ教育の歴史や基本理念をはじめ、教育委員会としての基本方針、そして、これに基づく重点取組等を掲載し、教育委員会として、インクルーシブ教育を一歩進めるためのガイドライン案を作成してございます。区民意見募集のほか、シンポジウムや作成委員会のヒアリングの場などでいただいた各団体からの御意見は、このガイドラインの対象、考え方、現場の教員に向けてどのような記載が適切かという視点から推敲を重ねまして、また、国連勧告の趣旨も含め、現在の案に反映してきており、月末に開催予定の作成委員会での議論を踏まえ、最終案を確定してまいります。また、御意見をいただきました各団体への説明は、最終案としてまとめ、区議会への御報告後に丁寧に御説明してまいります。 　私からは以上です。

インクルーシブ教育のガイドラインを作成されることによって、例えば特別支援教育学級などがなくなるようなことに危機感を表明する方も、少数ですけれどもいらっしゃいます。本当にそうなんでしょうか。一番大事なのは、なぜ特別支援教育学級を望むような状況に今の教育現場がなっているのかというその本質を突くことだと思います。普通学級に行きたいと思っていても普通学級に行くことを阻まれるような子どもたち、そして普通学級に入ったその状況の中から、特別支援教育学級の方に行けと言われ続けるような子どもたちの環境、それをまず変えるために、インクルーシブ教育のガイドラインが必要なのだということ、この本質をずらすことなく、しっかりとガイドラインをつくっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十三番いたいひとし議員。 　　　〔三十三番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

初めに、障害者アダプティブファッションについて伺います。 　車椅子利用者から、制服だと肩が窮屈で腕を動かしにくい、移動中に袖口や裾がタイヤと擦れて汚れてしまう、洋服の着脱は毎日のことなのでストレスになる、また、洋服を買いに行こうと思ったときに、車椅子でも入れるお店か、試着室も車椅子が可能か、介護者が一緒に入れる広さなのかなどの問題も多く、仕方なく自宅で試着して、返送料が無料のネットショッピングを利用していると問題提起されました。 　そうした課題に海外で注目されているのがアダプティブファッションです。アダプティブファッションとは、障害のある方々のニーズに適応した衣服のことを指していますが、障害も多様性の一つとして捉えて、ありのまま障害者を受け入れようという考えがそのベースとなっています。 　具体的には障害者の生活に適応したデザインが施された衣類のことで、マグネットタイプのボタンや靴ひものない靴、服の布地やラベルに敏感な自閉症の方向けの低刺激素材を使用した服などが例として挙げられます。今はやりの手を使わずに履けるシューズも、そうした考えから生まれた製品です。もちろんアダプティブファッションは、障害者だけでなく、高齢者や妊婦などより多くの人々に寄り添っているのが特徴です。そして、何よりその人の体に合った自分らしくいられるふだん着がこの世に存在するということは、障害者を社会の一員として認めることを後押しするものであります。 　日本では今年五月、日本アダプティブファッション協会が設立されました。設立以前より、服飾を学ぶ若手の想像力やアイデアを育む場を提供すると同時に、デザインを通じて、人の尊厳とその人の人権を守るとの理念の普及のためにデザインコンテストを開催し、若手の作品を世の中に発信しています。中には自社ブランドとして採用する大手企業も現れ、社会的に大きな反響が出ています。 　世田谷区として、服飾を学ぶ若手の想像力やアイデアを育む場を提供すると同時に、アダプティブファッションの理念の普及を図り、かつ産業として発展するようコンテストの開催を支援すべきと考えますが、関係部署の見解を伺います。 　次に、若年性認知症の方の働く場の創出などについて伺います。 　若年性認知症は、働き盛りの世代で発症するため、本人だけでなく、家族への影響は計り知れません。仕事に支障が出たり、仕事を辞めた場合には、経済的に困難な状況に至ります。また、子どもが成人していない場合には、親の病気が与える心理的影響も大きく、教育、就職、結婚などの人生設計が変わることにもなりかねません。このように若年性認知症は社会的にも大きな課題ですが、企業や医療、介護の現場でも、まだまだ認識が不足しているのが現状です。 　当区における患者数は約四百五十人と推測されますが、私は今年、若年性認知症の方の家族から相談を受けました。時間や場所が分からなくなり、また料理がうまく作れなくなったので心配した家族が数か所の病院に連れて行って、ようやく若年性認知症と診断されたそうです。仕事を辞め在宅になりましたが、買物に行って帰れなくなることが増えたため、日中一人でいることを心配した家族が、高齢者のデイサービスを勧めましたが、ここは私が通うところではないと言って、その後は通所しなくなったそうです。 　本人は発症前に就労していたので、認知症になっても働きたいという願いを持っています。しかし、残念ながら、そうした望みを実現する場は区内にはありません。その一方で、ＮＰＯ法人町田市つながりの開、デイサービス、デイズビーエルジーのように、若年性認知症当事者の働きたいや、社会とつながりを持ちたいとの思いを、洗車やポスティングなどの作業を通じて、地域に役立つ、つながりをつくる機会を創出している団体もあります。区としても参考にし、賃金を得る働く場だけでなく、本人らしく役割を発揮し、地域でも在宅でも新たな働く場の創出に努めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、認知症は早期発見、早期治療をすることで重症化を防ぎ、進行速度を遅らせることができます。発症が疑われたら速やかに医療機関に相談することが大切です。しかし、認知症の検査には、問診のほかに、ＣＴやＭＲＩに加え、認知機能テストや血液検査、場合によっては脳の働きを調べる検査や遺伝子検査など高額な検査も必要となります。加えて、定期的な検査費用もかさみ、医療費が家計を圧迫します。認知症あんしんまちづくり条例がある明石市では、認知症診断費用は全額無料、群馬県千代田町では、一定の所得制限はありますが補助制度があり、受診促進に貢献しています。早期発見や早期対応の取組の強化に向け、当区においても認知症診断費用助成を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、コミュニティバスの存続について伺います。 　区では、南北交通の強化や、公共交通不便地域の解消、公共施設へのアクセス強化などのために、平成十年の玉堤循環路線、通称タマリバーバスから平成二十九年の等々力～梅丘路線まで、十路線のコミュニティバス導入に、沿線住民やバス事業者などとともに取り組んできました。しかし、近年、バス運行を取り巻く環境が大きく変化しています。 　十年前、区内バス利用者は七千二十万人でしたが、平成四年度は五千八百十万人と約一七％減少しています。加えて、運転手不足や労働時間の規制があり、バス事業者は運行回数を減らすなど経営努力に努めていますが、利用者である地域住民に対して十分な説明がされておらず、住民ニーズとの乖離が広がっています。私の地元では、タマリバーバスが運行した際、存続に向けて、利用者へのアンケート調査、地域行事の景品にバスカードを配布、車内絵画展を開催するなど、地域を挙げて存続に取り組んできました。しかし、今月、平日運行が三割の減便となりました。突然の知らせに驚きと戸惑いの声が上がっています。 　そこで提案ですが、コミュニティバスの路線ごとの利用者数をバス事業者に示していただき、減便や路線を廃止する前に、事業者、行政、利用者、沿線住民など多様な主体が参画し、地域公共交通を維持推進していくための新たな仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、ＡＩを活用した安否確認システムの導入について伺います。 　令和元年台風十九号の教訓を受け、自然災害が迫った際、できるだけ早く区民に避難行動を取っていただくことが重要であることが再認識されました。区は、これまで防災行政無線で情報を伝え避難行動を促してきましたが、気密性の高い住宅が増え、防災行政無線の音が聞こえないという問題が生じたことから、デジタルデバイド対策として、スマートフォンを所持していない方約二百五十人に対して、電話やファクスで災害時の緊急情報を発信するサービスを構築しました。しかし、職員が直接電話をかけて避難を促すこの手法では、人手や時間がかかる上、安否確認ができないことが大きな課題となっています。 　そうした課題に対して、陸前高田市で運用しているシン・オートコールが注目されています。このシステムは、最新のクラウド・ＡＩ技術と住民が使い慣れた電話を組み合わせた双方向通信サービスです。市が、シン・オートコールの操作画面に登録された情報を基に連絡先に一斉に電話をかけ、黒電話であっても、はい、いいえなどの声で応答できる仕組みとなっており、救助要請など緊急度の高い発信内容を職員に知らせて、迅速な支援につなげることは可能です。音声で対応することも可能で、高齢者などのデジタルデバイドにも対応できるシステムとなっています。 　加えて、行政情報の発信や高齢者の見守りにも活用できるほか、操作も簡単で、初期投資費用ももちろん、ランニングコストも低廉で使用可能となっています。当区においても、多摩川洪水浸水想定区域などでまず導入を検討すべきと考えますが、見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、障害者のアダプティブファッションの普及等に対する支援について御答弁いたします。 　区では、世田谷区地域経済発展ビジョンにおきまして、地域及び社会の課題の解決に向けてソーシャルビジネスの推進を図ることを基本的方針の一つに掲げており、障害がある方でもおしゃれがしたいという思いを可能にすることは、社会の課題解決に資するものと考えております。 　発展ビジョンに基づき、区では今年度から、社会課題解決に取り組む事業者を支援するため、ソーシャルビジネス支援補助金を創設いたしました。また、来年四月に開設予定している新たな産業活性化拠点においても、社会課題に挑戦する人材やソーシャルビジネスの発展を図ることとしております。 　区といたしましては、アダプティブファッションをビジネスとして取り組む事業者に補助金を活用いただけるよう、今後一層の広報に努めてまいります。また、新たな産業活性化拠点において、スタートアップなどのアイデアがアダプティブファッションと結びつく場となるよう、可能性を探りながら、地域の社会課題の解決に向けた官民共創の取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者のアダプティブファッションの普及について御答弁いたします。 　障害等により、手足や指の動きに制約のある方や、車椅子ユーザーの選べるファッションが限られていることを踏まえ、関西の福祉団体や服飾系の大学等が連携して、障害のある方のアダプティブファッションの普及に取り組んでいることは承知しています。障害のある方が、できる限り自分で衣服を着替え、季節や気候に応じた服装することは、生活の自立を促し、また、人に会うために自分の好きなデザインの衣服を選ぶことは精神面でもよい影響を与え、生活を豊かにすると考えられます。 　せたがやインクルージョンプランでは、当事者の選択を支えることを行動コンセプトとしており、障害のある方のファッションの選択肢が広がることは、社会参加の促進や自立の観点からも望ましいことであると認識しております。今後、アダプティブファッションの普及が進むよう、経済産業部のソーシャルビジネス支援の取組に協力してまいります。 　以上です。

私からは、若年性認知症等について二点御答弁いたします。 　最初に、働く場の創出についてです。 　若年性認知症は、当事者が働き盛りであることから、失職や休業により経済的な問題や日常生活の工夫が必要となる一方で、認知症になっても働きたいという思いを持っている場合も多く、当事者目線に立った支援策が必要であると認識しております。 　区の第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画では、若年性認知症の本人が意欲的に働き、活躍できる場について、せたがやインクルージョンプランでは、通所や就労など本人の状況に応じた活動支援等の取組を掲げております。また、現在、若年性認知症の方向けの講演会の開催やパンフレットによる情報発信などにも取り組んでいるところですが、さらなる強化が必要であると検討を進めております。 　今後は、若年性認知症の御本人が生きがいや役割を実感できる就労や活躍の場の拡充に向け、庁内はもとより、関係機関との連携を強化しながら、企業や就労継続支援事業所、通所介護事業所等へ若年性認知症に関する情報提供を行うなど、当事者の支援体制の充実に向け取り組んでまいります。 　次に、認知症診断費用の補助金制度についてです。 　認知症に早く気づき、早めに相談や受診行動を促すための取組は重要であると認識しております。一方で、認知症の診断後に、当事者や家族が感じる不安に対し、医療をはじめとした必要な支援に早期につないでいく体制づくりも重要であることから、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画では、診断後支援、相談体制の強化を位置づけ、その取組を推進しております。 　認知症診断費用の補助制度につきましては、議員お話しの他自治体での補助制度による受診促進の事例も踏まえ、認知症の早期発見や早期対応の取組の強化に向け、来年度より始まる次期認知症とともに生きる希望計画の策定作業の中で、医師会等と連携し、検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、コミュニティバスの存続についてお答えいたします。 　区では、これまで新規バス路線の調査検討、バス事業者への働きかけなどにより、コミュニティバスを十路線導入するなど、バス交通サービスの充実に取り組んでまいりました。一方、バス事業者からは、現在の深刻化する運転手不足や燃料費高騰に加え、利用者の減少など状況が改善する兆しもなく、いずれの路線も現状のサービスレベルを維持した運行について、今後も厳しい状況が続く見通しとのお話をいただいております。 　このような中、御指摘のとおり、東急バスが運行するタマリバーバスにおきましても、通勤通学時間帯については、他の運行時間帯と比較して極力影響を少なくしていただいたところですが、減便に至っております。今後、他の路線についても運行本数の見直しの可能性があるものと考えられ、路線維持に向けてコミュニティバスの利用者数を把握、周知し、地域の皆様の積極的なバス利用につなげていくことは有効な対策の一つであると考えます。 　区といたしましては、世田谷区地域公共交通計画素案においても、交通ネットワークの確保・維持・拡充や公共交通の利用促進のための広報活動を施策に掲げており、利用者数等を基に対策が必要となる路線につきまして、バス事業者の協力を得て、地域との意見交換会を開催するなど、多様な主体と連携協働し、コミュニティバスの運行維持に向けた検討を進めてまいります。 　私から以上でございます。

私からは、ＡＩを活用した安否確認システムの導入について御答弁いたします。 　区では、令和元年台風十九号の被害を受け、また、デジタルデバイド対策として、スマートフォンなどをお持ちでない方への災害情報を提供する手段として、事前登録者に対して、電話、ファクスにより、災害時の緊急情報を配信するサービスを展開しております。議員御提案のＡＩを活用した双方向による安否情報確認システムにつきましては、事前登録者への情報提供に加えて、発災後の情報収集や、避難行動要支援者に対する区職員による架電対応の負担軽減につながることが期待できます。一方で、双方向による情報収集に当たっては、昨年九月に導入した区の総合防災情報システムと連動した被災者情報の一元管理を図ってこそ、その機能を最大限活用できるものと考えております。 　今後、他自治体での導入事例や運用状況を踏まえ、総合防災情報システムとの連動の可否を含めて、事業者との確認を行い、活用についての検討を行ってまいります。 　私からは以上です。

コミュニティバスの運行継続については、アンテナを高く張って努めていただきたいと思います。 　それから、認知症在宅サポートセンターがありますが、若年性認知症の方の個別のニーズに合わせた支援を行う専門家がいません。専門窓口を設置する必要があると思いますが、見解を伺います。

若年性認知症の方の専門窓口の設置についての再質問に御答弁をいたします。 　若年性認知症の方が抱える就労や活躍の場、家庭の事情など様々な悩みに対し、一人一人の希望に合わせた支援を行うためには、専門知識などを有する職員による対応が重要だと認識しております。そのため、まずは地区の身近な相談窓口であるあんしんすこやかセンターのバックアップを担っている認知症在宅生活サポートセンターの機能強化などに取り組みながら、支援体制の充実を検討してまいります。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、持続可能な世田谷に向けて伺います。 　先週、日経新聞にプラス二度と題した特集がありました。温暖化の基準となる産業革命以前の平均気温から上昇幅がプラス二度となった場合の世界を様々な角度で取り上げたもので、猛暑や豪雨などの極端現象、熱ストレスでの労働損失、気候難民等、目を背けたくなるような世界観ですが、平均気温が今年既にプラス一・六度となっており、異常気象が苛酷となるプラス二度は現実味を帯びてきているとも書かれていました。 　環境問題への意識がいやでも高まっている中、区の制定する環境基本計画については、区民、事業者、様々な単位、場面で実効性あるものにしていく必要があるという観点から三点伺います。 　一点目は、環境価値の見える化についてです。 　今年度、区は成城地区をモデル地区として、国の脱炭素先行地域に選考されるべく地域の方々とも様々準備をしてきて、残念ながら国の選定はされなかったものの、脱炭素の取組に対し機運醸成ができてきている中、これを生かし、成果につなげてほしいと考えます。 　以前、私から提案した成城みつ池地区をフィールドにしての緑の価値の見える化や、グリーンインフラの効果検証といった環境価値の見える化について、地域と協働しながら実現に向けて取組を進めていただきたいです。具体の取組含め、区の見解を伺います。 　二点目は、脱炭素の文脈で新たな自然エネルギーの技術を取り入れていくことについてです。 　昨今、従来の太陽光パネルよりも柔軟で軽量、また、日本国内での生産可能な発電技術としてペロブスカイト太陽電池が注目されており、これを用いて環境教育の意義や、あるいは地域内のイノベーションを狙っての実証実験を始める自治体も増えています。 　大田区では、株式会社リコーと連携し、区内小学校にペロブスカイト太陽電池を用いた街灯を設置、発電データを収集するとともに、発電状況を児童のタブレット端末でリアルタイムで見れるような実証実験を開始しました。また、先述の脱炭素先行地域に選ばれた福岡市では、福岡ドームの屋根全体にペロブスカイトを設置する計画を提示しています。 　ペロブスカイト太陽電池は実用化には課題もある段階ですが、柔軟性のある素材で新たな市場への展開も期待されている中、当区の脱炭素の取組の一つとして、例えば公共施設などで実証を検討してはと考えます。見解を伺います。 　三点目は、選挙の際、設置されるポスター掲示板のリサイクルについてです。 　さきの衆議院議員選挙の際、区民の方から、選挙のポスター掲示板について何か再利用しないのかとの声をいただきました。港区や大田区では、ポスター掲示板を選挙後に希望のあった学校に提供し、文化祭などの資材として活用をしています。 　今回この質問に際し、選管に問い合わせしたところ、当区の掲示板には再生パルプ紙のリサイクル素材を用いていることや、また、角棒については、設置、撤去の委託をしている区内建設団体でリサイクルをしていることも伺いました。 　区のポスター掲示板は九百か所弱に設置され、量も膨大でありますし、学校での再利用は環境教育やシチズンシップ教育の観点からも有用と考えます。区ホームページに、ポスター掲示板について希望があれば提供できる旨を記載し、活用につなげてはと考えますが、見解を伺います。 　次に、教育行政関連で三点伺います。 　一点目は、中学校における子どもたちの頭を守るヘルメットについてです。 　先日、区内中学校の避難所運営に関与している地域の方から、中学校では小学校と異なり防災頭巾がなく、学校側でも何も生徒には用意されていない点について指摘をされました。避難訓練の際も、先生方の分はヘルメットがあるのに対し、中学生にはないため、何もつけずに実施をしている現状です。このことに対し、世田谷中学校ＰＴＡ連絡協議会から、毎年、折り畳みヘルメットなど、生徒用の防災備品を用意してほしいという要望も出ていると伺っています。 　いつ被災するか分からない昨今、中学生の命を守るヘルメット等の具備をしていただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、ＰＴＡ関連事務における電子化です。 　今年度、ＰＴＡ活動に関わる中で、区とやり取りする書類が相変わらず紙ベースであることを目の当たりにしており、保護者、学校双方の負担軽減の観点で伺います。 　ＰＴＡで実施する研修に家庭教育学級という枠組みがあり、区教委から委託料を受け、実施するものですが、その際、申請時に区と取り交わす契約書や、また、終了時に提出する精算書については、紙ベースで判こを押印し、校内便で区へ提出する運びとなっています。このことがどういう事務フローを生むかというと、まず、研修担当が書類を作成して、ＰＴＡ室に置きに行き、次に会計の人が押印をするためにＰＴＡ室に出向き、また研修担当が押印後の書類を取りに出向くというように、三回、人が書類事務のためにＰＴＡ室に出向かなければならないとなります。 　区では、補助金などの申請事務については、ＤＸ推進担当部により電子化が進んできており、また、入札案件のうち、工事請負契約事務については経理課により電子契約導入を進めていくと聞いていますが、これらの網の目に入らず、紙ベースで残っている所管課契約の書類、今回取り上げたＰＴＡの家庭教育学級の委託事務などについても電子化を進めていただきたいと考えますが、今後の見込みと、また、進めていく際の課題も併せて伺います。 　三点目に、学校改築において福祉ニーズをどう反映させていくかについて伺います。 　学校施設に期待される機能として、従来の児童生徒の普通教室機能だけでなく、特別支援学級という障害福祉機能、放課後新ＢＯＰ学童クラブという児童福祉機能とあり、これらいずれもニーズが増大傾向な中、学校改築の際に福祉ニーズをどう反映させていくかは重要な課題です。 　単純に考えれば、学校規模自体を大きくせざるを得ないとも考えますが、学校規模を決定する際の算出根拠を含め、今後の方向性について区の見解を伺います。 　また、床面積を大きくすれば、当然財政負担も増加します。一校当たり約六十億円ほど、年間三校ペースですと、毎年約百八十億円ほどの学校改築予算が必要となります。財源構成として、今年度は六割を起債で賄っており、基金、一般財源からの繰入れ等があっても、メインは起債となることが想定されるので、さきの決算委員会でも申し上げましたが、金利負担分、利息を減らすことを含め、効率的、効果的な起債について、改めて要望します。 　最後に、学習障害、ＬＤの児童の支援について伺います。 　区の教育総合センター一階には、発達障害についての理解や支援につなげるべく、関連図書を配架しているスペースがありますが、このスペースを活用して、発達障害の中でも、読み書きの部分に苦手が存在する学習障害、ＬＤの子たちの支援につなげてほしいという観点から伺います。 　発達障害の中でもＬＤは、音では理解できるけれども、部分的に書けなかったり、読めなかったりと、未就学児童の段階では発見されにくく、ゆえに学校生活で何につまずいているのかも分かりにくいという特性があります。一方で、音声入力や自動読み上げ機能などあれば、習熟のサポートになる度合いも大きく、特に就学前の段階でこうした補助教材の情報を得ていることは、スムーズな学校生活のスタートにもつながります。 　どういうものが一助になるのかといった、その実際のものをパネルデータにしたので、御覧いただければと思います。こちらは、千代田区でＬＤの子たちの支援を目的とした講演会の際に、主催したＮＰＯが展示したもので、文字をなぞると音声で紹介されるペンや、あるいは音声教科書などが展示されています。音声教科書というのはということについても、文科省のホームページからリーフレットをパネルにしましたので、御覧いただければと思います。 　教育総合センターには就学相談に来られる保護者、児童も多くいることから、現行の関連図書スペースにおいてＬＤの補助教材等を展示するなど、場の拡充を求めます。 　以上で檀上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、成城地区の取組の中で、緑やグリーンインフラなどの環境価値の見える化についての御質問にお答えします。 　環境価値は目に見えにくく、測ることが困難ですが、可能な限り数値化したり、価値を体感してもらうことが重要です。例えば緑の涼しさや心地よさを肌で感じてもらうなど実体化することで、環境自体がもたらす効果や個人の行動が環境に与える影響の理解を深め、区民の行動促進につなげることができます。現在策定中の環境基本計画案においても、環境価値を体感してもらう、見える化することを、取組の一つとしてお示ししました。 　議員お話しの緑やグリーンインフラは、良好で安全な住環境を形づくるための重要な環境要素であり、その価値を具体的に見える化することで、区民の理解を深めていくことが重要であると考えています。 　今後、成城地区の脱炭素地域づくりにおいて御提案もいただきましたが、例えば民有地における雨庭づくりを支援し、緑のある住まいの心地よさを体感できる場を創出するなど、環境価値の見える化の事例づくりとその発信により、地域住民の主体的な取組を促進する事業を検討してまいります。 　以上です。

私からは、ペロブスカイト太陽電池の実証実験についてお答えいたします。 　次世代の太陽電池として期待されておりますペロブスカイト太陽電池ですけれども、エネルギー変換効率の伸び率が高いこと、製品の軽量化が可能であること、壁面などに設置しやすいフィルム状に加工しやすいこと、製造工程が少なく、量産化効果で価格が抑制され得ることなどの特徴から、太陽光発電のポテンシャルを広げる技術だと認識しております。 　経済産業省の次世代型太陽電池戦略案では、二〇二五年度には市場に投入される見込みとされておりますが、初期段階では価格や市場規模、設置対象、品質などが不透明であり、安定供給には、なお時間を要するものと思われます。 　一方で、国内資源と技術で製造できるペロブスカイト太陽電池は、我が国の技術自給力を高めるものとして世間の注目も高く、区として積極的に導入することで普及を後押しするとともに、脱炭素の取組に対する区民、事業者の参加やイノベーションを促せるものと考えております。 　今後、メーカーに接触するなど公共施設への調達方法を模索するとともに、導入に合わせた効果的なＰＲ方法も同時に構築してまいります。 　以上です。

私からは、選挙のポスター掲示板の学校での再利用についてお答えいたします。 　議員お話しのとおり、ポスター掲示板につきましては、古紙を原材料とした再生パルプ耐水ボードという素材で作成されたもので、選挙終了後も溶かして、再度紙の原料としてリサイクルしております。 　学校などへの掲示板の譲渡についてでございますが、これまでも要望があった場合は譲渡しておりますが、より環境負荷の少ない古紙へのリサイクルを原則としていることから、積極的な周知はしておりませんでした。十八歳選挙権の実現以後も、若い世代の投票率が全世代で比べると低い状況もあり、御指摘のとおり、学校の文化祭などで掲示板が再利用されることについては、選挙に関心を持ってもらうきっかけづくりになると考えます。 　今後は、有権者としての自覚を持つためのシチズンシップ教育の重要性が指摘されていることも念頭に置きまして、要望があれば掲示板を譲渡することも可能であることについて、子どもたちにも周知してまいります。 　以上です。

私からは、所管課契約の電子化についてお答えします。 　契約事務の電子化につきましては、現在、事業者、区ともに事務負担軽減効果が大きい工事請負契約において、東京電子自治体共同運営の仕組みを活用し、令和七年度からの電子契約の導入に向けた検討を進めております。その後は、工事請負契約での電子契約導入における課題を整理、検証し、令和八年度以降に委託や物品購入等の契約まで対象を拡大する予定でございます。 　お話しの紙ベースとなっている契約は、各所管課で行う、主に五十万円以下の所管課契約ですが、まずは工事請負契約等の電子化に伴う事業者の動向を検証するとともに、所管課契約では事業者のみならず、地域の団体など多様な契約主体があることを考慮しながら、電子化における課題を整理してまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、中学生の防災備品について生徒にも用意すべきではないかについてです。 　区立小学校では、低学年の児童でも比較的扱いやすい防災頭巾を保護者に御用意いただいている一方、議員お話しのとおり、区立中学校では生徒の頭部を保護する防災用ヘルメットなどの備えはございませんが、大規模地震の発生に備え、ふだんから避難訓練や防災系教育等を通して、生徒自ら的確に対応できる判断力や行動力の育成に取り組んでおります。 　現在、教育委員会では学校安全対策マニュアルの全面改訂に取り組んでおり、地震や火災など、災害対策に関する内容の見直しを進める中で、この間、区議会をはじめＰＴＡの皆様からも御要望をいただいている防災用ヘルメットの配備を含め、学校に必要な災害用物品の検討も行っているところです。 　区立中学校における生徒への防災用ヘルメットの配備は、自身の安全確保はもちろんのこと、地域の防災力向上にも大いに寄与するものと考えておりますので、その実現に向け、財源の確保など、関係所管と調整を図ってまいります。 　次に、今後の学校改築に際し、福祉ニーズをどのように盛り込んでいくのか、今後の方向性についてです。 　学校施設は、子どもたちの学習活動の場であることを第一に、地域住民の活動の場であるとともに、災害対策機能や議員御指摘の福祉ニーズを担う重要な施設であり、求められる機能は多岐にわたります。今後の多くの学校施設の改築、改修工事を見据え、必要なニーズを的確に捉え、計画に反映していく必要がございます。そのため、本年度、学校施設に求める機能や規模などについて関係所管へ意見を募るなど、学校施設の整備水準を確認し、学校施設の標準設計仕様書の改訂を進めております。 　引き続き、将来ニーズや整備コスト等も踏まえ、関係所管が学校施設に求める機能や規模等を明らかにし、多機能化や共用化などの工夫も凝らしながら、福祉ニーズにも応えられる学校施設の整備に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、教育総合センターのロビーフロアに、学習障害のある子どもたちの補助教材等を展示することへの御提案について、御答弁申し上げます。 　教育総合センターでは、来所される方への学習障害をはじめ、様々な障害や医療的ケア等に関する普及啓発のために、目に留まりやすいセンター入り口側に保護者や子ども向けの資料の展示を行い、多くの方に御覧いただいております。また、センターの二階には教職員向けに資料や教材を配架して、貸出しも行っております。 　就学相談で来所される保護者やお子さんが多いことから、学習障害を含む発達障害のお子さんのために工夫された学習資料を、手に取って試せる展示の設置は多くの方に興味を持っていただけると考えており、展示に向けた検討を進めてまいります。 　以上です。

一点、再質問させていただきます。 　学校改築における福祉ニーズとの調整についてですが、教育現場において福祉所管、特に子ども・若者部、新ＢＯＰ学童保育事業の整備や運営においては、どうしても縦割りの弊害があり、度々質疑もしてきたところです。知久教育長は、保育部や障害福祉部の部長を担ってきた経緯もありますので、こうした福祉ニーズを肌感覚、あるいは子どもを軸として捉えて、調整や施設整備の際も縦割りを超えるのではないかと思っていますが、見解を伺います。

再質問に御答弁させていただきます。 　新ＢＯＰ事業は、区長部局と教育委員会による共同所管事業として実施してきており、狭隘化等が進む学童クラブについてＢＯＰ室に限らず、学校の諸室を開放してもらうなど、学校の協力も得て、取り組んできてはおりますが、協力体制が十分に取れていない学校もあるものと認識してございます。 　今般の標準設計仕様書の改訂を契機に、学校施設の整備に当たって、時間帯によって諸室を共用できる柔軟な施設づくりを進めるなどにより、学校運営と新ＢＯＰ事業が一体的に運用できる教育施設の環境整備を進め、教員、新ＢＯＰの職員へ、学校と学童クラブが共に子どもの育ちを支援していくという意識を高めてまいりたいと思います。 　引き続き、これまでの行政経験を生かし、福祉所管との連携や学校現場への理解促進に取り組み、住み慣れた環境の中で子どもたちが共に過ごし、笑顔があふれる学校づくりに取り組んでまいります。 　以上です。

以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

まずは、学校を活用した地域づくりについて伺います。 　当区には、区立小中学校合わせて九十校の学校施設があり、住所によって通学区域が指定される通学区域制を採用しています。これは、一九九八年の区立小中学校適正配置等審議会の答申に基づいて、児童生徒の生活圏や町会・自治会等の地域組織との整合性に配慮して設定されたものです。つまり、区内のどこに住んでいても、学校は身近に必ずある公共施設ということになります。しかし、体育館や校庭を除くと、年間三百六十五日のうち、学校の長期休業日や土日、祝日などを含む約百六十日から百七十日間は、学校施設がほとんど使われていません。また、学校がある平日も、児童生徒が下校した後はあまり使われません。 　学校教育法第百三十七条には「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」とあり、本来は、地区会館などと同様に、公共施設として学校を使うことができるはずです。しかし、有効活用ができない理由には、教育委員会の管轄下にあることによる縦割り行政の弊害や、地域で活用する際の学校側の負担、セキュリティーを担保する財政支出の欠如などが考えられます。本来、学校施設は地域づくりの拠点として、子どもの有無に関係なく、平時から多様な人に使われるべきです。それによって、顔が見える関係性づくりや、災害時に向けた体制の強化にもつながります。 　昨年度、一部改訂された世田谷区公共施設等総合管理計画（第二期）には、既存施設の有効活用という観点からも、学校の多機能化を進めるとあります。学校施設を地域づくりの核として位置づけ、地域での活用を今以上に進める必要があると考えますが、見解を伺います。 　また、今後改築予定の区立奥沢中学校の基本構想では、地域の方の学校施設利用を前提に、地域開放が可能なエリアを普通教室等と明確に区分けした設計となっています。地域に根差した学校づくりの好事例とするためには、生徒、教職員、地域の利用者などの動線に配慮し、セキュリティー面での安全を担保するとともに学校運営に負担とならない仕組みが必要と考えますが、どう進めるのか伺います。 　次に、社会教育活動としてのＰＴＡについてです。 　義務ではないのに強制される、役員決めが大変など、旧態依然の体制や共働き世帯の増加などを背景に、昨今、ＰＴＡにはネガティブなイメージが持たれています。しかし、ペアレント・ティーチャー・アソシエーションの略であるＰＴＡは、本来、社会教育の主軸となる活動であり、その目的は、保護者と教職員が子どもの健全な育成と幸福を目指して相互に学び合うことにあります。社会教育審議会の答申でも、ＰＴＡが学習を主とする自立的な社会教育関係団体であることを指摘しています。 　息子が通う区立小学校のＰＴＡ会長を務めて、今年で四年目になりました。これまで、ＰＴＡが義務ではなく任意の活動であることや、子どもの安全安心を守るために必要なこと、そして、保護者自身も活動を楽しみましょうというメッセージを発信し続けてきました。希望者で実施する数々のイベントを通して、学校と保護者と地域の関係性が強化されていくのを感じます。また、身近な同世代の保護者との交流が、力を抜いて子育てを楽しむことにもつながっています。学びは生涯にわたって続くものであり、ＰＴＡ仲間との出会いや苦楽を共にする経験は、保護者自身の成長欲求を満たし、人生を豊かにするものであると考えます。 　社会教育のための機関である美術館や博物館に行くことを選ぶのと同様に、ＰＴＡ活動に参加することを選ぶ保護者が増えるよう、意識の転換を図るべきです。やりたくない人に活動を強制してきた慣習を見直せば、保護者自身のウエルビーイングの向上にもつながります。社会教育としてのＰＴＡ活動の意義について、デザイン性があるＰＲ冊子で発信するなど、工夫すべきと考えますが、見解を伺います。 　そして、地域に目を向けると、過去にＰＴＡ役員等を経験した方は、町会・自治会、民生委員児童委員、青少年委員など、地域を支える多くの役割を担ってくださっていることが分かります。実際に現在、当区で民生委員児童委員を担う六百二十名のうち、ＰＴＡ役員等の経験者は五割を超えており、担い手不足にも貢献しています。ＰＴＡは保護者と地域とをつなぐ入り口とも言うことができ、そのきっかけを逃したら、保護者が地域とつながれる機会は簡単には訪れないかもしれません。地域としてもそのことを認識し、多忙な中で活動を担うＰＴＡ会員を温かく迎え、世代を超えた関係性づくりに寄与するよう取り組むべきと考えます。地域から見たＰＴＡの存在意義を踏まえ、見解を伺います。 　最後は、人生を豊かに生きるための力を養う遊びについてです。 　今年、フィンランドの機関がＩＱテストを基に発表した二〇二四世界で最も知的な国ランキングにおいて、日本は世界百九か国中、一位でした。一方で、二〇一九年の米国の機関の発表によると、日本のＥＱは百六十か国中、最下位でした。ＥＱとはエモーショナル・インテリジェンスの指数のことで、心の知能指数とも言われます。リーダーシップ、コミュニケーション、イノベーション、モチベーションなど、思考や行動、意思決定や感情と密接に関わり、不確実性が高い現代社会において、特に必要とされる力です。 　ＩＱが最高値、ＥＱが最低値の日本の現状は、ＩＱばかりを重要視し、ＥＱを軽視してきた結果であり、子どもの成長や大人の心に、既に悪影響をもたらしています。現状を変えるには、社会で危機感を共有し、具体的に行動する必要があると考えます。 　ＥＱは非認知能力の一つであり、ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマンらの研究によると、学歴、年収、犯罪率の低さなどの社会的リターンをもたらす要素は、そういった非認知能力であるとされます。そして、それは様々なことに興味を持ち、楽しいと思うことに没頭する遊びの中で育まれると言われます。 　現在、当区で策定中の子ども・若者総合計画（第三期）素案では政策の柱の一つに、子どもが、安心を土台に、ポジティブな体験や挑戦を重ねながら、伸び伸びと遊び、育つことができる環境をつくることを掲げ、外遊びの機会と場の拡充を行うこととしています。策定の過程で聞いた子どもや若者の声からは、遊んだり、学んだり、のんびり過ごしたりする時間が保障されていない実態が明らかになりました。遊びは、子どもの心の育ちに不可欠であることや、勉強の二の次であってはならないことなどを的確に発信する必要があると考えますが、区では、遊びが子どもたちにどういった効果をもたらすものと認識しているのか伺います。 　また、子どもが多くの時間を過ごす学校においても、遊びの重要性を認識し、機会を拡充する必要があります。文科省は「遊びは学び　学びは遊び〝やってみたいが学びの芽〟」というキャッチフレーズを使い、変化の激しい時代を生きていく子どもたちにとって、自らの人生を切り開くための資質・能力を育んでいくことが重要であると言及しています。 　世田谷区教育振興基本計画では、幼児期からの学びの連続性による非認知能力の育成を目標に掲げていますが、教職員や保護者など、大人の理解促進を含めた普及啓発が不可欠です。非認知能力を育成する上で欠かせない遊びを学校教育でどう推進し、啓発していくのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、学校の多機能化についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）において、施設整備を行う際に、既存施設の有効活用を図る多機能化や他の施設との複合化を基本とし、特に学校においては、将来に向けて機能の転用や、区民の利用促進を見据えた設計とすることとしております。学校の多機能化では、避難所でもある区立小中学校が地域コミュニティーの核となる重要な施設であることから、学校教育の場としての機能を確保した上で、学校の負担や費用対効果も踏まえながら、現在、地域利用を行っている校庭、体育館等の利用日や時間帯の拡大を図ってまいります。 　また、子どもたちの遊び、スポーツ、学習を安心してできる場として、休日の学校空間の活用は区長部局における重要な課題であります。こうしたことからも、学校改築等の際には地域での活用を柔軟にできる施設整備を行っていくこととしており、地域利用に当たっては、利用方法や時間帯等のほか、安全面や防犯面、管理上の課題を踏まえた諸室の配置や動線等を検討するなど、教育委員会と連携しながら地域利用の拡充を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは二点、御答弁申し上げます。 　まず、地域に根差した学校づくりへの好事例とするため、仕組みづくりをどう進めていくのかについてです。 　公共施設等総合管理計画では、学校施設の整備の考え方として、地域コミュニティーの核としての役割を担う施設の整備を掲げ、学校と地域の連携を進めるとともに、運動場や体育館、音楽室や図書室などの地域利用が柔軟にできる施設、設備を整備するとしております。教育委員会では、現在進めている奥沢中学校の計画に整備の考え方を取り込み、特別教室などをまとめ、学校運営と区分するセキュリティーラインを設定し、昇降口とは別に時間外出入口を設けるなど、地域利用を想定した諸室の配置やゾーニング計画を進めております。 　また、現在取りまとめている標準設計仕様書の改訂に併せて、効率的な教室等の配置や地域利用、放課後、災害時などのあらゆるシーンを想定したゾーニングやセキュリティーラインの設定などの考え方を整理し、仕様書の取りまとめを進めております。引き続き、改築に当たっては、こうした考え方を念頭に計画をまとめ、地域に根差し、愛される学校づくりに取り組んでまいります。 　次に、社会教育活動としてのＰＴＡの役割についてです。 　ＰＴＡは、子どもの健全な育成と幸福を目指すことを目的に活動する社会教育関係団体であり、ＰＴＡ活動は児童生徒のためであることに加え、会員自らの新たな学びや成長を促す社会教育の場として、ウエルビーイングを高めることも期待されます。教育委員会はこうした観点の下、区立の幼、小、中の各ＰＴＡ連合体と連携し、各校ＰＴＡやブロックごとの研修会、スポーツや文化活動を共催するなど、ＰＴＡ活動の推進に取り組んでおります。引き続き、各ＰＴＡ連合体と連携し、現在発行している冊子や広報紙について、保護者にＰＴＡ活動のよさ、楽しさを伝えられるような紙面構成に努めるとともに、ＰＴＡ活動が充実するよう支援してまいります。 　以上です。

ＰＴＡの地域活動における世代を超えた関係性づくりについて御答弁いたします。 　町会・自治会をはじめ、様々な地域活動団体が役員の高齢化などで、後継者不足、担い手不足にある中、ＰＴＡ会員の方、元会員の方などは、青少年地区委員会委員や避難所運営委員会委員、民生委員児童委員を担っていただくことも多くあり、地域活動に積極的に参加いただき、地域活動の担い手として必要不可欠な存在となってございます。 　例えば、避難所運営委員会では班編成を行う際に、町会・自治会、ＰＴＡ会員、おやじの会などの出身団体を偏りなく配置することで、新たな交流が生まれてございます。避難者役として子どもと一緒に訓練に参加いただき、防災意識の向上も図られます。また、ＰＴＡ会員の方が参加しやすい時間帯に会議を設定するなどの工夫も見られます。 　町会・自治会、青少年地区委員会主催の各種イベントや区民センターでのイベントでは、特に子育て世代の参画があることで、親子での参加や活動を通して地域への愛着の育みを期待するものです。総合支所は、まちづくりセンターとともに様々な取組事例を共有し支援を行っていくことで、ＰＴＡ会員の方をはじめとした新たな担い手の確保により、持続可能な地域活動と地域の活性化を目指して推進してまいります。 　以上です。

私からは、子どもにとっての遊びの効果について御答弁いたします。 　区では、現行の子ども計画においても、子どもの成長と活動の支援の施策展開として、外遊びの機会と場の充実を掲げ、これまでもプレーパークやプレーカー等の事業の実施、外遊び推進員による地域の中での外遊びの機運醸成など、外遊びの普及啓発に取り組んでまいりました。直近のアンケート調査からは、外遊びをしていない中学生ほど自己肯定感や自己有用感を持ちにくい状況を把握したところですが、小中学生の外遊びの充実を目指して、遊びが子どもの成長にどういった効果を及ぼすかに関します客観的根拠を持った普及啓発には難しさを感じているところです。 　先日、子どもの体に関する研究を続けられております日本体育大学の教授より、子どもが興奮をむき出しにして行う身体活動を伴った遊びは、脳の前頭葉機能の発達、ひいては、心の育ちに効果的に作用する可能性が高く、これは非認知能力の育みとも言えるとの見解をいただきました。区としましては、こうした研究等に基づく知見を遊びに関係する団体等と共有しながら、子どもにとっての遊びの重要性や有用性について、保護者をはじめとする地域の大人や社会に向けて積極的に発信してまいります。 　以上です。

私からは、非認知能力の育成という視点から、遊びは重要である、学校教育で何ができるのかということについて御答弁申し上げます。 　遊びは非認知能力を育成する上で重要であり、小学校低学年では、水遊びや運動遊びのように、体育や生活科などの教科とも関連させながら教育活動に遊びを取り入れ、意図的、計画的に行われております。幼稚園では遊びを教育、保育の中心的な活動として行っており、子どもたちは遊びを通して、自然や社会、人的環境など様々な環境に興味関心を持ち、豊かな経験をすることで、心身の発達を促しております。小学校では、異学年で構成されている縦割り班での遊びや、朝の活動、休み時間の遊び、特別活動での集団遊びなどを計画的に教育活動の中に取り入れて実施しており、主体性やコミュニケーション力などの非認知能力が育成されているのものと認識しております。 　教育委員会として、幼稚園、小学校、中学校が連携した学び舎において、幼児期からの学びの連続性による自己肯定感やコミュニケーション能力、主体性などの非認知能力の育成について、研究校を指定して研究を進めるとともに、遊びの重要性の啓発に関しましては子ども・若者部と連携して進めてまいります。 　以上です。

日本のＥＱが国際社会において最下位であるという現状を容認し続けているこの社会に、危機感を感じています。その現状を変えるため、当区が先陣を切って、非認知能力を向上させる必要性を発信すべきと考えます。 　今年三月の国連総会の決議で、毎年六月十一日が国際遊びの日となりました。その背景には、遊びの重要性について社会が無関心であることや、知識教育や成績が偏重されていることなど、社会の風潮が子どもの発達に悪影響を及ぼしていることへの懸念があります。 　先ほどの御答弁にありました、遊んでいない子どもが自己肯定感や自己有用感を持ちにくいこと、そして、子どもの遊びが脳の前頭葉機能の発達や心の育ちに効果的に作用する可能性が高いことなどを周知啓発し、様々な場所で、子どもが遊べる機会を増やすことが大事だと考えます。そして、子どもだけではなく、大人自身も遊びの効果やその楽しさを再認識し、遊びの文化を自ら創り、様々な活動団体などと一緒に、当区からムーブメントを起こすことが必要であると考えます。国際遊びの日がそのきっかけとなるよう求めますが、今後どう進めていくのか伺います。

国際遊びの日に関し、再質問にお答えいたします。 　六月十一日を国際遊びの日とすることが本年三月の国連総会で議決されたことは、世界的にこうした日を設定しなければ、子どもたちや人々が遊びの恩恵を十分に受けられないという危機感などからくるものと受け止めております。一方で、区としましては、外遊びだけでなく、遊び全般の機会と場の充実に向けた普及啓発の好機と捉えているところです。 　塾や習い事、部活等に忙しく、主体的に遊ぶ時間を選択することが物理的に難しい小中学生が多い中にあっては、議員御指摘のとおり、昔、子ども時代に遊んでいた大人自身に、子どもが遊びを欲していることを再認識していただき、遊びの重要性や、遊びが子どもの成長にもたらす効果について正しく理解していただくことが重要であると考えております。 　来年度以降の国際遊びの日を契機とする普及啓発に関しましては、外遊び関連団体はもとより、子育て支援団体、保育園、幼稚園、小中学校、民間企業などのステークホルダーとも協働しながら取り組むことで、大きなムーブメントをつくることができると認識しており、具体的な内容を検討してまいります。 　以上です。

来年の六月十一日水曜日なんですけれども、区全体で、子どもも大人もみんなで文化を創っていけるように、遊びを楽しめるように要望したいと思います。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十六番ひえしま進議員。 　　　〔四十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問をいたします。 　初めに、決算特別委員会で質疑いたしました区内外国人の国民健康保険料の納付状況に続き、今回は住民税についてお聞きをいたします。 　外国人による住民税の滞納が全国的に問題となっております。自治体によっては滞納率が日本人の五倍に達するところもあるそうで、対象者が国外へ移転してしまうケースがあることから、徴収を一層困難にしているとのことであります。まず、住民税を納める対象となる外国人の条件と、世田谷区内の納税義務者数をお尋ねします。外国人の中でも特に永住資格のある外国人は、今年六月に成立した改正入管難民法に基づき、納付状況の有無によって資格取得の要件が厳しく問われることになりました。悪質な場合は、資格の申請時に政府に提出が必要な年度分だけ住民税を納付し、許可されると再び滞納するといった例もあるとのことであります。最も外国人にかかわらず、何人も住民税の滞納が許されるものではなく滞納者には速やかに納付することを強く督促し、確実に徴収すべきであります。 　ここで、過去三年間の徴収率、また滞納している者への差押え数、そして滞納額をお聞きします。 　国民健康保険については、滞納者に対して、外国人の場合は外国語表記による督促状を送付したり、保有財産の差押えなどを行っているとのことでしたが、住民税の滞納者の徴収についてはどのような取組をしているのか、併せてお答えください。 　今月、国立社会保障・人口問題研究所は、二〇二〇年の国勢調査に基づいて二〇五〇年までの世帯数の将来推計の結果を都道府県別で公表しました。これによりますと、単身世帯の割合は二十七都道府県で四割を超えるとされており、中でも六十五歳以上の高齢者の単身世帯は三十二道府県で二割を上回るとの予測であります。二〇二〇年時点での全国の単身世帯は二千百十五万世帯に上っており、これは全体の三八％に当たります。東京都は五〇・二％と既に半数を超えており、今後の医療介護体制の維持などを考えると、行政は単身世帯についてはこれまで以上に研究と対策が求められます。 　老いたときの行政サービスや、少子化対策としての子育て支援、婚活支援などは世田谷区でも多角的に行われており、これはこれで大切な施策ではありますが、結婚して子どもを産み育てるという一つの形だけではなく、生涯にわたって主体的に単身者であり続けるという人々も増えております。特にミドル期シングルと呼ばれる現在三十五から六十四歳までの人々へのアプローチは、将来的な高齢独居対策のみならず、様々な地域参加を促し、社会を活性化させる意味でも極めて重要であります。 　さきの調査によれば、東京二十三区のミドル期シングルのうち三割は単身世帯であります。こうした人たちは仕事と所得に恵まれている人が多い一方で、五十代以降は生活に余裕のない人が目立ってくるという特徴があります。シングル全体に共通して言えることとして、事故や病気、あるいは災害に遭った場合、誰の助けも得られないのではないかという孤独や孤立の不安を抱えて生活しているという専門家の指摘があります。また、老後に立ち行かなくなった場合は、行政サービスに頼ればいいと考えている人もいるとのことで、シングルの多くがそう考えるならば、行政サービスが逼迫するおそれがあります。 　区はこうしたミドル期シングルについてどのように捉えているのかという基本認識と、該当する方たちが世田谷区内にはどのくらい存在しているのか伺います。 　特別区長会調査研究機構のプロジェクトに関わった宮本みち子放送大学名誉教授は、職場と自宅の往復の中で地域と交わらず、だからといって特別な趣味や活動を通した交友関係もない、あったとしても、それは地域以外のつながりであるというようなミドル期シングルに対して、地域行政が親密圏を創出する必要性を訴えています。この層は、比較的健康であり、経済力があるとされていることから、これまで行政がサービスのターゲットにしてこなかった人々とも言えます。 　都会のミドル期シングルは、なるべく地域とかかわらず、私的な空間に閉じ籠もりがちであり、こうした単身世帯が増加すれば、当然、地域コミュニティーの弱体化が一層進むわけで、このことは町会・自治会活動などを通しても明らかであります。元気なうちにシングルを地域にどのように巻き込んでいくかということに早急に知恵を絞らねばなりません。 　シングルたちが親密になる場所として、調査ではスポーツクラブやジムなどが多いと言われております。つまり趣味や興味があるものについては積極的に関わって人間関係を築いていく傾向が強いとされ、区が取り組んでいるものの中で、趣味や話題が共有できる最たるものとして生涯大学が挙げられると思います。生涯大学は学びを通じた仲間づくり、生きがいづくりを目的に開校され、同じ世田谷区に住む人々との出会いを通して、新しい人間関係を築き、交流と連帯を生み出す場として、これまで約五千五百人の修了生を送り出しているとのことであります。修了後も、出会った仲間との自主的な活動や交流が活発に行われているとのことで、親密圏の一つの好事例であります。 　しかし、受講資格が六十歳以上と決められており、年齢的な幅が狭められております。多世代に広げていくためにも、年齢制限を緩和するなど工夫が必要であると思いますが、見解を伺います。 　公共施設であれば、金銭的に負担のない図書館が有効であるとの指摘もあります。確かに図書館は読書という趣味を通じて好きな作家や作品について語るなど話題を共有しやすく、新たな関係を構築する場として適していると思います。これまで図書館としてミドル期シングルを意識した取組が行われてきたのか、また今後そのような考えはあるのかお尋ねをします。 　ほかには、子ども食堂の活用も考えられます。子ども食堂は、最近では特に経済的に苦しい家庭の子どもが利用するというだけではなく場所によっては年齢や事情を超えた利用も増えており、さらなる地域交流の場として活用できる可能性を秘めていると思います。多世代型の食堂へと充実させることで、料理を趣味にするシングルが食堂を運営する側に加わるということも考えられ、地域への関わりのきっかけになると思います。区内に様々な世代の人が利用できるこうした子ども食堂は何か所あるのか、また増やしていく考えはあるのかお聞きします。 　先ほども触れましたように、シングルの抱えている不安の一つに災害があります。しかし、町会・自治会や消防団では、避難訓練をはじめ、防災活動を活発に展開しているにもかかわらず、シングルの参加が大変難しい現状にあることは周知のとおりであります。単身世帯のマンションを抱える地域では、町会・自治会の活動を知ってもらえる機会が乏しく、日常の意思疎通も困難なために、いざというときの避難活動に支障を来すのではないかという危惧の念を抱いている方も多くいらっしゃいます。防災カタログギフトの申込みも、所管によればまだ六五％だということでありまして、今月末だった締め切り日を十二月十六日まで延長したとのことであります。とはいえ、単身世帯にこの案内が確実に届き、申込みをしてもらえるのか甚だ心もとないのが正直なところであります。地域防災は様々な人と人とのつながりの上に構築されるものであり、まさにミドル期シングルと地域のつながりの総決算のようなものであると言えるかもしれません。行政の取組をお聞きします。 　最後に、公園整備についてです。 　区民の方から、深沢七―十四遊び場を利用しようとした際、車椅子が出入口にあるガードパイプに遮られて入ることができず、泣く泣く引き返したとのお声を頂戴しました。また、少しの段差でも、車椅子のスムーズな稼働に支障を来すということでもありました。 　私としては、世田谷区はこれまでバリアフリーを推進し、ユニバーサルデザインにのっとった公共施設の整備に積極的に取り組んできたとの認識でしたが、依然として改善できていない公園等があるということを知りました。区内にユニバーサルデザインの基準を満たしていない公園等はどのくらいあるのかということと、その理由をお聞きします。 　公園や広場などは、特に障害のある方、高齢の方でも誰もが快適に利用できなければならないことは言うまでもありません。世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例でもそのことがうたわれております。今後、未整備の公園等はどのように改善していくのかをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、住民税の納付状況について三点御答弁いたします。 　まず、対象となる外国人の条件とその人数、また過去三年間の徴収率、差押え件数、滞納額について、併せてお答えします。 　特別区民税につきましては、区の歳入の根幹となる重要な財源であり、一月一日現在で、世田谷区に住所があり一定額以上の給料等を得ている人であれば、日本人だけでなく、外国人にも原則として納税義務が生じることとなります。区における外国人の納税義務者数は、令和六年度では一万三千五百十人となっております。 　続きまして、特別区民税における過去三年間の徴収率、差押え件数、滞納額の三点につきましては、いずれも外国人のみの集計は行っておらず、国籍の区別なく集計をしております。 　まず、一点目の徴収率でございますが、特別区民税の過去三年間における現年課税分徴収率は、令和三年度九九・三％、令和四年度九九・〇％、令和五年度九九・二％となっております。二点目の差押え件数につきましては、令和三年度が四千七十五件、令和四年度三千三百二件、令和五年度は三千三百四十四件となっております。三点目の滞納額につきましては、令和三年度約二十二億円、令和四年度約二十五億円、令和五年度約二十五億円となっております。 　なお、滞納額につきましては、当該年度の翌年五月末の決算時点での額となっており、当然その後も継続して徴収の取組を実施しております。 　次に、滞納者への徴収の取組についてでございます。 　特別区民税の納税義務者につきまして、納期限を過ぎても納付がない場合には、地方税法等に基づき督促状を送付し、さらに、休日夜間における電話催告や、個人の携帯電話へショートメッセージサービスを活用して催告するなど、徴収強化を推進しているところです。 　こうした滞納者の滞納状況につきましては、国籍の区別なく個々の状況を全て把握し、適宜、保有財産の調査及び差押えを行っており、例えば滞納者が国外転出した場合でも、国内に差押え可能な財産があれば、速やかに差し押さえを実施しております。引き続き、区政を支える貴重な財源である特別区民税の適正かつ公平な徴収に様々な手法を駆使し、取り組んでまいります。 　以上です。

私からは二点、まず、ミドル期シングル対策の基本認識について御答弁いたします。 　区は、本年策定した世田谷区地域保健医療福祉総合計画において、誰一人取り残さない世田谷をつくろうを基本方針として、ミドル期シングルも含め孤独を感じることや孤立することなく、地域で安心して住み続けられることができるよう、居場所の充実や多世代交流の機会を図り、地域への主体的な参加の意欲を引き出すコミュニティーづくりが必要と認識しております。 　なお、お話しのミドル期シングルの対象は、住民基本台帳上では約十一万人と確認しております。 　次に、子ども食堂の活用についてです。子ども食堂は約八十か所あり、そのうち様々な世代の方が利用できる子ども食堂は、現時点では一か所です。子ども食堂ではボランティアスタッフを募集している団体があり、支援者側としての関わりを通して、ミドル期シングルの方でも、子どもや地域とのつながるきっかけとなっていくことが期待できます。 　社会福祉協議会では、食の支援に関わるボランティアとして、一般家庭からいただいた食品の仕分けや受け渡しなどを行うフードシェアサポーターの募集や、子ども食堂団体の要請に応じてスタッフのマッチングなどの支援をしています。これらの取組を社会福祉協議会のホームページだけではなく、各団体のＳＮＳなども活用して周知が広がるよう、効果的なＰＲ手法を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、図書館におけるミドル期シングル層を意識した取組と今後について御答弁申し上げます。 　第三次図書館ビジョンでは、様々な学びの機会の提供や、交流する機会の提供を掲げており、イベントの開催などにより、ミドル期シングル層を含めた区民の社会参加のきっかけづくりを行っております。十月には図書館イベントとして、司書資格をお持ちのお笑いタレントの方による文字・活字文化の日記念講演会を実施し、多くのミドル期の皆様に御参加をいただき、アンケートの結果からも大変好評でした。 　図書館イベント情報が様々な世代の方に届くように、ＳＮＳをはじめ多様な広報媒体を活用し、ミドル期シングル層の方が興味関心をお持ちのテーマを積極的に取り上げるなど、魅力あるイベント展開をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、単身世帯対策に関連して、生涯大学の対象年齢について御答弁申し上げます。 　世田谷区生涯大学は、六十歳以上の方々を対象に、学びを通じた仲間づくりや生きがいづくりを目的に、昭和五十二年より開設しており、二年の修業期間で五つのコースがございます。現在、百四十名が受講しており、修了後も同窓会があり、築かれた交友関係は長く継続してございます。昨今、早期退職や定年前からセカンドライフを計画する方が増えていることから、生涯大学が選択されるよう対象年齢の見直しの検討を進め、来年、令和七年度より、入学資格年齢を十歳引き下げることとしてございます。 　単身の方にとっては、万一の病気やけがの際、友人や知人が大変心強い支えになると考えてございます。生涯大学は仲間をつくり、そして、それが長く続く場でもありますので、単身の方も含め多くの方に受講していただけるよう周知してまいります。 　以上でございます。

私からは、地域防災の取組についてです。 　地域活動を支える町会や自治会、団体等の高齢化が進む中、地域防災についても例外ではなく、御指摘にありますミドル期の単身世帯を含む現役世帯を活力としていくことはとても重要であると捉えており、町会・自治会等の皆様とも課題を共有しながら、地域のイベントや子どもを通じた活動等におきまして、参加の促進を図り、地域とのつながりづくりに努めてきたところでございます。 　一方、単身者の現役世代は、地域行事などの取組や情報に触れる機会が少なく、地域とのコミュニティーも希薄になりがちなため、まずは防災面において、自助から取り組めるよう防災カタログギフトによる啓発やイベント等のＳＮＳによる発信、また、防災講習会や、資機材の操作方法等の動画配信など、時間と場所にとらわれない情報の発信に努めてまいりました。 　区といたしましては、今後は在宅避難やマンション防災等の啓発物等の全戸配布などさらなる情報発信に努めまして、引き続き地域のお力もお借りしながら、関係所管やまちづくりセンター等と防災訓練の周知や消防団加入促進など共助の取組を推進しながら単身世帯の参加を促進し、地域防災力の向上に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、公園のユニバーサルデザインについて二点お答えいたします。 　まず、区内でユニバーサルデザインの基準を満たしていない公園についてでございます。 　これまで区では、公園等の新設改修を行う際は、平成七年策定の世田谷区福祉のいえ・まち推進条例に準拠した整備を、その後、平成十九年に策定した世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例や施設整備マニュアルに基づき、誰もが利用しやすい公園づくりを進めているところです。 　一方で、高低差が大きいなど地形的に課題があるとともに、面積が小さく、ユニバーサルデザインに準拠した出入口や園路整備などが困難なケースや、土地を借りて開園しているため現状変更に一定の制約があるなど、区内六百二十二か所の公園等のうち、やむなくＵＤの基準に満たないものが十五か所あるところでございます。 　なお、御質問にありました深沢七―十四遊び場につきましても、平成元年に土地を借り受け開設し、高低差があるなど整備には一定の制約があり、ＵＤの基準に満たない公園等の一つでございます。 　続いて、今後のユニバーサルデザインにのっとった公園の整備についてです。 　深沢七―十四遊び場は、立地等から大きく改修を行うことは難しいところでございますが、公園出入口の段差解消や、園路に設置されているガードパイプの配置を工夫し、ユニバーサルデザインに配慮した改善を行ってまいります。また、ＵＤの基準に満たない十五か所のうち、来年度拡張工事を行う成城みつ池緑地は、斜面地の樹林部分と比較的平坦な部分で構成され、これまで斜面地側の階段を利用して緑地内に出入りする必要がありました。令和二年に、広場部に隣接する平坦な区域を取得したことで、拡張工事においてユニバーサルデザインに準拠した新たな出入口を設置し、車椅子でも緑地内の一部に入ることができるようになります。今後につきましても、地形的な条件や権原などにより改善が困難なケースもあるところですが、公園改修の機会などを捉えながら、創意工夫をもってユニバーサルデザインに準拠した公園整備に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

ミドル期シングルについては、先ほども申し述べましたとおり、これまでなかなか行政サービスの対象にはなってこなかったと思います。今後、ますます進む少子高齢社会を考えれば、一層この層に着目をして、特に親密圏の創出ということを念頭に施策を講じていただくよう要望して、私の質問を終わります。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき順次質問してまいります。 　戦後八十年という大きな節目を迎えるということで、さきの第三回定例会では、平和を願う取組の推進について、南方で戦死したおやじや残された家族の歩みなど、私の経験を交えながら、平和の大切さと自治体としての取組の重要性を述べてまいりました。また、世田谷区では、基礎的自治体としてはあまり例のない平和に特化した資料館を有していることから、ぜひ平和資料館を最大限生かした活動を進めていただくに当たって、区民とともに、庁内での連携、さらに自治体間の連携を進めながらの取組の推進を要望したところです。 　そこで、先日、世田谷区と包括連携協定を結んでいます、今年百周年を迎えた川崎市の平和館に行ってまいりました。平和館は、川崎が中心にあるところですが、ちょっと端のようなのですが、中原区の綱島街道沿いにある中原平和公園の敷地内に一九九二年、平成四年に開館しました。二階建てで、吹き抜けやテラスのある開放的な建物で、世田谷区の資料館と比較すると大変大きく、屋内広場や研修室や、三つの会議室もあって、市民の平和交流の場として意識された設計となっています。この四月には常設展示が大幅にリニューアルされたばかりとのことで、担当された専門員の方から解説を聞きながら展示を見て回りましたが、大変見応えのある内容でした。その専門員の方の解説がすばらしくて、その方が世田谷区民とのお話も伺い、うれしく思いました。 　常設展示は主に中学生以上を対象としているところですが、小学生など子ども向けには、平和を考えるオリジナルアニメの上映や防空壕の体験や、作成した段ボールの迷路でクイズラリーなど体験型も取り入れた構成となっていました。また、川崎の大空襲を体験した方々の語り部の映像や近隣の平和資料館の紹介もされていて、その中に世田谷区の平和資料館の映像もあって、うれしく拝見しました。 　川崎の平和館を視察して印象的であったのが、この平和館は、平和とは、全ての人間が暴力や差別、環境破壊に脅かされずに安心して生活ができることであるとの考えに立っていることです。そのため、日本の過去の戦争、そして戦時中の川崎、現代の武力戦争、兵器、マスメディア、武力紛争の関わりなど、戦争についてはもちろんのこと、国家による弾圧や環境破壊、貧困、差別などについても平和問題として展示されていました。そして、来館者に考えさせることを重視しているとのことでした。 　そこで伺いますが、来年、世田谷平和資料館は今後、せたがや未来の平和館という愛称を前面に打ち出すとのことですが、今後、私もそう呼びたいと思いますが、開館十周年の記念事業として展示のリニューアルを企画中と聞いています。そのリニューアル展示とはどのような内容になるのでしょうか。現時点でいいですが、計画のほうをお伺いします。 　戦争について伝えようとするとき、その悲惨さを伝えることは重要ですが、悲惨なので戦争をやめるということで結ばれていることが一般的に多いような気がします。世界中の人たちは皆、戦争は嫌いだと言います。にもかかわらず、実際は戦争はなかなかなくなりません。そして、一旦戦争が始まってしまえば、現在のウクライナとロシアの例を見るように、終わらせることは容易ではありません。それでは、戦争にならないためにはどうしたらよいのかに思いを巡らし、自分事として、大人も子どもも一人一人が考えることにつながっていく内容であってほしいと思います。 　そこで、特に将来を担う子どもたちに対してのアプローチは大切だと思います。今後、子どもたちへの取組はどのように考えているのでしょうか。伺います。リニューアル展示や今後の子どもたちへの取組については、期待していますが、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そして最後に、視察した川崎市平和館との連携について伺います。既にパネルの貸し借りなど連携は行っているところですが、今後、どのような連携交流などを考えているのでしょうか。川崎とはお隣同士でもありますので、包括連携協定もあるのですから、ぜひ連携を深めていっていただければと思っていますが、区の見解をお聞きして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

せたがや未来の平和館に関連して三点御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 　初めに、開館十周年の記念事業として企画する展示リニューアルについてでございます。 　開館十周年を迎えるせたがや未来の平和館は、平成二十七年八月の開館以来、平成三十一年に、車椅子やベビーカーでゆっくり鑑賞できるスペースを設けるなど、主にハード面を、また、令和三年に、展示内容に「戦後から現代まで」、「現代から未来へ」のコーナーを設けるなど、ソフト面のリニューアルを行ってまいりました。来年度は戦後八十年、開館十年に向けて、せたがや未来の平和館のさらなる充実と幅広い周知が課題と考えてございます。 　現在検討を進めておりますリニューアル展示につきましては、平和を単に戦争がない状態ではなく、貧困や差別、環境破壊など、社会構造や自然環境も含めた非平和の状態を克服した状態、これを捉えていくといった視点を取り入れて、来館者が平和とは何かをより身近に感じられる展示となるよう工夫してまいります。 　続いて、子どもたちへの取組でございます。 　せたがや未来の平和館では、将来を担う子どもたちに平和に関心を持ってもらうよう、今年度は平和のランタン作りワークショップや、下馬図書館との連携による絵本の読み聞かせなどを実施したところでございます。今後、さらに子どもたちが楽しみながら平和に関して興味を持ってもらうよう、スタンプラリーや町歩きツアー、平和のボードゲーム会など、体験型を中心に事業を展開していく予定でございます。また、館内でも楽しめるようなクイズラリーを実施するなど、せたがや未来の平和館を子どもの頃から親しみを持ち、身近に感じてもらうことで、将来にわたって来館につながるよう、様々な工夫を図ってまいります。 　最後に、川崎市平和館との連携交流についてでございます。 　せたがや未来の平和館は、平成二十六年十二月に締結した川崎市と世田谷区との連携・協力に関する包括協定に基づき、川崎市平和館との連携を始めたところでございます。連携を始めた当初は、意見交換や情報共有、広報物を双方の館に配架する程度でしたが、その後、互いが保有している展示物をそれぞれの館で展示するなど、相互連携が進んできたところでございます。 　今年度の新たな連携としては、川崎市平和館が昨年度実施した展示リニューアルの取組内容を伺いながら、効果的な展示物や展示の工夫などについて意見交換を行う予定でございます。さらに、今後は、川崎市が行っている、平和とは何か、非平和とは何かを考えるといった視点を用いた出前講座やワークショップなどが区でも実施できるようアドバイスをいただくなど、さらに活発な連携交流を進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。本当にそういうふうに、やっぱり川崎さんとお隣なんですから、花火大会も仲よくやっているんですから、ぜひ仲よくしてください。よろしくお願いします。 　先日、先月ですか、二〇二四年ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会、被団協に贈られることが発表されました。約七十年にわたる地道な活動が国際的に評価され、受賞に至ったことは意義深いことでもあります。 　私は、本年度、第三回区議会定例会で、誰もが自分事として捉えた地域レベルの平和を願う取組を広げていくことを、未来の平和館がある世田谷区から力強く推進し、リードしていくことが大切だと訴えてきました。そうした中、さきの十月の決算委員会で関口委員から、私の一般質問に触れていただきました。その中で、青空議員から戦争を知る唯一の議員として果たす責務があるというお話があったので、戦後生まれの自分たちは、先輩方の経験を真摯に受け取り、語り継いでいく責務があると思っているとの表明をいただきました。 　私は、ここにいる世田谷区の区議会議員の皆さんと一緒に区の平和を願う取組の推進役を担っていきたいとの思いを新たにしましたので、これからもまたよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

初めに、不登校の学齢生徒も学べる、通える夜間中学への展開を求めて伺います。 　今回、私が特に重視をしているのは、不登校の約三割から四割を占めるとされる起立性調節障害のある子どもたちへの学びの保障です。 　まず、この起立性調節障害のある生徒の特徴を、福島県立医科大学が同県教委の後援を得て全県立高校生徒に配付した健康づくり広報紙「いごころ」の一部抜粋から以下、御紹介したいと思います。 　起立性調節障害のある人は、午前中に症状が強く現れ、午後になると軽くなり、夜は活発に動けるようになります。そのため、朝は起きられない、起きてもぼうっとしている、何とか学校に行っても遅刻する、午前中は居眠りしてしまう、それなのに午後は少しずつ活動的になり、帰宅後はすっかり元気で、夜はなかなか寝つけない。家族は、夜遅くまで起きているから朝起きられないと考え、学校では遅刻常習犯、授業中も寝ている怠け者と思われ、友達ともあまり交流できなくなります。やがて授業の内容についていけないなどの理由で、不登校になることも少なくありません。引用は以上です。 　同障害への理解促進と支援が求められた他会派の質問に、この六月、教育センター長は次のように御答弁されています。令和四年度に実施した不登校支援ガイドライン策定のためのニーズ調査では、不登校児童生徒約千五百名に対し、不登校に至った要因について尋ねました。その中で約五百名が体の不調を不登校の要因に挙げており、中には起立性調節障害を罹患しているケースもあると認識しています。この病気は、日本小児心身医学会の発表では、軽症例を含めると小学生の約五％、中学生の約一〇％が罹患しているとされていますとまず基本認識を示された上で、学校と協力して保護者の理解を広げる方法を検討してまいりますとの言葉で締められました。 　学校から保護者へと理解を広げるのはよいことです。しかし、その病気ゆえに、朝起きることや日中活動に難のある子どもたちに、区教委は朝から学ぶ義務教育しか提供していない。そこで、本来求められる合理的配慮を私は今回の質問で掘り下げたいのです。 　さきの答弁で区教委は、日本小児心身医学会の発表では、軽症例を含めると中学生の約一〇％が罹患しているとされた。これを五月一日現在の全区立中学校の生徒数に当てはめますと、千二百人弱もの生徒が罹患者です。また、同学会は、不登校の三割から四割に同障害が併存するとし、重症例を全体の一％としています。これを令和四年度の全区立中学の不登校数、八百十五人に当てはめると、二百四十五人から三百二十五人が不登校生の罹患者です。全区立中学生の一％なら百二十人もの生徒が重症者です。ところが、区教委は朝から学ぶ学校しか提供しないのです。 　かつて夜間中学は、学齢期を過ぎた十六歳以上を受入れ対象としましたが、文科省は令和元年十月、不登校児童生徒への支援の在り方についてと題した通知でこれを改め、今では不登校・学齢生徒の受入れも可能としています。さらに、文科省が公開している夜間中学設置応援資料「夜中を全国に！」では、学齢生徒の夜間中学での受入れについて、具体的に次の二つの方法を示しています。一つは、日中の在籍校に籍を置いたまま、夜間中学で受入れ、出席扱いとする方法。二つ目は、夜間中学を文科省の不登校特例校とし、入学、転入そのものを認める方法です。 　加えて、文科省が昨年一月に出した夜間中学の設置・充実に向けて【手引】の第三次改訂版では、教育機会確保法第十四条、地方公共団体における就学の機会の提供等から求められる自治体の対応について次のように書いています。既に夜間中学を設置している地方公共団体においても、個々の生徒のニーズを踏まえ、生徒の年齢、経験等の実情に応じた教育課程・指導上の工夫を図るとともに、不登校となっている学齢生徒の受入れなど、実質的に十分な教育を受けられていない多様な生徒の受入れについても検討することが求められます。引用は以上です。 　ところが、区教委は、ここで求められた夜間中学への受入れの検討をいまだしておらず、ただ保護者の理解を広めると言うのです。学べる場の保障がございません。 　以上を踏まえ、五点伺います。 　第一に、現状の朝から学ぶ区立中学だけでは、重度の起立性調節障害のある生徒に学びを保障できないのではないでしょうか。見解を問います。 　第二に、区が開設予定の不登校特例校も、登校時間を朝九時に、授業の開始を九時三十五分からとしておりますが、不登校に多い起立性調節障害の生徒には依然、合理的配慮のない学習環境の設定ではないのか、後ろ倒しにはできないのか、併せて伺います。 　第三に、不登校の学齢生徒、保護者が求める夜間中学への登校ニーズです。既に区教委には、鳥取県教委、愛知県教委が行った不登校の学齢生徒、その保護者を含めた夜間中学への通学ニーズ調査の結果を御紹介しております。学齢期を含めた区分では、ともに約二割の生徒が夜間中学への通学を希望しています。この二割を本区の不登校中学生に当てはめれば約百六十人となります。また、鳥取県教委が県内三か所の教育支援センター、当区のほっとスクールに当たる機関の利用者に調査した結果でも、夜間中学に通ってみたいとした生徒の割合は何と三二％、三人に一人です。通わせてみたいとした保護者も五七％、実に三人に二人という高率でした。これら先行調査の結果からはその潜在需要は決して小さくないと考えますが、区教委の評価はいかがでしょうか。 　第四に、本区の夜間中学の門戸を学齢期の生徒にも開くことです。まず、さきに挙げた二つの受入れ手法の一方、夜間中学を文科省の不登校特例校とし、学齢生徒の入学、転入も認める手法は、既に香川県三豊市立と福岡県大牟田市立の夜間中学で実現し、既に学齢生徒が通い始めております。また、来年度開設予定の三重県立夜間中学もこれに続く見通しです。 　残るもう一方の手法、日中の在籍校に籍を残しつつ、夜間中学で受け入れ、出席を認める手法も、千葉県松戸市教委が、今年度既設の夜間中学に取り入れる意向を表明し、来年度開設予定の三重県立夜間中学と名古屋市立の夜間中学でも導入の予定です。 　本区も、今挙げた二つの手法のいずれか、あるいは両方を取り入れ、不登校の学齢期生徒に夕方から学べる選択肢を用意できたらと願いますが、区教委の見解はいかがでしょうか。 　この質問の最後に、夜間中学という手法に限らず、本区が掲げる一人の子どもも置き去りにしないという見地から、起立性調節障害のある児童生徒への学びの保障をいかにお考えになるのか、教育長のお考えを伺えればと思います。 　最後に、話題を変えまして、過去、やむを得ない理由から退職された元職員等の復職を可能にする制度、いわゆるジョブリターン制度の導入を求めて伺います。 　さきの定例会で私からは、お子さんの就学前に限られた法に基づく育児休業の終了後、子育てと仕事の両立に行き詰まり、退職を余儀なくされる、あるいは現に思い悩む職員が少なくない現状を取り上げ、お子さんの就学後も育児休業を補完する新制度の構築を求めました。 　育児と介護を理由に退職した当区の職員は昨年度十五名、一昨年度は十三名、体調不良で退職した職員も昨年度三十二名、一昨年度十四名に上ります。大変残念なのは、時を経てそれら退職理由が解消されたとしても、人材確保難のこの時代に即戦力となる人材はもう戻らないという点です。その硬直的な対応をぜひ改めていただきたいのです。 　民間から広がってまいりましたこの復職制度、特別区の担当課長会でも議論され、制度の内容が固まったと伺っています。また、さきの特別区人事委員会勧告にも、公務に有用な人材の確保に向けて、試験内容の見直しや採用試験の種類について検討されたいとの意見が付され、本区も検討が求められています。正規採用の職員である以上、ぜひ本区でも活用するべき制度と考え、その対応を求めますけれども、いかがでしょうか。 　以上を問いまして、私からの壇上の質問を終わります。（拍手）

私からは、起立性調節障害のある児童生徒への学びの保障についてお答えいたします。 　不登校児童生徒が増加していますが、その中で、起立性調節障害を含め、体調が優れず、登校できないでいる児童生徒が一定数いることは認識しております。こうした児童生徒に対し、学習機会を確保するとともに、友人や地域との関係性も考慮しつつ、学びを継続できるよう配慮することは、教育委員会、学校の課題と捉えています。 　当事者が体調の不良を理解されず、単に無気力のように思われ、悩んでいるなどの事例があると言われていることから、まずは、当事者を含め、学校、保護者へ起立性調節障害等の症状を周知し、理解を促すとともに、実際の教育に関わる対策については、支援を求める当事者の声を聞き、適切な配慮を行うよう、学校、教育委員会ともに取り組んでまいります。 　詳細は部長より答弁をさせます。

私からは、起立性調節障害等による不登校生徒も通える夜間中学について五点御答弁申し上げます。 　まず、御紹介いただきましたとおり、不登校児童生徒の中には、起立性調節障害等、体の不調が原因で登校が安定しない方もいるということを認識しております。午後あるいは夕方には体調が回復するが、特に午前中の通学が難しいという児童生徒に対し、どのように学習機会を確保し、通学、進学に結びつけていくかは、教育委員会として取り組むべき課題と捉えています。 　次に、起立性調節障害等、体の不調で通学が困難な児童生徒に向けては、まず、遅刻等が決して無気力によるものではないことを担任はじめ教職員が理解し、同級生を含め周囲の協力を得られるように配慮することが必要です。既に出席の扱いについては通知を出し、当事者の努力を最大限認めていく方針を示しています。また、学習の遅れが懸念される場合、当人や保護者と相談しながら、支援の体制を取り、学習機会を確保できるように努めるなど、在籍校での理解と配慮により、地域の学校で卒業、進学できるよう支援してまいります。 　また、夜間学級の活用についての御提案をいただきました。既存の夜間学級を特例校として学齢期の生徒の転校を受け入れることを想定すると、現在の夜間学級の時間だけでは授業時間数が確保できず、ほかの自治体の事例のように早く始めると教室が競合いたします。特例校としての教育課程についても、現在の在校生との調整が必要なことや、下校時の安全確保についても課題となります。一方で、不登校生徒を夜間学級で受け止め、在籍校の出席とする扱いについては、国から文書が発出され、教育支援センターと同様の扱いとし、在籍校での出席扱いとする方向性が示されており、学習機会の確保の一つの方法として認識しております。 　夜間学級での支援を決定する仕組みや通学時の安全確保、教員、教室の確保といった課題もありますが、国の施策や他自治体の事例を参考に、具体的申請ごとに検討してまいりたいと思っております。 　最後に、新たな特例校の設置につきましては、教育振興基本計画のとおり、北沢小学校跡地での学びの多様化学校、不登校特例校の開校に注力いたします。その後の展開については、北沢での実施状況を踏まえた上でとなりますが、検討する際には、午後から授業を開始する昼間部と夜間部を併設する事例が他自治体で実施されているということから、こうした時間設定の学校への通学希望についても調査しながら、検討対象としてまいります。 　いずれにいたしましても、体調が優れずに日常生活に支障がある児童生徒の学習機会を確保し、学びに向かえるように努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

私からは、やむなく退職した職員等の復帰を認める制度について御答弁を申し上げます。 　退職者の増加や採用選考申込者数の減少などにより人材確保が課題となる中、公務を担う能力のある人材を積極的に確保するため、自区の退職者を再採用することができる新たな制度について、特別区の検討会において制度設計を行い、先日、二十一日に二十三区統一の労使交渉の結果、導入についての妥結をしたところでございます。同様の制度はアルムナイ採用やカムバック採用として既に東京都などで導入されておりまして、検討に当たりましては、先行自治体から状況を聴取するとともに、受験資格等の要件設定について、安易な退職の増加につながることがないよう、慎重に制度設計を行っておりました。 　一方で、育児や介護などによりやむを得ず退職した方が再度の採用を希望しやすい制度であるという点も踏まえて、制度の再構築を行い、区といたしましては、経験者の復帰を貴重な機会と捉えておりますので、今回の妥結を受け、円滑な実施に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

夜間中学に関連して再質問いたします。 　ようやく本区の夜間中学でも不登校学齢生徒の受入れに前向きな答弁が出たものと理解いたしました。夜間中学の学びも排除しないというのであれば、ぜひ広報の改善を求めたいと思います。現在の区のホームページ、最新のせたがや便利帳、区教委発行の「せたがやの教育」のいずれの夜間中学の案内を見ましても、学齢期の生徒は対象外としか読めない広報しか行っておりません。改善を求めますけれども、いかがでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　議員より御紹介いただいた夜間学級への学齢生徒の登校は、学籍を変更するものではなく、在籍校との連携の下、生徒の学習機会を確保する支援策として実施するものです。 　御指摘いただきました広報媒体につきましては、限られた紙面で正確性を期す見地から、夜間学級に学籍を置く上での基本的情報のみ掲載してきたことから、現在の表記となってしまっております。議員がお求めになっております文科省通知に基づく不登校生徒の夜間学級における支援についても、広報の在り方を検討してまいります。また、当事者、保護者、学校関係者が理解することが大事であることから、相談支援の案内の中で、起立性調節障害の症状の方にはどのような支援策があるのか、学校と支援機関で情報を共有するように努めてまいります。また、当事者や保護者に向けて、御自身の状況にとってどのような支援策があるのかを分かりやすくお知らせするように工夫してまいります。 　以上です。

障害者施策の推進の担当のほうに伺いましたところ、世田谷区の障害理解の促進と地域共生社会の促進の条例によると、合理的配慮の提供義務の対象になる障害等、この等の中には起立性調節障害も含むというのが所管課の回答だったんですね。合理的配慮がない現在の設計では困りますので、しっかり教育委員会、御配慮をお願いいたします。 　以上で終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十三番中里光夫議員。 　　　〔四十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問します。 　初めに、紙の健康保険証廃止で区民が混乱しないためにです。 　十二月二日から健康保険証の新規発行が停止されます。これは、政府がマイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証への一本化を強引に進めるために行おうとするものです。しかし、マイナ保険証は、医療現場でカードリーダーが顔認証に失敗するなどのトラブルが続き、十割の医療費を請求される事例も起きています。そこで、国は、マイナンバーカードのトラブルに備え、資格情報のお知らせという紙を送付することになりました。マイナンバーカードとお知らせの両方を携帯してほしいということのようです。 　マイナ保険証は四種類にもなりました。一、顔認証も暗証番号も使えるカード、二、暗証番号を忘れるなどのトラブルが続いたためにできた顔認証だけできるカード、これは十二月二日からだそうです。三、成長すると顔が変わってしまう乳幼児が利用するための顔認証なし、暗証番号だけで認証するカード、そして四、スマホに入れたマイナ保険証、これは来春からだそうです。四種類にもなります。 　健康保険の資格確認の方法は大変複雑で多岐にわたります。マイナ保険証を持っていない方の場合は、一、現行の健康保険証を提示する。二、現行の健康保険証にそっくりな資格確認書を提示する。そして、マイナ保険証を持っている方の場合は、三、顔認証で確認する。四、暗証番号で確認する。五、機械での認証に失敗した場合、資格情報のお知らせを提示する。六、お知らせを持っていなかった場合は、マイナポータルの画面をスマホで提示する。七、それもできない場合は、過去の診療記録を確認して口頭で確認する。八、過去の診療記録がない場合は、被保険者資格申立書を書く、こういう多岐にわたることになっています。 　政府によるマイナ保険証一本化の押しつけで混乱は必至です。便利とは程遠い複雑な本人確認の仕組み、不安定で複雑なシステムによる医療機関の負担増、マイナ保険証の所有状態を調べ、持っている人にはお知らせ、持っていない人には資格書を送付するなど保険者の業務負担増など、問題は山積です。 　マイナ保険証にしなければ医療にかかれないのではないか、マイナ保険証の使い方が分からない、施設に預けた高齢者の対応はどうするのか、子どもが宿泊行事で病気になったらどうするかなど、不安が広がっています。国民の不安を反映して、マイナ保険証の利用率は厚労省の発表で十月時点で一五・六七％にとどまっています。保険証を残せ、マイナ保険証を押しつけるなの世論が大きく広がっています。国会では保険証の廃止時期延期の法案も提出されています。政府は保険証の廃止方針を撤回すべきです。 　マイナンバーカードの利用は任意であり、医療を受ける権利が侵害されてはなりません。区民の医療へのアクセスは保障されなければなりません。医療受診控えだとかトラブルを避ける必要があります。混乱を避け、区民の医療を受ける権利を守るために区として対策が必要ではないか、見解を伺います。 　次に、学校施設の整備についてです。 　学校施設の建て替えを年三校ペースで進めることになりました。今年六月に一部改定された学校施設長寿命化計画に示された学校施設の竣工年度の状況を見ると、建て替え時期の目安としている築六十五年を迎える建物が今後集中します。資料を御覧ください。これは、区の資料を基に竣工年度の順番で並べ替えた表を私が作りました。いつ、どの学校に建て替えの時期が来るのかが、これを見るとよく分かります。そして、二〇三三年に築六十五年が来る時期の学校ですが、これは一年間で八校に及ぶ年もあります。この表を作って、年三校ペースで何とかこなせるのかなということが分かってきました。 　学校の建て替えには、基本構想、基本設計、実施設計、解体、建築と、全体で六年から七年かかります。毎年三校改築に取りかかると、最大年間二十一校の改築プロジェクトが同時進行することになります。大量の学校改築の同時進行になるわけですから、できるだけコストを抑える工夫が必要となります。長寿命化リノベーションは、改築より少ないコストで寿命を三十五年延ばします。深沢中以降、長寿命化リノベーションが行われていないようですが、改築か長寿命化リノベーションかの判断を適切に行い、工事費用の圧縮を行うべきです。見解を伺います。 　改築の対象となっていない学校の施設改修について、この間、真夏の猛暑や省エネ対策のための教室断熱化を計画的に進めるよう求めてきましたが、所管の方のお話を伺うと、非常にたくさんの課題が次々と現れ、モグラたたきのように必死にその対応に追われているという印象です。学校施設は、省エネ断熱、ＺＥＢ化、バリアフリー化、トイレの洋式化、教室不足、ＢＯＰ活動場所の不足、空調の更新など、実に多くの課題を抱えています。ところが、どの学校にどれだけの課題があるのか、全体像が把握されていないことで、計画的な改修になっていないようです。学校施設が抱える様々な課題を、緊急に対応が必要なもの、大きな改修時にまとめて行うもの、改築時に解決するものなどを明らかにして、計画的に進める必要があります。学校施設について、どの学校にどれだけの課題があるのかを明らかにして改修計画を策定すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、下北沢のエリアマネジメントについてです。 　下北沢駅前広場の整備が進んでいます。新たに生まれる公共空間をどのように活用するのか、住民が主体的に関わる仕組みづくりが期待されています。 　昨年三月の北沢デザイン会議で、下北沢駅周辺のエリアマネジメントの準備が進められていることが発表されました。令和四年三月に発足した下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会は、地元商店街、町会、信用組合、鉄道事業者などが参加し、勉強会や意見交換を重ねていると聞いています。エリアマネジメントは、全国的には大企業、大資本が中心となって進められていますが、下北沢のケースでは地元商店街など地域が主体となって取り組んでいるということで、これが画期的であり、期待するものです。そもそもエリアマネジメントとは何なのか、その仕組みについてお答えください。 　下北沢のまちづくりは、古くは鉄道高架化反対の運動から、都市計画道路と高層化に反対する運動、鉄道跡地や駅前広場、事業の過程でできた空き地の活用方法などを提案する運動など、下北沢らしい、歩いて楽しい町にと多くの人々が関わり、住民運動が繰り広げられてきました。地元の町会、商店街だけではなく、幅広い多くの人々が粘り強く話合いを重ねながら進めてきました。商店街を中心としたエリアマネジメントの取組が多くの住民から見えにくくなっている、話合いに参加させてもらえないなどの指摘もあります。できるだけ多くの地域の関係者の意見を聞いたり、参加しやすい場を設けながら進めてもらいたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　最後に、下北沢雨庭広場周辺の交通安全についてです。 　下北線路街はすっかり人気スポットとして定着し、イベントも様々開催され、土日ともなれば多くの人が行き交います。昨年の第三回定例会で、小田急線上部、下北沢と世田谷代田駅の中間に位置する雨庭広場周辺の交通安全の対策、特に、元踏切だったところに横断歩道を設置するなどの対策を求める質問をしました。その後、下北沢保育園側のところには横断歩道が設置されましたが、世田谷代田側はそのままの状態です。横断歩道などの設置に向けた検討状況は現在どのようになっているのか、今後どのように進めていくのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、紙の健康保険証廃止、マイナ保険証移行について御答弁申し上げます。 　この十二月二日から、健康保険証については、マイナンバーカードの保険証利用、いわゆるマイナ保険証に移行され、新規の保険証の発行はされなくなります。なお、現行保険証は経過措置で最長一年間有効となってございます。 　今回の移行に合わせ、マイナ保険証をお持ちでない方には、本人の申請によらず、御加入の健康保険組合等から順次、資格確認書が、マイナ保険証をお持ちの方には、資格情報のお知らせが交付されることとなります。健保組合等では加入者の方への情報提供がされており、国、各健保組合等のホームページでも、十二月二日以降、健康保険制度の説明を掲載しています。このマイナ保険証という名称から、マイナンバー担当課にも電話や窓口で保険証の新規発行停止に関するお問合せも多く寄せられております。 　区といたしましては、区民の皆様の最初の不安を取り除けるよう、詳細な部分は御加入の健保組合等に御相談いただくケースがあるかとは思いますが、区が運営するマイナンバー制度コールセンターや区ホームページで、マイナ保険証の概要をしっかり御説明し、十二月二日以降も引き続き保険診療を受けられる点を御理解いただけるよう、周知に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは二点御答弁申し上げます。 　整備手法の判断を適切に行い、工事費用の圧縮を行うべきについてお答えいたします。 　区では、公共施設等総合管理計画を一部改定し、年三校の改築や可能な建物についての長寿命化など、学校施設の基本的な考え方をお示しし、改築に合わせて整備手法を選定し、棟別全棟整備を行うことを基本としております。 　整備手法の判断基準といたしましては、築年数だけではなく、学校施設に求められる機能水準や既存建物配置が及ぼす改築計画等への影響などの環境面や、あるいは建物構造等の性能面を考慮し、コスト等を勘案して判断することとしております。現在取り組んでいる改築校につきましても、必要な学習環境の整備を第一に、適した整備手法を選定するとともに、仮設校舎の抑制や工期短縮、機能の共用化など、コスト削減を念頭に置いた計画づくりを進めております。 　引き続き、学校の特性に応じた多角的な検討を深め、厳しい財政状況の中、整備コストの抑制に努めながら、学校改築等検討に取り組んでまいります。 　次に、どの学校にどれだけの課題があるのかを明らかにし、改修計画を策定すべきについて御答弁申し上げます。 　学校施設の改修に当たっては、計画的に施設整備の点検、修繕等を行い、不具合を未然に防止する予防保全を行うことが重要であると認識しております。一方、近年では、暑熱対策をはじめ、三十五人学級など、法改正に対応した改修や外壁改修、照明のＬＥＤ化のほか、普通教室等の空調設備の更新、トイレ洋式化や電子錠化など、順次対応しているところです。加えて、改修工事は学校運営に支障のないよう夏休み期間を中心に実施しておりますが、建設業の働き方改革を見据えた工期設定や猛暑を考慮した労働環境の改善など、昨今の社会状況を受けまして、従来の工事日数の確保が難しい面もございます。 　議員御指摘のとおり、予防保全の計画的な改修が重要であることから、まずは全体の状況把握に努めるとともに、工事の内容や工事範囲を絞る、また工事時期を変更するなど、施設営繕担当部と協力し、学校行事の調整など、学校の理解を得ながら、児童生徒の快適な学習環境を確保するため、着実に改修を進めてまいります。 　以上です。

私からは、下北沢のエリアマネジメントと下北沢のシモキタ雨庭広場周辺の交通安全について御答弁申し上げます。 　まず初めに下北沢のエリアマネジメントについてです。一点目、エリアマネジメントとは何か、仕組みについてでございます。エリアマネジメントとは、道路や公園などの公共空間を含んだ一定のエリアを対象として、地域の価値向上を目的に、地域の住民や事業者などが主体的に取り組むまちづくり活動です。具体的には、町の美化や治安維持などの広域還元事業をはじめ、道路等の公共施設を活用した交流の場づくりや、それによるにぎわいの創出、広告などの収益事業等により、持続可能で活気ある地域社会の創出を図っていくものでございます。 　二点目、できるだけ多くの地域の関係者の意見を聞いたり、参加しやすい場を設けることについてでございます。現在、地元商店街・町会、地元企業、鉄道事業者、区で構成された下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会では、活動の方向性を示す未来ビジョンの作成を行っており、併せて周知活動も行っております。具体的には、昨年度の三月に区が主催しました北沢デザイン会議で、準備協議会より活動状況を発表いただき、意見交換を行いました。また、その内容については、北沢デザイン通信にて沿道の方々に広く周知いたしました。 　本年の十月には、北沢タウンホールの一階ロビーで三日間、下北沢未来ビジョンパネル展を開催しまして、準備協議会のメンバーの方が御来場いただいた方々に説明やアンケートなどを行ったところでございます。今後は、地域の様々な団体と情報共有する場としてのプラットフォームを設け、地域の方々の声を伺いながら取り組んでいくと伺ってございます。 　区といたしましては、引き続き地元商店街・町会や地元企業がしっかり連携した下北沢らしい取組となるよう支援してまいります。 　次に、シモキタ雨庭広場周辺の交通安全についてです。 　シモキタ雨庭広場周辺の二か所の元踏切道部分への横断歩道設置について、交通管理者が令和四年度に行った検討では、地形的条件等により設置困難と結論づけられ、一度は設置が見送られました。しかしながら、年々、来街者が増加し、当該箇所を横断する歩行者も大幅に増えたことから、交通管理者が横断歩道設置について再検討を行い、下北沢駅寄り側の一か所については、本年三月に横断歩道が設置されたところでございます。一方で、もう一か所の通称鎌倉通りの上の横断歩道設置については、地形的条件等がさらに厳しいことから、継続検討となっておりました。 　こうした状況の中、区でも横断歩道の設置位置を工夫した代替案を提案するなど、粘り強く交通管理者と協議を継続した結果、本年八月に改めて横断歩道の設置可否を検証するための現場実査を区と交通管理者において行ったところでございます。先日、交通管理者から現場実査の結果について区に情報提供がございまして、横断歩道設置に向けた調整に入ると伺ってございます。当該横断歩道を設置するためには道路改良工事が必要なため、設置時期は未定と聞いてございます。 　区といたしましては、誰もが安全に御利用いただける場所となるよう、引き続き当該横断歩道の設置に向けて関係所管と連携し、取り組んでまいります。 　以上でございます。

それぞれしっかり進めてください。 　終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

初めに、がん対策について伺います。 　昨日の私どもの会派代表質問でも、子宮頸がんなどの予防に効果的なＨＰＶワクチンについて、積極勧奨が控えられていた世代への接種が進んでいない状況を鑑み、さきの定例会でも代表質問の中で伺ったことに続いて、ワクチンの有用性、安全性の積極周知を求めました。 　接種希望者は順調に増えておりますが、ワクチンの需要に供給量が追いつかず、希望どおりに接種が進んでいない状況も生まれていること。キャッチアップ接種での合計三回の接種については、二回目の接種は一か月以上、三回目は二回目から三か月以上の接種間隔が必要になる。そのため、例えば、この質問を聞いた方が医療機関に予約をして、明日一回目のワクチン接種を行った場合、一か月後は年末となる。そして、そうなると医療機関は休診のため、最短でも二回目の接種は年明けで、三回目は四月以降になってしまう。しかし、接種費用の公費負担は今年度末までとなっており、三回目は助成対象にならないために、接種控えが懸念をされております。 　そこで、昨日の代表質問に対して、まだまだＨＰＶワクチンの接種率は高くない現状に鑑み、ＨＰＶワクチン接種費用の公費助成を来年度も継続すべきと考え、ＨＰＶワクチン接種費用の公費助成を行うことへの前向きな答弁をいただきました。しかし、ここまでも接種率が上がってきていないことを考えると、実際、より一層のワクチン接種率向上のために一層に告知や周知徹底に取り組むことが望まれます。そこで、世田谷区としては具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、御答弁を願います。 　続いて、世田谷区では六十歳以上の男性区民を対象に前立腺がんの検診を行っております。前立腺がんは男性の部位別のがん罹患数の第一位となっており、前立腺の細胞が正常な細胞増殖機能を失い、無秩序に自己増殖することによって発生しますが、早期に発見をすれば治癒することが可能です。そして、早期の前立腺がんは多くの場合、自覚症状がありませんが、進行すると、血尿や腰痛などの骨への転移による痛みが見られることがあります。そこで前立腺がん検診があるのです。 　しかし、その対象は、六十歳以上の世田谷区民の男性の方で、過去に一度も世田谷区の前立腺がん検診を受診していない方。また、世田谷区が行う検診を受けられるのは生涯に一度となっております。実際に検査方法も採血による検査、ＰＳＡ検査となっております。がんや炎症により前立腺の組織が壊れると、前立腺特異抗原、ＰＳＡというたんぱく質が血液中に漏れ出し増加するため、血液検査でＰＳＡ値を調べることによって前立腺がんの可能性を調べる方法で検査をされております。 　安易とは申しませんが、採血での検査であり、身体的な負担は大きくありません。そもそもなぜ六十歳以上なのか。早期に発見をされることが望ましいのであれば、年齢制限の撤廃とともに、検診の受診回数を増やすことで多くの区民の命を救うことができます。区の見解を伺います。 　続いて、火葬場建設について伺います。 　我が党は、三十五年前の平成元年から、先人の平山八郎元議員より、世田谷区内への火葬場設置を、当時の公園と調和をした岡山県の火葬場を参考に、世田谷区内では例えば都立砧公園の地下に火葬場を設置すべきという提案を訴えております。そこで、まずは、現在の火葬場設置の検討状況について伺います。 　あわせて、世田谷区を含む五区で運営する臨海斎場は、火葬炉を現行の十基から今後十基増やすと聞いております。昨年度、臨海斎場がまとめた調査によると、臨海斎場の構成区の五区の死者数が二〇六〇年以降にピークを迎えると言われております。そこで、多死社会を迎えて、東京二十三区全体では火葬場が不足することが想定できます。その中で、世田谷区としてはまずどのように想定をして考えておりますのでしょうか。 　このことは、世田谷区内だけの課題ではなく、隣接区も含めて、今後二十三区や東京都と連携をし、二十三区内に火葬場を建設できるように働きかけることが必要となってまいりますが、そのことについて、世田谷区としては近隣の隣接区とどのような連携を対応しているのでしょうか。御答弁を願います。 　続いて、心理面の職員の配慮に対する取組について伺います。 　東京都で、客からの迷惑行為などからのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐ全国で初めての条例が成立いたしました。条例に罰則はなく、来年四月一日からの施行を予定されております。 　この条例は、カスハラを、客から就業者に対して業務に関して行われる著しい迷惑行為で、就業環境を害するものと定義した上で、何人もカスハラを行ってはならないなどと規定をしております。その上で、客や事業者などの責務としてカスハラを防ぐための対応を取るよう定めていますが、運用に当たっては、客の権利を不当に侵害しないよう留意しなければいけないとしております。 　先日、下北沢で、東京都の警視庁の事業で緑の制服を着た駐車監視員さんが巡回活動中、放置車両の確認、標章の取りつけ中に、当事者に大きな怒号で詰め寄られ、そして、まさに業務に関して行われる著しい迷惑行為で就業環境を害されている現場に出くわしました。このときは、監視員の方が冷静沈着に公務執行妨害で一一〇番をすぐにして、迷惑行為に対処対応を迅速にされておりました。 　世田谷区としても、同様に現場で対応される民間委託の青パトの監視員の方や放置自転車対策を対応する誘導員の方、看板撤去をされる指導員などの方などがいらっしゃいます。こういった職員も現場で当事者から受ける迷惑行為が発生しております。世田谷区としても、様々な区民の対応をされている区職員が心理的に落ち着きを持って対応できるために、心理面での支援はどのようなことに取り組んでいるのか、御答弁を願います。 　続いて、獣医師会との連携強化による防災対策についてです。 　区は平成十六年、世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例を施行し、平成十七年には、世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランを策定して、動物愛護管理施策に取り組んでおります。 　区においては、ふるさと納税において多くの財源流出がある一方で、世田谷区へのふるさと納税についての取組を図られているというわけですが、その中で、せたがや動物とともにいきるまちプロジェクトを開始し、令和五年には一千二百八十三万三千五百円の寄附をいただいております。その中で、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術や、新たな飼い主への引渡しに要した医療的処置費用等の補助金に活用してまいりました。 　ふるさと納税は人と動物の共生をうたっているので、防災も世田谷区の考えに沿っており、防災にとっても今はまさにチャンスとなっております。今、ふるさと納税をより積極的に活用し、ペット防災の施策を推進していく必要があると考えますが、今後のせたがや動物とともにいきるまちプロジェクトとペット防災施策の推進についての見解を伺います。 　最後に、獣医師会からの指摘での避難所運営について伺います。 　今年一月一日夕刻の能登半島地震については、甚大な被害が発生をし、復興についてもいまだ道半ばという状況でありますが、九月には奥能登豪雨によって再び大きな被害を受けました。心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈るばかりであります。 　一方、八月八日には気象庁から南海トラフ地震の臨時情報が発表されましたが、八月二十九日から三十一日にかけて九州地方にも上陸した台風十号の影響で、世田谷区でも二百七十ミリを超える大雨となり、土砂災害の警報発令に伴い避難指示が出てまいりました。 　世田谷区においては、地震と風水害でそれぞれ避難所が異なることについて、人の対応とともに動物への初期対応も違いがあります。実際に以前に大雨を受けてのそごもあった事案もあります。より一層に地域住民の皆様への周知の徹底が必要と考えますが、実際に各地の避難所対応をされる総合支所の見解を伺い、壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、保健所に関連いたしまして三点お答えを申し上げます。 　まず、ＨＰＶワクチンの接種率向上についてのお尋ねでございます。 　区では、ＨＰＶワクチンの接種率向上のため、対象者への個別勧奨をはじめとし、区のホームページやＳＮＳの発信、区内大学への通知など、様々な手段を活用し、周知啓発を行ってまいりました。今後とも、ホームページの見直しやＳＮＳ等による情報発信等を積極的に継続してまいります。 　また、令和六年八月からは、世田谷区医師会の御協力の下、日曜及び夜間接種を実施し、接種環境の向上も図っており、区民からは、仕事を休まずに接種できるため大変便利であったなどの肯定的な御意見もいただいております。今後とも引き続き連携して、接種率の向上を目指してまいります。 　区は、様々な媒体を活用して、引き続き周知啓発を行うとともに、地区医師会等の関係団体、関係所管部との連携の下に接種率の向上を図り、将来の子宮頸がんの低減、撲滅に向けて取り組んでまいります。 　次に、前立腺がん対策に関する区の見解でございます。 　区は、命に関わるがんを早期発見、早期治療するため、国の指針に基づいて、死亡率の減少効果が科学的に証明されている、いわゆる対策型がん検診を実施しております。 　前立腺がんは主に六十歳以上に見られ、八十歳以上では半数近くに、積極的治療を要さずに、予後に影響が乏しい潜在性がんが存在すること、多くの場合、非常に緩やかに進行するため、早期発見、早期治療を目指して、対象とする住民全体の死亡率低減をアウトカム指標とすべき自治体が実施する対策型検診にはなじみにくいこと、検診で用いるＰＳＡ検査は、治療経過や疾患を疑う際の臨床的な意義は確かなものの、広く検診として活用するには、いわゆる過剰診断の問題を含めて課題があることなどがございます。 　一方で、前立腺がんは、食生活の欧米化や人口の高齢化等に伴い増加傾向にあることから、区は六十歳以上の希望者に対して検診費用の一部の助成を継続しております。これは、検診を機会としたかかりつけ医の推進と、広く区民の方に前立腺疾患に関する意識の向上を目途とした位置づけで実施しております。 　区は、有効性が確立された対策型がん検診の受診勧奨とともに、お話しの前立腺がんに関連した啓発を継続して、検診機会を活用したかかりつけ医の定着や適切な受診、健康行動等に結びつくよう努めてまいります。 　最後に、獣医師会との連携によりますペット防災についてお答え申し上げます。 　区は令和五年八月より、人と動物との共生推進を目的とした寄附金の募集を開始して、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術や、新たな飼い主への引渡しに要した医療的処置費用等の補助金に活用してまいりました。これまでの取組に加えて、令和六年十月より、動物と共生する地域を形成するための意識醸成、普及啓発活動の支援と、ペット防災の視点も踏まえて、せたがや動物とともにいきるまちづくり補助金の制度を設置いたしました。 　この補助金制度では、ペット防災をはじめ、犬、猫の飼い方など、世田谷区内で人と動物とが共生することに資するテーマについての講習会、学習会等について補助するものとしており、獣医師を講師とする地域におけるペット防災の取組の学習会など、七件の御提案をいただいたところです。 　今後とも、獣医師会世田谷支部をはじめとする関係者の皆様に御意見をいただきながら、ペット防災の施策を推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、火葬場建設について三点御答弁申し上げます。 　初めに、三十五年前から訴えている区内への火葬場設置の現在の検討状況についてでございます。 　平成元年、一九八九年当時から、公園と調和した岡山県の火葬場を参考に砧公園の地下に火葬場を設置すべきという御提案をいただいてございます。その後、区では、城南ブロックの五区で東京都へ働きかけ、それをきっかけに、平成十六年、二〇〇四年に臨海斎場を開場してございます。 　区といたしましては、区内に火葬場を設けるために、法令等の条件を調査し、実現の可能性について現在も様々な角度から検討を進めております。 　次に、臨海斎場の火葬炉を十基から十基増炉をするということ、それから、多死社会を迎えて二十三区では火葬場が不足するのではないかについて御答弁申し上げます。 　昨年度、臨海斎場がまとめた調査によると、臨海斎場構成区五区の死者数は二〇六〇年以降にピークを迎えます。そのため、臨海斎場では、二〇三〇年に火葬炉を二十基まで増やす計画を立ててございます。一方、東京都の「未来の東京」戦略の将来人口を基に二十三区の死亡率を区で試算したところ、城南ブロック五区よりも二十年早く、二〇四〇年以降にピークを迎えることが推測されます。臨海斎場の火葬炉を十基増やしたとしても、民間の火葬場七か所と東京都の瑞江葬儀所、臨海斎場のみでは、死者数のピーク時に火葬場が不足するのは明らかな状況でございます。 　最後に、二十三区や東京都と連携し、二十三区内に火葬場を建設できるよう働きかけるべきではないかということについてでございます。 　今年八月に、特別区長会が厚生労働大臣に対し、火葬場の公共性を踏まえて、民間事業者に収支の透明性を示すことを義務づける法整備の要望を提出しております。火葬場の問題は、世田谷区や城南ブロックだけでなく二十三区として対応する必要があると認識してございます。 　火葬場の設置に当たり、二十三区の火葬場の条例を調べたところ、全ての区で住宅からの離隔距離が二百五十メートルと規定されております。しかし、千葉県内の自治体では、百メートルと定めている自治体が複数ございます。横浜市では、火葬場の経営主体は実質的に自治体に限られているため、離隔距離を設けてございません。 　このような状況も踏まえ、引き続き近隣自治体の状況や法令等について精査を続けまして、区といたしまして東京都や二十三区に対して火葬場の設置を働きかけてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

私からは、区の職員の心理面を配慮する取組についてです。 　区は、直面する課題が複雑・複合化する中、組織として区民ニーズに応えるため、関係所管課、区民、事業者で互いに意見を交わしながら試行錯誤し、時には粘り強く対応することが必要になってまいります。そうした中では、これまでにない負荷がかかるなど、心理的なストレスが多くなる傾向にあるため、職員一人一人が仕事にやりがいを持って生き生きと働き、持てる能力を十分に発揮できる環境が重要になります。 　区では、ストレスへの対処方法や自己の思考を理解した上で、ストレスの軽減などを目的としたもの、理不尽なクレームなどの被害を受けないようにする方法、こうしたものを学ぶ研修を継続的かつ体系的な研修の実施として取り組んでおります。加えまして、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止する予防の観点からストレス調査を毎年行い、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、分析結果を管理職にフィードバックし、職場環境の改善にもつなげております。 　また、今後、上司と部下の対話を増やし、個人の成長を促しながら、その成長を組織の成長へとつなげる取組についても試行しておりますので、こうした取組を着実に実施しながら、職員が心の健康を保ちながら職務に取り組むことができるよう、環境づくりを推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、避難所運営について御答弁申し上げます。 　指定避難所は、震災時に火災や倒壊などにより自宅での居住が困難な方が避難する避難所であり、一方、水害時避難所は、台風の接近等により大雨が予想され、洪水や内水氾濫のおそれがある場合に開設する避難所です。議員御指摘のように、震災時と水害時の避難所は、避難所の場所や運営主体等の違いがございます。 　避難所に関連する情報は、区ホームページや世田谷区防災ポータル、震災時区民行動マニュアルやハザードマップなどの広報物等において周知を行っておりますが、区民が避難所を利用する際、災害種別の違いによる誤認、混同を招かないよう、分かりやすく伝えていく必要があると考えてございます。 　本年度、砧地域の街路消火器格納箱の一部に震災時と水害時の避難所をそれぞれ明記するように取組を進めているところですが、各総合支所において区民が適切に避難所を利用できるよう、防災訓練や避難所運営訓練の機会を活用するなど、さらなる周知に努めてまいります。また、平時における備えや避難所の情報、災害時における避難情報や避難所の開設情報を確認できる世田谷区防災ポータルの積極的な周知を図ってまいります。 　以上でございます。

ＨＰＶワクチンの接種率の向上のためには、まずはリーダーとして、区長としてしっかり臨むべきことが求められますが、区長のお考えを伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問に、畠山議員にお答えいたします。 　ＨＰＶワクチンの接種率向上には、関係機関との連携が重要です。去る十一月二十二日に、ワクチン不足により接種希望者が現在接種できない状況のため、この接種期間の延長に関する要望を、世田谷区・玉川医師会より直接伺いまして、意見交換を行いました。あわせて、単に期間延長だけではなくて、副作用等の際のサポート体制も現在同様にすべきであるという意見も保健所側から述べました。 　現在の品不足によって新たなワクチン予約が取れない状況下で来年の三月を迎えてしまうことに、国が期間延長等の措置をすべく、区として特別区長会等で緊急に意見を出し、要望を出していくという方向で取り組むという話になりました。その都度、国の動向を見つつ、最新の正確な情報を発信してまいります。

以上で質問を終わります。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番原田竜馬議員。 　　　〔九番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

それでは、質問を始めます。 　まず、子どもの貧困と体験格差の解消に向けた取組についてです。 　子どもの貧困は、厚生労働省が二〇〇九年に初めて子どもの貧困率を発表し、一四・二％と、約七人に一人の子どもが貧困状況であることが明らかになりました。最新の数値では、二〇二一年、一一・五％と、いまだ約八・七人に一人の子どもが貧困の状態です。また、区の令和五年度子どもの生活実態調査では、一五・四％の高校二年生世代が経済的な理由により生活困難を抱えているという結果が出ています。 　こうした状況から、国では、子どもの貧困対策の推進に関する法律をこどもの貧困解消に向けた対策推進法に改正し、本年九月に施行しました。この改正では、貧困により子どもが適切な養育、教育、医療を受けられないこと、多様な体験の機会を得られないこと、権利、利益を害され、社会から孤立することのないようにと、貧困対策の目的が明確化されました。また、基本理念では、現在の子どもの貧困を解消しつつ、将来の子どもの貧困を防ぐことも新設され、子どもの貧困を家族の責任とせず、社会的な取組としていくことと、子どもの貧困の解消に向けた抜本的な改正とも評される改正となりました。 　子どもの貧困は、将来の選択肢を狭めるだけではなく、国としても大きな損失です。日本財団によると、子どもの貧困を放置すると、現在十五歳の一学年でも、社会が被る経済的損失は約二・九兆円に達し、政府の財政負担は一・一兆円増加すると報告があり、子どもの有無にかかわらず、全ての人に自分事だと認識していただく必要があります。 　そこでお伺いいたしますが、第三期世田谷区子ども・若者総合計画に包摂される子どもの貧困対策計画では、今回の法改正によって明記された内容を実効性ある具体策とし、区全体でどのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。 　そして、親の経済状況などによってスポーツや文化的な活動、旅行やアクティビティーなど、子どもの成長に関わる多様な体験ができる子どもとできない子どもがいるという体験格差も深刻です。先述した区の実態調査では、子どもの体験や所有物の欠如について、一一・五％の子どもに体験や所有物が欠如していることが分かりました。そこで、子どもたちの体験格差を解消するための方策について、二点お伺いいたします。 　まず、情報発信についてです。 　私が以前携わったひとり親向けの家計に関する講座で、地域資源を使えば子どもに様々な体験をさせられる、しかし、その情報を探すのが大変だという発言が講師からありました。区では、わくわくサマープラン、ウィンタープランで体験の機会をまとめています。また、区のホームページには、親子の交流・子どもとおでかけページがありますが、プレーパークや外遊びなどは関連ページとなっており、全ての情報を確認することはできません。 　そこで、通年、子ども関連施設以外にも子どもの体験の機会となる情報をホームページ等でまとめ、情報提供し、子どもと体験をつなげていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 　もう一点は、体験格差解消のための経済的な支援についてです。 　独立行政法人福祉医療機構が実施した体験格差に関する世田谷区民アンケートでは、体験格差がある状況に置かれている子どもに対し、行政やＮＰＯが取り組むべきこととして、旅行・キャンプ・自然体験活動などの費用支援、おけいこごと・スポーツ活動の費用の支援が上位に挙げられています。 　福岡市では、子ども習い事応援事業として、電子クーポンを交付し、文化・スポーツ教室や習い事にかかる費用を助成しています。また、長野市や鎌倉市では、スポーツや文化芸術活動、自然体験などのプログラムに利用できる電子ポイントを付与する取組を行っています。 　そこで、福岡市や長野市、鎌倉市のように、体験格差の是正に向けた経済的な支援を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、高校生世代に対する学習支援と生活支援についてです。 　先ほど来引用している子どもの生活実態調査では、高校生世代の経済的に困窮している世帯のほうが、そうでない世帯よりも学習時間やその環境が充実していないことが明らかになっています。 　先日、区内にある都立泉高校に視察に行き、チャレンジスクールでの生徒に対するきめ細やかな対応を拝見しましたが、その様子や学校長の話を伺うと、卒業後の進路が多岐にわたっていること、抱える課題も多様化しているなど、学習面や生活面で支援を必要とする高校生がいると感じました。 　そこで、三点お伺いいたします。 　区内在住の高校生は、区外の学校にも進学するため、小中学生よりも子どもの状況把握は困難かと考えます。支援を必要とする子どもの学習状況や生活状況を把握し、学習支援などにつなげるには都との連携も必要だと考えますが、今後の連携をどのように強化していくのか、見解をお伺いいたします。 　そして、様々な子どもに対する事業を実施している当区ですが、高校生世代に対する学習支援、生活支援の施策の状況について確認をさせていただきます。 　最後に、多くの子どもが、義務教育ではないものの高等学校に進学をします。十八歳成人に向け、抱える課題や自立に向けて困難を抱える高校生世代に対し、社会的自立にもつながる包括的な学習・生活支援の場を提供すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、生涯学習の促進と世田谷版フォルケホイスコーレについてです。 　現在、経済産業省や文部科学省では、職業能力向上のためのリスキリングの推奨を行っていますが、他の先進国と比較をすると、読書量などを見ても大人の主体的な学びは少ない状況です。これは主観ですが、根本原因は、日本の教育構造における受験や就職を目的とした競争的な教育が、なぜ学ぶのかといった根本的な学びの理解に至らず、学ばない大人を生んでいるのではないかと考え、生涯学習の促進は大きな課題だと考えます。 　一方、職業生活などによって多様なスキルや知識をお持ちの方も多く、個人が持つ知識等を地域に還元してもらい、豊かな地域社会を構築していくことも必要だと考えます。豊島区や葛飾区、さいたま市などでは、地域での学びのきっかけを提供するため、学ぶ意欲のある方と地域に還元できるような知識などを持つ方をマッチングさせるような生涯学習人材バンクを設けています。 　区には世田谷区スポーツ振興財団のスポーツ人材バンクはありますが、スポーツ以外の分野はありません。そこでお伺いいたしますが、生涯学習、区民の学びの充実に向けて同様の仕組みを構築すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 　そして、現在の社会は、価値観の変化やデジタル化など変化が激しく、将来の予測が困難なブーカの時代とも言われ、現状や未来に対する区民の不安は高まっています。終身雇用や専業主婦としてだけ生きる時代も過ぎ行き、人生の選択肢が多様化していることも、正解なき道を歩むという意味で、特に若い世代で不安を抱えている人も多くいると感じます。不登校の原因が無気力だとした子どもが二人に一人と言われるよう、子どもだけではなく大人も無気力ながら、どうにか生存のために働いているという人も少なくないのではないでしょうか。 　こうした状況も踏まえ、鎌倉市では、共生社会の実現を目指す条例を制定し、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目指しています。そして、その条例に基づき、他者や自分の抱える思いに耳を傾け、ありのままの自分を確かめ、進む道を見つけるきっかけづくりの場として、鎌倉版フォルケホイスコーレ事業を実施しています。 　フォルケホイスコーレとは、デンマーク発祥の北欧独自の教育機関の名称であり、日本では成人教育機関と紹介をされることがあります。この学校は、人間による生きた言葉、対話を通じ、民主主義の学校として民主主義を担う人材を育てる機関として機能してきたとともに、大学進学前に学びたい内容を探したい、職種を変更して新たなチャレンジをする前に学び直しをしたい、職業生活が終了して、いま一度学び直しをしたいといった人たちが入学し、学びを通じて自分自身を見詰め直す場として機能しています。 　鎌倉版フォルケホイスコーレは、本国の一部要素を用いて、誰からも否定されない安心できる環境の中で、参加者がお互いの異なる視点を尊重し、自分や他者の言葉に向き合い、自由に自分を表現することで、何かを学ぶ手前の根本的な部分である自分や他者の思いを知り、自分を知ることができる、そして社会的なつながりを構築できる事業となっています。 　働けなくなってから、ひきこもりになってからなど、問題が顕著化してからの支援は多くありますが、自身の抱える悩みや不安が言語化できないような状況で、自分を見詰め直し、抱える悩みや不安を言語化していく、自身がどのように生きたいのか、一歩立ち止まり、考えられるような時間をこの国はつくるべきです。 　そこでお伺いをいたしますが、我が国は、デンマークのように一か月近い夏季休暇を当たり前のように取得し、仕事から離れて自身のことについて考えることができるような国ではありません。だからこそ、自治体からそのような時間を提供できるような世田谷版フォルケホイスコーレといった事業を展開すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、五点御答弁いたします。 　初めに、次期子どもの貧困対策計画における取組についてです。 　本年六月の法改正により、こどもの貧困の解消に向けた対策推進法と名称が変わり、子どもの貧困の解消とともに、将来の子どもの貧困の予防、妊娠から出産までの切れ目のない支援等が新たに盛り込まれました。 　区ではこの間、福祉・教育部局をはじめ、関係部署から成る子どもの貧困対策推進連絡会を通じて、全庁的に子どもの貧困対策に取り組むと同時に、フォーラムや研修等を通じて、官民を超えて、生活困窮世帯の子どもや家庭を必要な支援につなぐことができる人材の育成を図っております。 　子どもの貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、子どもの貧困は家庭の自己責任ではなく、社会全体で受け止めて取り組むべき課題であるとの認識の下、関係機関をはじめ、地域が一体となって連携を強化し、法改正の趣旨も踏まえ、子どもの貧困対策を推進してまいります。 　次に、体験格差の是正に向けての経済的な支援を行うべきとの御質問についてです。 　区は、子ども・若者総合計画の素案において、子ども時代のポジティブな体験が子どものウエルビーイングの基盤になると認識を示しており、体験の格差を解消する取組が重要であると考えております。子どもの貧困の背景には低所得といった家庭の状況があるため、経済的負担の軽減のみならず、生活困難を抱える保護者が所得を増やし、仕事と両立して安心して子育てができる環境づくりや、個々の状況に応じたきめ細やかな就労支援も不可欠です。 　保護者への支援と併せながら、子どもの健やかな育ちが家庭の経済状況に左右されることがないよう、ひとり親家庭に対する休養ホーム事業のみならず、新たに児童館や青少年交流センター等での体験プログラムの費用負担の軽減を検討するなど、子どもの育ちに必要な体験の機会の保障のための支援の充実に向けて取り組んでまいります。 　次に、生活困難を抱える高校生世代に対する都との連携についてです。 　区では、生活困窮世帯の高校生世代をはじめ、困難を抱える子ども、若者に対して、関係機関の連携により支援をすることを目的にした子ども・若者支援協議会を通じて、都立高校との連携を図っているほか、今年度より、世田谷区内の高等学校と区立中学校との連携取組に関する意見交換を実施しております。また、児童相談所や子ども家庭支援センターが支援する高校生世代は、要保護児童支援協議会の枠組みにおいて、必要に応じて都立高校とも情報共有を図っているところです。義務教育終了後も切れ目なく、生活困難を抱える高校生世代が適切な支援につながるよう、チャレンジスクールなどの都立高校をはじめ、関係機関が顔が見える関係を築き、多機関連携による支援を強化してまいります。 　次に、高校生世代に対する学習支援や生活支援の現状についてです。 　高校生を対象にした学習支援は、食育や世代間交流による、社会性を育み、生活や学習習慣の定着を主な目的とするせたゼミのみで、学習支援の面では課題があると認識しております。 　令和五年度に実施した高校生世代を対象にした子どもの生活実態調査の結果から、経済的な理由による生活困難を抱えた子どもほど学校の授業が分からない傾向があり、学校外の勉強時間が短いにもかかわらず塾や家庭教師を利用していないことが明らかになりました。現在策定しております子どもの貧困対策計画において、高校中退防止をはじめ、高校生世代まで切れ目ない学習支援の取組を検討してまいります。 　最後に、高校世代を対象にした包括的な学習生活支援の場を提供すべきとの御質問についてです。 　生活困窮世帯等の子どもと家庭を支える学習生活支援の拠点事業、まいぷれいすは、中学生を対象にしておりますが、アフターケアを通じて、中学卒業後の子どもの見守りや相談対応を行っております。高校生世代は、アルバイトや部活、通学等で時間の制約があることに加えて、高校卒業後の進路をはじめ、抱える課題も多様化しております。次期子どもの貧困対策計画においては、高校生世代にとって利用しやすい学習支援や、無料で食料や食事を提供する取組を通じて、子どもの学びや食を支えると同時に、高校中退防止や、高校生活、進路に関する悩みにも対応する支援の場の確保に向けて検討してまいります。 　以上です。

私からは三点御答弁申し上げます。 　まず初めに、子どもの体験機会となる情報をまとめ、提供すべきではないかについてです。 　教育委員会では、児童生徒が夏休みなどに様々な体験をし、有意義に過ごせるよう、イベント情報を取りまとめた、御紹介いただきましたわくわくサマープラン、また、わくわくウィンタープラン、こちらを区ホームページに掲載しているほか、図書館や児童館等の施設には閲覧用の冊子を配付するなど、周知をしております。イベント情報は区だけでなく、区内の大学や地域団体などの事業も掲載し、事業の詳細はホームページで確認できるよう、ＵＲＬや二次元コードなどリンク先を記載しており、リンク先ではイベント内容の詳細が伝わる写真などを活用し、参加意欲を高める内容となるよう努めております。 　引き続き、カレンダー形式でイベント情報を表示できる区ホームページの機能の活用も含め、一年を通して子どもたちに様々な体験機会の情報提供ができるよう、関係所管課と連携し、取り組んでまいります。 　次に、人材バンクを活用した生涯学習を推進すべきではないかについてです。 　教育委員会では、生涯を通じて学び合い育ち合う環境の整備と支援を目的に、団体が一般の方も参加可能な学習会を開催する際に、希望する講師を派遣する社会教育関係団体講師派遣事業を実施しており、今学びたいテーマに最適な講師を派遣しております。 　お話にございました生涯学習人材バンクは、地域の方に研修を受講していただき、講師として育成していく点に特徴がある一方で、地域団体が学びたいテーマは多岐にわたることから、環境、科学、法律、スポーツ、文化芸術など、幅広い各分野で人材を確保しておく必要があることや、優れた技能や知識を有する人材の掘り起こしなどに課題があると認識しております。 　今後、御提案の趣旨を踏まえ、人材バンクを実施している他自治体の事例や課題なども参考に、現行の派遣事業に工夫を重ねて、区民の生涯学習の充実に取り組んでまいります。 　最後に、世田谷版フォルケホイスコーレ事業の展開についてでございます。 　ブーカの時代と言われる将来の予測が困難な現代におきまして、子どもから大人までそれぞれが思い描く未来を自分らしく生き抜くために、他者を思いやり、尊重し、違いを認め合いながら生きていくことが大切です。 　教育委員会では、世田谷区教育振興基本計画に基づき、学校教育においてキャリア・未来デザイン教育を実践し、児童生徒それぞれが思い描く未来を実現するための教育に取り組んでおります。 　一方、学校教育を終えた若者世代においては、自らの現状や将来を不安視する方がいらっしゃることから、他者との対話や交流を通して自身と向き合い、不安感の解消につながる生涯学習の必要性が高まっていると認識をしております。 　引き続き、議員御提案のフォルケホイスコーレの事例も参考にして、若者世代をはじめ、あらゆる世代の生涯学習が促進するよう環境整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私が学生時代に留学をしたそのフォルケホイスコーレを例に出させていただきました。時代に応じた学校教育の変革というのが今は求められている中で、それは決して子どもだけではなく、大人においても大人の学びの環境の変革というのも必要なのではないかと思います。中教審の生涯学習分科会でも議論されている内容でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問を始めます。 　世田谷区のインクルーシブ教育について、通常の学級においてどうすれば子どもたち一人一人に合った学びを保障できるかについて、三点質問します。 　一つ目は、インクルーシブ教育ガイドラインについてです。 　来年四月からの運用開始に向けて、インクルーシブ教育ガイドライン作成委員会が進めてきた当ガイドラインは、八回の作成委員会を経て、十月案が公表されています。八月案から大幅にブラッシュアップが進んだと感じていますが、まだ障害理解以外への言及が足りないように思います。 　区教育委員会が示すインクルーシブ教育とは、障害だけでなく、例えば、面前ＤＶやデートＤＶも含む暴力や虐待、家庭の貧困、身近な人の死、ＬＧＢＴＱ、ヤングケアラーなど、あらゆる属性の子どもを対象に学校生活や学びの支援を行うことであると理解しています。それによる不登校、ＰＴＳＤや強いトラウマ、自傷、自死、いじめなどを未然に防ぐことが重要です。 　しかし、昨今、子どもたちは自分でも理由がよく分からないやる気のなさや体調不良に悩まされていると聞きます。本ガイドラインが教員の気づきセンサーを磨くための羅針盤となるよう、事例も含め要素は多岐にわたるべきであり、さらなる充実を求めます。 　二つ目に、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）について伺います。 　多岐にわたる業務を抱える学校現場において、教職希望者の減少や病気休養、途中退職などにより人手不足が進み、それによってさらに負荷が増すという悪循環が深刻です。当プランは、教員の業務の最適化を進めて、児童生徒としっかり向き合う時間を確保することを目的にしています。 　来年度から具体的に動き出す七つの緊急対策プランの一つ、配慮を要する児童・生徒への支援の拡充について伺います。取組の一つ、元教員と専門職からなるインクルーシブ教育支援チームが、従来は学校からの要請対応で手いっぱいでしたが、定期的に学校を訪問して支援する仕組みを目指すことになり、期待をしています。また、通常の学級に籍がある子どもでも、必要に応じて個別支援計画を作成しますが、これら個別支援について話し合う校内委員会に入れることを目指していることも大きいと感じています。 　そこで、通常の学級での支援だからこそ、作業療法の視点を取り入れることを求めたいと思います。作業療法というと、身体機能の回復のためのリハビリテーションを想像する方も多いかもしれません。しかし、作業療法士は、身体面と併せて心理面からもアプローチを行い、生活全体から本人の困難さを捉える専門家です。できないことや苦手なことを、できる子と同じ条件のままでできるようにするのではなく、特性とともにどう生き生きと生きていくかを考え、環境のほうを変えていく視点は非常に有効だと考えます。 　世田谷区の子ども分野における作業療法士の活用は、発達障害相談・療育センターに二名、烏山の発達相談室に一名、保健センター乳幼児育成相談に二名いらっしゃいます。また、小中学校から直接専門家へ依頼して、教員研修や見立て、保護者向け勉強会などを実施する学識経験者等相談事業において、作業療法士の活用は、令和四年度は四十一回、令和五年度は三十五回と聞いています。学校の先生も作業療法士を頼りにしていることが分かります。しかし、対象は、特別支援学級や特別支援教室に籍がある子どもに限られています。 　インクルーシブ教育支援チームに作業療法士がいて、通常の学級を定期的に巡回することで、学校生活に必要な環境改善が行われれば、児童生徒に最適な学びが提供され、教員の負担軽減と教育の質の向上にもつながるのではと考えます。教育委員会の見解を伺います。 　三つ目に、通常学級から始める社会モデルの実践について伺います。 　他自治体でも、特別支援学級での合理的配慮をできるだけ通常の学級でも取り入れる工夫がされています。例えば、学校図書館での読書補助具のリーディングトラッカーやリーディングルーペの貸出し、廊下や教室にパーティションで囲まれたクールダウンできるスペースをつくる、トイレの入り口等にベンチを置く、体幹を刺激する椅子を授業に活用する、教室の机の向きを向かい合わせにするなど、大がかりな改修を伴わずに取り組めることは様々ありそうです。 　また、世田谷区では、特別支援学級と通常の学級の職員室は別々となっていますが、本来、教員を分ける必要はなく、先生同士も常時コミュニケーションが取れるよう職員室を一緒にする、または近くに配置することが必要だと考えます。一方、区立多聞小学校は、子どもの気が散らないよう、全ての教室内の掲示物を非常に少なくしていると伺いましたし、中央図書館に設置されている、子どもが自分に適した本に出会える図書コーナーりんごの棚は、学校図書館にも工夫の可能性を広げるものです。 　このように、よい事例は共有して、インクルーシブについて通常の学級の先生たちが理解を深めていくことで、学校が少し変わるかもしれません。また、このような物理的環境の改善は、ただ取り入れるだけではなく、なぜ必要なのかについて教員同士が共通理解をしていくことで、インクルーシブな教育への土壌が培われていきます。教員が自ら考え行動してつくるインクルーシブな学校環境について、教育委員会からの働きかけを求めます。 　次に、世田谷清掃工場の建て替えに向けた区民参加の在り方について伺います。 　砧公園に隣接する世田谷清掃工場は、平成二十年三月に竣工した二基の炉を有する焼却施設です。採用されたガス化溶融炉の方式は、一般的な焼却炉よりも高温で燃やすため、ダイオキシンの排出がなく、焼却灰も出ない最先端の炉であると期待されました。しかし、操業早々、四月に故障で停止、その後も度重なる不具合により停止、六年後の平成二十六年十一月には、高濃度のダイオキシンが炉室内に漏れたことで、一年から一年半の長期停止をやむなくされました。開始から八年間で故障や調整で休炉した時間は、二つの炉を合わせて千百四十七日分に及んでいます。 　その後、世田谷清掃工場対策検討委員会が立ち上がり、故障低減対策、作業環境改善対策が出され、一定の改善は見られたようです。しかし、今年の運営協議会資料を確認したところ、令和五年十月十三日から二十四日、給じん設備故障、十一月十八日から二十一日、給じん設備故障、十二月十七日から二十日、ボイラー設備の故障、十二月二十日から二十二日、焼却炉設備故障、十二月三十一日から令和六年一月十日、焼却炉設備故障と報告されており、心配しかありません。 　この問題だらけの世田谷清掃工場は、令和八年度、竣工から十八年で建て替えることが決まっています。通常の焼却炉に比べると早い計画であり、新しい焼却炉はガス化溶融炉ではありません。建替協議会も設置され、第一回が開催されたと伺っています。建替協議会や常時の操業状況を共有する運営協議会は、近隣の町会・自治会や学校ＰＴＡ役員で構成されています。ＰＴＡの役員さんにお話を伺ったところ、小中学校とも学校関係の業務が忙しく、なかなか清掃工場の会議まで出席ができていない、建て替えにも関心はあるので「区のおしらせ」等を注視しているが載っていない、どうなっているのと逆に尋ねられました。町会も欠席や代理出席が多いとのことです。 　焼却業務を担っているのは東京二十三区清掃一部事務組合という二十三特別区の特別地方公共団体のため、世田谷区が直接できることは少ないかもしれません。しかし、区民が知りたい情報にアクセスができ、不安や意見を言える手段を整えておくことは必要です。 　先般開かれた建替事業環境影響評価書案の説明会や運営協議会の傍聴を区ホームページや「区のおしらせ」等で周知に努めていることは承知していますが、開催されること以上の情報を得ることができません。会議資料等も区民が簡単に入手できるように求めます。また、町会等構成メンバーが決まっており、傍聴しかできない運営協議会において欠席が多いことはさきにも述べたとおりであり、多くの区民に関心を寄せていただく意味でも、傍聴者からも声を聞いてはいかがでしょうか。例えば小金井市では、意見・提案シートを配付し、寄せられたシートは次回資料として共有される仕組みができています。 　最後に、これら清掃工場にまつわる様々な会議体の内容を議会のほうでも共有していただくように改善を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から二点について御答弁いたします。 　まず、インクルーシブ教育ガイドラインについて、障害だけでなく、学びに困難を抱えるあらゆる子どもへの教員の気づきセンサーを磨くための羅針盤となるようにとの御質問でございます。 　現在策定中のインクルーシブ教育ガイドラインは、様々な個性や背景を持つ全ての子どもが、望む場で学ぶことができるようにしていくことを基本とし、自分とは違う人たちが近くにいる環境の中で、相互理解と尊重が当たり前となるような子ども同士のつながりを築き、共に学び、共に育ち、共に成長する学校を築くことを基本理念としています。 　各学級には様々な特性、そして背景を持つ子どもがいることが当たり前であるとの認識から、学校や教員が専門家の知見を得ながら、障害特性、性的指向及びジェンダーアイデンティティー、海外での生活や文化等、子どもの様々な実態や状況を把握し、適切な支援を行うことができるようにするため、学校、教員自らが考え、行動につながるガイドラインとして策定するものであります。 　ガイドラインの作成に当たっては、障害者の権利の保障における合理的配慮や障害のモデルなどの考え方から学んでいる部分が多くありますが、子どもたちの持つ様々な背景や特性に応じた対応ができるよう、学校における行動コンセプトの設定や事例の掲載を検討し、内容の充実を図ってまいります。 　次に、教員が自ら考え、行動してつくるインクルーシブな学校環境について、教育委員会からの働きかけについて御質問をいただきました。 　令和五年度に教員を対象として実施しました学校の働き方改革に関する教員アンケートにおいて、支援が必要な児童生徒への対応が難しいという項目について、九割弱の小中学校教員が「とてもそう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と回答しており、他の質問項目に比べて突出した割合となっております。 　これを踏まえ、インクルーシブ教育の考え方と体制を同時に学校現場に示し、学校、教員の行動につながることが、児童生徒への関わり方や授業の進め方等も含め、学級運営の変化につながるものと考えております。 　さらに、各学校においては、集中を妨げる視覚的な刺激を軽減するため、黒板の周りにはできるだけ掲示物を貼らない、聴覚的な刺激を軽減するため、椅子の足にテニスボールをつけるなど、全ての児童生徒が安心して過ごすことができる工夫を、学校に配当された予算を基に行っております。 　教育委員会としましても、今後、このように学校現場が行っている様々な好事例を共有し、インクルーシブ教育の視点に基づいた環境整備が自分たちの配当予算によって進められることを積極的に周知するなど、学校自身が環境整備の工夫を検討することを通して、現場におけるインクルーシブ教育に対する意識の向上につなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、インクルーシブ教育支援チームに作業療法士を加えてはということについて御答弁申し上げます。 　インクルーシブ教育支援チームは、元教員と教育支援スクールソーシャルワーカーがペアを組んで学校を巡回し、児童生徒の特性や状況を把握して、支援や配慮に関する助言を行うものです。 　教育支援スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、臨床心理士、または精神保健福祉士の資格を持っており、相談支援等の活動実績を採用時の要件としており、元教員とともに経験を生かして助言を行います。 　他自治体においては、作業療法士が学校を巡回し、作業療法学の視点で児童生徒の特性や状況を捉え、支援や配慮に関する助言を行っている事例があることは認識しております。 　今後、インクルーシブ教育支援チームと関係機関に在籍する作業療法士との連携について検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは二点、まず、世田谷清掃工場の建て替えに関する情報周知などについてです。 　東京二十三区清掃一部事務組合、清掃一組では、令和八年度からの世田谷清掃工場の建て替えに向け、地元の町会・自治会や小中学校のＰＴＡの代表者の方などで構成する建替協議会を設置し、建替計画の内容や環境影響評価書案、今後のスケジュールなどについて情報提供を行うとともに、御意見を頂戴しております。 　また、事業の節目節目で説明会を開催しており、先般の環境影響評価書案の説明会は参加者資格を問わない形で、会場形式とオンライン形式で開催され、説明会の開催については、周辺地域へのチラシの配布、清掃一組や区ホームページ、「区のおしらせ」への情報掲載により周知を行っており、御意見や御質問をお受けしております。 　清掃一組からは、今後も建て替え事業の節目ごとに説明会を開催する予定であると聞いており、区といたしましても、今後は常に情報にアクセスできるよう、区のホームページへリンクを貼ることや区広報紙への掲載などにより、周辺住民の方をはじめとする区民の皆さんへの情報提供に引き続き協力してまいります。 　また、世田谷清掃工場の運営協議会や建替協議会などの会議体において、傍聴者の参加の機会を広げるべきとの御意見につきましては、傍聴者用に意見シートを配付して提出してもらうなど、他自治体の取組例などを参考に検討していただくよう清掃一組に伝えてまいります。 　次に、世田谷清掃工場の建て替えに関する区議会への情報提供についてです。 　区では、世田谷清掃工場の建て替えに関し、建替計画（案）の策定時や、環境影響評価書案の作成に伴う現況調査の実施時などにおいて、区議会への情報提供を行ってまいりました。 　今後も引き続き、建替計画、解体工事、建設工事の状況など、建て替え事業の進捗の節目節目で区議会への情報提供を行ってまいります。 　また、世田谷清掃工場、千歳清掃工場の平常時の操業状況などにつきましても、定期的な情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。

以上で終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

先月、ジュネーブで第八十九回国連女性差別撤廃委員会――以下、ＣＥＤＡＷといいます――こちらが開催され、八年ぶりに日本政府審査が行われました。これは、日本が一九八五年に批准した国連女性差別撤廃条約に基づくプロセスで、専門家による独立機関であるＣＥＤＡＷが、政府代表との対面による建設的対話を通じて締約国の条約履行状況を審議し、結果を総括所見として公表します。六回目となる今次審査を経た総括所見では様々な勧告が出ており、本日はこちらも踏まえ質問していきます。 　初めに、実効性ある犯罪被害者等支援について二点伺います。 　今年二月の一般質問では、来年四月の犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、緊急避妊薬の無償提供を含め、性犯罪・性暴力被害者への支援強化を求めました。これを受け、さきのあり方検討委員会で審議された運用方針案で、性犯罪被害者への支援策として、被害届提出の有無を問わず、性感染症検査代や緊急避妊薬処方等の経費助成が盛り込まれたことは大きな一歩であり、緊急避妊薬へのアクセス改善に関するＣＥＤＡＷ勧告にも鑑み、大変評価をしております。 　今後、条例の下で支援をより実効的なものにするには、医療機関との緊密な連携が欠かせません。しかし、緊急避妊をめぐる柔軟な対応が可能な医療機関が限られること、また、成人男性や性的マイノリティーの被害は認知度も低く、適切な医療支援を受けられない可能性があるなど、課題も多いです。ぜひ区には、条例の基本理念や性犯罪、性暴力の実態、背景を理解し、相談者本人に寄り添った対応が可能な医療機関との確実な連携体制の構築を進めていただきたいです。見解を伺います。 　また、多岐にわたる犯罪被害等の相談を受け、十七に及ぶ支援メニューを備えた条例を運用するに当たり、現状の男女一名ずつの相談員の配置で当事者主体の支援を十分に提供できるとは到底思えません。ソーシャルワークをはじめ、多様な専門性を有する犯罪被害者等相談員の配置拡充を求めますが、併せて見解を伺います。 　次に、多様な視点に基づく防災・復興計画と施策のアップデートに関連して四点伺います。 　第一に、サニタリー用品の備蓄についてです。 　現在、区には、基本備蓄として各指定避難所に二千四百個、広域用防災倉庫に四千八百個の生理用ナプキンが備蓄されています。種類は某社の多い昼～ふつうの日用羽つき二十一センチということですが、生理をめぐる状況は個人差が大きく、被災時は遠慮して追加でもらえないといった声もあることから、他区のように夜用も備蓄に加えるべきです。 　また、能登半島地震で断水が長く続いたことを受け、おりものシートの備蓄が注目をされており、当区でも新規追加を提案します。特にデリケートゾーンの衛生状態を良好に保つことはとても重要ですが、ある民間会社の調査では、下着やサニタリー用品の備蓄の必要性に気づいていない、そもそも備蓄する発想がないといった人が少なくないとのデータもあります。避難所備蓄に加え、在宅避難時の啓発も進めるべきです。 　来年度には、三年ごとの生理用ナプキンの入替えに加え、備蓄管理方法の大幅な見直しも控えています。この機に生理用ナプキンの種類を増やすとともに、おりものシートを備蓄に追加いただきたいです。区の見解を伺います。 　第二に、せたがや女性防災コーディネーターの活用についてです。 　内閣府男女共同参画局が公表している地方公共団体の取組状況調査結果、見える化マップ等によると、東京二十三区の中でも、災害対策本部や防災・危機管理部局における女性職員及び地方防災会議の女性委員の割合が高い区や、女性首長のもとで女性たちの防災プロジェクトチームにより、避難所に必要な物資や支援等の検討が行われた区においては、複数種類の生理用ナプキンやおりものシート、サニタリーショーツ、授乳ケープ等の女性用品、妊産婦向けの用品の備蓄が進んでいる傾向が見られました。 　さきに提案した夜用ナプキンやおりものシートをはじめ、多様なニーズに対応する備蓄の推進に向け、区が養成を進める女性防災コーディネーター一期・二期生による活動の幅を広げ、修了者に現在の備蓄内容のレビューをいただき、改善提案を受けてはいかがでしょうか。見解を伺います。 　第三に、世田谷区業務継続計画、ＢＣＰについてです。 　今回、災害備蓄について調べる中で、庁舎における備蓄を照会したところ、三日分の水とビスケットのみ、ＢＣＰに記載の毛布や寝袋も用意がないことが分かりました。しかし、本庁舎で働く約千四百名の職員のうち、区外からの通勤は約六割を占めています。現行計画には開庁時に大震災が発生した場合の帰宅困難者対策が抜けており、大変問題です。世田谷区業務継続計画も、女性職員や多様な職員の参画を得ながら、新庁舎への移転や発災時に区役所に留め置かれる区職員への配慮等の観点も踏まえ、早急に見直しをすべきです。区の見解を伺います。 　第四に、復旧復興における女性の参画と多様な視点の反映についてです。 　現在改定中の区の地域防災計画や震災復興マニュアル等を確認しましたが、発災後の復旧復興施策に女性の参画や多様性への配慮といった文言が一切見当たりません。しかし、ジェンダー平等や社会的包摂の視点が、よりよい復興、ビルド・バック・ベターにおいて重要な鍵となることは、国際的な防災の取組指針である仙台防災枠組や、世界各国で実施されてきた災害復興事業を見ても明らかです。 　東日本大震災の際には、国の復興基本方針に明記があっても、自治体の現場で復興支援事業の対象から女性が外されるなどの事態が発生しました。こうした反省を踏まえ、横浜市等あまたの先行自治体の事例も参考に、区の地域防災計画や震災復興マニュアルにおいても、復旧復興の各プロセスにおける女性や要配慮者の視点と参画促進を明記すべきです。見解を伺います。 　最後に、ジェンダー平等な区役所に向けて伺います。 　ここまで防災、復興における女性の参画等について提案をしてきましたが、いざ発災時に様々な意思決定を担う災害対策本部、その後の復興対策に関する計画策定を担う復興本部は、区長、副区長、教育長を筆頭に各部の部長級が本部員として構成することになります。 　二〇二四年十一月現在、災対本部、復興本部の本部員となり得る女性は二名、一割を下回っています。この状況を是正するには、平時から意思決定層における女性の代表性を高めておくことが極めて重要です。 　ここで、ＣＥＤＡＷが先月採択した意思決定システムにおける女性の平等かつ包摂的な代表に関する一般勧告第四十号を御紹介します。一般勧告とは、ＣＥＤＡＷが示す条約解釈の指針であり、締約国はこれを誠実に履行することが求められます。第四十号では、意思決定において、あらゆる多様性を持つ女性と男性がフィフティー・フィフティー、二〇三〇年までのパリテ実現に向けたロードマップが示されています。 　日本政府審査の総括所見においても、来年度策定予定の第六次男女共同参画基本計画で、地方自治体を含むあらゆるレベルで今の三〇％目標をフィフティー・フィフティーまで引き上げることが勧告されています。これらを踏まえ、当区も積極的にその責任を果たしていただきたいと思います。 　一般勧告の中では、例えばクオーター制の導入等一時的な特別措置、ジェンダーステレオタイプに基づく職務内容や配属先の偏りに見られるガラスの壁への対策、若手女性職員を対象にした研修やスポンサーシッププログラムの提供等、具体的なアクションも多数提示されています。過去十年以上にわたって部課長級に占める女性割合が二〇％前後を推移し続けてきた当区にとって、これは現状を大きく変えるチャンスでもあるはずです。 　来年度からの五か年計画である次期特定事業主行動計画においては、二〇三〇年までに管理職におけるパリテ実現に向けて、新規取組を含めた実効的なアクションを盛り込むとともに、明確なタイムフレームを示していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、犯罪被害者等支援について二問御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 　初めに、性犯罪被害者に寄り添った対応に向けて、医療機関との確実な連携体制についてでございます。 　現在、区では、性犯罪被害に限らず、犯罪の被害を受けた方に犯罪被害者等相談員が丁寧にお話をお伺いし、被害者からの御要望があれば相談員が医療機関へ同行するなど、寄り添った支援を心がけており、条例施行後も同様の対応を行ってまいります。 　性犯罪被害を受けた方への支援においては、医療機関との円滑な連携は大変重要であると考えてございます。今後、医師会等に対しまして、性暴力、性犯罪の実態や背景などの情報共有を図るとともに、条例の基本理念を十分に説明し、御理解いただき、連携協力体制を構築できるように努めてまいります。 　次に、犯罪被害者等相談員の配置拡充についてでございます。 　現在、制定に向けて検討を進めている世田谷区犯罪被害者等支援条例においては、経済的支援、日常生活支援、居住支援などを実施していくこととしておりますが、犯罪被害者等の置かれた状況は様々であり、具体的に支援していく過程においては、個々のケースに応じた丁寧な対応が求められてまいります。 　また、既に条例を制定している自治体では施行後に相談件数が増加している状況にあることを伺っておりますので、相談数に応じた体制構築を図る必要もございます。 　こうした状況の中で、犯罪被害者等に寄り添った支援を行っていくためには、犯罪被害者等相談員の知識や経験はもとより、相談実績に基づいたスキルアップをはじめ、相談員の勤務日数の増などの相談体制の強化についても不可欠と考えており、総務部とも協議しながら充実を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは三点御答弁いたします。 　初めに、業務継続計画震災編の改定についてです。 　世田谷区業務継続計画震災編は、平成三十年に策定されたものとなっており、今般の地域防災計画の修正等を踏まえた改定が必要であると考えております。 　また、特に、災害対策本部となる本庁舎は、東棟、西棟の一部が完成し、災害時の執務環境も大きく変化している一方で、第二庁舎や仮庁舎等も混在しており、今後の整備も見据えた検討が欠かせません。 　帰宅困難者対策として帰宅を抑制する職員や災害対策に従事する職員への配慮も重要であり、備蓄物品、従事ローテーション、従事環境等も含め、関係部署と連携し、職員が円滑に業務を継続できるよう検討を進めてまいります。 　都の業務継続計画が令和五年十一月に改定されていることから、都の計画との整合を図りながら、各職場や職員へのヒアリングを実施するなど、実効性のある新たな計画の策定に取り組んでまいります。 　次に、サニタリー用品の備蓄についてです。 　避難所等における生理用ナプキンは、区の被害想定を基に、区内の十歳から五十九歳までの女性人口に対して発災一日後の避難所生活者を当てはめて必要備蓄数を算定しており、発災時には女性一人に対して約二十四個を生理期間中の使用量として配付することとしております。 　委員御提案のおりものシートは、洗濯等が不可能な状況でも下着の清潔が保たれ、また、女性だけでなく高齢者の尿漏れ対策としても活用が可能なものと認識しております。一方で、仮に生理用ナプキンと同等の量を備蓄するには、相当なスペースを確保する必要がございます。 　区では、来年度より、倉庫や備蓄物資の管理を物流事業者等に委託し、倉庫整理に取り組むとともに、備蓄スペースの確保に努めていく予定です。この備蓄スペースを確保した上で、来年度から備蓄物資の品目、数量等の見直しに取り組む予定であり、委員御提案の生理用ナプキンの種類拡大やおりものシートの導入につきましても、この見直しの中で検討してまいります。 　最後に、女性防災コーディネーターの活用についてです。 　先般の能登半島地震においても、避難所生活において女性の視点が不足したことから、女性が様々な困難に直面したとの報道が多くございました。 　区はこれまで、東日本大震災や熊本地震を教訓に、女性の視点部会の提言を踏まえ、災害対策に男女共同参画の視点を取り入れるため、女性防災コーディネーターの育成等に取り組んでまいりました。今年度は、一期生三十四名に続き、二期生として三十名の同コーディネーターの養成を進めており、今後、一期生とも連携した協力体制の構築を図り、男女共同参画の視点をさらに取り入れるための取組を検討してまいります。 　その取組の一つといたしまして、議員御指摘のとおり、女性防災コーディネーターに女性の視点から備蓄物資に対する意見をいただく機会を設けるなど、女性の参画を促進しながら、避難所環境の改善に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、多様な視点に基づく防災・復興計画についてお答えいたします。 　区では来年度、特別区長会調査研究機構の調査研究において、世田谷区が提案した大規模震災時における発災から復興までの施策立案実施等に係る内部手続等に関する調査研究に他の区とともに参画します。 　本テーマでは、特に予算、組織、施策立案及びその意思決定など、主に庁内の事務的な事項を研究し、現行のマニュアルに照らし合わせながら、より実践的な震災復興マニュアルの策定に資することを目的としております。 　この間、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティー、国籍や障害の有無など、多様性を認め合い、人権を尊重する意識の醸成、様々なニーズに応じた支援の在り方等が法制化、具体化されてきており、区では、個別の条例制定や事業化をしたほか、基本計画の重点政策には、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化を掲げているところでございます。 　これらを踏まえ、調査研究で得た成果とともに、マニュアル修正では、多様な当事者から意見聴取や参画を得ながら、復旧・復興期の様々な支援ニーズ、必要な支援等を適切に見極め、全ての区民の生活再建はもとより、被害を最小限にとどめるため、ハード、ソフト両面から、被災前より安全で安心なまちづくりを実現できるよう、より実践的かつ包摂的な内容へのアップデートに取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、女性管理職の割合などについて御答弁申し上げます。 　区では、令和五年度末に特定事業主行動計画の一部を改定いたしまして、管理職に占める女性管理職の割合を三〇％以上とする目標を新設いたしました。子育てをする職員の仕事と育児の両立や、女性職員が意欲を持って働き続けることができる職場環境の実現に向けて現在取り組んでおります。 　また、現在の特定事業主行動計画が今年度末で期間満了となるため、関係所管と検討を重ねながら庁内の意見募集を行うなど、次期計画の改定に向けた作業を進めており、議員お話しの国連や国の情勢も考慮しながら、計画の基本的な視点への反映や各種目標数値の設定等を行ってまいります。 　今後、目標設定に向けて、育休職員の代替配置の着実な実施や、ロールモデルの提示によるキャリアデザインの支援、先日も実施いたしましたが、女性活躍セミナーなど、こうしたものの取組を通じまして、職員の働きやすい環境の実現を目指してまいります。 　私からは以上です。

まず、未成年の性犯罪・性暴力被害者への対応についてです。 　区は、厚労省やＳＡＲＣ東京、警視庁の運用を参考に、緊急避妊薬の処方に当たり保護者の同意、同伴を必須とするお考えと伺っています。しかし、これには多くの問題があると考えます。 　若年層の性暴力被害の実態に関する内閣府調査によると、十六歳から十八歳のときに初めて性交を伴う性暴力被害に遭ったという人が最も多いのに対し、半数以上が誰にも相談をしていません。妊娠が疑われる緊急時であっても親に相談できない事情を抱えている子も多いのです。 　そもそもアフターピルに年齢制限はなく、レボノルゲストレル、緊急避妊薬は、思春期を含む全ての女性が安全に使用でき、思春期女子に副作用の発生率が高くなることもありません。これはＷＨＯや国際産婦人科学会、ＦＩＧＯが示しているとおりです。未成年への処方に当たり保護者の同意、同伴を求める一律の規制はなく、各医療機関の判断に委ねられているのが現状です。 　区内には保護者の同意、同伴を求めない医療機関も複数存在しているにもかかわらず、区の相談窓口を介することで障壁が一つ増えてしまうことをとても懸念しています。ＣＥＤＡＷからも、十六歳、十七歳の女子への保護者の同意要件の撤廃が勧告されています。今後実際に運用する中で、実態や課題の把握をしっかり行っていただき、早急な改善を検討いただくよう強く要望します。 　もう一つ、再質問を一点させていただきます。 　一般勧告第四十号です。意思決定における女性の割合を三〇％にするという目標は、男女間の不平等を正当化するメッセージとなり、女性差別撤廃という条約の真髄と相入れないと。意思決定は、男女パリテの下で、両者の利益が同等に考慮されて初めて真にダイナミックな意味と永続的効果を持つとしています。 　これを受けて、当区でも、目標引上げは当然としまして、それを単なる数合わせやトークンにしないために、目指すべきビジョンが重要です。区として、特定事業主行動計画に示される目標達成を通じ、将来的にどのような組織の姿を目指すのか、区長にそのビジョンを伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員の再質問にお答えいたします。 　私は、招集挨拶でも述べたとおり、気候変動や自然災害の激甚化、少子・高齢化や労働力不足など、世田谷区行政が激しい変化に直面している今日、変容する社会に柔軟に対応できる組織改革が大きく求められていると考えております。 　ここ数年、少しずつではありますが、女性職員の管理職合格者も増えてきておりますが、議員御指摘のように、区の政策形成に関わる管理職においての女性の割合は低い現状には、大変大きな課題があると考えています。女性が自ら持つ力を発揮し、役割を果たすために、改めて、障壁となっているものは何か、その解決のためにどうしたらいいのかを分析し、課題を全庁で共有し、その比率を引き上げていく必要があると思っております。 　女性管理職合格者がゼロだった年に、その衝撃から、改めて当時、女性管理職の皆さんにお願いをしてＰＴを組んでいただき、女性管理職の増加、比率の引上げについての提言をいただきました。今回、国連女性差別撤廃委員会から、意思決定は、女性、男性、五〇対五〇の内容を含んだ勧告を受けました。 　現在二一・九％の女性管理職率を三〇％としている計画は一つのステップであり、勧告が指しているように、パリテ実現、五〇対五〇に向けたロードマップの必要性を認識しております。この勧告を重く受け止めたいと思います。 　そして、着実に女性職員がキャリアアップを目指し、管理職としてライフステージと並行しながら、無理なく活躍できる場を区としてしっかり整えていきたいと考えています。 　以上です。

今、区長からの答弁をいただきながら、改めてこちら側を眺めていて、一人も女性がいない現状を改めて痛感しまして、今、答弁いただいたように、しっかりパリテ実現を目指して、具体的にやっぱり取組を進めていただきたいと思います。 　国連人権高等弁務官事務所のフォルカー・ターク氏は、ジェンダーパリテは人権であると言っています。ここを出発点として、庁内のダイナミックな変化を期待します。 　以上で終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番坂口賢一議員。 　　　〔三十九番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

通告に従って順次質問してまいります。 　まずは、フリーランスについてです。 　東京都が令和六年六月に発表したデータによりますと、企業の求人活動が継続的に進み、有効求人倍率が一・八倍と前月より〇・一ポイント上昇し、求人が求職を上回り、企業の人手不足がさらに深刻化していることを示しています。有効求人数は三十七万人で、前年比五・五％増加しており、二か月連続で前年を上回る結果となり、これに対し、有効求職数も二十一万人と前年比三・四％増加し、こちらは九か月連続で前年を上回っています。このデータからは、求職者の増加が続いているものの、それ以上に求人が増加していることが分かります。 　そのような中、本年十一月一日にフリーランス新法が施行されました。東京都のフリーランスは四十七万四千人で、本業がフリーランスは三十五万人と、有業者に占める割合は四・二％、男女別で見ると、男性が二十三万人、女性が十二万人おり、三十五歳から六十四歳が全体の六割となっています。 　ここでお聞きしますが、世田谷区にはフリーランスはどの程度おり、どのような活動をしているのかお伺いします。 　フリーランスの七割以上の方が、仕事上の人間関係や就業環境、またプライベートとの両立などで満足している一方、収入について満足している人は四割です。また、取引先とのトラブルを経験したことがある人は四割程度おり、仕事の指示が書面や電子メールで交付されていない、交付されていても取引条件が十分に明記されていなかった人が六割、取引先とのトラブルについて、交渉せずに受け入れた人や、自ら取引を中止した人も一割から二割いるようです。 　本区では、旧池尻中学校跡地で、地域経済の持続的な発展を目的とし、整備を進めています。そこには、スモールオフィスの提供や、起業・創業支援のためのコ・ワーキング・スペース、また地域連携型ハンズオン支援事業のせたカラープロを運営事業者に委託し、創業を支援するなど、フリーランスを支える施設となります。 　このたび名誉区民に選定されました本夛一夫様は、本多劇場を開場し、その後も多くの劇場を開場させ、演劇を支えてきました。また、区の外郭団体である公益財団法人せたがや文化財団には、世田谷パブリックシアターやシアタートラムがあり、演劇、舞台、音楽を提供しています。さらに、先月、二子玉川では、本区が共催しているキネコ国際映画祭が行われ、このような芸術作品には、舞台を支える人や、ネット配信、ポスター制作など、広報する人も含め、多くのフリーランスが関わっております。 　このたびの施行により、フリーランスも労災保険の加入が可能となり、発注者に対しては今まで、中小企業を保護するための法律として、発注事業者の責任や禁止事項を定める下請法で、資本金一千万円を超える法人にのみ規制が適用されていましたが、これからは、資本金の金額にかかわらず、従業員を使用している全ての事業者が規制の対象となります。 　発注者と受注者の双方がフリーランス新法の内容を正確に理解するとともに、フリーランスの活動を促進し、支援していく取組が必要だと考えますが、区のお考えをお伺いします。 　次に、ＰＴＡについてです。 　小中学校の教員不足が続いている中、学校行事のスムーズな運営にＰＴＡの活動は欠かせないものとなっております。活動を通じて知人が増え、様々な情報が入る、学校の様子がよく分かり、教職員との距離が縮まるなどのよい面がある一方で、役職によっては仕事量が多く、自分の時間を取られ、人間関係がストレスになるなどの面もあるようです。 　家庭の在り方、保護者の就労状況などが変化する中で、ＰＴＡの活動も変化する必要があり、負担なく運営、活動できるよう支援すべきですが、区のお考えをお伺いします。 　自治体にもよりますが、ＰＴＡ会費の使い方で疑問点が出ているところがあるようです。ＰＴＡは任意加入の組織で、入らない自由が保障されていますが、加入しなければならないものと認識したまま加入を促すケースもあるため、学校への寄附の前提として、会員の同意を取れているか、よく確認する必要があります。 　ＰＴＡが利用する物品を購入して学校に置くことは問題ではありませんが、学校が利用するものをＰＴＡの予算で買うことはどうなのかという点が問題になっているようです。区のお考えをお伺いします。 　児童生徒の不登校やいじめ問題は国として大きな課題であり、本区においては学びの多様化学校の設置などの取組をしていますが、受け入れる施設を整えると同時に、家庭での保護者との関わり方、勉強というよりは生活していく中で必要なことを学ぶことがより大切だと考えます。家庭教育に関して、区の取組、お考えをお伺いします。 　最後は消防団についてです。 　災害対策に関心が高まる中、各自治体でも防災、減災に取り組んでいます。消防団も大切な役割を担っており、我が町は我が手で守るという精神に基づき、日頃から地域の防火・防災指導や応急救護指導など、地域防災力の要として重要な役割を果たしています。また、震災や水災に対する災害活動は、地域住民の安全安心を確保するため、消防署と連携を図り、積極的に活動しています。 　我が会派では、本年八月、能登半島地方と新潟県糸魚川市に、被災地の現状と復興への取組などの視察を行い、その中で、消防職員と同様な消火活動をしている消防団員の様子や、地域との連携の大切さをお聞きすることができましたが、団員不足も深刻のようでした。 　東京都の消防団員は二万七千人の定員に対し二万二千人で、充足率は八一％、特別区は一万六千人の定員に一万三千四百人で、充足率八四％となっています。本区においては、世田谷消防団一〇六％、玉川七七％、成城九八％と、玉川消防団で団員不足の状況です。全国的には、平成五年に三十九歳以下の団員が全体の七〇％を占めていましたが、若手の割合は年々減少し、昨年は三十九歳以下が三七％にまで低下する一方で、女性団員は十年前に比べ三二％増え、学生団員は二・六倍に増えています。 　また、他の自治体では、地震の体験が少ない外国人へ日頃からの災害に対する心構えの呼びかけや、災害時の避難所における外国人への対応も踏まえて、外国人の加入促進をしています。 　女性や学生、また外国人の加入促進など、消防団員不足に対する区のお考えをお伺いします。 　壇上からの質問は以上です。（拍手）

私からは、フリーランスに関して二点御答弁いたします。 　まず、世田谷区のフリーランスの人数や職種についてでございます。 　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法は、働き方が多様化する中、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化及びフリーランスの就業環境の整備を図ることを目的として、主に発注事業者の義務に関して定めたものです。 　総務省の統計では、令和四年時点で本業がフリーランスの方は都内に約三十五万人おり、フリーランス協会発行のフリーランス白書二〇二四によりますと、主な職種は上位から、クリエーティブ・ウェブ系、エンジニア・技術開発系、出版・メディア系となっており、これらの合計で全体のおよそ半数を占めている状況です。 　区におきましては、令和三年の経済センサスによりますと、常用雇用者を持たない従業者が約一万三千人おり、そのうちの一定数がフリーランスであると想定されます。また、職種につきましても、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴなどの事業実績から、フリーランス白書と同様に、クリエーターを中心とした多種多様な方が活動していると認識しております。 　次に、フリーランス新法に関する理解促進とフリーランス支援の取組についてでございます。 　世田谷区地域経済発展ビジョンでは、多様な地域産業の基盤強化に向け、安定的な事業経営に必要な体制整備を後押しし、フリーランスが安心、安定して事業に取り組めるよう、取引の適正化に関する法令等の周知や相談対応の充実を図ることを掲げております。 　具体的な取組といたしましては、事業者向けメールマガジンでの適正な価格転嫁に関する周知のほか、産業振興公社の経営相談窓口にて、事業者が抱える様々な課題への相談対応を行っております。 　今後は、これらに加えまして、フリーランス新法に関するセミナーの実施や、フリーランスも構成員となっているＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴでの新法の周知など、発注者と受注者の双方が新法の内容を理解し、業務の適切な受発注につながる取組についても検討してまいります。 　また、来年四月に開設予定の新たな産業活性化拠点では、特にコ・ワーキング・スペースを利用するフリーランスが多くいると想定されますので、様々な知見を生かして利用者の伴走支援を行うインキュベーションマネジャーによる事業展開に関する支援や日常的な悩み事の相談など、きめ細かな対応によりフリーランスの活動を支援していきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは三点御答弁申し上げます。 　まず、ＰＴＡ活動について負担なく運営、活動ができるように支援すべきについてです。 　ＰＴＡ活動は、保護者が社会教育活動に参加する最も身近なきっかけの一つであり、その活動を通して、子どもの健全育成だけでなく、自らの学びや成長につながるものであると考えております。 　しかしながら、フルタイムでの共働き世帯の増加や、ＰＴＡ活動に対する保護者の理解や意識の変化などにより、ＰＴＡ活動への参加の減少やその活動全体が縮小している傾向があることから、ＰＴＡの実情を踏まえた支援が必要であると認識をしております。 　教育委員会といたしましては、事業委託やオンライン化の導入などによる負担軽減の事例を、区立の幼小中の各ＰＴＡ連合体に情報提供するだけでなく、各校ＰＴＡ活動の活性化に向け、連合体とともに連携して支援してまいります。 　次に、ＰＴＡによる備品購入についてです。 　各校ＰＴＡにおいて、卒業式や運動会の行事の際にＰＴＡの予算から児童生徒に記念品を渡したり、卒業や周年を記念し、テントなどの物品を学校に寄贈するなどのケースは承知いたしております。ＰＴＡ予算の使い道は、会員同士の議論を通して、会員が理解、納得した上で決められるものであると認識してございます。 　教育委員会といたしましては、引き続き各校ＰＴＡの活動を支援する各ＰＴＡ連合体に対して、ＰＴＡ活動が適切な意思決定の下で行われるよう適宜助言をしてまいります。 　最後に、家庭教育における取組についてです。 　家庭での教育は子どもの教育において重要な出発点と言われており、子どもの成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、親自身が身近な人から子育てを学んだり、地域で子育てを助け合う機会が減少していることで、家庭での教育に不安を抱える保護者が増えている状況があると認識をしております。 　教育委員会といたしましては、引き続き、各校ＰＴＡの負担軽減にも配慮しつつ、保護者同士の学びやつながりづくりを目的に、希望する各校ＰＴＡと連携し、家庭教育学級を実施してまいります。また、関係所管と連携し、より保護者の関心が高いテーマで動画を作成し提供するなど、安心して家庭での教育を行えるよう、保護者の学びの支援に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、消防団の団員不足に対する取組について御答弁いたします。 　地域防災力の中核を担う消防団の団員不足は憂慮すべきものであり、入団への支援は重要と考えております。 　女性消防団員につきましては、火災予防や防災教育、応急救護活動において女性ならではの目線を取り入れた活躍が期待され、区としても、分団本部に女性用トイレやスペースを設置するなど、女性消防団員を考慮した施設整備など、消防団運営委員会等を通じて都に要望し、女性消防団員の増加につながるよう努めてまいります。 　また、学生消防団員の確保につきましては、東京消防庁において、地域貢献のあかしとして特別区学生消防団活動認証状を交付するという制度を設けております。区内では日本女子体育大学の学生の入団実績等もあり、学生の就職活動の際のアピールにつながることから、引き続き、区内消防、大学等と連携し、学生消防団員の周知を図ってまいります。 　なお、外国人消防団員につきましては、消防団員は非常勤で特別職の地方公務員であり、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる者については、日本国籍を有すべきものと解すべきであるとの見解が国より示されております。道府県の一部自治体では、任務が限定されながらも入団が認められているケースもございますが、都では、総務省消防庁から示される指針等の内容を確認した上で、関係法令の解釈を整理し、課題の分析を行うとのことであり、今後とも国及び都の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。

家庭教育について再質問いたします。 　家庭での生活習慣の大切さは、学童期における睡眠、食事、運動が体の成長及び心の安定に影響することが文科省でも提言されています。睡眠は、時間的な長さはもとより、何時に就寝するかなど、早寝の大切さ、また、食事に関しては、何を食べるかということとともに、朝食の大切さや、よくかんで食べるといったことが大切だと考えております。 　教育の土台となる生活習慣の大切さを保護者と共有していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

家庭教育についての再質問に御答弁申し上げます。 　家庭での教育は、子どもたちが基本的な生活習慣を身につけることや、自己肯定感を高め、他者を思いやり、自らとの違いを受け入れる心身の発達を促し、集団生活においてよりよい人間関係を構築することにつながります。 　家庭教育の目的や趣旨、重要性などを保護者に御理解いただけるよう、分かりやすい周知を心がけるとともに、家庭教育学級の実施に当たっては、学習テーマの参考となる情報の提供に努めるなど、家庭での教育を支援してまいります。 　以上でございます。

以上で質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

ここで日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第七に至る七件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本七件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本七件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第九十一号より議案第九十七号に至る七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第九十一号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第九十二号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも職員の給与を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第九十三号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、会計年度任用職員の給与を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第九十四号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十五号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十六号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十七号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも特別職の給料の額及び期末手当並びに区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第九十一号より議案第九十七号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本七件中、議案第九十一号から第九十三号までの三件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本七件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十八日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時二十四分散会