令和　６年　　９月　決算特別委員会

ただいまのお話の生存証明ですが、生存証明とは、窓口に生存して来所した事実を証明するという存命及び出頭しましたということを証明する、そういう内容のものです。今お話にありましたとおり、様々な国がありますので、そういう提出先にもよりますが、認証先としては、今お話の自治体の窓口のほか、公証人あるいは、警察、銀行、病院などで証明をもらってくださいというように規定をされておりますが、存命にしても、出頭にしても、住民基本台帳では規定していない事項の証明になります。 　このため、世田谷区の窓口では、現状では住民票の写しの交付もしくは、年金の受給を申請する国の大使館等で手続をしていただくよう御案内をしているところです。

私のほうにも相談をいただくこともあります。実はこの問題というのは、国も把握しているんですけれども、課題視しているんですけれども、外国年金受給者からは、この生存証明手続に苦慮しているという行政相談が多く寄せられているという状況なんですね。今御説明あったとおりに、各国の生存証明書、これで提出してくださいというふうに来るわけですけれども、世田谷区の場合は、住民票を渡しますと、住民票を交付します。これしか出せません。あとは大使館に行くなりなんなりして交渉してくださいと、うちはこれしかできませんというような対応をしている。自分であとは何とかしてくださいというような対応になっちゃうんですね。そこで区民の方は困ってしまうということが起きます。 　今言ったように、国もこれは課題視しておりまして、調べてみると、総務省が実は全国的に調査をしています。外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査というのを、くしくも今年の六月から行っていました。日本年金機構だとか、市区町村を対象に調査をしますということがホームページに出ていましたので、これは世田谷区も当然対象になっていると思います。 　世田谷区は、他自治体では例えばどういう対応をしているのかだとか、国がどういうふうに考えているのかとか、そういう情報を把握していらっしゃるのかどうか教えてください。

今お話にありましたとおり、近年、生存証明への対応を求める区民の声が多数寄せられるようになっております。そうした状況から、昨年、区では二十三区の調査を行っております。これは独自で調査を行いました。その結果、生存証明に対して何らかの対応をしている区が、その調査時点では十三区ございました。 　また、ただいまお話にありましたとおり、国におきましても、生存証明手続に苦慮しているとの行政相談が寄せられているということを踏まえて、六月以降になりますが、総務省行政評価局による外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査が随時実施されている状況と聞いております。

十三区ですから、多くの区ですね。二十三区ということを母数で見れば、半分以上が何らかの対応をしているということですから、区民の皆さんからすれば、あそこの区ではやってくれるのに世田谷区ではやってくれないと、世田谷区、もうちょっと何とかしてくれよというふうに考えるのは、これは致し方ないわけですね。なので、しっかりこれは対応していただきたいということです。 　日本語での証明を行うという方向は一つあるとは思うんですけれども、ただ、それで本当に区民の利便性というか、不便さが解消されるのかというような懸念もあるわけです。恐らく、世田谷区のほうにも、これまで様々な苦情というか、御相談というか、何とかしてほしいというふうなお話が寄せられているというふうに思うんですけれども、この生存証明、かつて世田谷区が求められた国ですね。世田谷区民の皆さんから出してほしいというふうに求められた国というのはいかほど、どういう国があるんでしょうか。

ただいま我々のほうで把握している国ということになりますが、イギリス、オランダ、カナダ、ドイツ、フランス、ベルギーの六か国は把握をしております。

六か国程度ですから、丁寧に対応できるというふうに思うんですよ、感覚的にはね。なので、何か一律にもうこれしかできませんということじゃなくて、それぞれのフォーマットに合わせた対応というのも、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、今後いかがでしょうか。これは国も調査をして、何らか結果はこうでしたということを出してくるとは思うんですけれども、世田谷区は、今後そういう六か国の対応、どういう対応をされていくのか、検討する方針があればお答えください。

先ほどお話のありました総務省の調査でございますが、基礎調査の後、七月に関東管区行政評価局が世田谷区のほうへお見えになりまして、ヒアリングを受けました。その際に、逆に我々のほうから、そういう実施をしている近隣自治体の証明方法の実情についてもアドバイスを求めて、把握をしたところでございます。生存している旨そのものについての証明は役所としてはできないものの、現行制度上取り得る手法として、まずは証明日時点での住民票の記載事項につきまして限定をさせていただいて、まず、日本語での証明を行う方向で、今年度中を目途に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも区民の利便性向上に向けて努力をしていきたいと思っております。

私も、まずは今すぐできる方法としては、日本語での対応かなというふうに思うんですけれども、やはりそれでは不十分だということも、まずやってみて、これでも駄目でしたというような区民の声が寄せられるということはあり得るというふうに思いますので、じゃ、そのときは英語で出すのかとか、もしくは分かりませんけれども、さっきフランスというのが入っていたと思うんですけれども、フランス語は国連の公用語だからフランス語では対応しようかとか、ちょっとそれはやってみての話になるかもしれませんけれども、ぜひ区民の声をしっかり聞きながら、他区では現時点で世田谷区より対応をやっているということですから、取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、害獣対策について聞いてまいります。 　ハクビシンとか、アライグマ、こういった被害に悩まれている方というのは、区内でもたくさんいらっしゃると思います。私もこれも区民の皆さんからよく要望いただきます。 　世田谷区では、捕獲事業をやっていまして、箱わなを設置してくれるということになっているんですけれども、まず、この事業、捕まえてくれる事業の、簡単にでいいので概要と幾らぐらいの年間予算をつけているのか、これについて教えてください。

区では、平成二十六年度より、ハクビシン、アライグマの捕獲事業を実施しております。この事業につきましては、東京都のアライグマ、ハクビシンの計画に基づいて区も賛同して始めたものでございます。 　年間の予算につきましては、過去五年間になりますが、平成三十一年度が三百三十一万四千百六十三円、令和二年度が三百五十一万二千八百五十円、令和三年度が三百七十万四百円、令和四年度が四百七十五万九百円、令和五年度が四百九十万四千九百円、今年度ですが、七百三万二千九百円でございます。

年々予算は増えていて、特に今年度は大きく増やしているという状況だと思います。恐らく、その必要があるから増やしているということだと思うんですね。御相談が多いし、たくさんわなを仕掛けなきゃいけないから増やしているということだと思うんです。区内での被害というのは、拡大しているというふうに考えていいと思うんですね。そんな中で、今この世田谷区の事業をホームページなんかで詳しく見ていくと、家屋に侵入した場合が対象だということになっているんですね。家屋だけじゃなく神社仏閣とか、そういうところもありますけれども、主に家屋、家に住みついちゃって家が傷むと、そういったときに対象だということになっているんですね。 　これを見ていくと、同じような助成をもうちょっと広く対象にしている、さっき東京都のというお話がありましたけれども、同じような助成をやっている自治体の中では、もう少し対象を広く見ているところもあるんですね。例えば近隣でいえば、大田区や杉並区は家屋に限らず敷地内と言っていましたから、例えば庭を荒らされるとか、屋上菜園を荒らされるとか、そういったことも対象になっていく。目黒区もちょっとこれはホームページを見ただけで判然としませんでしたけれども、家屋などと書いてあったので、もしかしたら、このなどという中にはもうちょっと幅広の対象を認めているのかもしれません。 　それもさっきの年金の話と一緒ですけれども、区民からすると、隣の区では、庭だとか、屋上を荒らしたハクビシンも対象になるのに、世田谷区では対象にならないということについては、やっぱりもう少し世田谷区も広げてほしいという要望が、これも出てしかるべきだと思うんですね。 　区のホームページなんかを見ていくと、屋外を荒らされることもあるから、こういう対応をしてくださいということは書いてあるんですけれども、それを見ると、家庭菜園なんかをやっていれば、早めに収穫してくださいみたいなことが書いてあるんですね。それが予防法だみたいなことが書いてあるんですけれども、やっぱりそれは無理なんですよ。未熟な果実を取って食べる人はいないですから、やっぱり、ちゃんと今おいしそうだなというときに取って食べるんですよね。だけれども、そのときはハクビシンやアライグマも分かっているから、今だと思ったら取っちゃうわけですよ。だから、やっぱり早めに取って食べてくださいというのは、あまり予防策としては何か現実感がないですよね。 　なので、やっぱり屋外の荒らされてしまうという被害についても対象にするべきなんじゃないかなと。やっぱり、駆除という意味では同じですから、その地域全体でなくしていかないと、結局いなくなりませんから。それはしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに私は思うんですけれども、その点についてのお考えを聞かせてください。

近年、区民からの相談件数は増加傾向にあり、家屋被害だけでなく、庭の果物や野菜が食べられたなどの相談も寄せられており、お困りの方がいらっしゃることは承知しております。 　一方で、毎年予算を超える捕獲依頼があることから、原則として、現に建物に侵入し住みついている場合や、建物内でふん尿などによる被害が発生している場合を優先に、捕獲事業の対象としてございます。被害を未然に防止するためには、所有者御自身で対策を行い、予防することが重要であり、区では、ホームページやパンフレット、被害対策講習会を通して対策支援を行っているところです。 　今後も、他自治体の情報を収集し、同様の事業内容を比較検討しながら、事業対象を広げた場合のコスト面への影響も考慮しつつ、区民ニーズに合った事業となるよう努めてまいります。

事業をやられている方、農作業を仕事としてやられている方は、そういう事業の一環として、恐らく対処しなきゃいけないということになるとは思うんですけれども、例えば家庭菜園、庭でトマトを育てているとか、フルーツを育てているとか、屋上を緑化して、そこで農作物をやっているという方からすれば、やっぱりそれは同様に地域全体で駆除していきたいというふうに思うのは当然だと思いますし、逆にそこの予算を対象にしたからといって、そんなに急にどおんとお金が必要になってくるということもないと思うんですよ。 　なので、そこはしっかり考えていただきたいというのと、あと、これは若干縦割りの弊害みたいなところも私はあると思うんでよね。みどり33という観点で見れば、やっぱり各御家庭内も緑化してもらいたいという考えがあって、これは所管がこことは違うので、それを縦割りと言っているわけですけれども、やっぱり、みどり33というのは、ほとんど現実感を感じられないような数値に実際なっちゃっているわけですよね。八年後には三三％にすると言っているけれども、恐らく、九ポイントか八ポイントぐらい、今みどり率の数字というのは下回っていますよね。 　なので、やっぱりできることはどんどんやっていくという意味でも所管をまたいで、これはもう少し緑をつくってもらうための一つのインセンティブにしようかとか、そういうことをぜひやっていただきたいということをちょっと要望しておきます。 　あともう一点、手短に聞きますけれども、この間、区民会館ホールの家具について質問してきました。高いと、一個当たり三十五万円ぐらいになるんですかね。高いと。九十七個で三千四百六十六万円、一個当たり三十五万円ということで、なおかつ、年間のメンテナンスに五十万円ぐらい、また継続的にお金がかかっていくと。使っているのは伐採樹木で、何か一見美しいようなことをやっているけれども、本来は家具に適さないものを使っているんだというような話をしてきました。 　私はこれも慎重に、あまりこれは税金の無駄遣いみたいなもんじゃないかというふうに言ってきたわけですけれども、これから工事が続いていく中で、二期工事、東棟に区民交流スペースというのができますよね。そこをどうしようかということを、いろいろと検討が進んできているわけですよ。第二回世田谷区本庁舎等整備に係る区民利用施設総合運営計画策定検討委員会というものが、令和四年八月一日付で資料が作られて、区のホームページに上がっています。これを見ると、ここに区役所伐採樹を活用したインテリア造作のコーナーを実現するとか、庁舎の木を生かすワークショップは非常によかったとか評価して、またこっちでも同じようなことをやったらいいんじゃないかみたいなことが出ているんですけれども、これは東棟二期工事以降も同じようなことをやる計画になっているのかどうかということをお答えください。

現在の事業運営計画のほうには、そういった伐採樹木の活用ということは記載はございません。今のところ予定もしていない状況です。

ぜひ、その辺も慎重にやっていただきたいというふうに思います。 　田中委員に代わります。

私からは、まず、二子玉川緑地運動場の犬のノーリード、放し飼いの問題について伺います。 　二子玉川緑地運動場で、犬にリードをつけずに走り回らせているという問題について、区民の方から御相談がありました。問題点として挙げられているのは、犬の放し飼い、これが常態化している。地元の人たちが放し飼いを続けているので、ほかのエリア、ほかの地区や犬を飼い始めたばかりの方々の放し飼いを助長させている。警察、区の担当部署、保健所、管理事務所の対応、看板の設置なんですけれども、それだけでは改善に全く向かっていない。犬を放し飼いにしている飼い主の条例違反や動物愛護に対する理解の欠如等々挙げられています。 　この相談者の方は、保護犬を譲り受けて御自分でも飼っていらっしゃいます。二子玉川緑地運動場を愛犬と散歩しているそうなんですが、決して犬嫌いだからというわけではないんですね。御本人も飼っていらっしゃる。そして、だからこそ散歩先で見かける犬のマナーやルール、それを守るべきだと考えていらっしゃるわけです。ノーリードのひどさに何とかならないのかと心を痛め、御相談があったわけですが、最初は放し飼いをしている飼い主に直接、この方もリードをつけてほしいと話しに行っていたそうなんですけれども、取りつく島もなく、大半は無視あるいは、逆ににらみつけられたり、憤慨されたりするというのです。 　ここでパネルを御覧いただければと思います。委員の皆様にはタブレットにも入っていますけれども、ちょっと細かいんですけれども、これは、その相談者の方が自分でこういうことがありましたというのをまとめたものなんですね。三ページにわたって、これが一ページ目、二ページ目、三ページと本当にいろいろな、もちろん犬の種類とかも全部書いて、こういうことがありましたということを細かく報告してくださったんですけれども、少し抜粋します。 　二子玉川緑地運動場や土手において体験した犬の放し飼いの事例の数々、例えば、ノーリードの犬二頭に追いかけられる。飼い主は、すみませんと謝罪はしたものの、ノーリードはそのまま継続していた。また、十五頭ぐらい集まっているノーリードの集団がここにいて、その中の二頭から追いかけられる。恐怖を感じた。なぜノーリードにしているんですかと聞いたら、うるさい、このやろう、自分たちは人が少ない場所でノーリードにしているんだから迷惑はかけていないなどと言われるなど、逆に怒られるような感じですね。また、毎回ノーリードにしているのに、外れちゃってと見え透いたことを言う飼い主もいるなどなど、本当にたくさんの事例を挙げていただきました。 　それで、共通しているのは、注意されても放し飼いをやめない人たちが集まってきているということなんです。そして、この方はノーリードの犬に追いかけられて恐怖を感じたことが何度もあるというわけです。 　私も実家では犬を飼っていたので、犬はかわいいし、本当に犬に自由に走らせてやりたいという気持ちはよく分かります。でも、だからといってルールを守らなくてもよいということにはなりません。今の状況は本当に危険だと思いますし、そもそもノーリードは禁止されているのですから、この状況を放置してはならない、区としても放置してはいけないと思います。たまに巡回する程度では全く意味をなしていないことが明らかとなっているのですから、徹底的に見張りをつけて、安全な環境にすべきではないでしょうか、伺います。

犬をリードをつけずに散歩することは大変危険であり、区といたしまして、二子玉川緑地運動場の敷地内でのこのような行為は禁止をいたしております。令和五年度には、利用者からの要望などを踏まえまして、警察、スポーツ振興財団と協議の上、場内十四か所に犬の放し飼い禁止と表示した看板を設置いたしました。また、朝の開場時や夕方の閉場時に警備の巡回を行うとともに、日中におきましても、施設整備作業の中で移動などの際に合わせて、巡回するなどの対策を行っているところでございます。 　今後さらに、犬の散歩が多い時間帯に重点的に巡回をし、ノーリードを発見した場合には、個別に注意の声かけをさせていただくなど、より効果的な取組に努めてまいります。 　また、巡回がない時間帯におきましては、施設の利用者がノーリードで散歩する人を見かけた際に管理事務所へ御連絡いただくほか、犬が危害を加えるような状況が明らかに予見される状況におきましては、警察への通報を御協力いただくことも含めまして、指定管理者のスポーツ振興財団と連携しながら、抑止力を高めるための取組を粘り強く行ってまいります。

啓発の看板を立てていると。十四か所も立てているということなんですが、この状態です。よく見てみますと、犬の放し飼い禁止、犬の放し飼いが目立っています。必ずリードをつけてくださいとあるその下には、犬の放し飼いは東京都動物の愛護及び管理に関する条例で禁止されています。周りにリードを外している人がいれば、管理事務所もしくは一一〇番通報してくださいとあり、世田谷区、公益財団法人世田谷区スポーツ振興財団、警視庁、成城警察署と、ここまではっきり書いてあるんですね。 　しかしなんですよ。これが十四か所あっても、相談者の方御自身も管理事務所や区、保健所、警察にも既に何度か相談をしています。犬の看板を増やしてほしいということも言って、それも増えたんですけれども、平然と無視されている。それが今の現状なんです。 　ですから、今の対策では不十分と言わざるを得ません。ルールを守らない人がやったもの勝ちみたいな状況を放置していていいのでしょうか。早急に予算をつけてパトロールを増やすべきではないかと思いますけれども、区のお考えを伺います。

まず、現在の取組といたしまして、令和五年度にスポーツ振興財団と協議の上、管理運営業務の一環として巡回業務を開始したところでございます。開場前の午前八時三十分から、日曜日におきましては午前六時から、また閉場時の午後四時半から巡回をしております。また、施設整備に合わせて、日中におきましても場内全体を回り、ノーリードで散歩する人がいれば、その都度注意をしているところでございます。 　また、今後におきましては、まずはノーリードの抑止に資する現状の効果につきまして、速やかに調査、検証をいたしまして、必要に応じて巡回の時間帯の見直しなどを行ってまいります。その上で、来年度に向けましては、さらなる対策が必要であると判断される場合におきましては、関係所管と協議の上、委託業務の人員配分の見直しですとか、人員の増員を図るなどの対策を検討してまいります。

速やかに調査、検証をまずするというお答えなんですけれども、実態としては、もうこの状況なわけですね。区民の方は本当に詳細に報告もしてくださっているし、御自身でも注意をしたり、連絡をしたりしてくださっている。そして、看板も十四か所もつけている。でも、全く効果がないと言われているんですよ。ですから、もう検証している場合ではなくて、検証も明らかじゃないですか。すぐに巡回の時間帯の見直し、あるいは増やさなきゃ駄目ですね。いつもこの時間には来るけれども、大体あとはいないなと思うと、それを見計らってノーリード団体というか、出てくるそうなんですね。 　ですから、やっぱり巡回する人員の増員、これはもう必要不可欠だと思います。それには予算もかかると思うんですね。それを優先的に予算措置してほしいというふうに私も思います。決まった時間ではなくて、本当にランダムに、本当だったらずっと張りついていてほしいぐらい、そこに人がいつもいるぐらい必要なのかなと思うんですけれども、そこまで最初からはできないにしても、速やかに現状がよくなるように、要するに行った人たちが目に見えるように、本当に変わったなと、区は取り組んでくれているんだなというふうに思えるような形で対策を取っていただきたいと強く要望しておきます。 　次に、区内観光について伺います。 　世田谷区内の観光というと、今、豪徳寺が大人気のようで、本当に外国の方たちも大勢集まっています。ですが、ほかにも実はいろいろ魅力的な観光名所が区内にはたくさんあります。私は議員になったばかりの頃、それまでもちろん世田谷区には住んでいたものの、行ったことがない場所がたくさんあるなということに気づきました。議会の中で言われているいろいろな、国分寺崖線とか、旧小坂邸がと言われても、自分が行ったことがなくて、どういうところなんだろうと分からなかったんですね。 　それで、これは最低限回ってみなければと思いまして、私はたまたま車も運転できますし、自力で車を運転しながら、国分寺崖線や旧小坂邸、成城みつ池の緑地、等々力渓谷や次大夫堀公園、岡本民家園、静嘉堂文庫や静嘉堂緑地、世田谷代官屋敷等々回ってみました。そして、こんなにいい場所がいろいろあるんだなということを実感し、それまで同じ世田谷区民として住んでいても知らなかったので、大変な感動をしたことを覚えております。 　そして、区では以前、マイクロバスで行く世田谷ミュージアムバスツアーというイベントがありました。これは区主催なのか、文化財団主催なのか、美術館主催なのか、今ではちょっと昔のことでよく分からなくなってはいるようなんですけれども、確かにマイクロバスを出して、世田谷美術館から出発し、美術館、文学館など様々巡るコースが三種類用意されていまして、各施設の詳細なオリジナルガイドブック、また学芸員の解説などがつく充実した鑑賞コースだったようであります。各回二十名で、参加費は二千五百円徴収されて運営されていたようです。 　さきに述べました観光スポットは、公共の交通機関のみで巡るのは大変なところ、ちょっと不便なところが多いんですね。ですから、このミュージアムバスツアーのように、観光スポットを効率的に回ってくれるバスツアーのようなものがあったら、一人では行けないけれども、そのようなイベントがあったら参加したいという区民の方は結構たくさんいらっしゃるのではないかと思います。せっかくある区内の観光資源なのですから、区民の皆様に知ってもらう機会をつくってほしいと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。区の見解をお聞きします。

委員お話しのとおり、現在区には、歴史ある神社仏閣や古民家、等々力渓谷や国分寺崖線の成城みつ池緑地などの自然豊かな名所、そして、さらには全国的な知名度がある飲食店など様々な観光名所があるものの、鉄道等の区内の交通事情により、点在する名所が必ずしも周遊されていない現状があると認識しております。 　現在区では、外部副業人材の活用により、これら魅力的なスポットをつなぎ、観光客の区内周遊を促すための検討を進めておりますけれども、例えば指定された複数のポイントを巡ることにより、インセンティブを付与するスタンプラリーの実施などが有効な施策の一つと考えられます。 　今後は、事業の実施において、鉄道やバス会社などとも連携し、区内周遊のさらなる可能性を検討するとともに、併せてＳＮＳなどの活用により、区内の名所の魅力を効果的に発信することで、区内のまちなか観光の普及に努めてまいります。

今後は、事業の実施において鉄道やバス会社などと連携するという御答弁ありましたけれども、それも大変重要だと思います。区内周遊のさらなる可能性を検討していただきたいと思いますけれども、併せて、やはり魅力的なスポットをつないで、周遊をもっと利便性よくするためには、やっぱり、参加費を取ってもいいのでマイクロバスを出して効率的に回れる、そういう案も検討の中に入れていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

区内周遊でのバスの活用につきましては、訪問先とのスケジュールの調整あるいは、バスの駐車場所などの確保、こういった様々な課題が多いと考えてはおりますけれども、効果的な区内周遊につながるように、先ほど御説明した手法も合わせて可能性を探ってまいりたいと思います。

ぜひお願いします。 　そして最後にですが、パラスポーツの普及について伺います。 　区は、これまでパラスポーツに関してどのように取り組んでいるでしょうか。まず現状についてお聞きします。

区は東京二〇二〇大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現を目指し、年齢や障害の有無にかかわらず、誰でも参加できるボッチャをはじめ、様々なパラスポーツの普及を積極的に行ってまいりました。区が独自に作成しましたパラスポーツガイドブックの配布やボッチャやゴールボール、ブラインドサッカーなどのパラスポーツ用具の貸し出し、ボッチャセットの小学校、児童館等への配布、パラスポーツ大会や体験イベントの開催など、区民が身近にパラスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでおります。

私は、今年開催されましたパリオリンピック、そこで日本選手団の旗手を務めたフェンシングの江村美咲選手、いらっしゃいますね。そのお父様でコーチでもある江村宏二さんとお話しする機会がありました。江村さんは、健常者の選手を育成することのみならず、車いすフェンシングの普及にも努めていらっしゃるということで、場所さえあれば、ぜひ車いすフェンシングの活動を広げたいと熱く語っていらっしゃいました。パラ競技にも関心を持って取り組んでいらっしゃるということに私は大変感動したんですけれども、障害のある方たちが運動する機会、運動する種類、まだまだ少ないので、さらに普及させることが大切だと思います。 　現在、区では、東京二〇二〇大会のレガシーとして、小中学校へアスリートを派遣しているというふうに伺っていますけれども、パラスポーツの取扱いはその中ではどのような状況か教えてください。

東京二〇二〇大会のレガシーの取組として、アスリートとの交流やスポーツを体験できる場を継続して設けていくため、令和四年度より区立小中学校及び幼稚園にアスリートを招き、講演やスポーツ体験授業を行っております。 　これまでに五十六の小中学校や幼稚園で実施をしており、パラスポーツ体験を希望する学校も多く、車いすバスケットボール、ゴールボール、パラ陸上競技、車いすフェンシングなど様々なパラスポーツの授業を行ってまいりました。パラアスリートの講演は、競技の説明だけでなく、障害当事者としての生の声を聞ける障害理解を育む場ともなっており、パラスポーツの関心を高め、楽しみながら学べる機会を創出しております。

学校で小中学生時代にパラスポーツの体験を持つということは、とても大事だと思います。今後も種目を広げ、新しいパラスポーツの普及をやっていってほしいと考えるところでありますけれども、また、もう一つ大事なのは、定期的にパラスポーツができる場をつくってほしいという要望、これも区民の方々から上がっているんですね。区としてはどのようにお考えでしょうか。

パラスポーツを取り巻く現状として、区民が定期的に活動できる場や機会をさらに増やしていきたいと考えております。今年度より新たに二つの取組を始めました。 　まず一つ目ですが、日本パラ陸上競技連盟と新たに協定を締結し、総合運動場陸上競技場を選手に定期的に開放することにより、パラスポーツの活動機会を増やす取組を始めました。また、ボッチャの普及と利用者同士の交流を目的に、ボッチャコートのある希望丘地域体育館を毎週開放し、ボッチャの練習や初心者向けの体験を実施しております。 　今後も定期的にパラスポーツを実施できる場を設け、競技の普及や交流の場を広げて、パラスポーツへの関心をさらに高めていけるよう取り組んでまいります。

新たな取組が始まっているということで、期待が持てると思いますけれども、さらに広げていただきたいことを要望いたします。 　以上で、無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。

日本共産党、区民生活領域の質疑を始めます。 　まず、平和の問題についてです。 　この夏、下馬図書館では、平和資料館との共同企画として、「世田谷から平和を考える―疎開児童と特攻隊員との出会い、そして特攻平和観音―学童疎開・特攻から八十年」と題する催し、パネル展が行われました。下馬図書館直営の時代から共同企画の話があったようですが、昨年に続き、今年は近隣の学校の学童と特攻隊員との疎開先での触れ合いの様子、下馬にある世田谷観音に奉安されている特攻平和観音について、また、初代住職が三軒茶屋と若林のパン屋、ニコラス精養堂の創業者であったことまで詳細に調査されたもので、平和について再考するきっかけになるようにとの願いが込められたものでした。 　下馬図書館の担当の方にお話を伺いましたが、平和の企画を行うに当たって文献などを読む中で、下馬地域周辺は陸軍の施設などがあったところだけれども、地域のことが知られていないという印象を持った。近くに住んでいる方に知ってほしいとの思いで、地域研究者、郷土史家である、きむらけんさんを訪ね、世田谷観音の住職にも話を聞くなどして練り上げたということです。 　この夏も平和資料館では、ヒロシマ・アピールズポスター展、関東大震災から考える「災害と平和」、いわさきちひろ平和パネル展などの企画が行われていましたが、地域図書館が身近な地域で平和を見詰めるきっかけをつくることは大変意味のあることで、平和資料館の側からも区内の多方面に呼びかけて平和を伝えていく取組を広げていっていただきたいと思います。今後の取組について伺います。

下馬図書館とせたがや未来の平和館は、戦時中にともに駒沢練兵場内にあったこともあり、日頃から連携して展示などを行っているところでございます。また、今年の七月から九月には「学童疎開・特攻から八十年　世田谷から平和を考える」と題しまして、下馬図書館、せたがや未来の平和館と特攻観音や慰霊碑がある世田谷観音が連携、協力し、また、太子堂区民センターも会場に加え、パネル展示や講演等を実施したところです。 　このほか、区内の私立中学校からは、せたがや未来の平和館の取組であるまち歩きツアー語り部に会いに行こうを授業の一環として取り入れたいとの依頼もお受けしているところでございまして、年内の実施に向けて調整をしております。 　今後、こうした学校との取組を実績として周知をしたり、また、区内大学などにも連携を呼びかけ、せたがや未来の平和館が平和を伝える発信拠点としての中心的な役割を担い、地域での平和の取組の輪を広げてまいります。

よろしくお願いします。 　続きまして、世田谷平和都市宣言の問題についてお伺いします。 　世田谷の平和の拠点として、世田谷公園には資料館はじめ、平和の灯、被爆二世の木、平和の祈り像があります。こちらの写真が平和の祈り像です。階段を上って、ブロンズ像の後ろの壁の部分に、平和都市宣言のブロンズ製のプレートがあります。これです。ブロンズ製で立派なものなんですけれども、物すごく小さくて目立たないものです。測ってみましたけれども、二十三センチ掛ける三十四センチ、Ａ４サイズより少し大きい程度です。世田谷で核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていく、その誓いを全区民のものとするためにも、ブロンズ製の立派なものでなくとも、庁内の区民が集うスペースに平和都市宣言を掲げていただきたい。 　例えば、来年の平和都市宣言四十周年を記念して、平和都市宣言ポスターコンクールなどをやって、優秀なものをパネルにして各公共施設に張り出すなど、平和都市宣言が区民にとって身近なものとなり、心に宿るような四十周年にしていただきたいと思います。見解を伺います。

平和都市宣言につきましては、委員お話しのように、世田谷公園の平和の祈り像におけるプレートの掲示のほか、平和資料館開設後は、区内施設での地域巡回展の展示の中で平和都市宣言についてのパネルを掲示しておりまして、施設を利用する多くの区民の方に御覧いただいているところでございます。 　来年度は、平和都市宣言四十周年と節目の年になります。本庁舎整備が現在二期工事の途中という状況もございますので、庁内の区民が多く集うスペースに平和都市宣言のプレートを今後掲示できるかどうか、検討をしてまいります。

ぜひ実現していただきたいと思います。 　これで質問者を代わります。

それでは私からは、環境の問題について質問していきたいと思います。 　まず、環境基本計画についてです。 　素案が示されました。現在の環境基本計画は二〇一五年の制定、今回の素案は二〇二五年の改定に向けたものです。この間、地球環境の危機として、気候危機、生物多様性、マイクロプラスチック問題などが注目を集めています。気候危機問題では、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、二〇三〇年までのネイチャーポジティブなど、この間の新たな概念、目標、こういったものが計画に反映されてきています。 　ここで気になったのが、計画全体を見渡してみて、プラごみゼロに向けた姿勢が弱いんじゃないかということです。海洋プラスチックごみ、マイクロプラスチックなどが問題となる中で、プラごみの発生抑制のための回収やリサイクルなどの推進、プラスチックストローの廃止など、ライフスタイルを変える取組など全国に広がっています。ＣＯ２削減の観点からも、プラごみを燃やすのではなく、容器包装に限らずプラごみの回収、循環に向けた法整備も進んでいると。 　ところが、世田谷区ではプラごみの回収についても、いまだ決められずにいる。環境基本計画での記述も大変消極的だと思います。プラスチックごみゼロ宣言をしている自治体もあります。プラごみについてもっと積極的な姿勢を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

プラスチックは安価で使いやすい素材として、我々の暮らしにおいて必要不可欠なものですが、一方で、適切ではない形で捨てられたプラスチックが河川などを通じて海に流れ込み、海洋環境や生態系に深刻なダメージを与えていることが問題となっております。自治体におきましても、プラごみゼロを目指す取組が進められており、神奈川県や大分県などではプラごみゼロ宣言が行われております。 　現在策定中の環境基本計画素案におきましても、暮らしが地球環境や自然環境、生活環境に与える負荷を軽減し、人と環境のトレードオンによる持続可能な未来の構築を理念としており、プラごみを減らす、さらにゼロを目指していくことは、本計画の目指す社会像の理念と一致しているところでございます。 　今後、計画案の作成に向けまして、委員の御提案も参考にさせていただきながら、プラスチックごみゼロの社会実現に向けた理念を分かりやすく示す表現について、関係所管と調整の上で審議会で議論をしてまいります。

プラスチックの回収については、今後どのように取り組むのでしょうか。

地球温暖化や海洋プラスチック問題に対応し、環境に配慮した持続可能な循環型社会を実現するためには、プラスチックの発生抑制と資源循環の推進が非常に重要となります。 　このため、区では、従来の一方通行型の線形経済から、資源を効率的、循環的に有効利用するサーキュラーエコノミー、循環経済への移行を進め、プラスチックの消費を抑制したライフスタイルへの行動変容を促していくこととしてございます。 　一方で、プラスチックの資源循環には、製造・販売事業者による排出抑制や自主回収など、拡大生産者責任に基づく事業者の主体的な取組が不可欠であるため、収集運搬、再商品化の経費の負担の在り方を含め、拡大生産者責任の原則に立ち返った見直しについて、国などへも働きかけをしてございます。 　プラスチックの分別収集に向けては、多額の経費や効率的な収集運搬のための中継施設整備、再商品化事業者や収集運搬・人員の確保など課題が多いことから、まずは区民、事業者との連携による発生抑制を徹底しながら、幅広く区民の理解を得られる事業手法について一定の方向性を示すことができるよう、引き続き具体的な課題整理を進めてまいります。

ぜひ、このプラスチックの分野でも世田谷区の積極的な姿勢を示していただきたいと、今後頑張っていただきたいと思います。 　次に、気候危機問題についてです。 　先ほど他会派からも気候正義の話が出ました。気候危機は先進国が石炭や石油などの化石燃料を大量に消費し、二酸化炭素を大量に排出してきたことに大きな責任があります。 　しかし、気候危機の被害は、貧しい途上国で食料や水不足、災害、海面上昇などにより、より深刻な被害を受けており、不公正だと。また、これまでの世代が引き起こしてきた温暖化の影響を大きく受けるのは若い世代、これからの世代であり、世代間の不公正もあると。 　この気候正義、クライメートジャスティスと言いますが、これは先進国に暮らす人々が責任を果たし、この不公正を正していこうという考え方です。気候変動防止の取組で、かえって環境を破壊してしまったり、人権を侵害してしまうものもある、温室効果ガスの削減とともに、自然の生態系や社会に配慮した取組で持続可能な社会の実現を目指さなくてはなりません。 　私はこの夏、気候危機問題の勉強会で、武本匡弘さんというダイバーで環境活動家の人の話を伺いました。海から見る地球ということで、地球温暖化の影響は海に顕著に表れているというお話でした。写真を見ていただきたいと思います。 　一枚目の写真ですけれども、この写真、武本さんが撮影したものを提供していただいたんですが、この一枚目、書いてありますけれども、沖縄の海です。同じ場所で、左側が一九九七年、右側が二〇二一年、これはサンゴが瓦礫みたいになっちゃっているということですね。二枚目、きれいなサンゴです。これは中部太平洋のマーシャル諸島のサンゴ礁の様子です。三枚目、これが全く同じ場所です。全体が白くなっています。これは白化現象といって、もうサンゴが死んじゃっているという状況なんだそうです。 　中部太平洋のマーシャル諸島、かつてはアメリカの水爆などの核実験場となり、島民は放射能汚染の被害で苦しんできました。その島が今地球温暖化の影響を受けていると。海面上昇でホテル周りの遊歩道が全て水没したとか、ビーチがなくなったなどの被害が出ている。海岸沿いの墓地が海水に侵食されて、旧日本軍兵士の遺骨と思われるものが露出したなんていう事態にもなっているそうです。サンゴの白化、サンゴ礁の同じ場所がこんなふうに変わっていますが、サンゴが死んでしまうと生態系全体が崩れて魚もいなくなってしまうということで、魚がいなくなって漁業も衰退してしまったということなんです。まさに人種差別、貧困の島が気候危機でさらなる危機に瀕しているということだそうです。写真はここまでですね。 　私もこうした話を聞いて大変衝撃を受けました。気候正義について日本では知名度が低いと、ヨーロッパでは、中学生ともなれば誰でも知っている常識だというふうにおっしゃっていました。二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現しなければならない。そのためには、先進国である日本は大きな責任を負っているということを自覚して、脱炭素に取り組まなければならない。気候危機、気候正義の認知度の低さが、二酸化炭素を大量に排出する大規模事業所への規制が目先の利益優先で甘くなったり、社会や産業を大きく転換する取組が遅れていたり、人々のライフスタイルの転換の遅れ、また政治の遅れにつながっているのではないでしょうか。 　気候正義について、区はどのように認識しているか、区民に広めるためにどのような取組を行うか伺います。

地球温暖化は、エネルギーや資源活用という経済活動の根幹の部分における問題であり、リスクはもとより、解決においても経済のみならず、社会や暮らし全般に影響が生じます。 　そのため、世界的に気候変動対策を誰がどうやって、どのような方法で進めていくかについては活発な議論がなされており、委員お話しの気候正義、または気候の公平性、こういった概念についてもその一つの考え方だと認識はしております。区でも誰一人取り残さない社会の実現に向け、令和二年に気候非常事態宣言を発出しております。 　気候変動を考える上で、こういった最新の考え方も含めて及ぼす影響や社会的背景、リスクの偏在性など様々な観点から検討していくことが必要であるとともに、世界も含めた影響の実態を知り、区民と危機感を共有していくことが重要であると考えております。 　区といたしましても、気候非常事態宣言について改めて区民への普及啓発を図る中で、これらを区民に分かりやすく示してまいります。

区は、成城地域で集中的な脱炭素の取組を行うというふうにしています。その促進のために、例えば成城地域で気候正義についての住民の勉強会やアピール活動を集中的に行ってはいかがでしょうか。

成城地区における脱炭素地域づくりの取組につきましては、まず、脱炭素先行地域の選定には残念ながら漏れてしまいました。改めて、来年度からの区独自の事業実施を目指して、現在事業内容の検討を行っております。取組に当たりましては、地域づくりと一体で脱炭素に取り組むという脱炭素地域づくりの観点から、脱炭素に関する理解を広め、地域の機運醸成を図ることが必要不可欠であると考えております。 　そのため、脱炭素の必要性や気候危機の実態、将来のリスクなどについて地域に広く普及していくための取組として、説明会や勉強会、ＳＮＳ等を活用した広報、動画による発信などを検討しております。 　お話の気候正義につきましては、概念が難しいということはございますが、その趣旨として、なぜ今脱炭素に取り組む必要があるのかという点で重要な要素であると考えておりますので、まずは職員一同で勉強させていただき、普及啓発においては、そういった観点も踏まえて進めてまいります。

職員一同で勉強すると、大変な熱意があるんじゃないかと思いますので、これはぜひ頑張っていただきたいと思います。 　世田谷で脱炭素を進めるということになると、これは住宅分野での推進だと、議会での答弁でもそうおっしゃっていました。その中で、賃貸住宅の問題についてちょっと質問してみたいと思います。 　住宅での脱炭素のメニュー、やることといえば、電力の契約を再エネに切り替えることや古いエアコンなどを省エネタイプに切り替えること、照明をＬＥＤに切り替えること、窓断熱を進めることなどが比較的進めやすいものとして挙げられています。二〇三〇年のＣＯ２半減実現のためには、多くの家庭でこれらが実践されているという状態をつくることが重要だと思います。 　町の窓ガラスの工事をやっている業者さんでちょっとお話を伺ったんです。環境対策のペアガラスや二重サッシ、売れていますかと、仕事増えていますかと聞いたら、返ってきた答えが、景気が悪くて、特に賃貸住宅では住民が入れ替わるときにこれまでやっていたリフォームも、今やらない大家さんが増えているんだと、だから仕事なかなか増えていないんですよと、こんなお話でした。 　私はこの話を聞いて、賃貸住宅の分野で、省エネ、再エネを進めるというのは、これはちょっと大変だなと思いました。賃貸住宅でエアコンを替えたり、断熱リフォームをするのは、大家さんが行うことになります。ところが、省エネで光熱費が下がるといっても、それでメリットを受けるのは居住者、住んでいる人です。大家の得にはなりません。大家さんは、お金は出すけれども、自分のメリットにならないということで、インセンティブが働かないということになります。 　また、住んでいる人、居住者から見れば、環境問題に関心があって省エネリフォームやりたいななどと思っても、賃貸で借りている身としては、建物に手を入れるわけにはいかないということになっていきます。 　賃貸住宅で省エネ対策を進めるには、入居者が入れ替わるタイミングで、大家さんが省エネエアコンに入れ替えたり、断熱リフォームを行うように誘導していくことが大事だというふうに思います。エアコンの入替えやリフォームに関わる地域の不動産屋さんや電気屋さんも巻き込んだ取組としてはどうでしょうか。区は成城地域で住宅地での脱炭素の実験を行うというふうに言っています。この地域で集中して賃貸住宅の脱炭素化を促進する手法、これをいろいろ実験してみてはどうかと思うんです。 　まずは、賃貸住宅の大家さん、不動産屋さん、電気屋さんなどを対象に、省エネ改修を進めるための国や都、そして、世田谷区の様々な補助制度を知ってもらう、そのための取組を行うこと、省エネ改修が大家さんのメリットとなるような、お客さんにアピールできるような、例えば簡易的な省エネ住宅の認証制度をつくるなど、こういう検討はできないでしょうか。

成城地区の脱炭素地域づくりにおきましては、住宅の脱炭素化を取組のテーマとし、一戸建て住宅については、住民の不安や手間の軽減などにより、太陽光発電の設置、省エネなどの施策推進を検討しているところでございます。集合住宅につきましては、管理組合の働きかけですとか、個々の住戸単位での取組が可能なこと、利用電力の再エネへの切替えの促進などの取組を検討しております。 　一方で、賃貸住宅に関しては御指摘のとおり、権利関係や居住状況、住民の家に対する意識など、様々な点で一戸建て住宅や分譲住宅と異なり、特に賃貸住宅のオーナーのニーズを捉えた取組の検討が必要だと考えております。 　そのため、まずは成城地区における賃貸住宅の立地状況や規模などの調査、オーナーのニーズや固有の事情などについてのヒアリングなどを行い、実態を把握し、委員の御提案も踏まえ、実効性のある取組について検討を行ってまいります。

実態をきちんと捉えて進めていくというのは大事なことだと思います。地域の不動産屋さん、電気屋さんの収益にも結びつくような地域連携の取組、こういうものも考えられないでしょうか。

賃貸住宅は不動産事業として行っているものであり、オーナーのみならず、物件管理や入居者募集などで不動産仲介事業者、エアコン設置などで電気店など、地域の様々な事業者の関わりがあるものと考えられます。お話のとおり、通常の住宅と比べても関わるステークホルダーが多く、取組を考える上では、各ステークホルダーそれぞれのニーズを考えていくことが必要になります。 　現状では、区として、賃貸住宅に絞ったアプローチは行っておりませんので、まずは賃貸住宅に関わる事業者も含めて実態を把握するとともに、オーナーへの働きかけなどについても地域の不動産仲介事業者などとの連携について検討をしてまいります。

ぜひ賃貸分野、ここが前に進むような取組を進めていただきたいと思います。 　成城地域での脱炭素を進めるために、様々なターゲットに向けたアプローチ、これが必要になってくるんじゃないかと思います。二〇一二年から三年間、世田谷区はせたがやソーラーさんさん事業というのをやりました。太陽光発電の普及を図った事業で、既存住宅の屋根に、初期費用をかけずに太陽光発電設備を設置しようという試みだったと。この三か年の実績の合計で、相談は二千五百十七件と大変関心を集めた。ところが、施工まで行ったのは二百十三件にとどまったということなんです。施工までなかなか進まなかった原因は、屋根の向きが適していなかったとか、屋根の強度不足などがあったということです。 　しかし、十年間で技術は進みました。発電能力の向上や軽量化も進んでおり、以前駄目だったところでも、最新の技術ならば太陽光設置が可能な場合もあるんじゃないでしょうか。区で住宅の屋根を調査し、設置可能性の高い家にアプローチすることも含めて、既存住宅の屋根に太陽光設置を促進する取組を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

住宅の屋根を利用した太陽光発電は、住宅都市である本区においても最も導入の可能性がある再エネ電源であるとともに、自立分散電源の確保による防災性の向上、エネルギー料金の低減、地産地消に向けた地域電源になるなどの効果もあり、区として促進に取り組んでいるところでございます。 　成城地区における脱炭素地域づくりにおきましても、住宅の脱炭素化の柱として、主に一戸建て住宅を対象とした太陽光発電設備導入促進の取組を検討しております。 　一方で、太陽光発電設備の設置は、住宅の構造や築年数、屋根の素材など、様々な要件により設置が難しい場合もございますので、御提案の屋根の調査を行うことは、地域の再生可能エネルギーの導入可能性を正確に把握するためにも有効なことだと考えられます。 　以上のことから、まずは成城地区における実証的な取組といたしまして、地区内の詳細な調査を実施し、得られたデータを活用して有効な施策展開を行うことができるかについて検討をしてまいります。

例えば、ＬＥＤ照明についても、現在は蛍光灯タイプのものを従来の蛍光灯と差し替えるだけで使えるというものも出てきています。以前、蛍光灯をＬＥＤに替えるには工事が必要だと言われたので諦めていたという人もいます。新しい情報にアップデートしてもらわなければならないというふうに思います。また、住宅の改築であるとか、リフォームを検討したり、実施したりするときこそ、チャンスだというふうに思います。 　住宅の改築やリフォームの機会を捉え、省エネ診断や最新技術や各種補助制度の紹介など、省エネ、再エネの相談に乗れる専門家を派遣するなどの相談体制を整えるべきではないでしょうか。地域の工務店や電気屋さんなどとも連携を取りながら行う体制づくりを進めてはどうでしょうか、いかがでしょうか。

住宅の省エネ化、再エネ化は、投資行動の判断となり、検討や手続に時間や手間がかかり、住宅に手を入れることへの不安など、行動に移す上での様々な障害がございます。 　このような点から、改築やリフォームを捉えた働きかけは、しっかりと考えていただくことができる貴重な機会であると考えており、区でも、各種補助制度について、住宅リフォーム事業者に周知するなどの取組を行っております。 　成城地区における取組では、より地域に密着した丁寧な取組を行っていきたいと考えており、御提案の地域の工務店や住民の方と日頃からお付き合いのある電気店などと連携し、区では把握できないリフォームの機会や住宅所有者への直接的なアプローチ、機会を捉えた省エネ相談の実施などを検討してまいりたいと考えております。

随時相談できるような体制もつくってはどうでしょうか。成城地域での実験的な取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

成城地区で地域の方にいろいろとお話を聞いておりますが、住宅で省エネや再エネに取り組むと言われても、何をすればよいのか分からないという声を聞きます。 　昨年度に区で行いました環境に関する区民意識調査におきましても、環境に配慮した行動を妨げている理由として、生活上の不便や面倒、時間がないなどに続いて、何をしていいのか分からないという回答が二割以上ございました。 　また、脱炭素に向け行動しない理由として、具体的に何をしたらよいのか分からないという回答が、経済的な理由に次いで二位となっている民間の調査結果もございます。 　日常の中で、例えば電気代を確認したときや何かニュースを見たとき、人から話を聞いたときなどをきっかけとして、省エネや再エネについて考える、こういった際に結局分からないということで止まってしまうこともあるかと思います。 　随時相談という点については、ちょっとコストの面などで難しい部分もございますが、例えば定期的な相談会を実施するチャットボットを活用したネット上での相談体制を整える、こういった、まずきっかけを持った人がアクセスできる先をつくるという部分につきましては、成城地区において何か実証的な取組ができないか検討をしてまいります。

住宅のところで脱炭素化を新しく切り開いていくと、これは世田谷区の挑戦だということで、部長も答弁されていましたけれども、今、様々提案しましたけれども、ぜひこの分野を切り開いていただきたいと思うんですが、部長の感想や思いをぜひ。

世田谷区は、以前にも御答弁申し上げましたけれども、家庭部門から約半分のＣＯ２が排出されています。住宅も個人の所有なので、なかなか行動に踏み切るというのが難しいところがあり、それが都市部で脱炭素が進まない一つの要因になっておりますけれども、そこを何とか成城地区の取組などを含めまして、モデルをつくって突破していくと、そういう取組をやりたいと思っておりまして、来年度に向けて事業をもう一度組み立て直して、何とか都市部での脱炭素が加速するような、そういう施策を展開していきたいと考えております。

ぜひ突破していくように、私も今後もいろいろ提案をしていきたいと思いますけれども、頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 　最後に、せたがやＰａｙについて。 　せたがやＰａｙは大変便利なものだと、地域の商店街振興にも大変役立っているというふうに私も思います。地域を愛する人たちにその利用が広がっているというふうに思います。他会派から公共分野での活用を求める意見がありました。それを聞いていて、私も同意できる部分があるなというふうに思いました。 　これは大変便利であり、区の公共施設、美術館や文学館などの入場料にせたがやＰａｙを使えるようにできないのか、これについて伺います。

美術館や文学館の観覧料などにつきましては、現在せたがやＰａｙでの収納は行われておりませんが、区民に愛されるデジタル地域通貨といたしまして、せたがやＰａｙが文化施設などを利用する方の利便性にも資するべきとの観点に立ちまして、対応を検討したいと考えております。 　デジタル決済によります公金の収納、管理の在り方の整理と並行して、各関係所管とともに、施設運営の実情も踏まえて問題を解決できるよう、実施主体である商店街振興組合連合会の協力を得ながら進めてまいります。

ある団体で、能登の今回の水害での義援金を集める場で、財布を忘れちゃったという人がいたんですね。気軽にせたがやＰａｙで募金できたらいいなという意見もそのときに伺いました。区が行う災害への義援金募金などに、せたがやＰａｙを使えるようにはできないものでしょうか。

せたがやＰａｙは資金決済法に規定される前払い式支払い手段に当たりまして、法令上、原則として寄附を行うことはできませんが、寄附の相手先や性質によっては可能な場合もございまして、区をはじめ、区内募金団体に対する災害関連の寄附金の法令上の取扱い等について、改めて確認する必要がございます。アプリにおける機能の実装自体は可能と認識しておりますので、法令等の規定を十分に勘案し、実務に照らし、ニーズ等も把握して対応してまいりたいと思っております。

ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファースト・国民民主・あらた、どうぞ。

まず初めに、総括の佐藤委員の質問の続きをさせていただきます。 　総括質疑において、当講座については、一部不適切な部分はあったが、講座全体としては適正であったとし、今後については、依然として夫から精神的ＤＶ被害によって、従属的な夫婦関係に置かれている現状を諦めている女性が少なくない中で、客観的に夫婦の関係性を見詰め直すきっかけとなり、自らの現状から一歩踏み出すことができるような講座内容を提供していくとの御答弁をいただきました。質疑の様子を見ていた区民から、夫からの精神的ＤＶ被害というように、やはり、引き続きある特定の状況で女性を対象とした講座であり続けるのかと疑問の声をいただいています。 　そこで、男女共同参画プラン後期を拝見したのですが、離婚についての相談は、所管は子ども家庭支援課となっており、離婚についての講座実施は、計画に位置づけられているのか不明です。区のホームページの離婚についての相談ページを見ても、所管は子ども家庭支援課となっています。男女共同参画プランで位置づけているＤＶ・デートＤＶ防止に関する講座を開催することは否定しませんが、この一環で離婚を扱うことが無理矛盾を生んでいるのではないでしょうか、見解を伺います。

委員お話しの講座につきましては、世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画における基本目標三、暴力やハラスメントのない社会の構築に基づくＤＶ等暴力防止被害者支援関連講座等の開催の一つとして、主にＤＶ等に起因して離婚を考える女性を対象に、ＤＶ被害に遭っている気づきなどを含めて、必要な知識、法律や関連機関の活用方法などについて学ぶ講座として実施しているものでございます。

家庭の問題はそれぞれの家庭で千差万別ですので、個別の丁寧な対応とすることを要望します。 　次に、ペットとの共生と商業支援について。 　家族観の変化に伴い、ペットを家族と捉える人も増え、世田谷区には現在約四万頭の犬が登録されています。災害時の避難体制やドッグランといった提案は、これまでも区議会で取り上げられてきましたが、飲食店をはじめとした商業振興の一環に、世田谷区内に点在するペットフレンドリーな店舗の情報の一元化が実施できないでしょうか。 　屋内、屋外の利用の可否、キャリーバッグ、カートの必要性、お水のサービス、ペット用メニューのあり、なしといった情報を収集し、マップにできれば、商業振興に加え、ふだん区の施策や情報と関わる機会のない、区政の恩恵を感じていないペット愛好家とのコンタクトポイントにもなります。従来とは異なる切り口で、ペット政策、商業振興を実施できないか伺います。

区が支援し、商店街振興組合連合会が運営いたしますせたがやＰａｙには、カテゴリー別の店舗検索機能がございまして、ペット可のお店を探せるようになっております。詳細な利用条件などは掲載しておりませんけれども、各店舗のサイトに接続して確認することができ、また、マップで該当店舗を一斉に表示することもできます。ペットを愛好する区民に広く利用していただけるよう、ＰＲを強化してまいります。

私も最近は犬の動画を見ていると、犬を飼いたくなるような気持ちにもなります。犬と一緒に行けるお店が増えたらいいと思います。 　次に、米の価格高が世間をにぎわしている昨今、地産地消の大切さも同時に話題となっているように思います。今年の六月六日、公的新品種育成促進法案とローカルフード法案をそれぞれ参院事務総長に提出し、地域の気候や文化に合った多様な種苗の保全、種取り農家や地域の生産者の保護、学校給食を通じた地産地消を行うことによって、農業の持続的かつ健全な発展と農村等の活性化や、食料の安定供給の確保と国民の豊かな食生活の実現を図ることが伝えられました。 　ローカルフード法案にもある地産地消とは、地域生産、地域消費を意味し、消費者、生産者、消費者と生産者をつなぐ者にとってメリットがあるとされています。先月も言いましたが、日本の農業技術はすばらしいもので、海外からも注目を集めています。そのため、農業を継承していくことが大切だと考え、そのためには、農業のすばらしさや農作物のすばらしさを知ってもらう必要があるのではないでしょうか。 　農林水産省東海農政局のホームページにも地産地消の大切さが書かれており、地産地消は消費者にとっては身近な場所から新鮮な農作物を得ることができることや、消費者自ら生産状況等を確認でき、安心感が得られることなどがメリットとして挙げられます。また、食と農業について親近感を得るとともに、生産と消費に関わりや伝統的な食文化について理解を深める絶好の機会ともなると考えます。 　生産者にとっては、消費者との顔が見える関係により、地域の消費者ニーズを的確に捉えた効率的な生産を行うことができることや、流通経費の削減により生産者の手取りの増加が図られ、収益性の向上が期待できることがメリットとして挙げられます。生産者が直接販売することにより、少量な産品、加工調理品も、さらに場合によっては不ぞろい品や規格外品も販売可能となる場合や、対面販売による消費者の反応や評価が直接届き、生産者が品質改善や顧客サービス等につながっていくことが考えられます。 　そして、生産と消費をつなぐ者にとっては、市町村や栄養士には学校給食等で地場農畜産物を利用することにより、食育の推進につながることが考えられます。スーパーマーケット等の販売所においては、地場農産物コーナーの設置等で新鮮で安全安心な農産物を求める消費者を確保でき、料理店や旅館には、地元食材を活用した特徴のあるメニューを提供することで、地元へ観光客を集めることも期待ができます。 　食品製造業者には、地元食材を利用することで、流通経費や環境負荷の軽減につながると考えます。こういった理由からも地産地消の有益性というのは計り知れないものだと考えます。 　世田谷区でも地産地消を行っているかと思いますが、どういった取組をしているかお聞かせ願えますか。

地域で生産されたものを地域で消費する地産地消は、農業を活性化するにとどまらず、農業者と消費者の顔が見え、話ができる交流が生まれ、近隣の皆様からは、せたがやそだちで身近に季節を味わいながら自然を感じるなどの声もいただいております。せたがやそだちを育み、そして食べる、生産者と消費者双方の地産地消の喜びは、農業振興、農地の保全の取組に直結する大変重要な役割を担っていると認識しております。 　区では、新鮮で安心な世田谷産農産物せたがやそだちの直売所マップを発行し、せたがやそだちを購入できる場所約百二十か所を御紹介するとともに、遠くからでも目立つよう、のぼり旗を作成するなど、イメージアップと消費拡大に取り組んでおります。区内で生産される野菜や果物などのせたがやそだちは、農家の庭先やＪＡの共同直売所で販売されたり、学校給食への提供や地域の飲食店で利用されるなど、ほぼ一〇〇％地産地消されています。 　今後は、この貴重なせたがやそだちをより余すことなく有効活用していけないか、農業者の皆様、そして、ＪＡや関係所管と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。世田谷区としても、取組により、一層農業のすばらしさを知っていただくきっかけとなればうれしいです。地産地消を進めていくためにも、せたがやそだちの直売所マップやのぼり旗等は、知らない方の目にも留まりやすく、とてもよい試みだと考えます。 　ところで、先月の区民生活常任委員会で、区はエシカル消費の推進に取り組んでいくという報告がありました。 　そこで伺います。このエシカル消費推進の取組であるせたがや思いやりプロジェクトは、地産地消の取組であるせたがやそだちとも密接な関係があると思いますが、その点についてどうお考えですか。

エシカル消費とは、消費者が人や社会、地球環境、地域などの課題に自ら配慮した行動をしたり、それらの課題解決に取り組む事業者を応援しながら消費行動を行うことを言います。 　このたび、区では、エシカル消費を推進するため、せたがやそだちを作る農家をはじめとした多くの事業者、各種団体、消費者、区が相互に連携、協働して、エシカルが身近に存在する社会を目指して、仮称せたがや思いやりプロジェクトをスローガンに掲げ、サステナブルな未来を目指すことにいたしました。そのため、まず区は、この取組に協賛するパートナーを募集して、パートナーをはじめとして、エシカルに関する意識の醸成や理解の促進を図ってまいります。 　区といたしましては、今後、ＪＡや農家に対して、エシカル消費における地産地消の大切さについて丁寧な説明に努め、御意見などをいただきながら、エシカル消費の取組の中でも、せたがやそだちのＰＲを図ってまいりたいと考えております。

世田谷区での取組について詳しく御案内いただきありがとうございました。世田谷区でよりエシカル消費を推進していけたらと考えます。せたがやそだちのよさを多くの方々に知っていただくためにも、今後もＰＲをしていただけたらと思います。 　また一層、農業のすばらしさを知っていただくためには、海外の方の反応や日本在住の外国人の方へのアプローチも必要なのではないかと考えます。農林水産省のホームページにも紹介されているように、日本食の動向が期待されています。例えば、ホームページ内にもあるように、ロサンゼルスだけでも日本食レストランの数は右肩上がりに増えており、外食を通じて日本食が浸透することで、家庭でも日本の食材が求められるようになるのではないかと考えられています。 　日本食といえば、寿司とラーメンが人気ですが、最近は、そこにおにぎりが加わるようになりました。また、清涼飲料水のラムネも人気があります。いずれも日本のアニメや漫画といったコンテンツ文化の影響のようです。ちなみに、日本産の米は、スシライスとして売られているようです。このようなことからも、日本の農業文化がより一層海外に知れ渡っていけるような研究が必要だと考えます。 　世田谷では大昔から伝わるボロ市があります。世田谷区のホームページを見ると、ボロ市の始まりは、遠く安土桃山時代まで遡り、当時関東地方を支配していた小田原城主北条氏政は、天正六年、世田谷新宿に楽市を開きました。楽市とは、市場税を一切免除して自由な行商販売を認められた市です。当時は毎月の一の日と六の日に六回開いていたので、六斎市とも呼ばれていました。その後、北条氏は豊臣秀吉に滅ぼされ、徳川家康が江戸に幕府を開き、世田谷城が廃止されると、世田谷新宿が城下町としての存在意義を失い急速に衰えていきました。六斎市は自然消滅して姿を変え、いつの頃から年に一回、年の暮れに開かれる年の市になっていきました。明治の世になって新暦が使われてから、正月十五日に開かれ、やがて十二月十五日、十六日と両日、正月にも十五、十六の両日に開かれるようになり、現在に至っているということです。 　ボロ市の紹介は、外国人に向け、多言語アプリ、カタログポケットで英語、韓国語、中国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語で読むことができることや、ポスター掲示も様々なところで行っている等、外国人はもちろんのこと、区内の多くの方々への周知をしていると伺いました。そういった周知に広がっていけたらと考えます。 　ボロ市等の外国人に向けたＰＲ等をお聞かせください。

世田谷のボロ市は、天正六年、一五七八年の楽市から始まり、今年で四百四十七年目を迎える区を代表する伝統ある行事の一つで、せたがやボロ市保存会が主催しております。 　ボロ市の外国人に対する広報といたしまして、区のホームページにボロ市の概要を掲載し、日本語、英語でのリーフレットをダウンロードできるようにしておりますが、現在、区のホームページは百三十一か国語の翻訳に対応しております。 　また、委員に御説明いただきました「区のおしらせ」は、例年、ボロ市開催前の十一月二十五日号の地域版の一面に掲載を行っております。「区のおしらせ」は、多言語対応の電子書籍アプリ、カタログポケットで配信を行っておりまして、このアプリでは八か国語への自動翻訳、音声読み上げ機能により、多言語での「区のおしらせ」を読み、聞くことができるものでございます。 　そのほかに、より多くの方に来場していただけるよう、区のエックスやインスタグラムなどのＳＮＳで周知するとともに、ポスターを区の広報や公共施設、東急世田谷線、小田急線の一部の駅に掲示しております。 　今後も、伝統ある世田谷のボロ市につきまして、外国人の方々にも引き続き様々な形でＰＲを努めてまいります。

ボロ市の歴史がとても古く、昔からの伝統行事となっているということで、伝統行事を絶やすことなく、また、その伝統行事を通して国内外問わず、多くの方々に知っていただけたらと考えます。海外の方々へのアプローチやＰＲも大変分かりやすく、参加しやすい案内になっているので、今後も様々な形で周知していただけたらと思います。 　私は、世田谷の農業の魅力を区内だけでなく、多くの方々に知ってもらえたらと考えます。今後も、そのための研究をし、より一層農業の魅力を皆様に知っていただけたらと考えます。世田谷の農業の魅力を、今既存のイベント等を利用しながら、海外へ発信していくこともとても大切だと思います。今後のＰＲや取組についてお聞かせください。

区では、毎年、春と秋の年二回、世田谷の農業のＰＲと新鮮な野菜、花の増産、技術向上等のため、花の展覧会や区内農産物せたがやそだちの品評展示会及び即売市を開催し、たくさんの方に御来場いただいております。 　中でも、特にＰＲさせていただきたいのは、秋十一月に開催される農業祭での野菜の宝船です。伝統地場野菜である大蔵大根をはじめ、白菜、ブロッコリー、赤カブなどの季節の野菜で作られる宝船は、四、五十人の農家さんが色や形のバランスを見ながら、豊作の願いを込めて制作いたします。昨年も多くの来場者が、日本の伝統、文化、芸術の宝船を記念に撮影されていました。 　世田谷の農業の魅力発信につきましては、今後どなたにも分かりやすいチラシやパンフレット等の案内に努めるとともに、二次元コードを掲載し、直接該当ホームページへ誘導するなど、多種多様な媒体を活用しながら周知を図ってまいります。世田谷の農業の魅力につきましては、ＪＡや関係所管とも連携をしながら、様々な農業イベントの機会を通じて広く周知啓発してまいります。

ボロ市に関しては、出店者の内容をもう少し工夫したらいいなとは個人的には思います。この話は、また今後取り上げさせていただきます。 　宝船の話はとても興味深く、私もぜひ見に行ってみたいと思います。令和六年の世田谷の花展覧会、世田谷区農業祭は十一月八日から十日、世田谷公園で開催される予定です。区内農産物等の展示、即売や野菜宝船の展示、復興支援チャリティー大蔵大根入りけんちん汁の試食等、盛りだくさんと聞いており、とても興味を引く内容であり、今後の農業の発展や世田谷の農業の周知になっていくと考えます。日本の農業は誇るべき産業であり、今後も継承していく必要があると考えます。 　そのため、世田谷だけでなくたくさんの方に知ってもらうことや、海外の方への周知も今後行っていただきたいと考えます。また、この農業を途絶えさせることがないよう、継承していくことに研究を重ねていきたいと考えます。 　以上で終わります。

以上で、都民ファースト・国民民主・あらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの区民生活領域の質問を行います。 　最初に、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画に基づく気候変動への緩和策と対応策、その具体的取組についてお聞きします。 　計画では、気候変動を抑えるためには、地球温暖化の原因物質である温室効果ガス排出量を削減する緩和によって、根本的な原因への対策を講じなければならないとあります。例えば、節電、省エネや再生可能エネルギーへの転換、緑を増やすなどです。さらに計画には、最大限の排出削減努力を行ったとしても、これまで温室効果ガスを排出し続けた影響による気候変動は避けられないとあります。それが毎年の異常気象に表れています。そのため、気候変動の悪影響を軽減する適応を同時に進めていくことが必要と示しています。 　例えば、熱中症対策や豪雨、台風への備えです。三日ほど前の総括質疑にて、私ども会派の質問に対し、気候変動の原因を少なくする緩和策と気候変動の影響を小さくする適応策は、表裏をなす取組として一体的に進めなければならないと御答弁をいただいています。 　本年六月の一般質問で、熱中症対策のお休み処を気候変動対策に活用するよう求めました。お休み処は、気候変動に対する適応策として実施している事業だと御答弁されています。であれば、水分補給として八万六千本ものペットボトルをばらまくのではなく、マイボトルの推奨や行動変容を促す周知啓発、つまり、緩和策もセットで進めるべきとの趣旨の質問だったわけです。 　改めて、お休み処を起点とした他所管と連携した気候変動対策の進捗について伺います。

委員からは従前より、このお休み処の取組において、気候変動対策のＰＲを行ってはどうかとの御提案をいただいており、区といたしましても、熱中症リスクへの関心から気候変動を考えるきっかけになる取組として、お休み処を設置する保健所と環境政策部で調整をしてまいりました。 　今年度の取組では間に合いませんでしたが、来年度は保健所が作成する涼風マップに気候変動に関する周知啓発を図るスペースを設ける予定でございます。 　お休み処において、気候変動に関するチラシの配架や展示などの取組につきましても、公共施設を対象とし、施設のスペースや利用状況など、施設ごとの状況を踏まえて、管理所管との調整など実施可能性を検討しているところでございます。 　現在策定中の環境基本計画では、カーボンニュートラルや地球環境を意識した暮らし、資源循環型社会の構築などを将来像として掲げており、本件も持続可能な地域社会の実現に向けて庁内一丸となって行う取組の一環として進めてまいります。

小さなことではありますが、お休み処はあくまで具体の一例です。このような分野を横断した取組を各所管が連携する事例を重ねていただき、区民への行動変容の促しをしていくことで、効果的な数字の積み上げへとつながるはずです。計画が絵に描いた餅にならないよう、鋭意進めてください。 　次に、障害者スポーツの普及啓発についてです。 　スポーツは公平な条件で行うためのルールが必ず定められています。パラスポーツは、さらにプレーヤーへの合理的配慮がルールとして盛り込まれており、安心して競技に参加することができます。障害があってもなくても、参加する人も、観戦する人も楽しむことができるパラスポーツをもっと区民が身近に捉えられるようにすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

パラスポーツは、委員のお話しのように、参加者も、見る人も楽しめるよう、障害に応じてルールや用具が工夫されるなど合理的な配慮がなされ、より多くの方がスポーツに参加できることから、運動する機会の創出、また、障害に対する理解が深まる重要な取組と考えております。 　区では、これまで学校でのパラスポーツ体験授業やボッチャ世田谷カップ、車いすバスケットボールエキシビジョンマッチの開催など、様々なパラスポーツの体験や観戦の場を設け、多くの区民がパラスポーツを知り、体験できるよう普及啓発に取り組んでまいりました。 　今後もスポーツに親しむ区民が増えていくよう、より一層の普及啓発に取り組むとともに、区内でパラスポーツが根づくよう協定を締結している日本ボッチャ協会や日本パラ陸上競技連盟などとも連携し、区民が継続してパラスポーツに触れ、活動ができる場の機会の創出に努めてまいります。

来年十一月には、聞こえに不自由のある人の国際総合スポーツ競技大会東京二〇二五デフリンピックが開催されます。東京都が主催ではありますが、当区にある駒沢オリンピック公園で三種目の競技が開催されます。難聴者や聾者への理解や、言語としての手話、パラスポーツの一層の浸透のために、この契機を逃す手はないと考えますが、区の取組を伺います。

区はこれまで、スポーツイベントなどの機会を通じて、デフリンピックのＰＲブースの設置や手話ダンス体験の実施、選手との交流など、大会の認知拡大とパラスポーツへの理解促進に努めてまいりました。 　今年度は、「区のおしらせ」で一年後にデフリンピックが開催されることを周知するほか、駒沢公園で開催するラグビーイベントにおいて、大会ＰＲやデフスポーツ体験などを行う予定です。また、大会直前期には、駒沢公園で大会ＰＲや実施競技の紹介、デフスポーツ体験など、機運醸成の取組を行うことを検討しているところです。 　引き続き、デフリンピックを通じたパラスポーツの理解と普及を進めるため、関係所管と連携し、区内でのイベントや委員お話しにございました学校での啓発活動を強化し、地域全体での機運醸成に努めてまいります。

福祉所管とも連携を取って、それぞれ障害視点、スポーツ視点で進めていただけるよう要望します。 　最後に、世田谷公園にありますせたがや未来の平和館についてです。 　一九九五年、玉川小学校の空き教室で平和資料室として始まり、来年で三十年、未来の平和館として開館してから十年です。多くの方の関わりと御尽力でここまで来たと聞いています。平和都市宣言四十年、戦後八十年を迎える中で、未来の平和館が未来に平和を訴求し続ける施設としてぶれないための軸のようなもの、理念や信念のようなものはあるのでしょうか。 　例えば、広島平和記念資料館はノーモア・ヒロシマに尽きると思います。川崎市平和館は、平和学的デザインに基づいて造られた平和博物館として、戦争だけでなく、貧困や差別、環境問題など、平和を阻む様々な問題を切り口に、平和への理解を深める展示を行っています。これら明確なビジョンを持っている施設は、発信テーマが変わっても、本質がぶれることはありません。 　そこで、せたがや未来の平和館についても伺います。

せたがや未来の平和館は、平成二十七年の開設以来、過去を知り、感じ、考える、現在を理解する、未来を展望するの三つの視点の下、各種平和事業について取り組んでいるところです。 　また、平和館が果たす役割としては、世田谷区の地域特性、資源を踏まえ、戦争の悲惨さと平和の尊さについて理解を深め、区民、利用者に恒久平和の実現に向けた意識を醸成するとしております。 　しかしながら、恒久の平和を考える上では、戦争以外の要因、例えば、地震や自然災害などにより平和な状態ではなくなることや、貧困や人権、環境など、ＳＤＧｓの中にも平和というテーマが内包されていることから、こうした視点も含めていくことも重要になってまいります。 　昨年度は関東大震災から百年を迎えるに当たって、災害と平和を結びつけ企画展を実施したところですが、今後も平和館の主な役割である過去の戦争の記憶の継承とともに、広く平和とは何かといった観点も踏まえて、平和について区民とともに希求してまいります。

ジェンダーと平和、関東大震災百年から考える「災害と平和」など、戦争だけにとらわれず、人権も絡めた平和とは何かについて、施設職員の創意工夫が感じられる見応えのある企画展が多いと感じています。ぜひ今後、この先何十年たっても継承される区民と区にとってのせたがや未来の平和館の共通理念を持っていただけたらと思います。 　次に、名称の表記についてです。 　六月の一般質問に向けて、正式名称平和資料館と愛称せたがや未来の平和館の表記がばらばらなので、整理をしたほうがよいと問うたところ、愛称を打ち出していくとのお答えでした。八月十五日発行の「区のおしらせ」やせたがや未来の平和館だよりは、愛称にふさわしい若者や子どもと未来の平和をつくっていくことが伝わる内容で、特に平和館だよりはデザイン性もすばらしく向上していました。 　そんな中、あら探しのようで恐縮なんですけれども、未来の平和館の施設名称サインやホームページ、世田谷公園内の園内マップもまだ統一されていない場所があります。さらなる愛称浸透のために迅速な対応を求めます。

せたがや未来の平和館の愛称については、さきの定例会における委員からの御提案も契機としまして、積極的に使用を図っております。また、建物に掲げております世田谷区立平和資料館の看板も、せたがや未来の平和館の記載に統一していけるよう検討を進めているところです。あわせて、世田谷公園内のサインにつきましても、公園管理事務所と調整を図っているところです。 　また、お話の愛称をせたがや未来の平和館に一部修正がし切れていない部分につきましては、点検をして修正しまして、今後も愛称が浸透するように取り組んでまいります。

次に、寄贈品のデジタルアーカイブについてです。 　展示できていない貴重な寄贈品が大量にあると聞いていますけれども、デジタルアーカイブ化して活用してはどうでしょうか、見解を伺います。

平和館に収蔵されている寄贈品等をデジタルアーカイブ化することは、展示できていない寄贈品を紹介できる機会となるとともに、年数とともに劣化が進む寄贈品の保存記録にもなります。さらに、来館できない方にも御覧いただき、せたがや未来の平和館を知っていただくためにも有効な手法と認識しております。 　近隣自治体では、三鷹市のみたかデジタル平和資料館が見やすく、参考になるのではと考えております。そうした先行自治体などの例を研究し、区としても、せたがや未来の平和館として、どのような内容をデジタルアーカイブ化することが見る人にとって有効なのか、検討を始めたいと考えております。

次に、常設展示のリニューアルについてです。 　現状の常設展示は情報量が多く、全てを見るには時間がかかります。中学生くらいまででは途中で飽きてしまいそうです。また、小学生向けにルビを振る工夫があってもよいと思いますし、背の低い子どもや車椅子の方にも見やすい工夫が必要と思います。多言語化や情報保障など気になることはいろいろありますけれども、開館十周年に向け、できるところから手を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

現在、来年に迎えるせたがや未来の平和館開館十周年に向け、展示コーナーの構成や解説内容など、常設展示スペースのリニューアルの検討を進めているところです。 　委員からの御提案も含め、展示スペースの配置や見学時間の目安の設定、解説文のルビなど、大人に限らず子どもにも分かりやすく見やすい展示となるよう、引き続き検討し工夫してまいります。

最後の質問です。六月の定例会で、来年の節目に合わせた記念イベント、特に区民参加型のイベントを開催することを求めました。進捗を伺います。

十周年記念事業につきましては、さきの定例会で御答弁しましたとおり、十周年を記念した記念誌の発行と平和館内の常設展示室のリニューアルについて、具体的に取り組んでまいります。このほかにも、子どもから大人まで、それぞれの年代に応じて参加できるよう、様々な事業や企画について検討を進めているところです。 　今後は事業の妥当性や効果、集客などの観点から、時期、会場、内容等を具体的に決めながら、十周年事業としてふさわしいものとなるよう、また、区民の方々の記憶や記録に残るよう、引き続き検討してまいります。

ありがとうございました。せたがや未来の平和館は、二十三区で唯一自治体が運営する平和をテーマにした施設です。一般質問で青空議員から、戦争を知る唯一の議員として果たす責務があるとお話がありました。戦後生まれの私たちは、先輩方の経験を真摯に受け取り、語り継いでいく責務があると思っています。 　私は被爆二世だから平和への関心が高いのねと言われることがあります。でも、私たちは全員が戦争二世ないし三世です。誰しも自分事にできるはずです。これから、さらに十年、二十年と、区民の平和への願いに優しく寄り添うようなせたがや未来の平和館となってほしいと思っています。 　以上で区民生活領域の質問を終わります。

以上で、生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

まず、区の文化・芸術振興計画の理念にそぐわない区立の美術館、文学館の入館料設定について伺います。 　同趣旨での質問はこの二年半で三度目です。今日こそ、その改善に向けたお約束をいただきたいと思っています。 　区の文化・振興計画は、政策目標二で次のように書いています。年齢、国籍、障害の有無、また、経済的状況にかかわらず、区民の誰もが文化芸術に触れ、鑑賞、体験、参加し、親しむ環境を整えます。いずれの障壁もなくなることを望むものですが、特に経済的状況にかかわらず、文化芸術に触れられるようにするとした部分が大変新鮮で好感を覚えました。とはいえ、その実現に向けて区が何をするのかこそが重要だと思います。 　本来、美術館含む法規定、博物館法では、公営のこうした施設に対しては対価を徴収してはならないと定めており、有償化こそが例外です。ならば、生活保護受給者からまで入館料を取る必要などないのではと問い続けてまいりました。以後、区は関係所管と協議しながらの検討を二度お約束になって、二年半が経過しました。もう十二分に検討時間はあり、また区も改善方針を固めたと耳にしました。 　そこで確認します。改善なさるその手法、またスケジュールについてお聞かせください。

区では、第四期文化・芸術振興計画の基本目標の一つに、区民が文化・芸術を身近に感じられる取組みの充実を掲げ、誰もが文化芸術の楽しさや魅力に触れる機会の創出に取り組むこととしております。 　こうした点を踏まえまして、年間を通じて区の収蔵品を安価で観賞いただける常設展を開催するとともに、子どもや高齢者、障害者の観覧料の設定や、どなたでも無料で御覧いただける無料観覧日を設けているところです。 　生活保護受給者の観覧料の減免につきましては、この間、ちょっと長い時間はかかりましたけれども、ほかの自治体での事例も参考に、窓口での受付、確認方法の課題整理や具体的な対応策を調整しているところでございます。現在、来春の条例改正をめどに検討を進めております使用料の見直しの中で、実施の方向に向けて準備を進めております。

以前の私の問いかけでは、生活保護受給者に無料観覧を認める公立の美術館、博物館の多くでは、常設展のみならず特別展も無料としているということを御紹介しましたが、この点はいかがでしょうか。より観覧料が高くなる特別展でも減免を図れるのかどうか、区の考えを伺います。

世田谷美術館、文学館の常設展の観覧料については、条例により料金を定めてございます。企画展については、せたがや文化財団が自主事業として主体的に実施しておりまして、文化財団の専門性を生かして、幅広い内容を企画しているため、料金は内容により異なります。 　一方、観覧料の減免につきましては、財団と区が協議して決定しております。具体的には、六十五歳以上、大学生、高校生、中学生、小学生、障害者の枠を設けております。文化財団の自主事業ではございますが、区が掲げる将来像である、誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷の実現に向けまして、生活保護受給者の減免等を含め、どのような取扱いが有効であるのかを文化財団と協議し、方向性を定めたいと考えております。

ぜひ積極的にお願いします。 　次に、大蔵第二運動公園内にある区立の宿泊室についてです。 　同宿泊室は、旅館業法でいう旅館・ホテル営業に位置づけられるれっきとした公共の宿の一つです。付近にホテルや旅館のない大蔵エリアにとっては、親戚の呼び寄せ等にも利用できて、区にとっても貴重な財産の一つだと考えるのですが、区も、指定管理者であるスポーツ振興財団も、その存在を広く知っていただく努力が乏しいようで、大変歯がゆく思っています。世田谷区も区立のミニホテルみたいなものを持っているんですよと周囲の区民の方にお話しすると、一様に驚かれる、それくらい知られていない施設のままなんです。 　残念なことに、ネット空間に複数ある公共の宿などのリストにも掲載されることはなく、また、民間の宿泊予約サイトにも全く引っかかることのないこの施設、まずはその概要と予約方法、利用率を御紹介いただけますか。

大蔵第二運動場の宿泊室には、六畳のお部屋が一室、十二・五畳の部屋が五室ございます。御利用の際は、電話または窓口で予約の受付を行ってございます。 　御利用される方は、研修や合宿などで施設に訪れられた方、また、それ以外に遠方から、例えば区内の実家への帰省に伴う御利用、また、財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウスからの要請によりまして、成育医療研究センター入院患者の御家族に御利用いただくといった取組も行ってございます。 　令和五年度の利用率は、六畳のお部屋が約四五％、十二・五畳のお部屋が平均で約二七％でございます。

利用率が非常に低い状態のままなんですが、区民や区外の方にもっと知ってもらう努力をするべきだと思っています。 　例えば、今日いかなるスモールビジネスでも、起業なさるとなると、グーグルマップにその営業拠点の所在や名称、営業時間、商品あるいは内部の写真、主だった商品内容や連絡先、予約先のリンク等を登録して知っていただくという努力も普通だと思います。その登録は簡単で、スタッフが入力をすれば料金もかかりません。早ければ翌日にはグーグルマップ上に、この施設とか店舗が表示されます。そうなりますと、近くにホテルを求める多くのユーザーの目にも留まり、利用客の増も期待ができるのではないかと考えます。こうした取組もすぐにでもできることと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、現在の利用率をさらに改善していく必要があると認識しております。利用者拡大につなげるための方策といたしまして、御提案のグーグルマップの活用は、それまでに要する時間ですとか、コスト面、またその効果におきまして、非常に有効な手段の一つであると考えてございます。このことを踏まえまして、スポーツ振興財団と利用者拡大の方策につきまして速やかに協議をいたしまして、具体化を図ってまいります。

あわせて、手数料は数％かかるそうですが、宿泊予約サイトの御活用はいかがでしょうか。

利用者ニーズといたしましては、先ほども申しましたとおり、施設利用者、また遠方からの御利用、また一部福祉的な目的の御利用もございますが、この間、公共施設における税外収入向上の御意見も様々いただいているところでございまして、その方策としての旅行予約サイトの登録の御提案につきましては、その手数料に係る影響なども踏まえながら、スポーツ振興財団と検討をしてまいります。

これが実現できますと、世界中から二十四時間、言語の壁を越えて予約が可能になりまして、やっぱり利用率の向上が図れると思いますので、ぜひ積極的な展開を期待して、私の質問を終わらせていただきます。

以上で、レインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、以前から議会で提案をしているツール・ド・世田谷の開催について伺います。 　ツール・ド・フランスとは、フランスで七月に約一か月行われる世界最大の自転車ロードレースで、百年以上の歴史を誇る、知名度、注目度ともに、自転車レースナンバーワン、世界中のファンが熱狂するイベントです。日本でも、自治体版ツール・ド・フランスを開催する自治体が増えてきました。 　さいたま市では、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムと称し、自転車ロードレースを二〇一三年から開催をしております。ツール・ド・フランスの優勝者や有力選手が参加し、市街地を舞台にした周回コースでスプリントやチーム戦が繰り広げられます。レースを通じて、地元やサイクリング文化の振興に大きく貢献しているのが特徴です。 　また、さいたま市は二〇二四年にツール・ド・フランスサイクルシティラベルを授与し、これはアジアの都市では初の認定であります。今回の認定では、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの開催、さらには二〇一六年に策定をされたさいたま自転車まちづくりプランにより、市内外の通勤や通学やレジャーでの自転車利用を発展させるきっかけとなったことや、定期的に開催をしている自転車安全講習会、自転車の適切な施錠方法に関する意識を高めることを目的としたツーロック・デーキャンペーンの実施など、自転車のモビリティーに対する意識を高めるための施策が評価され、認定されました。 　私はこれまで、世田谷区でもツール・ド・フランスの世田谷版、ツール・ド・世田谷を提案してまいりました。①ツール・ド・世田谷をハーフマラソンと一緒に開催するという提案、②多摩川沿いでのツール・ド・世田谷の開催の提案、③交通規制、安全性を担保しながら開催できる方法として、２４６ハーフマラソンの中で、駒沢公園内で行われる五キロマラソンの前に、デモンストレーションとしてプロの方をお呼びして、実際に自転車の乗り方、ルール、マナーの啓発を行うことの提案など、ツール・ド・世田谷の可能性を提案してきましたが、スポーツ競技としてのツール・ド・世田谷の開催の可能性について、まずお伺いをいたします。

世田谷区内での自転車レースを実施することは、走行する道路の幅員、距離などコースの確保が難しいこと、広範囲の道路の交通規制や公園の占有により、区民生活への影響が多大であることなど、課題があるため困難であるものと考えております。 　現在、世田谷区スポーツ振興財団が幼児向けの乗り物、ストライダーの教室を行うとともに、世田谷区サイクルマップをスポーツイベントにおいて配布するなどの取組を行っております。引き続き関係所管と連携し、これらの取組により、サイクリングを通じて区民がスポーツに親しむきっかけづくりや安全意識の啓発に努めていきたいと考えております。自転車利用の機会をスポーツの観点から広げることは、とても大切だと考えます。

ツール・ド・さいたまはスポーツ競技イベントですが、他自治体、府中市でもツール・ド府中として開催をしております。ツール・ド府中は、自転車レースではなく、観光とスポーツの観点で府中市内を巡るもので、東京二〇二〇大会自転車競技ロードレースのスタート地点となった東京都府中市、国際舞台となったレガシーを感じながら、緑美しい都市を駆け抜けようという趣旨で、ホリデーライドのためのアプリ、トラベロを使い、観光とスポーツ両方の観点から実施をしております。アプリ内のコースマップで進行方向を確認できたり、途中の御当地スポットにチェックインできたり、完走ミッションをクリアして達成カードを集めたり、ゴール後に完走特典をゲットするための通貨をためて、サイクリングの楽しさを観光と絡めて開催をしております。 　世田谷区でも、豪徳寺や郷土資料館、また次太夫堀公園、馬事公苑など多くの観光コンテンツがございます。また、自分の自転車を持たなくても、民間シェアサイクル、シェア電動キックボードのポートも多くございます。そして、ポイント付与というインセンティブがあれば、トラベロのアプリ、もしくはせたがやＰａｙをポイント還元でき、既存のコンテンツを使えればツール・ド・世田谷が可能です。 　観光という観点から世田谷版ツール・ド・フランス、ツール・ド・世田谷を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。

現在区には、豪徳寺の招き猫をはじめとした様々な観光名所があり、インバウンドをはじめ、多くの観光客が訪れておりますが、鉄道等の区内の交通事情等により、点在する名所が必ずしも周遊されていない現状があると認識しております。 　区で府中市と同様の取組を行うことは、一定期間に区内に多くの自転車走行が想定され、警察など各関係機関との調整が必要になるなど課題は多いと考えておりますが、指定された複数のポイントを巡ることにより、インセンティブを付与するスタンプラリーの要素などを活用するなどして、区内の観光名所を周遊していただく取組を検討してまいります。

ぜひ前向きに検討していただくことを要望いたします。 　次に、清掃工場から発生するＣＯ２の削減についてお伺いをいたします。 　世田谷区には清掃工場が二つありますが、令和四年度は、ごみ焼却に伴って発生する非エネルギー起源のＣＯ２と、外部から供給される電気やガスの使用によるエネルギー起源のＣＯ２を合わせて、合計で約十万トンを超える膨大なＣＯ２を排出しております。 　一方で、清掃工場から発生するＣＯ２を分離、回収する技術も進歩しております。例えば、横浜市や佐賀市の清掃工場では、アミン等の溶剤を用いて科学的にＣＯ２を吸収させて分離します。小田原市の清掃工場では、多孔性固体を用いてＣＯ２を吸着する物理吸着法によりＣＯ２を回収しております。 　そこで私は、今年の予算委員会で、令和八年から建て替えが予定されている世田谷清掃工場には、モデルケースとして最先端の技術を導入してＣＯ２を削減してほしいと要望いたしました。そのときの答弁では、清掃一部事務組合と民間事業者が連携をして、実証実験、実証確認を行うとのことでしたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。

世田谷清掃工場につきましては、令和八年度からの建て替えが予定されており、現在は東京都の環境影響評価制度に基づく手続を進めており、その後、設計と施工を行う事業者の選定作業に入る予定であると聞いております。 　なお、建設業の働き方改革の影響を考慮しまして、竣工予定は当初の令和十四年から十五年へと一年延伸になっております。 　お話しの清掃一部事務組合によるＣＯ２の回収の実証確認につきましては、現在、板橋清掃工場において、令和七年三月までの予定でＣＯ２を回収する実証確認を行っており、令和八年度からは品川清掃工場でも実証確認を開始する予定であると聞いております。板橋清掃工場での実証確認の結果内容につきましては、現時点で報告を受けておりませんが、世田谷清掃工場が区内最大規模の工場施設である点も踏まえまして、施設の安定的稼働を前提としつつ、ＣＯ２回収設備の導入の可能性などについて、清掃一部事務組合と意見交換をしてまいります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

昭和から令和の時代にかけて実施されている商店街の活性化を目的とした事業について伺ってまいります。 　まずは、昭和五十七年に始まりましたショッピングプロムナード事業についてです。 　当区では、当時の基本計画にありました楽しく歩けるまちづくりの一環としまして、歩行者や買物客の安全性、快適性、利便性の向上、そして商店街の活性化を図ることを目的として、ショッピングプロムナード事業というのを開始しました。これは、商店街と区が道路の維持管理に関する協定を締結し、商店街がカラー舗装などの清掃、日常管理、また、材料の確保や備蓄などを行いまして、区のほうでそれ以外の維持管理と、それから修繕工事を実施するという役割分担がされているものです。 　昭和五十七年から六つの商店街において実施されまして、既に四十年以上が経過しておりますが、まずは、区における本事業の受け止めについて伺います。

ショッピングプロムナード事業では、商店街を一つのまとまりとして、それぞれの地域の特性を生かしながら、商店街を買物の場としてだけでなく、利用する人々の触れ合いの場や憩いの場となるよう支援してまいりました。 　本事業を実施した商店街の多くでは、まちづくりに対する意思統一を図り、調和の取れたまちづくりを進めることを目的とした商店街の組合員や新規の建築主などの関係者による街づくり協定を策定し、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてきたことから、大きな役割を果たしたと認識しております。 　しかし、事業開始から四十年以上が経過し、費用面や維持管理業務の負担も大きいことなどに加え、行政の施工による整備手法がデザイン面も含めて充実してきたことなどから、新たに実施を希望する商店街が長期間ない状態です。今後は、引き続き本事業を実施した商店街の支援を中心に取り組んでいくものと考えております。

六つの商店街のうち、三軒茶屋銀座と用賀では既に協定を廃止しておりまして、東深沢と尾山台、烏山駅前通り、そして桜新町においては今も協定を継続しています。この継続中の商店街におきましては、経済的な負担ですとか人的負担というのが大きくなってきているようにも見受けられます。各商店街の現状や課題などを踏まえまして、それぞれが希望する方向性に寄り添った支援というのが求められると考えますが、どのように進めていくのか伺います。

ショッピングプロムナード事業を実施した商店街にとりまして大きな負担となっておりますのは、事業の一環として整備した道路の維持管理であると認識しております。特にブロック舗装化された車道では劣化速度が速く、頻繁に補修が必要となるため、費用面でも維持管理が難しくなっております。補修工事は区で行いますが、補修に必要な表装材などの材料は、区でも補助率五分の三の補助を行っているものの、商店街が購入することとなっております。今後につきましては、例えば車道部分のみを維持管理しやすいアスファルトに変更するということなどが考えられますが、まずは商店街の意向を確認しながら、関係所管とも協議し、最適な支援ができるよう検討してまいります。

各商店街の意向があると思いますので、それをしっかり聞いて進めていっていただきたいと思います。 　次に、令和時代の事業についてです。 　今般、商店街の持続可能な経済循環と地域の活性化を目的としまして、エリアリノベーション推進事業を開始することになりました。池ノ上をモデル地区に指定しまして、地域の人材や空き店舗などの資源を有機的に結びつけて、エリア全体の稼ぐ力の向上を目指すということですけれども、まずは、当エリアの空き店舗の状況をどのように把握しているのか伺います。 　また、対象となっている池ノ上商栄会、そして池ノ上北口商店会に加えまして、三角橋通り商和会も含めて、地域を面的に捉えた活性化を行うべきと考えますが、見解を伺います。

空き店舗をはじめ、利活用の可能性のあります遊休不動産の実態把握は、エリアリノベーション推進事業を進める上で重要な要素と捉えております。今般、本事業を実施するに当たり、池ノ上駅周辺エリアをモデル地区として選定しましたが、空き店舗の状況につきましては、個別に商店街関係者や地元の不動産事業者へのヒアリングを行い、職員による商店街の町歩きを実施するなどして実態の把握に努めているところでございます。 　また、本事業は多くの関係者やステークホルダーなどを巻き込み、地域資源と有機的に結びつけることで、地域の面的価値や地域経済の持続可能性の向上を目指すものでございますので、委員御指摘のとおり、三角橋通り商和会が所在するエリアも含めまして、商店街の商圏をより広範囲で捉え、地域の活性化を図ってまいります。

こちらの図面が池ノ上駅周辺の用途地域の図面になっております。池ノ上駅は真ん中にありまして、南に延びている赤いエリアが商栄会、北西に延びているのが北口商店会、そして北東に延びているのが三角橋通り商和会で、今御提案しまして、こちらも含めてほしいということを御要望いたしました。 　この赤いエリア、商店街が広がっている、これが近隣商業地域ですけれども、それ以外の地域が住宅街となっております。また、この町近辺を歩きますと、個店から住宅への転換ですとか、空き家が増えてきている状況というのも見受けられます。今後、商店街と住宅街を一体的に捉えた事業展開が必要であることから、都市整備領域とも連携していただいて、これまでに蓄積されてきた町の情報ですとか、またまちづくりの経験などを生かして進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

本事業、エリアリノベーション推進事業の効果を最大化し、他の地区でも利用可能な先行事例として参考にすることのできる具体的な活動の手法を確立するためには、地域関係者や庁内各所管との合意形成や情報の共有、発信を丁寧に実践し、属性の異なる多様な関係者を巻き込みながら活動の範囲を拡大する必要があると考えております。その上で、委員御指摘のとおり、地域の町の姿や地区の特性を踏まえた身近なまちづくりを実践する総合支所街づくり課を含みます都市整備領域との連携や協力は重要なものと認識しております。 　令和六年四月に策定いたしました世田谷区地域経済発展ビジョンにうたわれました各分野の課題解決に資する横串としての地域経済産業政策の視点も踏まえまして本事業を推進してまいります。

ぜひ連携の強化をお願いしたいと思います。今回取り上げました二つの事業の比較からも分かりますように、昭和の時代と令和の時代では、求められる支援の形に変化があると思いますので、今後も各商店街の特性を踏まえた活性化というのを進めていただくように要望します。 　また、このエリアリノベーション事業については、全国各地で行われておりますが、都市整備領域との連携というのがすごく大切だと思いますので、これについては都市整備領域のほうでも伺ってまいりたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の区民生活領域の質疑を始めます。 　本年九月四日の特別委員会において、混雑期におけるくみん窓口の平均待ち時間を三十三分から三分短縮して三十分にするという目標が出されました。一方で区長は、今年度末に混雑を解消するということを表明されています。区長の表明と区の取組は、まるで合致していません。区民を代表する区議会の一員として、議会でのやり取りをないがしろにする区の姿勢は到底受け入れることができません。世田谷に引っ越してこられて、お忙しい中、転入の手続をされる新たな世田谷区民の皆様を、これからも長時間待たせ続けるということは、あってはならないことです。混雑期までまだ半年あります。これから世田谷で新生活を始められる区民の皆様のためにも、全庁一丸となってあらゆる創意工夫をされることを求めます。 　令和四年第四回定例会、地域行政推進条例が施行されて初の定例会の招集挨拶で、区長は、まちづくりセンターでマイナンバーカードの所有者の転入転居の手続について、くみん窓口、出張所と連携した処理をＤＸ改革で実現できるよう検討すると言われました。 　さらに、繁忙期の出張所、くみん窓口の混雑に対応するため、まちづくりセンターを使用した窓口の分散化を図るとも言われました。ＤＸによって、まちづくりセンターで転入届を受け付けられるようにし、それにより窓口を分散化して混雑を解消するということです。非常に分かりやすく、地域行政の理念にも合致した取組です。ぜひとも進めるべきです。現在、この取組の進捗はどのようになっているのでしょうか伺います。今後のスケジュールと併せてお聞かせください。

令和四年以降、窓口改善につきましては、プロジェクトチームを中心に検討を進めてまいりました。転入転出手続につきましては、令和五年二月より引越しワンストップサービスが開始され、マイナンバーカード取得者は来庁せずに転出手続ができるようになっております。 　一方、転入の手続につきましては対面によるものとなっておりまして、くみん窓口、出張所で取り扱っております。 　まちづくりセンターを活用した窓口の分散化につきましては、マイナンバーカード電子証明書手続コーナーを、これまで十二か所設置をいたしまして、マイナンバーカードの暗証番号再設定や電子証明書更新手続などに対応しております。未対応のまちづくりセンターにつきましては、設置環境が整ったまちづくりセンターから順次拡充をしてまいります。引き続き住民票の写しのコンビニ交付の利用促進を図るなど、ホームページでの周知を強化いたしまして来庁者の分散化を図ってまいります。

地域行政推進計画で予定されていたとおり、二十八か所のまちづくりセンターでオンライン相談が十月一日から始まりました。決算資料の主要施策の評価によると、オンライン相談の件数の目標値は二年間で七千七百四十件です。これに対して実績は僅か六十一件、達成率は〇・八％です。危機的な状況だと思います。予算をかけて全地区展開した以上、工夫に工夫を重ねて、区民の皆様にとって有益なものに変革していかなければなりません。 　その一つは手続です。区民からすれば、相談と手続は一体のものです。相談ができても、手続は本庁や総合支所に行ってください、あるいはオンラインでどうぞというのでは意味がありません。重要なのは、まちづくりセンターに相談に来た区民が、その場で関連する手続まで完結できるということです。ワンストップで受け止めて、たらい回しにしないということが大切です。 　そして、もう一つはスケジュールです。これまで、区民や事業者の方が、本庁舎や総合支所、あるいは福祉、子ども、都市整備部門など、まちづくりセンター以外に出向いていかなければならなかった相談、手続について、現時点でどの程度をまちづくりセンターで完結できるのか、いつまでにどの程度を目指し、最終的に、まちづくりセンターが区民にとっての区役所としての機能を発揮するまでの全体の工程表を、区民に分かりやすく示すべきです。区のお考えを伺います。

地域行政制度は平成三年にスタートしましたが、総合支所に展開したサービスにつきましては、現在、拡充した業務もある一方で、事務効率や時代の変化に伴いまして本庁に再集約したものも幾つかございます。窓口サービスの在り方と、自宅などからのオンライン手続による、いわゆる行かない窓口につきましては相対的なものであると認識しておりまして、そのため、全庁で今取り組んでおります自宅などからオンライン手続への移行や、国が検討しております様々な手続のオンライン化などの状況を踏まえながら考えていく必要があると考えております。 　オンライン化された手続の利用に際しまして、機器を所有しない方や操作に不安のある方につきまして、身近なまちづくりセンターから関係所管におつなぎし、適切にオンライン化された手続を御利用いただけるよう支援してまいります。なお、全体的な工程表を示すまでには、現在のところ至っておりません。

地域行政の進展の中で、まちづくりセンターでの手続が拡充されれば、それに伴ってまちづくりセンターに来る方が増えます。当然、総合支所の在り方も変わります。とすれば、三層構造の中での区民の方々の行動が変わるわけです。区としては、今後区民の方々の流れがどのように変わっていくことを想定しているのでしょうか、お聞かせください。

今後、国の法制度などが改正されますとオンライン化が進展しますので、本庁や総合支所に出向く区民の方や事業者の方は相当数少なくなるのではと考えております。一方で、オンライン手続に不安のある方や、複雑な内容の相談とか手続、このような方に対しましては、より丁寧な対応が必要になってくると考えております。 　地域行政制度は、様々な手続を取り扱う窓口のほか、まちづくり活動や防災活動など非常に多岐にわたっております。より多くの方の参加と協働、コミュニティーの充実に向けまして、区民生活、まちづくりのあらゆる場所、場面におきまして包括的な支援に全力で取り組んでまいります。

全体を通じて残念な答弁だと感じております。区民の代表たる区議会議員の一員として、区民の皆様に申し訳なく思います。議会における区長の表明がどういう意味を持つのか、議会において議決された条例の意義とは何か、とても考えさせられます。 　以上で私の区民生活領域の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の区民生活領域の質疑を始めます。 　プラスチックごみの分別回収について伺います。 　まず、資料を御覧ください。こちらの資料は、プラスチックのマテリアルフローであり、製品の投入段階から、排出段階、処理処分段階に分かれます。右の赤枠の中が分別後に燃やされるプラスチックごみで、全体の約七三％に当たります。これほど多くの原料が焼却処理されていることから、分別回収の意義そのものを問い直す必要があるのではないでしょうか。分別回収されたプラごみの処理実態についてどのように把握し、また、焼却処理が約七三％であることをどのように評価されているでしょうか、区の見解を伺います。

プラスチックの資源化の手法については、焼却発電などのサーマルリサイクル以外にも様々な手法があり、国の審議会においてＣＯ２削減の有効性が確認されており、区の清掃・リサイクル審議会からも、プラスチック分別収集の実施を検討すべき旨の答申をいただいているところです。プラスチックの資源化は、ＣＯ２削減や資源循環の取組の一環として、国全体の施策として位置づけられているものと認識をしております。

分別回収に伴う区民の負担増、収集運搬時のエネルギー消費、リサイクル過程での薬剤の使用や熱処理による環境負荷を考慮すると、現状のように燃えるごみとして焼却するほうが、コストもかからず効率的ではないでしょうか。さらに、プラスチックそのものの削減や、より環境負荷の少ない代替材料への転換など、根本的な解決策を優先すべきではないでしょうか。以上の観点から、国の方針に追随するのではなく、区独自の環境政策を模索する余地があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

プラスチックの分別収集、再商品化の実施においては、法令により自治体の努力義務として規定されております。また、清掃工場などの整備に必要となる交付金の支給要件にもなっておるため、清掃工場を共同運営する二十三区全体でプラスチックの資源化に取り組むことが必要となってございます。引き続き区民の理解を得られるよう、プラスチック資源化の事業手法について様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

まだプラごみ回収の国の定める期限まで時間がありますので、できる限り効率的に進めるために、十分検討いただくよう要望いたします。 　次に、川場村の交流事業についてお尋ねいたします。 　一般質問でも取り上げましたが、六十五歳以上の五人に一人が認知症またはその予備軍であり、また、アンケートに、高齢者の約五％が二週間以上話をせず、孤独を感じているなど、高齢者の社会参加と認知症予防というものが課題となっております。 　自然環境での活動や交流、運動指導などが認知症予防に効果があることが研究で示されており、各種イベントで交流を促進することは、孤立感の軽減や生きがいの創出につながります。 　平日の利用率約六割ということで、まだ幾分の余裕もありますので、川場村の自然と文化を生かした高齢者向けプログラムの導入について区の考えを伺います。

区民健康村の交流事業でございますが、里山の手入れや川場村の村内の環境保全を村民と一緒に取り組む里山塾、また、川場の農業技術を吸収し、自然の恵みを感じられる農業塾などを行っており、高齢者向けというよりも、高齢者も一緒に参加いただける事業を展開してございます。こうした村民や参加者同士の交流を図れる事業には多くの高齢者に御参加いただいております。 　健康村施設の宿泊者全体を見ましても、六十歳以上の方は、各年代別では一番多く、約二三％となってございます。また、参加していただいている高齢者にはリピーターも多くいらっしゃいまして、毎年、健康増進のためにも参加しているといったような声も聞いております。 　リピーターが多いということは、一定程度の評価もいただいているものと認識しております。今後も、健康村を含め、新たな利用者など、広く交流事業への参加に向けた周知に努めてまいります。

答弁ありがとうございます。遠出が難しい方や、孤独を感じている方にとっては、川場村というものが生きがい創出にもつながると思いますので、サポートを積極的にしていただくよう要望いたします。 　最後に、せたＰａｙについて伺います。 　区民意識調査や各種施策に関するアンケートへの協力に対し、せたＰａｙのポイントを付与することで回収率を上げることができると思います。現在、介護予防のデジタルポイントラリーや国保の健康ポイントなどの施策への参加促進に活用されており、高齢者と太くつながることができるすばらしいアプリだと思います。 　このような横断的な活用をより推進し、せたＰａｙを、区政への参加を促進し、健康増進、各種病気の早期発見のためのツールとして発展させていくべきであると考えます。今後の活用拡大に向けた見通しをどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

せたがやＰａｙの効果測定の利用者アンケートを行った際に、協力者に対しまして抽せんでポイントを謝礼として提供した結果、多くの回答が得られ、調査の精度は向上いたしました。他の施策に係る調査でも利用できますので、庁内横断的に、回答者の偏りによる結果のゆがみなどの課題には留意しつつも、費用対効果を踏まえた利用意向を把握してまいります。 　それから、デジタル地域通貨でありますせたがやＰａｙの役割として、区民のウェルビーイング向上に資する行政施策に通じた行動変容のインセンティブとしての活用も重要でございます。お話の先行事例を呼び水といたしまして、今後、庁内各部と連携し、区商連の協力を得ながら、さらに幅広く多様な活用をしてまいります。課題としましては、各事業の対象者に配慮した設計など丁寧な準備が必要と認識しております。

次に、せたＰａｙの新たな入金方法であるネットバンクでの入金はいつから使えるようになり、現状どれぐらいの方が使っているのでしょうか。また、どれぐらい認知されているでしょうか、区の見解を伺います。

本年の五月二十日からネットバンク口座との連携によりまして直接チャージができるようになり、店頭などでコイン残高が不足しても、即時チャージできるなど、利便性を向上できたと認識をいたしております。これまでに約六千人の方が口座登録をし、利用されております。 　アプリを通じてプッシュ通知を行うなど周知に努めており、六月の利用者アンケートでは、オンラインチャージを利用している方が一一・五％、今後利用したいという方が三六・二％でございました。せたがやＰａｙの利便性を一層アピールする意味でも、アプリのトップ画面への表示など、分かりやすい周知の検討、実施に取り組んでまいります。

ネットバンクは、七割の方が利用しているものの、せたＰａｙでの利用率が一一・五％と低いです。私、実際に登録してみたところ、まずは、アップデートをされていなかったので、アップデートされていないことで、まず銀行口座が必要だということが出てこなくて、どのようにやってよいか分からず、ネットで検索しました。そして、アップルストアでまず検索して、アップデートをしました。その後、アップデートすると、やっと銀行口座のマークが出てきましたので、そこで押したところ、次、本人確認の作業がありまして、それが約五分程度かかって、すごく難易度が高いものでした。さらには、確認に数日かかるということで、連絡が後日に来ます。確認後、口座をやっと登録できます。これでは登録者が、よほど忍耐力がある人でないと登録できません。ひもづけることで入金のハードルが下がり、さらに利用率が上がりますので、ぜひ周知徹底するようお願いいたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

人生百年時代とは、二〇一六年にイギリスのリンダ・グラットン教授が出版した著書の中で提唱したものです。厚生労働省の集計によると、日本では、百歳以上の高齢者が先月、九月十五日時点で最多の九万五千百十九人と、五十四年連続で過去最多を更新しました。このように、日本はまさに人生百年時代へと突き進んでいると感じています。 　ところで、最近は老後のお金二千万円問題であるとか、今月から生鮮食品をはじめとした多くの商品が値上がりする一方で、孫のお小遣いや親族の病院代、介護費用、将来までの生活費の支出などもあって、これからのお金に関する不安は尽きないものです。 　そうして不安にあおられ、思いを巡らしているときに、ふと広告に、将来の安心のためにであるとか、資産有効活用などといった言葉を見つけると、すぐに飛びつきたくなってしまいますが、慎重によく考えて行動することが大切ではないでしょうか。 　かく言う私も先月、大事な本会議では初めての電子採決だったのですが、不注意にもボタンの操作を間違って、名誉区民選定の同意に、賛成のはずが反対の態度となってしまい、大切な表決を間違ってしまいました。私自身、反省しているところです。常日頃から慎重な行動を心がけたいものです。 　ところで、皆さんはリバースモーゲージという言葉を聞いたことはありませんか。私は先日、新聞にあった、自宅に住み続けながら、自宅を担保に老後の資金を借りることができる商品で、担保となる自宅があるならば、長い老後の生活を豊かに過ごせるための資金源として検討したらどうかという記事を興味深く読みました。 　そこで伺いますが、リバースモーゲージとはどんなものでしょうか。自宅の資産を活用するといった観点から教えてください。お願いします。

リバースモーゲージとは、住み慣れた自宅に住み続けながら、自宅を担保に生活資金などを借り入れ、契約者が亡くなった際に、担保の自宅を売却するか現金で一括返済する仕組みです。月々の返済は利息分のみ、あるいは生存中の返済は不要としている商品もあります。年収要件はないか、あったとしても低めのことが多いです。 　また、元本の返済は亡くなった際に行われるため、老後資金にゆとりを持たせることが可能です。使い道は老後の生活資金のほか、介護資金の補填、リフォーム工事の資金だけでなく、定年後に残る住宅ローンをリバースモーゲージで完済するケースも少なくないようです。 　なお、シニア向け制度のため、利用できる年齢は五十歳から八十歳の範囲が多く、上限がないこともあります。

何だか聞いていると、高齢者にとってはいいことばかりのようですが、でも、うまい話には裏があると言いますね。リバースモーゲージは、どんなリスクやデメリットがあるのか、これもお伺いします。

リバースモーゲージに関する主なリスクやデメリットは四つございます。 　まず、亡くなったときに自宅を売却するか現金で一括返済するために、遺族にその分の財産を残すことができません。また、その際の不動産評価額が借入額より低いと、法定相続人が不足分を一括返済する商品もあります。 　次に、返済期間中に金利が上昇したときには、毎月の返済金額が増加し、負担が大きくなる可能性があります。 　さらに、担保にした不動産評価額の見直しが定期的に行われて、不動産評価額が下落した場合は、融資限度額も下落します。そのため、もし契約した当初に融資限度額上限まで借り入れていた場合は、差額分の返済を求められます。 　そして、借入れが長期のために不動産評価が低めに設定されて、他の住宅ローンなどよりも融資限度額が低いこともあります。 　これらのことを十分に理解して、利用するかどうか検討することが重要です。

やはりデメリットもいろいろあるんですね。同じような不動産を用いた資産活用、リースバックという言葉を聞いたことがありますが、このリースバックとはどんなことなのでしょうか、お伺いします。

リースバックとは、自宅を不動産業者に売却して代金を受け取り、同時に賃貸借契約を結んで、その後は家賃を払いながら、同じ家に住み続ける不動産取引を言います。売却後も同じ家に住むことができるため安心感がある一方で、リースバックの賃貸借契約には期間が定められる場合も多く、ずっと住み続けられる保証はありません。家賃も相場より高額に設定されたり、契約更新時に家賃が値上げされることもあります。 　また、自宅の売却はクーリングオフができず、契約が成立してしまうと、無条件で解約することができませんので、注意が必要です。

なるほどね、契約が成立してしまうと、クーリングオフできないのですね。何だか怖い話ですね。 　最後に、リバースモーゲージやリースバックなどを利用するために、後になって後悔しないようにするためには、どんなことに気をつければよいのか、お伺いします。

メリットだけでなく、デメリットや仕組みもよく理解して、慎重に考えていただくことが必要です。なお、リバースモーゲージやリースバックなどだけでなく、不動産に関する契約には、高額でかつ複雑な仕組みがあることもございますために、契約する前には、御家族など信頼できる方に御相談していただいて、一人で御対応しないようにすることが大切なことです。また、少しでも不安な場合には、すぐに消費生活センターに御相談いただくよう、引き続き区民の皆様への周知に努めてまいります。

ありがとうございました。そうですね、本当に後になって取り返しがつかないことになると大変なことなんです。一人で悩まずに、周りの方に聞いたり、消費生活センターに相談することが大事だと思います。 　私だけではなく、将来について不安を抱えている方はたくさんいると思います。まずはその不安解消のために、今回のリバースモーゲージやリースバックだけではなく、これからの収入と支出のバランスを見詰め直していかなければいけないと思います。もし分からないときには、やはり消費生活センターに相談するのが一番だと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自民党の区民生活領域の質疑を始めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず最初に、二定でも指摘して触れてきた町会の話からしてまいります。 　そのときに答弁として、一応読み上げさせてもらいますが、町会は、地域コミュニティーの基盤として、まちづくりの中心的な役割を果たしており、区政推進に欠くことができない大切なパートナーですとありました。 　それで、ちょっと言わずもがなだと思うんですが、皆さん御存じだと思うんですが、世田谷行政は、地域行政制度から、本庁があって、総合支所があって、まちセン、出張所があるというような三層構造とうたっているとは思うんですが、私自身は、その下に四層目があると思って、それは町会・自治会があるのではないかというところを、これまで課題として指摘してまいりました。 　昨年の下に、世田谷区が町会・自治会に関するアンケートということで、全町会・自治会向けにアンケートを発信して、返してくださいというところで、結構な分厚い文言の答えがあるんですね。これをちょっと読みながら分析してきたんです。 　まず、町会の役員の年齢の年代と在職年数を教えてくださいというところの回答に、会長、副会長、その他の役員たちという分類があって、平均年齢と中央値年齢が出ているんですね。ちょっと細かくなるんですが、読み上げさせてもらいますが、会長の平均年齢が六十九・九歳、町会の副会長の平均年齢が六十八・四歳で、ほかの役員たちの平均年齢が六十三・〇歳と。 　ちょっと驚いたのが、中央値が全部七十歳なんです。どの会長、副会長、その他役員の中央値も七十歳と。 　在籍年数もちょっと述べさせてもらいますが、平均が、会長、十・七年、副会長も十・七年、その他役員は六・五年。中央値で合わせると、会長が八年で、副会長が十年で、その他役員が六年と。在籍年数を見ても、それなりに長い間、地域活動に御尽力いただいているということはこの数値からも分かるんですが、中央値が七十歳というところから考えると、現役員体制は、在籍年数の中央値の一番長い年数の十年からも、あまり遠くない未来に行き詰まる可能性が高いんではないかなと。 　というのも幾つか要因があって、これはかねてから少し述べているものも複数紛れ込んでいますが、定年が現在、延長されてきていて、これまでの町会の考え方だと、六十歳定年で地域に戻ってもらうという考え方だったんですが、六十歳定年後に地域へ戻って活動してもらう時代ではなくなってしまっていると。 　加えて、いや、今はもう世田谷区、夜間人口が非常に多くなっていて、準工業地帯も、桜新町等でどんどんどんどんマンションになってしまっていますし、商店街自体もどんどん減少傾向にあるというところで、冒頭に述べたとおり、答弁では、行政が言う区政推進に欠くことができない大切なパートナーですという考え方は、これからの町会を担う世代層は、行政が動いている時間帯には、正直、今どんどんいなくなってしまっているのではないかなと。 　加えて言うのであれば、区の職員の人口分布からも分かるとおり、第二次ベビーブームが終わった一九七〇年から一九八二年のロスジェネ世代みたいなところの層がごそっと今抜けている状態で、そこの層が高齢者層と言われている層に迫ってくると、担い手不足はどんどんどんどん拍車がかかるようになってくると。 　町会に関して何でここまで言うかというと、今がちょうど、私、過渡期だと思っていて、てこ入れするのか、ちょっと誤解を恐れずに言いますが、行政として、もう諦めてしまうのかの、今その状況に来ていると考えているんです。 　もっと言うのであれば、少子・高齢化、生産年齢人口世代の減少も相まって、長い目で見ても相対的に先細りしていくのは間違いないと。 　町会自体が、区政の大切なパートナーとおっしゃっているのはよく分かっているんですが、もう担っているものが非常に大き過ぎるし、多過ぎるんですよ、ボランティアにもかかわらず。 　何があるかなと思って若干洗い出してみたのですが、私がぱっと思いつくとおりで、町会は何をやっているかというと、避難所の平時からの準備の訓練などはやってくれています。また、お祭りもしてくれています。学校運営協議会には委員なども派遣してくれています。 　児童館のお祭りやイベントの裏方をやっているのも、実は町会の方だったりします。そして社協にも出して、地区社協にも出しています、青少年にも出しています。 　清掃なども、まちなかの掃除などもしてくれています。防犯パトロールなどもしてくれて、これだけ、思いつく限りだけで、もっとあるんですが、もう本当にいろいろなことをやってくれているんですよ。 　このあたりを総じて代替する地域団体は恐らく全くないんですよ。だからこそ町会は大切なパートナーですと、行政的にも見逃せない相手にはなっていると思っているんですよ。 　だからこそ、行政ではできないけれども、町会でしかできないこととか、項目を洗い出して、まずは精査してもらいたいのですが、いかがでしょうか。

町会・自治会においては、加入率の低下、高齢化、特定の人への負担の偏り等、組織の維持や運営面においてそれぞれ課題を抱えておりまして、本来有する活動力が低下することは、地域行政を推進する区にとって、その影響は大変大きいことから、主体的かつ持続可能な団体運営となるようサポートしていく必要がございます。 　こうした中、町会・自治会への支援策を検討する際の資料とするために、昨年度実施した町会・自治会に関するアンケートにおいても、回覧や委員の推薦、町会費の集金等について、多くの町会・自治会から負担であるとの回答がございました。現在、この結果を受け、町会総連合会の正副会長会に相談しながら解決に向けて検討しているところでございます。 　区内百九十三の町会・自治会につきましては、各地区のまちづくりセンターが日頃から連携し、サポートしていると認識しておりますが、委員御指摘のとおり、区からの様々な依頼事項が、果たして町会・自治会の皆さんでなければなし得ないものなのかという観点も含め、依頼内容を精査するよう庁内へ周知してまいります。

精査していただけるということで、まず、行政でもできることも踏まえて、ちょっと今後、洗い出して教えてもらえるとありがたいと思います。 　ちょっとアンケートに戻るのですが、これは皆さんに知ってもらいたいなと思ったところがあったので、読み上げさせてもらうのですが、問い三十六に、お答えいただいた内容のほか、町会・自治会活動を運営していく上で困っていることはありますかという記述式の問いがありまして、一位が担い手不足で、三位に高齢化というのを大体の町会が占めているのですが、自由記述があって、もうかなりのページ、行数があるんです。 　その中でちょっと五つだけ披露したいと思っているんですが、一つ目が、これは恐らく町会長が書いている文言だと思うんですが、隣の町会との合併も検討せざるを得ないかもしれない。 　二つ目が、今年に入って車座とかタウンミーティングが開催されるときの動員や、今回のようなアンケートも大きな負担になります。それぞれにどのような成果が出たのか、お知らせいただくとよいと思います。聞きっ放しでは、出席する人を募るのも大変になります。実のある時間の使い方をするようにしたいと思っていますという結構深刻な話も出ていたりと。 　三つ目、町会の加入は義務ではなく任意であり、移住者が多い（特に集合住宅）当地区では、加入率は下がるばかり。全て町会活動を行政で担っていただくか、町会加入を条例として義務化してほしい。 　四つ目が、いまだに万一のときは町会が何かをしてくれると信じている人、義務を果たさず権利ばかり主張する人、口を出すが実践せず、文句だけは言う人とも一定期間付き合わなければならないこと。 　そして五つ目が、そもそも働いている人たちが町会活動を行うための環境整備ができていないと、町会長のこの発言は結構重たいと思うので、現実こういう状況になっていると、次の世代は育っていかないし、やりたいと思わない世代になってきていると思うので、ちょっと見直してもらいたいなというところは、このアンケートからも分かってきました。 　回覧板議論もしていこうかなと思うんですが、事の経緯や課題については二定の一般質問で述べたので割愛しますが、高齢者層と若手層で、町会の中でも、これは真っ二つにされる議論なんですよ。デジタルにするのか、しないのかというところ。 　そして、牽引する人材が町会内にいないとデジタル化が進まないのは、この間の、正直、私もほかの町会長や町会員の方々と話をしてきていて、かなり温度差があるなということはよく分かりました。 　一方で、回覧板を回しているのは、恐らくどこも班とか組で回すことになっているのですが、急逝された班長や組長がいたりすると、担い手不足から、誰か一人ですごく回さなければいけないのか、それとも途切れてしまうという状況になっていることも事実なんですよ。 　回覧板は、そうすると、回らなくなる状況が出てきていて、世代が変わって、亡くなられたりすると、「回覧板を入れてくれるな」層も、今、出てきて、これは町会側としては非常に難儀している話なんですね。 　この回覧板の中身は行政情報だったりするのですが、本来は町会関係なく届けないといけない情報であれば、地域ごとにお住まいの方にリーチしたいから、私は、もうどうやってリーチしてよいか分からないから回覧板で回しているという状況だという認識なんですよ。 　町会が善意でやってくれて、でも、行政は本当は全区民に情報を回したいというものだと思っているのですが、町会町会で、あまりにも考え方が違うので、しばらくは紙の回覧板は、これまでどおり、まず必要なことはもう間違いないと思っていて、でも、これはデジタル化をやらないでよい理由ではないんですよね。 　前述してきたとおり、今後を見据えると、デジタル化はもう間違いなく必要で、先ほど述べたとおり、今の役員の方々の中央値が七十歳ということで、十年後に役員になるであろう世代を逆算すると、今ちょうど六十歳の方々は、まだばりばり働いている方々で、加えて、もう当たり前のようにスマホを使っているデジタルネーティブ高齢者の方々だと思うので、そういう方々のターゲットをちゃんと町会に引き上げるためにも、今のうちに準備しておかなければいけないのではないかなというところでこの質疑をしているんです。 　そして、このいちのいち、今、世田谷区がデジタル回覧版のソフト、アプリで入れているものが、いちのいちというソフトなんですが、これは小田急さんが出しているので、その担当者さんといろいろと話をして、ほかの自治体のやり方や、うまく機能できているところと、できていない理由などを結構長い時間話し合ってきました。 　ちょっとそういう細かい話は後ほど所管と個別で話しますが、人材不足で、マンパワー不足になることは間違いないのだから、こういう回覧板はもう簡素化していったほうが、これからの世代には楽だし、必要ですよねというところは小田急さんとも共通認識の統一見解になりました。 　回覧板問題は、ちょっと二定でも話をしたのですが、資料が五月雨式に、一か月の間に七回も八回もいろいろ、警察とかからも、世田谷行政からも送られてきている中で、もうそれを仕分けしていくことも、町会内でも非常に大変なんですが、これは行政内もすごく大変だと思うんですよ。チラシの郵送は、二百弱ぐらい団体がある中で、送料も、細かく何十回も何百回も送らなければいけない、また印刷も、それぞれの町会によっては部数が違うので、それぞれの部数を分けなければいけない、行政側も仕分けに非常に手間がかかっていることは想像に難くないんです。 　でも、ちょっと話は戻るのですが、町会ごとにデジタル回覧板をやってくださいということは、まだ正直難しいと思うので、ぜひちょっとこれは、小田急さんとも話をしていて、できますよと言ったことが、今、まちセンが二十八ある。まちセンがそれぞれ契約して、そこにひもづいている町会員の方々が見れるような仕組みに考えてもらえないかなと思っているのですが、いかがですかね。

回覧の多くは、区をはじめ、社会福祉協議会、消防等関連団体からの依頼でありまして、区から依頼した回覧については、市民活動推進課においてホームページ、せたがや地域参加生涯現役サイトに提出すると同時に、町会・自治会の運営に特化したＳＮＳいちのいちにも投稿しております。 　ＳＮＳいちのいちは、情報共有の迅速化、円滑化はもとより、その手軽さから、若い世代の加入促進にも資するものと捉え、町会総連合会と連携して、令和四年度から導入及び活用支援の取組を開始し、現在三十二の町会・自治会の皆様に御利用いただいております。御利用いただいている町会・自治会は、それぞれの活動に合わせて、いちのいちの機能を活用していると認識しております。 　市民活動推進課での投稿に加えて、さきの第二回定例会でもお話のあった、区以外の回覧についても、まちづくりセンター職員がいちのいちに投稿することは、町会・自治会の負担軽減につながると考えておりますので、各町会・自治会の御意向を踏まえながら、各まちづくりセンターにおいて働きかけるよう各総合支所とも調整してまいります。

この回覧板の話は、町会・自治会の長に伺っても、導入していない町会などは、「必要ない」という回答になることは間違いないんですよ。というのも、やはり自分たちが触っていないことに対して、まちセンがやりますよ、どうですかと言っても、自分たちは触っていないのだから、それは間違いなく「必要ない」という回答になると思うんです。 　加えて、デジタルにまだ疎い世代の方々にとっては、今はまだ必要ないのではないのと。だって、更新などということは町会サイドも結構手間がかかることだと思うので、なかなか動く気がないということは思っているので、町会・自治会に伺うのではなくて、ぜひまちセン中心に進めてもらいたいんです。 　というのも、地区別に全区民に行政情報や地域のイベント情報を知らせるフレームは何かしらあったほうがいいと思うので、正直、いちのいちでなくても何でもいいと思うので、なるべく全区民に、手元で、ああ、自分の地元ではこういうイベント情報が流れているんだと、ちょっと自分から取りに行けるようなフレームを考えて、まちセンの方々と連携して進めてもらいたいなと思っているんです。 　そして、まちセンはこの間、先ほど他会派からもありましたが、地域行政制度の条例が動き始めているはずにもかかわらず、結構負担が、私もこのまちセンとうまく連携してみたいな話はしながら、町会の負担軽減をしてくださいよみたいな話はしているのですが、現状は多分手が回っていないのかなと思ったりもするわけですよ。 　それで聞いたところ、大体のまちセンの職員は五人と聞いているのですが、やはり地域行政制度の条例も含めて、町会の負担軽減も踏まえて、うまく回していくのには、五人は非常に少ないのではないかとは思っていて、これは適正な人数と言えるのですか。どうですか、総合支所の現場ではどのように考えているのか、ぜひ教えてください。

御指摘いただいたまちづくりセンターは、地域行政推進条例に基づいて、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続に対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組の実施やまちづくりの支援を行っております。 　また、総合支所は、その地域の行政拠点として、まちづくりセンターの取組を支援していると考えております。 　町会・自治会活動への支援としましては、各町会・自治会の意向を踏まえまして、地域のお祭りや防災訓練など、様々な活動や行事などの際には、まちづくり支援職員を活用するなど支援をしております。 　委員お話しのまちづくりセンターの体制については、地域行政推進計画の中で、地区アセスメントや地域経営方針に示す多様化する地区・地域の課題に対応できるための体制を整備していくこととしております。地区・地域課題の解決に向けて、各町会・自治会活動の支援を強化していくためにも、昨年度にまちづくりセンターの業務の内容の可視化をし、必要に応じて業務の見直しに努めているところでございます。 　今後も引き続きまちづくりセンターと総合支所が一体となって参加と協働を推進し、町会・自治会活動の支援をはじめ、地区・地域の活性化に取り組んでまいります。

もっと人数が増えたほうが私はいいと思うんですけれどもね。それで地域行政制度の条例もうまく回しますというような答弁が、ぜひ今後はできると、うれしく思っております。 　ちょっとこれは総合支所に言いたいんですが、回覧板のチラシは五月雨式に送られてきているという状況なんですが、聞いたところによると、烏山などは、あるまちセンは、町会に行く前に、全部まちセンで受け入れて、自分のところで、この分ですよと一か月に一回で回せるような形を取っているらしいんですよ。こういうものもまちセンでうまく回してもらえるとなと思っているので、世田谷総合支所もぜひ導入してもらえるとなと思っております。 　いずれにしても、これはやはりボランティアの募金問題とかもいろいろありますが、ボランティアの方々が四層構造と見えてしまうということは非常によろしくないと思うので、今後の成り手不足、先細りになっていくことは間違いない中で、どれだけ負担を軽減して、地域の伝統や歴史を残していくのかもぜひ考えていただきたいということは要望しておきます。 　最後にソフトな話題で、オリパラ関連の話をちょっと一個したいと思っておりますが、先日もパリ五輪で、我が家も非常に盛り上がって、本当を言うと、パラリンピックをもうちょっとテレビ放送してくれたらいいなということはすごく思ったのですが、私の母校からも、レスリングで尾﨑野乃香選手という方が銅メダルを取ったりして、私も大興奮して見たりしていたのですが、世田谷区、お膝元には馬術のＪＲＡさんがある中で、総合馬術団体では銅メダルということで、ＪＲＡさんいわく、メダル獲得は九十二年ぶりで、団体では史上初ということで、これも本当に、私も近所に住んでいるものですから、非常にうれしく思いました。 　五輪後に一部の選手が、私も区民会館のあの階段のところを歩いていたら、たまたま所管の方々が、あれ、こんなに、これから何をするのですかと言ったら、五輪選手が表敬訪問に来てくれるんですよという話を聞いて、一部の選手が区民会館に報告をしに来てくれて、区長だけが会っている状況みたいなんですよね。 　これは非常にもったいないなと思っていて、せっかく、なかなかオリンピックって、見たことのない競技も面白く見れて、そこに、ああ、今後もこういうスポーツをしていきたいなという人材が増えるかもしれない。世田谷区民にとっては、例えばフェンシングをどんどんやっていきたいなと思った子どもたちもいるかもしれない。だったら、そのメダルを取った選手が来たなら、世田谷区にいるなら、それを対外的に、もっと見てもらうとか、会ってもらうとかという関係性をつくってもいいのではないかなと思っていて、ぜひ今後は、どうせ区民会館でやっているのだったら、もうちょっと一般のお客さんを入れていいではないですか。区長だけが会って、スポーツに興味があるのか、興味がないのかよく分からないですが、報告会の音頭を、区長だけにするには、あまりにももったいないと思うので、対外的にやってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうかね。

東京二〇二〇大会は、無観客だったものの、身近な場所で開催されたことから、区民の記憶に残り、また、スポーツ施設の更新など大きなレガシーを残しました。パリ大会においても、たくさんの世田谷ゆかりの選手が活躍されており、区としても東京大会と同様に、区民のレガシーとして残していきたいと考えております。 　大会開催中は、出場の情報、メダルの獲得結果、選手から区民へのメッセージなどをホームページに掲載し、また、より多くの方が知ることができるテレビなどで、ゆかりの選手の報道がされるよう依頼するなど、区民が大会や選手を知り、スポーツへの関心を持っていただく機会の創出に努めてまいりました。 　今後は、パリ大会で活躍された選手に学校へ来ていただき、体験授業やメダルの披露などを行う予定です。また、さらに様々な場や機会を活用した、区民とアスリートとの交流についても、庁内各所管やスポーツ振興財団と連携し、様々アイデアを出しながら取り組んでまいります。

人材も資産なのですから、ぜひ世田谷区にとって、お互いにウィン・ウィンになるような、でも、競技によっては露出が欲しい団体も競技もたくさんありますし、これはブラックラムズさんでさえも、浸透しているなと思ったら、そのようにおっしゃっているぐらいなので、どこにでも呼んでくださいと言っているぐらいなので、ぜひ競技を問わず、いろいろな活躍をしてもらうような露出を、世田谷区でも音頭を取ってもらえたらなと思います。 　以上で私からの質疑を終え、坂口委員に替わります。

まずは、食品ロス問題について質疑いたします。 　世界ではおよそ八十億人が生活しており、二〇二二年時点で約八億三千万人が飢えに苦しんでおります。毎年四十億トンの食料が生産されておりますが、全体の三分の一、約十三億トンの食料が毎年廃棄されていると言われております。 　日本の食品ロス量は年間四百七十二万トンに及ぶとされており、ややイメージがつきにくいかもしれませんが、一人が毎日茶碗一杯分の御飯を捨てているのと同じ量になります。 　世田谷区の食品ロスは年間二万三千百トン、そのうち事業系は一万三百トン（四五％）、家庭系は一万二千八百トン（五五％）となっております。 　本区では、令和二年にせたがやエコフレンドリーショップ登録制度を策定しました。ここでお聞きしますが、これまでの成果とこれから目指していく方向性をお伺いします。

世田谷区エコフレンドリーショップ登録制度は、食品ロスやプラスチックごみの削減に取り組む飲食店や小売店を登録し、登録ステッカーやポスターを掲示することで環境配慮イメージを伝え、利用者の意識向上や店舗の取組を支援する事業です。令和二年度から開始し、現在の登録は八十六店舗となってございます。小盛りメニューの提供や量り売り専門店、急速冷凍機を使用し、食材の長期保存に取り組む飲食店など、独自の取組を行う店舗にも御登録いただいております。 　店舗情報を所在地ごとに分類してホームページに掲載することに加え、商店街のイベントなどで各店舗の取組を紹介することで、廃棄を少なくする意識の向上を図りながら、店舗利用にもつなげてございます。今後は関係所管とも連携し、店舗と利用者双方のエシカル消費の醸成なども取り入れてまいります。

八十六店舗ということなんですが、登録店舗のさらなる加入促進を要望いたします。 　この制度では、飲食店での食後のお持ち帰りを勧めております。飲食店が持ち帰りを認めるメリットとしては、食品ロスの削減、お客様の満足度が上がるなどがある反面、デメリットとして、持ち帰り用の容器を用意する必要があります。衛生管理、食材管理への不安などがありますが、この点についてはお客様の自己責任の範囲で行ってもらうことも必要だと考えます。 　持ち帰るときのドギーバッグはコストが伴い、事業者にとって負担になっており、他の自治体では環境省が推奨するモッテコ（ｍｏｔｔＥＣＯ）という制度を普及させる取組をしております。本区においてドギーバッグなどの事業者の負担に対する経済的な補助制度はどのようになっているのか、お伺いいたします。

食品ロス削減のために持ち帰り容器を準備するためには、事業者に経費負担が発生することになります。このため区では、せたがやエコフレンドリーショップとして協力の店舗の経費的な負担を軽減するために、登録時に持ち帰り容器の配布を行ってございます。さらに、お話のありました環境省が推奨する持ち帰り容器モッテコについても、普及啓発施設、エコプラザ用賀での展示や、親子イベントの外食チェーン事業者による活用事例の紹介、食品ロス削減セミナーでの配布を行い、区民による積極的な利用に向けた普及啓発に取り組んでいるところです。区といたしましては、区民と事業者の連携により持ち帰り容器の活用が進み、食品ロスの削減につながるよう、引き続き飲食店の経費負担軽減などの支援を継続するとともに、モッテコをはじめとした持ち帰り容器の普及啓発についても積極的に推進してまいります。

お持ち帰りに抵抗がなくなるような普及啓発をお願いいたします。 　私は以前、パン屋を営んでおりました。なるべく商品を残さないように努めてはおりましたが、商品の廃棄は避けられません。お店によっては、閉店間際まで商品の陳列を優先しているところもあったと思います。何かのきっかけで子ども食堂を運営するＮＰＯとつながることができ、翌日でも食べられる商品を取りに来ていただくようなことを何年か続けることができました。区としてそのように店舗と団体をつなぐような取組ができるとよいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

区では現在、フードドライブの受付窓口を設置し、提供された食品は社会福祉協議会を通じて子ども食堂などに提供しております。また、コンビニエンスストアや国士舘大学学園祭で実施するフードドライブなど、事業者、大学による食品ロス削減事業を区内の福祉団体へつなぐ取組も行ってございます。 　また、大学や事業者、ＮＰＯや区内企業が参加しているリデュース、リユースを推進する会議体において、食品ロス削減をテーマとし、様々な立場の事業者による新たな食品ロス削減事業の発展につなげてございます。今後も、さらなる食品ロスの削減に向けて、大学、事業者、地域団体、ＮＰＯなどの各主体が、ネットワークの形成を通じてより連携を深め、それぞれの主体的な取組が推進されるよう、区として積極的に発生抑制施策を展開してまいります。

令和元年、国の食品ロス削減推進法が施行され、本区においては令和四年、世田谷区食品ロス削減推進計画を策定いたしました。消費者や事業者の間で食品ロス問題に対する認識がまだ十分に広がっていないため、食品ロスの深刻さを理解しておらず、行動変容が進みにくいと言われております。問題意識を高め、行動変容を進める上での本区の取組をお伺いいたします。

区では、「区のおしらせ　せたがや」十月一日号一面で食品ロス削減をＰＲするほか、商店街連合会の会議や個別の商店街との連携事業などを通じて食品ロス削減について情報提供を行うなど、食品ロスの現状を伝え、日常生活や事業活動で取り入れやすい具体的行動の情報発信を行ってございます。 　また、食品ロスの削減に取り組む区内店舗での親子講座の開催、東京農業大学で企業ブースを巡って取組を学ぶ親子向け体験事業など、事業者や大学の専門性を生かした実践型事業も継続的に実施しております。 　食品ロスの削減に向けては区民一人一人の主体的な行動が必要であり、ごみ減量やリサイクルに関心の薄い層に対して、日常生活における行動変容を促すことが重要となります。事業者や大学等とも連携しながら重点的に子育て世帯へアプローチするなど、より波及効果の高い普及啓発事業を推進してまいります。

消費者が食品ロスの意識を持っていても、ついまとめ買いをしてしまう、飲食店で過剰に頼んでしまうなど、日常生活で食品ロスを引き起こしてしまうため、継続的な対策を講じ、全体的な意識改革と行動変容を促進することが重要だと考えますので、要望いたします。 　続きまして、世田谷の工業について質疑いたします。 　世田谷区では、区内産業の振興を図るため、世田谷区地域経済発展ビジョンを策定いたしました。その中に、世田谷工業の競争力維持と活性化に取り組むとともに、区内工業の魅力発信、未来のものづくりの人材育成につながる取組を後押しするとあります。現在旧池尻中学校跡地では整備が進められております。工業振興協会は、以前、世田谷ものづくり学校をしていたこともございますので、現在計画中の跡地活用事業の中に、人材育成や魅力発信を目的とした工業振興協会の活動拠点を設置するなどのお考えはあるのか、お伺いいたします。

旧池尻中学校跡地施設活用事業につきましては、区内の既存産業の活性化や新しい価値を創出する人材の育成など、区内産業のイノベーションを創出、加速し、地域経済の持続的な発展を目指す拠点となるよう、開設に向けて準備を進めております。 　本施設では、既存産業の基盤強化、振興、育成はもちろんのこと、新たな試みや取組の創出、支援も積極的に行ってまいります。その中で、お話の区内工業の活性化や振興も重要なポイントの一つとなると考えておりまして、以前のものづくり学校における効果や課題も踏まえ、区内工業の発展につなげていきたいと考えております。 　新たな施設は令和七年四月の開設を予定しておりますので、このような視点も勘案して入居する事業者等の選定を進め、地域経済のさらなる活性化に取り組んでまいります。

人材育成も含め、世田谷区に密着した事業者の選定を要望いたします。 　工業を取り巻く状況は、平成十八年度から二十八年度の十年間で事業所数は約二一％、従業員数は約四三％と大きく減少いたしました。また、土地利用においても、工業系の土地利用は七十九ヘクタールから約五十一ヘクタールへと三六％ほど減少しております。またさらに、代表者の年齢が六十歳以上の事業者が多く、後継者への承継を含む人手不足が課題として挙げられています。 　そこで、区内で立地継続を支援するためにどのような取組をしているのか、お伺いいたします。

区では、地域経済の持続可能な発展条例において工業の振興について規定し、地域経済発展ビジョンで掲げている区内工業の活性化や、工業用地の維持・保全に向けて様々な取組を行っております。 　具体的には、事業者が実施する騒音、臭気等の軽減を図るための設備の導入や更新等に対する補助のほか、準工業地域の特性等の周知や事業者と住民との共生に向けた交流イベント等を行っているところです。 　また、準工業地域に共同住宅等を建築する際、建築主と工業団体等におきまして、共同住宅等の入居予定者への準工業地域の特性の周知に関することや、工場や事務所の設置等に関する協議も行っております。 　今後も良好な操業環境と住環境の確保に向けて、事業者と住民が理解し合い、共生できる環境の整備に努めてまいります。

本区では、主に四つの準工業地域があります。その中で最大の準工業地域である桜新町では、年に一回、事業所を巡るものづくり魅力発見ツアーをしております。一度、地元の小学校の体育館で、準工業地域の工場の説明や、周りの地域との関係などを分かりやすく説明する企画をしたところ、児童たちはとても興味深く聞いておりました。私もそこには参加させていただきました。ほかの学校で実施するなどの取組はお考えですか、お伺いいたします。

ものづくり魅力発見ツアーは、区内最大の準工業地域である桜新町におきまして、ものづくりの魅力発信と、事業者と住民の相互理解促進を目的に開催しております。今年度は九月二十八日に開催し、未就学児や小学生をはじめ、約四十名の方に参加していただきました。 　お話の学校での取組は、令和四年度に、悪天候でツアーが中止になった際の代替として開催したものですが、多くの児童が大変興味を持って話を聞いていただき、準工業地域の特性等を知ってもらうという観点からは、効果があるものと認識しております。今後は、こうした取組を広げることで、さらなる周知や理解促進につながるよう、関係機関と連携し、実施について検討してまいります。

区には商業、工業、農業と産業がございます。学校で事業者の方にお話しいただく取組も大切だと考えますので、よろしくお願いいたします。 　二〇〇八年に世田谷工業振興公社の異業種交流グループ、ソーラーＪＰＴが、防災意識の向上と災害時の避難誘導のためにソーラー避難誘導塔を開発し、区では十か所に順次設置いたしました。今後の設置計画などはございますか、お伺いいたします。

災害時避難誘導塔は、災害時の避難場所の安全性や設備の環境性能等を考慮し、平成二十年より区有地等への設置を進めてまいりました。お話のとおり、現在区内には、二子玉川公園や世田谷公園等の区立公園や区立の小中学校など計十か所に設置しております。 　今後は、隣接する小学校が指定避難所であることや、敷地内の体育館が医療救護所に指定されていること等を勘案し、旧池尻中学校跡地施設に整備する新たな産業活性化拠点への設置を予定しております。 　その他の場所への設置につきましては、災害対策への意識醸成や、発災時における避難場所の安全性確保という災害時避難誘導塔の特性を踏まえ、引き続き検討してまいります。

災害への備え、いざというときに避難所まで迷わないためにも、広く周知していただきたいと思います。 　続きましては、商店街を取り巻く環境と取組について質疑いたします。 　令和四年現在、東京都には約二千四百の商店街があり、世田谷区にはおよそ百三十の商店街があります。商店街は、日々の暮らしに必要な商品やサービスを提供する商業活動の拠点であるとともに、地域住民の生活や地域コミュニティーの核として重要な役割を果たしております。 　本区においては、街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラの設置など、ハード面においては整備が進んでいる一方で、集客を上げるための事業を考え、運営する組合員が少なくなっているため、事務局の仕事量がとても増えております。事務局への支援を手厚くしてほしいという商店街からの声をよくお聞きしますが、区のお考えをお伺いいたします。

商店街は、地域コミュニティーの担い手であるとともに、街路灯の維持管理をはじめ、安全安心のまちづくりといった公共的な役割も担っており、その活動は多岐にわたっております。 　世田谷区では独自の取組といたしまして、このような商店街の地域貢献の役割を支援するため、区内四十四の各商店街振興組合に対しまして、安全安心まちづくりに関わる理事の人件費などの一部を補助しております。 　ほかにも商店街に対しましては、イベント運営経費の補助金をはじめ各種の補助を実施しておりますので、商店街でも業務の効率化など事務改善を図っていただき、補助金を一層有効に活用し、地域経済の活性化につなげていただきたいと考えております。

商店街の意識調査の中で、商店街が抱えている問題点について、約七割の回答で、後継者が不足しているとなっております。にもかかわらず、九割以上の回答で後継者対策は実施していないとなっております。この問題は、個人的な要素が絡んでおりますので、区としてどのように関わることができるのかは、とても難しいとは思いますが、後継者がいないことを理由に休廃業する件数は増加傾向で、そのうちの六割は黒字廃業と言われております。 　本区ではこのたび、事業承継プラットフォーム事業に取り組みます。この事業は、事業譲渡を希望する小売業や飲食業などの情報を、インターネットを通じて公表し、希望者とマッチングするもので、今回は中小企業者にも広げていくということですが、高齢者とのマッチングですので、アナログ的な部分も必要となってくると思います。また、現場に一番近いのは商店街ですので、商店街から情報を取ることも必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

区では、今年三月に策定した地域経済発展ビジョンにおいて、事業承継の円滑な推進を重点事業に掲げ、今年度から区内事業者の円滑な第三者承継に向けた環境整備を行うため、新たに事業承継プラットフォーム事業を開始したところです。 　委員お話しのとおり、調査によると、後継者はいないが事業を継続したい企業のうち約九割が第三者承継を検討していないと回答するなど承継への意識が事業者間で必ずしも浸透していない現状がうかがえます。 　本事業は区内の事業譲渡希望者を発掘し、承継希望者にマッチングさせていくことが目的ですが、まずは事業者に承継を意識してプラットフォームにいかに登録していただくかが重要なため、今後は商店街とも連携して、チラシやポスターでの告知に併せ、セミナーや商談会を開催するなどして、第三者承継について分かりやすく説明し、事業者の理解の促進に努めてまいります。

次は、せたがやＰａｙについてですが、区民意識調査で、地元のお店を利用する機会が増えたかという問いに対して、増えましたという回答が八五％に達しております。これこそがせたがやＰａｙをスタートさせた理由の一つになっております。とてもよい傾向だと思っております。今後、健全に持続させていくためには、還元率の見直しや地域通貨として今までとは違った取組も必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

せたがやＰａｙを活用しましたポイント還元は、これまで、中小個店支援と区内経済循環の推進を目的とした通年にわたる継続的なキャンペーンと、物価高騰等の社会経済状況を捉え、消費の下支えなどを目的としたスポットでの大型消費喚起キャンペーンとを組み合わせて実施しております。 　今後のせたがやＰａｙにつきましては、地域経済循環の推進と、それに伴う地域活性化という目的とともに、今年度の事業方針において新たに掲げております区民生活のウェルビーイング向上に資するデジタル地域通貨としての発展、これを軸に据えながら、一層区民に広く長く定着させるために、社会経済状況の変容や財源の見通し、それから、ほかのデジタル決済手段との競合、こういったことも勘案いたしまして、事業の持続可能性を基本に、お話の還元率を含めまして、適切な在り方を見極めていく必要があると認識しております。

さらなる取組とともに、加入促進も要望いたします。 　続きましては、犯罪被害者等支援条例ついて質疑いたします。 　この条例は、犯罪の被害を受けることは誰にでも起こり得るということであり、犯罪被害者本人はもとより、その家族も経済的損失や精神的ダメージを受けます。そのような被害者と関係者が速やかに安全で安心できる生活を送ることができるように、その状況を理解し配慮することのできる地域社会の構築を目指すための条例です。 　この条例に伴い区が考えている支援策は、これまでの国や都にはない独自の支援策も多く、この制度をまずは広く知っていただくことが大切です。また、この被害者本人、御家族へは、こちら側からのアプローチも必要だと思います。区といたしまして、どのような取組をお考えでしょうか、お伺いいたします。

世田谷区犯罪被害者等支援条例制定後の区民への周知につきましては、区には犯罪被害に遭われた方の相談窓口があることに加え、この間、議会にもお示ししました各種支援策があることなどにつきましてリーフレットを作成する予定です。 　また、条例に基づく取組につきましては、区内警察署のほか、被害者支援都民センターや性暴力救援センター・東京などの支援機関のほか、人権擁護委員や民生委員などへ周知し、連携強化を図ってまいります。 　そのほか、区のホームページや「区のおしらせ」をはじめ、犯罪被害者週間で実施するキャンペーンなどでも条例周知等を図り、今後様々な機会を通じて啓発をしてまいります。 　さらに、犯罪被害に遭われた方への区からのアプローチが可能となるように、今後、警察署との連携の中で具体的に依頼をしていくとともに、相談者の状況に応じて相談員が出向いて相談に当たれるような体制づくりに努めてまいります。

警察署との連携をしっかり取るとともに、未成年者のために、教育機関との連携強化を要望いたします。 　この条例には、犯罪被害者等相談窓口の設置があります。警察署への被害届の有無を問わずに相談を受け付けます。相談内容の重さや相談の頻度が増えると、相談員への精神的負担がかかることが予想されます。メンタルケアへの取組についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。

区の犯罪被害者等支援相談員は、犯罪被害者等支援の職務を遂行するために必要な知識、能力及び経験を有する者を条件に採用選考をしております。現在も二名の相談員が日々犯罪被害に関して様々な相談を受けておりますが、これまでの知識や経験をもってしても、さらに幅広い対応を求められて苦慮している場面も少なからずございます。 　こうした中で、条例の運用に当たっては相談員を増員し、体制強化を図っていく予定ですが、委員御指摘のとおり、今後は相談員のメンタルケアも重要なものと認識しておりますので、相談員一人で抱え込まないよう、チームとして情報共有を図るなど、精神的負担が軽減される体制づくりを目指します。また、場合によっては区職員の健康管理の一環である産業医やカウンセラーの面談等に速やかにつなげて、相談員が精神的な負担を抱え込まないよう取り組んでまいります。

女性のために女性相談員の配置をする、また、二名からの増員も含め、相談窓口が充実したものになることを要望いたします。 　私からは終わりまして、宍戸三郎委員に替わります。

私からは、まず、本年八月二十九日夜から三十日未明にかけ、台風十号豪雨により受けた二子玉川緑地運動場の台風被害の復旧ボランティア活動について伺ってまいります。 　パネルを御覧ください。台風被害の翌週の土曜日、日曜日の九月七日、八日、最高気温が三十五度を超えるような暑さの中、復旧作業が行われ、多くのボランティアの方に御協力をいただいていました。私も、日頃より少年野球をはじめ多くのスポーツ振興に携わっているため、少しでもお手伝いになればと思い、参加させていただきました。 　猛暑の中をとても手際よく、また、日頃からスポーツに親しんでいるためか、さすがのチームワークでボランティア作業をされている光景を目の当たりにして、とても頼もしく、少し胸が熱くなる思いを感じました。大変ありがたいことで、この場をお借りして参加していただいた団体はじめボランティアの方々に感謝を申し上げます。 　初めに、非常に暑い中、両日それぞれどのような団体が何人くらい参加してくれたのか伺います。

このたびの台風十号による影響では、多摩川が増水をし、二子玉川緑地運動場が冠水いたしました。運動場の復旧に向けては、スポーツ振興財団を通じて、九月七日は世田谷サッカー協会から、八日は世田谷区ラグビーフットボール協会、世田谷区軟式野球連盟などからボランティアの御協力をいただきました。また、世田谷スポーツ人材バンク登録者からも御参加をいただいております。両日合わせて約六百名の方に御参加をいただきまして、御紹介いただきましたとおり大変暑い中、草木や瓦礫を取り除く復旧活動を実施していただきました。早急な復旧に向けた取組を進めることができ、区といたしましても大変ありがたいことと感謝をしております。

復旧活動がとても段取りよく、また効率的に行われていることに感銘を受けましたが、過去の台風被害でもこのようなボランティアの協力はあったのか、お聞きします。

過去には、令和元年の台風十九号の冠水被害があった際にも、世田谷サッカー協会、世田谷区ラグビーフットボール協会等から、その当時は約九百名の方に復旧のためのボランティアの御協力をいただいた経緯がございます。

九月八日は、ＮＨＫの首都圏ニュースでの取材があり、当日のお昼のニュースでボランティア活動の様子が報道されたと聞いています。今回の復旧活動で早期にグラウンドの使用が可能になったと各団体から聞いていますが、現時点では復旧状況はどのようになっているのか伺います。

多くのボランティアの御協力や、また、スポーツ振興財団の迅速な取組もございまして、被害が比較的軽微であったところの野球場、少年野球場、サッカー場、少年サッカー場、ピクニック広場等は既に利用再開をしております。その他のグラウンドにつきましても、現在、復旧に向けた作業に取り組んでいるところでございます。

数少ない区のスポーツ施設が再開できて、本当によかったと思います。まだ再開できていないグラウンドの対応も、できるだけ早くお願いいたします。今後、同じような台風被害があった場合のボランティアの協力をどう考えているのか、今回も早期対応していただいたスポーツ振興財団との連携について併せて伺います。

今後再びこのような台風の接近が予想される場合には、区とスポーツ振興財団で連携をしながら、まずは場内の、例えばサッカーゴールとかベンチなどの工作物を計画的に撤去するなどによりまして被害を最小限にとどめるように最善を尽くします。 　その上で、冠水による被害が広範囲にわたり、重機で作業できない部分の草木や小石の撤去などにつきましては、今回のようにボランティアの御協力をお願いできればと考えておりまして、また、こういった活動を通じて地域での防災活動などの輪が広がることになれば大変ありがたいことと考えております。そのためには、日頃からの地域や各競技団体との関係づくりが大変重要であり、スポーツ振興財団がその大変重要な役割を担っていることから、そういったことを念頭に置きまして、区と財団では引き続き連携協力して施設運用に当たってまいります。

この質問の最後に、九月八日に参加されたスポーツ推進部長は、今回のボランティア活動についてどのように感じられたのか、また、世田谷区のスポーツ振興についてどうお考えなのか、お聞きします。

まず、今回御協力をいただきました皆様に心より感謝申し上げたいと思います。今後についてでございますが、まず、区民の皆様の大切な財産である区の施設を、この災害時、備え等をしっかりやっていきたいと考えてございます。その上で、今回のように皆様と力を合わせまして危機に対応していく、そうした関係づくりに、こうしたスポーツのつながりというものも非常に大事だと思っておりますので、そうしたことを念頭に置きながら、今後、スポーツ振興財団と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。

ちなみに、世田谷区のある少年野球チームが、昨年から二年連続して二つの全国大会に出場しました。今年に関しましては、堂々の本当の優勝候補として全国大会に出場しましたが、残念ながら二つの大会とも優勝したチームに敗れてしまうという結果でしたが、しかし、そのことで世田谷区の少年野球のレベルというものが本当に高くなっています。また、メジャーリーガーの大谷翔平選手のすばらしい歴史的な大活躍も相まって、大変盛り上がっている状況です。どうぞ施設整備、スポーツ振興に御尽力いただきますようお願いして、次の質問に移ります。 　次に、窓口の混雑緩和につながるコンビニ交付について伺います。 　住民票の写し等の証明書交付が、コンビニエンスストアでは通常三百円のところ二百円で取得可能となり、令和五年九月以降は安定してコンビニ等交付率が五〇％を超え、徐々に証明書のコンビニ交付が広がってきていると感じています。 　さらに、世田谷区では繁忙期の三月、四月限定で十円サービス交付を実施しました。もちろん窓口混雑回避の緊急対策として否定するつもりは全くありません。 　一方で、元来窓口交付では、三百円が既に二百円と大幅に減額されていること、コンビニ交付では申請書を書かない、区役所で申請できない土曜日、日曜日、祝日、そして時間外の早朝六時三十分から夜の二十三時まで受付ができるという大きな利便性、また、一通当たり百十七円の委託手数料が発生すること、まちづくりセンターに設置している証明書自動交付機の十円交付による釣銭硬貨の補充手数料が、来年は別途約二百八十万円することなどを考慮すると、十円サービスではなく二百円のままでの広報周知、せめて実費に近い百円でとも考えますが、繁忙期に十円サービスを始めた主旨を伺います。 　また、令和七年においては、二月から五月まで四か月間期間を延長すると報告がありましたが、いつまで十円サービスを検証するのか、お聞かせください。

区では、令和五年九月に策定いたしました世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２のリーディングプロジェクト、行かない、書かない、待たない新たな窓口プロジェクトに基づき、窓口改善に関する各種の取組を行っているところでございます。そのプロジェクトの一環として、窓口混雑期の三月から四月にかけて、コンビニ交付による住民票の写し等の交付手数料を、機器に設定できる最低限である一通十円と減額することで、証明書交付のために総合支所、出張所の窓口を利用される区民をコンビニ交付に誘導し、窓口混雑の緩和を図ってまいりました。 　その結果、本年三月、四月の住民票の写し、印鑑登録証明書、納・課税証明書の交付実績は、昨年同時期と比べまして、窓口交付は二四・三％減となる一方、自動交付機を含むコンビニ交付は四五・六％増となりました。来年の混雑期におきましても、より一層コンビニ交付への誘導を促していくために、二月から五月までの四か月間に期間を延長して手数料の減額を行いまして、サービスの利用を促進してまいります。その後、この二年間の効果検証を行いまして、今後について判断をしてまいりたいと考えております。

パネルを御覧ください。この黄色い枠の部分が令和六年の三月、四月のコンビニ交付率でございます。確かに上がっていますが、前後の二月、五月、六月においても、交付率はかなり高くなっています。二年間の効果検証をしっかりと行っていただき、今後の判断をお願いいたします。 　次に、他区におけるコンビニ交付手数料減額の現状について伺います。 　渋谷区では、本年四月一日より通年で十円サービスを開始したと聞いていますが、他区の状況をどのように把握しているのか伺います。

二十三区の状況ですが、正確に把握はしておりませんが、二十三区への聞き取り調査の結果ですが、委員お話しのとおり、渋谷区は通年十円で、これは証明書を受け取るために区民をわざわざ区役所に来させることがないようにとの取組の一環と聞いております。 　また、港区が十円交付をもう三年も続けているということだそうで、あわせて、区役所の窓口交付を無料としているということだそうです。これは、新型コロナによる緊急支援、経済対策で始めて、現在も続いているとのことで、窓口交付が無料なので窓口が非常に混雑をしているそうで、十円交付の効果分析はこれから行うとお話をされています。 　私が把握している状況は以上でございます。

渋谷区では、窓口に行かないを徹底的に進め、コンビニ交付のみならず、スマートフォン等からオンライン申請で多くの証明書が無料で取得可能と聞いています。また、他区の状況を調べたところ、本年十月一日現在で、渋谷区、港区、世田谷区は十円、足立区が百五十円、台東区、大田区は二百五十円、豊島区は、窓口では四百円のところ三百円、その他の十六区が百円減額の二百円ということでした。このように二十三区全てでコンビニ交付が推進されれば、当区においても、今後二百円という選択肢も当然あるのではと考えます。 　また、港区の状況は別として、コンビニエンスストアに証明書交付、窓口混雑緩和の役割を担ってもらうのであれば、平時から証明書のコンビニ交付の利便性を強力にアピールすべきと考えますが、区の現状と見解をお聞きします。

区では、従来よりコンビニ交付につきまして「区のおしらせ　せたがや」及び区の公式ホームページを活用して区民周知を行っているところでございます。今年の春の窓口混雑期には、これに加えまして、区の公式ＳＮＳ、ユーチューブチャンネル、区の施設のデジタルサイネージ、せたがやＰａｙのプッシュ通知で発信するとともに、区内大学や不動産協会にお願いをいたしまして、ポスター掲示等を行いまして、コンビニ交付の区民周知に取り組んでまいりました。今後さらにコンビニ交付の利用促進を図るために、平常時から多様な媒体を活用した区民周知を行うことにつきまして検討してまいりたいと考えております。

様々な取組を継続していただくのはもちろんですが、二十三区全てでコンビニ交付を始めているわけですから、共通して効果的な広報手段を取るということを提案させていただきます。 　そもそもコンビニ交付を受けるためにはマイナンバーカードが必要になります。そのために、区はマイナンバーカードの取得率を上げる努力をすべきと考えます。どのように取り組んでいくのか改めて伺います。

区民のマイナンバーカード保有率は、令和六年八月末時点で七一・八％まで高まっておりまして、十二月二日から現行の健康保険証の新規発行が終了となることの影響もあり、ここ一、二か月の申請件数は微増傾向となっております。 　マイナンバーカードへの注目が集まるこの機会を生かし、これまで申請方法が分からないとか難しいと感じていた区民に、マイナ保険証やコンビニ交付などの利便性を伝え、さらなる保有率アップにつなげることは有効と考えます。 　そのため、高齢者などオンラインでカードの申請をすることが難しい場合には、七月に開設しましたマイナンバーカードセンターや、毎月地域を巡回して開催しております臨時窓口といった職員が丁寧に御説明しながら申請していただける場があることをより多くの区民に知っていただけるようＰＲに努め、カードを取得したい方が漏れなく申請できるよう引き続き取り組んでまいります。

窓口混雑緩和、そして混雑解消には、マイナンバーカードの取得は最優先課題なので、しっかり取り組んでください。 　次に、まちづくりセンターに設置されている証明書自動交付機について伺います。 　設置されて数年たっていると思います。一方で、コンビニ交付も順調に進んでいます。利用実績はどうなっているのか伺います。また、運営経費はどれくらいで、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。

まちづくりセンターに設置されておりますマイナンバーカード専用の証明書自動交付機は、令和元年度に設置後丸五年が経過し、六年目を迎えたところでございます。利用実績といたしましては、年間の交付通数で、これは全ての証明書ですが、令和四年度が約四万五千通、令和五年度が約五万五千通と約二三％ほど伸びていることから、機器の更新も含めて継続をする考えでおります。 　なお、運営経費につきましては、令和六年度予算で機器の賃貸借料、保守料、運用委託料、収納金の回収委託料などで年間約四千五百万円ほど、令和七年度につきましては機器の更新を予定しておりまして、それ以外に別途、更新関係費用が約四千六百万円ほどかかる見積りとなっております。

区において、窓口混雑緩和は最重要課題であることはもちろん認識しています。しかし、多額の運営経費を考えると、効果的なコンビニ交付の推進に努力すべきと意見を申し上げておきます。 　さて、この件の最後に松村副区長に伺います。民間から招聘された立場から、窓口混雑緩和策としての十円サービスを続けることについての費用対効果をしっかり検証するつもりがおありになるかお聞きします。

御質問ありがとうございます。費用対効果、今回の場合で言うとコンビニの十円交付、こちらはコストと手数料から十円を引いた収益減の合計金額に対して、どれだけ区民の方がコンビニ交付を知っていただき、そちらを利用していただくか、その結果が窓口混雑の緩和に寄与したかということになります。 　前回の繁忙期におきましては、二か月間で二千四百万円のコスト、収益減が発生しております。一方で窓口混雑の緩和、時間減少は、証明書発行においてはマイナス三分、コンビニ交付の増加は約三万件でございました。一定の効果があったと認識しております。 　民間というお話だったので、そこの話をちょっとだけさせていただきますと、百円、二百円でもいいではないかという御指摘がありましたが、人の興味を引いて、知っていただいて、コンビニを利用しようかなと思う行動変容までには相当なインパクトが必要ではないかと思っております。 　そういう意味では十円、先般、十五円に値上げするといったような某国民的駄菓子のニュースもありましたが、これよりも安い十円というところは、非常にインパクトの大きいもので、そういう意味では一定の効果が、さらに四か月ということで、期待されていると思っています。 　また、次回、第三庁舎が使えないなど、今まで繁忙期対策でやっていたことができない部分もございます。そういう意味でも、次回の四か月というのは十円でいきたいなと考えております。 　さらにその先になりますと、標準化というものが来年の一月に控えておりますが、こちらの窓口システムの状況などを勘案しながら、今回の十円効果も踏まえ、検証も踏まえまして、政策的な観点も加味して検討してまいりたいと思います。

先ほど私もデータをいろいろ出させていただきました。民間からわざわざ来たので、やはりその辺のところはリーダーシップを取って、このことに関して十分な力を発揮していただきたいと思います。 　最後に、せたがやＰａｙについて私からも伺います。 　持続可能なデジタル通貨として、個店や商店街の創意工夫による販売促進、つまりせたがやＰａｙ導入当初より期待されている商店街独自ポイント事業やスタンプ事業への活用はどうなっているのか、現状と課題、見通しを伺います。

商店街の販売促進等を目的に、期間限定のイベントで、景品などとして発行されますせたがやＰａｙの商店街独自ポイントにつきましては、現在までに六か所の商店街で採用されておりまして、イベントでの利活用の裾野も広がっております。 　また、従来型の商店街スタンプ事業は、紙のスタンプ台紙やＩＣカードを用いまして、購入額に応じてスタンプシールなどが発行される仕組みでございます。ＩＣカードのリプレースに多額の経費が生じるということを背景にいたしまして、せたがやＰａｙのスタンプ事業への活用について、複数の商店街と、実施主体であります商店街振興組合連合会が継続して意見交換をしていると聞いております。 　せたがやＰａｙによる決済以外の取扱いなど、課題も踏まえた上でスタンプ事業への活用について引き続き検討が進められるものと認識をいたしております。 　なお、各商店街がポイント原資を負担して継続的に実施いたします、せたがやＰａｙの決済額に応じた独自の還元策につきましては、今年度中を目途にアプリの機能実装に向けて準備をしている旨、商店街振興組合連合会より報告を受けております。 　ただし、商店街自身によります財源の管理とか日々の運用体制などに課題もありますので、商店街でのトライアル実施を踏まえた上で、実際の運用方法について検討することが必要であると考えております。

ただいまの答弁の中で、トライアル実施を踏まえた上で検討が必要と考えているとありました。御指摘のとおり、財源管理と日々の運営体制に課題があると聞いています。このトライアル実施のために区としてバックアップすることは可能でしょうか、伺います。

商店街に対しましては、販売促進とか活性化のための調査研究に係る経費などを対象といたします補助制度もございますので、こういったものを効果的、計画的に活用していただきたいと考えております。

ぜひバックアップを期待しております。 　和田委員と代わります。

私からは、公共施設のバリアフリー化についてまず伺っていきます。 　区内には、まだまだバリアフリー化されていない公共施設がありますが、特に高齢化が進む中で、これからの健康長寿社会を築いていく上でも、公共施設のバリアフリー対策が大変重要になってきます。特に地域の身近な活動拠点として、高齢者クラブの皆さんなどが利用されている地区会館がありますが、区内の地区会館における上下移動のバリアフリー化の整備状況、特にエレベーターの設置状況について、まず伺います。

区内には地区会館が四十八か所ございまして、二階建てなど垂直移動が必要な施設は四十一か所ございます。エレベーターが設置されている施設は十七か所、残りの二十四か所はエレベーターが設置されていない状況でございます。

半分以上が未設置ということですが、総括で、私は仮運営になってしまっている奥沢区民センターについて伺いました。その代替施設として、近くに奥沢東地区会館がありますが、ここは奥沢の駅に近く、そして自由が丘の駅からも徒歩十分以内で歩けるということから、大変利用者が多い施設です。特に二階には舞台つきの和室、大広間があり、もともと周辺の高齢者クラブの皆さんが活動拠点として使っており、さらに、区民センターを使っていた団体の皆さんもここを利用するようになりました。また、地下には大会議室もあり、皆さんの様々な活動拠点として人気があります。 　しかし、階段の上り下りは大変厳しく、二階の大広間へは二十一段、地下の大会議室では二十八段を上り下りしなければなりません。この二十八段というのは、一般の住宅で言うと、大体三階の段数に相当すると思います。 　そこで、地元からも何とかエレベーターを設置してほしいと要望が出ておりますが、区はどう対応していくのか伺います。

委員お話しの奥沢東地区会館をはじめとする地区会館における垂直移動のバリアフリー化につきましては、区として必要性を十分に認識しているところでございます。 　区内の垂直移動のバリアフリー化が必要な地区会館につきましては、建築基準法の適合性や、エレベーター増設に伴う建物への構造的影響、必要経費、改築計画までの年数などを点検し、庁内において組織横断的な幅広い検討が必要になるものと考えてございます。区といたしましては、奥沢東地区会館を含む地区会館における上下移動のバリアフリー化について、引き続き関係所管と連携しながら、点検など必要な事項について検討してまいります。

間もなく十月の十二、十三日、奥沢区民センターの文化祭が開催されます。奥沢東地区会館も第二会場となります。これまでに入り口の段差解消、あるいは足元の傾斜の滑り止め、そして手すりの設置、さらには二階大広間への階段や通路の手すりの増設など、できるところから少しずつでも改善はしていただき、利用者の皆さん、とても喜んでおります。しかし、根本的な解決策は、やはりエレベーターの設置です。様々な制約や課題があるようですが、利用されている高齢者や障害者の皆さんが手すりを使って階段を行き来する姿を目の当たりにすると、本当に何とかしなければと感じます。 　特にこの文化祭での出展作品の運搬ですとか片づけ、こういったものを皆さんが自分自身でやるということは、八十代、九十代の高齢者の皆さんも、この階段を行き来するわけです。区の迅速な対応を要望しておきます。 　次に、台風や水害時の避難体制について伺います。 　これまで区民の皆さんは、避難所訓練とかで地元の小中学校がまず一時的な避難所になることを多くの方が御存じだと思います。特に阪神・淡路大震災や東日本大震災、今年元日の能登半島地震など、その都度、避難所体制の見直しなども行われ、首都直下地震の不安もある中、いざというとき自分はどうすればよいのか、関心は高まってきていると思います。 　一方で、近年、毎年のように繰り返される台風の襲来や豪雨は、全国各地に甚大な被害をもたらしています。大自然の恐ろしさを改めて感じるところですが、地震など、震災時の避難所と水害や台風のときの避難所がちゃんと区別できている方はどのくらいいるのか、大変気になります。改めて伺いますが、震災時は近隣の小中学校が一時的な避難所として指定されておりますが、水害時の避難所について伺います。

震災時の指定避難所は、区立小中学校等で九十六校あり、玉川地域では、管内の区立小中学校二十四校全てが震災時の指定避難所となっております。 　水害時避難所は、台風の接近等により大雨が予想され、洪水や内水氾濫のおそれがある場合に、避難情報を発令し、開設いたします。震災時の避難所とは異なり、多摩川や中小河川の洪水に備え、主に浸水想定区域外にある区立小中学校や都立学校などを水害時避難所として指定をしております。 　特に、多摩川の洪水に備えた水害時避難所は、高齢者など避難に時間がかかる方に対して早めに避難を受け入れられるよう、二段階に分けて開設いたします。台風接近・通過の前日まで、おおむね二十四時間前までに、水害時避難所（第一次）を開設し、続いて、台風接近・通過当日に水害時避難所（第二次）を開設することとしております。

この頃の天気予報は、台風については、ある程度事前に予測できるようになりましたが、局地的な豪雨など大雨は突然降ることが多く、予測が難しいようです。 　そこで、台風ではなく大雨のときの避難所開設について伺います。

近年頻発する局地的な豪雨、数時間にわたり同じ地域に強い降雨をもたらす線状降水帯などによる豪雨災害は全国各地で発生しております。こうした豪雨災害に対して、多摩川洪水や、中小河川氾濫、土砂災害など、それぞれ避難が必要な方が、適切に避難行動が図れるよう、早めの避難の呼びかけや避難先の確保が必要となります。 　大雨により河川の増水、氾濫が発生するおそれがあるときには、気象庁と国や都が共同し、洪水予報等の防災情報が発表されます。区では、こうした防災情報のほか、気象情報や雨量、河川の水位等、様々な状況を勘案し、状況に合わせて必要な避難所を開設し、避難情報を発令しております。 　例えば、今年の八月二十九日から九月一日の大雨の際は、台風接近前に雨が続き、世田谷区に土砂災害警戒情報が発令されたことに伴いまして、玉川管内では、世田谷区土砂災害ハザードマップに定める三つの地区会館を避難所として開設いたしました。 　また、区では今年度から、夜間や明け方に避難発令を行う可能性が高い場合は、夕刻時点の明るい段階で避難を呼びかけることができるよう避難情報判断基準を改正するなど、より安全に避難行動を取っていただくための取組に努めております。

確かに雨の降り方は以前とは違い、局所的に短時間で一気に降ることが多くなっています。区内でも、例えば烏山や区役所、そして奥沢辺りでは大分降り方が違うことが結構あります。また、多摩川のような大きな河川だけではなく、中小の河川もあふれることが予想されますが、その場合の避難行動について伺います。

水害時の避難に当たっては、浸水想定区域から避難する水平避難と自宅などの二階以上に避難する垂直避難、避難の必要がない屋内待機がございます。内水氾濫、中小河川氾濫では、御自宅の浸水想定によって避難方法が異なります。 　例えば、御自宅の浸水想定が〇・五メートル未満であれば、原則避難の必要はなく屋内待機、二階建て以上で浸水想定が三メートル未満の場合は、二階以上に避難する垂直避難となります。 　二階建て以下で、浸水想定が三メートル以上ある場合は、二階以上まで浸水する可能性があるため、自宅外への水平避難となりますが、屋外への避難がかえって危険な場合は、垂直避難を行っていただくこととなります。 　区では、こうした地域の水害リスクを事前に把握し、水害時の避難に役立てていただくため、世田谷区洪水・内水氾濫ハザードマップを作成しております。ハザードマップには、浸水のおそれがある範囲や浸水の深さ、避難行動、避難所、情報収集の方法等のほか、御自宅のリスクと御自身の取るべき行動を確認するための水害時避難行動判定フローを掲載し、区民への周知啓発を図っております。

やはりハザードマップを日頃からよく見ておけば、ある程度自宅周辺にどのような影響が出るのか理解いただけるようですが、問題は、ちゃんと見ているかです。やはり周知啓発がとても大事だと思います。特に高齢者世帯など、避難情報が発令される前でも、不安に感じて避難したい区民もいると思いますが、そのような場合の対応について伺います。

河川の増水や土砂崩れ等に対して自宅に居続けることに不安を感じる区民に対し、避難情報発令前に自主避難所を開設しております。今年度、玉川総合支所では、八月十六日の台風第七号の際に自主避難所を開設したほか、大雨により八月三十日から九月一日にかけ、玉川総合支所内の集会室の一部を自主避難所として開設いたしました。 　自主避難所の開設は、大雨警報が発表されており、今後、避難情報が発令される可能性がある場合とし、その都度、速やかに開設できる総合支所の会議室などを自主避難所として開設いたします。

確かに早めの避難ということであれば、公共交通機関を使うなどの自主避難で対応することができるわけですね。 　令和元年の台風十五号では、千葉県を中心に暴風による大きな被害がありました。千葉市では最大瞬間風速五十七・五メートルというすごい暴風で、住宅被害は七万棟を超え、停電も九十三万五千戸、しかもこれは長期間にわたっての停電でした。さらに断水が十四万戸と大変大きな被害が出ております。 　私も、自宅が夜中中ぐらぐら揺れるほどの強風で、眠れなかったことを思い出します。 　実際に私のすぐ近くの避難所、奥沢中学校の鍵を私も預かっておりますが、このときに学校の警備さんから電話が入りまして、実は怖くて避難してきた親子連れがいらっしゃいますが、どうしましょうかと電話がありました。そのとき、私も一瞬、うっと思ったのですが、ちょっとこれは自分の判断では難しいと思って危機管理のほうに電話を入れました。そうしたところ、やはりこういった台風の被害、風が予想される場合の避難所としては、中学校は開放できませんという判断でしたので、その場は警備さんに言って、この場合は開けられませんと言って、残念ですが、帰っていただきました。 　このように、台風の場合、水害だけでなく風による被害を心配する区民もいらっしゃいます。このように、暴風による被害に対する避難の考え方について伺いたいと思います。

台風等の風水害時、避難先の確保が困難で、かつ自宅に居続けることに不安を感じる場合は、避難情報発令前に状況に応じて開設する自主避難所への避難を行っていただくことになります。また、台風等による暴風雨の影響により避難の必要が生じ、避難情報が発令された場合は、区が開設する水害時避難所に避難することができます。風水害への備えとしては、親戚や知人宅への縁故避難、ホテルなどの自主避難など、御自身に合った避難先をあらかじめ検討していただくことが大変重要です。

台風や豪雨など、近年では頻繁に全国各地で被害が発生しております。区は、この令和元年の台風十五号と十九号での経験から、様々な被害想定、避難所の体制が見直されてきました。新しくハザードマップも改訂版が発行されていますが、まだまだ実際に持っている方、目を通している方はそれほど多くないようです。これが問題だと思いますが、そこで震災時と水害時の避難体制、避難所の違いなど、案外知らない区民も多いのではないかと思います。区民一人一人がしっかり認識を持つことが大切です。今後どのように普及啓発を行っていくのか伺います。

区では、世田谷区洪水・内水氾濫ハザードマップを作成し、防災訓練等を通じてハザードマップや震災時区民行動マニュアル、せたがや防災などの啓発冊子を配布する等により震災時と水害時の違いなどの普及啓発を図っております。 　また、令和元年台風第十九号で浸水被害のあった二子玉川南地区や玉堤地区に対しては、防災意識の向上、防災に関する学習の機会の提供に資するため、地区別の水害時避難行動マップを作成しているほか、本年度においては、同じく被害を受けた上野毛、野毛地区の水害時避難行動マップを作成し、各戸配布を行います。さらに、水害時の避難方法や開設する避難所、開設のタイミングなどのポイントをまとめたチラシ、水害時の避難を知ろうを作成し、多摩川洪水浸水想定区域の地域を中心に、町会長会議や町会回覧、防災講演会、各種防災訓練、イベントなどの様々な機会を通じて周知啓発に努めております。 　引き続き、多摩川洪水浸水想定区域だけでなく、内水氾濫、中小河川洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域も含め、区民一人一人が震災時と水害時の避難方法や避難先の違いなどを認識いただき、適切な避難行動が図れるよう、様々な機会を通して周知徹底に努めてまいります。

区では、令和元年のこの二つの台風での経験をしっかりと生かして、被害を最小限に食い止めなければなりません。引き続き区民への周知啓発をしっかりとお願いをしておきます。 　最後に、町会・自治会への区の支援について伺います。 　先ほど我が会派の加藤委員からも質問がありましたが、町会・自治会は、区内各地区様々な特徴がある中、また、地区によって複雑に複数の町会・自治会が関係する中で、多くの課題を抱えていると言われています。特に高齢化による運営の難しさ、新しい人材の確保などはどこも共通の悩みかもしれません。 　そこでまず、役員の成り手がいない、負担ばかり増えてしまっているなど、よく聞きますが、区として何か支援できないか伺います。

昨年度に全町会・自治会に実施したアンケートにおきまして、役員の高齢化や新たな成り手不足による役員の固定化で以前のような活動が思うようにいかない、あるいは役員の方々の負担になっているという町会・自治会が五割以上ありました。こうした課題に対応していくには、現在の体制に新たな担い手を取り入れながら、次の世代に円滑に引き継いでいくように取り組むことが重要になります。 　今年度、町会総連合会が実施する研修会では、次の世代を取り込むことや、子どもまつりなどを若い世代向けに催すことは、地域のコミュニティーの形成とその後の発展に決して無駄ではないことを伝えるなど、町会の皆様の活動を後押しする内容で実施するよう提案してまいります。引き続き町会・自治会への支援と負担軽減につながり、持続可能な運営体制となるよう、町会総連合会とともに、若い世代や新しい住民を取り込む方策などについて、様々な観点で工夫しながら支援してまいります。

確かに新型コロナの五類移行後、地域のイベントが再開されてから感じることは、盆踊りだとか夏祭り、餅つき大会、子どもまつりなど、町会・自治会が主催する催しには大変多くの親子連れがあり、地域にはたくさんの人材がいるわけです。この地域にいる若い世代や住民に町会・自治会の窮状を知ってもらい、主体的に協力してもらうことはとても大切なことだと思います。若い世代や新しい住民を取り込む方策と先ほど答弁がありましたが、ぜひ打ち出し、町会や自治会を支援していただきたいと思います。 　さて、区の支援とは別に、東京都では、地域の底力発展事業助成があるそうですが、もっと活用してもらうようにできないものでしょうか、伺います。

お話の東京都の地域の底力発展事業助成は、町会・自治会が主催する地域の課題解決に向けた取組を支援するための助成制度で、区内の町会・自治会では、主に防犯や防災に関する活動等で活用されております。 　さらに、この制度は、複数の町会・自治会が共同で実施する事業や、町会・自治会とは別の地域団体と連携して実施する事業も対象となっておりまして、幅広い事業を対象としている点で、様々な活用が図れるものの、昨年度の活用実績は、単一での活用が十件あるのに対し、協働連携によるものは三件にとどまっております。この助成制度の活用が進まない背景には、まずは制度をよく知らない、あるいは人手不足や資金面で運営体制がままならず、この制度の利用はもとより、事業の企画さえもできない、逆に課題の少ない町会・自治会においては、この制度を活用するまでもないといった状況が見込まれます。コロナ五類移行後、例えば町会・自治会主催のお祭りなど、再開できていない活動があるといったことも伺っておりますので、町会総連合会の中で情報を共有しながら、ＰＲや町会同士の横のつながりによる活動などについても、ともに検討してまいりたいと思います。

各地区、本当に様々な町会事情があるかと思います。高齢化で、このままあと数年たったら運営ができなくなるのではないかとか、新しい会員を入れたくとも、加入するメリットは何なんだ、会費は納めないなど、様々なやり取りがあって大変だとか、また、横の連携も大事とは思いますが、これまでの町会の歴史などが邪魔をしてしまうのか、意外とうまくいかないのが現状のようです。本当に皆さん苦労しているのは、本当によく分かります。何とかこのような町会の窮状を救うためにも、区の支援策に期待しております。よろしくお願いいたします。 　以上で自由民主党の区民生活領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

区民生活領域の本日の質疑最後となりました。公明党より質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私から最初に、職場におけるパワーハラスメント防止について伺います。 　区民の方からの御相談に、職場でのパワハラ問題に関することが私の下にも届くことがあります。心療内科に通わざるを得なくなったり、退職に追い込まれるなど、精神的、経済的にも多大な影響が伴ってしまいます。 　令和四年四月より中小事業者においても職場のパワーハラスメント防止措置が義務化となり、就業規則でパワハラを禁止することや、相談窓口の設置が義務づけられました。深刻になる手前で相談につながることが従業員を守り、トラブルの円満解決や離職防止、ひいては企業イメージの向上にもつながっていきます。 　まず、本年八月に、男女共同参画プラン後期計画取組み状況報告書において、パワーハラスメント防止対策義務化認知度について報告がありましたが、区はどのように評価されておられるでしょうか、伺います。

世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画では、基本目標３で、暴力やハラスメントのない社会の構築を掲げており、パワーハラスメント防止対策義務化の認知度九〇％を目標としております。直近の実績では、五年ごとに当課で実施している令和二年度区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査の結果から、パワーハラスメント防止対策義務化の認知度は五七・九％となっており、これは法律も内容も知っているという選択肢で回答した事業者の割合となります。 　一方で、聞いたことはあるが内容は知らないという選択肢で回答した事業者は三一・七％となっており、事業者の規模で見ますと、従業員数が少なくなるに従い割合が高くなる傾向があることから、規模の小さい企業に向けた周知啓発は大変重要であると認識しております。

今後、特に小規模事業者の周知啓発が重要であるというお話でした。この報告書は認知度の調査でございますが、聞いたことはあるけれども、内容は知らないというのが三一・七％とのことで、まだまだパワハラ防止措置を講じていない事業者が想定されるわけです。 　今回この周知啓発をしていきますよということです。そもそも実態を把握する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。

区では、中小企業のパワーハラスメント防止措置が事業主の義務となった令和四年以前より、法施行についての周知を行ってまいりましたが、三茶おしごとカフェで実施する社会保険労務士相談では、毎年一定程度のパワーハラスメントの相談があることから、事業者等でのパワーハラスメントの窓口対応が十分でないことも考えられます。 　そのため、今御提案ございましたとおり、今後、事業者がハラスメント防止や対応にどのような課題を抱えているかの実態調査を行い、事業者が抱えている悩み等を把握し、対応について検討していきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　区では、中小企業のパワハラ防止化と同時に、産業振興公社で外部相談窓口を開設し、区内中小事業の支援を行っております。開設から二年が経過いたしましたが、現在の実績、状況をお伺いいたします。

中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されることに合わせまして、産業振興公社では、令和四年度よりハラスメント相談窓口を代行する事業を開始しております。実績といたしましては、令和四年度に六事業者、令和五年度に一事業者より委託を受けまして、現在の利用者数は七事業者となっております。実際の相談は、令和四年度に一件ございました。 　産業振興公社では、セラサービス会員の場合は割引をするなど工夫して取り組んでおりますが、事業開始時に数十社と見込んでいた事業者数には達していない状況です。

世田谷区では、大企業というところは本当に少なくて、およそ二万七千の中小事業所が産業を支えているということを考えますと、この二年で七事業者、昨年はたった一事業者という報告をいただきましたが、それを考えると、そもそもこの相談窓口の存在にたどり着いていないのではないかとしかちょっと考えられないのですが、自社で相談窓口が設置できずに民間に委託する場合、それなりの金額がかかるわけですね。この区の外部相談窓口は低料金ということもありますし、必要な区内事業者にとって大きな支援だと考えます。ぜひ今後、メールマガジンの活用や様々な機会を捉え、また工夫を講じていただき、しっかりと周知を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

区では、これまでも「区のおしらせ」やホームページ、産業情報誌のせたがやエコノミックス等を活用し、パワハラ防止措置の義務化や産業振興公社における相談窓口外部委託事業の周知を行ってまいりました。 　今後につきましては、今お話がありましたとおり、事業者向けのメールマガジンでの配信とともに、窓口相談時とかセミナー開催時、団体等との意見交換の際など、様々な機会を捉えまして、さらなる周知に努めてまいります。

先ほど認知度の調査でも明らかになりましたように、そもそも義務化を知っていても、我が社としてはどう取り組んだらよいのだろうかというような、なかなか踏み出せないでいらっしゃる事業者の方もおられるのではないかなと思っております。ぜひ事業者向けのセミナーの開催、また、希望する事業者には、ぜひ専門家とかを派遣していただいて、制度の説明とか対応の助言、そうやって行っている自治体もあるとお聞きしておりますが、そういうことも有効だと思っております。義務化について必要な情報を提供する、事業者に寄り添った支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。

委員お話しの事業者向けセミナーや専門家派遣につきましては、事業者の課題解決に向けて有効な取組であると認識しております。区におきましても、事業者向けセミナーで、改めてパワハラ防止措置について周知するとともに、事業者が抱える課題を把握した上で、パワハラ対応方針の作成や、相談窓口の対応、社会保険労務士による出張相談の実施など、必要な取組について検討してまいります。今後も男女共同参画プランにおける取組との連携を図りながら、事業者に寄り添った支援を進めてまいります。

また、先ほど答弁いただいたように、人権・男女共同参画課とも連携していただけるということですので、ぜひしっかりと前に進めていただきたいことを要望させていただきます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、公益的事業を担う事業者への酷暑支援について伺ってまいります。 　近年の夏の暑さは、災害級と言われるほどの危険な暑さが続き、特に今年は猛暑日の連続日数が全国四分の一近くで過去最多となりました。全国的な酷暑で、建設現場等の屋外で働く労働者の熱中症リスクが格段に高まっております。区の産業を支える公益的事業を担う建設業界、また、清掃・リサイクル事業者や警備に従事する方々も含めて、事業が今後も継続できるよう区がしっかり支えていくべきだと考えております。 　この夏、道路工事関係の事業者の方から、ともかく若手が集まらない、そんな状況から高齢の方にも働いてもらっているのですが、尋常でない暑さで、対策を講じても熱中症で倒れてしまうのだ、納期があるので、緊急で人の手だてをしなければならず、本当に厳しいですとの実情をお聞きいたしました。 　国は、近年の猛暑対策として、自治体に猛暑を考慮した適切な工期設定に取り組むことを求め、東京都もこの十月一日以降に工期決定する、都が施行する工事に関し、工期設定や契約金額の変更についての発表がありました。建設業界の来年の猛暑対策にしっかりと間に合うように、都に倣っていただき事業を進めるとともに、人材の確保、定着に向けてのさらなる支援を求めます。見解を伺います。

建設業は、都市基盤と生活基盤を支える重要な産業であり、適切な工事等の実施は、区民の安心安全な生活に直結することから、昨今の酷暑への対応は重要な課題であると認識しております。 　区の公共工事では、過去の猛暑日実績等を考慮し、酷暑時に無理な工事を行わない等の適切な工期の設定や、一般的な熱中症対策経費の工事費用への反映等を行っている工事もありますが、今後も建設事業者と必要性等の協議を行いながら、経費計上の周知を含め、事業者が適切に工事等を行える環境整備に努めてまいります。 　また、人材確保という点では、事業者と就労希望者のマッチング事業に力を入れているところです。区では、ＤＸの推進による労務負担の軽減など、先進的で効率的な取組を行っている事業者もおりますので、こうした事例の周知により、事業者の底上げや就労希望者への魅力向上につなげるなど、人材確保のさらなる促進に努めてまいります。

また、日常の区民生活を支えておられる清掃・リサイクル業者の方からは、危険な暑さだからといっても、やはり日常、作業を止めることができない、そういった職種でもございます。そのために、人材の確保、定着が本当に深刻であるとの訴えもお聞きしたところでございます。安全対策として、熱中症対策費用は毎年予算化する必要があることから、例えば酷暑手当等の支援の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。

清掃・リサイクル事業に関しては、酷暑下の作業に際し、熱中症予防に有効とされる小まめな水分補給と休憩の取得について、作業責任者を通じた注意喚起を繰り返すとともに、今年度新たに設けられた東京都の補助金を活用し、熱中症予防対策の支援事業を開始しております。人材の確保については、労働市場は慢性的な人手不足にあり、将来に向けた人材確保と定着支援の具体的な取組が安定収支を継続する上で喫緊の課題であると認識しております。 　区では関係事業者との意見交換を継続的に行っており、人材調達方法の研究や車両運行のＤＸ化事例をともに視察するなど、人材確保と収集業務の効率化による作業負荷軽減の視点で鋭意検討を進めております。 　来年度予算編成に向けては、昨今の賃金上昇率の適切な範囲にとどまらず、将来を見据えた事業継続が可能な経費の在り方についても検討してまいります。

ぜひとも前に進めていただけるよう、またよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。次は、指定喫煙場所の改善について伺ってまいります。 　今年五月に実施した区民意識調査でも、地域における日常生活でのお困り事に、路上喫煙などのたばこマナーが悪いが七位、空き缶・たばこのポイ捨てが八位にランクインし、たばこ関連については区の課題となっております。 　そこで、烏山区民センターの敷地内に設置されている指定喫煙場所についてお伺いをいたします。この指定喫煙場所は、利用の人数に対しスペースが狭いこと、また、周囲から見えにくい奥まった位置にありますので、人の目も少ないこともあってか、ブース内に入らず、その周辺で喫煙する方が、今もう常態化している現状がございます。以前より改善を求める声があり、コロナ禍においては、順番にブースへ促すマークを設置していただいた経緯もありましたが、依然改善が見られません。烏山区民センターや、そのセンター前の広場は、未成年の子どもたちも大変多く、通行の動線にもなっており、受動喫煙防止の観点からも、この現状は決して見過ごすことはできません。まず、この現状について烏山総合支所はどのように認識しているのか、対応を考えているのか、お聞きいたします。

烏山区民センターの喫煙所については、多くの喫煙者の方に御利用いただいておりますが、一部の方が喫煙所のブース外で喫煙している状況が見受けられ、区民の方から苦情が寄せられることがあります。喫煙所内及びその周辺には、喫煙はパーティション内でお願いしますという内容の貼り紙を掲示し、注意喚起をしておりますが、御指摘のとおり、喫煙ブース内が混雑しているとブース外で喫煙する方が増えるという状況があり、区民センターの職員や警備員は、ブース外で喫煙している方を見かけた際には、ブース内で喫煙するよう声をかけるようにしております。 　今後、注意喚起の文言を工夫して、より強調するとともに、声かけの頻度を高めるなど、喫煙所のルールを遵守するように求めてまいります。

長年の課題でございました三軒茶屋指定喫煙場所については、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社と締結した喫煙環境整備等に関する包括連携協定に基づいて今年六月に整備をされ、環境は格段に改善されたとお聞きしています。ぜひ烏山区民センターの指定喫煙場所においても、ＪＴに協力を求めるなどしていただき、改修も含め改善を図っていただくことを求めますが、見解を伺います。

区では、平成三十年十月の世田谷区たばこルールの開始により、区内全域の道路、公園における喫煙を禁止し、このルールを推進するため、指定喫煙場所の整備に努めてきたところでございます。御指摘の烏山区民センターに設置した屋外の指定喫煙場所につきましては、八人程度が同時に利用可能な大きさですが、利用者が集中した際には、ルールが徹底されていない状況もあると認識しております。 　まずは、ルール違反に対して直接指導を行うことが効果的なことから、費用対効果も考慮しつつ、環境美化指導員による巡回指導の時間帯や頻度、指導方法について委託業者と協議してまいります。あわせて、他の喫煙場所において改善した事例も参考にしながら、本年四月に喫煙環境整備等に関する包括連携協定を締結した日本たばこ産業株式会社にも協力を依頼し、烏山区民センターの喫煙環境改善に向けて検討してまいります。

よろしくお願いいたします。そもそも千歳烏山に喫煙場所が一か所というのは、もう足りていないと思っております。千歳烏山駅は一日の乗降客数が約七万五千人ということで、世田谷区民だけでなくて、隣接している杉並区、また、調布市、三鷹市の皆様もこの千歳烏山駅をお使いになるというところでございまして、やはり以前に南側のほうで設置できる可能性がありましたが、それも本当になくなってしまったということがありまして、もう一か所、複数箇所ちょっと整備が必要な駅ではないかと私自身は思っております。 　そこで、ちょっと先の話にはなりますが、今、京王線の連続立体事業を行っております高架下の活用が、区がどの程度使えるかということは、この先まだ決まってはおりませんが、ただ、必要な駅につきましては、ぜひ御検討いただき、コンテナ型のそういった喫煙場所を、しっかりと計画に盛り込んでいただくことを、ぜひこの場で要望させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、私からは最後の質問とさせていただきます。外国人の支援について伺ってまいります。 　区の外国人の人口は、この十月現在、二万七千六百七十七人と、今月も過去最多を更新しております。人手不足が深刻な日本では、外国人労働者の受入れがますます求められる、そういった様々なこともありますが、今後さらなる多文化共生社会施策の推進が求められるところでございます。 　先日、留学生への支援を求める声をいただきました。それは区の二十歳のつどいに、日本のお友達、友人のように晴れ着を着用したいが、用意することはとてもできないので、最初から参加することは諦めているというお話でした。また、その方の寮の留学生も参加を考えていないという方が多いというお話でした。不参加の理由は、国の文化の違いや、知り合いがいないとか、そもそも成人式があるということを知らないなどの理由があるようです。 　成人式は、晴れ着に限らず、どのような服装でも参加ができ、外国人の方は、それこそ民族衣装で参加していただくことは、多文化共生社会からも、とてもすばらしいことだと私は思っております。 　一方で、和装で参加を希望している留学生がいらっしゃることは、とてもうれしくて、改めて認識した次第でもございます。世田谷区で成人を迎える外国人の方が、地域の中で祝う機会に触れること、また、晴れ着姿で参加することも、日本文化に触れられる絶好のチャンスだと思います。 　外国人の人口割合が高い豊島区では、数年前より、留学生など外国籍の新成人に向けた、国籍を問わないこと、無料で参加できることなどを記載したチラシの作成、また、無料で振り袖の着つけをする取組を行い、参加者の後押しを行っております。 　区においても、外国人の方が参加しやすい支援や、また周知ができないでしょうか、見解を伺います。

今お話しの豊島区の取組につきましては、地元ＮＰＯ法人による着物レンタルの協力によるものと聞いてございます。また、晴れ着の用意ができずに参加しづらいというお話もございましたが、例年の参加者には晴れ着以外の装いの方もいらっしゃいますので、二十歳のつどいの案内状のほうに、自由な服装で御参加いただけるような案内について検討したいと思っております。 　あわせまして、一人でも多くの外国人の対象者に御参加いただけるように、区と連携する区内十七の大学学部に御協力いただきまして、対象の留学生に向けた案内の周知や、十一月開催の国際メッセ、また、クロッシングせたがやでの周知に努めてまいります。 　他の様々な取組も参考にしながら、二十歳を迎える外国人の方が二十歳のつどいに参加し、日本文化に触れ、同世代の若者と交流につながるように取り組んでまいります。

留学生が世田谷区に来て、この文化や生活習慣に戸惑い、悩むこととして、今回この二十歳のつどいを通した一事例になりますが、この日本の生活に不慣れな外国人が、たとえネットが使えても、必要な情報が得られないといった実情があります。今回のお声を通し、外国人の方が一人で悩みを抱えずに、身近なコミュニティーの中で気軽に相談ができたり、また情報にたどり着けるような地域のネットワーク力がまだまだ不足しているのだなと実感しております。 　豊島区の晴れ着の着つけ支援についても、地域のネットワークから始まっているということで、外国人の方が地域の温かさに触れて生活を送れることは、この区、世田谷区への愛着にもつながっていくのではないでしょうか。見解を伺います。お願いします。

留学生をはじめといたしました外国人が、日本文化に触れて、外国人と日本人が互いに交流し、ネットワークを築くことで、地域の中での相談の場や交流が可能になり、多様性や多文化への理解も深まると考えております。クロッシングせたがやですが、多文化共生に関する情報発信や活動団体のネットワークづくりの拠点として開設し、区内在住外国人からの生活相談などの問合せに対して対応可能な窓口の案内や地域活動団体への紹介を行っているところです。 　また、外国人区民アンケート調査では、クロッシングせたがやに日本文化や習慣を知ることができる情報提供を求める、そういった要望が寄せられていることから、外国人を対象にした日本語教室や、日本人を対象にした日本語サポーター講座の参加者がネットワークを築ける取組を今年度より始めております。 　今後は、クロッシングが実施する交流事業はもとより、国際メッセなど区が実施する事業においても、参加者や活動団体が互いにつながる仕組みづくりを、クロッシングが中心となって進めるよう、区は必要な支援を行い、地域のネットワークづくりを広げてまいります。

ありがとうございます。ぜひ前に進めていただきたいと思います。今回お声をいただいたこの留学生の方が、お友達と同じように晴れ着姿で式に参加したいけれども、もう最初から諦めていた。それを知った地域の方からお声をいただいたのですが、本当に留学生がかわいそうだという話、レンタルでもすごく格安に求められるところもあるし、何か本当にそういう困り事があったら、ボランティアでも何でもしてあげたいぐらいに思っちゃったのですという話も伺ったのですが、本当にまた、そういうネットワークが広がっていけばいいなと思っております。縁した外国人の方々が、この世田谷に住み続けたいと思っていただけるように、共生社会施策をさらに前に進めていただくことを改めて要望し、私からの質問を終え、平塚委員と交代させていただきます。

最後の質問になりますので、よろしくお願いします。私からはまず、バイオ燃料の活用について伺ってまいります。 　二〇五〇年までにカーボンニュートラル、また、二〇三〇年までのネーチャーポジティブ（自然再興）の実現など新たな目標、概念が示され、これらに向けた取組が国際社会、また国、東京都において次々と打ち出されております。 　そのような中で、国際社会においてバイオ燃料が注目されております。バイオ燃料とは、バイオマス（生物資源）を原料とする燃料を指します。主に農作物や食品廃棄物を原料に生成され、地球温暖化に影響を与える化石燃料の代替エネルギーとして注目され、利用拡大が期待されております。 　バイオ燃料を燃焼させた場合にも、当然、二酸化炭素は発生しますが、排出した二酸化炭素を吸収し、また、バイオ燃料が再生可能エネルギーであることから、全体として大気中の二酸化炭素量が増加することがないカーボンニュートラルとされておりますが、このバイオ燃料について、まず区の認識をお伺いいたします。

御質問のバイオ燃料は、動植物などから生まれた生物資源からつくられる燃料で、木材を利用した木質ペレット、植物からつくるバイオエタノール、家畜のふんや生ごみからつくるバイオガス、廃食用油などからつくるバイオディーゼル燃料などがあり、発電やボイラー、自動車などの燃料に利用されております。これらは温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーとされており、その活用は地球温暖化対策のみならず、廃棄物を活用することによる循環型社会構築への寄与や地域環境の改善、さらに地域の資源活用として地域活性化などが期待されます。国においても利活用を推進しており、区におきましても、川場村との自治体間連携により木質バイオマス発電による電力を区内の家庭に供給するなど、再生可能エネルギーの一つとして利用の推進を図っております。

廃棄物を活用することによって循環型社会の構築もできるし、地域の資源の活用として地域活性化も期待されていると。また、世田谷区では川場村と自治体間連携をやっていますので、向こうのバイオマス発電による電力を区内でも利用されているということですが、では、バイオマス燃料をこの世田谷区内で取り組もうとすると、様々な課題があると思います。世田谷区にはバイオマスになり得る農産物や森林もありませんし、考えられるのは、やはり区民や事業者の皆様が使った油、つまり廃食用油を使ってできるバイオディーゼルと考えられますが、事業者の皆様はそれなりにリサイクルをされているともお聞きしております。しかし、区民の皆様は、現状として燃えるごみとして処分されているのではないでしょうか。 　そこで、世田谷区の廃食用油の現状はどのようになっているか伺います。

区では、区民の方に持参いただいた廃食用油を区内二十七か所の回収拠点において、令和五年度で約六千六百リットルを回収しており、回収した油は資源として売却し、約半分は液体石けんに、残りの半分はバイオディーゼル燃料や家畜の飼料などの原料となっております。 　また、まとまって油を排出する飲食店等の多くは、独自でリサイクル事業者に廃食用油を売却しており、石けん、塗料、インキ等の工業用品や家畜の飼料、最近ではＳＡＦ、航空燃料にも活用されていると伺っております。 　区といたしましても、この取組を推奨しており、ごみとして廃棄している事業者には、リサイクル事業者への引渡しを促しております。区といたしましては、引き続き回収拠点での廃食用油の回収を継続しつつ、廃食用油がどのように活用されているかをより分かりやすく区民にＰＲしてまいりたいと考えております。

令和五年、昨年度で約六千六百リットル回収されていると。また、それが資源として売却して、先ほどちょっと聞いたのですが、約三十万円ぐらいになっているそうなのですね。 　ただ、今、半分は液体石けんになって、その半分のうちの半分が大体バイオディーゼル燃料ということなので、なかなかまだ燃料まで行っていないのだなと思いました。 　そこで、私は今まで地産地消のエネルギーとして太陽光発電をやるべきだと長年推奨してきたのですが、当然、共同住宅とかおうちの状況によって太陽光発電に取り組めない区民の方も多くいらっしゃることを考えますと、この廃食用油の回収によるバイオ燃料の活用のような、可能性としてですよ、全ての区民の皆様が、ごみの排出量削減や再エネ創出を実感できて、気軽に取り組めるこのカーボンニュートラルへの取組を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

温室効果ガス排出量の削減に向けて、区内で最も導入の可能性がある再エネ電源である住宅における太陽光発電の推進は重要な取組であり、区としても様々な形で進めているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、集合住宅や住宅の条件などによって太陽光発電には取り組めない区民も多いことから、そういった方も含めて全ての区民が参加し、その成果を分かりやすく実感していただくことで、さらに次の行動へステップしていくことが、本区のカーボンニュートラル社会の実現や資源循環型社会の構築に向けて重要となります。 　特にお話の廃食用油回収などの廃棄物の再利用の取組は、再生可能エネルギーの多様性について理解を深めるとともに、資源循環と気候変動を結びつけて考えるきっかけになるものと考えられます。こういうことから御提案の取組なども参考とさせていただき、身近な暮らしの中で行えて、資源循環に関する効果を様々な視点から実感しやすい取組や、その成果を分かりやすく見える化していくことなどについて、環境関係所管と連携しまして検討してまいりたいと思います。

今御答弁いただいたように、カーボンニュートラル社会の実現と、あと資源循環社会の構築はなかなか難しい話で、これを区民の皆様と一緒にやっていきましょうと言っているのですが、なかなか目に見える、こうやったら私も参加できるのだなということが、今なかなか見えてこないのですよね。 　そこで、現在策定中の環境基本計画では、区民の主体的な行動を促進していくこととしていますが、この廃食用油回収によるバイオ燃料の活用のような、分かりやすく実感ができる取組をやっていくことがよいのではないかと私は考えるのですが、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルを実感できる取組を、この基本計画に位置づけていくことが必要ではないかと思うのですが、区の見解を伺います。

現在策定中の環境基本計画（素案）におきましては、理念として、区民や事業者など様々な主体が環境をよくするための活動「手入れ」を行う地域社会を目指すとし、そのためには、九十二万人区民一人一人の意識や行動への働きかけを行うことで主体的な取組を促進していくとしております。 　委員御提案の、成果を実感しやすい取組は、主体的な行動促進に効果的であり、特に地域環境だけではなく、気候変動などの分かりにくいが影響の大きい環境課題については必要性が高いものと考えております。そのため、今後、素案に対するパブリックコメントによる区民意見を踏まえ、さらに庁内議論を経て、環境審議会で案について御議論をいただく際に、御提案の視点を参考に、どのような形で盛り込んでいけるか検討させていただきます。

本当にこの九十二万区民のお一人お一人の意識や行動への働きかけが、やはりすごく大事だなと私も思います。そこに、区は本当にこの基本計画の中でこういうことを目指しますよというものを入れていただいて、なおかつ、では、どうやって解消するのという話になりますので、実際にそういう行動が起こるような取組にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、せたがやＰａｙの地域通貨化に向けての話をさせていただきたいと思います。 　そもそも地域通貨とは何でしょうか。様々なメリットを持つ地域通貨ですが、過去に発行停止になってしまった地域通貨は少なくありません。地域通貨は、導入や運用だけでなく、利用者拡大を目的とした宣伝などにもコストがかかりますし、また、地域通貨は国からの交付金や補助金、ふるさと納税などが財源になっているケースが多く、地域通貨の運用が終了する理由としては、財源の確保ができなくなったことが多く挙げられております。 　加えて、費用対効果を出せる利用サイクルの確立も課題です。地域通貨の特性上、利用用途が制限されがちですが、利用が少ないと費用対効果が得られず、廃止に追い込まれてしまう可能性があります。 　せたがやＰａｙのように、デジタル通貨の登場によって、地域通貨をオンライン上で配布したり管理したりすることが可能になり、導入や運用、宣伝のためのコストは確かに削減されました。 　また、国はデジタル田園都市国家構想を掲げて地方自治体のデジタル化を推進しており、デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を支援する目的で、デジタル実装に必要な経費などを支援しております。こうした制度も自治体のデジタル通貨の導入を後押ししていますが、私は、せたがやＰａｙもデジタル地域通貨として考えていますが、区の考えるデジタル地域通貨とはどのようなものか伺います。

一般的にデジタル地域通貨とは、特定の地域やコミュニティー内でのみ流通、循環する、現金を介さない電子的決済の仕組みと認識をいたしております。 　その上で、せたがやＰａｙは、世田谷区地域経済発展ビジョンにうたいます持続可能な経済循環で実現するウェルビーイングという目標を実現する方策の一つといたしまして、経済的発展とともに、非経済的価値も包摂したデジタルプラットフォームとしての役割を担うものでございます。そのためには、多くの区民に日常的に利用していただけるように、魅力を維持向上させることが重要であると考えております。

まず、デジタルプラットフォームとしての役割を担っていて、多くの区民に日常的に利用していただけるように魅力を維持向上させることが重要だという御答弁をいただきました。 　しかし、九月二日に報告されました区民意識調査を確認しますと、残念ながら区民の皆様は、せたがやＰａｙをデジタル地域通貨として認識されていないと思われます。 　つまり、アンケートにおいて、知らない、知っているが利用したことがない、また、過去に利用したが、直近三か月以内に利用していないと回答された方を合計しますと八〇％になってしまうのですね。現在利用されている方は回答された区民の二〇％になってしまいます。この状況を区はどのように認識されているのか伺います。

せたがやＰａｙの直近三か月間の実績といたしまして、コンスタントに毎月八万人程度の方に御利用いただきまして、月八億円以上が支払われているところでございます。日頃の消費活動に係る決済手段として安定した利用者数、経済規模で利用されておりまして、徐々に定着が図られているものと評価をいたしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、本年五月から六月に行われました区民意識調査においては、せたがやＰａｙを知らない、利用したことがない、三か月以内には利用していないという回答は合わせて八〇％を占めております。 　昨年度の区民意識調査では、この数値が八四％であったことと比較いたしますと、認知度や利用率は着実に増加しているというところではございますが、事業の周知や新規利用者の獲得につきましては、いまだ伸び代がありまして、一層の努力が必要であると認識しているところでございます。

コンスタントに毎月八万人程度、月八億円以上ということですが、九十二万人中の八万人と、昨年度は八四％が今年は八〇％で少し伸びていますよという答弁なんですが、すごい前向きだなと私は思いまして、この答弁を聞かせていただきました。 　また、次の使われない理由として、既にクレジットカードや他社の二次元コード決済サービスなどを利用しており、これ以上の決済手段を増やしたくないという回答が四四・九％、使えるお店が少ないが二七・八％、チャージ方法が限られているためが一九・一％と続いています。この状況で、世田谷区としては何かその改善策を考えていますでしょうか。

クレジットカードや競合します民間の二次元コード決済など、消費者の皆さんにとっては、決済手段にかかわる多くの選択肢がございますことから、区内限定でありますせたがやＰａｙの加盟店舗数とか、主にセブン銀行ＡＴＭとインターネットバンキングに限られるチャージ方法を踏まえますと、特に若年層の消費者は二の足を踏んでいるものと考えております。 　改善策としましては、チャージ方法の丁寧な周知や一層の多様化、加盟店舗のさらなる拡大に向けた地道な働きかけなどが基本と考えております。また、常時のポイント還元といった経済的メリットを利用者にお示ししつつも、非経済的価値を包摂し、区民のウェルビーイング向上に資する取組といたしまして、例えば省エネ、再エネポイントアクションとか、せたがやデジタルポイントラリーといった庁内各所管とのさらなる連携を深めて利用シーンの拡大を図るということで利用者や事業者との接点を増やし、せたがやＰａｙの認知率、利用率の拡大に努めてまいります。

改善策として、チャージ方法の丁寧な周知、また一層の多様化、加盟店舗のさらなる拡大を図っていくということと、常時ポイントの還元を進めていく、示していく。そして、あともう一つは、課、部門の省エネ、再エネポイントのアクションポイントとか、あと今回のせたがやデジタルポイントラリーのポイントとか、そういうものをせたがやＰａｙでやることによって、もっと認知度を上げたり、利用率を上げていくということです。 　例えばお隣の渋谷区さんはハチペイというのをやっているのですが、これもデジタル通貨で、区役所などの区の関連施設で現金からチャージできる専用のチャージ機を設置して、高齢者をはじめ、区施設を訪れる方々がチャージしやすい環境を提供していますし、また、区の施策と密接にリンクしていることが特徴で、マイナンバーカードで区民認証を行った区民に対してチャージ金額のプレミアム還元で、これは実は、見たら、この十一月から、区民の皆さんは、チャージですよ、チャージすると八％乗っけてくれる。そして、普通、区民以外の方は四％と、半分差をつけるということですね。あと、ふるさと納税の返礼品としてのポイント配布などを行っていますと。 　世田谷区としても区民に利用していただくために、このような取組はできないのか、区の見解を伺います。

せたがやＰａｙにマイナンバーカードを介した区民認証機能を備えれば、ハチペイ同様に区民限定のポイント還元事業を実施するということですとか、将来的には区民への給付という立てつけも可能になり、よりきめ細かく区の施策と連動した取組が展開できる余地があると認識しております。 　他方で、マイナンバーカードとの連携につきましては、機能の実装といった技術的なハードルに加えまして、個人情報保護の観点から、その取扱いについては十分に注意を払う必要がございます。商店街振興組合連合会とともに引き続き研究を重ねているところでございます。 　なお、御紹介のありましたふるさと納税の返礼品ですが、せたがやＰａｙふるさとポイントを返礼品として設定いたしまして、これまで一千五百万ポイントを提供してまいりました。今後は即時にポイントを付与する機能を実装しまして、寄附者の利便性を向上できるように、現在準備を進めているところでございます。

できないことはないんですと。しかし、課題はいっぱいありますということで、ちょっとまだそこまでいきませんという答弁だったと思うんですが、ふるさとポイントに関してはせたＰａｙで千五百万ポイントですかを既にやっていますよということなので、もう一つ聞きたいのは、飛騨地域限定の電子通貨として使用されているさるぼぼコインなんですが、これも地域通貨の成功事例として紹介されておりまして、運営主体であります飛騨信用組合では、加盟店がさるぼぼコインを日本円に換金する際に一・五％の手数料を得ていますと。また、飛騨信用金庫は、さるぼぼコインのプラットフォームシステム開発において導入コストを抑えつつ、持続的に運用できる費用を回収する仕組みを整えましたということなのですね。 　今回は、このせたがやＰａｙも、ネットバンキングにより銀行口座から直接チャージ可能となりました。私自身も、実際に直接チャージをトライしてみました。 　初めてスマートフォンにオンライン口座を、まず、設定しなければいけないのですね。このオンライン口座を設定するのにちょっと時間がかかりまして、確かに大変でした。 　今までＡＴＭへ行って現金を下ろして、セブンイレブンに行って、混んでいると、並んでチャージするのに、どきどきしながら、失敗したら後ろの人に迷惑がかかるなみたいなことがあって、これでなくなりまして、本当に自宅で好きな時間にチャージができますし、口座が設定されていれば、生体認証をすればすぐにチャージもできますので、すごく便利だなと思いました。 　提案ですが、今回の対象金融機関一覧を見ると、もう信用金庫が圧倒的に多いのですね。もうほぼほぼ信用金庫です。特に区内に本店、支店がある信用金庫との連携をして、銀行に口座開設とともにオンラインチャージの設定をしていただくお願いをして、信金さんにこれをやっていただくと、高齢者の方もできるのではないかと思うのですよね。 　私でも結構大変だったので、これを高齢者の方にやってくれということはなかなか難しい話ですので、口座を開設するとともにオンラインを開設していただくような、そういった取組をしていただくと、よりまた利便性の向上が図れるのではないかと思うのですが、区の見解をお伺いします。

本年五月にインターネットバンキングからのオンラインチャージ機能を実装いたしまして、直近九月末までの実績といたしまして、口座登録者が六千人、チャージ件数が延べ三万二千件で、累計七千万円がチャージされているというところでございます。利用者の利便性向上とともに、せたがやＰａｙ利用の裾野の拡大に一定程度の貢献を果たしているものと考えております。 　また、区内に本店、支店を置きます信用金庫さんにつきましては、せたがやＰａｙの協力金融機関として、実施主体である商店街振興組合連合会と協定を結ばれておりまして、例えば商店街振興組合連合会から加盟店に売上金を振り込む際の手数料の無料化という点で御貢献をいただいていることからも、信用金庫との協力関係は欠かせないものと認識をいたしております。 　御提案の信用金庫と連携したオンラインチャージ支援の実施の可能性も含めまして、今後のせたがやＰａｙ事業の持続可能な発展のため、商店街振興組合連合会とともに信用金庫との情報交換を進め、一層の協力を得られるよう努めてまいります。

ぜひともこれは進めていただきたいと思います。 　この質問の最後に、先日の我が会派の代表質問に、区長もできるところから始めるとの答弁がありました。私は、せたがやＰａｙが今後地域通貨として持続するためには、費用対効果も検証した上で、区民の利便性の向上、つまり公金の支払いや公共施設の利用料など、せたがやＰａｙを利用するお得感が最も重要であると考えております。 　それには今後の運営体制についても金融機関を巻き込むなど、世田谷区としても積極的に関わることが必要ではないでしょうか、区の見解を伺います。

せたがやＰａｙの利用規模の維持拡大のためには、決済手段としての安定に加えまして、区民の利便性向上にも力点を置き、せたがやＰａｙの利用可能なシーンを拡大するということが重要であると認識をしております。 　公金や施設利用料への活用につきましては改めて検討を進めまして、できるところから実施していきたいと考えております。具体的には、まず施設利用料での導入に向けまして、関係所管と課題などを整理した上で取り組んでまいります。 　デジタル地域通貨として継続していきますには、財源の確保とともに、安定した体制の構築が必要でございます。区が実施主体であります商店街振興組合連合会と引き続き密接に連携を図り、金融機関などの協力も得ながら、せたがやＰａｙ事業の持続可能な発展に資するよう運営体制の強化を図ってまいります。

ぜひ区が積極的に関わっていただいて、運営体制の強化をよろしくお願いいたします。 　続いて、最後の御質問なりますけれども、世田谷清掃工場の建て替えについて伺ってまいります。 　世田谷清掃工場は平成二十年三月に現在の二代目の工場が完成しまして、ごみ処理能力は一日三百トンで、灰溶融炉施設を併設する二十三区で唯一のガス化溶融炉方式の焼却炉です。十六年前と、まだ新しい施設ですが、環境問題などがあり、令和四年八月に東京二十三区清掃一部事務組合より建て替え計画が発表されました。それから二年が経過いたしましたが、この計画がどこまで進んでいるのか、現在の状況を伺います。

世田谷清掃工場の建て替えにつきましては、令和三年二月に東京二十三区清掃一部事務組合が策定しました一般廃棄物処理基本計画におきまして建て替えが決定され、お話の令和四年八月に世田谷清掃工場の建て替え計画が公表されました。 　現在は東京都環境影響評価条例に基づく調査を行いまして、その結果に基づく環境影響の予測と評価を取りまとめており、この環境影響評価書案に関する説明会が本年十一月に開催される予定と聞いております。 　なお、当初計画では、建て替えは令和八年から令和十四年とされておりましたが、建設業界の働き方改革等を踏まえまして、令和八年から令和十五年へと期間も変更となったと聞いております。

環境影響評価書案の説明会は十一月に開催される予定で、建て替えのスケジュールとしては、当初より一年延びると、そして働き方、そういうことですね。これからその実施設計が行われる、それに基づいて施工が行われると考えてよろしいでしょうか。

今回のこの一連の手続を経まして、世田谷清掃工場の建て替えに係る事業者の選定にまず入ると聞いておるところです。具体の選定方法については、今後、選定委員会を組織し、そこで決定するということですが、この事業者を決定した後に、設計、施工と段階を追って進んでまいると聞いてございます。

そこで、この清掃工場の建て替え計画を見ますと、基本コンセプトは「環境にやさしく信頼される清掃工場」としてあって、基本四つの方針があります。①環境に配慮した施設、②エネルギーを有効利用する施設、③区民の生活を守る施設、④区民に親しまれる施設とありまして、さらに全体計画の４、災害対策のところには、施設の強靱化として耐震性の確保や大地震発生後の迅速な稼働に係る電源、都市ガス、薬品、水等の整備、(2)として地域防災への貢献として、救出救助機関及び民間ライフライン機関への対応や一時避難者への対応が記されております。 　我が会派は、この夏、今治市のクリーンセンター、バリクリーンを視察させていただきました。私は前にも一度フェーズフリーの施設として取り上げましたが、実際に視察させていただき、本当にすばらしい施設だなと実感させていただきました。 　この施設、実はもう年間二万人の方が利用されていて、人口十五万人の今治市ですから、本当に市民の憩いの場となっております。 　また、今回の能登震災でクローズアップされたトイレ問題も、生活用水を供給できる地下水高度処理設備を持っていて、いつでもこれを供給できるということになっています。 　こう考えますと、これから実施される世田谷清掃工場も、こういったフェーズフリーの概念を入れた施設となるよう、東京二十三区清掃一部事務組合に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区としましては、設計等の状況を引き続き注視するとともに、御指摘の点も踏まえまして、機会を捉えて意見を述べてまいりたいと考えております。

ぜひとも、せっかく造り直すので、区民の皆様が本当に納得して使っていただける、そういった施設で、また、災害のときには、いざというときには本当に役に立つ施設となるように働きかけていただきたいと思います。 　以上で公明党の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十六分散会