令和　６年　　９月　決算特別委員会

すぐーるの世田谷区教育委員会からのお知らせチャネルでは、教育委員会以外の関係部署からも、児童生徒に関する内容についてのお知らせを配信しており、庁内でその有効性についても認知されているものと考えております。すぐーるは、児童生徒に関わる情報発信の重要なツールであると認識しておりますので、教育委員会各課はもとより、教育委員会以外の関係部署にも使用目的や方法、運用のルール、配信先などについて周知し、効果的な運用に努めてまいります。

すぐーるは、保護者向けの発信ツールとしては、区の掲示板ですとか回覧板、またホームページなどにも勝るくらいの大変優れた機能を持っていると考えます。より一層の有効活用をお願いしたいと思います。 　次に、教育委員会で実施しております地域活動を促進するプロジェクトについて伺います。 　当区では、学校を起点に保護者や町会、商店街、地域団体などが連携して新たな活動をつくり出すことを目的としたみなまちプロジェクトというシンポジウムを実施しておりまして、今年で三回目の開催になります。これは、渡部前教育長が校長を務められました尾山台小学校付近で、尾山台の商店街、大学、小学校、地域が連携して生まれましたおやまちプロジェクトをモデルケースに、そういった好事例となる取組について多くの人が知り、交流することで、地域コミュニティーづくりの発展を目指すというものです。私の町からみんなの町へと転換していくという意味で、みなまちとなっています。 　まずは、このプロジェクト設立の経緯と、これまでの実施内容について伺います。

教育委員会では、かねてより区民が地域活動の中で学び合い、育ち合う学習の場づくりを支援するなどして、社会教育の充実に取り組んでおります。この取組の一環として、今委員に御紹介いただきましたおやまちプロジェクトをモデルに、区民の地域活動への参加や他団体とのつながりづくりを促進することを目的に、令和四年度にみなまちプロジェクトを事業化いたしました。 　これまではいずれも二部制としており、第一部では、おやまちプロジェクトのコアメンバーによる基調講演と、学校や他団体などとの協働連携を実践している団体による活動報告を実施し、第二部では、来場者を交えて第一部の活動報告者との意見交換などを実施したところです。

教育委員会がまちづくりを促進するという意味で、とてもよい取組だと思うんですけれども、教育委員会の枠組みを超えた商店街ですとか地域などにはまだまだ知られていないと思います。今後の発展に向けた具体的な工夫が必要であると考えますが、どう取り組むのか伺います。

過去二回のみなまちプロジェクトでは、いずれも玉川区民会館ホールを会場に、活動報告団体を区全域からピックアップし、区民の活動への参加や団体間のつながりづくりを進めてまいりました。こうした取組を区内各地域にも波及させるため、今後五年間かけ、区内五地域でそれぞれ実施することとし、今年度は世田谷区民会館ホールを会場に活動報告団体を世田谷地域からピックアップして実施する予定です。開催に向けた周知につきましては、庁内各部との連携を図りつつ、従来の手法に加えてＳＮＳも活用し、広く区民や地域団体等へ周知してまいります。 　また、開催後におきましても、参加団体の活動状況を踏まえ、専門職から助言するなど、区民の生涯学習の充実に取り組んでまいります。

今後は各地域ごとに五年間かけて開催するということですので、同じ地域から属性が違う方に参加していただいて、より深いつながりづくりに発展するよう期待したいと思います。今年は十一月三十日に世田谷区民会館で開催されるということですので、多くの方に参加していただけるよう発信にも力を入れてください。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の文教領域の質疑を始めます。 　子どもの体力と健康について伺います。 　一昨日、十月八日の東京新聞で体の使い方を教える時代という記事がありました。同記事では、児童生徒が体育の授業や部活動などでけがをする体育事故が一九八〇年代から増加傾向となっており、近年件数としては減少したものの、児童生徒数の減少を鑑みれば、相対的には依然事故は多いとの指摘がなされています。その背景には、公園でブランコに乗りながらゲームをしたり、スクールバスで通学をしたり、子どもの遊びや生活の変化という時代的な要因があるとのことです。 　文部科学省が行う調査では、子どもの体力、運動能力は、ピークだった昭和六十年頃を境に低下し始めており、依然低い水準で推移をしております。体力低下が始まった時期と体育事故が増えた時期はほぼ同時期であり、体力の低下がけがの増加につながっていることは明らかです。一般的に体力の低下は、けがや肥満の増加だけでなく、将来的な生活習慣病のリスクを増加させ、ひいては医療費負担の増加など社会的なコストにも大きな影響を及ぼすとされており、ゆえに個人、社会の両面から、小さい頃から運動に慣れ親しみ、健やかに生きるための基礎的な体力をつけることは、いつの時代も変わらず重要なものであると考えます。 　こうした中、教育委員会は、今年度から始まった教育振興基本計画において、運動能力の向上、運動やスポーツに対する前向きな感情の維持向上、運動習慣の定着のための取組を推進することを表明されております。同計画では、基本的な考え方として、子どもを主体とした教育への転換が掲げられ、さらに教育長は、六月の定例会において、子どもの最善の利益を第一に考えると言われました。その一方で、社会情勢は刻一刻と変化し、価値観は多様化しており、今まさに世田谷の教育が新たな局面を迎えております。 　これらに伴い、世田谷の教育全体の取組、つまりはあらゆる授業の在り方が変わっていくことが想定されるわけですが、その中で、世田谷の子どもたちの体力、運動能力を支えている体育の授業は、今後どのように変わっていくべきか、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり、子どもの体力を支える教科の中心は体育です。扱う運動内容のルールや用具を工夫するなど、授業の計画や実践の自由度が高い教科でありながら競技スポーツを教えているイメージを持たれてしまっているところが依然あると認識しております。人生百年時代と言われる今、次代を担う大切な子どもたちの健康寿命を延ばすために、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するためのきっかけとすることを、我々大人が見据えなければなりません。 　教育委員会としては、全身を使った運動を日常的に行うことが、現在のみならず、大人になってからの病気の予防の方法として重要であることを理解すること、体育の授業で学習したことを基に日常的に運動に親しむことを関連づけるなど、学習内容が人生に役立つ実感をさらに高める授業の推進を図ってまいります。

教育行政も行政である以上、施策、事業については明確な目標を設定し、そこへの到達度で取組を評価していくということに変わりはないと思います。子どもの体力については、これまで体力測定の結果で子どもの体力、施策の成果をはかるということが一般的だったわけですが、これからは当然その目標設定の在り方も変化していくことが想定されます。今まで以上に子どもの体力、健康を多面的に捉えることが必要となり、体力測定のような運動能力という一側面だけでなく、複合的な要素を数値化して総合的な観点から体力を評価し、教育委員会としての目標を掲げることが重要と考えます。 　教育委員会として、今後どのような指標を目標設定に用いることを想定されているのか、これまでの体力測定の結果の取扱いも含め、お考えを伺います。また、新たな指標があるとすれば、その目指すべき目標についてどのようにお考えかお聞かせください。

全国体力・運動能力・運動習慣等調査は平成二十年から、東京都統一体力テストは平成二十三年から開始された調査で、現在も継続しております。これらは既に子どもたちの実態を把握する大切な手だての一つとなっているとともに、区教育委員会や学校における取組の成果と課題を、客観性を担保しながら検証する調査結果資料として引き続き活用していく予定です。 　豊かなスポーツライフの実現のためには、握力や反復横跳びといった実技に関する現時点での調査結果ばかりに着目するのではなく、体育の授業は楽しいかという意欲面、また、運動やスポーツをどのくらいの頻度でするかという運動習慣の形成状況など、子どもの内面にある意識調査の結果が今後の重要な資料になると考えます。楽しみながら体育の授業に取り組んだ結果、子どもたち一人一人が自分の個性に合った運動と出会い、日常的に運動に親しむ資質が育まれることを目指し、推移の調査が必要な項目を見極め、その変化を捉えてまいります。

体育の授業というのは、ある意味ではほかの授業と少し違って、とにかく楽しみながら運動に接する習慣を身につけていくということが、結果として体力、運動能力の向上や将来的な運動習慣の定着につながるという側面があると思います。 　子どもたちの中には、特定のスポーツが好きな子もいれば、運動全般が苦手という子もいる中で、これまでの体育の授業は、みんなで同じように準備運動をして、同じ種目に取り組むということを基本としてきたと思います。例えば、これが体育の授業の中で、週に一度でも好きな運動や競技に好きなように取り組む時間があってもいいでしょうし、クラスや学年という枠を超えて一緒に競技に取り組むということがあってもいいと思います。先生方の負担ということも考慮しなければなりませんが、子どもたちが自分らしく楽しく、好奇心の赴くままに体を動かし、その中でけがをしないような基礎的な体力を身につけ、運動習慣が定着していくような体育教育の在り方が求められているのではないでしょうか。 　例えば教育委員会の目指す目標として、基礎体力の向上によってけがが少なくなるということを一つの指標とすることもあり得ると思います。子どもたちが健やかに、かつ将来にわたって健康な生活を送れるよう、画一的な体育から多様な価値観に耐え得るものへ、時代に見合う体育教育へと転換していただくことを求め、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の文教領域の質疑を行います。 　初めに、教科「日本語」について伺います。 　世田谷で独自に進められている教科「日本語」ですが、和歌や詩などの文学を通じて日本語独特の機微を習得し、日本人としての感性を磨くことができると感じます。高学年から中学校では、文学に加え倫理学や哲学などの内容もあり、思考力も磨き、いろいろな一般教養に興味を持たせることができるとてもすばらしいものであると考えています。 　私は、教科書を見たときにとてもわくわくして、勝手に世田谷区の民度の高さを感じました。しかしながら、なぜ今教科「日本語」の推進力は下がっているのでしょうか、見解を伺います。

教科「日本語」は、これからの学習で重視される探究的な学びの中核として、学校裁量で計画できる総合的な学習の時間の中で実施しているため、特色を出すための裁量部分が足りないというふうに学校から言われております。また、区独自教科であることから、世田谷区に着任して初めて実践することになる教員の不安や負担感もあると聞いております。 　教科「日本語」の狙いにある日本語の持つ言語文化や感性、響きやリズムの美しさを味わうこと、生き方について深く考えたり、伝え合ったりする活動を通した日本や世田谷に伝わる文化の理解、様々な課題を多面的、論理的に思考、判断し、適切に表現するためのコミュニケーション力の育成などは、国語や道徳を中心とした教育活動の様々なところで取り組んでおります。教科「日本語」はそれを特化し、集中的に実施することで成果を出しているものと考えております。 　今後このような状況を踏まえ、教育委員会として、世田谷区教育研究会の日本語部会からの現場の声、管理職を教育委員会で組織する教育課程検討委員会において教科「日本語」の教材を活用した探究的な学びの可能性も含め、国の学習指導要領改訂の流れを注視しながら、今後の在り方について検討してまいります。

また、教科「日本語」の品質を維持向上させるために、教科指導アドバイザーも配置していると伺いますが、どのような方が担当されておられるのでしょうか。また、人数や取組についても併せてお伺いいたします。

教科「日本語」は、平成十六年に教育特区の認定を受けたことにより始まり、平成十九年度から全小中学校で授業が開始されました。開始から数年経過した平成二十四年度、教科「日本語」の指導を経験していない他地区からの転入教員も増えたことから、教員の指導を支援することを目的とし、教科「日本語」の指導力の高い教員を、教科「日本語」指導アドバイザーとして三名任用し、現場での授業実践、研究会の講師や公開授業の実施、学習指導案の作成等を行ってまいりました。現在は、区立中学校一校に一名配置されており、その学校において授業を担っております。 　教科「日本語」の授業開始から十七年が経過し、各区立小中学校での日本語授業に関するノウハウが蓄積されていることから、アドバイザーの支援がなくても教科「日本語」の指導ができている状況にあります。教育委員会としては、世田谷区教育研究会の教科「日本語」部会の授業研究等において、指導主事が教科設立の意図等を含めて指導助言し、独自教科の意義を継承するほか、よりよい授業実践、教材等の積み重ね、それを全校に共有することで教員の指導を支援しているところでございます。

答弁ありがとうございます。教科「日本語」のように、日本語の機微を感じ取り、感性を磨くような授業は教える側も難易度が高いと思います。 　そこで、教科「日本語」を監修いただいた二松学舎大学や桜美林大学の方々にも入っていただき、品質向上のためのプロジェクトを組んでブラッシュアップさせて、いま一度品質を上げていくべきじゃないでしょうか、区の見解を伺います。

先ほど御答弁いたしましたとおり、教科「日本語」のよさは理解しながら、実施するためには様々な課題もございます。教科「日本語」の教材を活用した探究的な学びについて検討する中で、より多様な意見を取り入れつつ、よりよい指導法や学びの質の向上についても研究してまいります。

ぜひ子どもたちのためにも、ブラッシュアップの取組を進めていただくよう要望いたします。 　次に、給食について伺います。 　先日給食を作る栄養士の方々にアンケートをお願いし、いろいろな情報を伺うことができました。御協力いただきまして、本当にありがとうございます。現状の地産地消の割合やオーガニックの取組、給食原価や学校ごとの取組などを多面的に伺うことができました。一方で、一律に捉えることができないくらい、栄養士の方々によって大事にしていることや献立、食育などへの取組状況も違うように感じました。 　また、現在子どもの権利条例の策定を世田谷では進めておられますが、例えば給食に関してアンケートを取って、子どもの意見を、本音を聞いたこととかはあるでしょうか。おいしいおいしくないということや、お米の炊き加減、味つけや好き嫌いについてなど、献立についてではなく、子どもの本音をぜひ聞いていただきたいと思います。今だと、ｉＰａｄなどで聞くことは簡単だと思います。学校ごとに対応するのではなく、区としてチェック機能を果たすためにも、ぜひ教育委員会が主体となって取り組んでいただきたく思います。 　栄養バランスのことなども考えて子どもの要望を全て聞くことは難しいとは思いますが、現状の傾向をつかめれば適切な対策を取ることができます。さらに、学校ごとの傾向もつかめると思います。子どもの意見を取り入れながら、給食の質の向上に向けて取り組んでいただきたく思いますが、区の見解を伺います。

学校給食は、国が定める学校給食摂取基準を踏まえ、児童生徒の成長に必要な栄養素をバランスよく摂取できるよう献立作成することが求められる一方で、児童生徒がおいしいと感じ、食べることを楽しみにしてくれる質の高い給食を提供することも重要であると認識しております。 　学校給食は、主に各学校の栄養士が献立作成を行っており、給食の残菜量の調査や給食時間中の教室の巡回、声かけ等を通じて、児童生徒の嗜好、喫食状況の把握に努め、調理方法や味つけの工夫に生かしています。また、学校によっては独自に児童生徒へアンケートを実施し、給食に対する要望等を確認し、希望するメニューを献立に取り入れるリクエスト給食等、特色ある給食活動を行っております。さらに、児童生徒自身が考案した献立を実施する学校も複数校あり、給食委員会の児童が考えた苦手な野菜をおいしく食べられるレシピは、食べ残しの削減に有効な事例として区のホームページでも紹介しております。今後もこうした取組を全校で共有し、児童生徒の意見を大事にしながら給食の質の向上に努めてまいります。

ほかの自治体の案件ではありますが、ネット上に給食のアンケート結果が載っております。そこには辛辣な結果というか、残念な結果もありますけれども、まずそれを受け入れて、これは世田谷区の事例ではないですけれども、それを受け入れて努力で向上させることが重要だと思います。献立のリクエストなどのアンケートではなく、嫌な結果、本音の部分が見えるようなアンケートを実施して、正確に把握するアンケートを実施することを要望して、私の質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

十月に入り、本当にやっと暑さが和らぎ秋の空気になってまいりました。今年の夏も暑い日が続きましたが、この暑い夏に、私をもっともっと熱くさせる出来事がありました。世田谷区の下馬にある青鳥特別支援学校のベースボール部の挑戦です。テレビでも特集が組まれて皆さん御存じだと思いますが、彼らは、知的障害のある生徒さんが通う特別支援学校として、史上初めて単独チームで全国高校野球大会に出場しました。部員の多くが初心者であって、硬式野球は危険ではないかという心配の声もありましたが、高校野球がやりたいという選手の熱意に背中を押され、学校が動きました。学校と高野連が安全について半年もの協議を重ね、そして、ついに思いを実現させました。 　私も以前、世中Ｐの会長をしておりましたが、学校へ訪問したときには、グラウンドで運動部の生徒さんたちが元気に掛け声をかけ、楽しそうに部活動をしている様子を見たりしておりました。やはり部活動は部活動にしかない魅力があります。それは、仲間と目標達成を目指し努力すること、そして工夫して練習を重ね、その中でだんだん上達していくうれしさなど、授業やクラスの活動では味わえないものです。 　青鳥特別支援学校の野球部の皆さんも、仲間でありライバルでもあるチームメイトと一緒だからこそ、歴史的なチャレンジをやり遂げたと思います。昔、熱中した部活動の思い出が大人になって我々を支えてくれることもあるでしょう。 　教育委員会は、今、部活動の地域移行を進めていると伺っておりますが、部活動が学校ではなく、地域で行われることによって、これまでになかった種目にも生徒さんが出会うことがあり、合同部活動など新しい方法での活動が行われるとのことですが、どのような種目や、どのような方法で行っているのかお伺いします。

区教育委員会では、昨年度からトライアル事業として地域クラブによる活動を行っており、これまでの部活動にはない新たな種目として、世田谷区スポーツ振興財団による全中学校を対象とした弓道の合同練習会を実施しております。また、総合型地域クラブでは、三校対象のダンス合同練習会の実施のほか、全中学校を対象とした女子サッカーの合同練習会も開始する予定です。このほか、三校の陸上競技部による合同練習会や、昨年度実施した全中学校対象の演劇部の合同練習会では、他校の生徒と練習をすることで新たな刺激がある、自分の世界が広がった、日常の楽しみが増えた等の意見をいただいております。今後は、合同練習会や拠点校方式等、様々なスタイルの活動も視野に進めてまいります。

青鳥特別支援学校の野球部の挑戦では、選手のために尽力された監督さん、学校の教員の皆さんの力が大きかったことだと思います。これまで部活動では、顧問の先生との信頼関係も大切だったと思います。地域移行した部活動では、どんな人物が指導を務めるのでしょうか、お伺いします。

部活動の地域移行地域連携では、区の制度による部活動支援員や外部指導者が指導を行っております。部活動支援員は、幅広い年代の方がいらっしゃいますが、自身の競技経験による指導のほか、教員の経験者等もいらっしゃいます。 　トライアル事業では、専門性の高い指導に生徒や保護者から好評をいただいているほか、総合型地域クラブが支援する東深沢中学校の体力向上部では、二十名近い地域の方がシフトを組んで指導を行っており、校外で生徒が指導者と出会ったときも挨拶をするなど、地域の交流の輪が広がった等の御意見もいただいております。地域クラブ活動では、技術の指導だけではなく、生徒との適切なコミュニケーションも重要であることから、ガイドラインの改定や研修の充実等に努めてまいります。

子どもたちが授業以外に熱中する場は運動部だけではなく、将棋の世界にも六月に大きなニュースがありました。伊藤匠君が藤井聡太さんを破って叡王となったのです。伊藤さんは、世田谷区の区立小学校、そして地元の中学校に通いながら、三軒茶屋の将棋クラブに通い将棋の腕を磨いたそうです。ちょうど一年前、「せたがやの教育」に掲載されたインタビューでは、同い年の藤井聡太さんとタイトル戦で戦うのが一番の夢だと語っていたそうですが、諦めずに努力した結果、夢をかなえたばかりか、ライバルに勝利をしてタイトルを手にしたのです。 　伊藤さんは、同じ「せたがやの教育」の中で、世田谷区の子どもたちに向けて、何をやっても大変なことはあると思うのですが、簡単に諦めずに一つのことに挑戦を続ける姿勢が大切だと思いますとメッセージを送っていますが、運動だけでなく文化的な活動でも、一つのことに打ち込み、諦めずに努力する姿やライバルとの切磋琢磨する姿は、青春時代に欠かせないものではないでしょうか。文化的な活動についてはどのように地域移行に取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。

文化系は多様な部活動があり、運動系十八種目に比較し、文化系は四十種目と幅広い分野にわたっております。特に活動日数が多い吹奏楽部は部活動支援員の配置人数も多く、週末の活動やコンクールへの参加もあることから、運動系部活動に準ずる形で支援をしてまいります。また、華道、茶道等は専門的な指導者が配置されているケースもあり、お話のあった将棋も、総合型地域クラブの指導者が部活動の指導を行っている学校もございます。 　文化系は、部活動支援を地域学校連携課が行っていきますが、地域団体での中学生も対象とした活動を部活動に準ずる活動として紹介し、生徒が興味を持てる分野への出会いを増やすなど、多様性のある取組を進めてまいります。

世田谷区は本当に有名人が多いですよね。僕が周年行事へ行くと、世田谷区で一番変わっているなと思ったのは、どこの中学校だか忘れたんですけれども、二四六の近くでしたけれども、元世界ボクシングチャンピオンのファイティング原田さんと参議院議長の山東昭子さん、二人とも私と同じ年のもう八十一になりますけれども、世田谷は有名人がいっぱいいます。よろしくお願いします。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

午前中の自民党の文教領域の質問を始めたいと思います。 　まず、冒頭、教育虐待についてお伺いをしたいと思います。 　教育虐待というのは、虐待というのは言わずもがなで、児童虐待の防止等に関する法律の二条の中で、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四類型に分類をされているということなんですが、教育虐待というのはこれらの要素をある意味同時多発的に用いる第五の類型とも言えるのではないかということであります。教育に関する不適切な親子関係の総称だと言われておりまして、親の行き過ぎた教育が虐待に該当するというものがこの教育が虐待であるということのようであります。 　教育虐待というのはいろんな影響があるということなんですが、教育虐待が脳に与える影響を研究している友田明美さんという福井大学の教授がいらっしゃるんですけれども、この方の研究というか、具体的にどういうことが教育虐待に該当するのかという話なんですが、教育に関する過剰な強制の継続であるとか、成績不振に対する過度の叱責であるとか、子どもが自信をなくすような教え方、子どもの年齢、能力、学習スタイルに合わない教育内容の強制なんかをすると教育虐待に該当するんですが、こういうことをすると子どもにどういう影響があるのかという、一番はどうも脳に影響が出るということも実証的な研究で分かっているようです。 　例えば、幼いころから教育虐待なんかで親から暴言を浴びせられると、脳に聴覚野という分野があるんですけれども、この聴覚野の一部が一四・一％肥大化するという研究なんかも明らかになっているそうであります。この結果、要するに脳の中での情報伝達がうまくいかなくなってしまって、言語に関する複数の能力が低下をすると。コミュニケーションに困難を抱えることが多くなってしまったりするということもあるようで、発達障害と似た症状が出てしまうこともあって、第四の発達障害と分類する精神科医の先生なんかもいらっしゃるそうであります。 　家庭環境に及ぶ話でありますから、教育虐待についてはどこまで公教育が関与していくのかという線引きは大変難しいというふうに思いますけれども、現状こうして追い詰められていく子どもも大変多いと。教育虐待に端を発して殺人事件なんかが起こったということも、最近では記憶に新しいことかなというふうに思います。 　今回、この問題を取り上げたのは、学習塾を経営する小学校の同級生がいまして、それと、具体的には申し上げませんが、先日、世田谷区内のとある小学校でスクールカウンセラーをやっている方とちょっとお話をする機会がありまして、最近、小学生でもメンタルの不調を訴えられる方が大変多いんですよと。我々スクールカウンセラーを要望する子がとても多いと。スクールカウンセラーの前に行列ができちゃうぐらい、本当に多くの方がスクールカウンセラーを、小学生でも使っているんですよというような現実があって、このメンタル不調を訴える子どもたちの多くが、やっぱり教育をめぐって親子関係がうまくいかないということも、どうも一スクールカウンセラーのお話しでしたけれども、多いということを聞きまして、これはそんな問題になっているのかなということをちょっと私なりに調べたことが一つのきっかけでありました。 　そこで、区に確認をしますと、直近のスクールカウンセラーの事業実績を見ますと、小学校においては利用状況、児童によるものというのが、年間二万七千四百五十三件にも上っていると。中学校は、中学校での生徒の利用というのは八千八百七十六件だそうでありまして、小学校の利用率のほうが中学校より三倍以上に上っているという大変なデータが出ています。この中で、どういう主訴、何をお訴えになられているのか。例えば友達の関係なのか、適応の関係なのか、進路の問題なのかということで、幾つか分類がある中で、この中には教育虐待というものはないんですね。教育虐待かどうかというのは、やっぱりなかなか判断していくことが難しいわけでありますが、区では、教育虐待の現状というのは、現状どういうふうに把握をされているのかをお伺いしたいなと思っております。

今委員からお話しあったとおり、二万七千余件の相談を受け付けています。その中には、おっしゃったとおり、友人関係ですとか、学校への適応といったことの御相談が多いわけですけれども、同時に保護者との関係についてであるとか、あるいは雑談という項目があるんですけれども、その中ではちょっとなかなか今大変なんだというようなお話が出ているということは、私のほうにも報告が入っております。 　その中で、どれが虐待に相当するのか。今お話しいただいたような身体的あるいは精神的に追い詰められている、そういう状況にあるのかという判断は、なかなかカウンセラーの相談だけでは難しいというところもございますので、担任ですとか学校管理職を含め、組織的に相談しながら対応しているというところでございます。スクールカウンセラーは、そういう相談を通じて児童生徒に大きな負担感があるということを判断した場合は、学校管理職に報告しまして、学校として組織的にその児童生徒の様子を見まして、必要であれば、本人から担任等がお話を伺う、また、管理職等も含めて保護者と面談を行っていく、そういった形で対応しているところでございます。

虐待という観点で見ると、児童相談所に寄せられている児童虐待の件数というのは、三十一年連続で残念ながら増加をしているそうで、令和四年度というのは過去最多の二十一万四千八百四十三人を数えたと。 　虐待の相談経路に私は注目をしました。相談経路の六・九％は学校を経由したものだそうであります。大体半分ぐらいの五二％ぐらいが警察を経由したものであるということなんですけれども、これを除けば知人、近隣というのが一〇％ぐらいでして、学校というのが虐待の発見の経路の二番目ぐらいの地位を占めている。虐待の検知において、私はやっぱり学校の果たすべき役割というのは大変大きいというふうに思っています。 　先ほどおっしゃっていた平成二十五年度からスクールカウンセラーというのを配置していただいていて、やっぱりゲートキーパーとして役割を大きく期待されているのかなというふうに私は思っています。判別をするのが大変難しいという話もありましたけれども、教育虐待というのを早期に発見していただいて、世田谷の子どもたちを守っていくというスクールカウンセラーが果たすべき役割というのは大変私は大きいのかなというふうに思っておりますが、今後の体制構築というのは、こうした現状を踏まえてどういうふうに行っていかれるのかお伺いします。

スクールカウンセラーは心理の専門家ということで、児童との相談を通じまして、心理の状態を把握しまして、問題があれば改善に向けた方策を提案する、そういった役割を果たせるというふうに考えます。また、担任の先生は、日頃から児童生徒の様子を把握しておりまして、元気のあるなしといった変化を日々捉えることができる立場かと思います。教育虐待を含めまして、家庭生活の中で困難を抱えている場合、まず担任の先生がいち早く気づく、その中で必要があれば、心理的な相談を受けたほうがいいという判断をすれば、スクールカウンセラーを紹介して、その相談を受けたらどうだということにつないでいくといったような対応を取っていくというふうに考えられます。そうしたことを通して、当該児童生徒の負担の根源がどこにあるのかをひも解いていくということになるかと思います。 　この解決に当たりましては、担任、スクールカウンセラー含めまして、学校全体として総合的に対応していくということになるかと思います。

多分、今後スクールカウンセラーを増やしていく方向に恐らくなるんだろうというふうに思うので、彼らが果たす役割というのは私は大変大きいというふうに思っていますので、ぜひ今後の増員等にも配慮していただきたいというふうに思います。 　この点、今度はちょっと子ども条例の話に触れたいというふうに思うんですけれども、例えば今回子ども条例の改定が行われるということでありますけれども、こうした教育虐待の子どもたちというのは子ども条例の改定によって守られることになるのか、どういうふうに守られるようになるのか、ちょっと区のほうに見解をお伺いしたいと思います。

今般の教育振興基本計画の中でも、子どもの権利条約や子どもの教育基本法における子どもを個人として尊重する、子どもの意見を尊重するというその基本理念を踏まえて施策を進めていくということを既に決定しておりまして、このことは今般の子ども条例の改正内容とも通じるというふうに捉えております。 　教育虐待につきましても、子どもの意見を伺い、その意見を尊重して対応するということが基本であるということで、子どもを守る取組を継続して取り組んでまいります。

だから、そもそも存在している世田谷区の教育振興計画に基づいて、子どもの権利はそもそも守ることになっているわけで、今回の子ども条例の改定に当たっては、一側面を見ると何か変わるわけではないということですね。何かちょっと不可解なやっぱり条例改正だなと私は思うんですが、改めて子ども条例についてお伺いします。 　自民党としては、やっぱり和田委員、そして、山口委員が度々指摘をされてこられましたとおり、この子ども条例の改定については様々な懸念点が存在するというふうに思っています。例えばこれは和田委員もおっしゃっていましたけれども、権利に比して義務の記載の項目が皆目見当たらないということでありますとか、子どもの権利を尊重するのはそもそも自明でしょうということなのに、あえてここで権利ばっかりを殊さら強調する条例にかじを切るというのはどういうことに意味があるのか、正直意味が不明であるということ、それから、例えば、大人とはかつて子どもだった全ての人のことを言うみたいな、とても条例とは思えないポエムのような表現が出ていると。私は、太宰治が大人について、大人とは裏切られた青年であるみたいな話をしたので、ちょっと太宰治みたいな表現だなと思うところであります。 　まず、区ではこの大人ってどういうふうにそもそも定義をしているのかなというところが、多分あまりきちんと定義づけもできていないのかなとも感じました。太宰治の大人とは裏切られた青年であるみたいな話の意図するところとしては、要するに社会や人に裏切られて純粋さを失ってしまった人間のことを大人と言いますみたいな話を大人というふうに形容しましたけれども、社会とか人に裏切られるかどうかはともかくとして、やっぱり就労とか納税等を通じて、社会に一定程度のコミットメントを果たしていくという存在が大人であると。社会に与えるものがある代わりに、大人はその代わりに権利をいただけるというのが一つ大人の定義なんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、大人とは大体成人という言葉と同義だと思うんですけれども、じゃ、広辞苑でどう書いてあるのかというと、人が完全な行為能力を有し、父母の親権に服さなくなるとみなされる年齢を成人、つまり大人というわけであります。子どもはやっぱり社会のコミットメントが限定的であるからして、社会的に庇護の対象であるから、大人と全く同等の権利が得られるということは大前提としてある意味成り立たないんじゃないか。もちろん子どもが守られるというのは大前提ですよ。子どもの権利が尊重されるということは自明のことなので大前提なんですけれども、私はやっぱり子どもと大人の違いというのは明確に存在するにもかかわらず、ここに何かあえて目をつぶっているような状況というのがこの条例ではやっぱり見受けられるところが、違和感につながっているのではないかなというふうに感じます。 　そんな中で、例えばこの条例をこういうふうに改正していく中で、教育現場で本条例が改正されることによってどういう影響を区の中で及ぼしていくのかをちょっと考えたいなというふうに思います。 　やっぱり大人だけではなくて、子どもでも権利を振りかざす子どもというのは正直いるわけです。私自身の小学生時代、参考になるかどうか分かりませんが、振り返りますと、当時、小渕内閣が地域振興券を一人二万円配った時代がありました。これは十五歳以下の子ども、この支給要件を調べたんですけれども、満六十五歳以上かつ老齢福祉年金受給者に一人当たり二万円、地域振興券を支給しますよという、たしか小学校五年生か六年生だったときの施策だったというふうに思うんです。私は弟が一人いますので、我が家庭においては四万円支給されるということで、この使い道をめぐって、当時、我々小学生の間ではかなり議論になったことを覚えております。我々も、どうしても子どものために地域振興券の予算を使いたいということで、学校に行って熱心にどうやったらこの地域振興券を我々のために使えるのかみたいな議論を徹底して行った覚えがあります。 　やっぱりみんなで出した結論としては、我々子どもがいて給付されるわけだから、やっぱり子どもが第一に使う権利がありますよねと。これでやっぱり親を攻めていこうよと言って、多くの子ども、私も含めてでありますけれども、ゲームソフトを買うお金にしたりですとか、そういうことをしてきたわけですね。言い方はあれかも分かりませんが、権利を振りかざしてやろうじゃないかというのが、当時の我々のロジックだったわけであります。 　ちょっと次元は異なるかも分かりませんが、やっぱり親の事情を鑑みずに、今思えば勝手な子どもだったなというふうに思うんですが、やっぱり子どもは自分の事情を優先したいという思いを持つ子どもも多いわけですね。子どもは賢いですよ。やっぱり学校に行けば、私の小学校時代みたいに、友達と一緒にいろんなことを考えます。私は決していい優等生だったわけではないので、例えば先生の授業を邪魔して面白いこと言ってやろうとか、いろんなことを考えるわけですよね。そういう私みたいな子どもも存在する中において、今回の子ども条例が与える影響というのは、私は結構大きいんじゃないかなと。つまり過剰に権利を主張するような子どもが出てきてしまった場合に、教育現場では影響がそもそも出ないのか、どうなのかなとすごく私は心配であります。 　今回の子ども条例の改定でこの教育現場はどういうふうに影響を受けそうなのかと分析をされているのか、お伺いしたいというふうに思います。

子どもの権利については、昨年度の区立中学校生徒会サミットでもテーマとして取り上げ、自分の意見を表す権利など、生徒が自分たちの権利として様々な権利を持っていることを学んだところです。生徒会サミットの活動を通じて、生徒は自分たちの意見が今後のよりよい未来につながることもあるということを学ぶとともに、他校の生徒や教師と様々な意見を交流させ、これからの理想的な学校、未来について語り合いました。また、それらの取組の中で、生徒は意見を主張する際には責任を伴うということ、権利を主張する際に大切なことは、課題を人のせいにするのではなく自分事と捉えて行動すること等の学びを得ていました。 　今後も児童生徒が子どもの権利の趣旨を正しく理解し、様々な背景のある仲間とともに過ごす学校生活のあらゆる場面において、主張と責任を十分に踏まえ、自分事として行動することが大切であるということを教師も共に学び、よりよい学級、学校づくりを進めていけるよう取組を進めてまいります。

主張と責任で、かつ主張には責任を伴いますよみたいな話が子どものワークショップから出てきたということであれば、やっぱりその責任についても本条例ではきちんと定義をしてほしかった、記載をしてほしかったなというふうに思いますし、例えば世田谷区では、平成二十七年に子ども・子育て応援都市宣言というのを出していますよね。この中で、例えば、子どもは一人の人間としてかけがえのない存在ですでありますとか、子どもには自分らしく尊重されて育つ権利がありますと書いてあるわけです。 　今回の条例をいろいろ見ていても、子どもの意見をどう吸い上げていくのかみたいな仕組みは多少変えるみたいなところありましたけれども、極めて理念条例に近い話であると。であるならば、子ども・子育て応援都市宣言とあまり遜色ないというか、大差ないわけで、改めて条例を改定していく意味というのが私はよく分からないなというふうに思いました。ある意味、条例の改正で実際の世田谷の教育が歪められることがないように、しっかり自民党としても現場の声を聞きながら、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。 　引き続きまして、区立小中学校の海外交流事業についてお伺いをしたいと思います。 　先日、姉妹都市の一つ、オーストラリアのバンバリーというところから小学生が見えられて、一部有志の区議会議員の皆さんでお迎えをしました。突然「上を向いて歩こう」の歌詞カードが配られて、歌いますのでよろしくとかと言われてちょっとびっくりしたんですけれども、大変アットホームな交流でありまして、改めて交流の意義というのを私は再確認いたしました。 　やっぱり次世代に、こういう世田谷とオーストラリアの関係を考えていく子どもたちが双方に生まれて育っていくということは大変重要だなというふうに思いましたけれども、一方で、これまでのこうした海外交流に加えて、さきの予算特別委員会でも提言をさせていただいたんですけれども、例えば世田谷には大使館が五つあります。五つ全部アフリカの大使館であるんですけれども、こうした在世田谷、せっかく世田谷に御縁のある大使館との国際交流みたいなことをしっかり進めていくことはできませんかという話をさきの予算委員会でさせていただいたんですけれども、そのときに前向きにある程度進めていきたいですよみたいな答弁もいただきましたし、その後で、アフリカの大使館と若干小中学生は交流していたんだけれども、コロナ禍で断絶をしてしまったので何とかしたいという話があって、国際メッセを開催したときに、一部のアフリカ大使館、これはアンゴラと話を聞いていたんですけれども、コミュニケーションが開始されましたという話を承知しています。 　私への答弁でも、今後は他の区内大使館に出向いて様々な機会を通じて連携をし、区民がアフリカ文化に触れられる機会を創出していきたいというふうに前向きな答弁をいただいておるところでありますけれども、区内の小中学校の連携の現状はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

教育における国際交流は、異文化の理解、多文化共生の考え方に基づき、様々な国や地域の人々との交流や多文化に触れる機会を通して児童生徒の国際理解を深め、世界の人々とともに生きていくことのできる資質能力の基礎を醸成するためにも非常に重要な取組であると考えております。教育委員会では、コロナ禍で一旦中止となっておりました児童生徒の姉妹都市への海外派遣を昨年度より再開した一方で、テンプル大学と連携した国内留学プログラムやオンライン海外交流、英語体験出張教室のほか、バンバリー市小中学校訪問団の受入れや台湾留学生との交流など、国内での体験の充実を図っているところでございます。委員の予算特別委員会での御提案もありましたが、アフリカの大使館との交流については、今年度、せたがや国際交流センターの多文化理解講座夏休み企画において、区内小学校五、六年生が子ども大使として、アンゴラ共和国大使館を訪問いたしました。 　教育委員会といたしましては、今後、タンザニア、ルワンダなどの大使館との連携も含め、一人一台タブレットや、留学生などの地域資源の活用など様々な形での交流を検討し、国内での体験の機会の拡充を図ってまいります。

ぜひこうした交流の積み重ねの結果、例えば新たな姉妹都市の可能性というのが出てきたりですとか、やっぱり世田谷の子どもを自身の可能性というのを開いていくことに私はなるというふうに思っています。特に海外に行くこと自体が珍しくなくなった時代だからこそ、世田谷区としてこうした国際交流事業にお金をかけていくことの意味みたいなことをしっかり考えていただきたいなと思っています。 　アフリカは、海外に行くことが多くなった昨今ではあっても、やっぱりなかなか行くことがない大陸であります。ただ、一方で世界的にかなり注目を集めている大陸ではありますし、残念ながら、我が国では、例えば貧困でありますとか飢餓みたいなイメージが先行してしまうことで少し縁が遠くなってしまっている。だからこそ、やっぱりここで世田谷が後押しをしてあげるみたいなことも大変重要なのかなというふうに思っております。 　ぜひアフリカ、私はアフリカのよさというのは、何度も仕事で行きましたけれども、経済成長を日に日に遂げていくのが目に見えて分かっていきます。例えば二か月三か月と日を開けてまたアフリカに行くと、結構がらっと町の風景が変わっていたりとか、あっ、これって、例えば昭和の高度経済成長ってこんな様相だったのかなみたいな、そういう熱狂みたいな、時代が変わっていくまさに側面を肌身を通して感じることができますので、ぜひ私は世田谷の子どもたちにもこれを感じていただきたいなと思っていますので、在世田谷にせっかく大使館がありますから、ここに交流の機会をしっかり拡充していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地域の中の学校についてということでお伺いしますが、区が議会に報告をしています全国学力・学習状況調査結果の中で、これは学力にあまり関係ないんですが、地域をよくするために何をするべきかを考えますかという項目があって、はいと答えている小学生は七五・一％、中学生では六〇・九％でありまして、地域のために何かしたいなと思っている小中学生大変多いということであります。 　一方で、地域の中でそういう場をしっかり御紹介する場がなかったりですとか、マッチングがうまくいっていない。需要があるのに、せっかく地域でも町会・自治会でのイベントの担い手というのが減っていたりするわけで、地域でも人がほしい。こういう現状がある中において、子どもたち、世田谷の小中学生と、地域をうまくつなげていく、イベントに参加をしていただく、ボランティア活動に参加していただけるみたいな場をしっかり提案、マッチングさせていくような場所みたいなものがあると、こうした子どもたちの要望にも沿うことができるのかなと思うんですが、区はこうした地域における社会活動の実践の場と、世田谷の小中学生を結びつけていく場についてはどういうふうにお考えになるのか、見解をお伺いしたいと思います。

地域における子どもたちの活動についてですが、例えば小学校の総合的な学習の時間には、地域の課題を考え、実際に解決するような計画を立てる実践もあります。中学校では防災訓練を地域とともに行うことや、地域の企業での職場体験を通して、地元に貢献する喜びを感じられるようにしております。これらの活動は、学校支援地域本部により、学校からの依頼に応じて学校支援コーディネーターが学校と地域をつなぐ役割を果たしております。今後、学校支援コーディネーターの役割を拡充し、地域から学校へのつなぎについてもコーディネートすることができるようにすることで、地域が子どもたちの学びを支えるだけでなく、子どもたちが地域で活躍する場面を創出することで、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。

要望というか需要があるので、ぜひつなぐところをつくっていただきたいというふうに思います。 　最後に、学校主事業務の民間委託についてお伺いをします。 　やっぱり教員の負担軽減の観点でここをしっかり進めていくことが大事じゃないかなと私は思うんですが、この点、区はどうお考えになるのか、今後どうされていくのかお伺いしたいと思います。

区立学校の学校主事業務については、六年四月現在、中学校全校、小学校六校で委託を実施しております。教育委員会では、毎年履行状況調査を実施し、おおむね高い評価をいただいていることと、また、今年度実施した小学校の管理職へのヒアリングでは、主事業務の労務管理が不要となることで、教員の負担軽減につながっているという意見もいただいております。今後の業務委託導入に当たりましては、教員の負担軽減という視点も踏まえながら、様々な要素を考慮し、学校主事業務の人事に影響を与えないよう、関係各所と協議しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

お願いします。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、午前中に続きまして、自由民主党の文教所管の質疑を始めます。 　まずは、不登校支援についてです。 　文部科学省では、増加する不登校児童生徒への対策として、令和五年三月に、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、学びの多様化学校の各都道府県、政令指定都市での一校以上の設置を進め、将来的には、学びの多様化学校への通学を希望する児童生徒が、居住地によらずアクセスできるよう、分教室型も含め全国で三百校の設置を目指しています。令和六年現在、全国の学びの多様化学校は三十五校で、公立二十一校、私立十四校となっています。世田谷区では、令和四年四月に学びの多様化学校分教室ねいろを開設しており、今までの運営での知見を踏まえつつ、新たに一条校として設置する方針ですが、よい点と課題をお伺いいたします。

現在準備を進めております新たな学びの多様化学校につきましては、御指摘のとおり、一条校として設置する予定でございます。今までの分教室ねいろと異なりまして、一条校となりますと、学校管理職を配置いたしまして、現場での責任や学校経営の体制が整います。また、都費の教員の配置につきましても、全教科を配置される予定でございます。また、教育環境といたしましても校庭、体育館がございます。また、専科の教室も確保できますので、中学校としての設備を整えることができます。 　他方、北沢小学校の跡地での活用を進めようとしているところでございますので、こちらの場所、一時移転いたしました池之上小学校の備品等は、移転に伴いまして大体移設してしまいましたので、改修ですとか、備品等の調達に一定の時間と経費を要することとなってございます。令和八年の四月の開設に向けまして、鋭意準備を進めているところでございます。

現在、構想を検討している施設は、きたっこ、ほっとスクール、図書のある居場所など複合的になっておりますが、使い方なども含め、構想をお持ちか、そのお考えをお伺いいたします。

新しい学びの多様化学校におきましては、既設のきたっこに加えまして、ほっとスクールであるとか、また、地域の子どもたちや活動団体の皆さんにも利用していただくスペースを確保していく予定でございます。学校は、地域にとりまして一定の面積を持ち、体育館や校庭といった設備を有する貴重な資源でございます。きたっこやほっとスクールなど、区の施策をはじめ、学校の教育活動に影響のない範囲で地域の活動団体の利用も認めていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、多様化学校の生徒たちにとりましても、学校内では教室やリラックスルームなど、落ち着いた静かな雰囲気の中での学習ができるというところを確保しつつも、学校外の活動、特に地域の子どもたちが活動する様子を身近に見ることで刺激を受けたり、社会とのつながりを形成する契機となることが考えられます。地域の活動団体の皆様にも、生徒が関心を示した場合、活動に生徒が参加する機会を提供いただければというふうに考えているところでございます。

設置の予定場所となっております旧北沢小学校跡地は、本区の北東に位置し、渋谷区のすぐ隣で、玉川地域からの通学は児童生徒、また保護者にも負担がかかると思います。地域偏在化解消のために、玉川地域に整備する予定などはございますか、お伺いいたします。

確かに旧北沢小学校は区の北東に位置しておりますけれども、小田急線東北沢駅と京王線の笹塚駅と徒歩圏内でございます。また、分教室のねいろは区の中心に位置しまして、バスのアクセスが複数ございます。当面この両施設を運営することで、現施設は東側に偏ってはおりますが、通学可能と考えているところでございます。 　また、教育委員会では本年三月に不登校支援ガイドラインを策定いたしました。全校での不登校対策を強化して、子どもたちの変化を早期に捉え対策することで、あるいは別室登校の仕組みをつくるなどして、できるだけ不登校を生まない方策を推進する方針でございます。学びの多様化学校は、その教育内容において不登校を生まない学校運営のモデル校としての役割を担っており、多様化学校での取組のうち、通常校でも実施できる内容についてはそれを広げていくということを目指しているところでございます。また、どうしても学校の教科学習が困難で、学校に入りづらいというお子さんに向けては、ほっとできる居場所としてのほっとスクールについては、教育振興基本計画におきましても五地域で展開するという方針でございます。 　以上のことから、直ちに学びの多様化学校を地域展開するという方針は持っておりませんけれども、今後の不登校児童生徒の状況、また、多様化学校の申込み状況を踏まえて検討してまいります。

本区では、ＳＴＥＡＭ教育を推進しておりますが、この新たな多様化学校の学習内容に取り入れる予定はあるのかお伺いいたします。

現在新たな多様化学校の教育課程につきましては、計画策定委員会という会議を開きまして議論しているところでございます。その中で、カリキュラムマネジメントの視点から、総合的に学ぶということについての学習内容、学習時間を設定する予定でございます。その中には、キャリアデザインや美術、音楽等の芸術活動、そして、御指摘のＳＴＥＡＭ教育なども検討しているところではございます。 　この総合的な学習の時間の中でどのようなテーマ、学習内容にするかにつきましては、実際登校される生徒の皆さんがどのような学びを望むかというところも大変重要かなと捉えているところでございまして、当事者の意見を伺いながら、学校の中で検討していく、テーマについて設定していくという方針を想定しております。

増加傾向にある不登校児童生徒の学びの居場所として設置に取り組んでおりますが、特に増加傾向の小学校一年生に対して、幼稚園、保育園、小学校が連絡し合い、新一年生の不安を軽減することで、不登校を改善している自治体もあるようです。本区において、幼保小を連携することにどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

入学後、子どもたちが安心して学校生活を送るために、保幼小の円滑な接続は重要であると認識しております。小学校では十月中旬から十一月下旬の就学時健康診断において、就学に当たっての心配事や障害のあるお子さんの就学について、保護者より相談を受けており、三月頃就学が決まった時点で卒園予定の園へ電話や面談を行い、お子さんに関する情報を引継ぎ、円滑に小学校生活がスタートできるよう努めております。 　さらに、小一プロブレム解消に向けて、平成二十八年度に策定しました世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムに基づき、年長から小一にかけての環境変化による不登校等に円滑に対応できるように、園や小学校で配慮する点を踏まえた保育や教育を行っております。現在、文部科学省で推奨している架け橋プログラムの流れを受け、区においても、世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムの改定に取り組んでいるところでございます。今後も保幼小の円滑な接続とともに、乳幼児教育・保育の質の向上に向けた取組を推進してまいります。

不登校支援は、ハード面の整備とともに、不登校の児童生徒を増やさない取組も大切だと考えますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、特別支援学級の整備について質疑いたします。 　特別支援学級とは、小中学校に設置されている障害のある児童生徒を対象にした少人数の学級です。この学級にも学級担任が配属され、学校の中では通常の学級と同じ機能を持ちながら、特別の指導を行うことができるようになっています。世田谷区の特別支援学級の数は、小学校二十四校、中学校十一校ですが、地域による偏在が見られておりますので、通学に負担がかかる児童生徒の不便解消に取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

特別支援学級を必要とされる児童生徒数の増加を踏まえ、今年度、小学校二校に知的障害学級、一校に自閉症情緒障害学級を開設しました。現在改定中の世田谷区立小中学校特別支援学級等整備計画において、令和九年度までに需要が見込まれる学校への開設を計画しております。 　来年度、玉川地域には知的障害学級と自閉症情緒障害学級を小学校に各二校、中学校に各一校開設する予定を含め、令和九年度までに小学校十一校、中学校五校に開設する予定でございます。特別支援学級の計画的な整備を進め、子どもたちが地域の学校で共に学び共に育つことができるように進めてまいります。

地域の偏在により遠くまで通学することは、児童生徒の事故などのリスクが高まるとともに、保護者の負担にもなりますので整備を進めてください。 　ここ十年で義務教育の児童生徒数は一割減少している一方で、特別支援学級の児童生徒は二倍以上に増加しております。教師や保護者の特別支援教育に関する理解が進み、今まで見過ごされてきた困難のある児童生徒により目を向けるようになったことが理由の一つとして考えられます。本区においても増加傾向であることから新たな開設が必要だと考えますが、開設による学校や教員への負担に関してはいかがお考えですか、お伺いいたします。

学校に、配慮や支援が必要な児童生徒に精通した特別支援学級の教員が加わることで、通常の学級の教員が児童生徒の指導や支援について、特別支援学級の教員に相談できるようになるほか、教員が連携し、校内委員会などの機会に配慮や支援が必要な児童生徒について学校全体で考えることができます。その結果、学校全体で児童生徒に対する指導や支援の質がより高まることで、児童生徒の学びや育ちの充実だけではなく、学校や教員の負担の軽減につながると考えております。

配慮、支援が必要な児童生徒に精通した教員が加わることで、他の教員の支援の質が上がるということはとても前向きに捉えたいと思っております。 　東京都教育委員会は、都立の公立小中学校における発達障害のある児童生徒の在籍状況や、発達障害教育に関する調査を実施しました。小学校の通常の学級に在籍している児童の六％、中学校の五％が発達障害の可能性があるとの回答を得ました。また、これら発達障害の可能性がある児童生徒のうち、小学校では四九％、中学校では二八％の児童生徒が特別の指導を受ける必要があると回答しております。 　教育委員会では、従来、通級指導学級で行っていた指導を在籍校で受けられる特別支援教室導入を決め、本区においては、すまいるルームという特別支援教室が全ての小中学校に設置してあります。学校は拠点校と巡回校が配備されており、拠点校の教員が巡回校を回りますが、中学校においては一校で二校から四校を巡回しており、場所によっては距離が離れているので時間のロスなど、教員の負担になると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

特別支援教室の教員は、利用する生徒十二名につき一名配置されることや、利用する生徒数の変動を踏まえて拠点校と巡回校の組み合わせを定めております。利用する中学生は小学生よりも少ないことから、拠点校が担当する巡回校が多いところや、巡回校が拠点校から遠方にあるところもございます。そのため、現在改定中の世田谷区立小中学校特別支援学級等整備計画において、中学校の拠点校と巡回校の配置について検討し、教員の巡回の負担を軽減し、よりよい支援につなげてまいります。

全ての教職員が発達障害などに対する理解を深め、障害の状態に応じた適切な指導、支援が実施できることが重要です。そのため、教職員が特別支援教室の目的、指導内容なども含め発達障害のある児童生徒への指導支援について深く理解できるよう、教育委員会には、研修などにより、さらなる理解啓発を促進することを要望いたします。 　続きましては、中学校の部活動地域移行について質疑してまいります。 　部活動の地域移行とは、土日に教員が部活動の指導をしていることが長時間勤務の大きな要因の一つとなっているため、これまで教員が担ってきた部活動の指導を地域のクラブ団体などに移行することです。具体的には、スポーツ庁と文化庁が二〇二二年十二月に策定したガイドラインに基づき、まずは、二〇二三年度から三年間かけて公立中学校の休日の運動部の部活動を優先して段階的に地域移行しようとするものです。地域移行のメリットは、児童生徒の選択肢が広がる、教員業務のスリム化が期待できるなどがある一方で、課題としては、指導者や受皿の確保が容易ではない、児童生徒の安全上の不安があるなどと言われております。 　昨年度実施した教職員アンケートでは、部活動には関わりたくない教員がある程度いる一方で、部活動に積極的に関わりたい教員もいるようなので、顧問に関しては、柔軟な対応が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会の検討の中で実施をした教員へのアンケートでは、自分自身が技術指導のできる競技等の部活動の顧問となることについて、顧問に従事してよいと三〇・四％の教員が回答しているほか、一八・〇％の教員が、平日だけであれば顧問として部活動指導に従事してよいと回答しております。部活動運営に意欲のある教員には引き続き顧問として部活動に関わっていただくよう考えておりますが、その上で負担を軽減するため、土曜、日曜の部活動を部活動支援員が担い、顧問なしで実施できる体制を令和七年度末までに構築するよう準備してまいります。また、教員が自己負担している審判等に必要な費用等について、助成制度を新設してまいります。

教員による自己負担で離職をするということが他の自治体でも起きておりますので、この制度に対しては、着実に進めていっていただきたいと思います。 　様々な理由により、直ちに地域移行できない部活動については、学校の管理下での部活動を維持し、地域連携により部活動支援員制度を活用し、技術的な指導をできる外部人材を配置することにより、教員の負担軽減を図ることができます。この部活動支援員制度は、世田谷区スポーツ振興財団が配置の調整を行うようですが、どのような仕組みになっているのかお伺いいたします。

部活動支援員制度は、平成十八年度から実施している世田谷区独自の制度で、令和六年七月末で、区立中学校三百九十五部活中二百五十九部活に支援員を配置しており、約五百七十人の支援員が活動しております。部活動支援員については、ホームページ等で配置を必要とする中学校の部活動を月に一度、情報を更新して公表しており、支援員を希望する方はホームページからお申込みいただき、中学校とも調整をした上で適切な部活動にマッチングを行っております。 　令和七年度からは、世田谷区スポーツ振興財団がモデル事業として、中学校一校について部活動支援員の配置、シフト調整のほか、部活動運営の支援等を行い、あわせて全二十九校の部活動支援員の実績確認や、謝礼の支払い事務等を担えるよう検討を進めております。さらに、令和八年度以降は運営支援の対象校を増やして、区教育委員会と連携した部活動支援を実施していく予定です。

今年はパリオリンピック・パラリンピックがありました。新種目でありますブレイキン、スケートボード、サーフィン、スポーツクライミングなどは大変盛り上がりました。世田谷で波乗りはちょっと厳しいかと思いますが、ＢＭＸなども含め、地域移行に合わせて新しい種目を追加してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

現在の部活動にない種目としては、部活動地域移行に係る検討委員会で実施した生徒へのアンケートで、中学生の間にやってみたい部活動を挙げてくださいとの質問に対し、上位であったダンスと弓道を今年度のトライアル事業として実施しております。中学校の部活動を地域クラブの活動に移行するに当たって、その活動場所は原則として区立中学校内の施設を利用することを考えております。 　オリンピックで注目されたスケートボード、ＢＭＸ等の競技については専門の競技スペースが必要であり、中学校内にその設備がなく、スペース上の問題からも新たに設置することが難しいことから、活動を行うことは現行では難しいと考えております。今後、地域で活動する団体等で、そうした新たな種目を地域クラブとして実施できる活動等があれば、地域移行の受皿として調整を図ってまいります。

教員の働き方改革として、教員の負担を減らすことは必要だと考えます。授業終了後に、休日に部活動の指導を行うことは、残業時間の増加や長時間労働につながっております。一方で、部活動はふだんの学校生活とは違った経験を教員と生徒が共有できるため、信頼関係を深める大切な機会であると考えております。また、生徒との時間が教員の成長にもつながると思います。この点に関してはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

委員お話しのとおり、部活動を通したふだんの学校生活とは違った経験により、生徒と教員の信頼関係が深まることや教員の成長につながることがあると承知しております。一方で、生徒が学校生活の中で一番多くの時間を過ごすのは授業であり、授業の質の向上が信頼関係を深める上で最も効果があると考えます。そのためにも、働き方改革を進め、授業準備の時間を創出することが必要になります。また、学校行事や校外学習なども教科の授業とは違う生徒との信頼関係の形成や教員の指導力の向上につながる活動だと考えており、引き続き重要視してまいります。

部活動にどのような立場の人が関わったとしても、生徒の心身の健全な成長が大切だと考えますので、よろしくお願いいたします。 　私からの質疑は以上で終わりまして、くろだあいこ委員に替わります。

私がさきの本会議で行った一般質問に続いて、教員の働き方改革について伺ってまいります。 　一般質問において、都補助を活用したエデュケーションアシスタントの導入や、既に導入しているスクールサポートスタッフ、副校長補佐の拡充を私から求め、区としても対応を検討していくとの答弁をいただいております。東京都教育委員会は、令和六年九月三十日、来年度採用の公立学校教員採用候補者選考の結果について公表しています。受験者数八千五百七十人のうち、選考合格者である名簿登載者は四千九百九十九人でした。最終倍率は一・七倍となり、昨年度の一・六倍よりごく僅かに改善が見られますが、二年連続で二倍を下回っています。三十五人学級や教科担任制の導入で、学校には教員を増やしていく必要がありますが、欠員の補充にも苦慮するというケースがある現状です。 　また一方で、教員の働き方改革も叫ばれており、教員一人一人の負担を軽減させるには、業務負荷を分散させる必要がありますが、これまで述べているとおり、教員を増やす難易度は上がっています。先生でなくてもできる仕事は先生以外の職員が担うということで、教員免許を持たない人材も積極的に活用して学校への人的支援をしっかりと行っていただきたいと思いますが、一方で、学校内で働いている皆様の雇用形態は様々であり、教育委員会内でも各人材を担当する所管は複数にまたがっています。先般行っていた教員アンケートの中には、人が増えることはありがたいが、任用やもろもろの事務手続が増え、副校長業務を圧迫しているといったコメントがありました。 　まず、教員以外の人材はどのように採用しているのか、運用の仕組みを伺います。

現在、学校現場においては、教員の支援を目的としまして様々な職が設置されており、その職に教員以外の人材が配置されております。こうした職員につきましては、教育委員会の担当所管課がそれぞれの事業ごとに必要な人員を会計年度任用職員として職を定めて募集し、採用している職、そういったものが多くある一方で、有償ボランティアとして学校で人材を探して謝礼を支払っているものもございます。

教育委員会が、会計年度任用職員として採用する場合もあれば、各学校において有償ボランティアとして採用しているという場合もあると分かりました。有償ボランティアの場合は、募集や面接といった採用にまつわる対応、謝礼の支払いといった会計処理も学校側で担っているということになります。学校によって児童生徒の数、学級数なども異なり、必要な人員体制も学校ごとに異なるはずです。各学校においてどんな職種で何人入っているのか、どのように教員以外の人材を活用しているのか。当然、それぞれの職種で採用している教育委員会の各部署では担当している職種について把握できていると思いますが、教育委員会において、網羅的かつ正確に各学校の現状を把握することはできているのでしょうか。

委員御指摘のとおり、学校現場における教員以外の会計年度任用職員や有償ボランティア等に関する任用、配置などその活用状況につきましては、各事業担当所管課が把握し運用しているのが現状でございます。このような状況の中で、今般お示しいたしました学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン骨子案を策定するに当たりまして、各課及び学校が配置している会計年度任用職員等について、学校現場における現状を確認しながら政策をまとめているところでございます。 　また、副校長補佐やスクールサポートスタッフ、エデュケーションアシスタントなど、配置に当たって都の補助制度の活用が可能な職員についても、活用状況を確認しまして、今後の活用の方策について検討しているところでございます。

効果的な施策をまとめるには、まず学校現場の現状を正確に把握するところから始めなければならないのではと私は考えます。ただ、教育委員会としては、現場の状況把握には努めてくださっているようですが、網羅的に正確に状況を把握するというところには至っていないようです。 　学校現場においては、人的支援を必要とする声が間違いなくあるかと思いますが、要望に応じて無限に人を投入するというのは難しいと思いますし、自校の状況だけを見て、どういった人員体制が適切なのか、判断することも困難なのではないでしょうか。教育委員会が音頭を取り、網羅的に人員体制を把握し、適正な配置、規模等を研究することで各学校内の人員体制を拡充しつつ整理していただきたいと思います。各学校に任せるばかりでは、副校長業務が圧迫されるといった声に象徴されるように、確実な負担軽減が実現できないのではと考えますが、教育委員会として今後はどう対応されますか、伺います。

学校現場におきましては、副校長をはじめとする教員の事務負担が大きくなっており、特に副校長に関しましては、教員以外の職員に関する雇用や支払いに関連する事務や勤怠管理等、様々な事務が負担になっているものと認識をしております。こうした中、教育委員会では、今年度より昇任二年目までの副校長が配置されている学校において、副校長が担当する様々な事務を補佐する副校長補佐を配置するなど、人的支援の拡充を図っているところでございます。 　今後、この副校長補佐の配置の拡充も視野に入れながら、教員以外の職員の勤務、任用等の状況や課題を把握した上で、必要に応じてその業務内容や事務手続の見直しを行うことにより、副校長の事務負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

副校長補佐の配置拡充はぜひ積極的に、至急行っていただきたいところですが、足りないところへ後手後手で支援を行っている感が否めないのではと感じています。真に働き方改革へ有効な施策を行うならば、学校内の人員体制を整理して把握し、状況、課題を正確に捉え、対応していただきたいと思います。 　ただ、世田谷区は区立小六十一校、区立中二十九校に、不登校特例校一校、学校数が多いために、各学校の把握自体が非常に大変な作業であるはずです。学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン骨子案で計画を示してくださっていますが、教育の質を高めるには、学校現場だけでなく、教育委員会においても働き方改革や適正な人員体制、配置の整備を行い、効果的な取組を効率よく行う必要があると考えます。引き続き、俯瞰的に世田谷区の教育環境を把握して対応を進めていただくべく、教育委員会の体制整備についても要望いたします。 　また、教科担任制についても伺います。小学校高学年における教科担任制の導入は、一つ、授業の質の向上、二つ、小中学校の円滑な接続、三つ、多面的な児童理解、四つ、教師の負担軽減という効果を見込み、全国で各地域の実情を踏まえつつ取組が行われています。港区では昨年度より、小学校五年生、六年生を対象に教科担任制を区立小学校の全十九校で導入しています。専門性の高い指導によって、児童一人一人の学びの幅を広げることができた、また、区独自で講師を任用することによって教員の負担軽減ができたと、成果が上がっているようです。 　東京都も令和十年度までに、十二学級以上の全小学校へ、小学校五、六年生の教科担任制を導入するという計画を示しています。この都の施策に連動し、世田谷区としては、今後モデル校において先行実施を行っていくという方針を伺いました。この先行実施の中で、どのようなことを行っていくのか、全校での教科担任制の導入に向けて、どのようなポイントを確認していくのかお伺いします。

小学校教科担任制については、東京都が研究事業として、令和三年度より都内十校から配置を開始し、令和六年度は、区内でも下北沢小学校と上北沢小学校の二校において実施しております。区教育委員会では、現在の教員配置数では時間割の作成が困難である大規模校と、都事業の対象とならない十一学級以下の小規模校において、来年度よりモデル事業を行い検証を行うこととしております。今後の予定ですが、令和八年度以降の都の配置方針が公表されていないことから、来年度から実施するモデル事業の検証を行いながら、都の動向も注視してまいります。

東京都の方針も公表されていない中での対応は難しい部分もあるかとは思いますが、大規模校、小規模校それぞれでモデル事業を行うとのことで、区として時間割作成や必要な教員数などの知見を積み重ね、教科担任制の導入に向けて対応を進めていただければと思います。また、港区と世田谷区では、区立小学校の数が全く異なりますが、港区においても三十八学級という大規模校もあり、時間割作成についてもある程度の知見を有しているのではと思います。ぜひ先行する自治体の事例も研究していただき、世田谷区での小学校教科担任制の全校導入に向けて取組を進めていただければと思います。 　続いて、学校安全対策マニュアルの改定について伺います。 　本件も私の先月の一般質問で取り上げまして、重症熱中症への有効で具体的な対策方法として国が示す水道水散布法に関して、改定中のマニュアルへ盛り込むことを検討してくださるとの答弁をいただいております。学校現場で生じている最新の危機事象への対応を反映し、内容の一層の充実を図るとのことですが、具体的にどのような改定を行っているのか、まず確認いたします。

現行の学校安全対策マニュアルについてでございますけれども、平成二十四年三月の全体改定から十年以上が経過していることから、委員が今おっしゃったように、今年度マニュアル全体の見直し作業を進めてございます。 　具体的には、この間、文部科学省が策定した学校の危機管理マニュアル作成の手引や学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインとの整合を図るほか、新型コロナウイルスなどの感染症対策、ＩＣＴ環境の進展に伴う情報管理、その他学校現場で生じている新たな危機事象への対応を図るものでございます。また、改定後のマニュアルは全校共通のものでございますけれども、立地条件や周辺環境などそれぞれ学校ごとに異なるため、例えば河川の浸水想定区域内に立地する学校には当該校としての安全対策をマニュアルに追記するなど、学校個別の危機事象も包括する予定でございます。 　現在、委員からさきに御提案いただきました熱中症への対応につきましては、救命救急・保健対策の作業部会で検討を進めてございます。また、そのほかに災害対策や、不審者・犯罪対策、教科別の事故対策といったテーマ別に七つの作業部会を立ち上げまして検討しておりますが、各作業部会の構成員でございます幼稚園長や小中学校長の意見を反映しながら、現場の先生方にとって使いやすく、かつ実践的なマニュアルとなるよう検討を進めてまいります。

改定内容をお伺いしまして、私の提案した熱中症対応についても検討を進めてくださっているとのことで大変ありがたいです。来年度からは改定されたマニュアルが各学校において共有されていくこととなりますが、さきの質疑でも触れたとおり、今もこれからも多様な職種、雇用形態の人材が学校内に入っています。この方々は一律で年度初めに投入されるわけではなく、年度途中で入られる方もいらっしゃいます。マニュアル改定後も適宜適切に、学校に関わる全ての方々へ周知が必要と考えますが、区の対応を伺います。

委員お話しのとおり、学校には学校運営をサポートいたします多様な人材が配置されてございます。災害時など非常時には教職員とともに適切な行動を取ることが求められます。今回全体改定するマニュアルでございますが、電子データによる利用を基本といたしますが、個人用のパソコン等が支給されない職員以外の人材もいるほか、災害の規模や被災状況によりまして電子機器が使用できない事態も想定いたしまして、学校には印刷したマニュアルも配付する予定でございます。学校に対しましては、校長会などの機会を捉えまして、全ての教職員に対するマニュアルの周知と共通理解を図るよう促してまいります。また、学校安全に関する訓練等を実施した際には、しっかりとその結果を検証しまして、必要に応じてマニュアルに反映する仕組みなどを構築してまいります。

学校内の大人たちみんなで子どもたちの安全を守っていけるよう、ぜひマニュアル周知や理解を関係者全員へ広めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、学校内での性被害に関して伺います。 　今年五月、茅ケ崎市立小学校において、休み時間中に学校内の図書室で二年生の女子児童が六年生の男子児童数名から体を触られるなど性的な被害を受けるという事件がありました。茅ケ崎市教育委員会が定めたマニュアルでは、学校や教育委員会が児童の性的な被害を把握した場合、警察や児童相談所と連携することになっていたものの、本件については警察に連絡したのみで、児童相談所には相談していなかったそうです。 　さらに、事件の後の六月に行われた学校行事にて、女子児童が男子児童と教室で鉢合わせになってしまったり、教員らが代読で、男子児童らの反省の言葉を女子児童に伝えるということを行っていたり、そもそも事前に保護者にその日程を知らせていなかったりするなど、不適切な対応が重なったという報道がありました。被害に遭った児童の気持ち、また、親御さんの気持ちを思うと、なぜこのような不適切な対応ができるのかと憤り胸が苦しくなります。 　武蔵野市立小学校においても、高学年の男子児童が女子児童の着替えを、学校から配布されているタブレット端末を使って盗撮していたという報道がありました。被害に遭った児童にとって、誰にどこまで見られたのだろうかとか、本当に削除されたのか、流出してはいないのか、また盗撮されるのではないかといった不安はなかなか拭えないものだと思います。武蔵野市では、スクールカウンセラーの対応を行うなど、被害に遭った児童が安心して過ごせるように配慮したとのことです。 　学校内での性被害が仮に起きてしまった場合、何よりも、まずは被害者を守るために適切な対応を取ってほしいと強く願いますが、仮に世田谷区で発生した場合、どのような対応が取られるのか伺います。

学校内で性被害が起こった際のマニュアル等はございませんが、タブレットの取扱いについては、児童生徒へタブレットを貸与する際に正しい利用の仕方についての確認書を配付し、家庭で確認署名の上、受領書を提出していただくとともに、子どもたちへの適切な指導及び被害予防のための環境整備等を行うよう学校に対し指導しているところです。 　性被害は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、重大な人権問題です。仮に被害が起こってしまった場合には、教育指導課に設置している教育支援チームの弁護士や警察、児童相談所等と連携して適切に対応するとともに、被害を受けた児童生徒に対し、カウンセラーを派遣するなど被害児童生徒の心のケアを行う必要があります。引き続き、学校においては、学習指導要領をはじめ、文部科学省作成の生命の安全教育指導の手引き等に基づき、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、命を大切にする考えや自分の大切さとともに、他人の大切さも認める態度を発達の段階に応じて身につけられるよう取組を行い、性被害の未然防止に努めてまいります。

学校内で性被害が起こった場合のマニュアル等がないとのことですが、さきに述べた茅ケ崎市教育委員会では、一応マニュアルは定めていたとのことですので、世田谷区においても、児童の性的被害を確認した場合の対応について、あらかじめ定めておくべきではないでしょうか。万が一、性被害が起こった場合、現状はどのような対応となるのでしょうか、お伺いいたします。

学校で事件事故等の問題が発生した際には、学校より教育指導課に報告相談が入ることになっております。先ほどもお伝えさせていただいたとおり、教育指導課には、学校だけで対応することが難しい事案についてその対応方法を検討し助言するための教育支援チームが設置されております。教育支援チームには、校長経験者や指導主事のほか、弁護士や心理士等の専門家もおりますので、それぞれの立場からの専門的な助言を生かして、一つ一つの事案について対応をしているところです。 　性被害も含め事案の内容、背景等は個々に異なるため、基本的にはそれぞれに応じた対応となりますが、委員御指摘の対応マニュアル等につきましては、対応した事例が積み重なっていく中で、共通に示すことができるものがあるかどうかということも含めて今後検討してまいります。

現状も丁寧に対応いただいていることが分かりましたが、万が一に備え、マニュアル作成、ぜひ今御答弁いただいたように事例を積み重ね、確認していただきたいと思います。 　また、学校内で児童生徒間での性被害が起こった場合、被害に遭った側の子ども、また、その親御さんの気持ちを思えば、加害者に対して厳罰を望む気持ちも生まれますが、加害した側もまた成長過程の子どもです。情報が広まることで加害者がいじめや誹謗中傷の対象になるといったことも懸念されるなど、非常に難しい対応を迫られると思います。 　内閣府男女共同参画局は、男女共同参画基本計画の中で、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する施策として、学校においては、児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観、自ら考え判断する意思決定の能力を身につけ、望ましい行動を取れるようにするため、学校教育活動全体を通じて性教育の充実に努めると記載をしています。 　しかし、学校教育活動の中で、今述べたような性教育が充実しているかというと疑問です。家庭での教育もまた不十分ではないかと感じます。性被害に遭う子どもをこれ以上増やさない、そして、性加害を起こす子どももこれ以上増やさないために、学校、そして家庭において、児童生徒の発達段階に応じた性教育が重要だと考えますが、区の見解を伺います。

近年の社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童生徒を取り巻く状況が変化する中、性に関する指導や人権教育は非常に重要であると考えております。学校における性を含めた健康に関する指導は、学習指導要領をはじめ、文部科学省作成の生命の安全教育指導の手引きや、東京都教育委員会作成の性教育の手引等に基づいて、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにすることを目的として、保健体育科や特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて指導を行っております。一方で、児童生徒の性に関する関心や理解、心身の発達の段階には個人差が大きく、児童生徒によっては十分な理解が図られていない状況があることも認識しております。 　教育委員会としましては、今年度より実施している助産師や産婦人科医による出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を通して、性や健康、命に対する生徒の関心や理解を深めるとともに、その成果や課題を研究し、発達段階に応じた、より効果的な内容や方法について検討してまいります。また、本講座をきっかけとした学校と保護者との情報共有や連携など、保護者の関心の向上や家庭での教育の充実に向けた取組についても、保健所と連携して検討してまいります。

産婦人科医などの専門家が、科学的知見に基づいて、性に関する正しい知識を子どもたちに伝えることは非常に大事だと、これまでも私からは申し上げておりました。ただ、現在行っている出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座は、中学生の生徒に向けたものです。先ほど他会派からも質疑がありましたが、小学校における性教育については、まだ充実した内容にはなっていないと考えます。 　ただ、性に関する理解、関心、心身の発達段階が子どもによって異なるという答弁のとおり、小学校においてはより丁寧に、子どもたちの発達段階に合わせた内容、伝え方が重要だと考えます。産婦人科医などの専門家や保健所との連携によって、小学生に対しても科学的知見に基づいた取組を引き続き御検討いただきたいと思います。 　また、保護者世代は、性教育といっても何を話していいのか分からない、恥ずかしいという方も多いと思います。昨今は家庭での性教育に関する書籍なども話題になっており、プライベートゾーンや、互いに触れ合うときの同意の取り方など、幼児期から子どもたちに分かる言葉で伝えていこうという御家庭は増えてきてはいますが、まだまだ意識の差があるようにも感じています。保護者との情報共有、連携はぜひ強化いただいて、各家庭での教育の充実に向けて施策を考えていただければと思います。 　以上で私の質疑を終わり、宍戸三郎委員に交替いたします。

それでは、私からの質疑を始めます。よろしくお願いいたします。 　私は、子どもの頃よりスポーツに親しんできました。そして、現在は一ファンとして、スポーツ全般において外部から応援させていただいております。私が現役でスポーツをしている頃より、技術や体力をはじめ、全てにおいてレベルが数段上がっていると感じています。また、厳しい上下関係や、きついだけの練習、そして根性論による指導などがかつては多々ありました。様々批判はあると思いますが、楽しい思い出になっている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 　それは、私自身が五十年近くたった現在でも、当時の先輩、後輩、そして同期の仲間と、厳しい練習の中、一つの目標に向かって同時期を過ごしたことが何事にも代えられないほどの思い出になっているからです。そして、その仲間たちとは今でも深い交流が続いています。それは、厳しさの中にも楽しさややりがいがあったからだと思います。また、指導者や大人たちも非常に大きな存在です。子どもの頃に出会った恩師、選手時代に出会った監督など、後の人生において大きな影響を与えてくれた存在になっていることは、皆さんの中にも思い当たる節があるのではないでしょうか。 　それと同じように、先ほど申し上げた、先輩、後輩、そして同期の仲間の存在も、長い人生において、一生懸命に同じ時間を共に過ごしたことが大切なものになっているということだと思います。 　また、チームスポーツにおいては、自分の役割に徹する重要性を知ることもできます。試合中に自分勝手なプレーを続ければチームとしての統率が崩れ、対戦相手に付け入る隙を与えてしまうからです。とはいえ、指導者から言われたとおりに動くだけでは、選手の能力はそれ以上に伸びませんし、そもそも楽しくもありません。 　そのようなこともあり、現在のスポーツにおいては、かつての根性論や厳しい練習を強制するような指導方法は避けられるようになってきました。何よりも楽しんで一生懸命に取り組むことが優先されています。その結果、選手たちがやらされる練習ではなく、自らが進んで責任を持って自主的に行うようになってきました。少年野球の全国大会でのキャッチフレーズは、全力で楽しんでいこうぜとなっています。また、高校野球におきましても、昨年の夏、全国優勝を成し遂げた慶應義塾高校野球部においては、部の心得、目的の一つとして、日本一を目標とし、古い体質の日本の高校野球に新風を吹き込むとあり、見事に高校野球に新たなエンジョイベースボールという新風を吹き込みました。そのことは皆さんの記憶にも新しいと思います。 　また、陸上競技四百メートルハードルの日本記録保持者の為末大氏の話の中には、好きな陸上競技であれば長時間練習しても苦にならないのに、サッカーはたった一時間、体を動かすのでさえ苦痛で仕方なかったとありました。普通で考えれば、陸上競技の練習よりも、サッカーや野球のような球技のほうが長時間の練習でも苦にならないのではと考えますが、人それぞれ自身にとって楽しいことを見つけて続けることが一番大切です。そして、周囲の大人たちはそれを大きな目で見守る、そのような環境をつくることが一番必要になってくるのではないかと私は思います。 　そして、その真ん中にいる子どもが個人や仲間と何かに一生懸命に取り組むことで楽しく思える環境づくりが、今こそ家庭や学校の教育現場で求められていることではないでしょうか。また、小学生と中学生の交流こそが、兄弟姉妹が少ない子どもたちにとっても大きな意義があると思います。地域で子どもたちを育む、一人ぼっちにしない、大きな目で褒めて育てるという見守りが常に大切だと私は自分自身が経験してきた中で心から感じています。 　そこでまず、小中学生の交流という観点でお聞きします。小学校、中学校の中で異学年が一緒に学ぶことで、先輩への尊敬や後輩への優しさが生まれるなどのよさがあると思いますが、異学年交流の効果について伺います。

各学校では、特色や実態に応じ、縦割り活動などと称して学校行事や遊び、掃除、給食、登下校等などの活動で異学年の交流を特色ある教育活動として実施されています。異学年集団で交流することによって、上学年はリーダーとしての意識や思いやりの気持ちが高まり、リーダーシップを発揮することができ、下学年は上学年を補佐したり、憧れの気持ちを持ったりすることにより、成長や学習への意識が高まることにつながる効果がございます。

私は自分自身の経験からも、御答弁のような効果こそ教育において重要ではないかと思います。 　次に、他自治体での施設一体型一貫校の取組例と、そのよさや成果について伺います。

施設一体型小中一貫校では、子どもも教員も同じ施設にいることから、小学校から中学校への移行期に生じる学習や生活のギャップを減らす取組を、小中学校の教員が互いに理解しながら進めることができるよさがあります。学習面では、つまずきやすい内容を小学校段階から取り組み、中学校段階で繰り返し行うことで学習の理解度が高まるなどの成果が得られたと聞いております。また、中学校への進学に不安を感じる児童が減少したり、下級生は上級生の姿を見て進級進学への見通しを持ち、上級生は自分の成長を振り返る機会が増え、キャリア教育の充実につながったという効果もあると聞いております。

児童生徒、また教員にとっても様々な面においてよい効果があるようです。しかしながら、小中一貫校の設立は我が区では難しいと聞いています。そうであれば、現在の学び舎のつながりを最大限に強化することで、小中一貫校の特色に近いものが生まれるのではないかと考えますが、学び舎の取組の効果と今後の進め方についてお聞きします。

現在の学び舎の取組としては、学び舎研修会や研究授業を中心とした教員間の取組と、園児と小学生の交流や部活動体験など、子どもたちが交流する取組とがあります。各学び舎の工夫した取組により教員間の取組や授業の質の向上に、子どもたちの交流は進学時の円滑な接続や、上学年の児童生徒が自己肯定感を育むことなどにつながっていると考えております。今後は学び舎の教育計画の充実等を通じて、学び舎の枠組みを生かした連携交流活動を一層活性化し、共に子どもたちを育む地域、園、学校の結びつきを強めてまいります。

ぜひとも地域の宝である子どもたちの健やかな成長を支えるための教育環境の整備をお願いいたします。 　また、今後、学校改築はかなりのペースで予定されています。学校改築の際に、近傍の学校同士を相互利用することで効率的に建て替えができないでしょうか、伺います。

学校施設は老朽化が進み、年三校の改築を目標に既に十校で基礎調査や整備方針の取りまとめ、あるいは基本構想や設計など改築に向けた取組を進めております。建て替えに当たっては工事期間中の校庭やプールなど、改築中の代替機能の確保は児童生徒の学習環境の維持継続の大きな課題となります。今後、年三校の改築を見据えますと、近傍の公共施設の活用や学校施設の利用は肝要であり、効率的な建て替えにおいて不可欠でございます。 　昨年度、公共施設等総合管理計画において、改築の順序や時期を明らかにし、校長会等へ報告や改築の近い学校へ個別に説明するとともに、順次周辺施設との調整や協議も進めております。引き続き相互利用による効率的な建て替え計画を進めるとともに、関係所管や学校相互の理解が得られるよう取り組んでまいります。

小中連携について様々お聞きしました。異学年同士の交流が九年間を通してできることに大きな意義があります。また、さらに中学生と高校生の交流が進むことになれば、地域との連携もできてくると考えられます。ぜひとも小中学び舎の連携をより進めていただきたいと強く要望させていただきます。 　次に、学校のプール授業について伺います。 　学校でのプール授業のそもそもの起源について伺います。

水泳学習が初めて学習指導要領に位置づけられたのは一九五八年、昭和三十三年になります。小学校では、高学年になるとクロールや平泳ぎといった基本的な泳法の習得が求められましたが、泳ぎのフォームや技術よりも、水の中で安全に行動できる力を身につけることが重視されました。中学校ではより高度な泳法習得が目標とされ、クロール、平泳ぎ、背泳ぎの基本的な泳法が指導されましたが、距離を泳ぐ能力を高めることや、水中での呼吸やフォームの基礎が重視されました。現在でも引き継がれておりますが、水泳技術の習得だけではなく、水に慣れ親しむことや水難事故を防ぐための安全教育が重要な要素となっていました。

昭和三十三年といいますと、ミスタージャイアンツ、長嶋茂雄がジャイアンツに入団した年でございます。それほど前のことになっております。 　近年では、猛暑により夏季のプール授業を予定どおりに行えない学校が増えていると聞いています。十年ほど前までは、夏休み中も地域のサポートや高学年のサポートにより、お盆期間を除いて八月も行われており非常に満足のいく小学校のプール授業だったようですが、現在は教職員の働き方改革などもあり、学校のプール使用が少なくなり、夏休み中の子どもの水泳体験も減少しているようです。 　他区では、地域の民間企業に委託して夏休みのプール教室や一学期中のプール授業を民間のプール講師を招いて実施している区もあり、地域の保護者からも、プールの時間を増やしてほしいとの声が多数あると聞いています。水難事故防止を重視し、区内にある大学の水泳部や民間のスポーツクラブなどの協力を得るなどして課題を解決すべきと考えますが、区の見解を伺います。

水泳の授業は命に直結する運動内容であり、専門性の高い人材の協力を得ながら指導を行うことで、教員が安全に配慮しながら授業を行うことができるようになり、有効な方法であると考えております。夏季休業中については、近年の猛暑の影響もあり、屋外プールでは水泳であっても実施できない日が多く、水質管理のみすることになるため、水泳教室等を実施しない判断をする学校が多くなってきております。この状況を踏まえ、プールの在り方については、民間のスポーツクラブの施設の活用等、様々な検討が必要だと考えております。

このような状況では、今後の学校改築では、各学校にプールをつくらずに、共同利用を進めるべきとも考えますが、学校プールに関する今後の在り方を改めて伺います。

昨今の猛暑や豪雨等の気候変動に伴いまして多くの学校が水泳授業を予定どおりできなかったなど、計画的な実施が難しくなっております。このような状況を踏まえ、教育委員会では昨年度、区立学校のプール施設整備と水泳事業等の在り方を策定し、簡易温水プールによる複数校の共同利用の考え方をお示ししております。簡易温水プールはプールの水を緩やかに加温いたしまして、夏季前後の期間も水泳事業を実施する屋内施設でございます。改築に合わせて七校で整備し、二十一校を対象に共同利用する予定でございます。 　また、共同利用以外の既存校につきましても、遮熱シートの設置などの暑さ対策に取り組むとともに、民間施設や区営プールの活用についても検討を進めております。引き続き、学校施設の状況に応じた多角的な検討を深め、計画的な水泳授業の確保に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、体育館の空調設備について伺います。 　今年の夏も猛暑が続き、区立小中学校の体育館においては、教育委員会にも様々な要望やお叱りの声がたくさん届いていたと思います。私のところにも、子どもたちがスポーツをするにはあまりにも暑過ぎて、何とか現状を改善してほしいとの声が数年前から届いており、度々区にお願いしているところであります。 　区からは、令和元年五月に学校体育館等への空調設備の整備計画についての報告があり、令和元年度から区内の全小中学校の体育館に順次空調設備の導入を始めましたとの報告がありました。令和元年に各学校に設置を開始した趣旨を伺います。

学校体育館への空調設備の導入については、平成三十年の猛暑など気象状況の変化に対応するため、児童生徒の健康を守る観点から、令和二年度までに小中学校全校に空調設備を導入いたしました。空調設備の機能としましては、日本生気象学会や日本スポーツ協会で示す暑さ指数、ＷＢＧＴに応じた行動指針による暑さ指数三十一を下回るための冷房機能の能力を目標とし、電気式ヒートポンプ冷房能力四十キロワット程度の空調機を基本に設置しています。

今の御答弁の中にありました空調設備の機能としては、教育委員会が運動を中止する目安として、気温三十五度、暑さ指数三十一を下回るための冷房機能の能力とは、分かりやすく言うと、例えばおおよそ何度ぐらいの室温を目指すということなのでしょうか伺います。

暑さ指数とは、気温、湿度、日射、輻射などの周辺の熱環境、風、気流の要素を取り入れた指数のため、室温だけでは判断できかねます。一方、国の定める学校環境衛生基準では、教室の温度は二十八度以下であることが望ましいとされております。

私が調べたところ、暑さ指数二十一未満でも厳重警戒、激しい運動は中止となっています。そもそも暑さ指数二十八を超えると熱中症にかかる人が急増するとのことです。近年の気候変動を考えると、そもそも令和元年に報告があった整備計画自体に甘さがあったのではないかと考えますが、伺います。

体育館への空調設備を導入した時期では当時の猛暑や気象状況の変化に対応すべく設置していますがそれをはるかに上回る猛暑や酷暑に見舞われ、急ぎ空調設備を設置したものの委員御指摘のとおり、計画の甘さがあったと考えております。この反省点を生かしまして、今後、本年度取りまとめる体育館空調環境整備計画を踏まえ、空調整備増強を含めた再整備について、スピード感を持って取り組んでまいります。

児童生徒の健康どころか、命を守るということになりますので、スピード感を持って取り組んでください。 　以前の対策では、スポットクーラーの設置などとのお話もありました。しかしながら、あまり効き目がないように聞いています。総合グラウンド野球場では、ベンチ前に簡易なミストを設置したことで関係者から喜んでいただいていると、我が会派の畠山委員から伺っています。簡易な処置で大きな効果がある場合もございます現場の意見を聞きながら適宜効果的な対処をしていただきたいと思います。 　冒頭に、小中学び舎の取組について伺いました。私はとても重要な取組だと思いますが、現場経験豊富な教育総合センター長にお考えを伺います。

学校の取組につきましては、やっぱりコロナ禍を経て、地域の方々が学校に入るのがなかなかできなかった、そういった時期を超えてきております。それを踏まえて、教育振興基本計画の中で、魅力ある学校、園、魅力ある学び舎づくりということで、地域と連携した学び舎の活性化を図っていきたいなというふうに考えています。 　昨年度から、杜の学び舎、世田谷中、若林中、城山中、山崎小、それから十の保育園が連携して、それぞれ若林サミットということで国学院ですとか、地域の方々、商店街の方、企業の方、いろんな方が、子どもたちの学びの場に一緒に参加していただいて、子どもたちが達成したいまちづくり、そういったことについて地域の方々に御支援をいただきながら学びを連携していくということを取り組んでいるところでございます。 　ほかの学校においても、それぞれが魅力ある学校づくりに務める中で、学び舎としての学びをさらに深めていくというようなことを進めており、今、一学び舎ですが、来年度は三学び舎、その次の年には十学び舎というふうにして、行く行くは全二十九学び舎を、そういった活性化をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。ぜひ推進をお願いいたします。 　最後に、先ほど我が会派の佐藤正幸委員から、子どもたちを地域に率先して触れさせるべきとのお話がありましたが、私も以前同様な意見を述べさせていただきました。学校や家庭では存在を発揮できていない子どもが何かのきっかけで大きな成長を果たすということはよくあることです。子どもたちの可能性、広い意味での大人たちからの評価を得られる機会を増やしていけるのではと考えますが、教育長の考えを伺います。

各学校、各子どもたちに対して、町の中からもいろいろなイベントに出てくださいですとか、地域の活性化に資するような取組の御協力を求められることが多々ございます。せんだっての小中学校の校長会でも、私、ぜひ校長先生たちには、地域に応援団になってもらえるよう取り組んでいただきたいということでお話ししたところです。地域と密接に学校が今後も連携し取り組んでいけるよう、学校の背中を押していきたいと思います。

突然の質問で申し訳ありません。今のことをぜひ要望しながら、私からも要望し、自民党の質疑を終わります。ありがとうございました。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、公明党、どうぞ。

それでは、公明党の文教所管の質疑を始めさせていただきます。 　まず私からは、令和二年の予算特別委員会より取り上げさせていただきました学校給食用牛乳の取扱いについて質問をしてまいります。 　今回は小学一年生の入学間もなく始まる給食の配膳のお手伝いをされる給食ボランティアの方から、この給食ボランティアは学校の独自の取組だと思うんですけれども、教室に配膳された未開封の牛乳が毎日数本残っている、それを捨てられているのがとてももったいないので、改善できないかとの御連絡をいただきました。 　この牛乳ロスは度々私自身取り上げてまいりましたけれども、令和二年の予算特別委員会で初めて取り上げた当時は、コロナの真っただ中、混乱のときでもありまして、欠席の児童生徒数が大変に多くて、賞味期限切れ前のまだ飲める牛乳を捨てているということに、一方でＳＤＧｓの学習をしているわけですけれども、それとのギャップに子どもたちが大変心を痛めていると、学校の教員から、区としてしっかり改善してほしいということがきっかけでありました。 　それまで区の牛乳の取扱いについては、当日搬入、当日提供を原則に、翌日には繰越しはしてはいけないとのルールがありまして、まだ飲める牛乳ですが、廃棄処分をしていたという現状でございました。 　また、数量の変更も、かなり欠席数、本当に大変な混乱のときでしたので、変更が常時ありましたけれども、変更依頼から三日から五日の日数を要してしまうということもあり、たとえ学校閉鎖が生じたとしても、数日の間は、そのクラス分のロスが生じていたという現状もありました。 　そこで、安全対策をしっかりと施したルールをつくって、ローリングストック方式の繰越し使用をして、牛乳ロスの削減を求めてきたところです。改めて、これまで行ってきた取組について伺います。

区では、令和四年度に新型コロナウイルス等の影響による学級閉鎖の増加に伴い、消費されない牛乳が大量に残ったことを受け、食品ロスの観点から学級閉鎖時に翌日までの繰越し使用ができるよう、運用の見直しの検討を行いました。検討に当たっては、牛乳納入事業者と調整し、納品数量の変更期限について、学校が学級閉鎖を決定する時間を考慮して、従来、納品日の二営業日前の午前十時までの期限としていたところを、正午までに延長いたしました。 　また、小学校二校、中学校一校をモデル校として、牛乳の保管から翌日の提供までの間の温度管理ができるよう、各学校の牛乳保冷庫に新たに最高最低温度計を設置した上で、令和四年十二月から三月にかけて繰越し使用を試行いたしました。その結果、学校現場の栄養士等により、牛乳の温度や数量等の管理が適切に行われ、繰越しが安全に実施できることが確認できたため、令和五年五月から自校調理方式の全小中学校で運用を開始しております。

安全対策として、万が一、一時的に停電になった場合でも確認ができるように、最高最低温度計というものも設置していただき、昨年より自校調理方式の全小中学校で、学級閉鎖時に限り昨年の五月より翌日繰越しの運用を開始していただけたということです。これまで運用してきた教育現場での長い歴史のルールを変更していただき、本当に大きく踏み出していただいたことに改めて高く評価をさせていただきます。 　その上でですが、なぜ一日だけの繰越しなのでしょうか。もちろん、子どもたちには新鮮な食品を提供することは当然のことですが、牛乳においては賞味期限内であれば安全においしく飲めることも当然のことです。実は今回、他区がどんな取組になっているのかということを、改めて都内二十三区の学校給食用牛乳の取扱いについて調べさせていただきました。私ども以外の全二十二区より回答をいただきました。 　区と同様に、学級閉鎖の場合、翌日まで繰越しが可能だというところがほぼ半数の区で実施されておりました。学級閉鎖の場合、賞味期限まで繰越しが可になっている区も、実は複数あることが分かりました。また、我が区の一年前の運用方法と同様に、当日破棄してしまいますよというところも二区あったと確認しております。 　また、中でも二つの区が、多少学校の取扱いでは違うところもあるかもしれないんですけれども、学校の判断によって違うところはあるかもしれないのですが、日常的にも繰越し運用しているとの回答を得ることができました。 　いわゆる当初より私が求めていたローリングストックの方式になりますけれども、今回改めて各区の教育委員会に様々お声を聞かせていただく中で、本当に様々な声をいただいたんですが、例えば十年前までは当日破棄というのをしていたけれども、今はＳＤＧｓの観点から繰越し使用にしていますよとか、コロナ禍をきっかけに児童が水筒持参になってから、牛乳をあえて飲まないという子どもが増えて、クラスによっては半数以上が廃棄になっているという、そんな現状もお聞きして、何とか対策しなければという区もありました。 　また、物価高騰のために、本当に無駄の削減は必要だというふうに思っていますよという様々なお声をいただいたんですが、そこで牛乳の値上がりなど物価高騰に伴って、これまで区はどのように御対応されてきたか、お伺いしたいと思います。

区では、エネルギー価格、物価高騰が続く中、令和四年六月分から給食費単価の一〇％相当分を、令和五年十二月分からは一五％相当分を上乗せする食材費の増額を実施しておりました。 　令和五年十二月には、東京都より令和六年度の学校給食用牛乳の供給価格の引上げが見込まれる旨の情報提供があったため、さらなる増額を検討し、生乳価格と物流コスト、人件費等を合わせた上昇額が給食費単価の三％程度に相当するものと見込み、令和六年度からは従来の食材費増額分に三％を加えた一八％相当分を上乗せして対応しております。

子どもたちのためには、私も未来への投資ということで、本当に予算をしっかりとかけてほしいというふうに願っております。その一方で、今この物価高騰というところで、今御答弁いただきましたけれども、具体的には牛乳が令和四年のときには、一本当たりの単価として五十三円八銭、それが毎年、令和五年度も上がり、今回約六十三円になったということで、この二年間で一本当たり約十円ほど値上がっている、物価高騰が続いているということです。 　今、どの御家庭でも、また、配食を伴う事業所さんも大変な御苦労をされて経営努力をされておられると思います。一方で、本当に食べられない子どもたちのために、近年、子ども食堂というものも広がっており、また、コロナ禍のときは、学校に行けないので、やっと食べられる給食が食べられないという本当にどうしましょうということもございました。 　昔は捨てることが当たり前だった、常識だったのかもしれませんけれども、今このような厳しい時代、特にＳＤＧｓの環境の配慮の時代になったからこそ、今回、声をいただいた地域の方も、たった数本かもしれないですけれども、毎日捨てられているということに大変敏感に感じられたのだと、そのように思っております。 　そこでお伺いしますが、さらに飲めるのに廃棄されている現状の改善を求めたいのですが、見解を伺います。

令和五年五月より、学級閉鎖時における翌日までの繰越し使用の運用を開始してから現在まで、各学校が適切な管理のもと、繰越し使用を実施したことが確認できており、運用が定着したものと認識しております。 　一方で、現行の運用方法では、学級閉鎖が給食提供のない休日等を挟むと翌日に繰り越すことができず、牛乳の廃棄が発生してしまいます。今後、さらなる廃棄量削減を図るためには、翌日までの期間を例えば賞味期限までとするなど、繰越し使用する期間を延長する必要がございますが、その場合、牛乳の保管本数が多くなり、管理が煩雑化することから、各学校の実施状況や学校現場の栄養士等の意見も踏まえながら、適切な運用方法について検討してまいります。

調査させていただいた複数の区で、賞味期限まで運用していますよという、もう実際やっている区がありますので、ぜひ実施に向けて御検討を進めていただきたいと思います。 　その上で、日常的に繰越し運用に努めている二区がございましたけれども、その事例の中にタブレットを導入したことで、欠席届がスムーズになったと、朝の段階で欠席人数が把握しやすくなって、クラスに配膳せずに繰越し可能になったというふうにお聞きしています。区においても、同様な方法でまず欠席の把握をされているのかどうか、伺います。

学校では、すぐーるを使って家庭からの連絡を受け、児童生徒の欠席状況を速やかに把握できていると認識しております。その情報をどのように校内で共有し、牛乳の繰越し使用に活用するのかについては、学校現場の意見を踏まえながら、他自治体の事例も参考にして検討してまいります。

区においても、同様に把握されているということで可能性が大変期待されておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいというところです。 　世田谷区では、ともかく大規模校が多いということで、給食の取扱いについては安全第一の観点から、私自身も本当に慎重に取り組む必要があると承知はしております。しかし、適切なルールさえ整えれば、ロスをなくす取組は、この他区の事例からできるのではないかなと、そのように思っています。世界では十分な食料が得られない多くの子どもたちが栄養不良、飢餓に苦しんでいる、そういう現状がある。そのＳＤＧｓの観点から、どうしたら適切に取り組めるのかということを積極的に検討していただきたいと思いますけれども、本区として進められないでしょうか。

学級閉鎖以外の平時における繰越し使用につきましては、毎日の欠席者の把握や牛乳の発注数、賞味期限等の管理がさらに煩雑化することなどから、導入については慎重に判断すべきものと考えております。平時の繰越し使用を行っている他自治体の事例を研究するなどの取組を通じて、課題を整理し、導入が可能かどうかを検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に、軽度の知的障害、境界知能の子どもの支援について伺ってまいります。 　最近、地域で育ってきた三十代の青年が境界知能と判定されまして、これまでの生きづらさを抱えていた要因がそこにあったことが検査によって初めて分かりました。この境界知能とは、ＩＱ七十未満の知的障害には該当しないものの、知的障害と平均的ＩＱのはざまであるＩＱ七十から八十四に当てはまる人で、全人口の一四％に当たる約七人に一人が該当すると言われ、教育現場においては三十五人学級の場合、一クラス約五人の児童生徒がいるという計算になります。かなり衝撃的な数字と捉えております。 　その青年も、小学校から勉強は苦手、中学生で不登校になり、仕事も続かず、最終的にひきこもりに至ってしまったという現状がありました。一見、日常生活の中では健常者と変わらないために、周囲からの理解が得られない、全くそういうふうに見えないんですね。やればできるのにと、努力が足りないんじゃないか、甘えているんじゃないかと、そういうふうに思い込んできた家族も、軽度な知的障害が隠れているということに全く気がつかず、本人も自己肯定感も低いまま、長年苦しんできたようです。 　境界知能の人の課題は、本人のやる気や努力の問題ではなくて、そもそも能力的な問題だということです。この境界知能の人、適切な支援が受けられないということで、社会的な孤立や経済的な困窮に陥って罪を犯したり、鬱病などの精神疾患を引き起こしたりする負の連鎖も課題となっております。 　四年前、我が会派の岡本幹事長が、令和二年の一定において、ベストセラーになった「ケーキの切れない非行少年たち」という児童精神科医である宮口幸治先生の著書を通しまして、軽度の知的障害などの認知機能の低い児童に対する適切な教育支援を求めてきました。 　タブレットをぜひ御覧いただきたいと思います。御存じの方も多いかと思いますが、この丸いケーキを三等分にしてくださいというふうに質問した答えが、上の二つになります。下の二つの答えは、五等分にしてくださいと言ったときの等分の描いたものになります。この絵は、罪を犯した非行少年が描いた再現図となります。認知力が弱くて、ケーキを等分にして切ることすらできない非行少年たちが、自分が被害者になっているという意識を募らせて犯罪の加害者となってしまったという、この宮口先生が非行少年の更生に関わってこられた、そのような経験からのものになります。 　この問題の根深さというのは、普通の学校でも同じ、困っている児童生徒、また、青年たちが学校、社会生活で困らないように導く方法を、この著書で公開をしております。人口比約一四％いるとされている境界知能の人々に焦点を当て、境界知能の人をめぐる現状や支援の在り方など、弱い立場の方をいかに守るか、さらに普通の学校教育においても、認知機能のトレーニングの必要性を訴えております。 　そこでまず、四年前に求めた軽度の知的障害の児童に対する適切な教育のために、教育総合センター等の教員研修について、境界知能も含めた現在の取組を伺わせていただきます。

特別支援教育研修と特別支援教育コーディネーター連絡会では、境界知能にとどまらず、幅広く児童生徒の障害や特性に関する理解促進を図り、それぞれの障害や特性に応じた支援や配慮の例や、デイジー教科書の活用などといった支援の方法について研修で取り扱っております。今後も、事例検討やグループワークを取り入れながら、境界知能を含む様々な障害や特性に関する理解促進を図ってまいります。

理解促進を図っていただき、様々な支援方法も取り組んでいますよという御答弁をいただきました。 　まずそこで、学校生活の中で困難を抱える子どもたちのサインにいち早く気がつき、早期に結びつけることが何より重要だと思います。先ほども他会派の質問で、教育虐待の話や発達障害の話がありましたけれども、やっぱりまずは気がついてあげる、早期に対応するということが本当に大事だと思います。 　そこで、教員が課題に気がついたときに、どのように支援につなげていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

学校では、担任や特別支援教育コーディネーターが児童生徒との日常の関わりから、児童に困り感の有無があるかを見取っております。そして、特別支援教室の巡回教員や専門職であるスクールカウンセラー、巡回心理士による観察も踏まえ、校内委員会において、児童生徒に必要な配慮や支援を検討し、実施しております。また、必要に応じて保護者に対して、スクールカウンセラーへの相談を提案もしております。

まず、一番身近な教員が気づいていただき、そして、しっかりと支援体制にのせていく。そこで児童生徒に合った支援に結びつけていき、本当に子どもたちが安心して不登校にならずに居心地のいい、それぞれのお子さんに合った教育環境、学校生活を送れるように進めていっていただきたいということを、またさらに要望していくわけですけれども、その中で全員をそこの支援の中につなげていただきたいわけでございますけれども、例えば漏れてしまうような子どもが生じてしまった場合、その中でもケアをするという認知トレーニングをしていくということで認知機能の向上ができるということが、この宮口幸治先生が提唱しているコグトレというトレーニング方法がございます。 　これは朝礼等に合わせて五分程度、特別な子どもたちだけを取り出してということではなくて、通常の学級の中で、そういうトレーニングを行うことができるということで、複数の自治体でも、もう導入しているのですが、世田谷区でも、そのような取組ができないかどうか伺いたいと思います。

区内では、特別支援教室の自立活動等にコグトレが取り入れられている例はありますが、都内では小学校低学年の朝学習等で導入されていると、そういう学校もあると承知しております。認知機能を含む数値で測ることができない能力については、キャリア・未来デザイン教育を支える大切な力であると考え、様々な方法で育成に取り組んでまいります。 　コグトレについてですが、教科の内容として位置づけることが難しい内容であることから、朝学習での導入等について今後研究してまいります。

私、今回の質問を通して、誰一人取り残さないという教育、本当に簡単じゃないなというふうに実感をしています。この事例に出させていただいた青年が小学生のときに、その支援に結びついていたら、ここまで苦しむことはなかったんだろうと思っております。その青年、今の教育現場としては、すまいるルームも設置しておりますし、また、教育総合センターも世田谷区は開設させていただいて、その支援体制というのは万全に進んでいるなというふうには理解をしています。 　ただ、この境界知能の方に関しては、なかなか気がつかないという現状があります。そして、それはどうしてかというと、低学年のときは学習ができていたんですね。でも、学年が上がるたびに、ちょっと困難さが出てくるといったものもありますので、御家庭では、家庭の中で、この子はできるはずなのにといったものがもう消えない、そういった現状もあります。 　そこで、誰も取り残さないために、今回、私はコグトレといったものも提案をさせていただいたのですけれども、その困難を抱えているお子さんが支援にしっかりと結びつく取組、そこは学校現場で経験をされている宇都宮センター長は、今後その取組についてどのようにお考えか、最後にお伺いしたいと思います。

今お話を聞いていて、現在、この方は大変つらい思いをされているんだろうなというふうに感じました。何でもっと早く気がついてあげられなかったんだろうなというふうに思います。 　この困り感を持っているお子さんについて、早く気がついてあげる。まず第一義的には家庭で気がつくことが大事かなと、次が学校ということになるんですが、この方は家庭で気がつくことができなかったということで、これはもう学校の役割が非常に大きいなというふうに思います。やはり校長、管理職をはじめとして、いろんな教員がこのお子さんを見ていたわけです。 　ただ、先ほど一クラスに五名ということになると、一学年三学級で十八学級の学校ですと、九十名の子どもがいるということになります。そうすると、毎年何人かの、三だから十五人の子どもが入ってくる。その子どもたちに、周りの先生たちやいろんな人たちが気がついてあげることが大切だなというふうに思っているわけです。校内委員会というのは、実はそのお子さんのそれぞれの特性を分析して、この子、こういう困り感があるんじゃないか。要するに、子どもが九十人いたら九十通りの困り感があるわけで、その困り感を分析して、どう支援していったらいいのか、この子は特別支援につなげたほうがいいのかということであれば、それは保護者のほうにお話をするわけですけれども、でも、保護者のほうでは、いや、うちの子、そんなことはありませんよというふうになって、結局つながらない場合も多くあります。 　そうしたときにはどうするかというと、いろんな先生たちが知恵を出し合って、この子がこういうことで困っているから、こういう支援をしていってあげようね、みんなでやっていこうねというふうな形で、学年等の先生方と意思疎通をしてやっていくというふうにしています。とにもかくにも、学校が組織的に支援策を話し合って、みんなで子どもたちを支援していくということが大事だというふうに考えております。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、交代させていただきます。福田委員と交代いたします。

引き続き、公明党の文教委員会所管の質問をさせていただきます。 　まず初めに、帰国外国人の児童生徒への支援について伺ってまいります。 　世田谷区の外国人の人口は、令和六年七月で二万六千九百七十六人で、令和三年から毎年約二千人ずつ増えているということで、コロナ以前を超える人数になっております。このような影響もあってなのか、私のところに御両親が外国籍の児童生徒の区立学校に関する御相談を受けることが増えてまいりました。外国人の子どもたちの就学義務は課せられてはいませんけれども、公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、授業料の不徴収、教科書の無償配付など、日本人の児童生徒と同様に教育を受ける機会が保障をされております。 　このような外国人児童生徒の公立学校での受入れに当たっては、日本語指導や生活面、学習面での指導について特段の配慮が必要とされております。世田谷区の外国人の人口が増加していますが、区立小学校、中学校に通う児童生徒の国と、そして人数の状況をお聞かせください。

区立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和六年五月一日現在で四十二か国、四百八十七人となっております。令和元年五月一日現在が同じ四十二か国で三百八十五人でしたので、この五年間で約百人増加している状況となっております。

ありがとうございます。区立学校に通う外国人の児童生徒が年々増加しているということで、かつ四十二か国という様々な言語や文化を背景に持つお子さんが通っているということが分かりました。 　区では、帰国・外国人教育相談室というのを設けており、海外からの帰国した児童生徒や、外国人の児童生徒に教育相談や日本語指導、また補習教室などを実施されております。梅丘中学校内に併設をされた相談室では、水曜日の夕方から中学生のみ、土曜日の午後は小学生と中学生に、日本語指導と教科補習などを実施し、孤立防止にも寄与しているということを伺っております。 　ここで伺いますが、帰国・外国人教育相談室の支援を利用している児童生徒の、また、国や人数などの状況をお聞かせください。

帰国・外国人教育相談室では、日本語習得や日本の生活様式、また、学校の授業や学習に適応するため、様々な事業に取り組んでおります。その実績について一例を申し上げますと、電話やメールでの相談件数は、令和五年度実績で五百四十九件、訪問相談は八十八件ございました。また、来日したばかりで日本語が分からない児童生徒に対する日本語初期指導の件数は、小中学校合わせて五十六校で百五件、日本語がある程度理解できる児童生徒を対象とした日本語指導や、教科補習を行う補習教室の総在籍数は十五か国、七十人、延べ出席者数は千四百四人となっており、いずれも、ここ数年増加傾向となっております。

今御答弁いただきました日本語の初期指導というのが、まず日本語が分からないということで、前提として児童生徒の在籍校に補助員が、それぞれの在籍している学校に来ていただいて補助を行うということで、小学生は三十六時間、中学生が四十時間のサポートということで、ここを超えていった場合には、まだやはり支援が必要だな、補助が必要だなというような日本語について不安のある方を含めて、あと日本語が少し分かるようになったとしても、やはり授業についていくというのは大変苦労があるという方々には、その次のステップとして、この梅丘中学校の中で行っている水曜日と土曜日の補習の教室というのが、そこには要は十五か国、七十人の方が御利用されているということですけれども、ここで実は課題が少し、実際に御相談がある中で感じたことなんですが、最初の日本語が分からないということで、日本語の初期指導を受けられる方に、偶然入れなかった、ある程度少し分かってしまったということで、漏れてしまっている方も実はいらっしゃいます。三百八十五人、小中学校には外国籍の方が在籍されていて、百五人の方が利用されているということは、二百八十人くらいの中には、やはりまだ実は不安でという方もいらっしゃいます。 　その方々が最初のこのステップに入っていないと、次の補習教室のほうにうまくつながっていかないケースもあったりいたします。そうなってまいりますと、支援につながるためには、その在籍している学校から申込みをしていただくということになっておりますので、そういうことで支援につながっていくというためには、学校からの申請と、そしてやはり保護者の理解もあり、保護者のほうからも申請をお願いしていくというような、こういった補習授業のことをまず十分に理解していただくということが孤立防止にもなってきますし、授業についていけるということにもつながります。 　ですので、学校側に教育相談への理解と、そして支援のつなぎというものを、保護者も含めて教育委員会のほうから理解促進、そして周知をしていくべきだと思いますが、区の見解を伺います。

帰国・外国人教育相談室は、平成十五年度に開設して以来、試行錯誤を重ねながら、区独自の事業を展開しており、各区立小中学校に一定程度浸透しているものと認識しておりますが、人事異動などもあることから、引き続き制度や事業内容の周知徹底を図っていく必要があるものと認識しております。 　各学校に対しては、帰国・外国人教育相談室のリーフレットを配付し、事業内容を周知しているほか、相談員が小中学校の校長会ですとか、副校長会に出席して相談室における取組ですとか、最近の状況なども直接説明しております。 　帰国・外国人教育相談室における取組は、海外から世田谷区に帰国もしくは転入したばかりで、お子さんの就学に不安を感じている方々に知っていただくことが肝要です。各学校だけでなく、区民窓口や出張所等で多言語で作成した案内冊子なども配布しておりますが、必要とする方に漏れなく御案内が届くよう努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　そうやって理解促進をして、そして希望したいなという、支援が欲しいというふうな形になったとしてもですけれども、ここでもう一つ課題がございます。現在、補習を行っている場所が梅丘中学校の校舎のみということです。ここには小学生も中学生も、ともにここに行かないといけないというような状況もあり、数からしても、外国籍の小学生の在籍数の一割ぐらいしか、ここを利用していないというような状況は、小学生ならではの保護者の付添いが必要な年齢にある方などは、やはり保護者の協力もないと行けないので、なおさら行きたくても、そういう環境になっていなかったり、中学生であっても、やはり世田谷区は大変広いですので、梅丘中学校に行けるかというと、そこで断念してしまっているという方もいらっしゃいます。 　本区の外国籍の児童生徒が今増え、また、多文化共生を実現していく本区として一層の支援が必要だと考えます。まずは、区内どこに居住していても、梅丘中学校で実施しているような補習や相談を他の地域の学校でも実施できるように拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、梅丘中学校で行われる補習教室等に通うことが地理的に難しい児童生徒がいるといったお話は伺っております。外国籍の児童生徒の増加が今後も見込まれる中、一人一人に対するきめ細やかな対応を実施していくためにも、日本語初期指導の充実と併せて、帰国・外国人教育相談室の支援の在り方について、地域展開も含めて検討してまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校支援について伺ってまいります。 　先日、小学校の低学年の不登校のお子様の保護者の何人かの方から、学校への登校時間内に登校ができないけれども、少し遅れてならば登校ができる。そういった場合には保護者の付添いが必要であり、しかし、仕事をしているということで、付添いが不可能なために登校を断念せざるを得ない。その結果、長期間にわたり学校に行けなくなっている、そういった御相談をいただきました。 　小学校の登下校時間以外の時間帯に登下校を行う場合には、保護者以外の送迎も認めているはずだというふうに聞いております。しかし、一部では、保護者以外の送迎への対応をしていない状況です。この制度について、確認と周知の必要性を求めます。

児童生徒が遅刻、早退する際の付添いについては、教育委員会で一律に指示しているものではなく、各学校で定めている生活の決まりやルールの中で決められているものと認識しております。 　現状として、基本的に中学校においては生徒が遅刻または早退する場合に、生徒のみで登下校することも認めている一方、小学校においては、その発達段階を踏まえ、児童が遅刻、早退する場合には、付添いを求めております。教育委員会としましては、単身家庭や共働き家庭等、様々な家庭状況があることを踏まえ、登下校の付添いについて、事前に保護者と確認ができている場合には、必ずしも親が同行する必要はないと考えておりますので、その旨を校長会等で周知してまいります。

今話しましたように、この事例は一校のみならず、複数の学校に通う不登校の子どもの保護者が同じ認識で困っておりましたので、不登校への対応というのは、実はこういった細部にわたる対応が大変重要なのかもしれませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和五年度決算書の主要事業施策15、教育総合センターを拠点とした質の高い教育及び保育の推進で、どこにもつながっていない不登校児童生徒数の割合の目標値は一七・六％を達成できず、前年より増加の二七・三％の結果となっておりました。 　令和六年三月に策定をした不登校支援ガイドラインに基づき、各学校において魅力ある学校づくりの取組を強化し、子どもたちの個性や特性を尊重し、一人一人に寄り添った適切な支援に取り組んでいくとともに、早期に不登校支援チームの適切な支援に結びつけ、学校等の支援体制を強化することで、どこにもつながらずに不登校の状態が長期化している児童生徒の割合の減少に向けて、引き続き取り組んでいくとされてはおりますが、まだまだ課題が多いかと思います。 　世田谷区の不登校児童生徒は、令和四年度は千五百四十人、平成三十年度に比較して中学校は一・五八倍、小学校が二・三四倍と、特に小学校の増加が顕著であることが特徴です。 　ここで伺いますが、不登校の児童生徒が今増加をしている、こういった状況で支援の強化が求められますが、学校内外でどのような支援策を行っているのか伺います。

御指摘のとおり、不登校児童生徒の増加、また不登校児童生徒の状況や不登校に至った経過が多様であるということから、教育委員会としましても、学校内外で様々な施策に取り組んでいくこととしています。 　学校内におきましては、教室に入ることに抵抗のある児童生徒に向けまして、ほっとルーム、別室登校の仕組みを令和七年度までに全校で整備するということを目標に取組を進めております。また、児童生徒や保護者に寄り添い、心理的な面から支援を行うスクールカウンセラーを都の制度におきまして週一日、区の制度で週一回、あるいは週二回派遣をしているところでございます。 　学校外では、各地域の教育相談室での相談、また、ほっとスクールや学びの多様化学校での分教室、そして令和八年度四月からは学びの多様化学校の一条校の新設の準備を進めているところでございます。 　そのほか、児童館や青少年交流センター等、福祉所管の施設や子ども家庭支援センター等とつながりを持ち、支援を受けている事例もございます。こうした所管と学校教育委員会等が連携を取り、支援を行うよう努めているところでございます。 　こうした様々な施策を進めていますが、いずれの機関ともつながっていない児童生徒もいらっしゃるということから、子ども家庭支援センターと連携しながら、不登校支援チームによるアウトリーチを行う等によりまして、一人も取り残さない取組を進めてまいります。

今御答弁をいただきまして、様々な支援があるということが分かりましたが、これを一つ一つ確認をしていきますと、ほっとルームは全校にこれから来年度、整備を予定するということで、学校にどうにか行ける不登校のお子さんであれば、児童生徒全て全員対象、ほっとルーム（オンライン）の場合は、学習支援に関しては、小学校四年生から中学生が対象、在籍校以外で通いで支援を受けられるのが現在三か所のほっとスクール、これは小学生から中学生全てが対象です。学びの多様化学校は中学生のみということで、小学生の中でも低学年は他の学年に比較をして支援が少ないということがこれで分かります。これらは出席扱いになる支援策でありますが、学校との連携も十分取れると認識をしております。 　ところが、このような支援につながれる子どもたちばかりではありません。学校には行けないが、学校とのつながりが薄れることは避けたい、このような不登校の子どもたちが居場所を求めております。学校以外で不登校の子どもたちがつながっている機関がありますが、これらの機関との区との連携はどのようになっているのか伺います。

学校や教育委員会以外の連携機関といたしましては、民間のフリースクール、医療機関、そして区の児童福祉施設等がございます。学校では、児童生徒に不登校傾向が出始めた場合、保護者と連絡を取りながら、生活の様子を聞き取り、どのような機関とつながっているのかを把握するように努めております。そして、必要に応じまして保護者の承諾を得ながら、そうした機関と対象児童生徒に対する支援について話し合う機会を設けているところでございます。 　先ほど御指摘もありました不登校支援ガイドラインでは、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標とするとして、学校だけでなく、様々な安心できる居場所や支援事業を紹介して、そのいずれかとつながれるように支援するということを目指しております。児童生徒にとって最善の施策とつながりますように、今後とも各機関と連携をして取組を進めてまいります。

今御答弁いただいた中で、区教委と学校が連携を取っている、子どもたちがまた選択ができるという場所ですと、民間のフリースクールというふうになります。この民間のフリースクールは、今年度から都の補助が二万円入るということですが、やはり月々の負担を感じるという御家庭や、そもそも通えるエリアにないといった御意見もいただいております。 　現在、全学校に整備を進めているほっとルームも一つの選択肢ではありますが、学校自体に行けない子どもたちの通える場として、やはりほっとスクールを求める声をいただきました。現在、三か所、そして世田谷区は五地域の展開を計画されております。小学生の不登校の増加が顕著であるという、今回テーマとして挙げさせていただいていますが、この現在のほっとスクールは城山、希望丘、環八より東側、尾山台はありますが、定員数が少ないこと、今後、残り二地域の展開があったとしても、環八より西側の地域の子どもたちにとって通うことが困難な地域であります。 　ほっとスクールの五地域の計画のみならず、地域偏在で空白となっている環八以西での新設、また、尾山台の施設の拡充などが必要ですが、区の見解を伺います。

教育振興基本計画におきましても、御指摘いただいたとおり、五つの地域への展開を前提に整備を進めるとし、また、その中で現在、北沢地区での多様化学校との併設での新設を進めているというところでございます。烏山地域につきましても、ぜひ新設をしたいということで計画に載せているところでございます。また、御指摘いただきました尾山台の狭隘化といったことについても取り組んでいきたいというところでございます。 　そのほか今、地域を特定して御指摘をいただきましたけれども、そういった様々な偏在の解消につきましては、区の世田谷区公共施設等総合管理計画の中でも、五地域展開には触れていただいていますし、区長部局とも連携を取りながら対策を進めてまいります。

では、よろしくお願いいたします。 　では最後に、学校施設の長寿命化計画について伺ってまいります。 　全国で公共施設の維持管理、改築が大きな課題となっております。特に、学校施設は義務教育の施設のみならず、災害大国の日本では避難所としての大きな役割を担っております。さらに、学校教育現場で求められる機能は三十五人学級、特別支援学級、バリアフリー化、ＺＥＢ化、熱中症対策、新ＢＯＰ学童、地域交流施設など、学校施設に求められる機能が従前とは大きく異なっております。 　学校施設の大規模改修及び改築時には、既存施設の建設時以降に制定及び改正された都市計画法、建築基準法、省エネ法、バリアフリー新法、下水道法などの法規制に対応する必要があり、単に既存施設の改修、改築の事業費だけでなく、関連事業費が必要になり、場合によってはこの事業費も多額になります。特に改築に当たっては、これらの規制に対応するための関係機関との調整、周辺住民への周知、一連の手続など、事業着手前の検討、調整作業が必要となり、このために一定の期間と労力、場合によっては調査費用などが発生してまいります。 　学校施設に求められるものの変化を、学校改築計画に確実に落とし込みながら推進していく必要がありますが、区の見解を伺います。

学校施設は、子どもたちの学習活動の場であることを第一に、地域住民の学習、文化、スポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす重要な施設でございます。求められる機能は多岐にわたります。学校施設に求められる機能は、法令等の改正や新たなニーズなどに伴い随時変化するため、つぶさに捉え、計画に反映していく必要がございます。そのため、今後多くの学校施設における改築・改修工事を見据え、学校施設に求める機能について関係所管へ意見を募るなど、学校施設の整備水準を確認し、学校施設の設計標準仕様書の改定を進めております。 　引き続き、学校施設に求められる機能等を整理し、将来のニーズや整備コストを踏まえ、必要な機能を明らかにし、改築等の計画に反映するなど、必要な施設の確保に取り組んでまいります。

区は、学校改築がこれからラッシュになって、多分毎年あれですけれども、今まで二校の改築の予定だったところを三校ということで、一校増えるだけでも大変な労力になるかというふうに思います。しかし、出足から不調で学校改築入札の不調というのが続いております。これはもう全国でも続いているということで、本区も例外ではありません。 　学校施設の長寿命化計画において、円滑な学校改築の推進として年三校を掲げてはおりますが、砧小学校の二度の入札の不調、また八幡中学校でも不調となり、計画の推進というのが困難になってきております。令和六年の能登半島地震の復興需要や建設業の働き方改革による全国的な人手不足、世界的なインフレーションの進行により建設業界内では受注控えとなり、今後も続くことが予測をされております。 　ある自治体では、実勢価格と標準積算との乖離を埋める工夫を行っております。遠隔地からの建設資材調達費、地域外からの労働者確保に要する間接費など、見えにくい経費負担を考慮することで入札不調対策を進めております。着実な事業執行を目指し、予算の確保や事業の組立て、発注方法などに現実的な対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘の砧小学校では、事業者選定に至らなかった要因を分析し、工事の手順や工法を見直すとともに、基本設計により具体性のある計画を基に費用を算出するなど、入札不調の要因の解消に取組み、改めて設計施工一括発注方式による事業者選定に臨む予定でございます。 　また、本年度着手しております松沢中学校及び八幡小学校については、整備方針検討の段階から検討支援委託を行い、専門的な知見を取り込み、設計、工事等を見通した、より現実的な整備方針となるよう取りまとめております。 　さらに、技術部隊である施設営繕担当部をはじめとする関係所管と、市場の動向や発注状況の情報を共有し、実勢価格の把握に取り組むなど、密に連携して円滑な、かつ着実な学校改築の実施に向けて取り組んでまいります。

学校施設の老朽化は、毎年確実に進行していきますので、計画がスムーズに進まないということは、老朽化にも非常に影響を与えていきます。これから三校の改築、改修などが長期にわたり集中をします。改築などの検討とともに、関係機関との調整、補助金の取得など業務が多岐にわたります。業務の効率化が大変重要になってきますが、区の見解を伺います。

教育環境課では、年三校の改築に向けて計画を進めており、今後、多くの学校施設の改修や老朽化した施設の適切な維持管理も踏まえますと、業務量の急増が見込まれるため、業務の効率化による人員体制の整備が必要と認識しております。そのため、昨年度より学校施設の包括管理業務委託の導入の検討を進め、民間のノウハウを活用し、業務の効率化を図り、学校施設の改築や改修のほか、補助金取得等の改築事務に注力する人員を生み出すことにより、多岐にわたる業務を滞りなく進める体制づくりが可能と考えております。 　引き続き、本業務委託の仕組みについて検討を深め、導入による効果を最大限活用し、業務の効率化を図り、学校施設の適切な維持管理や改築、改修を着実に進めてまいります。

今、御答弁がありましたけれども、包括管理業務委託によって随分業務が楽になるというか、効率化されるということでもありますが、まだまだ現場で報告がデジタル化されていないというような課題もございます。こういったところも確実に進めていくことで、学校改築のほうに専念できるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。

包括管理業務委託では、施設管理システムの導入や巡回点検による施設の現状把握、経過観察、点検結果及び不具合通知の一元管理を事業者に求めることを想定しており、施設維持管理が網羅的に向上すると考えております。また、施設の状況や点検結果、工事、修繕の履歴などについて包括管理受託事業者がデータを継続的に蓄積するとともに、随時区がその内容の提供を受けることで大規模修繕や改築の計画へ活用することを想定しております。 　さらに、区内事業者に関しましても、施設管理システムの導入により、委員御指摘の現場報告のデジタル化や契約事務の軽減など業務の効率化が可能と考えております。まずは包括管理業務委託を導入し、その際、民間事業者から得られたノウハウや知見を最大限活用しながら、委員御指摘のデジタル化なども進めてまいります。

以上で公明党の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の文教委員会領域の質問を始めます。 　初めに、所得制限なしの学用品の無償化について伺います。 　区では、生活保護を受給していないことなど、所得制限を設けた就学援助費の入学前支給を行い、区内公立小中学校に在籍する児童生徒の保護者に対し支援を行っています。 　品川区では就学援助に加え、区立小中学校と義務教育学校の児童生徒が使う学用品の全額無償化を所得制限なしで本年四月から始めています。所得制限なしの完全無償化は都内初であり、全国的にも珍しいことです。無償化の対象は、区内に四十六ある区立学校に通う小学一年生から中学三年生の約二万四千人であり、学用品のうち個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外とし、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化しています。これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収していましたが、本年度からは区が全額を各校に交付する形で支援しています。 　文部科学省の二〇二一年度の子供の学習費調査によると、学用品の一人当たりの年間費用は、公立小学校で二万四千二百円、公立中学校で三万二千三百円であり、単純計算すると、小学校六年間で約十四万五千円、中学校で九万七千円となり、九年間で約二十五万円が家計にのしかかることになります。品川区のこうした支援は、憲法で義務教育を無償とする原則が明記されており、社会全体で子育てをしたいとの思いから開始したそうです。 　近年の教材費の高騰化に伴い、各家庭の経済的負担は大きくなっていることから、区でも品川区の事例を参考に、子育て家庭に対する支援をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。

物価の高止まりなど、昨今の社会経済情勢は区民生活に様々な影響をもたらしており、教育に係る保護者の経済的負担もできるだけ軽減することが望ましいと認識しております。教育委員会では、この間、区立小中学校の給食費の無償化をはじめ、就学援助の支給範囲の拡大など、優先的に支援すべきと判断したものについて機動的に支援を行ってまいりました。 　学用品の無償化につきましては、仮に品川区と同様の取組を行った場合、年間で十億円を超える経費が必要となり、毎年度の財政負担も大きくなります。学用品をはじめ、教育に係る保護者の経済的負担への支援の在り方につきましては、国や都の役割も含め、子育て家庭への経済的支援という総合的な視点も踏まえて、区長部局とも連携し、検討してまいります。

また、同じく品川区では、区内在住で特別支援学校に通う児童生徒の補助教材費を無償化します。対象者は区内在住で、公立、私立問わず特別支援学校に通う児童生徒約二百五十人とし、個人ごとに異なる補助教材費を保護者に支給します。本年十二月から来年一月に申込みを受け付け、来年三月頃に支給する見込みであり、補正予算案に五百五十万円を計上する方針としています。 　区では、区内に在住し、区市町村立小中学校の特別支援学級等に在籍している児童生徒の保護者に対し、就学奨励費として就学に必要な費用の一部を支援していますが、例えば品川区のような事例を参考に、さらなる支援の拡充をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。

委員御指摘のとおり、区立小中学校の特別支援学級等に在籍している児童生徒の保護者に対しては、区の就学奨励費により支援を行っております。就学奨励費につきましては、国庫補助金を活用しているため、支給対象基準額は国庫補助の実施要綱に基づき設定しておりますが、区では、通学時に保護者の付添いに係る交通費も支給対象とするなど、支給内容の充実を図っているところです。支給内容のさらなる拡充につきましては、国庫補助金の見直し状況のほか、特別支援学校で行われている東京都の就学奨励事業の動向なども注意しつつ、社会全体で子育てを支援していくという視点を踏まえて検討してまいります。

次に、ＩＣＴ活用による情報教育について伺います。 　今や全国ほとんどの小中学校で利用されているタブレット端末ですが、区内の学校の児童生徒の保護者から、タブレット端末に関して様々な声が届いています。例えば、授業中にタブレット端末でゲームをしている生徒がいる。せっかくスマートフォンの利用時間を制限しているのに、タブレット端末を利用して深夜までユーチューブを見ているなど、保護者の心配は尽きません。 　昨年の第三回定例会の一般質問で、タブレット端末利用による子どもの視力低下などの健康被害について取り上げましたが、現在の子どもたちは、幼少期からスマートフォンなどインターネットがあって当たり前の環境で生きてきたデジタルネイティブ世代そのものです。デジタルネイティブ世代は、インターネットを使いこなす能力に恵まれている一方で、十分なネットリテラシーを持ち合わせていないことも多く、インターネットを現実世界とあまり変わらないものだと捉える傾向があります。現実世界の感覚のまま、インターネット上でつながった人と気軽にやり取りをし、炎上してしまったり、トラブルになるケースも少なくありません。 　タブレット端末などインターネットを活用した教育が進んでいますが、児童生徒が抱えている問題はないのでしょうか。また、情報モラル教育を推進するために、区ではどのような取組を行っているのでしょうか、見解を伺います。

現在の子どもたちは、デジタルネイティブと言われている世代であり、学校ではタブレット型学習端末やインターネットを利用した授業が日常的に行われており、児童生徒のＩＣＴ機器やインターネットを活用する基本的なスキルの向上が図られております。 　その一方で、残念ながらＩＣＴ機器をゲームなどの遊びに使ってしまう、決められた時間を大幅に超過してウェブサイトを閲覧してしまうなどの不適切な利用の実態があることも認識しております。学校では、児童生徒の実態や学習内容に応じて、情報機器やネットを利用する際に、リスクに関する指導を行ったり、子どもたちにＳＮＳ利用のルールについて考えさせたりしております。 　また、教育委員会では、学習端末にフィルタリングの設定や、各家庭で利用時間を管理できる機能を導入するとともに、ネットリテラシー醸成講座を小学校六年生、中学校一年生、小学校保護者向けに実施し、情報モラルの向上など、ネットリテラシーを高める取組を行っております。

また、文部科学省の情報モラル教育に関する資料によると、学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力と位置づけ、その育成を図るために、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るとされています。 　情報活用能力の重要な要素である情報モラルは、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度であり、具体的には、情報発信による他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことが大切です。また、犯罪被害による危険の回避など、情報を正しく安全に利用できることや、情報機器の使用により健康に及ぼす影響を理解すること、新たな機器やサービスに対して適切に対応できる力を身につけることが重要です。 　インターネットの検索で得られる情報の中から、子どもたち自身が情報を整理し、自ら考える情報活用能力を養うことが大切ですが、児童生徒の情報活用能力の育成のために、区ではどのような力を育成していくのでしょうか、見解を伺います。

情報活用能力は、様々な情報を適切かつ効果的に活用して課題解決を図り、自らの考えを形成していく上で必要不可欠なスキルであり、学習指導要領にも、全ての学びの基礎となる能力として位置づけられ、重要なものであると認識しております。 　学校では、全教育活動を通して、情報の収集、整理、分析、発信等の情報活用の方法を身につけることや、情報を客観的に捉え、分析判断する力を発達段階に応じて育成を図っております。また、インターネットなどの情報の扱い方については、中学校技術家庭の中で知的財産権や個人情報、著作権、フェイクニュースなどの問題を具体的に取り上げて学習しており、情報を目的に応じて適切に活用できる力が身につくよう指導しております。

最後に、教育支援チームにおける保護者対応について伺います。 　学校内では、いじめや学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブルなど様々な問題が発生しており、問題はますます深刻化しているのが現状です。いじめや子ども同士のトラブルで保護者から相談を受けた際、学校が対応を誤らないように弁護士と連携する教育委員会が増えてきました。心の問題や家族関係、貧困など、日常生活に関係する問題が複雑に絡み合い、虐待など学校外に原因があるケースも少なくありません。学校側の対応に不備があると、保護者が不信感を持ち、訴訟に至る可能性もあることから、法的な立場で助言、アドバイスができる弁護士の協力が不可欠です。 　例えば、港区教育委員会では、教員の負担削減のため、二〇〇七年度にスクールロイヤー制度を導入しました。スクールロイヤーとは、学校、教育委員会、学校法人に対して、学校で発生するいじめ、不登校、学校での事故など、様々な問題について助言、アドバイスをする弁護士のことです。現在、港区では、二十一人の弁護士が計四十校ある公立幼稚園、小中学校ごとに登録されており、校長や教員は直接電話で弁護士に相談することができ、司法の観点からの助言を受け、また問題が起きたときには、当事者同士の話合いに同席を求めることもできます。 　先日の第三回定例会の一般質問で、区のいじめ防止策について伺った際に、いじめの長期化、深刻化、複雑化により、学校だけでは解決が困難になる傾向にあり、法的な視点を踏まえ、弁護士を含めた教育支援チームを設置し、いじめ防止に取り組んでいると御答弁いただきました。 　これを踏まえ、現在、区の教育支援チーム内には二名の弁護士がいらっしゃいますが、法的な助言に対応するに当たって、十分な人数の確保ができているのでしょうか。もし足りていなければ、例えば弁護士会と連携するなど、弁護士の増員が必要ではないでしょうか、見解を伺います。

現在、教育支援チームには二名の弁護士が所属しており、週に一日ずつ勤務しております。そのような中、法的アプローチが必要なケースは増加傾向にあり、相談のタイミングによっては、最長で四日後の対応となってしまう場合もあるなど、十分な人数の確保ができているとは言えない状況でございます。 　このことを踏まえ、今後は、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（骨子案）の緊急対策プランでお示ししているとおり、弁護士を含めた専門家の関わりを増やすことにより、教育支援チームの強化を図ってまいります。

また、文部科学省は、一部保護者からの学校への不当な要求や苦情に対応するため、校長ＯＢらを教育委員会に配置し、学校を支援する体制を整備し、校長ＯＢらが保護者と学校の間に入って調整を図ることにより解決へと導くことを推進しています。 　保護者対応は、教員の負担増の一因になっているとの指摘もあり、文部科学省は今年度十七市区町村と六都道府県の教育委員会で体制整備のモデル事業を始め、国が本格的な支援に乗り出しています。 　学校に過度な要求をする保護者について、ある自治体では、子どもが家の壁を蹴って穴を開けたことで教員を自宅に呼びつけたり、三か月間、ほぼ毎晩学校に来て、生徒対応への不満を訴えた事例もあったそうです。 　保護者対応をめぐっては、東京都教育委員会では、二〇〇九年度から学校問題解決サポートセンターを開設し、校長ＯＢらが電話で保護者や学校からの相談を受け付けています。 　区では、こうした保護者からの要求に対して、現状どのような対応をしているのでしょうか。また、例えば校長ＯＢに保護者対応を依頼することで教員の負担軽減にもつながると考えますが、区の見解を伺います。

保護者からの多様な相談や御意見には、本区においても校長ＯＢや指導主事が話を伺い、内容によって学校と保護者の間を仲介したり、弁護士から法的根拠に基づく助言を伝えたりと、状況を整理しながら対応について検討し、学校に対して問題解決へ導く指導助言を行っております。今後は、教育支援チームの強化によって学校への支援の拡充を図り、教員の負担軽減につなげてまいります。

いじめ問題について、定例会の一般質問で引き続き質問させていただいたんですけれども、私が思うのは、いじめとか虐待、ＤＶ、様々なハラスメントの根底にあるものというのは、支配欲というものなんだというふうに認識しています。定例会のときにもお話ししましたが、私のいじめのその後の経過というか、結末はどうなったかというと、いじめっ子、いじめている人に直接声をかけました。遊ぼうよと言いました。そうすると、相手がすごくびっくりしたんです。物すごくびっくりして、結局、それをきっかけに仲よくなったんですよね。仲よくなった後に、何であんなことをしたのと聞いたら、誰が言い始めたわけでもなく、始まるそうです。私と口を利いたら無視するからねとなったりして、何かリーダー的な人がいたりして、あっ、口を利いちゃ駄目なんだということでした。 　教員も実は気づいてはいたんですけれども、私に声をかけてくれるでもなく、いや、助けてくれないじゃないかというのと、あと私、学生時代に塾で個別指導で女子中学生の子を教えていました。その子がまさに不登校なんですけれども、塾には来られたんですよね。塾に来て、最初は全然口を利いてくれないというか、もうそっぽを向いちゃっていて、一対一では気まずいったらありゃしないという感じだったんですけれども、でも、だんだん来るたびに、いろんな話をしてくれるようになりました。何で勉強しなきゃいけないのって。それで先生、何で勉強したのって。いや、やることなかったからかなとか、そういうことも話したりとかして、だんだん自分のことを話してくれるようになりました。 　私、塾の中でもメンタルケアというんですか、いわゆるちょっと問題を抱えているお子さんを預かっていることが多かったんですけれども、その子たちってやっぱり話すといろいろ心を開いてくれるんですよね。やっぱり話を聞いてくれる大人がいるというのはすごく大事だというふうに思っています。 　要は、ちょっと話を戻すと、いじめているとか、ＤＶとか、そういうことをしている加害者側って、何度も私は申し上げているんですけれども、やっぱり自覚というのは難しいんですよね。悪いことをしていると思ってやっているんじゃなくて、被害者のほうはそれですごく傷ついているのに、加害者は何とも思っちゃいないんですよ。 　だから、それを今後も区としても、いじめに対してもいろいろと御支援いただいているところですけれども、引き続き、被害者に対して本当に少しでも救いとなる取組を進めていただきたいと思います。いじめはなくならないかもしれないですけれども、少しでも前に進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。 　質問者を中山委員に替わります。

さきの一般質問に引き続き、区立小中学校の通常学級における発達障害、発達特性のある児童生徒への支援の在り方について伺ってまいります。 　発達障害、発達特性を抱える子どもたちへの支援の重要性は、様々な研究や調査データからも明らかになっています。しかし、私のところには、通常学級にお子さんを通わせている保護者をはじめ、様々な方から御相談が日々届いております。これらの御相談を伺っていると、発達障害、発達特性を抱える子どもたちへの支援の必要性が通常学級の中で見落とされているのではないかという疑念を持たざるを得ません。 　初めに、ちょっと幾つか数字を確認していきたいと思います。二〇二二年に文部科学省によって行われた通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果では、知的障害がないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す小中学生が八・八％いるという報告がありました。これにはちょっと調査の仕方、賛否はあったかと思うんですが、かなり話題にはなりました。前回、二〇一二年の推計は六・五％でありましたから、数字上は十年で三割以上増加していることになります。 　次に、世田谷区の場合を見てみます。世田谷区では、通級と呼ばれる特別支援教室（すまいるルーム）がありますが、これを利用する子どもの数は本年五月時点で小学生千六百十三名、中学校三百九名、合計千九百二十二名です。小学生の四・三％、中学生の二・六％の児童生徒が利用していることになります。これは全国平均よりやや高いかなというところです。 　また、利用希望者が増加傾向とのことで、通級の必要性を判断するための発達検査の予約がすぐに取れないと保護者の方々からの訴えもあります。この検査の体制の拡充も急ぐ必要があると考えます。 　さらに、世田谷区内で放課後等デイサービスに通うために支給決定を受けている人数を確認いたしますと、小学生千五十四人、中学生五百十六人、合計千五百七十人、事業者によっては百人以上の子どもが待機しているという現状も伺っています。 　これらの数字は、発達障害、発達特性のある子どもの支援が極めて重要であるという証左であると考えます。不登校の数が千五百名を超え、世田谷区でも二校目の不登校特例校（学びの多様化学校）の整備が進められておりますが、同様に発達障害、発達特性のある子どもへの支援についても、もっと重点的に行うべきと考えています。 　ここで一つ事例を挙げたいと思うんですけれども、区立小学校に通わせている親御さんから相談で、小学校五年生だったんですけれども、実は小学校二年生のときから不登校ぎみであったということでした。教育相談にもつながっておりまして、時には週に一回、親子で教育相談に通っているというようなこともあったと聞いています。 　その中で発達検査を勧められてしたところ、その子はワーキングメモリー、いわゆる脳の特性で少し記憶に関して弱いところがあるということが分かりました。また、人とのコミュニケーションにもちょっと苦手なところがあるということが分かったそうです。原因が分かりましたので、これに関しては、小学校二年生でしたけれども、何でもとにかく紙に書こうと。当然、親御さんは学校の担任の先生にも言って、その支援でその子はかなりその部分は回復できたといいます。 　ところが、やっぱり教室にはなかなか入りづらいということがありました。そのときの校長先生が校長室を開いてくれて、教室に入れないときはどうぞということだったんですが、校長先生が替わってしまったんですね。そうしますと、同じような対応にはならないと。つまり、何が言いたいかというと、校長先生の思いは大事ですけれども、仕組みとしてない場合、結果的にその子はまた放り投げ出されてしまうということでした。 　結果的に小五でお母さん、お父さんの判断で、私立の小学校に編入することになりました。そのクラスの新しい私立学校の担任の先生が、この子は感覚がちょっと過敏なんじゃないかという見立てを立てたそうです。それは誰も考えたことがなかったので、そこで私に相談があり、私も知り合いを通じて言語聴覚士を御紹介して、そこにつながったわけですが、結論から言うと、聴力に問題はないけれども、多くの音を拾ってしまう、そういうことがあるので集中力がないということでありました。 　原因が分かったところで大変子ども自身が喜んでいて、学校のクラスの中で僕は――男の子なんですけれども、僕はこういう特性がある。だから、みんな協力してくれというようなことを自分から発信し、それによってクラス全員が協力、時にはヘッドホンをしたり、先生も席替えをしたりして対応したということでした。 　この事例からは、適切な支援、専門家にたどり着くまでに、かなりの時間がかかって、ここは丸々四年かかっているんですね。こういうことが分かるかと思います。これ以外にも、そのような話はたくさん届いています。 　なぜ迅速に適切な支援にたどり着けないのか、私は大きく分けて二つ要因があると考えています。まず、今の学校の支援体制の全容が見えないこと、それと専門家へのアクセスが難しいということです。 　順番に伺っていきたいと思います。まず、このパネルの図ですね。これは文科省のところから拾ってきた図ですけれども、学校にはこんなにたくさん支援者がいるよということを相関的に表したもので、それに今回は発達特性のある子どもたちの支援に関しての区の取組のところをまとめてみました。 　まず①番、特別支援教育コーディネーターですね。これは各学校で教員の中から一名以上が選ばれているということで、校内委員会というものを開催する立場にあると伺っています。校内委員というのは、校長先生であったり、担当の通級の先生であったり、養護の先生、またはスクールカウンセラー、学校、学級担任など、そのほか必要と思われる方々が構成されて、発達障害を含む障害のある児童生徒の実態把握または支援の方策を検討するということで、必ず校内に設置されていると伺っています。このことを知らない保護者もたくさんいらっしゃいます。 　そこで伺います。この特別支援教育コーディネーターとなる教員は、発達障害、発達特性で困り事を抱える子どもの理解や知識の習得の機会はあるのでしょうか。

こちらの特別支援教育コーディネーターを含め、教員に対しては特別支援教育、そういった発達障害等に関する理解についてはございます。

あるということですね。 　②番、この図の②ですね。特別支援教育巡回グループというのがあります。これは教育支援嘱託員とスクールソーシャルワーカーで構成されたグループで、学校からの申請に応じて訪問し、教職員に支援や配慮に関する助言を行っていると伺っています。ちょっとこの二番に関しては後ほど質問したいと思います。 　次の三番目です。③学校包括支援員、学校包括支援員というのはよく聞くんですが、具体的にはどういうことか。包括ということなので、様々な支援をしていると思うんですが、いかがでしょうか。

学校包括支援員の役割は、区立小中学校の通常の学級における配慮を要する児童生徒の活動支援になります。職務内容としては、通常の校内の教育活動の支援に加え、校外学習時の随行や水泳指導時の支援、宿泊行事等の随行、その他所属長の指示する事項となっております。

この学校包括支援員は、発達障害、発達特性で困り事などを抱える子どもの理解、知識はあるのでしょうか。

学校包括支援員には、必要な資質、能力の向上を目標に、例年、年に六回程度の研修を行っております。研修の内容としては、合理的配慮等に関する講義、意見交換会、学校包括支援員による実践報告会等、支援が必要な子どもに関する理解を深め、今後の支援の内容を充実向上させるための取組となっております。

ありがとうございます。 　次に、四番目ですね。この④学校生活サポーターについて伺います。まず、概要を教えてください。

学校生活サポーターは、配慮や支援が必要な児童生徒に対する学校全体での支援が不足する際に、介助や安全のための見守り等を行う有償ボランティアです。学校生活サポーターは、資格等は不要で、児童生徒の支援に理解と熱意のある十八歳以上の方としております。学校生活サポーターは、学校が卒業生の保護者、地域の方々等にお願いをし、御協力をいただいておりますが、学校において学校生活サポーターを確保できない場合は、当課に登録のある方を御紹介することもございます。

学校生活サポーターに関しては、管理職の方々が探すのに必死であるということも伺っております。ちなみに今、学校生活サポーターは何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。

昨年度の数字になりますが、昨年度の学校生活サポーターの登録人数は六百五十九人になります。

六百五十九人、たくさんの方々が学校に関わってくださっているんだとは思います。この学校生活サポーターは、発達障害、発達特性で困り事を抱える子どもへの理解や知識習得の機会はあるのでしょうか。

学校生活サポーターになられた方には、あらかじめ研修動画を視聴し、障害や児童生徒の支援について理解を深めていただいてから、活動を開始していただいております。

ありがとうございます。 　次に、次のページ、資料を見ていただきたいと思います。これは狛江市の資料でございます。狛江市では、すぐ隣の市でありますが、いろいろお話し、取材させていただく中で、このような資料を頂きました。これは子ども発達支援課が行っているものであって、教育委員会ではないんですけれども、やっぱり発達に関わる御相談が近年急増しているということから、この右の左側のところを見ていただくと、経緯としては令和二年に、もう発達サポーター養育講座を開始しています。昨年度、モデル事業として実施を開始し、令和六年度には、今まさに実証を事業として始めたということでした。 　事業の状況はどうですかと聞いたところ、やっぱり学校の先生の理解をまずしてもらいたいということで、この紙を作って、私たちは、このような研修内容を受けてきた者です。こういう研修を受けて、サポーターとして入りますよというようなことをお伝えして、二学期からこれが始まっているということです。 　保護者の方には、どうやって周知しているのかと伺ったところ、保護者には毎月、通信みたいなものがよく学校で配られますが、その中で一言触れられていて、私も拝見しましたけれども、この研修内容まではつぶさに書かれていませんが、こういった発達特性に関しての講座を受けた方、その方々が学校の支援に入りますよということで、今のところ、大変評価は高いと。これからいろいろやっていくんだろうなというようなことがあると思います。 　それともう一つ、この一方で、世田谷区の小学校で学校生活サポーターをしている方からは、こんな御相談をいただきました。入学当初からサポートしている児童は、学校生活の中でどうしてもできないことが幾つかあると。その一つがお着替えなんですね。給食の白衣であったり、体育着の脱ぎ着がなかなかできないということで、このサポートを学校生活サポーターが助けるわけですけれども、二年生になったときには、ずっと続ける中で、ふと、自分のサポートがこの子の自立、成長を阻んでいるのではないかと悩み始めたということなんですよ。悩み始めた結果、担任の先生にも相談したし、その保護者にも相談したけれども、同じ思いになかなかなれなくて、サポートは日々続けるけれども、本当にこの子の着替えを手伝い続けること、その他いろいろ、いいのかということでした。 　私は、この学校生活サポーターの方の御相談、大変すばらしいと思っていて、今、目の前にいる子どもの将来を見据えた大変重要な視点だと思うんですね。この学校生活サポーターが学級運営の支援として見るのか、いわゆる学級を運営するための支援なのか、それとも子どもの育ちの支援なのか、この視点の混在、この視点が混在したまま、学校生活が日々積み重ねられているという状況には目を向ける必要があるのではないかと思っています。学級運営は大事です。だけれども、その子の育ちを奪っている場合もあるのではないか、常に考えるべきではないかと思っています。 　ただ、有償ボランティアの仕組みの中で、どこまで求めるかという話もあります。先ほどの狛江市の事例のように、発達に特化するチームというものも、そろそろ必要なのではないかと私は考えています。 　このような相談の中には、入学前、既に例えば幼稚園、保育園で少し発達に課題があるなとか、何か特性があるなという子たちは、就学前健診のときとか、もしくは入学前に見学をしたいとか、小学校に上がれるかどうかということを親御さんは大変心配されて、実にまさに今来ているんですね。健診が始まっていますから。 　あるとき、就学前健診を受けた際に、もう既に校長先生に、この子はちょっとうちの学校では見られないとはっきりと言われてしまった親御さんがいらっしゃいました。また、入学前に念のため、子どもを連れて教室を見せてほしいと言ったら、忙しいから見せることができないと断られてしまって、私のところに来たんですね。いわゆる学校を見ておけば、もしかしたら安心かもしれないと、親御さんの切なる思いですよ。こういうことが日々行われているわけです。 　こういう相談を私は聞いていると、そもそもまず、当事者保護者が通常学級において、困り事の多い子どもの支援、どんな支援があるのか、全容が見えないまま、就学相談とかにつながり、いろんな情報を持たないまま、結果的に特別支援学級や特別支援学校を選ばざるを得ない状況というのもあるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。 　さて、次には、専門家へのアクセスについても伺いたいと思います。先ほどの図にありました、また戻りますけれども、特別支援巡回グループについてです。三枚目の資料に数値データを入れておりますけれども、これは令和五年度の世田谷区各会計主要施策の成果の中から引っ張ってきたものです。これを見ますと、特別支援巡回チームが学校からの評価が大変高い、九七・九％の学校がよかったと言っているということが出ています。少し下を見ると、目標数値二百四回に対しては百十一回の実施ということで、少し足りていないということが分かります。 　また、昨今示されました教員の働き方の骨子、働き方改革推進プランの中の教員へのアンケートを見ますと、困り事、どういうことが業務上、悩みかということに対して、この星マークがついているところですが、支援が必要な児童生徒への対応が難しいということに対して、とてもそう思う、どちらかといえばそう思うというのが小学校八六・二％、中学校八六・一％というふうに大変高い数値になっています。 　このような数字を見る上では、特別支援教育巡回グループというのは、学校からも大変高い評価をされていますし、より一層質も量もともに拡充するべきではないかと思います。二班体制だったところから、今年度は三班体制になったと伺っておりますが、来年度以降もこのスピード感で拡充する予定でしょうか、伺います。

特別支援教育巡回グループは、学校からの申請を受けて、教育支援嘱託員と教育支援スクールソーシャルワーカーが学校を訪問し、児童生徒の見立てを行った上で、よりよい支援に向けての助言を行い、学校からは高い評価を得ています。巡回体制を強化するため、今年度は二班体制から三班体制に拡充しました。 　しかし、六月七日までに申請のあった小中学校六十四校について、十月八日現在で訪問した学校数は五十八校となっております。これは観察を要する児童生徒が多い場合や、欠席により同じ学校に複数回訪問するためです。学校を速やかに訪問し、児童生徒の支援の向上につなげられるよう、今後、特別支援教育巡回グループの体制充実を図ってまいります。

最初の事例でお示ししたように、専門家へのアクセスこそ、具体的で効果的な支援となることもあります。私は、八月十八日に東京大学インクルーシブ教育研究会というところの学習会に参加させていただきました。そこには研究者であったり、教員であったり、保護者の方々がいらしていました。その中で話題になったのが飛騨モデル、岐阜県飛騨市のモデルでした。これに関しては、ちょうど中日新聞にいい記事があったので抜粋して読みます。 　まず、飛騨市では、全ての小中学校に学校作業療法室というものを設置したということでした。心と体のリハビリを専門にする作業療法士が学校を定期的に訪問し、子どもの学習のつまずきや生きづらさに寄り添う取組を岐阜県飛騨市が進めている。全国の自治体などから注目を集めるのは、発達に特性のある子らの個性に合った学びを提供する学校作業療法室とあります。 　そして、この作業療法士という職業は、日本国内ではあまり認知されていない。病院や福祉施設で働くケースが一般的だが、アメリカでは学校にも常駐し、誰もが必要な支援を受けられる体制が整っている。日本のように支援の必要な子を別室で指導するのではなく、クラス内の交流の中で主体性を伸ばそうという考えだ。子どもたち全体で障害や多様性を考える機会になり、理想的な環境とも言えると書かれています。 　また、取組が本格化して一年余り、学校では少しずつ変化が起きている。ある校長は、子どもが前向きに課題に取り組むようになったと感じている。適切なアドバイスがもらえ、教員の負担感も減っていると話すというふうな飛騨モデルの紹介、これがその研究会の中で結構話題になりました。 　実は私も、にわかに作業療法士という言葉を八月十八日に知ったので、そこからいろいろ取材をしてみたんですね。そうしたら、まず、放課後等デイを経営している方々、二社ほど比較的しっかりやっているところに伺ったところ、やっぱり作業療法士は重要だというお話でした。また、当事者団体にも二団体聞きましたが、もうとっても必要だと、まさにこれだと言っておりました。 　また、当事者の保護者の方々、いわゆるお子さんがいろいろ抱えていらっしゃる保護者の方というのは、自分の子どものことですから大変調べます。そうなったときに、こういった積み上げた知見を持っている作業療法士は重要だということを言っています。 　先ほど紹介した狛江市の発達サポートチームのスーパーバイザーにも作業療法士がいると伺っています。保護者から相談を受ける中で、私も行ったんですけれども、たまたま学校で作業療法士と思われる人の指導を受けたよという声を聞きましたが、こういった事業は世田谷区にもあるんでしょうか、伺います。

学識経験者相談事業というものがございます。こちらのほうですが、特別支援学級等において、学識経験者による児童生徒の観察などから状況を把握し、専門的見地からの指導助言を受けることによって、適切かつ効果的な支援や指導を促進することを目的としております。 　令和五年度は、小学校で百九十七回、中学校で二十六回実施され、児童生徒に対して、より適切で効果的な支援や指導に生かすことができたと考えております。今後も学校に本事業の活用を促し、学校における児童生徒の支援や指導のさらなる向上を後押ししてまいります。

この学識経験者相談事業というのは、今回、質問をやり取りする中で初めて知りました。これは学校側の手挙げによって進められているということですが、逆に言えば、学校側が必要と考えなければ、専門的な支援に行き着かない仕組みです。今後は全体に行き渡っているか、母数に対して適切な回数が開催されたかも含めて検証していくことを要望します。 　さて、今日は、それぞれの役割の中で発達障害、発達特性のある子どもへの理解について伺ってまいりましたが、総じて言えば、教育委員会の御答弁の中は発達障害に関して理解のある方々が支援に関わっているとの御答弁でした。 　しかし、私は、日々区民の方々から御相談を伺う中で、この支援体制で十分とはどうしても思えないのです。知っているか知らないかで、悪意はなくとも間逆の対応をしてしまう懸念もあり、言葉がけ一つで支援どころか二次障害となってしまった事例も複数伺っており、結果、不登校になっているお子さんもいらっしゃいます。こういった発達ということは、これだけの数値が示されているわけですから、ぜひこれに特化したチームもつくっていただきたいと要望し、私からの質問を終わります。

では、私からは、先ほど教育長が目指す教育について「幸せな未来をデザインし、創造するせたがやの教育」ということをおっしゃっていました。それは全ての子どもたちが享受されることであって、そして、その未来で子どもがたった一人でいるのではなくて、困ったときには助け合ったり、楽しいことを分かち合ったりするということ、人とのつながりがあるということを描けるような教育にしていくことが必要だと思っています。世田谷区が言っている誰一人取り残さないというのは、そんな未来につながるところではないかなということで、インクルーシブという視点について、また文教領域でも質問していきたいと思います。 　現在、ガイドラインがつくられていますけれども、ガイドラインができたことによって、インクルーシブ教育がしっかりと進められ、そして様々な地域での課題点というのが解決されるのではないかと期待をされているところです。 　そして、八日には意見募集が終了しましたので、様々な意見が集まってくるのではないかなと思いますけれども、九月に素案が示されてシンポジウムもありましたよね。大人側のこうあるべきという、これまでの観念を見詰め直すということがインクルーシブ教育の理念のところに書かれているんですね。この大人側のこうあるべきというところ、ここにいろいろな秘密が隠されているのではないかなと思うんですけれども、まず、これをどのように教育委員会では考えているのか、お聞きします。

ガイドライン素案の行動コンセプト１に、子どもたちが決めるとして、学びの主人公である子どもの考えを大切にし、子どもの自己決定を引き出す取組を挙げております。これはインクルーシブ教育を推進していくに当たり、子どもの学びの姿をこうあるべきと大人が決めるのではなく、子どもの自己決定や子どもたちの集団としての決定を促すことが大切であることを示しています。 　具体例としては、例えば授業の中で皆が同じ方法で単元のまとめを行わなければならないという学習活動から、それぞれに合ったまとめ方を子どもたちが自分で選択できるようにしたり、休み時間は外で遊ぶよう教員が促していたのを、子どもたちが話し合ったり、それぞれに過ごし方を決めたりするように変えるなど、教員がこれまでの経験や慣習、勝手な思い込み等に捉われて、一方的に子どもたちに考えや行動を押しつけるのではなく、子どもたちの考えや決定を柔軟に受け止め、実現に向けてサポートを行うことを想定しています。 　多様な個性や背景を持つ全ての子どもたちがともに学ぶためには、一人一人の教員が、これまでの指導観を見詰め直し、インクルーシブ教育の理念に基づいた新たな教育へ転換するという意識の向上が必要だと考えております。

今ありましたね。教員がこれまでの経験や習慣、勝手な思い込みに捉われないということ、ここはとても大事なことだと私も思います。 　そして、ここのポイントというのは覚えておかなくてはいけないかなと思うんですが、この基本理念というものに基づいて、行動コンセプトが五つ示されています。私は、ここからインクルーシブ教育が本当に導き出されるのかなというふうに思っているんですけれども、ガイドラインの策定委員会の中でも、傍聴を何回もしましたけれども、制度改革が必要だという意見というのが複数、繰り返し指摘されているわけですね。私は、これは同感です。 　教員や子ども側に求めるものばかりが示されているように感じるわけですけれども、この行動コンセプトについて、教育委員会はどうするかということ、それを示すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

インクルーシブ教育ガイドラインは、教員がこれまでとは違う意識で学級運営や授業等を行ってもらうことを目的とし、インクルーシブ教育を推進していく学校や教員をサポートするためのものとして作成しております。五つの行動コンセプトは、区が目指す基本理念に基づき、教員がインクルーシブ教育を進めていく上での基本方針として示しているものです。 　一方で、委員御指摘のように、一方的に学校に対応を求めるだけのガイドラインにはならないように、教育委員会が現場にどのような支援を行うかを示すことは必要であると認識しております。教育委員会が行う支援に関する内容を、ガイドラインのどの部分に、どのように示すかについては、区民意見募集等でいただいた御意見を踏まえ、今後の作成委員会で委員の皆様に御議論いただきながら検討してまいります。

素案は示されましたけれども、まだまだインクルーシブ教育というのは、今あるものではなくて未来に向かっていくものですから、様々な議論の中で本当にいいもの、そしてほかの自治体にも影響を与えると思いますから、そういう思いでつくっていただきたいと思います。 　そして、ここで一つ相談をしたいと思います。朝、子どもが起きて、これまですごく楽しく学校に行っていたにもかかわらず、学校に行きたくないと行き渋りを示しました。どうして行きたくないのということを子どもに聞いてみると、ようやく口を開いて言ったのが、先生が怖い。先生が怖いと言っているということを聞いた保護者が学校に相談しました。 　学校は相談をされて、どんなふうに相談を受け止めて、どんなアドバイスをするのかということ、これを一つお聞きしたいと思います。校長先生だった宇都宮さん、これはどういうふうにお答えしますか。

まず、行き渋りの原因、先生が怖いと言っている、その先生が怖いというその理由について、どんなところが怖いのというふうにして、お子さんから直接話を聞きたいなというふうに思います。それを聞いた上で、その子の日常的な行動の様子も、また担任等から、養護教諭等から聞き取った上で、そして、この子にとって一番いい支援の方法が何なのか、担任が怖いと思わせてしまった理由は何なのかということを払拭する支援や配慮を考えていきたいというふうに思っています。

そういうふうにアドバイスしますよね。これは実際にあった相談です。どういうふうに学校が、校長先生、担任が答えたかというと、特別支援学級に転籍をしてくれということです。なぜかというと、このお子さんは、特別支援学級適という、そういう判定を受けたお子さんで、普通学級に通っていました。なので、もしかしたら担任や校長先生の中には、特別支援学級から来た普通学級にいることは本当は普通じゃないというか、いるべきじゃない子どもという認識があったんじゃないかなと思います。こういう結論というのはいかがですか。

学校を指定するのは教育委員会が指定をいたしますけれども、学校は引き受けた時点で、どういうふうに支援していくのか、その子が特別支援学級適であっても、どういうふうにこの子たちを支援して育てていくのかということを校内委員会等で話し合いながら、保護者と共通理解をして、そして取り組んでいくべきだと考えます。

こういうことが起こらないようにしていかなくてはならないと思います。教員の意識改革ということを、このガイドラインづくりの中では言っていますけれども、そういう点というのは、そこにも表れてくるのかなとは思います。 　総括質疑でも、このインクルーシブ教育のガイドラインについて取り上げましたけれども、教育長からは、学校授業の際に親の付添いを求められたり、先生から心ない言葉を言われて非常につらいということなど、、当事者の子どもたちや保護者にとって苦しい現状を聞いているとおっしゃいました。 　そして、この現状を変えるためにガイドラインをまとめるということや、教員を支えるためということをおっしゃっていましたけれども、体制づくりとか環境整備を検討するというふうにおっしゃっています。ここが肝ではないかなと私は思っています。体制づくり、環境整備をしっかりと検討して整えていくこと。シンポジウムの際にも、現場で起きている様々な、教育長の言葉を借りれば、苦しい現状というものを保護者の方々はお話をされたわけですけれども、この現状を聞いて、どんなふうに感じたのか、それをちょっと教育長に再度お聞きしたいと思います。

まず、当事者の声を聞くということは、これは子どもに限らず、高齢者であったり、障害者であったり、これは定着してきていると思います。そういった様々な所管を私も経験をしてきていますが、先ほどからも議論が出ているように、その当事者たちの思いを、支援者側の思い、支援者がこうあるべき、こうであったらいいだろうというのが履き違えられて進められているケースがあるだろう。学校現場においても、そうしたことが行われているんだろうというふうに考えています。 　そうした意味で、今まで保護者の方々が学校で心ない発言によって傷ついたり、子どもも同様に傷ついてきているという状況を考えれば、そうした当事者たちの思いであったり、そこをまずは、そうしたブラフがかからない中で、教師たちが把握していくんだろうということをまず第一に進めるべきだ、そのためのガイドラインであるべきだろうということで御答弁をさせていただきました。

三月の予算特別委員会の際に、体験入学について私は質問をしています。このことについて再度お聞きしたいなと思いますけれども、三月に体験入学について、こういう状況で行われていますよということをお伝えしました。学校に入学するときに体験入学を経験している、それは全員じゃないですね。選ばれたというか、選択された、選別された子どもたちが体験入学を経験しています。 　体験入学というのは、就学支援委員会で支援学校判定が出たお子さんに対して、判定と異なる支援学級への入級を希望した場合、私がお話を聞いた方はそうなんですけれども、判定と違うところを希望した場合に行っている体験というふうに聞いています。 　そして、例えば小学校入学のときには、支援学校、支援学級それぞれ半日ずつ、そして中学校進学、小学校から中学校に進学するときには、支援学校は半日、支援学級には三日間、体験入学ということで、中学生のお兄さん、お姉さんの中に小学生が入って、中学校の授業を受けていくということを体験します。 　そして、その三日間の中で、中学のクラスにも支援をする支援員の方もいらっしゃるんですけれども、小学校から体験に行ったお子さんは、何の支援も受けられずに、そこにぽつんと座っていて、お母さんは、保護者は、その三日間、必ず付き添うことを求められて、何も支援をされていない子どもの姿をずっと見ているんですね。 　三日間というのは、学校をお休みして行っているわけです。なので、保護者からちょっと長いのではないかということを教育委員会事務局の職員の方にお聞きをしたら、支援学級で一日過ごす生活がどのぐらい子どもにとって負担になるかということを体験してもらうためにやっているんだということでした。公立中学校がどういうものなのかを経験して、そして、これが一週間続くんですよ、大丈夫ですかと。 　つまり、このお子さんの場合は、特別支援学校適と言われていますから、区立の中学校には来てくれるなと言わんばかりのことを体験入学の中で行われていました。その件に関して私は質問したわけですけれども、それに対して、宇都宮センター長がこういうふうに答えています。ただいま御指摘いただいたことについては、あってはならないことだと認識していますと。この件について、きちんと事実確認をさせていただいて、就学相談もしくは学校等を指導していきたいということを言っているんですが、この学校等というところがちょっと肝ですね。学校側は何もしていないんです。支援員の方が何か支援をしようとしたら、それを教育委員会事務局の職員の方に止められる。お母さんが見るに見かねてお子さんに声をかけようとしたら、教育委員会事務局の職員の方が止める。とにかく子どもが、何ができないのかということを見せつける三日間ということをしているんですね。 　こういう体験入学というものは、宇都宮センター長はあってはならないというふうな言葉で表現をしましたけれども、私も、この仕組みというのは見直す必要があるのではないかなと思っていて、三月の質問でもやり取りをさせていただきました。そして新しい年度になっています。現在、今年度はどのように体験入学が行われているのか、お聞きします。

就学、進学先を迷われている保護者とお子さんに対して、実際の様子を見たり、体験していただくことを通じて、就学、進学後の生活に見通しを持ち、学びの場の選択や就学、進学を安心していただくために、学校見学や体験入学を御提案しております。 　過去の体験入学において、体験入学を強制されたり、つらい思いをされたりされた方がいらしたことを重く受け止め、現在は学校見学や体験入学は、特別支援学級や特別支援学校に対する理解を深めていただくために行うものとし、学校見学や体験入学を行わないことや、途中でやめることが可能なことを明示して、御意向に沿って行うことを丁寧に説明するように転換をしております。 　今後の特別支援学級の学校見学では、教育委員会と教員が保護者とお子さんから丁寧にお話を伺いながら、就学、進学の不安解消に一層努めるとともに、体験入学では、教育委員会と教員が実際に入学された際に必要な支援を保護者の方と、よりきめ細やかに確認、検討する機会となるようにしてまいります。

この体験入学を強制されたりとか、つらい思いをされた方がいらしたということを重く受け止めということをおっしゃっています。ということであれば、同様の仕組みで続けること、同様の仕組みを温存することということは、やめなくてはならない、改善をさせなくてはならないことではないかと思います。 　答弁の中に、特別支援学校、特別支援学級の理解を深めていただくということをおっしゃっていますけれども、これは何度も私は確認していますが、世田谷の子どもというのは地域の学校に通うのが基本ですよね。地域の学校に通うことは基本ですよということで、就学時健診の御案内には、地域の学校のここの小学校に入学するんですよということが書かれているんです。そこには別に特別支援学校や学級に行くということは書かれていなくて、その学校、つまりは普通学級でまずは受け入れることが示されているのではないかと思います。 　そして、この体験入学というのは、希望されている方がやっているように言っていましたけれども、迷っているというよりは、特別支援学級に行きたいということを意思表示している人にも、それは強いていたということです。この体験入学というのを根本から見直すこと、これが今ガイドラインをつくっている、インクルーシブ教育を進めようとしている、地域で子どもたちを育てる、地域の学校に子どもが通うんだということが決まっているはずの世田谷であれば、この内容を私は根本的に見直すことが必要だと思いますが、宇都宮センター長、いかがでしょうか。

先ほど御指摘のありました学校等の等には、教育委員会の職員ということを私は含めたつもりでございました。 　特別支援学級等への体験入学というのは、一定の希望される方がいらっしゃいます。ただ、この体験入学とか学校見学というのは、お子さんが入学後の希望だとか、期待を持てるようにすることが大切なのであって、その内容や実施方法の変換を図る必要があるというふうに考えております。

内容の実施方法を変えていくというそのベースには、子どもたちが地域の学校、世田谷の区立の学校でともに学び、ともに育っていく。そのために受け入れるための体験入学なんだか、見学なんだか、必要な方法というものを考えていくということが本当に必要だと思います。 　今の体験入学の内容を聞いて、教育長、いかがですか。こういうことが今、世田谷の学校の中でまだまだ温存されて行われているということです。宇都宮センター長は、校長先生を経験していらっしゃるのでお聞きしましたけれども、こういうことを根本から変えていくために、インクルーシブ教育のガイドラインはつくられなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

改めて今、問題提起のあった体験入学については、その内容ですとか実施方法を、その詳細を私のほうで確認もさせてもらって、現在策定中のインクルーシブ教育のガイドラインの視点から、その立場に立って、現在の運用が適切なのかどうかを検討してまいりたいと思います。

そして、この体験入学ですけれども、教育委員会事務局の職員が本当に濃厚に関わっているというか、主導しているわけですね。職員一人一人を糾弾するつもりはありません。ただ、例えば体験入学を今日は取り上げてお話をしましたけれども、体験入学だったり、就学相談だったり、就学支援委員会だったり、様々な仕組みがあって、そこで固められていくわけです。この制度、仕組みというものがそのままあるならば、人権侵害にもつながるようなことが意識せず、意図せず、職員にとっては、これを進めることが当たり前と、自分の職務だという中で行われてしまうということです。 　ですから、先ほど冒頭のほうでは、教員の意識改革というところもお聞きをしましたけれども、私は教育委員会事務局そのものも、インクルーシブ教育の方向にしっかりと向かっていくという意識改革というものをやっぱり徹底していただかないと、教員だけ、保護者だけではできない。まずは仕組みのところ、そして、それを進めていく職員の方々も変わっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、学校現場だけではないと思います。我々教育委員会も変わる必要があるというふうに認識しています。

そして、体験入学は、課長にお聞きしたら、まだやっていないということでしたが、そうであるならば、すぐにでも、どういうやり方をするのかということを検討していただいて、今年度から傷つく人がいないような内容にしていただきたいと思います。 　そして、このインクルーシブ教育のガイドラインを策定していく中で、先ほども指摘をしました就学相談というところにも、教育委員会事務局の職員の方々やＯＢの方々や、そして学校の先生も関わっていますね。ここの相談というものが、地域の学校に通うためのものになる。ここは徹底しなくてはならないし、そうでなくてはインクルーシブ教育のガイドラインをつくったんだということを全国に言うことはできないと思います。ここをしっかりと押さえていただくことを強く要望いたしまして、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の質問を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

Ｆ行革の文教領域の質疑を始めます。 　初めに、福祉保健領域でも取り上げましたインターナショナルスクールについてお聞きをします。 　インターナショナルスクールはインター校とも呼ばれておりまして、以下インター校と言いますけれども、このインター校は近年、本格的な英語教育を求める保護者のニーズの高まりを受けて、全国的に開校が増えているということであります。国内には、少なくとも八十校あると言われていまして、私の周りにも子どもをインター校に通学させている保護者の方が何人かいらっしゃいまして、これから入学を検討したいとおっしゃる方もいますので、個人的にも人気が高まっているなと感じております。 　まず、お聞きしますが、インター校は世田谷区内で何校あるかということと、通学している区内在住の児童生徒の数はどれくらいなのか教えてください。

インターナショナルスクールは、学校教育法第百三十四条に規定する各種学校として認められているもののほかに、無認可の施設も存在していることから、正確な数を把握することはできませんが、東京都が各種学校として認可している区内のインターナショナルスクールは現時点では三校ございます。 　また、区内在住でインターナショナルスクールに通学している児童生徒数につきましても、あくまで転入時等に区の窓口に提出していただく学校関係調査書で申告いただいている数字となりますが、約千人いらっしゃいまして、そのうち日本国籍の児童生徒数は約六百七十人となります。

世田谷区内で各種学校として認可されているインター校は現在三校あるということです。 　それでは、学校教育法上はどういう位置づけなのか教えてください。

区立の小中学校が学校教育法第一条に規定された学校であるのに対し、インターナショナルスクールは、その多くが学校教育法第百三十四条に規定する各種学校または無認可の教育施設と位置づけられております。

申告されている児童生徒数は千人で、そのうち日本国籍の児童生徒数は約六百七十人ということで、申告されていない方もいらっしゃるわけですから、世田谷区ではかなりの数の子どもたちがインター校に通っているということになります。ここで問題になるのが、今、答弁にありましたように、インター校が、いわゆる普通の公立、私立の小中学校のように、学習指導要領に沿って授業を行う学校教育法第一条で規定される一条校ではないということであります。 　つまり、一条校でないということは、インター校を卒業しても、何らかの教育を受けているにもかかわらず、日本の小中学校の卒業資格を得られないということになりまして、さらにはインター校に子どもを通わせている親は、就学義務違反に問われてしまうという認識でよろしいか伺います。

学校教育法では、保護者は日本国籍を有し、日本国内に居住する学齢児童生徒を学校教育法第一条に規定された学校、いわゆる一条校に就学させる義務があるとされておりますが、一条校として認められていないインターナショナルスクールに通わせた場合、保護者は就学義務を果たしたことにはならないということになります。 　また、学校教育法においては、小学校の課程を修了した者が中学校に進学することを予定しており、インターナショナルスクールの小学部や中学部を修了されても、原則として中学校や高等学校への入学は認められないということになります。

今、確認しましたように、インター校の小中学校を卒業しても、卒業したことにならないと。つまり、卒業資格を得られないので、その先の進学を考えた場合、大変困っているとの保護者の方からの相談が私のもとに来ております。 　では、実際にインター校出身者が国内の中学や高校、大学へ進学する場合は、児童生徒はどのような対応を強いられるのか、お聞きします。

インターナショナルスクールに通学する児童生徒につきましては、区立学校の教育課程を修了していないことから、原則として卒業資格を得ることはできません。そのため、例えばインターナショナルスクール初等部を修了し、区立中学校への入学を希望される場合には、まずは小学校に編入していただき、小学校を卒業の上、中学校に入学いただくということを原則としており、インターナショナルスクールへの通学を希望されていることを事前に把握した場合には、その旨、あらかじめ保護者に周知をしております。 　一方、文部科学省からは、小学校の課程を修了しない者でも、特別な事情を有する場合には、中学校への入学を認めることが適当である旨の見解が示されており、相談事例に応じて個別具体に判断をさせていただいております。 　また、高等学校への進学については、中学校を卒業できないことについて、やむを得ない事由があると認められる場合は、文部科学省実施の就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験を受験することができ、合格された方には高等学校の入学資格が与えられます。 　大学については、海外の大学のほか、大学入試資格に応じてインターナショナルスクール卒業生を受け入れる国内の大学など、様々な大学に進学されているというふうに認識しております。

今、答弁にありましたように、インター校と一般の学校には断絶が生じていまして、完全に双方は別世界という扱いであります。事実上、インター校から一条校にスイッチするのは、かなりややこしいステップを踏まなければならず、保護者の方は、お子さんにインター校と一条校の掛け持ちをさせ、何とか卒業資格を得るという、ある意味裏技を駆使しなければならない現状があります。世田谷区では、こうしたインター校と一条校の掛け持ちは認めているのか、お聞きします。

教育委員会では、インターナショナルスクールに通学する児童生徒の区立学校への在籍は認めておりません。その理由といたしましては、インターナショナルスクールに通学しながら、公立学校への就学義務を果たすことは事実上困難であり、仮に認めた場合、一条校以外の就学を容易にし、助長することにもなりかねません。具体的に就学義務を実現させるためにも、区立校への在籍を認めない運用としております。 　また、仮に在籍を認めた場合には、インターナショナルスクール在籍者は、教職員配置の基準となる学級編制に算入できないにもかかわらず、進級や卒業の認定は学校長判断になるなど、学校現場の負担が大きくなり、混乱を招くことも危惧しております。

今ありましたように、世田谷区では、かなり厳格に掛け持ちは認めていないということであります。 　そこで、私のほうで二十三区の対応状況について調べたところ、インター校と一条校双方の在籍を認めているとした区は十七区ありました。例えば、文京区や台東区、墨田区などは、原則は認めていないが、就学義務違反であることを説明した上で、なお、インター校への通学を希望する場合は、通学区域の学校に籍を置き、長期欠席の扱いにしているということであります。千代田区は、卒業に支障があることを説明した上で、学籍の作成を希望する保護者には対応していると。北区は、当該公立学校へ一定日数以上通学してもらうことと、公立学校側が受け入れる余力があれば対応している。お隣の大田区は、希望の有無にかかわらず、学籍を置いているというように柔軟に対応している自治体が幾つもあります。 　区内のインター校の教育内容を見ても、特色豊かで非常にユニークかつ優れた授業を行っておりまして、どっちがよいとか悪いとかではありませんけれども、一条校の教育のみが正しい教育で、それを受けていなければ就学義務違反だと一刀両断しているのは、学校教育法の限界であって、改正も視野に入れた検討が必要だと個人的には思っているんですが、これは国会の仕事ですから、そちらに委ねます。 　それはそれとして、世田谷区としては、今後インター校に通う児童生徒が増加することも念頭に置くべきで、既に一千人の子どもたちが通っているんですから、かたくなに現在のような対応を取るのは、区民の利益を考えた場合、いかがなものかと思います。特に保坂区長は、多様性を重んじる教育に熱心に取り組んでいるわけですから、インター校についても、もっと目配りをすべきだと思います。見解を伺います。

委員御指摘のとおり、教育に対する価値観はますます多様化していることからも、御相談いただく各家庭の御事情等に応じて、各制度の内容や国内の中学校、高等学校、大学等への進学の際の注意点などを丁寧に対応してまいります。 　国は、義務教育は、いわゆる一条校に就学させるべきとの方針のもと、学籍を認めた上で区立学校に通学するよう、該当保護者に督促することとし、一方で進級や卒業の判断は各学校に任せるものとしております。 　インターナショナルスクールは、各学校独自のカリキュラムが組め、特色が強く出せる一方で、その教育課程は文部科学省が定めている学習指導要領にのっとらず、国の教育体系とは異なる枠組みのもとで設置運営されています。 　現在、区としては、これに加え、学校現場での混乱を考慮して、区立学校への在籍は容認しておりませんが、今後、実態把握に努めるとともに、国レベルで方向性やルールの整理がされるよう、機会を捉えて関係機関に要請してまいります。

よろしくお願いします。 　次に、ＡＬＴ、外国人英語指導補助員についてお聞きをします。 　現在、区立小学校で行われている英語の授業には、ＡＬＴが配置されており、ネイティブによる英語指導が行われておりますが、各校に何人配置されているか、お聞きします。

小学校、中学校ともに各学校一名のＡＬＴが配置されております。

保護者の方から、ＡＬＴの指導力にばらつきがあって、子どもの英語力の育成に深刻な影響を及ぼしているとの相談がありました。教育委員会は、こうした声が上がっていることをどのように認識しているか、お聞きします。

現在、保護者からＡＬＴの指導力について直接御意見をいただいたことはありませんけれども、事業者が実施する学校管理職、外国語英語科の担当教員のアンケートにより、定期的に業務への取組状況、子どもへの対応状況などの評価を確認しております。

ＡＬＴは、派遣会社に外注しているということですが、事業者はどのように選定しているのか教えてください。

現在、ＡＬＴは公募型のプロポーザル方式で、複数の業者の中から一者を選定しております。

ＡＬＴの質の担保は、どのように確保しているのかということと、問題があるＡＬＴにはどのように対処しているのか、お答えください。

事業者においては、採用する全てのＡＬＴに対して、研修トレーナーによる研修や授業観察、個別指導等を行っております。また、先ほどもお伝えしたように、各学校の管理職及び担当教員にアンケートを行い、評価の低かった項目については都度改善に取り組んでいるところです。

指導力不足のＡＬＴに対しては、都度指導しているということでしたが、その割にはなかなか改善されないという保護者の声があります。区は、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

現在も改善が必要な状況がある場合には、学校から直接事業者に連絡できる体制を整えておりますが、教育委員会としましても、指導主事が学校を訪問した際などに、ＡＬＴについても聞き取りや観察等を行って状況を確認し、必要に応じて事業者に対応を求めるなど、各学校においてＡＬＴを効果的に活用し、児童生徒がネイティブの発音に触れながら、実践的なコミュニケーション能力や学習意欲を高めることができるよう努めてまいります。

次に、ＡＥＤに関する学校での教育についてお聞きをします。 　学校はもとより、様々な施設にＡＥＤが配備されているにもかかわらず、使用率の低さというのが問題になっているわけです。これは福祉保健領域でも指摘をしました。ですから、子どもの頃から使用方法をよく理解し、実践することが重要でありまして、ＡＥＤの普及とともに、学校での講習はますます重要性を増していると考えます。区立の小中学校では、どのようにＡＥＤ講習を行っているか、お聞きします。

現在、学校においては、中学校二年生の保健の授業の中でＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法などの応急手当について指導しており、学校によっては、この学習の際にＡＥＤ講習を実施したり、ＡＥＤの使用方法を扱った動画を視聴したりして、生徒の理解を深めております。また、小学校においても、約二割の学校でＡＥＤ講習を実施しております。

今の答弁ですと、小学校ではまだ二割しか講習が行われていないということでして、さらに実施校を増やすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

教職員のみならず、児童生徒自身が心肺蘇生やＡＥＤの使い方を含む応急手当の技能を身につけ、安全な学校環境を整えることは意義のあることだと認識しております。教育委員会としましては、今後、児童生徒向けのＡＥＤ講習やＡＥＤの使用方法を扱った動画の効果について研究し、子どもたちが応急手当の技能を習得するだけでなく、命の大切さを知るとともに、身近な人が倒れる場面に遭遇した際に、自分でもできることがあるという気づきと行動への動機づけを図るための取組として、区内小中学校に周知してまいります。

次に、学校での金融教育についてお聞きをします。 　今年四月に、企業や学校での金融教育の強化を担う金融経済教育推進機構が発足し、本格的に活動を始めたとのことであります。この機構は、金融庁、日銀、金融機関などがこれまで個別に取り組んできた金融教育の司令塔になるということで、八月からＮＩＳＡなどを活用した資産形成を学んでもらうため、公認会計士など認定アドバイザーによる無料の出張授業の申込み受付を開始したということであります。 　このように政府が力を入れ始めているのですが、まず、世田谷区の学校での金融教育の現状をお聞きします。

金融教育は、高等学校の学習指導要領で定められております。小中学校においては、自立した消費者の育成を図ることを重点とし、家庭科において消費者を支える法律や制度、前払いや即時払い、後払い等の様々な支払い方法とその仕組み、オンラインゲームでのトラブル等の消費者トラブル、商品の購入時に考えることなど、具体的な状況への対応を中心に扱っております。

今、答弁にありましたように、世田谷区では、投資家を育てるとか、資産形成のためといった視点ではなくて、あくまで消費者教育の一環という位置づけで行われております。もちろん、それは大切な視点でありますが、それだけにとどまってよいのかと、もっと積極的に金融リテラシーを早い段階から教えるべきだという意見も保護者の中にはあります。 　日銀が事務局を務める金融広報中央委員会は、二〇二二年に十八歳から七十九歳までの三万人を対象に、金融リテラシーに関する調査を行いました。これによりますと、金融教育を学校で行うべきだと思いますかという質問に、七一％の人が行うべきだと思うと回答し、さらに金融教育を受ける機会はありましたかという質問に対しては、受けたと答えた人はたった七％しかいませんでした。 　一方で、アメリカで行われた同種の調査では、金融教育を受けたと答えた割合は二〇％だったということで、日本では高校で二〇二二年から必修化されているということですが、これでは遅過ぎるとする専門家の意見もあります。私も、小学生くらいから金融教育を行ってもいいのではないかと考えていますが、見解を伺います。

先ほども答弁しましたとおり、学習指導要領では、高等学校家庭科において、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点に触れることを示しております。あわせて、生涯を見通した経済計画の重要性について、理解できるようにすることが目的として示されておりますが、小中学生という発達段階における理解力や教員自身の専門性の面からも検討が必要です。教育委員会としては、学習指導要領の改訂に向けた文部科学省の動向を引き続き注視してまいります。

例えば江東区の小学校では、民間の金融機関による出前授業を取り入れているところもあるとのことです。世田谷区でも、こうした試みを実施してよいと思いますし、何でも投資家を育成しろということではありません。例えば、株や投資の初歩的な仕組みを教えて、理解してもらうという程度でもよいと思いますが、いかがでしょうか。

金融機関が仲介する間接金融と株式や債券などを発行して直接資金を集める直接金融を扱い、金融の仕組みや働きについて中学校の社会科で扱っております。教育委員会としましては、銀行や企業からの指導用資料の提供、児童生徒向けの教材や専門家を招聘する環境整備等、児童生徒の現在の生活実態に合わせた授業充実が図れるよう、学校を支援してまいります。

最後に、ＩＣＴ教育についてお聞きをします。 　小中学校では、デジタル教科書への移行が文科省のごり押しで進められていますが、議会でも多くの指摘があるように、何でもかんでも授業内容や様々な連絡をタブレット端末だけで処理するということについて、子どもの目が悪くなるのではないか、本当に理解が進んでいるのかなど、保護者の方から心配する声が上がっています。 　財務省が小中学校の教員九百八十三人に、二〇二三年度のデジタル教科書の活用状況を調査し、今年六月にまとめた結果によりますと、英語を教える教員のうち、授業で紙の教科書を使わず、デジタル教科書のみ使用している割合は三％にとどまり、八八％の教員が紙とデジタル教科書を併用していたということであります。現場は、やはりデジタル一辺倒ではうまく対応できないと判断している証左だと思いますが、区は、紙の教科書の活用についてはどう考えているか伺います。

各学校では、児童生徒がアナログとデジタルの両方を使いこなし、探究的に学び、自分の可能性を最大限発揮する学びを目指しております。紙面での学習がふさわしいか、タブレットの活用がふさわしいかは、授業の狙いや児童生徒に身につけさせたい資質、能力によって、各学校でそれぞれの教員が創意工夫しながら取り組んでおります。

学習の定着には、デジタルよりも紙を使ったほうが有効だとするデータがあるそうで、これを発表している東京大学の酒井邦嘉教授は、紙の本は情報が載っている位置関係など記憶の手がかりが豊富にあるが、デジタル画面では限定的だと。学習効果の根拠がないまま、デジタル活用の議論が進めば、学力低下を招きかねないと警鐘を鳴らしています。 　また、群馬大学の柴田博仁教授は、子どもにとってデジタル機器の操作は、思考を中断させる認知負荷が高くなる傾向があると。デジタル教科書のデメリットを含めた検証が足りておらず、デジタルだけに偏るのは時期尚早だと主張しています。現場では、どのように扱っているか、お聞きします。

今年度から小学校五年生から中学校三年生に対して、英語のデジタル教科書が本格導入され、紙と併用して使用しております。各学校では、これまでの実証研究を参考に、各教科や各発達段階に応じてデジタル教科書の利点を生かした活用をしております。デジタル教科書には、文章や単語をすぐに音声にできたり、会話の様子を動画で見られたりするよさがある一方、長文を読んだりする場合は紙のほうが使いやすいなど、学習場面によってそれぞれのよさがあると聞いております。

文科省は、是が非でも何でもデジタル化を進めようとしていまして、ＩＣＴ教育に関して莫大な予算も計上されていますけれども、先生、保護者の間には様々な声があると思います。現場の声をぜひ国にしっかり伝える必要があると思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。

今後、学校からの意見も聞きながら、アナログとデジタルの適切なバランスを重視する観点で、機会を捉え、国に対して要望してまいりたいと考えております。

お願いします。 　大庭委員に替わります。

先週の水曜日、十月二日の夜十時からＮＨＫで放送されたんですが、「拝啓十五の君へ～三十歳になった私からのメッセージ」という番組がありました。この番組は、二〇〇八年に歌手のアンジェラ・アキさんの「手紙～拝啓十五の君へ～」という楽曲がＮＨＫ音楽コンクールの課題曲となったということで、長崎県五島列島のある中学校を訪ね、二〇〇八年に中学三年生、そのときに十五歳の子どもたちと交流を深めたことから始まる話です。 　あのとき十五歳だった生徒たちは今、三十歳、東京、ＮＨＫで再会を果たすことになりました、番組のあれで。あれから十五年、島に残った者もいるし、島を出て進学した者、あるいは島を出て就職した者、いろいろな中学三年生の十五歳以降の十五年間があるわけです。 　それで、アンジェラ・アキさんが今、三十歳というところに立ったあの子たち、十五歳だった子が十五年たって三十歳になった。その三十歳になった人たちに、あのときの自分、つまり、十五歳の自分にどんなふうに声をかけてあげたいのか聞きたいということで番組が作られていました。 　要するに、十五年ぐらい前に、十五歳の中学校三年生だった子どもたちに、「手紙～拝啓十五の君へ～」という楽曲、ＮＨＫの音楽コンクールの課題曲になった曲を直接指導したりして交流を深めた。その中学生たちとの仲があるわけですね。それを十五年たって、もう一度ちょっと東京で集まってみませんかという形で、そして、集まったみんなに、あの頃の中学三年生の自分たちに向かって、どういうメッセージを大人になった今、送りたいのか書いてくださいという番組なんです。 　いろいろな手紙が出てきたわけですね。島を出て会社勤めをしながらも、競争社会に疲れた女性の手紙や、幸福な結婚生活を営んでいたんですけれども、長女が難病になりながらも苦労しているという中で、その中で一番私がああ、腑に落ちたなというね。つまり、三十歳になった、簡単に言うと、子ども条例で育ったような感じの、長崎県のところに子ども条例があったかどうか知りませんけれども、いわゆるその世代ですよね。その世代が三十歳になった今、十五歳の自分に向かって、どういう手紙を書いていたのか。それで一番腑に落ちたものをちょっと紹介したいと思います。 　これは東京で生活しているのかな、佐々木さんという男性の手紙です。十五歳の自分に向かって手紙を書くわけですね。十五歳の俺へ。元気ですか。多分元気過ぎるよね。今、俺は三十歳になりました。大人はいいな、自由でいいなと、お前は思っているでしょう。未来を不安にさせるつもりはありませんが、現実はそんなに甘いもんじゃなかったです。今のお前は何をやっても、先生や親に怒られるだけで、基本、済みます。でも、大人はやったこと全部が自分に返ってきます。基本、誰も助けてはくれません。ただ、その責任や大人というものが、今、三十歳になってみて見方が変わってきました。今、僕は愛する、守りたい、守っていかなきゃいけない家族がいます。家族のためならどんな壁でも乗り越えていけるし、大人というものを楽しみながら過ごしている気がしています。ただ、今、手紙を書きながら忘れかけていたことがあることに気づきました。それはお前のなりふり構わず無心に自分を貫くことです。これはお前のいいところだと思います。この気持ちを忘れずに、自分を信じて大人になってください。いい未来、待ってるぜというんです。 　僕は、やっぱりここだと思うんですよ。三十歳になった、大人になった自分が、十五歳の中学生に言いたいことというのは、世の中甘いもんじゃないよと。結構大変なんだぜ。でも、楽しいこともあるよ。それを克服しながら楽しいことがあるよということを、やっぱり教育が教えるというのが本筋だと思うんですね。甘やかしたりとか、おもねるという言い方も変ですけれども、妙に子どもの機嫌を取るような子ども条例の新しいつくりですね。あれには違和感を感じてしようがないんですよ。三十歳といっても、僕からすれば三十歳もまだ子どものように感じる世代にもなってきているんですけれども、三十歳以後も、これから大変なことがあったり、楽しいこともあったりする人生であろうと思います。 　お聞きしたいのは、やはり子ども条例に関して、教育長はどういう見解をお持ちなのか、そのことを聞きたいんですよ。お答えになれれば。

最初に拝見したときは、やはりちょっとびっくりしたというのはございます。そこの原因って何かなと思ったときに、書き方が、我々が慣れ親しんだ条例というのは、やっぱり口語体だと思うんですね。あそこに書かれている前文であったり、大人、子どもたちのメッセージなんかを見ると、文語体――じゃなくて口語体で書かれているんですよね。（「逆、逆です」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、逆でした。そこがちょっとうんというふうに思いました。 　ただ、子どもの権利条約が、たしか平成元年に国連に出て、その後、平成六年に日本がそれを批准して、ようやくそれが形になったのがやっぱりこども基本法だと思うんですね。それが何と――何とという言葉もあれなんですけれども、令和五年までかかっているという。やはりなかなか日本の中で、子どもに対しての権利の主体というか、そういうことを醸成する時間が必要だったのかなというふうに思うんです。そういう意味で、この文語体ではない口語体の条例も、子どもたち、大人たちに届けるためには必要な条例なんじゃないかなというふうに今は考えています。

ちょっと日和っちゃ駄目ですよ。実は、この素案が出たのが七月頃でしたっけ。それで、この内容、大丈夫なの、学校教育現場でどういうふうにこれは理解されてしまうのということで、教育指導課長を呼んだというか、来ていただいて、これはどうなってんのと言ったら、正直言うと、私、知りませんと答えたんですよ。 　担当の課長が一人出ていて、子ども・若者部と協調してはやっていますけれども、教育委員会としては、あまり知っている人はいないんじゃないかなみたいな感じでした。 　僕は、それを聞いてなんか安心したというか、子ども・若者部がかなり張り切ってやり過ぎているのかなと。すごい熱量を感じるような書き方なんですよ。子ども条例ができて、平成十三年ですか、二十年たちますけれども、あまり成果がないなんて書いてあるんですよ、あそこの参考の文献にはね。だから、もっと力を入れなくちゃいけないなんていうような書き方をしているんですけれども、この二十年間、相当子どもを取り巻く権利というか、子どもの扱い方というか、そういう捉え方というのは相当進歩しましたよ、二十年間。それをないというような書き方、書きぶりでね。 　だから、権利とか何とかという言葉を持ち込まなくちゃいけないんだというような書き方で、これはやっぱり教育の場と子どもを擁護するというかな、もともと福祉部から独立したようなところですから、学校教育、教育という本筋とは違うところから出たものなんですよ。だから、ある意味、従前から言っていますけれども、生きづらさを感じる子どもたちの権利条例という形であれば、ある程度特定して、それは優しくやらなくちゃいけないし、否定から入らないで肯定から入る。 　でも、これは逆に言うと、一人前扱いしていないということなんですよ。対等に扱うんだったら、対等に扱うというやり方で、そんなに否定から入りたかったら否定で入ったっていいし、肯定でいく場合は肯定でいいし、それを何か否定はしないでくださいとか、何とかというようなことを前振りでというか、前文で書いてあるというつくりは、どうも奇をてらったようなことなんですよ。 　それで、教育委員会からは、このことについて、もう答弁は前回もらっているんですね。子どもの自立と大人の関与のバランスは、発達段階や個々の性格、状況等により異なるものですと。子の成長を願い、常に教育的な意図を持ちながら、時には寄り添い、時には任せ、そして例えば家族での体験を通し、様々な後押しをする等を繰り返し、子どもを主体として、その成長を見守っていくことこそが教育だと考えておりますという答弁を一般質問でもらっているんです。さらに、子ども・若者部長に関しても、子どもの意見も十分に聞いた上で、最終的には大人が判断することになりますという答弁ももらっているんです。 　ですから、子どもの意見をより聞くということは、時代としてはそのとおりでしょう。だけれども、子どもの言うとおりになるというわけではないんだということも、やっぱり分からせるようなことにしなくちゃいけないと思うんですよ。そうしないと、誤解するというか、そういう子どもたち、だって、今の子どもたちというのは、理論、理屈とかしゃべらせたら、もう僕なんかよりも遥かに能弁な子どもたちっていっぱいいると思うんですよ。 　そういうことからすると、教育の原点みたいなもの、それからある意味どっちかというと、生きづらさ、生きづらさなんていうと何か暗い社会みたいな形に思うんですけれども、やっぱり子どもたちが好きというのは、本質的に少年ジャンプの鉄則というのがあって、友情、努力、勝利、こういうストーリーというか、こういう神話がないと、子どもたちというのは前に行かないんですよ。教育とか行政のトップが、生きづらさを抱える子どもたちをと、そういう方もいらっしゃるでしょう。 　でも、「手紙～拝啓十五の君へ～」の中でもありましたけれども、みんな十五歳のときに悩んでいたっていうんですよ。悩んでいた。それぞれいろいろ家庭で悩んだり、友達のことで悩んだり、いろいろ悩んでいた。でも、その悩んだことが、今、三十歳になって役に立っているというか、ああいう悩んだことを通り抜けてきたからこそ今、一人で生活できるというか、どうにか社会の中でやっていけるという教訓につながっているんですよ。 　教育長に伺いたいんですけれども、十五歳のときに悩むこと、これを単純に生きづらさということに置き換えて言うことというのが本当に子どもたちの未来につながるでしょうか。

やはり若いときは悩むということを繰り返しやっていきますので、ただ、そこから逃げるというんでしょうか、そこからこの条例によって逃避できるわけではないと思うんですね。自分が内省的に悩みを抱えながら乗り越えていくということ、個人がそれぞれ歩んでいく歩みだと思いますので、それはそれで重要なことだとは思います。

それで、悩みをすぐ簡単に生きづらさという言葉に替えるような風潮は改めるべきだと思います。悩むことは十分悩んでもいいし、ただ一つ今の時代に言えるのは、人に頼ってもいいんだよと。そういうとき、自分だけで悩むという時代ではなくなったなと。頼れる人か、優しい人か、そういう人か知りませんけれども、そういう人を見つけ出す。そういうことが今、求められているんだよということが、子ども条例にもし付加するとすれば、その程度のことだと思うんですよ。 　だから、子ども条例というのがどんどん、あんなふうに、権柄尽くではないんだけれども、全然権力はないんだけれども、権柄尽くな物言いのかなり過激な言い方で何かあおるようなことというのは、本当にふさわしいのかどうかというのは教育部門としてやっぱり言うべきですよ。もちろん、子ども条例の認知度が二割というのは、それは喜ぶべきことだと思うんですね。それが必要としている人というのはあまり必要ないよねということなんですよ。 　それで、いろいろ調べてみても、子ども議会だとか子どもの意見を聞くとかというのも、茶番だ、やめたほうがいいということがあるんですよ。子どもが来て、いろんなことを言ってもらっても、できっこないことはできっこないんですよ。だって、我々が言っていることだって、やっていないでしょう、やれないでしょう。大人が出て、これこれこういう形で、これが不足していますよと、これは実現できますかと言っても、いつまでたってもできないということなんですよ。 　今回、令和五年度決算、それから未来につなぐプラン、これは令和四年度、令和五年度併せたことの総決算です。これはタブレットになって非常に比較とか検討しづらい状況に今なっているんですね。昔だったら冊子になって、それに付箋をいっぱい貼って比較というのはできたんですけれども、それができなくなって今回いろんなものが見えにくくなっているんです。 　このタブレットになって、そのことは補充でやって、意見でも言いますけれども、それを画期的に取り除く方法というのを私も必死で探して、画期的にそういうものが出てきたので、そういうことは補充ではまた改めて言います。また、意見でも言いますけれども、今回もやっぱりある程度の文教領域でも、集中したような問題があるというのは、そちら側の素材の見せ方によって議員というのは反応したりということもあるんですけれども、非常にその辺がその作為的な部分があるというか、これだと議会で本当に重要なテーマの議論ができるのかどうか非常に不安だと思います。今日は、この辺で時間がないのでやめておきますけれども、またよろしくお願いします。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の質疑を始めます。 　まず、教員の働き方について伺います。 　担任が配置できない、産休代替の先生が見つからないなど、教員の不足は深刻です。教員が足りない学校では、一人の教員が二クラスの授業を同時に進めるとか、授業に入る教員が毎時変わるために児童が不安定になるなど、子どもたちに大きなダメージを与えています。教員たちは、未配置の教員の分の仕事を負担するために、ますます疲弊していきます。教員を学校に配置するという最低限の教育条件整備が崩壊した重大な事態だと考えます。 　しかも、教員不足の解決のめどが立ちません。教員からは、学校が回らなくなるのは時間の問題、このままでは学校が崩壊するという強い危機感が表明されており、その打開のために、教員の働き方の改善は喫緊の課題です。 　日本共産党は、教員の働き方を抜本的に改善するためには、教職員の定数の抜本増、そして残業代の支給制度の確立、これは公立教員には残業代を支給しない制度、公立教員給与特例法、いわゆる給特法と呼ばれるものですけれども、定額働かせ放題と批判されているとおり、長時間労働の温床です。教育労働の特性に考慮した残業代の支給の法制度にかえて、残業代を支給することが重要だと考えています。 　また、学習指導要領の改訂で過密なカリキュラムを緩和する。今の授業時数は、子どもに多過ぎて効率も上がりません。過密な学習指導要領を改訂し、子どもに合ったものにし、以前のように週一日は半日授業として、教員が授業準備など時間を確保できるようにすること、その際の子どもの居場所を公的に保障することなどを提案しているところです。 　また、緊急の対策としては、多過ぎる業務量の断捨離の決断をすること、不要不急の業務の一旦停止、削減すること。世田谷区で言いましたら、学力テストや教科「日本語」など業務を一旦中止すること。また、初任者研修、年次研修を半分以下にする。教職員評価制度を中止する。部活動顧問の強要をなくし、土日の試合を減らすなどが必要ではないかというふうに考えています。 　区は昨年、教員に対して働き方に関するアンケートを行いました。結果を拝見しましたが、本当にリアルな声が自由意見のところに表れていたというふうに思います。代替が見つからないなどで欠員を抱えている学校が多く、どこの学校も疲弊している。教員が授業や生徒対応といった本来すべきことに注力できる環境にしてほしい。私費会計の処理が非常に負担の大きい状態であるのに、担当の授業軽減等が設定されていない。会議も含む持ち授業数の上限を減らすか、規模の縮小をしてほしい。とにかく授業時数が多過ぎて、研究や能力開発に身が入らず、生産性が下がっている。授業を担える人材の採用や授業軽減時数の削減を検討していくべきだ、そういうふうに書いてあります。特に教科「日本語」は、国語と重なる部分も多く、一教科分多く教材研究、授業準備が必要になるから必要とは感じない、こんな声が上がっていました。 　教員を増やすこと、教員の本来の仕事をするための事務や会議、研修や授業時数などの改善等が上がっているということです。今般、働き方改革の基本的な考え方が出ていますけれども、その中では、小学校高学年における教科担任制を導入する。そしてまた、区独自に教員の採用も行う。部活体制としては、部活動の地域移行、地域連携を行うこと、教員の事務負担軽減、学校施設と地域開放の業務に係る事務を委託する。学校と地域を結ぶコーディネーターなど、現在の地域や学校の状況に合わせて、改廃する、改めて構築する。教員のメンタルヘルス対策など、学校への支援の強化を行うということなどが示されています。特に区独自に教員を増やす方向性、これは本当に多くの方から寄せられている声ですし、ぜひこれは実現していただきたいです。 　しかし、教科担任制導入を働き方改革の手法として導入する考え方には違和感を覚えています。教科担任制の是非については、教育効果や、そして子どもたちへの影響などを議論される中で導入すべきものではないかというふうに思います。 　ここでお聞きしますけれども、教科担任制の教育的効果をどのように考えているのか伺います。

今回お示しした学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（骨子案）は、文字どおり教育の質を高めるためのものであり、教科担任制の導入もその一環となります。教科担任制の導入により、一人の教師が担当する教科数の減少や空き時間の増加に伴って時間的余裕が生まれ、教材研究が充実するとともに、複数回同じ授業を実施することによる授業改善も図られ、授業の質が向上すると考えています。 　また、中学校は教科担任制であるため、子どもたちが中学に進学した際、学習や生活に順応しやすくなり、小中学校間の円滑な接続に寄与すると考えております。

私どもも、現場の教員の方にお話を聞くことがあるんですけれども、小学校では学習とともに養育面、特に小学校では養育面でのケアも重要な仕事だというふうに伺っています。ある学校で緊急対応として、図らずも教科担任制に近い対応を行わざるを得ない、そういう状況があったそうです。 　そこで、教科担任制に近い状況が続いたんですけれども、そのときに、不登校児童が増えるという状況が生まれたと伺っています。子どもたちから見た効果、学習面だけではなくてメンタルへの影響、例えば担任との関係がつくりにくくなるのではないか。それから、担任が子どもたちと接する時間が少なくて、子どもに起こっている問題に気づきにくくなるのではないか。そういったことが懸念されるのではないかというふうに伺っているんですね。この辺はどういうふうに考えておられるのか伺います。

まず前提として、教科担任制は児童の発達段階を考慮し、小学校高学年での導入を想定しております。現在、世田谷区では、教科担任制導入に向けた東京都の指定研究を二校で取り組んでおります。生活指導面として、児童に多くの教師が関わることにより、多面的な指導、支援が可能になり、児童や学級の複雑な課題に対して、学年全体で組織的に対応できるようになったと聞いております。 　生活指導でも、教員同士が情報共有し、複数の教師で児童の様子を見守ることで、様子の変化に気づくことができるとともに、児童からは学級担任以外にも悩みなどを相談しやすくなるなど、いじめや生活指導上の問題、養育面の課題についても、未然防止、早期発見につながると考えております。

また、学年担任が替わる場面、異動などで担当教科が変わるということもあると思うんです。小学校の教員のスキルの向上、これは全ての教科を教えられるという状況に今なっているわけですよね。スキルの向上の面から不安の声もあるんですけれども、ここについてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。

小学校の教員は全教科を教えることが求められ、各教科の特性もあることから、ずっと同じ教科を担当するのではなく、一定期間で担当教科を変更するなど、教師の育成面も考慮することが望ましいと考えます。しかし、一つの教科を深く追求することで、全ての教科指導に共通する授業力である子どもの学びをファシリテートする力をより伸ばすことも可能です。長期的な視点で、学級担任として幅広い教科指導力を身につけられるよう配慮することが大切だと考えております。

もちろん、そういったことに気をつけていただきたいということもあるんですけれども、モデル校での経験、これはしっかりと研究していただきたいですし、先ほど述べました子どものメンタルがどうなのかとか、教員との関係が――教員というか、担任との関係がどうなのかとか、そういったことも含め、検証していただきたいというふうに思っています。 　今回、教員を増やす仕掛けといいますか、東京都からのこれから始まるということで、これで教員が増やせるというのは、そういった仕組みになっているということもありますので、それはセットなんだろうというふうに思いますが、しっかりと検証していただきたいと。 　それから、現場の先生の声というのがやっぱり重要だというふうに思いますので、しっかり今後、聞いていただきたいということを要望いたします。 　次に、区立図書館の取組について伺います。 　区民生活でも紹介しましたけれども、「世田谷から平和を考える――疎開児童と特攻隊員の出会い、そして特攻平和観音――学童疎開・特攻八十年」と題した資料パネル展や太子堂区民センターで行われた「鉛筆部隊と特攻隊」と題する下馬図書館主催の講演会など、この夏の区立下馬図書館での平和の取組は本当にすばらしいというふうに思いました。下馬図書館と平和資料館というのは、昨年度より平和について考える共同企画を実施しているとのことで、こうした取組を評価いたします。 　下馬図書館は指定管理図書館です。今回の取組は、指定管理図書館になる前の直営の時代からあった話を指定管理館の職員がしっかり引き継いで、今回のような取組につながったというふうに伺っているんです。このように図書館の目的、機能を実現するためには、図書館員の役割が大変大きいというふうに思いました。 　日本共産党は、区立図書館への指定管理制度には反対していますが、区立図書館全体の充実、このような取組をぜひ生かしていただきたいというふうに考えています。この間、区立図書館では、どのような取組をしてきたのか伺います。

委員御紹介の指定管理が運営する下馬図書館では、地域の商店街などと連携した世田谷公園での青空図書館や世田谷パブリックシアターと連携した大道芸イベントでのおはなし会や企画展示、昭和女子大学の学生と協働した子どもの絵本づくり講座など、様々な地域連携事業に取り組んでおります。 　一方で、区職員が直接運営する図書館での取組の例示としましては、健常者が視覚障害者の方と交流しながら点字を知る点字で遊ぼうというイベントや、千歳船橋にゆかりのある森繁久彌氏の納涼森繁久彌映画会開催など事業企画を行っております。

本当にそういった取組がすばらしいなというふうに思います。地域の作家にちなんだ、今御紹介になったものもそうですけれども、地域の作家にちなんだ町歩きや平和の取組であるとか、歴史にちなんだイベント、災害対策や子どもの権利や包括的性教育、障害者理解など、社会問題を学ぶ機会を提供するイベントなど、各図書館の独自の取組を大いに進めていただきたいというふうに思います。 　直営図書館や指定管理図書館がよい経験を交流して、区立図書館全体の質の向上、充実をさせていく必要があると思います。区の見解を伺います。

各図書館における取組は、館長会や担当者会などの場で共有しており、図書館同士で協力、共同して新たなイベントの実施などにつなげております。引き続き、各館の取組状況やノウハウの共有をすることで、図書館全体の質の向上、充実を図ってまいります。

それぞれの図書館のよい取組を区民に広く知らせることも重要ですけれども、効果的な周知を行えているかといえば、十分ではないのではないかというふうに思います。例えば、ホームページがとてもあっさりしているんですね。それぞれの図書館のカラーがあってもよいし、そのほかにもチラシ配布、さらなる区民の参加を増やす積極的な広報活動をしていただきたいなというふうに思っています。見解を伺います。

委員御指摘のとおり、このような取組は積極的に周知し、一人でも多くの利用者や区民に参加、体験していただくことが重要です。区報やホームページ、ポスター、チラシなどによる周知だけではなく、指定管理館ではデジタルサイネージを活用するほか、インスタグラムなどＳＮＳによる広報活動に力を入れております。また、直営館である中央図書館においても、デジタルサイネージを活用し、区内で活動するブラックラムズの選手による手話に関する啓発動画を放映しております。今後は、他の地域図書館にも拡大導入する準備をしております。さらに、ＳＮＳの活用についても検討するなど、イベント情報の周知方法の拡大を図り、区立図書館全体のサービス向上充実に役立ててまいります。

会計年度任用職員の中には、司書資格をお持ちの方がおられるそうですけれども、司書資格のある職員が窓口と書架の整理などで忙殺されていて、司書のスキルが生かされていない、司書資格の有無も把握していないというふうに伺っているんですね。今後、区立図書館の司書資格のある職員の能力を生かして、区立図書館の質の向上に向けた積極的な取組を今後も期待いたしますので、どうぞ頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、砧図書館利用者懇談会について伺います。 　区立図書館の中で唯一の利用者懇談会である砧図書館利用者懇談会が、このたび閉会したと伺いました。これまで月一回の例会には、図書館側から複数名参加してきました。二〇二四年三月の例会で、図書館側から利用者懇談会からの離脱を表明し、これをきっかけに図書館側が参加しないのなら懇談会の意味がないと閉会したとのことでした。利用者懇談会の中には、五十年以上続いた利用者懇談会がこのような形で閉会を迎えたこと、閉会の経緯について納得できずにいるメンバーが少なからずいると伺っています。 　砧図書館は、昭和四十一年十一月一日に開架式で開設しました。文庫活動から始まり、住民の地域に図書館をとの要求の高まりから誕生し、間もなく六十周年を迎えます。砧図書館利用者懇談会は、砧図書館六十年の歴史の中で、五十二年間の長きにわたり地域で子どもと本に関わる活動をしてきた団体等と、図書館が意見交換を行う場となってきました。 　司書の配置や本の増冊、団体貸出センターの設立など、要望に応え、区は砧図書館の充実を図ってきたと思います。ひいては地域住民の利益へとつながってきました。区内唯一の利用者懇談会です。五十二年も続いてきた砧図書館利用者懇談会が、図書館側からの会の離脱表明をきっかけに閉会したことは大変残念なことです。第二次世田谷区立図書館ビジョン第三期行動計画でも、地域で活動する団体との関係を築くとしており、参加と協働の区政運営を掲げる当区としても、このような対応はいかがなものかと言わざるを得ません。砧図書館の利用者懇談会の閉会は事実なのか伺います。

委員御指摘のとおり、閉会いたしましたのは事実でございます。利用者懇談会に出席する図書館の負担が高く、新たな図書館ビジョンの取組に注力したいという理由から、これからは参加できないと発言したことがきっかけとなったと聞いており、参加団体の皆さんで話し合っていただいた結果ではございますが、中央図書館長としましては残念に感じ、申し訳なく考えております。

区は、砧図書館利用者懇談会について、どう認識し、どう評価していたのか伺います。

砧図書館利用者懇談会は、これまで地域団体支援のため、個人貸出しとは別の団体貸出し制度の要望など、様々な御意見等を伺う区立図書館における唯一の懇談会でした。地域活動団体の皆様からの御意見などについてお伺いする場であり、これまで五十二年間、砧図書館の充実に貢献いただき、ありがたいと思っております。

今後、利用者からの要望があれば、復活することも検討していただきたいというふうに思います。さらに、各区立図書館の充実のために、全ての図書館に利用者懇談会を広げることを検討したらどうでしょうか、見解を伺います。

利用者懇談会につきましては、砧図書館での事例を他の地域館等で展開できるか否か、地域の声を見定めながら、地区の特性などにも考慮し、砧図書館も含めて検証してまいります。

砧図書館の利用者懇談会の方々と図書館との話し合う場をつくっていただくとか、話し合っていただきたいというふうに思っております。これは要望します。 　次に、給食の質確保に向けた区の取組について伺います。 　区は、食材費高騰への対応として、児童生徒の成長に十分な栄養やエネルギー量を考慮した給食を提供するために支援を行ってきました。食材費高騰の実情、現状、状況が給食の現場にどんな影響を与えているか伺います。

給食用食材の価格が上昇していく中で、各学校では発注前に価格を確認し、より安価な食材を選ぶ、調味料をまとめて購入し小分けにして使用するなど、食材費を抑えるための様々な工夫をしながら献立作成を行ってきました。区では、価格高騰に対応するため、令和六年度から給食費単価の一八％相当分を食材費に上乗せする食材費の増額を実施しております。 　こうした経済状況に合わせた取組により、国の学校給食摂取基準に基づく児童生徒の成長に必要なエネルギー量や栄養素量を満たす水準を維持しながら安全でおいしい給食を提供しております。

現場でも大変な努力をしていただいて、大変ありがたいことだと思います。 　物価高騰はすごく続いて、今でも続いていますけれども、この十月の値上げ品目は最多と報道されています。九月の消費者物価指数では、昨年の同じ月と比べてコシヒカリを除くうるち米が四二％、輸入の牛肉が一四・七％、トマトが一二・七％上昇しています。食材費の値上げに対する対応を、今後も機敏に行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。

区では、これまでも食材価格高騰の状況に合わせて、食材費を増額するなどの対応を行っており、現在も毎月、食材価格の状況の確認を続けております。価格高騰がこのまま継続すると、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食水準の維持が難しくなることが懸念されます。 　そこで、今後も引き続き食材価格の推移を注視するとともに、学校現場の栄養士等の意見も踏まえながら、給食を安定的に維持継続するために必要な食材費を確保できるよう、来年度に向けて給食費単価の改定を含めた検討を行ってまいります。

来年度予算での対応はもちろんのこと、現場の状況を把握していただき、必要であれば補正予算での対応を求めます。 　それでは、質問者を交代いたします。

それでは、私からは学校断熱化について質問したいと思います。午前中、他会派からも質問がありましたので、最初の一問目はちょっとはしょりたいと思います。 　第二回定例会で小中学校の教室の断熱化について質問しました。区は、三十七校で遮熱対策を実施するということで、当時答弁しておられまして、今日の午前中の他会派のところでも、その成果を答弁なさっていました。大きいところで六度効果があったというようなお話も出ていましたので、これは大変有効だといいますか、そういうことなのではないかというのを感じます。 　それで、この間の話になかったのが校舎の最上階の天井裏に断熱材を入れる実験を新たにやると。未実施の教室と温度の計測をして、比較実証するというお話を伺いました。遮熱だけではなくて、断熱改修の第一歩として注目に値すると思います。この実験を行うことになった経過と測定の結果はいかがでしょうか。

委員御指摘の実験につきましては、暑熱対策検討委託事業者が断熱改修の有効性を検証する学校断熱改修推進プロジェクトを全国六か所で、この十月から開始するに当たり、世田谷区の学校施設での協力依頼を受けたため、このプロジェクトに参加することといたしました。 　当プロジェクトでは、塚戸小学校をモデル校として、校舎最上階の天井裏への断熱材の敷設、二重サッシの設置を行い、実施した教室と実施していない教室を比較計測しております。この計測検証については、年間を通じて実施することで、より高い精度の分析結果を得られることから、次年度まで引き続き計測、検証を行う予定です。計測、検証結果につきましては、今後の学校施設の改修整備手法に生かしてまいります。

大変暑い夏が続いているので、少しでも効果が認められるようならば、来年はできる限り多くの学校で、この天井裏断熱を実施すべきだと思いますが、進めるに当たっての課題、今後の見通しはどうなんでしょうか。

現在、暑熱対策検討調査を進めておりますが、校舎最上階は天井面での温度がかなり高く、室内温度に大きな影響を与えているという速報値を得ていることから、天井裏断熱設置には一定の効果があると見込まれます。実施に当たりましては天井裏の断熱材の設置スペースが必要であり、断熱グラスウールと照明器具との接触を回避しなければならず、施工性に憂慮があり、施工に時間を要することから、児童生徒が登校していない土日、祝日や長期休業中に実施しなければならない等の課題が挙げられます。 　今後、既存校舎における暑熱対策につきまして、検証結果を基に各学校の最適な手法を整理し、学校の協力を得ながら順次対策を実施してまいります。引き続き、子どもたちが快適で健康に過ごせる教育環境づくりに取り組んでまいります。

今、様々課題はあるということですが、最上階の天井断熱だけで十分かどうかというのは、これはまだ分からないわけですよね。教室の温度を測って検証していかなければいけないと思います。 　教室の断熱改修、まずは教育環境を整えるという点からも、どこまで対策していく必要があるのかというのをきちんと調べなきゃいけないというふうに思います。全ての教室で外気温が三十五度を超える猛暑日の教室内の温度を測って、十分な教育環境にあるのかどうか調査すべきだというふうに思います。授業を行うときに先生に協力してもらうなどすれば、実現可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今年度、学校現場から対策を求める声が多く届いているため、校舎棟最上階について、窓面に対して早急にできる暑熱対策を実施しているところです。委員御指摘の全ての教室での温度計測調査につきましては、実施の予定はございませんが、暑熱対策検討調査の中で、最上階から下の階まで測定を進めておりまして、天井からの輻射熱や窓面からの日射熱など、一定の傾向がつかめるものと考えていることから、御指摘の調査と同等の成果が上げられると認識しております。この調査結果を活用して、中間階や一階においても、各学校の状況に応じて必要な暑熱対策を講じてまいります。

かなり細かな測定ですか、綿密に行うというようなことで、最上階に断熱をして、校舎全体がどうなっていくかというのも分かっていくんだということだと思いますが、非常に対策の質が上がってくるんじゃないかというふうに期待しますが、先ほどお話のあった学校断熱改修推進プロジェクトに参加するという話がありましたが、これは事前に言っていなかったんですが、これはどういうものなんでしょうか。 　断熱をするというお話がありました。どういう経過でやりましたかということを聞いたら、学校断熱推進プロジェクトを全国六か所でやる。それに参加するんですという話だったんですが、このプロジェクトについて簡単に。

このプロジェクトは、先ほど御説明しているんですけれども、塚戸小学校をモデル校としまして、校舎の断熱、天井裏に断熱材を敷いていく。あるいは教室の窓のところに二重サッシを置いて、それの計測をしていくというところでございます。

ぜひきちんとした取組、それから全体の環境をしっかり守るように進めていただきたいと思います。 　終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十二分散会