令和　６年　　３月　定例会（02月21日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、三十四番大庭正明議員。 　　　〔三十四番大庭正明議員登壇〕（拍手）

おはようございます。日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、質問をします。 　今回は、昨年末に発生した認可外保育園施設での乳児死亡問題についてと、恵泉通り問題についてと、さらに大成建設との賠償交渉についての三点にわたって質問します。 　まず、認可外保育施設での乳児死亡については、二月七日の特別委員会で報告がありましたが、テレビでは委員会報告以上の情報が報道されました。特に家賃を滞納していたらしいこと、そして、施設長が人手不足や経営不安で事業を畳む時期を模索していたらしいことが報道されました。 　言うまでもなく、認可外保育施設の指導監督権は世田谷区にあります。国の基準を満たしているのかチェックするのは世田谷区であり、世田谷区長であります。保坂区長は、今回の施設について、今年度は特に指摘事項はなかったと述べています。指摘事項がなかったのに、こういう最悪の事態に至ったことが大問題ではないでしょうか。児童相談所設置区の区長としての責任の重さを自覚して、区長がちゃんと指導監督権を行使していれば、取り返しのつかない事態は防げたのではないでしょうか。 　今回の問題で一番検証しなければならないのは、保坂区長、あなたの働きぶり、仕事ぶり、保育の質を守る責任の重さを自覚していないことです。そこを検証しなければ、再発防止につながらないと考えます。検証委員会を立ち上げるといっても、担当した当事者のみの証言に頼るしかないのです。こんなことで何が検証できるのでしょう。 　今回の問題から見えてくる課題があります。それは出産後もキャリアを続けたい女性と、保育の質に欠ける施設が出会ってしまったということです。私たちは、出産後もキャリアを続けたいと願う女性を積極的に応援する立場にあり、また、世田谷区もそうあるべきだと考えます。今はあらゆる形態での預かる側の保育の質に徹底的にこだわるべきではないでしょうか。安心して預けられる、だから、安心して働けるという社会の構築です。 　しかしながら、昨今の人手不足がそれを許さないのです。保育施設を選べるほど世田谷区の保育環境に余裕はありません。つまり、人手不足です。その結果、実態は、預けるほうと預かるほうとが持ちつ持たれつの関係となり、保育の質の維持がおろそかになっていると考えます。そこに保坂区長の指導監督権が緩く乗っかっている状態ではないでしょうか。かつて保護者がそれぐらいはということで、子どもに我慢を強いている可能性が潜在的にあったのです。 　そういうことの積み重ねの結果、昨年、明らかになったのが保育園における虐待事例です。これは児童相談所を設置した効果だと考えます。と同時に、指導監督権が保坂区長に与えられたからです。そして今度は、預けるところがないよりもあったほうがよい、そのなれ合いの結果に、保坂区長の指導監督権がおろそかとなり、一人の世田谷の子どもの未来を奪ったのです。何のための地方分権だったのでしょうか。 　今回の問題は、世田谷区の保育の中にある密室性という潜在的な問題が非常に悲劇的な形で表出したのです。検証委員会を立ち上げるなどとのんきなことを言う前に、私たちの会派が従来から述べているカメラやセンサー等の導入拡大で対策を打ちましょう。今こそ、区立園のみならず、密室的な保育を何とか排除する方向にかじを切るべきです。今や自動車のドライブレコーダーや防犯カメラが事件、事故の原因把握、真相解明に加えて、その発生防止や抑止に大いに資する時代になりました。 　保育においても、こうした技術の積極的な導入に踏み切るべきです。要は区立園以外にも、認可外保育施設も例外なく、科学技術を活用しての見守り機能を導入することです。それができたら次に、集中管理する仕組みをつくり、保育課でもオンタイムで気がつくことができるようにする。認可、認可外を問わずです。子どもの安全安心のために、このような最新の科学技術を導入することについて区の見解を伺います。 　大体こういう事態が発生したにもかかわらず、また、予算編成の真っ最中にあっても、あちこちの選挙応援に駆け回っている保坂区長の姿は、必死な思いで仕事に当たっている職員にとって、トップはいい気なもんだなと思われていることにどうして気がつかないのでしょうか。何も違反はしていなくとも、そこに共感という感情はお持ちにならないのでしょうか。 　次に、恵泉通りです。 　恵泉通りは、改めて申し上げるまでもなく、千歳通り、城山通り、小田急線はちょっと違いますが、そして赤堤通りという、東西に延びる道路を南北につなぐ区内でも数少ない主要生活道路になる寸前にあります。 　そもそも、昭和四十一年、西暦一九六六年から始まったとされています。かれこれ五十八年もかかっていることになります。その当時を思い起こせば、車公害とか、交通戦争という言葉もあり、道路建設については反対論があったことは承知しています。しかし、時代は変わり、かつての言葉はほぼ死語になりつつあり、逆に令和六年能登半島地震という事態に至っては、道路の重要性が再確認されました。とにかく、世田谷区においても一刻も早くできることはしなければなりません。 　保坂区長は二月十三日のＭＸテレビに生出演し、新年度予算案について、身近な地区の防災力を高める予算としたと述べています。世田谷区の恵泉通りの土地収用の事業認定の理由書には、以下のように書いてあります。道路ができないことによって、災害時の円滑な避難や消防活動が困難である上、道路幅員が狭いため、大規模な火災時に延焼遅延効果を期待できないなど、地域の防災性の向上が課題となっていると。まさに恵泉通り開通は新年度の目玉のような事業ではありませんか。身近な地区の防災力を高める予算、そして地域の防災性の向上が課題となっている道路問題の解決、まさにぴったりです。 　また、防災力だけではありません。恵泉道路が開通すれば地区幹線道路にアクセスすることができ、新たなバス路線が考えられ、比較的駅から遠いこれらの地域の貴重な交通手段となります。すなわち、この道路が開通することが地域の防災性の向上であり、公共交通不便地域の解消にもつながるのです。 　一方で、五十八年間にわたって反対を貫かれている区民には、それなりの正義があるのでしょう。最初の頃は恵泉学園も含めて四十件ほどの反対同盟があったと記録にあります。そして、現在は一件と、その五十八年の過程を想像すると、実に複雑な近隣関係の思いを抱えながらも周辺住民の方々は生活を続けているのだと思います。恐らく近隣の方々は、この問題を早く終わらせてくれないかというのが率直な気持ちではないでしょうか。 　とはいえ、五十八年掲げ続けた正義の旗を、残り一件とはいえ、今さら下ろせるでしょうか。そうであればなおのこと、保坂区長がじかに相手方とお会いしてお願いするなり、説得するなり、たとえそれが御理解をいただけないにせよ、区長は権力側なのですから、辞を低くして礼を尽くすべきではないでしょうか。昨年から保坂区長は何一つ行動を起こしていません。口先だけです。先ほども言いましたが、選挙応援には、いつでも、どこでも、何回でも保坂方式でお出かけになるのにです。 　ここで、千葉県市川市の例を取り上げたいと思います。平成二十六年に千葉県の市川市で行政代執行の申請事例がありました。ここもあと二件で道路が開通するという状況だったそうです。議会の調査係を通じて市川市とコンタクトを取って、代執行申請の判断に至った経緯についても伺っております。 　市川市では、明渡しの手続、占有者からの反対の裁判等々、最高裁判決も出て全て決着し、それでも二年ほどお願いをし続けたそうです。しかし、これ以上事業を延長することは公共の利益の損失と判断し、公共の利益の損失と判断し、事業最終年度を平成二十七年度と定め、行政代執行を請求することを市川市長は意思決定したとあります。また、土地占有者が高齢者であることも踏まえ、市として、できる限り丁寧な対応を心がけ、やはり市長が話合いを三回もしているのです。市長自ら働きかけをしているのです。 　世田谷区では代執行の手前まで事業を進め、その間、一度も保坂区長自ら相手に会おうとはしていないのです。問題から逃げている。ここにも保坂区長の共感しようとする心が見えてきません。昨日の保坂区長の答弁で地権者云々という言葉が出てきました。この問題は土地占有者の動向が問題であって、地権者ではないのです。地権者は世田谷区なのです。保坂区長の意識はそれくらいのものなのです。近隣住民のこれまでの疲れ果てた感情、いろいろあったと思われます。五十八年を遡れば、同盟、離反、相続、転居、親子、さらにうわさや愛憎劇等々と蒸し返したくない地域感情があるのだと思います。だから、この問題は終わらせてもらいたいのです。 　一方で、その外側にいる道路利用者が、極めて僅かな土地の占有が交通を妨げていることを知れば、災害対策上の安全も含めて土地占有者の孤立は深まり、あるいは決してよい感情を持たれることはないでしょう。それが何を意味するのか、昨今のＳＮＳにおける様々な事案を考えれば当然予想できることです。今はグーグルマップで誰でも見られる時代です。あっという間にＳＮＳ上で炎上ということも考えられます。そうなれば、この問題を終わらせ、土地占有者を救えるのは保坂区長しかいないのではないですか。もちろん、公共の利益の損失をこれ以上出さないためにも、この問題を細かく取り上げたのは私自身であります。 　しかし、議員には、この問題を終わらせる権限はありません。この問題を終わらせられるのは保坂区長しかいないのです。一刻も早く公共の利益の損失状態を治癒し、一区民の孤立を救うべきだと考えます。 　昨日の保坂区長の答弁では、事実上、占有者の存在が知れ渡り、降参するのを待っているかのような態度でした。それが権力を有する公人のすることでしょうか。私はこの問題の緊急的、かつ速やかな終わらせ方をするために仕事をしてくださいと保坂区長にお願いしているのです。区長にお聞きします。 　次に、本庁舎整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱いに係る和解について質問します。以下、特別委員会での報告に基づいて話します。この話は口頭で話しても非常に分かりづらいので、ざっくりといきますが、要点は正確ですので、誠実にお答えください。 　そもそも遅延が発生し、契約違反となり、大成建設はあらかじめ定められていた遅延違約金を支払うことになります。そして、交渉の結果、遅延違約金の額は約十二億円と決まった、そのとおりでよいのでしょうか、確認します。 　次に、技術提案不履行の違約金というのが約四億円出てきます。これは遅延違約金のように遅延日数に応じて計算されて出てくる金額とは異なり、採点で金額が出されます。今回は六点減点ということで、約四億円の提案不履行の違約金となっております。これも確認します。この六点の減点は誰が決めたのでしょうか、採点の方法はどういう形で行われたのかも伺います。 　遅延違約金約十二億円、技術提案不履行違約金約四億円で、合計約十六億円が違約金として大成建設は支払うことになっています。大成建設はこれに同意していると理解してよいか確認します。 　さて、同意やら合意だけなら、わざわざ議案にすることもなく、報告事項で済まされるはずです。しかしながら、議案となりました。その理由は和解だからです。そこで裁判外の和解について調べてみると、当事者双方が互いに譲歩して紛争を解決することとあります。では、今回の和解で世田谷区は何を譲歩して和解に至ったのか、また、逆に大成建設は何を譲歩して和解に至ったのかお聞きします。 　委員会の報告では、大成建設が譲ったのは、当初工事請負契約を全体として一つと捉え、遅延違約金を約四億円だったのを、一期、二期、三期に分けて合計約十二億円としたこと、次に、技術提案不履行の違約金の超過分としてなら損害賠償と称する金額を払う、以上の二点と思われますが、それでよいのかです。 　そうなると、また最初に戻り、遅延違約金は損害賠償金ではないのかということになります。遅延違約金は賠償金ではない、技術提案の債務不履行の違約金も賠償金ではない。ただし、技術提案の債務不履行の違約金四億円を超えた金額だけを損害賠償金と呼んでよいという何か継ぎはぎだらけの和解内容になっていませんか。そうなると、大成建設が払うという十六億円の違約金は損害賠償と関係ないお金であって、十六億円は何に相当するお金になるのですか。当事者間で合意すれば何を決めてもいいのですが、これでは王様の前では鹿のことを馬と呼べ、ただし、王様がいないときは鹿は鹿と呼べみたいな小細工のようにしか思えません。 　そして、最後ですが、昨日から何度も、今回の和解案が通れば、数値化できないものを大成建設に示して交渉していくと述べています。委員会では十億円を超える額が取れると副区長が明言しています。十億円が取れるというのは、和解案のどこに記載があるのでしょうか。たらればの話を委員会でしているのではないですか、お聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員にお答えします。 　恵泉通りについて御質問をいただきました。 　主要生活道路一〇六号線、通称恵泉通りにつきましては、これまで地権者の皆様から事業協力をいただきながら、道路開通に向け、用地取得や整備を進めてまいりました。本件は熊本前区長から引き継いだ案件でございますが、区では、事業の長期化が著しい状況から土地収用法の適用を判断し、手続を進め、道路用地部分の土地の権利を取得してまいりましたが、残念ながら、いまだ土地の明渡しには至っておりません。いまだ土地の引渡しをいただけないお宅があること、また、これにより道路が未開通であることにつきましては区民生活への影響も大きく、区としても重要な課題であると認識しているところですが、自主的な明渡しによる解決が何より望ましいと考え、これまで交渉を進めてきたところであります。 　私としては、現実的に明渡し可能な状況を得るために引き続き相手方との対話を行い、行政代執行の可能性についても整理をしつつ、関係者の働きかけや交渉の多角化など、工夫もしながら、一日も早い明渡しに向け、努力してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、認可外保育施設での死亡事故について御答弁いたします。 　答弁に先立ち、亡くなられた乳児の御冥福を心からお祈りいたします。 　今回の重大事故を防ぐことができなかったことについて、子ども分野の実務の責任を担う副区長として重く受け止めています。区として、認可、認可外を問わず、子どもの命と安全を守り、保育の質の確保、向上に向け、あらゆる方策を講じてまいります。 　そのため、区職員が施設に出向き、現場の実情や抱えている課題を十分に把握し、施設長や保育従事者に寄り添った指導、助言、支援を行うとともに、新たにゼロ歳児を預かる認可外保育施設を中心に継続的に抜き打ち検査を実施する庁内体制を整えます。御提案のありましたカメラやセンサーについては、保育従事者が子どもの様子を直接確認することを補完するツールとして有効なものと認識をしております。 　区では今年度、認可、認可外にかかわらず、保育施設等への見守りカメラ導入に係る経費補助を実施していますが、今回、事故のあった認可外保育施設には未設置でありました。令和六年度においても同様の経費補助を予算計上しています。効果的な導入事例を紹介しながら、認可、認可外を問わず導入を促してまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、本庁舎整備工事の工期延伸に伴う違約金等の取扱いに係る和解について、大成建設は遅延違約金と技術提案不履行違約金約十六億円の支払いに同意しているのか、また、技術提案不履行違約金の超過分として十億円程度を支払ってもらえる、その根拠について御指摘をいただきました。 　このたびの本庁舎等整備工事の工期延伸に関して、区では昨年五月二十五日付で全庁に対し、一期棟供用開始時期が令和五年九月末から令和六年三月末に六か月延伸した場合の影響調査を実施いたしました。さらに、二、三期工事の工期延伸の影響に関しましても、返還時期が遅れることによる仮庁舎賃借料への影響を確認いたしました。 　これらの結果を踏まえ、本年一月十五日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において、本件工期延伸に伴い、現時点で想定する区に生じる損害の事例として報告いたしました。この損害事例では、サーバー機器の仮設置及び再移設費や防災システム保守管理の追加費用、また、二子玉川分庁舎や三軒茶屋分庁舎等の仮庁舎の賃借料追加分など、現時点で損害額を推計し得る項目の合計として約十億円とお示ししたところです。 　今回の合意書の締結により、遅延違約金、技術提案不履行違約金、合計で約十六億円となりますが、さらに技術提案不履行違約金を超えた分について、遅延違約金とは別途の損害賠償を支払うという大成建設から区への違約金等の支払いフレームが確定をいたします。 　区としましては、今後、和解の御議決をいただき、合意書の締結後は、区に生じた損害の数値化及び積み上げを進め、大成建設に対して損害の実費として示しながら損害賠償の交渉を着実に進めてまいります。 　以上です。

私からは、大成建設との交渉について四点御答弁いたします。 　まず、交渉の結果、遅延違約金の額は約十二億円と決まった、そのとおりでよいのか確認するということにつきまして御答弁いたします。 　本工事の請負契約約款第四十七条の二第五項、第六項に、工期の遅延期間及び引渡しがなされていない部分の相当契約額から算定することが定められている遅延違約金について、この間の大成建設との交渉の結果、今回の合意書案では、最終工期でなく、各工期からのそれぞれの遅延期間と工事費相当額から算出した額を大成建設が区に対し支払うことを義務づける内容としております。 　各工期の遅延期間を、一期は八か月、また現時点では推定となりますが、二期、三期をそれぞれ十二か月、十八・五か月と仮定し、現段階での契約金額を基に算出しますと、本件工期延伸に係る遅延違約金は約十二億円となります。 　続きまして、技術提案不履行違約金の六点の減点、誰が決めたのか、採点方法はどういう形で行われたのかという点につきまして御答弁いたします。 　本庁舎等整備工事では、施工者選定に当たって、価格による競争のみでなく、施工実績や施工上の工夫なども求める技術提案型総合評価方式の入札を採用しており、大成建設との工事請負契約の締結時には、入札時の実施要領を基にした世田谷区本庁舎等整備工事における技術提案等の取扱いについてをお互いに取り交わしております。 　この技術提案取扱いでは、入札時に自ら提示し、評価点を得た提案等が達成されなかった場合、区は大成建設に対し、本工事請負契約約款第四十七条の二第一項第四号に基づき違約金を請求することを定めており、技術提案一項目の不履行につき二点減点することとしております。併せて、技術提案の項目ごとに技術提案が実施されなかったと判断するケースを取決めており、工程に著しい遅延が生じた場合、不履行と判断すると定めた項目は三項目ございます。 　区としては、このたびの大成建設の責による一連の工期延伸について、工程に著しい遅延が生じた場合と判断し、また、この間の違約金等に係る交渉において、大成建設側も認めた上で、二点減点が三項目、合計で六点減点とすることを合意書案に明記したものです。 　続きまして、今回の和解でお互いに何を譲歩して和解に至ったのかという点につきまして御答弁いたします。 　交渉の過程におきまして、大成建設が原則的な解釈として示した見解は、遅延違約金は本庁舎等整備工事請負約款に規定された最終工期、つまり、三期工期の遅延日数及び工事費から算定すること、また、民法の推定規則を基に、遅延違約金と損害賠償とは別途には支払わないというものでございました。 　これに対し、区は、本工事における契約約款の規定からは、大成建設が原則とする解釈は読み取れないことを示し、遅延違約金とは別途に損害賠償は支払われるべきとする区の解釈の合理性を主張しました。併せて、二期、三期の大幅工期延伸により、区及び区民が受ける影響も甚大である旨を訴えました。 　大成建設からは、区に生じた損害額を支払い総額の上限とした代替案も示されましたが、区は、改めて遅延違約金と損害賠償とは別立てである旨、本工事の請負契約約款の条項を基に解釈を示すとともに、大成建設の示した代替案の法的根拠を求めました。結果として、大成建設から代替案の法的根拠は示されず、最終的には、区から大成建設への提案により、本庁舎等整備工事の技術提案取扱いの規定を根拠とすることで、技術提案不履行違約金を超えた部分について、遅延違約金と別立ての損害賠償の支払いを大成建設に義務づける、このたびの合意書案の取りまとめに至っております。 　最後に、遅延違約金、技術提案不履行違約金、それぞれ損害賠償ではないとすると、この十六億円は何に相当するのですかという御質問についてお答えいたします。 　まず、遅延違約金は、本工事請負契約約款第四十七条の二第五項において、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して工期を延長することができると明記されております。大成建設は、遅延違約金は損害賠償の予定であるとの民法上の原則的な解釈を示しましたが、本件工期延伸において、区としては、各工期を延長することの代償として、工期ごとに遅延違約金の三期分、現時点での計算で合計約十二億円を徴収するものと考えております。 　また、技術提案不履行違約金約四億円は、先ほど御答弁したとおり、入札時に自らが示した提案三項目が達成できなかったことによる違約金となります。 　以上でございます。

区長御自身は恵泉通りについてどう行動されるのですかということをお尋ねしているんです。これは区長が会わないような無礼な態度を取っているから、問題がこじれているんじゃないんですか、相手の心情をうかがえば。 　で、このままいったらね、あなた訴えられますよ。地方自治法二百四十二条第一項、違法もしくは不当に財産の管理を怠る事実、こういうのがあるんです。監査請求ですからね。つまり公有財産を不法に占有されているにもかかわらず、何らの是正のための措置を講じない場合、これ、訴えられるって書いてあるんです。 　あなた、損害賠償請求されるかもしれませんよ。遅延違約金、それから債務不履行の違約金、こういうのを請求されるかもしれませんよ。たしか国立のほうか何かでそういう請求があったようにもお聞きしますけれどもね。これ、どうするんですか、見通しを立ててくださいよ。 　あなた、もう三期やって、四期目でしょう。当然この間に裁判上の問題は決着しているわけですから、あなたの残された任期中にこれはやらなくちゃいけないことになるじゃないですか。後任の人に任せるというわけにはいかないわけでしょう、あなたの責任でこの問題は解決しなければならないんですよ。 　道路が通らないかというのは、何千人か何万人かの人の、地震が起きたとき、首都直下が起きたら、あの道路が通ることによって救われる人、救われない人が起きるんですよ、早く通さないと。そういう意味では、ただ単なる空き地の占有じゃないんですよ、重要な道路の空き地なんですよ、だから重いんですよ。 　区長はこれから何をするのか、それから、どういう段階に来たらどうやるのか、めどをちゃんと示してくださいよ。任期はあと三年あるわけですから、その三年中に解決するということは明言してくださいよ。 　あなたがやり始めたことじゃないですか、実質的に。熊本さんが始めたけれども、実質的にこの収用の手続をどんどん進めたのはあなたでしょう。あなたがちゃんと決着をつけてくださいよ、明確に言ってくださいよ、それは。 　それから、違約金のほうの十六億円というのは徴収金だと言っていますよね。そんなことが通用するんですか。 　そもそも裁判によらない、裁判外の和解というのは、後になって新たな事実、例えば世田谷にとって不利益な事実が出てきたとしても、それは主張できないということになっているんですよ。ここで判こを一回ついたら、後でどんな事実が出てきたとしても、えっ、こんなことがあったと、じゃ、これもちょっと賠償金には当然入るよねと誰しもが思うものでも、一度ここで判を押したら、それは無効になるという規定になっているんですよ。それは蒸し返しをしないという意味のための和解だということなんです。もうこれで決着しましょうねと、もうこれ以降何か新たな事実が出てきても、それは蒸し返さないようにしましょうねということなんですよ。 　そうなると、遅延違約金は損害賠償の予約ではないということについては、これは合意が取れているんですか。そこを残されていると、さっき言ったように、いや、いや、違約金というのはそっちに当たっているでしょうと、いや、四億円の債務不履行の、技術提案債務不履行の四億円を超える分を賠償金と言うと言っても、幾らそこでお金を積み上げて言っても、いや、それは遅延違約金の十二億円の中に該当していますよという主張をされたら、おしまいじゃないですか。 　だから、遅延違約金は損害賠償の予定ではないと、また、そういうことをちゃんと明確に書いてあるんですか、書いてある場所を教えてくださいよ。 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員の再質問にお答えをいたします。 　本件につきまして、土地収用法の手続を進めてきたこと、また、相手側からの訴訟の提起もあり、面談が行えない時期もございましたが、繰り返しの訪問などによる信頼関係の構築に努め、お話ができるような状況をつくり続けてきました。 　私は道路事業を進めていくに当たりまして、地域の特性やまちづくりの状況などを勘案しつつ、地権者との信頼関係を構築しながら進めていく必要があると考えています。 　例えば下北沢の駅前交通広場の整備に当たって、旧駅前マーケットの用地取得では、小田急線の連立事業が進む中、複雑な権利関係があるものの、まちづくりは必要であるという考えから、商店街をはじめとする関係者や地権者の方々と調整を図り、御協力をいただきまして、道路用地を取得、整備を進めてきました。 　恵泉通りにつきましては、なかなか困難な状況が続いてきましたが、交渉の余地が残されている限り、引き続き相手方との対話を行いつつ、行政代執行の可能性の整理も行いながら、一日も早い自主的な明渡しに向け努力してまいります。

再質問にお答えいたします。 　大成建設の交渉について、大成建設は、遅延違約金は損害賠償の予定ではないということの合意は取れているか、そして、今回の合意書の中でどのように明記されているかという点についてお答えいたします。 　今回の和解の合意書の中では、技術提案不履行違約金の取扱いに基づきまして、技術提案不履行違約金を超えた分の損害について、大成建設が区に支払う旨が合意書案の条項に明記されております。 　ですので、この内容で合意が取れたということであれば、大成建設が、その区に生じた損害、技術提案不履行違約金を超えた分を支払わないということは、この合意書の中では合意されているものではございません。 　以上でございます。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　九番阿久津皇議員。 　　　〔九番阿久津　皇議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問してまいります。 　一月一日に発生した能登半島地震では、輪島市の朝市通り付近で火災が発生し、木造住宅が密集していたことや狭い道路など、消火に不利な条件が重なり、焼失面積は東京ドームより広いおよそ五万平方メートル、二百四十棟余りの建物が焼失しました。最初に火元に到着した消防隊によると、断水により消火栓が使えず、近くを流れる河原田川も水量が少なく十分な水をくみ上げられなかったとのことで、また、付近の防火水槽は瓦礫に塞がれて使えず、津波警報で海に近づけない、そういった中で水利が確保できず、初期消火の機会を逃し、大規模火災へと発展、十名が死亡する大きな被害となりました。 　世田谷区においても、今後、三十年以内に七〇％の確率で発生するとされている首都直下型地震において危惧されるのが同時多発火災と延焼拡大による大火です。東京都の被害想定では、区内の火災発生件数は最大で五十件、全焼家屋は約二万件、火災による死者は約四百人と推定され、消防の機能が十分に期待できない震災時においては、地域による消火能力の向上が区民の生命と財産を守ることに直結します。 　しかしながら、区民意識調査によると、日頃から防災知識の向上を心がけている方は一五・一％、避難所運営訓練や防災塾への参加を心がけている方は僅か二・四％と、区民の防災意識は高いとは言えません。区民の防災意識を向上させ、主体的に地域防災に取り組む区民を育成することは喫緊の課題です。 　平時から消防団員や防災士として地域防災に関わっている方々、避難所運営に携わっている方々への支援強化と同時に、消防団ＯＢや様々な団体の青年部員、ＰＴＡやおやじの会など、地域防災リーダーとなり得る方へのアプローチと、訓練へ参加された方々へのせたがやＰａｙを活用したインセンティブの付与など、あらゆる手段を活用して地域防災の担い手を育成することが急務です。 　加えて、消火栓、防火水槽、スタンドパイプなど、防火資機材の位置を見える化して地区防災計画に落とし込むなど、地域防災力の向上に努めるべきと考えますが、見解を伺います。 　報道によると、能登地震の輪島市での火災で火元となった家屋に最初に駆けつけたのは消防団のＯＢの方であり、また、水利の確保が難しい中、ホースを何十本もつないで、離れた場所にある防火水槽や小学校のプールの水を活用しての懸命の消火活動には、多くの消防団員の方も参加されました。総務省消防庁の消防研究センターの分析によると、住宅地の東側と南側で放水が行われたことで、焼失面積を半分以下に抑えることができたとしています。 　消防団員は言うまでもなく、仕事をする傍ら、非常勤特別職の地方公務員として、権限と責任、防火、防災の知識と技術を有し、自らの地域は自ら守るという崇高な精神の下、日頃から訓練を積んでいます。しかしながら、平成二十九年総務省の消防団の実態に関するアンケート調査によると、現在の団員数について、通常の消防団活動には不足を感じないが、大規模災害に対応するには不足しているとする方が六一％、通常の活動も大規模災害対応にも不足しているとした九・九％と合わせて、実に七割以上が大規模災害時には人員が不足するとしています。また、課題として、新入団員の確保が困難が八四・三％、活動に参加できる団員の確保が困難が四五・五％、団員の高齢化、組織の硬直化が四一％とあり、区内三消防団では一〇〇％に近い充足率を維持しておりますが、その実態は、新入団員が少なく、団員の高齢化と新陳代謝が進まないといった実態があります。 　消防団の認知度の向上と組織の活性化に向けて、地域のお祭りやイベントなど、あらゆる機会に消防団の活動をＰＲする場を提供するなど、消防団の地位向上と新入団員の確保に区としても最大限協力すべきと考えます。見解を伺います。 　地域の防災力向上というソフト面に加えて、火災に強いまちづくりといったハード面の強化も必要です。平成二十八年に発生し、およそ百五十棟が焼失した糸魚川の大規模火災では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った奇跡の木造住宅が注目を集めました。家主の方は、平成十九年の中越沖地震を目の当たりにしたことから、災害に強い住宅を注文し、火に強い外壁や屋根が使われていたとのことです。 　建物の不燃化の推進は延焼を防ぐ上でも重要であり、区においても課題のある地区を中心に不燃化に取り組んでいるところですが、重点地区以外にも、木造家屋の多い地域、道路が狭く延焼が懸念される地域が数多くあります。不燃化の進捗も踏まえて、特区や重点地区の見直しや拡大が必要と考えます。見解を伺います。 　また、輪島市の火災においては、道路の破損や閉塞によって応援に駆けつけられなかった消防車両もあり、消火活動が十分に行えなかったという証言もあります。災害時にも通行可能で、延焼も防ぐ道路幅の確保、道路のネットワーク化、電柱やブロック塀など、災害時に通行を妨げる可能性のある地上物の除去を進めることで、発災時の消火活動、救助活動を円滑にするだけでなく、復旧・復興時の物流なども円滑に進めることが可能になります。 　世田谷区のお困り事ナンバーワンの道路が狭くて危険については、日常の交通の利便性だけでなく、災害時には区民の生命、財産を脅かし、復旧や復興の妨げになることも意識しなくてはなりません。防災力を向上する道づくりの推進について区の見解を伺います。 　次に、持続可能な行政運営に向けた民間委託の推進について伺います。 　急速に進む少子高齢化における医療、年金、介護負担の増加、少子化対策や子育て支援、保育ニーズへの対応、震災や自然災害への備えなど、行政に対する住民ニーズは年々高度化、多様化しています。地方公共団体は、行財政改革の一層の推進とともに、厳しい財政状況の中で、多様化、高度化する住民ニーズに対応するため、民間が効率的、効果的に実施できることは民間に委ねるという基本原則の下、公共サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた多様な主体が地域において新たに公共を担う社会の形成に向けた取組を推進することが必要です。 　平成十八年七月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行されて以降、入札による公共サービスの改革を講じようとする自治体の取組を後押しする環境整備が進んでいます。住民票や戸籍といった住民課関連業務、国民健康保険や年金関係、障害者手帳の交付といった福祉関連の業務、保健所関連や車庫証明、旅券など、多岐にわたって民間委託が可能になっており、政令市二十市中十九市で、特別区二十三区中二十一区で、また、全国千七百四十一の自治体のうち五百十四の自治体で窓口業務の民間委託導入が進んでおり、その数、範囲ともに拡大をしています。 　行政サービスの民間委託によってコストの削減とサービスの向上が期待できることに加えて、限りある区職員のリソースを必要なところに割くことが可能になり、さらには、雇用の創出、経済の活性化にも寄与するといったメリットが期待できます。 　区においても、混雑期のくみん窓口、出張所の改善に向けて書かない窓口を導入されるとのことですが、併せて民間の力も活用した区民サービスの向上に努めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、新ＢＯＰ、放課後児童健全育成事業についても民間の活用が始まろうとしています。民設民営の放課後児童クラブの事業を検証しながら、将来的には、小学校内における新ＢＯＰ学童クラブも公設民営化を進めることで、安全性を担保しながらサービスの向上とコストの削減を進めるべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、世田谷区の広報業務についても、民間委託による広報力の向上によって行政サービスを区民に一層活用いただき、区民の福祉の向上に直結することが可能と考えます。特に広報業務は専門性が高く、広報広聴課で担当しているパブリックリレーションズやホームページ、広報紙だけでなく、各部署で活用している動画、チラシ、イベント運営など、必ずしも専門でない区職員が担当することで、訴求力が弱いと思われるものが散見されます。結果として、区事業の達成率の低さにもつながっていると考えます。 　民間の活用によって、外部の専門家による広報戦略から広報媒体の選定、クリエーティブ制作など、専門性が必要な部分は民間の能力を活用し、区職員は本来業務である行政サービスの企画、立案に専念することが、結果として区民福祉を最大限化すると考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、震災時に区民の生命、財産を守るための不燃化の推進についてお答えをいたします。 　区では、建築物の不燃化等に課題のある地区について、地区計画や地区街づくり計画のほか、東京都建築安全条例に規定する新たな防火規制を導入し、建て替えなどの際に防火性の高い建築物への誘導に取り組んでまいりました。さらに、東京都防災都市づくり推進計画で重点整備地域に指定された区内五地区において不燃化特区制度を活用し、令和七年度までに延焼による焼失率がほぼゼロになるとされている不燃領域率七〇％達成を目標に、不燃化のスピードアップに取り組んでおります。 　太子堂・三宿地区では平成二十九年度末に七〇％を達成し、他の四地区についても平成二十三年度から不燃領域率が十ポイント以上向上し、地区の不燃化は着実に進んでおります。なお、本制度は令和七年度末で終了予定とされておりまして、東京都防災都市づくり推進計画の改定も見据え、令和八年度以降、不燃化特区以外の地域も含め、優先的に不燃化に取り組むべき地区の内容などの検討を進めてまいります。 　今回の能登半島地震で発生した輪島市の大規模火災は、木造建物の密集に加えて、大津波警報により初期消火ができず、また、道路閉塞や断水などが消火活動の妨げになったことなど複合的な要因によると言われております。不燃化に加え、ハード、ソフトの様々な対策を全庁で取り組むことにより、災害に強く、復元力のある世田谷の実現を目指してまいります。 　以上です。

私からは、二点です。 　初めに、地域における消火能力の強化及び地域防災力の向上についてです。 　観光名所として有名な輪島朝市の周辺において大規模な火災が広がった要因に、津波による避難で初期消火活動が制限されたことなども火の手が激しくなった要因とされております。住宅が建ち並ぶ世田谷区では、火災の延焼による被害が危惧されており、延焼をできる限り防ぐには、地域による初期消火活動が極めて重要となってまいります。 　区では、防災教室の項目に初期消火を位置づけるとともに、家庭用消火器のあっせんや各地区管内への街路消火器の設置、また、まちづくりセンターや地区会館等へのスタンドパイプの配置を進めてきており、このたびの令和六年度当初予算案では、地域・地区防災力の向上の取組を掲げ、スタンドパイプの配置と訓練等の啓発を盛り込んでございます。 　こうした中、地区の消火活動に当たりましては、日頃より、地域の安全のために防火活動等に御献身されてございます消防団をはじめ、地域の一人でも多くの方が初期消火活動に携われるようになることが地域防災力を高めていく大きな鍵となってまいります。 　そのためにも、日頃から区民が防災訓練などを通じて消火資機材の使用を体験し、習得することが大切であり、参加促進策として、議員からお話しのありましたせたがやＰａｙポイントなどのようなインセンティブを活用した手法も一案であり、関心を高めるためのアプローチが課題であると考えてございます。 　また、迅速で円滑な消火活動のためにも、誰もが消火資機材や消防水利の設置場所を把握できるよう、区の防災ポータルサイトへの反映等について、災害対策課や関係所管と連携し、検討を進めてまいります。 　続いて、消防団の支援についてです。 　消防団の皆様には、日頃、お仕事を抱えながら、地域の防災リーダーとして火災や災害から区民の生命と財産を守り、火災予防の普及啓発や消火活動、防災訓練など献身的に活動され、共助の中心的な存在として重要な任務を担っていただいており、区では、防災資機材の助成や活動費の補助を通しまして御支援をさせていただいてございます。 　こうした中、現在、区内三つの消防団の定員充足率は全体で約九五％となってございますが、団員の高齢化の進展、それに伴う人員確保、そして、組織の活性化等の課題が表面化してきていると伺ってございます。 　区といたしましては、地域の安全安心の観点からも、まずは地域の多くの人に、消防団の活動はもちろん、地域にとっての重要性を知り、そして興味を持っていただくことが大切であると考えてございます。地域のお祭りやイベントなど様々な機会を捉えた周知啓発を御支援するとともに、消防団や消防署の意見を踏まえ、引き続き、地域防災のリーダーを担っていただくためにも、消防団に参加しやすい環境整備や活動費補助の在り方など必要な支援につきまして、災害対策課をはじめ、関係所管等と検討を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、震災時の円滑な消防活動における道路の必要性に関する御質問について御答弁を申し上げます。 　都市計画道路は、震災時においても、交通処理や物流機能、発災時の避難や緊急物資輸送、延焼遮断などの役割を担っており、区では、他区に比べ遅れている都市計画道路の整備について、せたがや道づくりプランに基づき計画的な整備を進めております。 　本年一月に発生した能登半島地震では、地震による地殻変動や液状化の影響、土砂崩れ等で道路が寸断された上、家屋や塀などの倒壊により幅員の狭い道路が遮断され、避難所への移動、消火や救助・救命活動、緊急物資の輸送に支障が出るなど、大きな影響が及んでいる状況が見受けられております。 　こうした震災時において、都市計画道路や主要生活道路など一定の幅員を有する道路とそのネットワークが担う役割は重要であり、延焼遮断帯や延焼遅延の効果をはじめ、道路の一部に家屋等の倒壊による交通障害が生じても、道路を完全に寸断させることなく通行が可能となることなどからも、引き続き、防災や減災並びに震災後の速やかな復旧のため、都市計画道路等の整備を推進してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、窓口サービスの民間委託について御答弁申し上げます。 　地方公共団体の住民基本台帳などの窓口の民間委託につきましては、国が民間事業者に委託可能な業務の範囲や委託時の留意事項について通知を発出し、複数の自治体において実施されているところでございます。 　令和六年七月に三軒茶屋に開設するマイナンバーカードの新拠点、（仮称）世田谷区マイナンバーカードセンターにおいて、受付やバックヤード業務など、公権力の行使に当たらない、国からも認められている業務を民間委託するため、委託業者の選定に向けた準備を進めております。また、混雑期のくみん窓口、出張所の改善を図るため、住民基本台帳システムが令和七年一月の標準準拠システムへの移行に合わせて、申請書を自分で書かない、いわゆる書かない窓口を導入いたします。 　今後とも、くみん窓口、出張所での混雑改善やシステム移行の検証を踏まえまして、関係所管とともに窓口サービスの利便性の向上を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、新ＢＯＰ学童クラブの民間委託について御答弁いたします。 　新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数は、令和六年四月時点で前年度比〇・五％増の約八千九百人の見込みであり、依然として大規模化が大きな課題となっています。 　こうした中、新ＢＯＰ学童クラブは、公設公営の利点を生かし、学校施設を有効活用して利用待機者を生まない運営を行うとともに、障害や医療的ケアのある児童も数多く受け入れるなど、セーフティーネットの役割を果たしています。また、区の雇用の下、実務経験の豊かな職員も多く、運営の質を高めるとともに、虐待をはじめ、課題のある児童や家庭を発見した場合は区の関係機関に迅速につなぎ、連携して対応するなど公設公営の強みを生かしています。 　一方で、令和六年四月からは、大規模化の解消を目的に民設民営放課後児童クラブを五か所開設するなど、民間活力による課題解決も進めているところです。公と民の双方のメリットを生かし、互いに切磋琢磨しながら事業運営に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、区広報の外部委託についてお答えいたします。 　区では、職員一人一人の広報意識の向上を図り、区の施策や事業を区民等に分かりやすく提供することを目的として、これまで外部講師による広報研修を複数回実施してまいりました。また、本年一月から広報紙の編集と動画配信について外部人材によるアドバイザーを登用し、それぞれの広報手法について定期的に助言をいただいており、区の広報の向上及び職員の専門性に寄与しているものと認識しております。それぞれのアドバイザーからいただいた専門的な助言は、今後、全庁で共有できるよう取りまとめ、区政全体の広報強化に引き続き取り組んでまいります。 　御指摘の広報部門における民間委託の導入について、まずは現在登用している外部アドバイザーの効果を検証するとともに、さらなる広報機能の強化に向けた職員のスキルアップの実現を優先し、今後の課題とさせていただきます。 　以上でございます。

まず、防災に関するその区民意識ですけれども、先ほど低いと申し上げましたが、これは十年前の平成二十六年から比較すると、さらに大幅に低下しているんですよね。防災に関する区民意識の向上というものも、じゃ、地域防災力を向上させるためにはどのぐらいまで引き上げる必要があるのか、その目標設定をしながらしっかりと対応していただきたいなと思います。 　また、民間委託に関してですけれども、民間にできることは民間に、行政にしかできないことを行政が担っていくという原則の下やっていかないと、行政はいずれパンクすると思いますので、しっかりと民間委託を進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。

以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十七番河村みどり議員。 　　　〔二十七番河村みどり議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　初めに、福祉避難所への直接避難について伺います。 　改めまして、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震の発生を受け、自力で避難が困難な高齢者や障害者の御家族から、地震が発生した際の避難について大変に不安だとの声が届いています。 　令和元年の台風第十九号では多摩川が氾濫し、玉川・砧地域では甚大な被害が発生しました。医療的ケアが必要な方、寝たきりの方を介護している被災者の方々から多くの声が届き、我が会派として、避難行動要支援者に対し、指定避難所を経由することなく、福祉避難所へ直接避難できる体制の構築をと、声を大にして求めてきました。 　令和三年、国においても福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、震災、風水害を問わず、災害時の直接避難の促進が示され、続いて策定された世田谷区避難行動要支援者避難支援プランでは、風水害編のみに、個別避難計画に基づき事前のマッチングを行い、福祉避難所へ直接避難を可能とされたものの、依然、個別具体の取組が始まったと伺っておりません。 　まず、ここで風水害における直接避難について、現在の進捗状況をお聞かせください。 　そして、明日起こるかもしれない首都直下地震に備えるためにも、風水害のみならず、震災時においても福祉避難所への直接避難を進めるべきです。 　そこで、震災時における避難所の危険度判定という課題を乗り越えるために、現在、協定を締結している高齢・障害者施設のほかに、耐震化となっている区民集会所などの公共施設や、例えば医療的ケア児については、成育医療センター関連施設に受け入れていただくなど、新たな福祉避難所の確保を進め、震災時においても直接避難を進めるべきです。併せて、避難行動要支援者が直接避難を可能とするために、施設職員、民生委員、自治会及び当事者が参加できるモデル実施ができないでしょうか、区の見解を伺います。 　風水害時においても、まだ実施経験のない直接避難について、当事者や御家族の意見を反映させたモデル実施を行い、より現実的な体制構築を推進すべきと考えます。障害者団体等と連携した取組を求めます。区の見解をお聞きします。 　次に、空き家対策の推進について伺います。 　近年、空き家が増加している課題から、令和五年十二月、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、周囲に悪影響を及ぼす前段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保するため、国や自治体が管理不全空家等を設定することができ、空き家所有者に対しての責務が強化されるようになりました。 　そもそも、区は、管理不全及びその予備軍の実態をどのように判断しているのでしょうか。令和三年の空き家調査は、外観目視と、その空き家の所有者に向けた建物使用実態アンケート調査を行っていますが、アンケート調査の回収率はたったの三割にとどまっています。目視の判断と、七割の所有者から意向や使用実態の回答を得られていない状況では、本来の空き家の実態がつかめていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。まず、未回答の七割の実態を含めて、踏み込んだ実態把握を行うべきです。区の見解をお聞きいたします。 　先日、区議団の代表で、熱海市の空き家対策の取組を視察してきました。熱海市では、空き家問題の解決に向け、通知に対する返信がない所有者に対し、民間事業者に委託をし、実際に県外に居住している所有者宅へ訪問し、意向調査を行っています。全国に支社を持つ委託事業者の強みを生かし、近隣支社から訪問し、土日や夜間の対応など時間をかけて粘り強く訪問する中で、空き家となっている事情や悩みに寄り添い、支援につなげています。 　熱海市のように、管理不全及びその予備軍で所有者の意向が分からない先において、民間活用した訪問意向調査を実施するなど、積極的な対策で空き家解消への促進を図るべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、女性の健康とプレコンセプションケアについて伺います。 　本年四月、女性の健康と疾病の研究の司令塔となる女性の健康ナショナルセンターが国立成育医療研究センターに開設されます。生涯にわたる健康は女性活躍の基盤となり、公明党女性委員会が二〇〇八年にまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で政府に要望し、以来十五年にわたり、女性の健康ナショナルセンターの創設へ粘り強く取り組んできました。 　同センターでは、女性やカップルの将来の妊娠のために必要な健康管理を促すプレコンセプションケアについても、均てん化に資するモデル事業、調査研究等が実施されることになっています。プレコンセプションケアの推進については、令和四年第四回定例会代表質問で、教育現場及びネウボラの妊娠期面接等、子育て世代に向けた推進を求め、以来一年が経過いたしました。 　そこで、まず現在の進捗状況を伺います。プレコンセプションケアの目的は、若い世代の健康増進により、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にするとのことから、若い世代への普及啓発が大変重要ではないでしょうか。例えば、オンライン講演会の情報提供等を区内大学や区地域・職域連携推進連絡会との連携、ＳＮＳやホームページを活用し、若い世代への啓発を推進すべきと考えます。区の見解をお聞きいたします。 　男女の違いにより、多くの病気でかかりやすさに違いがあることが最新の研究で分かってきています。また、更年期障害や月経困難症、不妊、貧血などで悩む女性は少なくありません。女性が社会の中で健康的に働いたり、安心して子育てできる環境整備には、女性が抱える健康問題にしっかりと目を向け、相談できる体制がますます重要ではないでしょうか。 　そこで、女性の健康ナショナルセンターの創設を契機に、区において、女性の健康について気軽に相談を受けられる専門窓口の設置を進められないでしょうか、区の見解を伺います。 　最後に、がん対策の推進、ＨＰＶワクチンの勧奨について伺います。 　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が原因とされており、予防接種で予防できる唯一のがんです。さらに、公費で接種できるようになった九価ワクチンは、ＨＰＶの感染を八割から九割防ぐ効果があるとされています。 　しかし、接種後に強い痛みなどの症状が報告されたため、約九年にわたって定期接種の積極的勧奨が差し控えられていましたが、接種の有効性が副反応のリスクを上回ることが専門家会議で認められ、令和四年四月から接種勧奨が再開されています。 　そこで、国は接種を逃している方に、来年三月末までを期限とした無料で接種できるキャッチアップ接種を実施していますが、原則六か月の接種間隔が必要となるため、期限内に接種するには今年の九月までに一回目を打たなければ間に合いません。令和四年の区のキャッチアップ接種の接種率はたったの五・八％と伺っており、接種は本人と保護者の判断が前提ではあるものの、知らなかったから接種できなかったということがないよう理解促進と周知が必要ではないでしょうか。 　そこで、二十代女性のキャッチアップ接種世代に正しい情報の周知と接種の勧奨について、区内大学や区地域・職域連携推進連絡会などとの連携を図り、なお一層の積極的な取組を求めます。区の見解をお尋ねします。 　また、東京都はＨＰＶワクチン男性接種補助事業を区市町村を通じて予定しており、令和六年度の予算案に計上しています。ＨＰＶは性交渉により感染するため、女性へのワクチン接種だけでなく、男性へのワクチン接種で女性の子宮頸がんの予防となり、さらには男女ともに起こる尖圭コンジローマや肛門がんの予防につながり、さらには男性自身の疾患のリスクを減らすことができるといいます。ＷＨＯによると、男性にも定期接種が行われている国は三十九か国以上に上り、イギリスやカナダ、オーストラリアでは男女ともに接種率が七割を超えており、中でもオーストラリアでは、二〇二八年には子宮頸がんを撲滅できると推計されています。 　区においても、予防接種で命を守れるＨＰＶワクチンの男性接種……。（拍手）

私からは、福祉避難所関連、二点、御答弁いたします。 　まず、風水害の直接避難についてです。 　区では、令和三年の災害対策基本法の改正を受け、地域防災計画の改定に続き、世田谷区避難行動要支援者避難支援プランの改定を行い、震災編、風水害編に分け、風水害時における役割の明確化を図りました。風水害のおそれがある場合、要配慮者が安全な場所で安心して避難できるよう、福祉避難所を発災前の早期に開設する必要があります。昨年八月の台風七号接近に際しては、多摩川洪水浸水想定区域内の避難行動要支援者向けに、特別養護老人ホームにベッドを確保し、風水害への備えを図れた事例はありますが、台風の上陸を免れたこともあり、事前のマッチングまでは至りませんでした。 　引き続き、自主避難、縁故避難などの自助、共助の啓発に努めるとともに、協定締結施設とは風水害の可能性がある場合にも協力いただけるよう、開設に向けて必要な調整と物資などの準備について進めてまいります。 　次に、福祉避難所への震災時での直接避難についてです。 　お話しのとおり、多数の要配慮者が安全な場所で安心して避難できるようにするには、多くの福祉避難所を地震発生後から早期に開設する必要があります。しかしながら、震災時では火災や余震などの二次被害に遭わないよう、開設前には、お話しの公共の施設も含め、避難先となる全ての福祉避難所の応急危険度判定を実施し、安全を確認する必要があります。また、人員が十分でないことも想定され、発災直後の直接避難についてはリスクが高いものと考えています。 　今回の能登半島地震での課題も踏まえ、協定締結施設とのマニュアル更新や施設での訓練を繰り返し実施するほか、施設職員のほか、地区のあらゆる方が参加するモデル実施への取組なども今後検討するとともに、新たな福祉避難所の確保にも努めてまいります。 　震災時には施設の状況を見定め、東京都とも連携を図りながら、可能な限り早期に福祉避難所を開設できるよう、災対保健福祉部として総合調整をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、福祉避難所の直接避難について、当事者、御家族の意見を反映させた現実的な体制の構築について御答弁を申し上げます。 　令和三年に国の福祉避難所のガイドラインが改定されまして、指定避難所の指定促進とともに、事前に受入れ対象者を調整し、人的、物的、こうしたものの体制を整えることで災害時の直接避難等を促し、要配慮者の支援を強化することとされております。 　福祉避難所におきまして、直接避難につきましては、障害者団体等から御意見、御要望をいただいており、まずは風水害時に安全に安心して避難ができる体制の整備を図るため、災害対策のコンサルタントを入れて福祉避難所連絡会を開催し、風水害時の開設に関する課題検討を行い、受入れ条件が整ったところから直接避難を実施できるよう検討を進めております。 　検討内容につきましては、障害者福祉団体連絡協議会等を通して、当事者や障害者団体等に情報を提供し、御意見を聞きながら検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、空き家対策の推進について二点お答えいたします。 　まず、踏み込んだ実態把握を行うべきとの質問にお答えいたします。 　区では、空家等対策計画（第二次）策定に当たりまして、令和三年度に空き家等の現状を把握するために現地調査と空き家等所有者への建物使用実態アンケート調査を行っておりますが、居住や解体の確認ができた建築物を除いた八百十五棟を対象とし、二百四十通の回答を得ており、回収率は二九・四％でございました。また、空家等実態調査から、世田谷区内の空き家の約八割が流通、利活用され、市場での流動性が高いことが分かったため、区が確知している全ての空き家等の中から対象を絞った対応が必要と考えております。 　区としましては、特に御自身での解決が困難な方に対して個別に接触していくことで所有者の意向等の実態を把握し、空き家等の解決につなげてまいります。 　次に、熱海市のような民間による訪問意向調査の実施についてでございます。 　区では、空き家等への対策として、管理状態によりＡからＤまでのランクづけをし、特に周囲に影響を及ぼすおそれのある空き家等であるＡ、Ｂランクの空き家等を中心に重点的に対策を進めています。これらの空き家等に対して、現在は所有者等に改善のお願いなどの通知や定期的な現場調査を行うほか、必要に応じて直接職員が空き家所有者宅へ訪問するなどの対応により、改善に向けた働きかけを行っています。一方で、今後、空き家等の増加が想定される中、管理不全な状態となる前段階での対策が重要となり、民間との連携強化は必須であると考えております。 　区といたしましては、改正空家法が令和五年十二月に施行されたことを契機として、空き家等所有者に加え、空き家予備軍となる所有者に対しても積極的にアプローチをし、空き家等対策を進めていく必要があると考え、議員御提案の内容も含めて、民間との連携強化に向けた検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、初めにプレコンセプションケアについて三点御答弁をいたします。 　初めに現在の進捗状況です。区では、令和五年一月から開始している妊活オンライン相談事業の取組の一環として、不妊や不妊治療はもとより、区民に向けたプレコンセプションケアに関する正しい知識を学ぶ機会の提供に取り組んでいます。昨年、区内在住、在学、在勤の方を対象に、不妊症看護認定看護師と臨床心理士などの専門職を講師にオンライン講演会を開催し、アンケート回答者の約八割の方から満足との回答を得ました。また、来月にもオンライン講演会の開催を予定しています。 　本事業の案内チラシを令和六年度から新たに母と子の保健バッグに封入するとともに、おでかけひろば等へのチラシの配架も検討しております。プレコンセプションケアを推進する本事業の取組について、周知もより一層強化してまいります。 　次に、若い世代の啓発について御答弁いたします。 　プレコンセプションケアの啓発については、昨年十月に成育医療研究センター内のプレコンセプションケアセンターの母性内科医長を講師に招き、区立小学校、中学校の教員向けに、思春期からの体づくりの重要性について研修を実施いたしました。また、十二月には、同じ講師による区民向けオンライン講演会を開催しました。参加者からは、自分自身の健康も将来の子どもたちの健康につながっていると知ったので、健康づくりを心がけたいといった感想をいただいております。 　今後とも、女性はもとより、全ての人が自分の体や性に関する健康や権利について正しい知識を持ち、生涯にわたる健康を意識できるよう、成育医療研究センターの取組紹介をはじめ、区内大学への周知や、世田谷区地域・職域連携推進連絡会での啓発等、引き続き機会を捉えて、プレコンセプションケアの周知啓発を進めてまいります。 　次に、女性の健康について相談できる体制について御答弁いたします。 　健康せたがやプランに掲げる区民が健やかでこころ豊かに暮らすことができる地域社会の実現に向けては、一人一人の健康状況や環境に応じた相談体制の整備が不可欠であり、同プランの重要な取組と位置づけております。一方、近年求められる専門相談としては、女性のみならず、男性や障害者、ＬＧＢＴＱの方々に広がってきております。これらの専門相談は、その分野の最新かつ科学的な情報を提供できる仕組みと、高い相談援助の技術を持つ専門職の安定的な確保が必要であり、また、相談者の複合的なニーズを的確に把握し、対応するための取組も求められます。こうした背景の下、優先順位をつけながら、着実かつ速やかに各種の相談体制の整備を進める必要があり、まずは成育医療研究センターにおける女性の健康の取組を進め、さらに先行自治体の事例の調査等を行いながら、今後に向けた区として実現可能な施策展開を研究していきたいと考えております。 　次に、がん対策の推進について御答弁をいたします。 　女性のＨＰＶワクチンキャッチアップ接種の周知等について御答弁をいたします。 　ＨＰＶワクチンは、定期接種対象に加え、キャッチアップ接種として、高校二年生相当の方から、平成九年度生まれの女子を対象に令和六年度まで実施しています。ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの予防に効果があり、これまで積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃している方には、適切に接種機会を提供することが重要です。 　区は対象者の方への周知として、令和四年度、令和五年度にも通知を発送しております。さらに、令和六年度は最終年となるため、七月には再度対象者の方全員に通知を発送する予定です。今後の周知につきましては、区内の大学等への周知に加え、世田谷区地域・職域連携推進連絡会においてもキャッチアップ接種に関する情報提供を行ってまいります。 　区といたしましては、接種を希望する男子にも適切な接種機会を提供することができるよう、都の補助事業の活用による費用助成事業の実施について検討してまいります。 　私からは以上です。

以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

コロナの影響により四年近く開かれなかった地域の行事、会合が再開されており、区民の方々とお話しする機会が増えてきました。この中で、京王線沿線のある町の会合で複数の方から、京王線は高架を特急、急行が走り、各駅停車が下を走るので、踏切はなくならないと聞いているというお話を受けまして、そのほかの方からも同様のお話をお聞きしまして、まあ、本当にびっくりしたわけであります。 　なぜこういう話が地域である程度広がっているのか考えてみましたら、昭和四十年代に都市計画決定された京王線の連続立体交差事業は四線ですから、複々線の計画でしたが、都市計画変更が行われ、高架二線、地下二線という変更で今着工されているわけです。ですから、これが勘違いを生んで、上を特急、急行、下を各駅、それが、地下のことは全く見えておりませんので、踏切がなくならない、こういうことになったのではなかろうかなと思います。 　また、八年も、私からすれば一方的に延伸されたこともあり、一体何をやっているのだか分からない、こういうこともあるのではないかなと思います。 　そこで、もう一度これを原点に立ち返り、まさかと思っていることが、逆にこんなに流布されていったら困りますので、また、逆に言うと、地域の皆さんの協力をより一層得るためにも、もっともっとＰＲが必要だと思います。 　私は今、この話を聞いてから、いろいろな人に会うと、踏切をなくす事業を今、進めているんですよ、京王線は。令和十三年三月三十一日までに完成する予定ですよ、それまでの間、まず下り線を高架にし、踏切の閉まる時間は半分以下になりますよと話をしています。 　こうやって一つ一つ誤解を解かなければならないな、また協力者をどんどん増やし、あくまでこれは最長期間でありますので、なるべく早期に完成してもらいたいと思いますが、もう一度区も、例えば駅近くの事業用地に案内板を掲示するなど、改めて皆さんに誤解されないよう、よく分かりやすい踏切解消の道筋を示していただきたいと思います。このことについて、この経緯と区の考え方を伺いたいと思います。 　また、同様のことが、今着工している都市計画道路、また、主要生活道路についても聞かれることが多くあります。最も聞かれて困るのは、先ほどから話題になっている補助一〇六号線、恵泉通りでありますけれども、答弁でしらっと、昭和四十一年に着工して以来と言われても、本当に、逆にびっくりしますよね。いや、役所の感覚ってすごいなと。 　昭和四十一年って何年前ですかと、こうなるわけですね。まだ生まれていない方も多いですよね。そのときに着工して、まだ開通していないということを答弁でさらっと言われる。それであくまで、話合いの余地があるうちはとまだ言われている。これならば一体いつになるか分からないなというのが、まずいろいろな不信を生んでいます。 　ですから、逆に私が住んでいる地域では、では、あの補助五四号線っていつできるの、補助二一六号線はどうなっているの、主要生活道路一二二号線、六所神社前通りはどうなるのと、まあ、こういうふうに聞かれるわけです。これを一々説明するのは大変なんですけれども、これも先ほどの事業予定地に、例えば主要生活道路一二二号線は、今こういう状況にあって、いつまでにこういう工事をやって、何年に開通の予定ですよと、これを書くこと、掲示することっていうのは可能ですので、ぜひともやってもらいたいと思います。区のお考えを伺います。 　次は、さかさま不動産的発想で区内居住、また、出店希望者を募り、所有者が判断する体制を整えていただきたいという質問であります。 　所有者が登録し、借手を探す従来の手法では、所有者の個人情報や借手への不安など懸念材料も多くあります。逆転の発想で、空き家、空き室、空き店舗の活用を図るべきだと思いますし、このさかさま不動産的な活動や行動が日本各地で行われて、いろいろ実績を上げているという報道もなされております。 　世田谷区も総務省の古い、平成三十年ですか、五万戸を超える空き家、空き室があるという発表もされましたが、今に至るも、これは増えこそすれ減っていることはないのではなかろうかなと思います。 　固定資産税の減免措置についても、これまでは特定空家に指定されなければならなかったものを、その手前の段階で、この優遇措置も撤廃されると。ですから、空き家の活用について、ある意味、北風が吹いて、所有者は何とかしなければという思いが強くなっていると思います。 　しかしながら、自分がそれを所有しているという個人情報をやたら人様に出したくないという気持ちはよく分かります。ですから、世田谷で子育てをしたい、世田谷でこんな店を持ちたい、希望だけではなくて夢を語っていただき、その夢に共感した所有者が、ああ、この人ならば貸していいな、こう思えるマッチングを世田谷区はぜひともお手伝いをしてもらいたいと思います。 　このことについて取り組むべきだと思いますが、区のお考えを伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁を申し上げます。 　まず、京王線の踏切解消の道筋の区民周知に関する御質問でございます。 　京王線連続立体交差事業は、笹塚駅～仙川駅間の約七・二キロメートルの区間にある二十五か所全ての踏切を除去するため、東京都、沿線区、京王電鉄が連携し、令和十二年度の完成を目指し、取り組んでおります。 　本事業における施工手順は、まず下り線高架橋を構築し、下り線を高架に切り替え、この時点で踏切遮断時間は大幅に短縮されます。次に、上り線高架橋を構築し、上り線を高架に切り替え、上下線とも立体化され、全ての踏切がなくなります。最後に、鉄道北側に側道を整備し、事業は完了となります。 　当初、京王線の笹塚駅～つつじヶ丘駅間は、小田急線と同様に複々線の四線高架式で都市計画決定されましたが、平成二十四年十月に在来線部分を二線高架式、複々線部分を二線地下式とする都市計画変更が行われ、そのうち、現在、笹塚駅～仙川駅間で踏切解消を図る二線高架式の事業化がなされております。 　本事業は長期にわたる工事となることから、区民の方々に対し、これまでも様々な周知を行ってまいりましたが、事業概要や工事スケジュールについて駅近くの工事用仮囲いを活用し、目に触れやすく掲示するなど、東京都や京王電鉄と連携し、分かりやすいＰＲに努めてまいります。 　次に、着工している都市計画道路、主要生活道路の事業スケジュール等の区民周知に関する御質問でございます。 　区では、他区に比べて遅れている道路基盤を整備するため、都市計画道路や主要生活道路等の道路事業を進めております。例えば、区で事業を施行している烏山地域における上祖師谷七丁目付近の主要生活道路一二二号線、六所神社前通りの第Ⅰ期、延長約三百三十メートルの区間は、用地取得完了の目途が立ち、令和八年度の事業完了を目指し、令和三年度より工事に着手をいたしました。この路線では電線類地中化の工事を進めておりますが、今後は電力会社などによる電線類を入線するための企業者工事を進め、その後、区が道路築造工事を実施し、道路が完成、事業完了することとなります。 　地域に対する工事スケジュールも含めた情報提供につきましては、地元の理解も深まり、結果として事業のスピードアップにもつながるものと考えております。区では現在、ホームページにて事業中路線の情報発信に努めているところでございますが、事業を実施している現地についても、用地取得の状況など、進捗状況を踏まえながら、道路予定地などを活用し、区民の方々に対し、事業概要や事業完了までの整備スケジュールの案内など、分かりやすくＰＲしながら道路整備を推進してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、さかさま不動産的発想で空き家の活用を図れとの御質問にお答えいたします。 　区は、令和三年十一月に区と協定を締結した民間企業により、インターネット上に空き家等所有者のためのワンストップ型相談窓口、せたがや空き家活用ナビを開設し、相談員による伴走型の相談体制を整え、取組を進めてきました。 　令和六年二月の段階で空き家等所有者の相談者数は約百七十名、活用希望の相談者数は約三百八十名となっておりますが、空き家の登録数は約七十件で、空き家の活用希望者と比べ少ない状況にあり、空き家等所有者からの相談、空き家登録数を増やすことが大きな課題となっています。 　議員御指摘の空き家を使いたい方の思いやプランに対して、空き家等所有者が共感した際に自分の空き家等を提供する取組につきましては、一歩踏み出せなかった空き家等所有者の意識の変化が期待でき、また、多様な利活用にもつながる可能性もあることから、有効な施策の一つと考えております。また、同時に、いかにして空き家等を活用したい方の思いを可視化し、空き家等所有者へ提案できるか、空き家等所有者が提案を受け入れ活用に向けた判断をするためのサポート体制を整えることができるかが鍵であると考えております。 　現在、区では、せたがや空き家活用ナビのホームページ上に議員御指摘の活用希望者の提案を掲載するなど、可視化に向けた取組を開始しており、運営企業と連携し、検討を進め、空き家活用につながる取組を加速してまいります。 　私からは以上でございます。

さかさま不動産的発想での空き家の活用というところで、もう取り組んでいくよという前向きな答弁をいただきました。有効な手段であると思いますので、様々工夫を凝らして、一つでも多く実績を上げてもらいたいと思います。 　それから、都市計画道路であるとか、連続立体交差事業であるとか、進められている事業について、やはり分かりにくいというか、例えば連続立体交差化事業と言われても、分かる人は分かりますが、何だそれはという感じなんですね。踏切をなくす工事をやっていますと言ったら分かるんですよね。だから、分かりやすく、こういうことを今やっているんだ、あっ、ここがこうなるんだということが本当に大事だと思います。 　例えば千歳烏山駅の新宿寄りの踏切、朝は一時間で五十数分閉まっていると聞いています。下りが行ったので開くかなと思ったら上りがやってきて、でも、なかなか行かない、何と駅で人の乗り降りをやっていると。それが今度走り出して、十両編成がいなくなって、開くかなと思ったらまた下りが鳴るというようなことを毎日、毎朝繰り返していているんですよ、本当に。 　この方々がどこを見ているかというと、上り下りの矢印と、その横にあるのが警報時危険、立入禁止という赤い看板、その隣にあるのが迂回の御案内、急いでいる方はこの階段を使ってという、これを毎日見ていたら、本当にどうなっているんだ、この国は、この地域は、この踏切はと思うんですね。 　よく私も聞いてみて分かったんですが、そこからしばらく離れると、事業用地にモニターみたいなものがあって高架化事業と書いてあるんです。あれはそんな皆さん見ますかね。あの立入禁止、赤い看板と迂回の案内、それは重要ですけれども、そこに今、踏切をなくす作業をやっています、事業をやっています、皆さん御協力をお願いしますといっても、私はおかしくないんじゃないかなと思うんですよ。あっ、これはこういうことをやっているんだと、もっともっと分かりやすくしてもらいたいと思うんですけれども、具体的な今提案ですが、このことについて再質問をさせてもらいます。

京王線の連続立体交差事業に関する再質問に御答弁をさせていただきます。 　京王線の連続立体交差事業の案内につきまして、区としても区民の方々に対し目に触れやすい場所への看板等の設置は、地元の方々の事業への理解も深まることから、先ほども御答弁をいたしましたが、駅の近くの工事用の仮囲いのフェンスへの設置や、既に設置してある工事等の案内板も目につくよう工夫するなど、東京都や京王電鉄に対しまして、また、デジタルサイネージの活用等も含めまして分かりやすいＰＲに働きかけていきたいと思います。 　以上でございます。

今の提案を受け止めてもらって、実行してもらえると思いますが、なるべく早く東京都や京王線と話し合って設置してもらいたいことを要望しまして、質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十六番青空こうじ議員。 　　　〔十六番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

まず初めに、一月一日夕刻に、石川県能登半島地方を震源とするマグニチュード七・六、最大震度七を観測する地震が発生し、能登半島を中心に広範囲で大きな被害が発生しました。今回の震災によって亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　世田谷区では、一月五日に被災地本部を立ち上げ、被災自治体へお届けするための能登半島地震災害支援金をはじめ、一月二十八日には、区の幹部職員災害支援街頭募金活動を三軒茶屋、下北沢、二子玉川、成城学園、千歳烏山駅で行い、私たち区議会からも多くの議員が参加し、呼びかけたところ、約八十七万円にも上る心温まる御寄附をいただきました。御寄附をいただいた皆様に、この場をお借りして、私から厚く御礼申し上げます。 　それでは、質問通告に基づき質問してまいりたいと思います。 　高齢者など、区民の身近なところで起こっている消費者トラブルについて伺います。世田谷区でも、相変わらず高齢者などの区民がだまされるトラブルが起こっていると思いますので、そうしたトラブルについて質問したいと思っています。 　まず、屋根の点検商法についてです。最近、私の家に、いかにも人のよさそうな、胸に名札をつけた作業服の男二人がやってきて、近所で屋根の修理をしていますが、お宅の屋根が剥がれているのが見えました。少しお話しさせてくださいと言われ、話だけ聞こうと思って、ちょっとドアを開けたところ、ドアに足を入れられ、閉めることができなくなりました。その後、仕方なく話を聞いていたところ、もし屋根が下に落ちたら人がけがをしてしまうかもしれませんよ。また、もしこのままだと台風が来たときに雨漏りしてしまい、家の中がびしょ濡れになってしまいますよ。今だけ特別に無料で点検しているので屋根に上らせてくださいと言われました。 　私は信じかけましたが、ふと、屋根の上に上がってもらって、この人たちがもし転んでけがでもしてしまったら申し訳ないと思い、とても粘られたんですが、何度も断って、ようやく帰ってもらったことがありました。でも、うちの屋根は瓦じゃないんですよね。 　その二人が帰った後、私たちの様子を見ていたすぐ近所の女性から、お宅にも屋根が壊れているから点検すると話す二人組が来なかったでしょうか、さっき私のところにも来て、しつこく屋根に上ると言われたけれども、きっぱりと断ったよと。中には、断り切れずにすぐに屋根の修理を頼んでしまって相当高いお金を取られた人もいるんですよと話されていました。 　私は、あんしんすこやかセンターが行っているはつらつ介護予防講座で聞いたり、どこかのテレビでも注意するようにと呼びかけていたような悪徳業者がまさか私のところに来るとは思わず、しかも、業者が私の家のことを心底心配してくれているように見えたので、本当に我が家の屋根が壊れていると信じてしまった私でした。 　被災地でも同じようなことを言って、屋根の点検を強要したり、破損したところを覆うブルーシートの高額な料金を請求したりする業者がいるから気をつけろと盛んにテレビでもやっていましたが、点検すると言って、壊れていない屋根をわざと壊して修理をし、契約を迫る悪質極まりない業者もいると聞いております。 　世田谷区では、このように屋根が壊れているから点検しましょうと言って、たとえ壊れていなくても、修理したことにして多額のお金を支払わせるという手口など、そういう傾向を聞いておりますが、そういう点についてお伺いしたいと思います。 　特に高齢者の方の中には、トラブルにあったことを周りに言えずに、消費者センターにも言えず、消費者センターに相談しない人もいると思いますので、その数は相当なものになると思うのですが、一度だまされた人のところには、味をしめて同じ業者であるとか、情報を聞いた別の業者が繰り返し訪れることがあるとも聞いておりました。そういう場合も含めて、我々がトラブルに遭わないためにはどうしたらよいのか、お伺いします。 　次に、訪問購入のトラブルについてもお伺いしますが、ある高齢者のお宅の郵便ポストに、不用品何でも買い取りますというチラシが入っていたので、使っていない着物を買ってもらおうと業者に電話をしたところ、とても親切な女性が対応してくれました。電話を切ってから三十分もしないうちに、電話で応対した人でない、男性の業者が家にやってきて、衣類以外にもお宅に眠っている物があるんじゃないですか、例えばテレカとか、海外に行ったときに買った古いお酒とか、古いお金、靴、指輪、ネックレスなどないですかと大きな声ですごまれました。 　怖くなって、仕方なく、引き出しに大事にしまっていた指輪と、新築のときに買った陶磁器を見せるだけのつもりで見せたんですが、昔、買ったときよりも相当安い値段で、強引に持っていかれましたといったことを聞いております。また、このような業者の中には、高齢者の隙を突いて、無断でたんすの中から高価な貴金属を取り出して、そのまま持ち帰ってしまう者もいると聞いております。ここまで来ると、悪徳業者を通り越した犯罪行為です。 　そこで伺いますが、世田谷区ではそのような相談はどのぐらいあるのでしょうか。また、こうしたトラブルに巻き込まないためには、どのようにしたらよいのか伺います。 　もともと高齢者は、経済力、健康などの不安を持つことが多く、また、ひとり暮らしであったり、家族と同居していても、日中は一人で家にいる方が多いと思います。悪徳な業者は、このような隙を狙って、親切な話相手を装って近づいてきますので、だまされたり、付け込まれたりしやすいと思います。また、だまされたことに気づきにくく、だまされてしまったと言いづらい、相談相手がいないなどの心理や行動を業者にうまく利用され、操られてしまい、結果、トラブルとして巻き込まれ、お金や個人情報をだまし取られてしまう方も多いと聞いております。また、だまされてしまった高齢者は、不安や後悔の気持ちでいっぱいだと思います。 　そのようなとき、周囲で見守っている私たちは、高齢者の気持ちに寄り添って話を聞くことが大切だと思います。その話だまされていないとか、何でそんな契約をしてしまったんですかと否定することはよくない。そして、そのような話、本当に信用していますか、ちょっと考えてみましょうかとか、誰にでも起こることですよね、心配しないでくださいなど、一緒に寄り添って考える姿勢で対応をすることも大切だと思っております。 　今回、取り上げた屋根の点検商法や訪問購入だけではなく、ほかにも、絶対にもうかる、銀行より絶対にもうかる、金利が高いといって投資の話を持ちかけたり、被災して困っているから海産物を買ってほしいんですがと人情に訴えかけて高額な商品を送りつける商法など様々な悪徳業者がいると思いますが、区は、高齢者の皆さんがトラブルに遭わないために、どう考え、また、どのような対策を講じているのか、区の考えを伺います……。（拍手）

高齢者の方々の消費者トラブルについて、三点御答弁申し上げます。 　一点目、屋根の点検商法について御答弁申し上げます。 　議員お話しの屋根の点検商法トラブルにつきましては、令和四年度に世田谷区消費生活センターに寄せられた相談は八十件ございまして、このうち契約金額に関する相談は二十九件で、それを足し上げますと総額で四千二百万円となります。 　契約金額に関する相談の内訳としては、五十万円未満が六件、五十万円以上百万円未満が六件、百万円以上二百万円未満が八件、二百万円以上三百万円未満が六件、三百万円以上が三件という状況でございました。 　契約当事者の年齢では六十歳以上の相談が全体の六五％を占めてございまして、高齢の方々がトラブルに遭う割合が非常に高くなってございます。 　トラブルに遭わないためには、突然訪問してきた業者を安易に屋根に上らせないこと、すぐに契約せずに複数の会社から見積りを取り検討すること、また、保険金を利用できますよといった業者からのトークに気をつけることなどが肝心でございます。 　二点目、訪問購入について御答弁申し上げます。 　令和四年度に自宅で物品を買い取ってもらう訪問購入に関する相談は全部で三百六十二件ございましたが、そのうち六十歳以上の方々の相談が二百一件で、全体の五六％を占めてございます。トラブルに巻き込まれないためには、業者を不用意に家に入れて対応しないとともに、売るつもりのない貴金属等の売却を迫られても、むやみに見せずきっぱり断ること、買取り依頼をする場合は複数業者に見積りを依頼し、買取りが決まったら契約書を受け取り、物品の種類、買取り価格、業者の名称や連絡先、契約年月日などを確認し、承諾した物品以外は売らないこと、また、買取り業者の訪問を受ける場合は一人で対応せず、信頼できる人に同席してもらうことなどが挙げられます。 　なお、屋根の点検商法、訪問購入に限らず、万が一、契約してしまってもクーリングオフなどができる場合もあることから、困ったり、不審だと思ったときはすぐに消費生活センターに御相談いただくよう区民周知に取り組んでまいります。 　最後に、高齢者の方々の消費者トラブル防止に向けた区の対策について御答弁申し上げます。 　まずはトラブルに巻き込まれることのないよう、ホームページ、広報紙、町会・自治会回覧、ＬＩＮＥや、エックス、旧ツイッターなど様々な広報媒体を活用しまして、高齢者の方々に気づきやすいよう啓発をしてまいります。また、トラブルを未然に防ぐためには、周囲の人々による見守りがとても大切だと考えてございます。あんしんすこやかセンターなどの機関が事前に察知した結果、被害を未然に防止したケースも多くございます。 　今後も消費者安全確保地域協議会の構成員や区の関係部署とも連携しながらトラブル防止を図り、万一、トラブルに遭ってしまった場合には、区民の方々に寄り添った相談に努めてまいります。 　以上でございます。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十一番坂本みえこ議員。 　　　〔十一番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

今年度、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会の取組で、保護者向けオンライン講演会、パンフレット発行に係る中学生との懇談などが行われ、パンフレットの発行へとつながりました。それぞれの取組は好評で、今後にも期待しています。 　東京都は、昨年十二月に令和五年度痴漢被害実態調査を発表しました。ウェブアンケートのほかに、痴漢被害経験者、相談機関等のヒアリングも行っており、丁寧に実態を明らかにするものとなっています。回答者の二九・九％が痴漢被害経験がある、確証はないが恐らくあると回答。うち男性は八・六％、女性は四五・五％、Ｘジェンダー、ノンバイナリーは三五・七％となっています。また、電車内で最初に被害に遭ったのは、小学生五％、中学生一一・七％、高校生三六・五％、合計五三・二％、高校生までに半数を超える人が被害に遭っているという結果です。電車内で被害に遭ったとき行った行動を見ると、我慢した、何もできなかった、逃げた、移動したなどが多く、周囲に対して声を出して助けを求めたなど、積極的な行動を取れた人は少ないことが分かります。 　まとめの有識者提言では、若年層への包括的性教育の普及推進が痴漢防止への意識醸成へとつながるとして、日本人は、幼少期から包括的な性教育の中で自分の体は自分のものであるという性的自己決定権を学んできておらず、そのために他人に不当に触られることに対し、自分が不当な行為をされたという反応より、自分が声を上げると周囲が困るのではないか、自分が我慢すればこの場が収まるのではないか等の思考となる被害者は多い。自分の体は自分のものとの認識を持ち、プライベートゾーンを不当に触られたら、それは権利の侵害であり、反発、抵抗をしてよい、ＳＯＳの声を上げてもよいこと、また、反発、抵抗ができなかったとしても、それも当然のことであり、あなたが悪いわけではないこと等も含めた包括的性教育を子どもの頃から行っていくことが必要である。学校教育において性暴力を取り上げにくい状況があるならば、国や自治体がこれを主導していくことにも検討の余地がある。国や自治体が教育プログラムやパッケージを開発し、学校等に提供することで、学校における痴漢防止教育等の普及推進に寄与するならば非常に意義深い。痴漢被害のリスクが高い若年層、とりわけ十代を痴漢被害から守る対照群として明確に位置づけ、重点的に教育、啓発を進めていくことが必要であると指摘しています。 　以上を踏まえて、幼児期、小学生からの包括的性教育、体を知り、セルフケアをし、何かあったら誰かに相談するといった、自分の性を通して自分で選び、決めていく力を育み、科学と人権の視点に基づいた体の権利教育を進めることが求められます。今後の取組の計画、見解を伺います。 　次に、区立保育園の老朽化の問題について伺います。 　庁舎の建て替え、学校の計画的な改築が進む中、区立保育園の現場からは悲痛な声が聞かれます。サッシがゆがんでいて開閉できない、トイレがしばしば詰まる、水漏れがある、エアコンが効かず室温三十度で冷風機を設置したが酷暑で命の危険、床をガムテープで補修しているなど、どの保育園も似たり寄ったりの状況だと伺っています。 　築五十年の太子堂保育園を視察させていただきましたが、不具合の補修等はその都度行われてはいるものの、雨漏りが解消されない、調理室の排水がしばしば詰まるなど根本的な解決に至らず、現場の努力で乗り切っておられる様子も見受けられました。他の園では、卒園する保護者から、うちの子が保育園でお漏らしをしてしまうのはトイレが寒くて古いからという理由もあると言われ愕然としたという話もあり、子どもの健全な発達を保障する意味でも深刻な事態です。 　築年数が五十年を超えるような老朽化が進んだ区立保育園の改築、改修等を計画的に進めるべきではないでしょうか。老朽化の実態と改築・改修計画について伺います。 　計画的な改築を進めることはもちろん、個別の問題に対しても速やかに取り組める体制の構築が必要です。保育園の営繕の体制はどうなっているのか、今後の体制強化の計画について伺います。 　次に、認可外保育施設についてです。 　区内の認可外保育施設において、乳児が死亡するという重大事故が発生しました。亡くなられたお子さんに心より御冥福をお祈りいたします。 　二度とこのようなことが起こらないよう、原因の究明と再発防止のために、緊急の抜き打ち検査等の実施など取組が進んでいますが、できる対策を全てやり抜くことを求めます。新聞の報道によると、母親は、見学のときから不安はあったけどこの園しか空いていなかった、家から通える範囲の保育園数か所に入園希望を出したが全て落ちたということです。 　世田谷区の現状は、年度途中の保育ニーズを決して満足させるものではありません。令和六年度の四月入園の申込み状況を見ても、とりわけ二歳児で待機児が生まれる可能性も高い。国や東京都の基準をも満たさない認可外保育施設は、その全てが相当の問題を抱えているわけではありませんが、やはり保育の質を守るためには、認可保育所を中心に保育所を増やす努力は引き続き必要なのではないでしょうか。 　認可外保育施設については、国に対して、保育士確保、資格取得などを支援し、保育条件の改善を図るよう求めていただきたい。見解を伺います。 　四月当初の定員割れについては、国に働きかけるとともに、区独自での保育料減少分の補助の仕組みを求めます。また、認可保育園はまだ足りません。引き続き認可保育所をつくってください。公立保育園を減らすようなことはしないでください。見解を伺います。 　次に、区民の暮らしを支える政策についてです。 　来年度予算で生活保護世帯出身の大学生等に対する給付型奨学金が実施されることとなりました。会派としても給付型奨学金の対象範囲の拡大を求めてきており、大きな前進と考えます。今後、さらにひとり親世帯など困窮する世帯への拡充を引き続き求めます。 　高校生世代の生活実態調査が行われました。五・六％が困窮層、九・八％が周辺層であり、生活困難度が上がるほど家計が赤字、毎日三食食べる割合が低い、様々な所有物が欲しい、体験がしたい等の割合が高くなっています。生活困窮の状況、家計の状況、子どもの生活、子どもの学び、子どもの逆境体験、子どもの健康、保護者の状況、制度、サービスの利用のどの指標も深刻な結果となっています。調査結果を踏まえ、高校生世代の学習支援や居場所、経済的負担の軽減など、世帯丸ごとバックアップできる支援が必要です。 　来年度から玉川地域でのまいぷれいすが開所されますが、各地域五か所への拡充と、高校生へのアフターケアの仕組みを併せて実施することを求めます。見解を伺います。 　暮らしを支える上で、住まいの問題は欠かせません。困窮する若者の住まい確保のために世田谷区として何ができるのか。現在、ＪＫＫ祖師谷住宅の建て替え計画が始まっています。例えば、大学生なら四年間の期限つきで、建て替え前の祖師谷住宅の空き住戸を世田谷区が借り上げ、多少リフォームするなどして格安で貸し出すなどの手だてなど考えられないでしょうか。区の見解を伺います。 　住まいの問題は、高齢者はより深刻です。例えばＪＫＫの住宅。昨年、希望ヶ丘団地周辺である団体が都営住宅の申込み相談会を行ったところ、団地住民の皆さんが、年金暮らしになると家賃が高過ぎると、三十名以上も相談に来られたそうです。また、分譲マンションに住んでいる高齢者も、修繕積立金が十分でなければ出ていかざるを得ないこともあり、高齢だというだけで民間のマンション、アパートにはほとんど入れません。 　世田谷区住まいサポートセンターの令和四年度の実績は、お部屋探しサポートによる物件情報提供を受けた利用者数百三十六人に対して、入居件数は四十二件。利用した方にお話を伺うと、古い物件が多く住む気にならないと伺いました。高齢者が住み続けるためには、古い物件ばかりでは、すぐに取り壊しなどで出ていかなければならない可能性もあります。 　なぜ高齢者に貸したくないか、亡くなったときの大家の不安、事故物件にしたくないということが大きいと言われています。見守りの体制を整えるなど、高齢者に貸し出せる物件を増やすことを求めます。見解を伺います。 　今回、出された公共施設等総合管理計画では、公営住宅についても適正な戸数を供給するとされていますが、公営住宅の新たな整備なしに、高齢者の住宅問題の解決はできないのではないでしょうか。踏み出すべきと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

認可外保育施設における死亡事故について御答弁いたします。 　まず、亡くなられた乳児の御冥福を心からお祈りいたします。 　認可外保育施設において、従事者の資格取得を含めた保育士確保は保育の質に直結するものであり、重要な課題と認識しております。区としては、現在、認可、認証保育所の採用活動支援として行っている保育人材情報ポータルサイトや、人材確保に関するアドバイザー派遣などの対象を認可外保育施設へ拡大することを検討してまいります。また、国基準を満たす認可外保育施設で一定の実務経験がある方には、保育士試験において、合格科目免除期間延長の制度や幼稚園教諭免許を持った場合の筆記試験免除の特例制度等があります。こうした制度を周知しながら、従事者の資格取得を促してまいります。 　なお、この特例制度については期間が定められていることから、国に対しては当該制度の延長を求めるなど、認可外保育施設の環境改善について、様々な機会を捉えて要望してまいります。 　今後、認可、認可外にかかわらず、全ての保育施設で保育の質を確保し、子どもの安全安心を保障できるよう、検証委員会の検証結果も踏まえ、さらなる具体的な取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの今後の取組について御答弁いたします。 　思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発に係る取組の一つとして、夏休み期間中に中高生向けオンライン講演会を開催いたしました。子どもたちが自身の健康や生活について考える機会の一つになったと認識しており、今後も同時期の実施に向けて調整をしてまいります。 　また、現在作成中の中学生向けパンフレットでは、人権や科学的な視点からバウンダリーや性的同意等も掲載し、被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないためにできることを考えようといったメッセージも取り入れました。 　本取組は、専門部会でも指摘されているとおり、幼少期から年齢や発達に合わせて段階的に実施するべき内容と認識しています。今後とも教育委員会をはじめ、子どもや人権関連部署との調整を図りながら進めてまいります。 　以上です。

私からは、五点御答弁いたします。 　初めに、老朽化が進んだ区立保育園の改築、改修等を計画的に進めるべきとの御質問についてです。 　現在、区立保育園全四十五園のうち、約三八％に当たる十七園が建築年数五十年を超えております。区では、世田谷区公共施設等総合管理計画に建物整備・保全計画を位置づけ、定期的な建物の改修時期に合わせ、外壁補修などの建築工事や電気機械設備の大規模なメンテナンスとなる改修工事を施設営繕担当部との連携の下、保育園の安全な運営に配慮しながら計画的に実施しています。 　また、建物が築六十五年を迎えるまでに築六十五年を超えての使用の可能性の調査を実施し、区立保育園の新たな再整備計画による園舎の統廃合との整合も図り、リノベーションなどの機能向上も可能かを判断した上で、改修及び改築を進めることとしております。 　次に、保育園の営繕体制についてです。区立保育園内の小規模な改修である、いわゆる小破修繕は、保育園からの随時の依頼に基づき、簡易なものは子ども・若者部内の修繕担当が直接に対応し、空調機器の不具合など専門的な修繕は事業者を手配して対応しております。また、必要に応じて、修繕の内容を施設営繕担当部とも共有し、今後の改修工事の内容を確認しておくなど、効率的な実施となるよう努めております。 　これまで子ども・若者部内の修繕担当が保育園を含む児童施設全般の修繕を担っておりましたが、保育園の小破修繕の件数が多いことから、機動的に対応できることを目的に、令和六年四月から保育園の修繕担当者を区立保育園運営担当の下に集約し、対応の迅速化や円滑な情報共有がより可能となる体制を整えることとしており、さらなる改善に向けて取り組んでまいります。 　次に、定員割れによる保育運営費減少分の国への働きかけや区独自の補助についてです。 　私立認可保育園では、年度の前半にゼロ歳児の欠員が生じており、特にゼロ歳児は一人当たりの単価が大きいことから、私立保育園の運営に大きな影響を与えていることが課題であると認識しております。しかしながら、令和五年四月の私立保育園のゼロ歳児欠員は二百三十四人であり、この欠員分の運営費を区独自で補助する場合には約二億円程度と大きな財源が必要となります。 　現在、年齢ごとのニーズと定員のミスマッチの解消や、年度途中の入園希望者にも対応できる定員設定が求められており、柔軟な定員設定について、財政支援も含め、国や都に要望してまいります。 　次に、公立保育園を減らさず、引き続き認可保育園をつくっていくべきとの御質問についてです。 　令和六年四月に向けた選考では、入園申込者数が高止まり、特定の年齢や地域の入園が厳しい状況となっております。一方で、ゼロ歳児や四、五歳児を中心に保育施設に欠員が生じ始めており、区が積極的に整備してまいりました私立保育園の経営への影響が懸念されることから、現時点では、需給のミスマッチの解消が必要であり、新たな施設整備には慎重であるべきものと考えております。 　区立保育園では、令和四年にお示しした新たな再整備計画に基づき対応していくほか、引き続き、グランドビジョンで掲げております在宅子育て支援を含めた地域における子育て支援の拠点としての役割をしっかり担ってまいります。 　最後に、まいぷれいすの各地域への拡充と、高校生へのアフターケアについてです。生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習生活支援の拠点事業、まいぷれいすは複合的な困難を抱えた家庭の中学生に対する事業ですが、中学卒業後も、高校中退防止や家庭の見守りのため、子どもと保護者それぞれへの定期的な連絡、子どもを対象としたイベント、保護者への官民の支援サービスに関する情報提供等によるアフターケアを実施しております。今年六月には二か所目を区内南部に開設しますが、今後の設置計画等につきましては、来年度以降の利用状況やニーズ等を踏まえて検討してまいります。 　また、今年度、高校生世代を対象に実施しました子どもの生活実態調査の結果等を踏まえまして、学習支援や居場所、経済的負担の軽減、支援につながる仕組みづくり等を含め、総合的に検討し、高校生世代に対する支援を充実してまいります。 　以上です。

私からは、暮らしを支える政策について三点御答弁させていただきます。 　まずば、大学生など若者の住まい確保のための空き住戸の借り上げなどの手だてについてでございます。 　区では、高齢者、障害者、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者を対象に、民間賃貸住宅への入居支援を推進しております。議員お話しの若者は、国や都の住宅確保要配慮者の対象となっていないため、居住支援協議会に参画する不動産団体の協力の下、協力不動産店の一覧を区のホームページで公表することで、生活に困窮する若者を含めた全ての方がお部屋探しの相談ができるような体制を設けております。 　一方で、御提案の東京都住宅供給公社祖師谷住宅の建て替え前の空き住戸の活用については、築年数が古く、状態も悪いため、多額なリフォーム費用も想定されるなど課題が多いと聞いており、区としても困難であると考えております。 　区といたしましては、入居支援の取組をさらに推進するとともに、国が検討中の居住支援機能等の在り方に積極的に提案するなど、若者を含めた誰もが安心して住み続けられるよう取組を進めてまいります。 　続きまして、高齢者の住まいの見守り体制等についての御答弁です。 　令和三年度の国土交通省の調査結果によりますと、高齢者に対する貸主である大家の方々などの入居制限の理由は、居室内での死亡事故等に対する不安が約九割を占めております。大家の方々などが住宅を提供しやすい環境整備が求められているものとうかがわれます。 　区では、民間賃貸住宅の大家等の不安を軽減し、高齢者の入居促進を図るため、安否確認と原状回復費用の補償がセットになった見守りサービスの利用に必要となる初回登録料を賃借人に補助する制度を実施しておりますが、昨年度の実績は三件にとどまっており、周知等に課題があると認識しております。 　今後は、本サービスをより多くの方に知っていただくため、居住支援協議会や不動産団体の講習会などで制度案内による普及啓発に取り組むなど、高齢者が安心して暮らせるための支援を推進してまいります。 　続きまして、公営住宅等の新たな整備に関する御答弁です。 　高齢者をはじめ、障害者や低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住を支援するため、公営住宅の果たす役割は重要であると認識しております。このため、第四次住宅整備方針では、住宅確保要配慮者への居住支援の推進による安定的な住まいと暮らしの確保を重点政策として掲げ、区営住宅の供給をはじめとした公的住宅のセーフティーネット機能を強化することとしており、議員御指摘の公共施設等総合管理計画におきましても、区営住宅については、適正な住戸数を供給すると規定しているところでございます。 　今後は、これらの計画に基づき、都営住宅の移管受入れや既存区営住宅の改築に合わせ住戸数を増やすなど、区営住宅の供給に努めるとともに、都営住宅や東京都住宅供給公社の住宅建て替え時に戸数を増やしていただくよう要望していくなど、公的住宅の戸数確保に努めてまいります。 　以上です。

終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、まずシェアサイクルの拡充について伺います。 　現在、世田谷区はハローサイクリング、そして令和五年六月一日からはドコモのシェアサイクルと、官民連携による実証実験を行っております。区の持っている公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。今後、民間シェアサイクルは、交通不便地域における新たな交通手段としてだけでなく、災害時の足としても期待できる公共性の高い交通サービスであると考えますが、実証実験の結果を踏まえ、今後の官民連携のシェアサイクルの展開について見解を伺います。 　また、民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポートの数を多く設置をすることで短距離の乗り捨てができ、決済も、鍵も全てスマートフォンで行い、迅速なことが特徴です。一方で、世田谷区のコミュニティーサイクルは、一日利用二百円、月ぎめで二千円、電動自転車は一日三百円とコストが安く、中距離利用に向いております。また、有人で自転車メンテナンスもしっかり行っており、ヘルメット貸出し可能、スマホ利用が苦手な高齢者の方にとって貴重であります。 　今後は短距離利用のシェアサイクルと中距離利用のコミュニティーサイクルといった役割分担が必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。 　次に、自転車用ヘルメットの購入補助について。 　ちょうど一年前の議会で、この自転車ヘルメット購入助成を提案をいたしました。その後、令和五年七月から世田谷区内の自転車販売協力店でヘルメットを購入した方について、ＳＧマークつきヘルメット一個当たり二千円の補助を行っております。これにより、ヘルメット着用の促進につながることを期待をします。 　令和五年十二月二十三日現在、一万個の補助枠のうち、取扱い上限個数三千七百二十五個のヘルメットへの購入に二千円の補助金が使われる見込みですが、ヘルメット着用促進のために、この購入助成を継続していただきたいと考えます。 　例えばせたがやＰａｙを使えるように広報するなど、利用者を上げるための工夫とともに、ヘルメット購入補助制度の継続を求めますが、見解をお伺いをいたします。 　次に、放置自転車の保管所を平置き駐輪場へということで、以前から継続して質問している放置自転車保管所について、経費削減、有効活用の観点から、進捗状況について伺ってまいります。 　放置自転車の台数は年々減ってきており、世田谷区内の一日における台数は、ピーク時の昭和六十三年三万三千二百台から、平成二十五年、約二千五百台、平成二十九年は約千六百台と年々減ってきております。放置自転車の減少に伴い、保管所も削減、また駐輪場などに転用し、有効活用すべきです。 　このテーマは平成二十四年から何度か質問をし、放置自転車の保管所の有効活用として、桜新町の保管所の一部を駐輪場にしたり、上祖師谷保管所の一部を保育園に転用するなど、保管所の削減、土地の有効活用は着実に進んできております。放置自転車の保管所は、平成十九年の十三か所から令和二年に七か所になりました。今後も放置自転車の台数の推移を見て、放置自転車の保管所を削減し、有効活用を図るべきと考えます。 　また、近年、チャイルドシートつき自転車や電動自転車などの大型自転車が大幅に増え、自転車自体が重いため、ラックへの収納が難しく、平置き駐輪スペースを希望する方が増えてきました。 　そこで、特に収容台数が少なくなった保管所について、平置きの駐輪場への転用を求めますが、区の見解をお伺いをいたします。 　次に、コミュニティーバスについて。 　園02や都立01系統における成城学園前～桜新町駅間の一部区間で廃止となるなど、区内の路線バスが廃止され、交通不便地域が増えていることから、私は、世田谷区でも他区と同様に、交通事業者とともに地域公共交通計画を策定し、総合的な交通戦略を立案すべきだと令和三年の決算委員会で要望いたしました。そのときの答弁は研究するとのことでしたが、その後、さらに二子玉川駅と宇奈根・喜多見地区を結ぶ玉04、05系統が令和五年二月をもって運行終了し、新たに令和五年三月からはオンデマンドバスに切り替えられるなど、区内の路線バスの廃止や再編が加速しています。 　現在、砧・大蔵地区での予約制乗合ワゴンの実証実験を実施しており、好評です。世田谷区では初のワゴン車による交通不便地域対策でありますが、今後、他の交通不便地域にもオンデマンドバスの導入にかじを切っていく必要があると考えます。見解をお伺いをいたします。 　次に、バス路線廃止の主な原因は、現時点ではバス路線の赤字ですが、これに加えて、国の働き方改革関連法により、間もなく二〇二四年問題が起こり、今後の最大の課題が、運転手不足によるバス路線廃止がさらに加速することと言われております。 　日本バス協会によると、バスの運転手は二十三年には全国で一万人不足し、三十年には三万六千人不足すると試算をしています。このような状況を受けて、国土交通省は、令和五年度、人手不足対策として、バスの運転に必要な大型二種免許の取得や求人広告費の補助を始めました。今後は、外国人労働者の在留資格の特定技能の対象にバス運転手を追加することや、自家用車を使って一般ドライバーが客を送迎するライドシェアなどを検討しております。 　世田谷区でもバス事業者を交えた地域公共交通活性化協議会を立ち上げて検討を開始しましたが、バス路線が廃止されてから慌てて代替手段を構築するのではなく、早急にバス事業者と協働で地域公共交通計画を策定し、将来を見据えて総合的な交通戦略を立案すべきことを再度求めますが、見解をお伺いをいたします。 　次に、災害対策について。 　日本では、東日本大震災をはじめ多くの大震災を経験しており、その都度明らかになった課題に対応すべく、各自治体も備えております。今回は、今年、元旦に発生をした能登半島地震での新たな課題について質問をしてまいります。 　まず、今まで何度も取り上げております無電柱化について伺います。 　能登半島地震において明らかになった課題の中でも、私が一番重要と認識しているのが、道路の寸断によって人命救助や災害支援物資の搬入、人的支援の受入れ、火災による消火活動などに著しい支障が生じたことです。地震発生直後に東京都が石川県に支援の打診をしたところ、道路の寸断によって受入れができない状況と回答があったとのことです。また、道路寸断によって医療スタッフが出勤できず、石川県の病院の病床使用率が一時、二割台となりました。ＤＭＡＴによると、職員不足による医療の機能低下は、過去の災害では顕在化しなかった新たな課題ということです。これらにより、大規模地震発生直後には道路を確保することが一番重要であることが分かります。 　ロンドンやパリは既に無電柱化率が一〇〇％、アジアでも香港やシンガポールでは九〇％から一〇〇％の高い水準ですが、それに比べると、東京都内の市区町村道の無電柱化率はたったの二％で、身近な生活道路での無電柱化はほとんど行われておりません。 　私が区議会で繰り返し要望している区道の無電柱化を早急に進めるべきですが、進捗状況と来年度の計画、今回の震災を踏まえて、区のお考えを改めてお伺いをいたします。 　次に、避難所における感染症対策について伺います。能登半島地震では、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどによる食中毒が避難所で広がり、石川県内で少なくとも三百五十人の感染が確認されました。そのうち一人の高齢女性が新型コロナウイルス感染により死亡してしまいました。 　そこで、政府や県は災害関連死のリスクが高まっているとして、避難所から被災地外のホテルや旅館などに住民を移す二次避難を加速させる方針を立てました。 　区としても、被災地以外の近隣の自治体と協定を結んで、ホテルや旅館などの二次避難所をあらかじめ確保しておく必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。 　次に、災害ボランティアの受入れについて。 　能登半島地震では、集まったボランティアが地元自治体や自衛隊などの活動の邪魔になったり、ボランティアをさばくために自治体が翻弄されるなどのケースが多く見られたため、ボランティアの受入れ自体を取りやめる自治体が多数ありました。 　そこで、世田谷区では、社会福祉協議会、ボランティア協会との協働でボランティアの受入れ体制を構築しておりますが、今後のボランティアの受入れ体制について、能登半島地震の課題を踏まえて改善点があればお伺いをいたします。 　最後に、特異日による職員の参集体制について伺います。 　世田谷区では、地域防災計画の中で、大規模災害時の職員の方の参集体制及び役割分担を定めています。ところが、能登半島地震のように大災害が元旦などの特異日に発生した場合、計画どおりの参集体制が可能でしょうか。世田谷区でも、元旦やお盆期間など、職員の方が計画どおり参集できない場合を想定する必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、五点について御答弁いたします。 　まず、シェアサイクルについて二点、実証実験についてと、区、民間との役割分担についてです。 　民間シェアサイクル実証実験につきましては、区コミュニティーサイクル等の運用システムの老朽化が進んだことでサービス水準や収益性の維持が困難な状況が続いているため、民間シェアサイクルによる区コミュニティーサイクル等の機能補完性の有無などについて現在検証を行っております。検証の項目としましては、民間シェアサイクルの導入効果、民間シェアサイクル事業者の事業継続性、また、区レンタサイクル、コミュニティーサイクルの機能補完、代替の可能性の三点について、効果などが認められる場合には、令和六年度から本格実施への移行を予定しております。 　次に、民間シェアサイクルと区コミュニティーサイクルの役割分担につきましては、駐輪需要調査による区コミュニティーサイクルの用地の運用方法や、発生する運用コスト、各サービスの利用状況など、区コミュニティーサイクルの在り方検討を進め、総合的に判断してまいります。 　次に、ヘルメットの補助についてです。自転車用ヘルメットは、万が一、事故が起きた際、頭を守り、重症化を軽減する効果があり、令和五年四月の改正道路交通法の施行により着用が努力義務化されております。 　区では、自転車を利用する区民のヘルメット着用促進を目指し、昨年七月二十七日より購入費用の補助制度を開始し、警察と連携しました交通安全キャンペーンや保育園、幼稚園、小学校、中学校での交通安全教室、広報への掲載など、様々な機会を捉えまして補助制度の周知に取り組んでいるところでございます。 　ヘルメット購入費用の補助実績につきましては、令和六年一月末までに二千四百十一個の利用がございます。引き続き、着用促進の取組に合わせまして来年度も補助事業の継続を予定しており、せたがやＰａｙが利用できることなどの周知についても工夫をしてまいります。 　次に、放置自転車保管所の活用についてです。 　区では、既存駐輪場の改修に合わせまして、利用が多くなっている子ども乗せ電動アシスト自転車など、大型自転車でもゆったり快適に御利用いただけるよう、駐輪需要を踏まえながら、老朽化した駐輪ラックを撤去し、平置きスペースに改良するなどの取組を進めております。 　放置自転車保管所の駐輪場への転用につきましては、需要が見込める駅に近い場所であることが有効と考えております。現在、桜新町駅に近い桜新町保管所の一部を、大型自転車の駐輪需要が高く見込めることから、桜新町駐輪場として改修工事を行っており、これにより、桜新町駐輪場の平置きスペースは四月から新たに約二百九十台分増える予定でございます。今後も引き続き、保管所や駐輪場の利用状況等を踏まえ、自転車関連施設の有効活用を図ってまいります。 　最後に、無電柱化についてです。 　区道における無電柱化の進捗状況ですが、今年度末までの整備済み道路延長は約十三・九キロメートルの見込みであり、来年度は、今年度からの継続工事である世田谷区役所通りに加えまして、鞍橋通りにおいて工事に着手する予定でございます。 　令和六年能登半島地震では甚大な被害が発生し、道路においても電柱倒壊や地割れなどの発生により救助活動や物資輸送の妨げになっていることから、改めて無電柱化事業の重要性を認識したところでございます。 　区では、今年度策定中の世田谷区無電柱化推進計画（中間見直し）において、救助活動など防災機能の強化を図るため、緊急輸送道路を重点的に整備することとしており、無電柱化のスピードアップも図ってまいります。 　以上です。

私からは、コミュニティーバスに関する御質問について、二点御答弁申し上げます。 　まず、砧・大蔵地区での予約制乗合ワゴンの実証運行の状況を踏まえた他の地域へのオンデマンドバスの導入についての質問でございます。 　区では、新たな公共交通不便地域対策として、現在、砧モデル地区において、ワゴン車を活用したデマンド型交通による実証運行に採算性や利用状況を確認しながら取り組んでおります。アンケートからは、買物や通院、子どもの送迎など、目的地にアクセスしやすくなり、外出の頻度が増えたことや、家族の送迎の負担軽減にもつながるといった利用者の声が寄せられております。 　区といたしましては、デマンド型交通に関する課題や有効性などを分析、検証しつつ、まずは一年間の実証運行を踏まえ、他の公共交通不便地域への展開の在り方について検討を行ってまいります。 　次に、バス事業者と協働で地域公共交通計画を策定し、総合的な交通戦略を立案すべきとの御質問でございます。 　バス事業者からは、既に大きな課題となっている運転手不足に加え、労働時間等の改善基準が今年の四月一日より適用される、いわゆる二〇二四年問題により路線バスの運転手確保が深刻さを増していると伺っております。バス事業者では、地域の足である路線バスを何とか維持していくため、路線再編などを実施し、存続策に取り組んでいるところです。こうした中、区では、今年度より、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく区民、交通事業者、学識経験者などで構成する世田谷区地域公共交通活性化協議会を立ち上げました。 　区といたしましては、本協議会において、来年度、地域公共交通計画を取りまとめる中で、既存バス路線維持の課題を整理するとともに、バス利用の促進策をはじめ、今後の公共交通の在り方について様々な観点から検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、災害対策につきまして、二次避難所の確保について御答弁申し上げます。 　区では、被災者を一時的に収容する施設提供等を行うことなどを内容とする相互応援協定を七自治体と締結しておりまして、定期的な意見交換会等を通じて連携の強化に努めているところです。 　議員お話しのいわゆる二次避難者の受入れについては、昨年秋に実施した意見交換会のテーマに掲げ、他自治体で協定を締結している民間宿泊施設や公営住宅での受入れの可能性について、前向きな御提案をいただいたところです。これらの自治体は区と同時に被災しない位置関係にあり、実際の避難生活には、居住の場の提供のほかに、移動手段や物資、生活費など様々な支援が継続的に必要となるため、今後、能登半島地震の例も踏まえながら多角的に検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、特異日における区職員の参集体制について御答弁申し上げます。 　区では、職員が計画どおりに参集できない場合に備え、災害対策統括部や防災住宅に入居する職員が輪番体制を組み、二十四時間三百六十五日、指揮機能を維持しているほか、震度五弱以上の大規模地震時においては、全ての職員が自動的に参集することとしております。また、一たび災害が発生した場合、まずは災害対策統括部の輪番職員が警察、消防等の実働機関と連絡を取りながら被害情報を早期に把握し、区の体制を判断した上で必要となる職員の追加参集につなげております。 　議員御指摘のとおり、元旦やお盆期間など特異日に発災した場合においても区の体制確保は極めて重要であると認識しており、災害対策本部運営訓練等において、実災害に即した想定を加味するなど、迅速、確実な職員参集に万全を期してまいります。 　以上でございます。

私からは、災害ボランティアの受入れ体制について御答弁いたします。 　能登半島地震における被災自治体のボランティア受入れ体制については、特に能登半島内に位置する自治体では、厳しい道路状況もあり、その立ち上げに苦慮されたと聞いております。 　区では、せたがや災害ボランティアセンターを常設しており、災害復旧に向けた活動を行うボランティアの受入れや、災害時の活動がより円滑に運営できるようボランティアコーディネーターを養成しています。 　今後、せたがや災害ボランティアセンターでは、復旧・復興支援と、ボランティア機会の創出のため、被災地へのバス派遣を予定しており、そのための募金活動や関係機関からの情報収集など、現地の状況把握に努めています。この現場での経験をボランティアコーディネーター養成講座などに生かし、人材育成に努めるとともに、災害時に柔軟にボランティアを受入れ、コーディネートできるよう、区としても取り組んでまいります。 　私からは以上です。

以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十七番中塚さちよ議員。 　　　〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

二〇二四年は介護保険制度、介護報酬改定の年ですが、今般、国が示した内容では、訪問介護サービスの基本報酬が引下げとなっています。そもそもヘルパーの有効求人倍率が約十六倍とも言われる中での基本報酬の引下げには到底賛同できないということを冒頭申し上げた上で、通告に基づき、最初に、介護人材の確保と処遇改善実現に向けた区の取組について質問してまいります。 　会派代表質問でも触れましたが、国は訪問介護の報酬について加算を上げたというものの、加算は小規模事業者ほど取りにくい仕組みになっています。また、加算取得しない理由の一つに利用者負担の発生があり、国の調査では、訪問介護事業者の三割以上がこれを取得しない理由として挙げていました。物価高で高齢者の暮らしが苦しい中、サービス利用控えへの懸念から、ケアマネジャー等が加算の高い事業者をプランに組み込むことにちゅうちょするといったことは、かねてより耳にしています。負担が利用者にはね返る仕組みは、長年、介護現場の苦悩の種となっています。 　周知のとおり、業界的に介護の仕事は他産業と比べて賃金に差がありますが、全業種の春闘における賃上げ率が三・六九％に対し、令和五年度の介護現場における賃上げ率は僅か一・四二％にとどまっており、格差は広がるばかりです。 　帝国データバンクの調査によると、医療、福祉は価格転嫁が最も遅れている業種であり、特に労務費コストが大半を占める訪問介護事業者の経営改善と従事者の待遇改善には、要件を整え、加算を取得することが現時点でのベターな選択肢ではないでしょうか。ヘルパーが誰もいなくなってしまう前に、加算取得について関係者の理解を得られるよう後押ししていくことが今区にできることの一つと考えます。 　訪問介護事業者の休廃業や解散の背景には、経営者の高齢化と後継者不足の問題もあります。経営者は介護サービスに関する思いや理念を持って事業を頑張ってこられた方も多いですので、事業承継の支援により、利用者が受けてこられた介護サービスが円滑に継続されると同時に、従業員の雇用維持や待遇改善にもつなげられる可能性があります。 　事業承継のサポートも含めた事業者支援と合わせて、介護保険制度改正や利用料に関する利用者、関係者への理解啓発を区が先頭に立ち進めていくべきと考えます。見解を伺います。 　今回、ケアマネジャーも対象に含めた東京都の居住支援特別支援事業は、事業者の持ち出しなく、介護職員やケアマネジャーの収入アップに直接貢献するものであり、評価しています。しかし、支給を受けるためには職場が居住手当を創設する必要があり、恒久的な制度ではないことから、いずれ負担が発生するのではと、居住手当の新設に二の足を踏む事業者が出るのではないかと懸念されます。 　これまでも加算や手当はあっても、様々な理由から事業者がその取得を見合わせてきた現状や課題も踏まえ、区は、補助や手当が介護現場で働く人たちに対する隙間ない支援につながるよう取組、改善を行うよう求めます。答弁を求めます。 　次に、労務費等の価格転嫁の取組支援と、世田谷区地域経済発展ビジョンへの記載について質問します。 　区では二〇二二年四月に、地域経済の持続可能な発展を通じて豊かな区民生活の実現に寄与することを目指す世田谷区地域経済の持続可能な発展条例を制定しました。そして、今般、発展条例の理念の実現に向け、具体的に取り組むべき経済産業政策を整理した世田谷区地域経済発展ビジョンを策定中です。ビジョンには、産業の活性化は企業活動の活性化を起点に、生産（企業活動）、分配（所得）、支出（消費）という三つの経済循環を太くすると書かれています。 　我が国経済の状況を見ると、政府の経済対策は効果に乏しく、物価上昇率を上回る賃金上昇率はいまだ実現していません。実質賃金は二十か月連続のマイナスです。企業活動に目を向けますと、春闘では異例の賃上げ表明が続く大手と、賃上げに踏み切れない中小との格差が鮮明になっています。多数の中小企業が加入する産業別労働組合、ＪＡＭの調査によると、労務費のコスト増を価格に上乗せできたかどうかと、賃上げ額との相関関係が浮かび上がったとのことです。 　多くの中小下請企業は、これまで競合ひしめく中でコストを低く抑えられてきました。価格転嫁が思うように進められない背景には、物価高騰で依然家計が厳しい現状があり、企業や組合等の努力だけでは賃上げを実現することの難しさがうかがい知れます。大企業が少なく、中小事業者が多い本区において、賃上げ原資の確保のための適正な価格設定を消費まで含めたサプライチェーン全体で達成できるよう、区も全力で支援していくことが格差克服に向けた急務ではないでしょうか。 　国は、昨年十一月に策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針では、労務コスト分の値上げ協議を発注側の企業から取引先に働きかけることなどを求めています。また、下請中小企業振興法の基準の遵守を宣言することで、ロゴマークの使用やポータルサイトへの掲載といったＰＲができるパートナーシップ構築宣言も、発注側の意識づけに有効と考えます。まずは区内事業者、特に発注側に対し、こうした国の指針等の取組を周知し、協力するよう働きかけていただきたいですが、見解を伺います。 　昨年、インボイスの導入をめぐりフリーランスを中心とした区民の方々から議会に陳情が出されました。区は、受注側やフリーランス等、弱い立場に視点を置き、働く価値が正しく評価された適正な価格設定も含めた取引適正化を推進すべきと重ねて申し上げたいと思います。 　先般、地域の法人会でインボイス制度の学習会がありましたが、免税事業者でいることで取引先から取引を嫌がられるケースが想定されると講師の先生も話しており、やはりそういったことは現実に起こり得ることと実感しています。免税事業者への不当な取引排除や価格引下げが行われることがないよう、区は引き続き注視すべきですが、地域経済発展ビジョンでは、この問題について今後どう対応していくのかが見えません。声の上げにくい受注側の視点に立ち、事業者等への支援を行うことを地域経済発展ビジョンに明記し、具体的事業の実施を求めます。見解を問います。 　最後に、地域の課題解決や活性化に資する区有財産貸付けの推進についてお伺いします。 　本区では、ふるさと納税による税収減が年々増大する中で、行政需要や区民ニーズに応える財源確保のため、税外収入を増やす積極的取組が不可欠です。 　私は、これまでも世田谷区の魅力を発信し、区へのふるさと納税や寄附を増やすことを提案してきましたが、返礼品を充実し、サイトへの掲載を増やしたことで露出が増えて、今年度は返礼品なしの寄附額も増加しているとのうれしい効果も出始めたところです。 　そこで、今回は公有財産の貸付けについてお尋ねします。区の以前からの取組の一つに、世田谷土地活用ソリューションがあります。事業予定地や道路代替地など、使われていない公有財産を有償でお貸しし、区民サービスの向上を図りつつ、貸付料等による税外収入の確保につなげることを目指す取組です。貸付け可能な道路代替地の情報を集約し、昨年秋に一覧にまとめて区ホームページで公開したところ、早々に八件の反響があり、三か月間で四件の貸出しにつながり、五百万円を超す税外収入が得られたとのことです。 　この取組は今に始まったものではありませんが、情報提供の工夫で効果が顕著になった好例と思います。活用できそうな公有財産のさらなる洗い出しと広報を拡大し、利活用の促進につなげるべきと考えます。区の見解を伺います。 　今回の四件の貸付け内容を調べたところ、うち三件は工事の資材置場などでしたが、一件は祖師ヶ谷大蔵の商店街でウルトラセブン除幕式イベントに利用されたようです。イベントなどで公有地をスポット利用できることが分かっていれば、より多くの方々が活用を検討されるのではないでしょうか。ほかにもスタートアップや個人事業主、アーティストの方々などが期間限定のチャレンジショップや発表の場などに活用することも考えられます。さらに、公益利用の場合には貸付料の減免もあります。しかし、今のようにホームページの奥深くに情報があっても、よほど目利きの業者でもない限り、発見することができません。 　例えば得られた五百万円の収入の一部を原資に特設ホームページを作って、世田谷区空いている土地とかでキーワード検索をすればすぐヒットするようにしたり、ＱＲコードを作って、区民や市民活動団体向けのチラシに掲載するなどすれば、より多くの区民の目に触れ、営利目的だけでなく、地域課題の解決や経済活性化、町の魅力アップにつながる取組に活用いただけるのではないでしょうか。関係所管、外郭団体なども含めて連携し、周知方法を工夫していただきたいと思います。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、介護人材の確保と処遇改善実現に向けた区の取組について、二点御答弁いたします。 　最初に、事業者支援と併せて利用料増に関する利用者、関係者への理解啓発についてです。 　処遇改善加算等は、質の高い介護サービスを確保しつつ、今後ますます増大する介護ニーズに対応する観点から、基本的な待遇改善、ベースアップ等による介護職員の安定的な確保を図るとともに、さらなる質向上のためのキャリアパスの構築への取組を推進するものと認識しております。 　しかしながら、第九期高齢・介護計画策定に向けて、昨年度、介護事業者向けに実施した実態調査によると、介護職員処遇改善加算等の算定に関する課題として、複数回答ではありますが、事務作業が煩雑五二・二％、利用者負担に影響してしまう四〇・二％など、議員御指摘のとおり回答を得ております。また、同調査にて、保険者としての世田谷区に特に望むこととして、介護保険法改正、介護報酬改定等、介護保険制度の改正に関する情報提供五九・五％、運営等基準、介護報酬や各種加算に関する情報の提供二七・三％、利用者への制度改正の周知二七・一％と、事業者のみならず、利用者への介護保険制度改正に関する情報の提供と周知を挙げています。 　区では、介護保険に関して介護保険事業者に周知する必要がある国、都、区の情報は個別にお知らせするほか、区ホームページに掲載するなどしておりますが、令和六年度の介護報酬改定につきましては利用者及び事業者にお知らせするとともに、事業者向けに説明会も予定しております。事業承継のサポートに関する情報も含め、事業者への丁寧な情報提供を行うとともに、利用者への介護保険制度周知も進めてまいります。 　次に、都の居住支援特別支援事業と区の取組について御答弁いたします。 　東京都では、介護業界からの人材流出に歯止めをかけるため、住居費の高い東京の実情を踏まえ、国の必要な見直しが講じられるまでの間、介護サービス事業所に勤務する介護職員及び介護支援専門員等に対し、月額一万円、勤続五年目までの職員には月額二万円を支給する介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業を令和六年度より創設することとしております。 　本事業は、各法人において居住支援手当を新たに設けた場合を対象要件としており、介護職員一人に対して、既に実施している宿舎借り上げ支援事業と同時に二つの支援は受けることができないことを都に確認しております。 　区としては、まず本事業を多くの事業者に活用してもらえるよう、区ホームページ等での周知に加え、特別養護老人ホーム施設長会等の事業者連絡会で直接案内をしてまいります。また、都とも連携しながら、申請の際の個別相談に区が応じるなど、きめ細やかに対応し、介護人材の確保に向けた支援に取り組むとともに、その効果について注視してまいります。 　私からは以上です。

まず、価格転嫁の取組支援について御答弁申し上げます。 　令和五年夏に実施した産業基礎調査では、区内事業者の抱える課題として、業績不振や人手不足、価格転嫁等が大きな課題として挙げられてございます。これらの課題解決に向けて、生産性向上や販路拡大など競争力強化による価格競争への対応や、効率化や価格転嫁を通じた賃上げ余力の創出を促した上で、賃上げ実施による人材のつなぎ止めや人材確保につなげていくことが重要と考えてございます。 　区といたしましては、生産性向上や販路拡大等を後押しする支援策を新設するとともに、国が出す価格転嫁に関する指針や、お話しのパートナーシップ構築宣言などの周知を強化することで、価格転嫁に関する取引企業の理解や、消費者の値上げ許容の土壌の形成を促すなどの取組を行ってまいります。 　具体的には、現在、準備を進めております様々な事業者向けメールマガジンや企業向け労働セミナー、産業団体の有するネットワークなども活用した周知強化を図るとともに、業界や事業規模による状況把握と状況を踏まえた受け身ではない積極的な対応についても検討を行ってまいります。 　続きまして、声の上げにくい事業者の方々等への支援と、地域経済発展ビジョンへの明記について御答弁申し上げます。 　区内には、小規模事業者や個人事業主、フリーランスが多く存在し、事業形態や規模に起因する様々な課題に直面していると認識してございます。区といたしましては、これらの方々が安心して働ける環境を整備していくことが重要と考えてございます。このような観点から、昨年、成立したフリーランス保護法やガイドライン、トラブル時の相談窓口等に関するものや、受発注時の下請法上の留意事項等に関する周知を強化してまいります。また、区といたしましても、産業振興公社の経営相談窓口を通じた相談対応の充実に努めてまいります。 　さらに、地域経済発展ビジョン（案）においては、地域のフリーランス人材と地域産業の接点増加による成長の後押しを掲げ、チャレンジを後押しする支援の実施や、官民連携時のフリーランスを含む区内事業者の積極活用をビジョンにも位置づけているところでございます。 　今後、具体的手法について検討するとともに、フリーランスや声を上げにくい受注側を取り巻く事業環境の動向を注視しながら、ビジョンにおいても、より安心して活動ができる環境の整備を位置づけ、取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、公有財産に関連しまして二点御質問いただきました。順次、御答弁させていただきます。 　まず一点目、さらなる利活用をという御質問でございます。 　区は昨年十月から、不動産活用の多様化に対応し、公有財産のさらなる有効活用を図る観点から、貸付け可能な財産を公開して活用方法を募集し、併せて、本来目的で利活用していない財産などは、その理由を付して公開する世田谷土地活用ソリューションの取組を開始いたしました。 　この取組を進めるに当たりましては、庁内関係所管が共通認識として、土地、建物の有効活用による税外収入の確保や地域の課題解決や活性化につながる可能性があることを意識し、また、民間事業者や公益的団体からの提案があった際は、それを尊重しながら多様な利活用を推進することが重要であると考えております。 　今後の土地活用ソリューションの取組では、全庁調査を踏まえ、貸付けの可否を見直し、さらなる対象の拡大を図るとともに、情報発信に当たっては、広報関係部署と連携しながら、ホームページや二次元コードの活用を進めてまいります。 　特に御指摘の区民目線から見た検索キーワードの設定ということになると思うんですが、こちらについては大変示唆に富む御提案というふうに受け止めさせていただきまして、今後の改善につなげまして、分かりやすい周知に努め、公有財産の管理所管と連携の下、庁内一体となった取組を進めてまいります。 　引き続きまして、二点目でございます。公有財産貸付けの推進に当たり、福祉目的など公益利用をしたいという方々に対する優先的な周知方法の工夫といったものを求めるという御趣旨です。 　公有財産の貸付けでは、貸付料による税外収入の確保のほか、地域の課題解決や活性化などの公共・公益目的に寄与する活用の視点も求められ、地域団体や特定非営利活動法人等の利用拡大につながる取組も重要だと認識しております。実際に地域で公益的な活動をされている団体の方々とお話ししますと、イベントなどでの活動場所の確保などが依然として大きな課題であるということで、様々な地域活動を促進する観点からも、今後ますます重要となってくると認識しております。 　お話しの趣旨も踏まえまして、関係所管、また外郭団体とも横断的に連携しながら、イベントなどの活動場所として、公有財産の公益的利用が可能であること、また、併せて、公共・公益的目的などの利用の場合は、貸付料が減免できる場合があることについて分かりやすく情報発信し、公益的活動に関わる方に効果的に公有財産の利活用に関する情報を提供できるよう工夫を図ってまいります。 　以上でございます。

今回の東京都の居住支援特別支援事業ですけれども、私は今回、都知事のこの政策は始めて本当に評価しています。これがしっかり事業者さん、ケアマネジャー、訪問介護とか介護職のほうに行き渡っているかどうかという今後の追跡調査を、これは東京都の事業だから知らないとかということではなくて、区でもちゃんとこれが申請されて行き渡っているかを引き続き調査していっていただきたいと思います。 　また、利用者に向けた制度周知ですけれども、これはチラシでやっているということで見せていただいたチラシは、私たち事業者やケアマネジャーが読んでいるのと同じような、とても不親切な分かりにくい内容ですので、これも改めていただきたいと思います。答弁をお願いします。（「再質問だよ」と呼ぶ者あり）

答弁をお願いします。

失礼いたしました。中塚議員の再質問にお答えします。 　御指摘の周知の改善につきましては、しっかりと取り組んでまいります。 　以上です。

どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十四番佐藤美樹議員。 　　　〔十四番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

子ども分野の新たな政策を進める上での課題について、まず伺います。 　東京都は今年度、保育所等を利用していない未就園児対象に、多様な他者との関わりの機会の創出事業として、理由を問わない一時預かり事業を開始し、区はこれを、はじめてのおともだち事業として、次の四月から実施するとしています。 　今、はじめてのおともだち事業と申し上げましたが、この名称を含め、当制度の詳細は、昨年十一月の子ども・若者施策推進特別委員会報告以降決まっている点も少しあり、今回、私が質問するに当たって、議会に説明がないことを指摘させていただきました。 　ここに来て待機児童数の増加が見込まれ、ゼロ歳児の空き枠について、あと一か月超で開始となる割に、整理し切れていない感が否めません。当事業を担う保育園事業者側や利用する保護者側の混乱がないようにしてほしいという思いから、以下二点質問します。 　一点目は、ゼロ歳児の空き枠という資源に対する考え方の整理です。 　年末に、私立保育園の園長会でこの多様な他者との関わりの機会の創出事業をはじめてのおともだち事業としてアナウンスし、当事業を実施するか等の意向調査も実施、先週十五日には区ホームページに、はじめてのおともだち事業として告知、実施する各園の側では、案内チラシ等も作成されてきています。 　一方で、一、二歳の待機児童に対し、ゼロ歳児枠の空きを振り分けるような待機児対策も必要な中、このはじめてのおともだち事業、ゼロ歳児の一時預かり事業をどう整理し、調整していくのか、見解を伺います。 　二点目は、このはじめてのおともだち事業と同様の趣旨で、既存の取組として、区では、ほっとステイ事業があり、こちらとの整合性です。 　ほっとステイも理由を問わない一時預かりで、ゼロ歳児の枠を設けているところもあり、また、私立認可保育園内で設けられている場合もあり、実態としては、はじめてのおともだち事業と極めて似ています。ですが、利用料金は、ほっとステイのほうが二倍近くかかる状況で、料金設定についての疑問の声が既に聞こえてきています。 　ほっとステイ事業を実施する事業者の方たちへの丁寧な説明とともに、今後、はじめてのおともだち事業の実態を踏まえて、必要な制度の見直しを求めます。見解を伺います。 　新たな子ども政策として、認可保育所における学童保育事業についても伺います。 　来年四月から開始するとして、制度設計が固まってきたことは、一歩前進と評価をしています。こちらを実施する地域、募集地域でありますが、こちらは大規模化している新ＢＯＰ学童クラブのエリアを可視化した優先度マップ、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数が百六十人以上のエリアを示すものですが、こちらを基準に判断していくとのこと。大規模化の解消はもちろん必須ですが、一方で、整備地域の判断においては、もう少し児童福祉的観点も必要と考えます。 　例えば一人当たり面積の点。これでいくと、一人当たり面積が一・六五平米以下の学校は、百六十人未満の新ＢＯＰ学童クラブであっても十二校あります。また、もともと当該事業を単なる子ども関連資源の有効活用というだけでなく、子どもの育ちの連続性の意義や、小一の壁の解消といった意義から見れば、大規模化かどうかの判断は優先しつつも、少し実施箇所の検討を広げてもよいのではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、在宅避難について伺います。 　今回の能登地震で区民の皆さんの防災意識は高まっており、この機会に、在宅避難を確実にするための施策が重要であるという観点で、以下二点伺います。 　一点目は備蓄についてです。昨今、携帯電話が、ある意味ライフラインの一つとなりつつある中、災害時の電源に対するニーズは高く、発電機を購入し備えたいという声も聞きます。 　今回区は、防災カタログとして、自宅での備えを補強しようとしていますが、災害時の電源になるものは含まれておりません。環境政策のほうで太陽光パネルの設置や蓄電池についての助成がありますが、これ以外にも発電機について助成を検討してはと考えます。見解を伺います。 　二点目は、若い世代向けの防災意識の普及啓発です。 　江東区では昨年、防災や自助共助といったキーワードでは刺さらない若い世代の参加を狙いにし、豊洲防災フェスティバルと称して、二次元アイドルのゲームコンテンツ、ミリオンライブというグループですが、こちらを用いて防災イベントを実施、若い世代が多く参加するイベントとなったそうです。 　このイベントの成功から分かることは、魅力的なコンテンツや楽しみな要素があり、楽しみ目的で参加していても、結果、防災意識の向上、知識の吸収になっているというような企画であること、また、それを区が自ら企画するのではなく、地域団体や民間が主体となって実施し、そこにイベント費用の助成をするような座組であるということです。このような防災企画についての区の見解を伺います。 　次に、ＤＸ・デジタルツール活用について二点伺います。 　一点目は、災害時のデジタルツール活用です。 　さきの能登地震においては、避難所以外、様々な避難のケースがある中で、救援物資やライフラインに関する情報発信について、ＳＮＳ、エックス、旧ツイッターに加えてＬＩＮＥ活用が有効だったと聞いています。 　旧ツイッターからエックスにリブランドされて以降、あまり知られていないかもしれませんが、エックスのほうはログインしないと最新情報が表示されない仕様になっているので、その意味でも、最新情報をプッシュ通知で届けられるＬＩＮＥのほうが有効と考えます。 　区の公式ＬＩＮＥアカウントには世田谷区防災ポータルが表示されており、そこに災害時の情報を集約し、プッシュ通知により見に来てもらえるような運用を検討してはいかがでしょうか。 　災害時、自宅での避難を確実にするためには、情報の取得が重要です。ＬＩＮＥなどＳＮＳ活用についての区の見解を伺います。 　ＤＸテーマでもう一点、保育園入園選考のスマホ申請についても伺います。 　こども家庭庁は、保育園入園選考について、再来年度末までに自治体ごと異なる様式を統一し、スマホ申請を可能にするとしています。 　現行、区では、東京共同電子申請サービスのサイトを通じてオンラインの申請もできますが、スマホに最適化されたサイトではないので、今回の国の取組は、子育て世帯の負担軽減につながると期待をします。次回から入園選考にＡＩも活用すると伺っていますが、国から示されるスマホ対応の申請に向けての今後の取組を伺います。 　最後に、教育現場における情報リテラシーについて伺います。 　オープンＡＩ社が開発中の生成ＡＩ、Ｓｏｒａは、幾つかの文章だけで一分ほどの動画を作成できるとして、昨今、話題になっています。 　例えば、東京のネオン街をスタイリッシュな女性が歩いている、女性はサングラスに黒の革ジャン、赤のロングスカート、路面はぬれていて、カラフルなライトが反射といった指示文書だけで、渋谷のスクランブル交差点を思わせるところに女性が歩いている動画が誕生するといった具合です。ものの数秒でそれらしい画像・映像、フェイクがつくり出されてしまうような情報社会に突入する中、教育現場において、子どもたちに情報の真偽や本物、本質を見抜く力を培うことが必要になります。 　一方で、当区では先日、世田谷区情報化推進計画案を策定、生成ＡＩの活用や情報の信頼性についても盛り込まれておりますが、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。 　尼崎市など、ほかの自治体ではフェイクニュースをどう見破るかというテーマで、専門家による授業を行った事例もあります。今後の取組を伺いまして、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、一、二歳の待機児対策も必要な中、はじめてのおともだち事業をどう整理、調整していくかについてです。 　区では、在宅で子育てをしているゼロ歳児から二歳児の家庭が多く、また、日常的に子どもを見てもらえる親族や知人が少ないという現状があることから、多様な他者との関わりの機会の創出事業を一時預かり事業に位置づけ、特に認可保育園につきましては、はじめてのおともだち事業として、年度前半に欠員が生じるゼロ歳児の空きを活用し、保護者の支援と子どもの健やかな成長を促す事業として、本年四月より開始する予定です。 　一方、本年四月に向けた入園選考では、特に一、二歳児の入園希望者が高止まりしており、待機児童の発生が危惧されることから、他会派からの代表質問に御答弁いたしましたとおり、まずは保育を必要とする家庭の支援を優先すべきであると考え、ゼロ歳児定員の欠員分を一、二歳児に振り分ける施策を現在、検討しているところです。 　なお、ゼロ歳児に欠員があっても、施設面積等の要件により一、二歳児の受入れが困難な施設については、園の意向も踏まえながら、はじめてのおともだち事業を実施し、両者を整理の上、保育資源を有効活用しながら、待機児童対策と在宅子育て家庭への支援を進めてまいります。 　次に、今後のはじめてのおともだち事業の実態を踏まえたほっとステイ事業の整理についてです。 　おでかけひろば等におけるほっとステイは、日頃、地域の中で子育てをしながら、レスパイトとして利用しやすい環境を整備しており、休息や外出など主にスポット利用を想定しております。 　一方、多様な他者との関わりの機会の創出事業は、保育所等の資源を有効活用しながら、在宅での子育て期に、集団の中で保育士や子ども同士など、他者との関わりを通じ、子どもの健やかな成長の機会を提供するものです。 　議員御指摘のとおり、両事業とも理由を問わない一時預かり事業ということから、利用者や事業者にとって分かりにくい面がございます。今後、利用者や事業者への丁寧な周知に努めるとともに、来年度の両事業の実施状況等を検証し、事業者の声も伺いながら、目的やニーズに即した、よりよい区の一時預かり事業となるよう、ほっとステイ事業の考え方を整理してまいります。 　次に、保育所内における放課後児童健全育成事業の進め方についてです。 　認可保育園等の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営放課後児童クラブの新規整備と同様に、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向け、地域資源有効活用などの観点からの新たな定員確保策として、令和七年四月に向け事業開始を予定する取組となります。 　本事業の意義や効果などにつきましては、学識経験者や私立認可保育園等へのヒアリングからも認識しているところではございますが、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消に向け、登録児童数が百六十人以上となっている新ＢＯＰ学童クラブの近辺での整備を優先していく方針で考えているところです。 　整備対象エリアの選定に当たりまして、お話しいただきました環境面の改善が急務である新ＢＯＰ学童クラブも考慮してまいりますが、さらなる拡大の必要性に関しましては、民設民営放課後児童クラブの整備状況や、認可保育所での放課後児童健全育成事業の規模感や運営内容などを踏まえ、引き続き検討してまいります。 　最後に、保育園入園申込みにおけるオンライン申請についてです。 　区は、令和三年十月より、認可保育園等入園申込みのオンライン申請を開始し、スマートフォンで申請完結できる方法で運用しております。この間、就労証明書などの添付資料を写真データでも可能にするなど、保護者の利便性向上に努め、オンライン申請の利用者は年々増加し、本年四月入園一次選考申込みでは、全体の三一％の方がオンラインで申請されました。 　現在、申請後の審査過程から、選考処理、結果通知など、保育入園事務の一連の流れをデジタル化、オンライン化していくことを目指した取組を進めており、来年度は、ＡＩ選考を導入した作業の短縮により、区民サービスの向上や作業負担の軽減を図っていく予定です。 　国によるオンライン化の取組が進められておりますが、国の動きを注視し、区の取組状況との整合を図りながら、一層のデジタル化、オンライン化を推進してまいります。 　以上です。

私からは、災害対策について三点御答弁申し上げます。 　初めに、在宅避難での非常用電源についてです。 　区では、震災時の避難所が過密な状況にならないよう、災害が起きたら、まず避難所へといった意識からの変容を図るため、在宅避難の啓発を進めており、在宅における備蓄として、家庭用の非常用電源は非常に重要であると考えております。 　今般、令和五年度補正予算に計上させていただいた防災カタログギフトの中にも、小型の非常用バッテリーを組み込むことを予定しておりまして、災害時における非常用バッテリーの重要性の周知啓発に努めてまいります。 　一方で、大容量の非常用バッテリーなどは高価であり、今回のカタログギフトの対象とすることは困難です。本定例会におきましては、世田谷区災害対策基金の使途の拡充について御審査いただきますが、今後は、非常用電源の整備など、災害への備えや体制整備に資する取組に対し、基金の活用も含めて検討を進めてまいります。 　次に、若年世代の意識啓発についてです。 　区では、昨年十二月の国士舘大学との共催による、関東大震災百年を契機とした防災イベントをはじめとして、防災をテーマとしたイベントの開催や、各地域における交流イベントなど、様々な機会を捉えて防災の啓発を行ってまいりました。 　防災というテーマは、若い世代の地域活動への参画を促す上でも共通認識を持ちやすい内容であると認識しており、また、地域防災力を高めるためには、若年層を地域に取り込むことが重要であると考えております。 　このため、若年層を含めた区民一人一人の防災意識の向上を目指し、さらなる啓発の機会の創出や、議員御提案の地域団体や民間主体の企画に対する助成につきまして、他自治体の事例などを参考に検討を進めてまいります。 　最後に、災害時の情報ツールについてです。 　区では、災害・防犯情報メールやエックス、ＬＩＮＥなど様々な情報配信ツールにより防災情報の配信を行ってまいりました。また、昨年九月より防災情報システムの運用を開始し、新たな情報配信ツールとして、防災ポータルサイトを開設し、災害時の避難情報や避難所開設情報等の配信を行うとともに、従来の情報配信ツールへの一斉配信を行うことで迅速な災害情報の配信を行います。 　議員御指摘のＬＩＮＥによるプッシュ型配信、双方向による被災者のニーズの収集等についても有効であると考えており、他自治体での事例を参考に検討を進めてまいります。引き続きそれぞれの情報配信ツールの強みを生かした迅速かつ有効性の高い情報配信に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、教育における情報リテラシーの課題についてお答えしたいと思います。 　デジタル化の急速な進展に伴い、フェイクニュースなど、事実と異なる内容の情報がインターネット上に流布する事例が増加しております。御紹介いただいた尼崎市の事例のとおり、ネット上に流通する情報の真偽を適切に判断する力を育成していくことは、子どもたちにとって今後の重要な課題になると認識しております。 　教育委員会では、児童生徒のネット環境に関するアンケート調査を行うとともに、児童生徒や保護者、教員に対してネットリテラシー醸成講座を推進しております。オンラインや対面での講座や研修会等が実施できるようになっており、多くの方々に意識の醸成を図っております。 　現在、令和六年度から十年度を計画期間とする新たな教育の情報化推進計画の策定を進めており、児童生徒の情報活用能力の育成や情報リテラシー教育をさらに推進してまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁いただきました。待機児になりそうな方から、お困りの声も聞く中で、待機児解消を優先するのは必至ですけれども、であれば、最初からそのゼロ歳児向けの一時預かり事業については、もう少し前もって混乱を避けていただきたかったと申し上げておきます。 　一点再質問をさせていただきます。この在宅避難についてなんですが、どうしてもメディア等の報道は、避難所が大変だということをクローズアップすることが多いので、なかなか自宅で避難ということについての意識は浸透していないように感じます。やはりここに向けて、九十二万人区民の命をしっかり守れるように在宅避難を支援するという区長のメッセージをいただきたいと思いますが、お願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えをします。 　在宅避難についての私からのメッセージということであります。招集挨拶でも述べたわけですが、車座集会を昨年やりまして、町会・自治会などで在宅避難を話題にすると、まだまだ在宅避難という言葉自体が認識されていないという声が強くございました。区民意識調査においても、在宅避難を区が推奨していることを知っている方は約三割にとどまっていて、まだまだ抜本的な広報が必要だと認識しています。 　既に答弁をしておりますけれども、今回補正予算を活用して、全区民に配布いたします防災カタログギフト、このプロジェクトをてこにして、多くの区民に伝わるキャンペーンを用意していきたいと考えております。 　被災後も避難所の厳しい生活を避け、住み慣れた自宅で生活を継続することが、様々メリットがあるということ、このことを発信し続けることで、在宅避難の意識が高まるものと考えています。もちろんそのために一定量の在宅避難生活のための物資の備蓄などが必要になってきます。 　今後とも分かりやすい広報物を区民に配布したり、動画などで在宅避難の必要性と、また、その際の留意点を私のほうから区民へ繰り返しメッセージを発していきたいと考えております。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問します。 　まずは交通政策についてです。 　超高齢化に加え、人口が右肩下がりとなっていく局面において、住みやすいまちを実現するためには、新たな交通政策の推進が求められます。これまで交通手段としては、鉄道、バス、タクシー、自家用車などが考えられましたが、近年では、オンデマンドやシェアリングサービス、スローモビリティー、超小型モビリティー、自転車なども公共交通の定義に加えられています。また、歩いて楽しいウオーカブルなまちづくりも含めて、人々の移動そのものを一体的に捉えた政策を進める必要があると考えます。 　現状を見ると、バス路線の採算悪化や代替交通など課題があり、歩行者、自転車、自動車の安全への配慮も必要です。新たな交通政策を進めるに当たり、特に狭隘な道路が支障となっており、改善には時間を要します。しかし、多様な利用者にとっての選択肢を増やすために、まずは地域レベルで実証、実験を行いながら、様々な交通手段が安全に配備できる可能性を見いだす必要があります。 　令和六年度までの世田谷区まちづくり基本計画の改定を見据え、次期基本計画の成果指標にも掲げる区内の交通手段（移動手段）に満足している区民の割合を上げるためにも、近年開発が進む新たな移動手段の活用について積極的な検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　一方で、交通政策を推進する上での組織上の課題も見受けられます。現在、交通政策課は道路・交通計画部の中に配置されていますが、自転車関連施策だけが土木部の中に配置されています。自転車施策を土木業務と総合的に推進するため、平成二十八年の組織改正で、交通安全自転車課を土木部へ移管したことによるものです。土木業務と一体化させることで、自転車走行の環境整備をスムーズに行える利点がある一方で、交通政策としての自転車の位置づけが曖昧になっているのではないかと危惧します。 　これまで推進してきた放置自転車対策や、自転車ナビマークの設置を進めることと並行し、交通移動手段として、自転車の活用を今以上に積極的に検討、推進すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　また、環境に配慮したまちづくりに向けては、移動の脱炭素化も必須です。ＣＯ２排出量を減らしながら、利便性に考慮した移動のためには、ゼロエミッション・ビークル（ＺＥＶ）の利用促進、新たなモビリティーの導入、歩きやすい環境づくりなどが考えられます。 　また、デジタル技術の活用によって、人々の行動変容を的確に捉えた交通整備も可能となります。より脱炭素な移動手段への転換のため、自動車のＥＶ化などと併せて、新たな交通モビリティーを活用できないか伺います。 　次に、子ども・若者の地域社会への参画についてです。 　当区は、平成二十七年の子ども・子育て応援都市宣言で、子どもは地域の宝であること、また、大人は、子どもを見守り、励まし、支えていくことを約束しています。 　この間、令和七年度からの（仮称）子ども・若者総合計画の検討や、世田谷区子ども条例の改正に向けて、子どもが育つ環境について、大人だけで考えるのではなく、子ども・若者の声を直接聞き、一緒になって考える場がつくられてきました。 　今年度は四回にわたって子ども・青少年会議が開催され、小学生から高校生までの世代が集まり、意見を言う場が設けられました。子どもたちからの提言の中に、大人だけで勝手に決めないでほしいとの意見があり、子どもが安心して自分の意見を表明できる社会には、いまだ遠い道のりです。 　一方、何名もの子どもたちが数回にわたって参加していることや、参加後の感想から、堅苦しくない雰囲気の中で率直に意見を言うことができる場が貴重であったことや、社会とつながっていることを実感できる機会となっていたことが分かります。 　この機運を低下させることがないよう、子どもにとって身近な地域の身近な場所で、子ども・青少年会議を継続すべきです。大人が子ども・若者の意見を真剣に聴き、子どもたちの意見が反映される社会に向けて、どのように取組を進めるのか伺います。 　また、意見を言うだけではなく、アイデアが実現したり、社会に変化が見られたりすることを実感できれば、子どもの自己肯定感や大人への信頼を高めることにもつながります。子どもの意見やアイデアを具現化することに加え、子どもがやりたいことを、地域の大人たちが一緒になって応援する体制をつくることができたら理想的です。また、実現までの過程を見える化することで、他の子どもたちの好奇心ややる気に好影響をもたらすことも期待できます。子どもが主役の地域づくりをどのように進めていくのか伺います。 　また、若者の地域への参画も大切です。中高生が集まる青少年交流センターでは、若者が自分らしく過ごし、やりたいことに挑戦できる居場所づくりを目指していますが、そういった機能に加え、若者がセンターの外に出て地域と交流し、つながれる機会の創出が求められます。センターにおける地域との連携に向けた取組について伺います。 　最後は、福祉文化の醸成についてです。 　今年一月に発生した能登半島地震の被災地で災害ボランティアの受入れが始まりました。世田谷区からも現地への派遣が計画されており、日頃の研修や活動で培われた経験が被災地で役立つのではないかと期待しています。 　当区のボランティア活動を牽引する世田谷ボランティア協会は、一九八一年に任意団体として設立されました。活動を運営する主体は民間であることが望ましいとされたことから、全国でも数少ない、行政と民間との協働で生まれ、これまで羽根木プレーパーク、日本発のせたがやチャイルドライン、また、社会福祉法人を取得して、高次脳機能障害を含む福祉活動に先駆的に取り組むなど、区の福祉文化の醸成に大きく寄与してきました。 　ボランティアと言うと、多くの人は、誰かに何かをしてあげることをイメージするかもしれません。しかし、世田谷ボランティア協会で長年理事を務めた故牟田悌三さんが残されたお互いさま宣言に、ボランティア活動の理念が描かれています。「丘の上から眺めると　人々はみんな同じに見える　丘をおりて人々の間を歩くと　みんな違う顔をしている　心の中も違うんだ」という言葉で始まり、違いを認め合うのが人間の面白さであること、あるときはあげたり、あるときはもらったりして、支援の中から学ばせていただき、信頼できるお互いになるのがボランティアであることが述べられています。 　また、牟田さんは、あらゆるボランティア事業は民間サイドで火をつけ、盛り上がったところに行政が後押ししていく形でないと継続しにくいものであるともおっしゃっています。 　これまでの四十年以上にわたるボランティア協会の取組を、世田谷が目指す福祉文化の醸成に生かすため、活動内容や、お互いさま宣言に基づく理念などを多くの方に知っていただき、当区で培われてきたボランティア文化を大切に育て、活動に関わりやすくする工夫が必要であると考えます。どのように取り組むのか伺います。 　また、先ほどのお互いさまの理念につながる具体的な活動として、ボランティアを必要としている人と活動ができる人をつなぐ、お互いさまバンクという仕組みがあります。自分にできる地域貢献の輪が広がっていくことは、区が目指してきた参加と協働や住民自治、地域行政にもつながります。 　昨年、区内五か所目となる烏山ボランティアビューローを開設し、各地域に活動拠点が整備されたことから、区民が身近な地域でボランティアに携われる体制がいよいよ構築されました。 　当区では、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者連携で福祉の体制を構築しています。この四者の仲間にボランティア協会も加え、顔が見える関係性の中で、お互いを認め合い、必要とされていることを感じられるネットワークをつくっていくことが大切であると考えます。各地域での連携を強化し、共助によるまちづくりを進めていくことについて見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、近年、技術開発が進む新たな移動手段の活用について御答弁を申し上げます。 　区の交通施策の基本方針である世田谷区交通まちづくり基本計画では、様々な交通手段を活用し、誰もが快適に安全・安心な移動ができる世田谷の実現を理念として掲げております。 　バスや鉄道などの公共交通は、環境負荷も少なく、環境にやさしいまちづくりを進める上では地域公共交通の役割が重要になると認識しております。 　近年、技術革新などにより、デジタル技術を活用したデマンド型交通などが開発され、世田谷区においても、砧・大蔵地区で予約システムにＡＩの技術を活用したデマンド型交通の実証運行に取り組んでおります。 　また、小型モビリティーの開発も進み、例えばグリーンスローモビリティーなどは、時速二十キロメートル未満、四人乗り以上のカート型電動車として、地方や観光地での活用が期待される一方で、都市部では、安全性や一般車の流れを阻害する要因などの懸念があり、課題もございます。 　隣接する区市でグリーンスローモビリティーの実証実験も行われており、区といたしましては、これらの結果や今後の技術開発、社会動向にも注視し、環境にやさしい持続可能な交通環境の整備に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、自転車活用の推進について御答弁いたします。 　区では、令和三年に作成しました世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画において、身近な地域での生活を支える全ての自転車の利用を生活自転車として定義し、誰もが安全に利用しやすい環境を目指すこととしております。 　自転車利用についての取組としましては、交通安全啓発、放置自転車対策、自転車ナビマーク設置など自転車走行環境の整備、駐輪場やレンタ・コミュニティーサイクルの運営、民間シェアサイクルの実証実験などを総合的に実施しております。 　このうち、自転車を活用した交通移動手段に寄与するシェアサイクルの普及促進につきましては、区レンタ・コミュニティーサイクルの運営に加えまして、令和二年から民間シェアサイクル実証実験を実施し、広報ＰＲなどシェアサイクルの利用を推進するとともに、民間シェアサイクルの導入効果等の検証を行っているところです。 　引き続き民間シェアサイクルと、区レンタ・コミュニティーサイクルの役割分担等の検討を進めるとともに、自転車利用について警察と連携した交通安全キャンペーンなどの機会を捉えまして、交通ルールやマナーの周知啓発を図るなど、安全対策にも取り組み、自転車活用を推進してまいります。 　以上です。

私からは、より脱炭素な移動手段への転換に向けた新たな交通モビリティーの活用について御答弁申し上げます。 　区内の温室効果ガスの排出量の約一五％は自動車等の運輸部門由来であり、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けましては、区民の移動手段の脱炭素化を進めることが重要です。 　移動に伴い排出される温室効果ガスですけれども、そのほとんどは化石燃料を使用する自動車等から排出されています。より効果的な移動や排出量の少ない移動方法への転換などを進めることが必要だと考えております。 　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画においても、施策の柱の一つに、脱炭素に役立つ移動しやすい都市づくりを掲げており、公共交通の利用環境の整備や自転車利用の促進、二酸化炭素を排出しない自動車インフラの整備に取り組んでおります。 　お話のありました新しい交通モビリティーも、脱炭素かつ効率的な移動手段として、全国で実証的な取組が行われています。今後、これらの事例も参考としながら、交通担当所管と連携し、他自治体における課題や検証結果等を注視し、気候危機対策会議で議論を重ねるなど移動の脱炭素化に向けて取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、子ども・青少年会議の今後の取組についてです。 　区では、世田谷区子ども条例の下、子どもが生き生きわくわく育つまちの実現を目指し、子どもが意見を表明する機会の充実と環境づくりに努め、子ども自身の主体的な参加と参画の下、様々な施策において子どもの声を尊重し、反映していく仕組みづくりに取り組んでまいりました。 　今年度は、子どもの意見表明と施策への反映の取組の一つとして、子どもの権利や、次期子ども・若者計画、子ども条例で実現してほしいことをテーマに、小学生から高校生世代の子どもで構成する子ども・青少年会議を設置し、計四回開催したところです。 　令和六年度は、子ども・青少年会議を、子どもにとって身近な場所である児童館や青少年交流センターで実施するとともに、インターネットアンケート等も活用しながら、様々な手段で意見表明の機会を確保してまいります。子どもたちとしっかり向き合い、施策への反映とフィードバックを行いながら丁寧に取り組んでまいります。 　次に、子ども・若者の意見を聴くだけでなく、意見やアイデアが実現される過程を見える化すべきとの御質問についてです。 　令和六年度からは、子どもの参加、参画、意見表明の機会のさらなる充実を目指し、子ども基金を活用した、せたがや子どもＦｕｎ！Ｆａｎ！ファンディング事業を新たにモデル実施し、子どもたちが地域の中で、したい、やってみたいという自発的な活動にかかる費用への助成を実施する予定です。 　本事業を通じて、子どもたちがその活動の過程において様々な人たちと出会い、試行錯誤する経験を通じて、自身の声が地域や社会に何らかの影響を与えたり変化をもたらすことができるといった、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を育むことができるよう取り組んでまいります。 　また、子どもの保護者や地域の大人にも、地域の見守りや世代を超えた関わりを体験してもらうことにより、子どもを今を生きる市民、主体者として捉え、意見を聴きながら、地域や社会をともにつくるパートナーであるという意識の共有を図り、その過程を広く発信し、子どもの権利を主体とした地域づくりにもつなげていけるよう取り組んでまいります。 　最後に、青少年交流センターでの地域との連携に向けた取組についてです。 　区では、若者が主体的に活動できる場所や、気軽に立ち寄れる居場所、そして若者たちが地域とつながり、世代を超えた交流を推進する拠点として、区内三か所の青少年交流センターが有効に機能していると認識しております。 　青少年交流センターでは、地域連携の一環として、ユースワーカーと呼ばれるスタッフがセンターを利用している若者に声をかけ、地域のお祭りやイベント等に一緒になって参加するなど、若者が地域と交流できる機会の創出や、地域社会への参画の重要性を広めるための取組を進めてきているところです。 　今後も、青少年交流センターが安心して過ごせる若者の居場所としての機能充実を図るとともに、ユースワーカーが関わりながら、若者の主体的な地域活動を推進し、地域での触れ合いや多世代交流といった体験を積み重ねることで、若者の成長につなげてまいります。 　以上です。

私からは、ボランティア文化の普及について御答弁いたします。 　区では、ボランティア協会を財政的に支援するとともに、区の広報媒体での発信や、ボランティア情報誌「セボネ」の公共施設への配布など、ボランティア活動の認知度を高め、区民の理解を広げております。 　次期地域保健医療福祉総合計画では、福祉文化の醸成に向けた取組として、災害時のボランティア活動の支援及び啓発を掲げており、災害から復旧に向け活動を行うボランティアを受け入れ、災害時の活動がより円滑にできるよう、ボランティアコーディネーターの養成を進めていきます。 　この一月に区とボランティア協会が共催した防災シンポジウムは、能登半島地震後であり、例年に比べ多くの参加者が訪れ、ボランティア協会の活動にも関心が寄せられました。今後とも、区民の理解を広げる取組や、関心があまりない方々へのボランティア活動の普及啓発を進め、福祉文化の醸成に努めてまいります。 　私からは以上です。

各地域での共助によるまちづくりについて御答弁いたします。 　各地区では、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童会の四者とともにボランティア協会が加わるなど、様々な機関と連携協力をし、顔と顔の見える関係性を構築するネットワークの強化に取り組んでおります。 　世田谷地域は、下馬に世田谷ボランティア協会の本部があり、世田谷地域障害者相談支援センターぽーとを受託していることで、日頃から様々な場面でボランティア協会に協力をいただいてございます。 　例えば、地区で行う各避難所運営訓練や防災塾に参加いただき、災害時のボランティアの受け入れ方や在宅避難のための様々なアドバイス等を受け、意見交換を行っております。 　また、都営下馬団地では、四者のほか、せたがや文化財団やボランティア協会、地域の福祉施設、消防団などの共催で、極楽フェスというイベントを実施し、多様な企画内容により多世代の参加が見られます。 　地区の活性化や課題解決に当たりましては、ボランティア活動は貴重な資源でございますので、地区内で活動している方々とともに横のつながりを深めて、共助によるまちづくりを進めてまいります。 　以上です。

交通政策について再質問します。 　脱炭素化を踏まえた今後の移動手段について三つの部署から御答弁をいただきました。社会の変化を捉え、安全を守りながら持続可能な移動手段というのを考えていくためには、交通、土木、環境という三つの部署に分かれた組織が連携し、一体となって取り組む必要があると考えます。三部署を取りまとめる副区長の見解を伺います。

再質問にお答えをいたします。 　交通政策について、交通、土木、環境という組織が連携すべきとの御指摘です。脱炭素化に向けた移動手段を検討していく中では、温室効果ガスの排出量が少ない地域公共交通の役割が重要と認識しております。近年、デマンド型交通やシェアリングサービス、小型モビリティー等の実証実験や研究が各地で行われており、世田谷区においても砧モデル地区でのデマンド型交通や民間シェアサイクルの実証実験を実施しております。 　脱炭素化に向けた移動手段の検討に当たりましては、公共交通の所管や自転車利用を担当する土木所管、また環境施策の所管が横断的に取り組む必要があることから、これらの所管が実施している施策や事業について、全庁的な検討組織である気候危機対策会議を設けておりますので、それも活用しながら情報共有連携し、社会動向や他自治体の取組なども参考に、持続可能な公共交通環境の整備に取り組んでまいります。 　以上です。

世田谷の交通政策が時代の変化に後れを取らないよう、気候危機対策会議を母体にして、しっかりと議論、そして検討を進め、スモールスタートで結構ですので、目に見える形で移動手段の選択肢を増やすということについて努めていただくよう要望いたします。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づいて質問させていただきます。 　まず、元旦に起こりました能登半島地震は、改めて災害とは、いつ起こってもおかしくないという事実を突きつけました。犠牲になられた方々には、哀悼の意を表するとともに、世田谷区で、いつ激甚災害が起こったとしても、一人でも多くの区民の皆さんの生命を守るという、命を守るまちづくりを進めていかなければなりません。 　能登半島地震でも明らかになったとおり、物流網の確保は最重要課題の一つであります。過去の大規模地震の教訓から、ライフラインの復旧は、電気、水道、ガスの順で復旧が進むとされ、東日本大震災の場合においては、電気の復旧に約十日間、水道の復旧に約三十日間、ガスの復旧に約五十日間かかったというデータも存在いたします。少なくともこの間は物流網を活用し、区民の皆さんに物資を供給する必要があるわけであります。 　防災科研というところが監修しております「地震一〇秒診断」というサイトを活用しますと、御自身がお住まいの地域における、三十年以内に地震の起こる可能性や、インフラの復旧にどの程度時間がかかるか、具体的な期間が試算できます。 　私の住む祖師谷の六丁目では、震度六強の地震が来た場合には、停電は五日間、ガスの停止は二十四日間、断水は三十六日間という結果でありました。ライフラインが止まった際には、物流網そのものが区民にとってのライフラインとなります。 　災害時の物流網という観点では、長らく我が国では陸路主義が主流でありましたけれども、一月三十日の消防庁通達、地域防災計画における航空機等の輸送に係る記載の見直しについてで、地域防災計画内にヘリコプター等の様々な輸送手段についての記載が指導されました。 　空路の併用は、各自治体で取り組まなければならない重要な課題として認識されつつありますが、この点、世田谷区は、既に地域防災計画の中でヘリコプターの利用に言及しており、活用するヘリポートの予定地の選定まで済んでいるということは評価に値いたします。実際の発災時、空路の確保がスムーズに行われるよう、今後の対応にも期待いたします。 　今回議論したいのは、陸路をどう守るかという点であります。 　具体的には、全国から物資が集積される羽田クロノゲートから地域内輸送拠点、指定避難所までの道路ネットワークを守ることが、区民の皆さんの命を守ることに直結いたします。 　また、区内で指定される災害拠点病院、災害拠点連携病院、災害医療支援病院までの道のりを守ることも、命に直結する重大な課題であります。 　現在、区道における緊急輸送道路上で障害物となり得る歩道橋は幾つあると区は認識しているのか、それらが倒壊した際には、どのように道路網を確保する用意があるのか、まず伺います。 　さらに、都のネットワーク計画に加えて、区としては、地域内輸送拠点と指定避難所を結ぶ道路ネットワークをどのように確保するか伺います。 　物流網が確保されていたとしても、物資集積拠点が使用困難となるというケースも想定されます。世田谷区の第一次物資集積拠点である羽田クロノゲートを本年一月十日に視察に行ってまいりました。クロノゲートは単なる物資の集積拠点ではなく、一時間で約四万八千個の物資を仕分ける機能、提携先の病院へ手術用の治具のレンタル、配送、洗浄機能、そしてまた設置した３Ｄプリンターで製品のＯＥＭを行うことができる機能等、様々な付加価値を有する拠点となっております。 　区では防災協定を締結し、クロノゲートの一部機能を災害時に共有化する方向で調整を行っています。しかし、クロノゲートは、低いところで海抜一・八メートル、多摩川や海老取川といった河川に囲まれ、災害時には強固な環境とは言えません。災害時の災対本部とクロノゲートの間で情報共有を、どの情報連絡ツールを使って行うのか、また、運営会社でありますヤマト運輸側のＢＣＰ計画と平仄を合わせる等、検討を急がなければならない点もまだ残っていると認識しています。 　区では、こうした第一次物資集積拠点であります羽田クロノゲートの災害時の脆弱性と課題をどのように認識しているのか、お伺いします。 　次に、防災協定の実効性をどのように高めていくかについてお伺いいたします。 　今回取り上げました羽田クロノゲートは、世田谷区と平成十八年十一月に、災害時における輸送業務等の協力に関する協定を締結し、協定第二号第一項第一号「輸送業務及び輸送業務における物資等の管理」に基づき災害時の連携の具体策を随時協議しているとのことであります。 　具体的には、年三回程度の定例会議を行い、現地視察を含めた進捗確認・課題の共有を行っていると伺いました。しかしながら、クロノゲートに限りませんが、我が会派に予算要望に訪れられる業界団体の方々からは、防災協定を締結したけれども、災害時、何をやるのか具体的に話を詰めることができないでいる。平時からの訓練なども不足しているなど、防災協定の実効性をめぐって度々疑義が生じていることも事実であります。 　防災協定を結んで安心ということではなくて、防災協定の実効性を高めていく上で、もう一歩を踏み込んだ改善が必要と考えます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、災害時の情報収集体制についてであります。 　今回の能登地震においては、一次情報の取得の点、大変課題があったと、現地に赴いたボランティアの皆さんからお伺いいたしました。一次情報の取得が十分にできなかったことで、災害対策本部では、全国から救援に集まった警察、消防の各部隊に指示を的確に出すことができず、いわばこれは人余りが発生してしまったという、あってはならない話を伺ってきたところであります。 　今回のケースでは、能登半島という特異な地形を考慮する必要はありますけれども、都内最大の人口を有する世田谷区でも、初期の災害現場の情報収集を誤れば、人命救助の壁とされる七十二時間以内に多くの人命が失われることも想定されます。 　今回の地震の教訓の一つに、災害対策本部が第一次情報をどのように的確に、迅速に収集を行っていくのかという点が課題として挙げられると思います。区の被災状況の情報収集体制がどのようになっているかもお伺いいたします。 　次に、物流網の確保や倒壊家屋の除去に重要な民間重機オペレーターについてお伺いいたします。 　ＮＨＫの取材によりますと、重機専門のボランティアとして活動している人たちは全国でおよそ百名程度おられ、災害列島と言われる我が国において圧倒的に不足しているという現実が存在します。被災地では、いわゆる七十二時間の壁をめぐって、倒壊した家屋から重機を使って迅速に救助を行いますが、重機の存在は不可欠なものと言えます。 　中でも機体質量三トン未満の小型重機は、倒壊家屋から救助や財産保護に資する上、資格保有も満十八歳から七時間の学科と試験、六時間の実技講習を受講することで取得することができる資格であります。 　能登半島地震を受けて、私も新年会の合間を縫って学科と実技講習を行い、先月この小型重機の資格を取得してきたところであります。 　発災時は、地域の特性を理解した地元の町会・自治会の対応力に、こうした区民の皆さんの手による重機の力が加われば、災害に強いまちづくり、災害時の地域力の向上につながると考えます。 　区では、都内最大の人口を抱え、火災を含めた建物の被害が最大で二万一千七百二十七件に上るという試算も存在する中で、民間オペレーター、重機オペレーターの不足をどのように捉えておられるのか。また、その育成を民間で行う団体も存在しますけれども、平時から連携を行っていく予定はないかお伺いいたします。 　次に、災害時ケアの必要な区民についてお伺いいたします。 　災害時、ケアを必要としている区民の皆さんはたくさんおられますけれども、今回焦点を当てたいのは透析患者の皆さんであります。世田谷区内では、令和四年時点で一千四百二十一人の透析患者が存在しており、透析は一分間に五百ミリリットルの水を消費し、平時では五時間二十分、災害時でも、これは若干短縮しまして、三時間もかけて行います。透析には多量の水を必要とし、災害時には、供給可能な水を確保することが透析を必要とする区民の皆さんの命に直結する問題であります。 　前述の質問でも述べましたとおり、道路、物流網の整備を通じて、給水車等の進路を確保することは重要ですが、断水を想定した避難訓練を実施し、給水体制を日頃から整えていくことも肝要であります。この点、東京都の水道局とどのように連携し、透析患者の皆さんの命を守るか、また、平時からの訓練をどのように進めていくか伺います。 　最後に、発災時の偽情報対策について伺います。 　二月十六日、ミュンヘン安全保障会議に合わせて、大手ＳＮＳ二十社が、生成ＡＩを悪用したディープフェイク対策を行い、偽情報の拡散防止を図ることで合意いたしました。 　能登半島地震でも、著名な芸能人が偽情報を拡散するなど、人命に関わる偽情報については、発災時の混乱した環境の中で、区による積極的な打ち消しが必要であります。発災時のＳＮＳ対策と平時からの発信力向上について、区の対策をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害対策について五点御答弁申し上げます。 　初めに、羽田クロノゲートの脆弱性と課題についてです。 　区では、ヤマト運輸株式会社と災害時協力協定を締結し、羽田クロノゲートを都や他自治体等からの支援物資を受ける地域内輸送拠点の第一順位として指定しております。 　また、羽田クロノゲートを使用できない場合などを想定し、ヤマト運輸成城支店、国士舘大学、大蔵第二運動場の三か所を地域内輸送拠点の第二順位として、状況に応じて順次開設していくこととしております。 　一方で、災害時の被害状況によっては、羽田クロノゲートを中心とした物資輸送体制での集積や仕分け、円滑な輸送に支障を来すおそれがあることから、これを補完するため、上用賀公園拡張事業用地に計画中の体育館を集積・備蓄物資の全区的な輸送拠点として活用していく予定です。 　区では、来年度、地域防災計画の修正と併せて物資輸送計画を策定することとしており、この計画の中で物資の集積、仕分け、輸送の流れも整理するなど、物資の確実な確保、供給体制の整備を進めてまいります。 　次に、被災状況の情報収集についてです。 　区では、災害時における情報収集として、昨年九月に導入した防災情報システムによる拠点隊職員からの情報はもとより、高所カメラや協定事業者のドローンによる撮影データの提供等に加えまして、区民のＳＮＳも随時確認し、幅広い情報収集を行うこととしています。 　また、関係機関との情報共有においては、都と連携し、無線網による電話、映像伝送システムを導入しており、災害時における映像での情報共有を行うほか、各総合支所、警察、消防へ専用の端末、ネットワークを配備し、迅速な情報共有体制の構築を進めております。 　一方で、電話やインターネット網が断絶するおそれもあることから、区専用の基地局を介した無線網を構築し、通信断絶時への備えも講じております。 　災害発生直後の刻一刻と変化する状況において、これらのツールを駆使し、迅速な情報収集や関係機関等との情報共有を緊密に行うことで、より的確な応急対策につなげてまいります。 　続きまして、ＳＮＳ等の偽情報への対策についてです。 　発災後の混乱する状況下におきましては、区民の不安が増大し、様々な情報が飛び交うことが想定されます。特にＳＮＳ等を通じて多くの情報が拡散され、フェイクニュースも問題となっている昨今では、一度発信されたデマや流言等についても、瞬発的に拡散され、さらに混乱が拡大するリスクが高まると考えております。 　今般の能登半島地震においても、発災後のデマにより被災住民等の混乱を招き、自治体の復旧活動や関係機関の救助活動等の支障にもなったことが報道されております。 　区といたしましては、平時からデマに惑わされないよう意識啓発や注意喚起の発信に努めるとともに、発災後に流布してしまったデマについては、関係機関や事業者等と一体となって、あらゆる情報媒体等を用いて打ち消しを行い、関係機関の救助活動や復旧活動、区民生活等に支障が生じることのないよう取り組んでまいります。 　続きまして、障害物除去のための重機やオペレーターについてです。 　地震で大きな被害を受けた能登半島北部では、家屋倒壊や土砂崩れで道路が塞がれ、人命救助や被災者支援の大きな支障となりましたが、人命救助最優先の急性期には、消防、自衛隊などが重機や救助資機材を操作し、倒壊現場等で救助活動を展開するものと認識しています。 　一方、物資の円滑な輸送等に向けた緊急輸送道路の障害物除去については、主たる道路管理者である国や都において道路啓開が行われますが、区においても、倒壊家屋等の除去に関する協力協定を複数の関係団体と締結することで障害物の除去を行っていくこととしております。 　国や都の計画では、障害物除去用の資機材の整備を計画的に進め、平素から協力事業者が災害時に使用できる建設機械等を把握し、関係機関と連携した障害物の除去を実施することとしています。 　区といたしましては、引き続き協力協定の点検や訓練等を通じて、災害時の道路啓開活動に備えるとともに、重機やオペレーター不足といった課題につきましては、協定団体等とも意見交換しながら、災対土木部とともに検討してまいります。 　最後に、羽田クロノゲートに係る防災協定についてです。 　羽田クロノゲートは、区の地域内輸送拠点として、都や他自治体等からの支援物資を集積、仕分け、輸送する物資輸送の最重要拠点であり、物資の管理、輸送等は、災害時協力協定によりヤマト運輸株式会社に協力依頼することとなっております。 　現在、区では、災害発生時に協力協定が実効あるものとなるよう、年数回、ヤマト運輸株式会社と協議を行い、物資の仕分けや輸送の手順、課題やその対応方法等の検討を行っております。 　特に、都から配送される物資の物量や施設内での仕分け、避難所までの輸送等の詳細オペレーション、人員体制等について、さらに検討を進めていく必要があると考えております。 　今後、関係所管部とともに、ヤマト運輸株式会社との協議や訓練を重ね、羽田クロノゲートにおける円滑かつ確実な物資輸送の仕組みを構築できるよう鋭意取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、災害時の緊急輸送道路等の対応について御答弁いたします。 　区内における道路上に散乱した瓦礫等を撤去、移動させるなどを行う啓開すべき道路は、東京都が指定する緊急道路障害物除去作業路線、こちらにつきましては緊急輸送道路も含まれており、国道、都道、区道での指定がございます。また、啓開すべき道路は、そのほか区が指定する緊急輸送道路障害物除去路線がございます。 　区道の啓開につきましては、区が災害時における障害物除去等応急措置に関する協力協定を結んでいる団体とともに道路の啓開作業を行い、車両の通行確保に努めてまいります。 　なお、道路啓開に当たっては、指定の路線の緊急巡回を行い、被害の状況等を確認して作業の手順を決めてまいります。 　区道における歩道橋につきましては、緊急輸送道路上にはなく、緊急輸送道路障害物除去路線上に一橋ございます。万が一倒壊した際には、区は協力団体と協力の下、撤去または移動するなどし、車両の通行を確保してまいります。 　また、地域内輸送拠点から指定避難所への支援物資の輸送路の確保につきましても、協定に基づき緊急輸送道路障害物除去路線と同様に、道路の啓開作業を行い、車両の通行を確保してまいります。 　以上です。

私からは、災害時における透析患者の方について御答弁いたします。 　都内には、透析実施医療機関が多くあり、平時から透析医療の継続のための実務的な協力連携体制が必要とされるとともに、災害時の広域的な対応も必要となることから、透析医療機関から構成される災害時透析医療ネットワークを設けるとともに、緊急時の連絡情報システムが整備されております。 　医療機関が発災時に被災情報をシステム入力することにより、当該医療機関での透析の継続対応の可否や広域調整の要否をシステム上で確認ができ、医療機関がライフラインの被害を受けるなどした場合、このネットワークを活用し、広域的に医療機関が連携して透析患者に対応することとしております。 　災害時透析医療ネットワークは、定期的なシステム入力訓練を実施するとともに、情報共有と実務的な対応を目的とする会議等を都と連携して実施しております。 　区も会議等を通じて連携に努めますとともに、区内部においても、都水道局などのライフライン各社と被害状況や復旧の見通しなどの情報連絡を円滑に行えるよう、庁内での連携に努めてまいります。 　私からは以上です。

最後に民間重機のオペレーターについてですけれども、これは、例えば東京都と連携して、消防団からこういったことの助成を進めていくとか、ぜひこんなことも御検討いただきたいなというふうに思っております。 　私からの質問は以上で終わります。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

それでは初めに、改正気象業務法の活用についてお伺いいたします。 　土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者を参入しやすくする改正気象業務法が昨年十一月に施行されました。その意義は、自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、災害情報に対する多様なニーズにきめ細かく対応することとされています。 　現行法では、これまで八分野の予報業務の規定について、気象、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水は気象予報士の設置が、地震動、火山現象、津波には、技術上の基準に適合することが許可の条件となっていました。 　しかし、今回の改正では、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の四分野における予報業務を民間事業者に許可する条件として、技術上の基準適合へ変更したことです。これは、近年におけるシミュレーション技術による高度な予測手法が主流になっており、必ずしも気象予報士を必要としない状況が背景にあります。 　また、今回の改正でとりわけ注目されるのが、これまで民間事業者の参入がゼロだった土砂崩れと洪水に関する予報業務についての民間参入です。気象庁が発表する土砂崩れや洪水に関する予報は、指定された河川流域や市区単位になるため、対象範囲がどうしても広くなります。 　しかし、毎年のように各地で河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぐ中、よりピンポイントで長時間先の災害発生リスクをキャッチし、情報を共有、配信することが重要となります。例えば、東京大学とＪＡＸＡの洪水予測システムでは、最大三十九時間先までの予測が可能となっています。このように、進歩している予測技術を、今般の法改正を契機に最大限に活用することで、様々な事前の対策に手を打てるのではないでしょうか。 　そこで二点質問いたします。 　一点目に、区として土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の四分野における予報業務を、民間事業者との情報配信提携を締結してはどうでしょうか、見解を求めます。 　二点目に、私が令和三年第三回定例会一般質問で取り上げた気象防災アドバイザーの採用を改めて検討すべきです。 　気象庁は二〇二二年度より、気象予報士らが自治体に勤務などをしながら災害対応の助言を行う気象防災アドバイザー制度の普及に乗り出しています。災害の激甚化でニーズが高まる中、既に葛飾区や金沢市など十一自治体で十三人が常勤や非常勤の職員として勤務しているそうです。見解を問います。 　次に、地域経済発展ビジョンにおける建設業の位置づけについてお伺いいたします。 　このたび、世田谷区地域経済発展ビジョン（案）が示されました。区ではその目的として、地域経済の持続可能な発展の下、基本的方針として四つの柱を据えた上で、分野別方針として、商業、工業、農業、建設業の振興が明記されていることは評価します。しかし、建設業への取組の焦点が、人材育成と地域貢献の後押しという側面のみであり、業界が直面している現下の状況を全く見据えていないと言わざるを得ません。 　私たちの生活にとって欠かせないインフラである住まい、電気、ガス、水道、道路、緑化などに係る、建設業にとって目下直面している課題は大きく二つです。 　一つには、残業時間の規制強化です。本年四月より、自動車運転業、医師業とともに、建設業においては、働き方改革の一環として、年間七百二十時間以下、月では、休日労働を含めて百時間未満、平均八十時間以下の規制となります。これによって、工期の延伸や工事費の増大が懸念されます。 　二つ目には、価格転嫁です。昨年三月の中小企業庁の価格交渉・価格転嫁に関する調査によると、直近六か月の建設業の価格転嫁率は四四・三％と、百円のコスト上昇に対して四十四・三円しか価格に反映できていません。 　その一方で、主要原材料費の上昇率は、昨年九月時点で、生コンクリート三三・八％増、プラスチック被膜銅線が六九・七％増となっており、建設業界の物価指標の一つ、建設工事費デフレーターでは、材料費、労務費などを含む工事費は、昨年七月時点で二二・八％増加しています。さらに、最近では電線が調達できない事態も起きているのが実情です。 　また、それを象徴するかのように、昨年の区内公共工事の調達業務、入札では、工事だけでも一四・四％が不調となっており、異例の事態と言わざるを得ません。 　こうした中、去る十六日に国土交通省が公共工事設計労務単価について、全国・全業種平均五・九％引き上げることを発表しました。このような動きを好機と捉え、好循環へとつなげられるよう方向性を見出していくのがビジョンではないのでしょうか。 　そこで二点質問いたします。 　一点目に、区内産業の大きな柱となる建設業の未来を一体どう考えているのか、特に災害時におけるインフラの復旧復興には不可欠な業界を、平時より具体的にどう後押しするつもりなのか、区の方針を伺います。 　二点目に、経済産業所管では改善、解消できない課題が山積していることは言うまでもありません。そのことを踏まえれば、さきにも提案しました建設業課の創設を急ぐべきです。組織改正の必要性について副区長に見解を求めます。 　次に、新たなリサイクル事業の展開へ主体的な取組と題して、衣類の資源循環の観点からお伺いいたします。 　今般、次期世田谷区環境基本計画（骨子案）が示されました。同骨子案では、一人当たりのごみ排出量は五百十八グラム／人日と減少傾向の一方で、リサイクル資源回収率は年間約四千八百九十五万トンと二十三区で最多となっています。 　ここで重要なのは、資源回収後、どう再生、再利用され、循環されているかです。例えば一〇〇％再生可能素材でつくられている国産のサステナブルなミネラルウオーターとして注目を集めているハバリーズという容器は、二〇二二年十一月から紙パックをトイレットペーパーへリサイクルできるオリジナルのリサイクルエコシステムを開始し、日本初のリサイクル循環の見える化、ＣＯ２減量の数値化も実現しており、セルリアンタワー東急ホテルでは全室で導入され、国内外の宿泊客から好評を得ています。 　このように、生活者から回収した資源をリサイクルする過程でのＣＯ２排出量等を数値化して発信するとともに、再資源化、再生した資源を活用し製品化するまでの全工程の情報を集約して見える化していくことによって、区民のリサイクルに対する意識変容の効果検証へとつながるものと考えます。 　さらに、区としてＳＤＧｓの推進を標榜するのであれば、二〇〇二年の持続可能な開発に関する世界首脳会議で日本が提唱したＥＳＤ、いわゆる持続可能な社会のつくり手を育まなくてはなし得ません。 　昨年の第四回定例会代表質問で取り上げた、衣類などの繊維製品の再資源化、再利用化は、環境負荷の大きさから勘案しても、資源循環システムの構築は急務であります。 　例えば、日本毛織株式会社は、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への循環型学生服の実証実験を開始しています。区内にある私立駒場学園高等学校の協力を得て実施しており、ウール混の学生服を一旦原料の状態まで戻し、糸から再生させる取組は日本初となります。 　ちなみに、卒業生からの制服回収開始は二〇二三年三月、再生原料を使用した制服の着用開始は本年四月を予定しているそうです。 　そこで三点質問いたします。 　一点目に、リサイクル循環の見える化、ＣＯ２削減量の数値化について、実現へ向けて次期環境計画にどう反映させるのか、区の認識を問います。 　二点目に、つくり手となるＥＳＤの育成について、次期環境基本計画ではどう取組を推進していくつもりか、区の方針を伺います。 　三点目に、さきの代表質問でも提案した区内公立小中学校における循環型制服の取組を、官民連携による新たなリサイクル事業として実証実験へと踏み出してはどうでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、地域経済発展ビジョンにおける建設業の位置づけ、建設業の未来を一体どう考えているのか、また、建設業に関する組織改正の考え方について御答弁申し上げます。 　建設業は、インフラの整備やメンテナンスの担い手であると同時に、地域社会の安全安心を担う大変重要な役割を果たしていることから、区では、商業、工業、農業と並ぶ重要な産業と位置づけ、その振興を図ることとしております。 　建設業は、長時間労働の常態化、現場の高齢化と慢性的な人手不足、資材の価格高騰と不足等多くの課題に直面しており、今後、地域の守り手として活躍を続けていただくためには、こうした課題の解決が不可欠です。 　区としましては、働き方改革や生産性の向上、人材確保を後押しする支援策のほか、労務費、資材費などの価格転嫁への理解の醸成に取り組むとともに、安全安心な住環境整備や公共施設の維持、災害時におけるインフラ復旧等を踏まえた持続可能な地域の建設産業の在り方などを区民と共有し、具体の政策に反映させることが重要だと考えております。 　こうしたことを実現するための方策としまして、まずは、本年三月に策定を予定している地域経済発展ビジョンにおいて建設業の果たす役割を反映させるとともに、昨年第四回定例会で御提案のあった建設業課の創設など、施策を推進するための専管的な組織の在り方について検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、民間事業者の予測技術の活用についてです。 　議員お話しのとおり、近年の自然災害の頻発、激甚化を踏まえ、予報の高度化や充実を図る必要があることから、気象業法等が昨年十一月に改正され、従来、国や都道府県に限定されていた洪水、土砂災害の予報業務が民間事業者にも解禁されました。 　現在、区では、民間気象情報会社の最大手である株式会社ウェザーニューズと業務委託契約を行い、二十四時間三百六十五日、区の専用サイトから詳細な気象情報を収集することができ、また、区を担当する気象予報士等から直接、気象予測の確認ができる体制となっております。 　風水害の対応の際には、こうしたウェザーニューズの情報や気象庁の情報、国や都の河川情報、区内の雨量・水位情報、また河川カメラの情報など様々な情報を広く収集し、台風の進路や雨量の予測、避難情報の発令などに活用しているところです。 　大型台風に加え、線状降水帯による集中豪雨等への対応には、地域の実情に応じたよりきめ細かな情報収集が重要であると考えております。民間事業者による高度な予測技術は期待できるものであり、国は予報業務の許可事業者を二〇二八年までに四十社とする目標を掲げていることから、今後、許可事業者を把握しながら、最新の技術を活用できるよう検討してまいります。 　次に、気象防災アドバイザーについてです。 　気象防災アドバイザーは、国土交通大臣が委嘱する気象防災のスペシャリストで、地方自治体が防災教育や人材育成、避難情報の発令等に活用できる人材として、気象庁が平成二十九年度より導入したものでございます。 　現在、気象庁によりアドバイザーの活用方策を提案、試行し、その効果を検証する事業が行われており、今後、検証結果を取りまとめた上で公表されると聞いております。 　区では、民間事業者と業務委託契約を行うなどして、広く気象情報を収集しているほか、東京管区気象台とのホットラインとして、あなたのまちの予報官も置かれており、二月五日に大雪警報が発表された際には、事前にリモート会議により降雪量の見込みなどについて相談し、助言を受けたところです。 　これら気象防災情報の収集や相談機能の有効活用に加え、この間、体制強化として、新たに専門人材である危機管理監や副参事を任用し、災害対応力の強化を図ってまいりました。 　一方で、昨今では、異常気象により想定を超える自然災害が世界各地で発生しており、御提案の気象防災アドバイザーについては、こうした状況や国の検証結果等も踏まえつつ、特別の警戒を要する大型台風接近時等に助言を受けるなどの活用を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、三点御答弁申し上げます。 　初めに、資源循環の課題を踏まえた今後の計画反映についてです。 　区では、世田谷区一般廃棄物処理基本計画の基本理念、環境に配慮した持続可能な社会の実現に基づき、循環型社会形成のための施策として、不要なものを出さない暮らしや事業活動の促進、分別の徹底とリサイクルの推進など四つの柱の下、施策展開を図っております。 　発生抑制、リデュース、再利用、リユースの２Ｒに重点を置いた取組を行っても、なお排出される不要なものについては、可能な限り資源としてリサイクルに取り組んでいるところです。 　気候変動、資源の枯渇など様々な問題解決に向けては、大量生産、大量廃棄型のライフスタイルからの行動変容が喫緊の課題となっており、あらゆるものを可能な限り資源循環を図っていくことが重要で、国においても、衣類の資源循環については、国、自治体、事業者、消費者の取組を整理したロードマップの策定が進められております。 　区といたしましては、国の検討状況を注視しつつ、現在、清掃・リサイクル審議会において、資源循環型社会の実現に向け、区民、事業者の行動変容を促し、さらなるごみの減量、リサイクルを推進する新たな施策を審議いただいており、資源循環の見える化や効果などを含めた取組推進について、審議会の議論も踏まえ、資源循環に関わる計画に反映してまいります。 　続きまして、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育推進についてです。 　世界には、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発行動に起因する様々な問題があり、これらを自らの問題として主体的に捉え、身近な取組により問題解決につながる新たな価値観、行動変容をもたらすために、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育はＳＤＧｓの目標実現に寄与するものと国連総会で確認されました。 　資源循環型社会の実現に向けては区民一人一人の主体的な行動が必要であり、特にごみ減量やリサイクルに関心の薄い層が日常生活の中で環境問題を意識し、自分事として主体的に行動をできる促しが重要であると認識しております。 　主体的な行動につなげ習慣化するためには、子どもの頃からの継続的な意識醸成が重要であり、区では、区内小学校等での環境学習や清掃・リサイクル施設の見学、子育て世帯をターゲットとしたワークショップ、デジタル技術を活用したポスターコンクールなど波及効果の高い普及啓発に取り組んでいるところです。 　資源循環型社会の担い手の育成に向けては、今後ともライフスタイルの変容を促しながら、ＳＮＳやデジタルサイネージなど新たな手法の活用に加え、ＮＰＯや地域で活動している環境団体、民間企業とのさらなる連携を強化しながら積極的に取り組んでまいります。 　最後に、官民連携による新たなリサイクル事業の実証実施についてです。 　衣類を含む繊維製品の資源循環に向けては、国において検討会を設置し、製造、販売、回収、再生の各段階ごとの課題を整理するとともに、有識者や事業者を交え解決に向けた議論が行われ、今後、国として必要な制度等の整備検討を行っていくと聞いております。 　区ではこれまで、普及啓発施設において、子ども服のリユース会実施や、古着古布を回収、売却した収益でパラスポーツを支援する、ふくのわプロジェクトを産経新聞社と連携して実施し、また、町会・自治会、各団体等が主体的に衣類を再生する地域活動の支援を行うなど、主にリユースによる衣類の資源循環に取り組んでいるところです。 　令和五年度家庭ごみ組成分析調査等によれば、可燃ごみに含まれる資源化可能な布類は六・二％あり、ごみ減量や持続可能な社会の実現に向けては、さらなる衣類等の資源循環の取組が必要であると認識しているところです。 　区といたしましては、さらなる衣類等の資源循環に向け、お話しの制服リサイクル事業者に加え、様々な衣類の循環に取り組む事業者にヒアリングを順次行っており、取組実態や課題把握に努めながら、事業連携の可能性について検討してまいります。 　私からは以上です。

区内産業における建設業の位置づけについては、我が公明党のメインテーマの一つです。特に今回の能登半島の地震を見ても、復旧復興には、まずインフラの整備が欠かせません。日頃から、そうした意味において、区内の事業者に対する担い手の確保、重機の確保も含めて、しっかりと、どう後押しできるかという観点を具体的に明確にしていただいたビジョンとして位置づけていただくよう、岩本副区長の答弁を信頼して、これから注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番坂口賢一議員。 　　　〔一番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

高齢者施設の介護職員不足について質問します。 　内閣府が公表した令和四年版高齢社会白書によると、二〇二一年の総人口における六十五歳以上の高齢者の人口が占める割合、高齢化率は二八・九％です。人口一億二千五百五十万人に対し、六十五歳以上は三千六百二十一万人。二〇二〇年は一億二千五百七十一万人に対し、六十五歳以上が三千六百十九万人でした。日本の総人口は減っている一方で、六十五歳以上の人口は増えていることが分かります。 　世田谷区の二〇二三年の高齢化率は二〇・四％、全国平均二九・一％より八・七ポイント低いものの、今後、高齢化率は二〇四五年までに一二ポイント上昇し、三二・二％に達し、およそ十人に三人が高齢者になると見込まれています。 　区の要介護認定者数は、令和五年九月現在で約四万二千人です。高齢化社会が進む中、厚労省の調査によりますと、介護職から離職する人が働き始める人を上回る離職超過がマイナス一・六％の状況になっていることが分かりました。 　まず初めに、世田谷区の介護職員の離職超過の現状をお伺いします。 　区では、令和五年二月に、雑誌「ポパイ」とコラボしたＰＯＰＥＹＥ特別編集「きみも福祉の仕事してみない？」を発行しました。発行後の効果や問合せ、次回の発行予定、加えて、区内には、駒澤大学、日本大学に社会福祉学科があり、積極的に周知してもよいと思います。併せてお伺いします。 　離職理由の一つに、他業種との賃金格差があります。昨年の春闘で民間企業が三・六％の高水準の賃上げ率となった一方、介護事業所は一・四％、賃金格差は全産業平均と比べて、月七万円近く下回っています。 　区では介護の仕事、働くなら世田谷でというサポート事業をしており、キャリアアップの応援として、国家資格の取得や無料で受講できる研修を実施しています。施設における虐待を防止する取組として、介護の知識や技術の向上が挙げられていますので、必要な事業だと考えますが、年間何人ぐらい介護福祉士の取得をしているのか、研修の参加状況と併せてお伺いします。 　区では、保育職員を確保することを目的とし、二十三区では初の試みで、二〇一五年に保育士借上げ社宅制度を導入しました。この事業は他の区からも一定の評価を得ております。介護事業者への取組として、介護職員や特別養護老人ホーム介護職員、さらに、地域密着型サービス事業所職員と、それぞれに宿舎借上げ支援事業を実施しています。 　地域密着型サービス事業所向けの支援事業は、申請期限を令和五年十二月二十八日まで延期しましたが、ここは柔軟に対応し、多くの事業者に利用していただけるような改善を求めます。区の見解をお伺いします。 　今後、大蔵三丁目、深沢三丁目では障害者施設を整備、また、上用賀六丁目ふじみ荘跡地では、障害者施設及び高齢者施設を整備する方針です。運営自体は事業者が行いますが、介護人材が不足している中で、区として人材確保や育成、定着を目指すためのお考えをお伺いします。 　次に、学びの多様化学校について質問します。 　二〇二二年度、全国の不登校の小中学生は二十九万九千四十八人で過去最多、小学生は、前年度から二万三千六百十四人増え、中学生は、前年度から三万四百九十四人増え、どちらも十年連続の増加です。 　小学生の不登校は十年前の約五倍、中学生は約二倍に増加しました。小中学生の不登校は、前年度に続き二割以上も増えています。その理由として、コロナ禍が尾を引き、児童生徒の登校意欲が低いままであることも一因と考えられます。 　世田谷区の不登校児童生徒数は、平成二十八年度では五百五十八人でしたが、令和三年度では、小学生五百十二人、中学生七百十六人、合計千二百二十八人と、五年間で約二・二倍に増加しています。 　そのような中、区では令和四年四月に、二十三区の公立中学として二校目となる区立世田谷中学校の分教室として学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校ねいろを開設しました。まずはこの開設に至った経緯をお伺いします。 　ねいろには三つの学習室があり、教諭五名、講師六名体制でどのように運営しているのか、お伺いします。 　不登校の理由で一番多いのが、本人にかかること、無気力などとあり、何日か通学すると、疲れなどの理由で欠席してしまうこともあります。勉強すると同時に、日常生活（睡眠や食事など）の大切さを親子で学ぶことも必要だと考えます。ねいろにはそのような役割も担っていただきたいですが、区の見解をお伺いします。 　ねいろは、分校としてスタートし間もないので、評価には時間がかかると思いますが、そもそも児童生徒が不登校にならないように、区として取り組むことも大切だと考えます。また、東京都は、フリースクールに通う児童生徒に、令和六年四月から二万円の助成を予定しております。そのような状況で、この学びの多様化学校を今後どのように進めていくのか、区の見解をお伺いします。 　次に、学校施設の改修と避難所としての備えについて質問します。 　令和五年度の総合管理計画では、建物の目標耐用年数である築六十五年を迎える学校施設が多くなり、耐用年数前に改築することが課題であります。年間三校ペースでの改築は望ましいと考えますが、全国的には少子化が進んでおり、本区における児童生徒数は、地域や学校区単位によって増加傾向または減少傾向の偏在化が見られるため、改築を進める上で、地域による児童生徒数の増減をどのように反映するかは課題の一つと考えます。改築改修するに当たり仮設校舎を建てますが、そのことで校庭が縮小し、活動が制限され、精神的ストレスになっている児童生徒がいるとお聞きしました。この対策として、校庭を近隣の学校と共通利用することや、まとまった広さの空きスペースの利用などが考えられますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 　財政負担の低減、平準化を図りつつ、計画的に老朽化対策を行うことを目的とした長寿命化改修は今後必要な選択肢ですが、コスト削減の一つとして、仮設校舎にかかる経費低減の取組についてお伺いします。 　本年一月一日に能登半島地震が発生し、多くの人が学校内での避難所生活を余儀なくされております。災害時の避難所として使用するに当たり、早急に取り組んでいただきたいのは空調整備です。その取組について区の見解をお伺いします。 　壇上からの質問は以上です。（拍手）

私からは、高齢者施設の介護職員不足について三点御答弁いたします。 　最初に、区内施設での離職等の現状についてです。 　区は、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、昨年度、区内の介護事業所に対し実態調査を実施いたしました。本調査において、令和三年度の離職率の前年度比の質問に対して、変わらないが五九・一％、低くなった、改善されたが一五・一％、高くなった、悪化したが一三・一％、無回答が一二・六％という回答結果になっております。 　また、離職した職員の約七割が勤続年数三年未満であることから、介護職員の定着に苦慮されている現状がうかがえる回答結果であると認識しております。 　次に、資格取得費用助成等の利用状況等についてです。 　質の高い介護サービスを安定的に提供することや、高齢者虐待防止の観点から、介護職員が介護福祉士の資格を取得することは重要です。区は介護福祉士の資格取得を促すため、介護福祉士実務者研修受講料助成及び介護福祉士資格取得費用助成を実施しており、令和四年度の利用実績は、実務者研修受講料助成、百二十一人、資格取得費用助成、五十八人となっております。 　また、助成一年後に実施している対象者へのフォロー調査によると、実務者研修受講料助成対象者の九四％、資格取得費用助成対象者の九八％が介護の仕事を継続していると回答しており、有効に活用されていると考えております。 　なお、世田谷区福祉人材育成・研修センターで実施している介護職員の養成・定着支援や専門性の向上に資する研修への令和四年度の参加状況は、延べ九百三十八人でした。 　最後に、地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業についてです。 　地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業は令和四年度から実施しており、昨年度の実績は六事業所十一戸、助成金額は計三百九十五万円だったところ、令和五年度は事業者への周知の強化等を行い、令和六年一月末実績で十一事業所二十七戸、助成金額は計一千七百万円程度と増加する見込みです。 　令和六年度に向けて、さらなる制度周知を徹底することに加えて、補助対象に新たに介護予防支援事業所を追加することや、一戸当たりの補助対象期間の四年間上限を都に準じて撤廃するなど、本事業をより多くの事業者が活用しやすいよう改善を図ってまいります。 　私からは以上です。

介護職員の求人方法について二点御答弁申し上げます。 　まず、福祉産業の仕事の魅力を伝える冊子について御答弁申し上げます。 　区では、若年層に福祉の仕事に関心を持ってもらうため、お話しの冊子を令和三年度より発行し、書店等での配架をはじめ、都内高校や大学等に送付しており、今年度及び来年度は、新たな試みとして、ウェブ版での発信も行う予定でございます。 　この間、実際に冊子を読んだ方が就職したとのお話や問合せの電話、協力店舗から追加の要望もあるなど大きな手応えを感じているところでございます。 　取材を受けた事業所からも、職員のプライドが高まり、ほかの職員のモチベーションアップにもつながったと聞いており、今後もこうした民間企業との連携により、区民生活を支える福祉人材の確保と定着に取り組んでまいります。 　続きまして、この冊子を活用した区内の大学へのアプローチについて御答弁申し上げます。 　区では、区内大学との包括的な協定の下、様々な分野で連携を深めているところですが、就業に関しましても、お話しの二つの大学を初め、区内各大学のキャリアセンターとも連携して、先ほどの冊子の配布や「世田谷で働こう！」事業の御案内等に広く取り組んでいるところでございます。 　今後、特に人材が不足している介護分野を中心に、世田谷区福祉人材育成・研修センターとも連携し、区内大学を中心に、各大学への効果的なアプローチについて研究を深めるとともに、実施に向けた取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、福祉人材確保など支援策について御答弁いたします。 　福祉人材育成・研修センターでは、高齢、障害など各分野計画に基づき、ハローワークなどと連携した人材発掘や就労支援、外国人職員の定着を目的とした外国人職員交流会の実施、リモート環境での研修による受講機会の確保など、必要とされる人材の確保、育成や定着支援に資する事業を実施しています。 　今後も介護などの福祉需要はますます高まり、施設も増加見込みです。区民に継続して質の高いサービスが提供できるよう、各分野の学識経験者、福祉事業者の意見なども伺いながら、研修やイベントなどを通じて、現場を支える職員や事業者の支援を続けてまいります。 　私からは以上です。

私からは、学びの多様化学校について四点お答えをいたします。 　１点目、ねいろの開設に至った経過についてでございます。 　開設の検討を始めた令和二年の時点で、既に不登校児童生徒は増加傾向にあって、不登校児童生徒の状況も多様化する中で、居場所を必要とする児童生徒にとって柔軟かつ通いやすい、個別最適な教育の機会が求められており、特に中学生は、高校進学を目指すなどの支援が課題となっていました。 　不登校特例校本校を設置するには、法令で定める設置基準を満たす必要がありましたが、その後、文科省や東京都から示された、公共施設等を学校の分教室として使用する方法を選択し、弦巻にある現在の教育会館の二階に不登校特例校分教室ねいろを開設いたしました。 　二点目でございます。ねいろの運営状況でございますが、ねいろでは、生徒の実態に合わせた特別な教育課程を編成し、生徒の興味や関心に合わせた学習活動や様々な体験活動、交流事業を実施し、生徒一人一人の個性を生かしながら、社会的な自立に向けた教育活動を実施しております。 　体験活動では、教科横断的に様々な体験活動に取り組んでおり、探究ねいろタイムでは、生きるとは何か、友人とは何かなどのテーマを設定し、教科で学んだ内容や経験を生かして、個々の得意なことや興味関心に合わせて学習を進めております。 　三点目です。ねいろでの規則正しい日常生活の学びについてということでございます。 　学びの多様化学校分教室ねいろでは、入室申込みに当たって、まず、不登校支援窓口で相談を受け付けております。その中で、相談員から睡眠や食事、生活リズムなどの生活状況を聞き取る中で、必要な医療機関につなげたり、保護者の困り事に対し助言をするなど、生徒の生活改善に向けた相談も行っています。 　また、ねいろに通う生徒には、分教室内に養護教諭やスクールカウンセラーを配置し、生徒に対して日常的に相談活動を行っており、保護者との相談も含めて、家庭生活や授業態度、学校内での特性など、様々な角度から常に相談や助言を行っております。 　最後に、学びの多様化学校の今後の進め方でございます。 　教育委員会では、ほっとスクールの増設、オンラインを活用した不登校支援事業、ほっとルーム、いわゆる別室登校の拡充などを推進するとともに、令和六年度より、不登校を未然に防止し、魅力ある学校づくりを進めるための教職員共通の指針とする不登校支援ガイドラインを策定し、活用を進めてまいります。 　さらに、新たな学びの多様化学校開設の検討を進めるため、柔軟な教育課程を活用した新たな学びの多様化学校本校設置を前提として、基本構想の策定を進め、今後、不登校の未然防止につなげる拠点校として、その取組を区立小中学校全校に還元することを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、学校改築と避難所の備えについて順次お答えいたします。 　まず、仮設校舎による校庭狭隘化への対策についてです。 　学校改築時は、校庭に仮設校舎を設置する場合が多く、屋内体育館などは、竣工時まで旧体育館が使用できるよう工事の工程を工夫しているものの、屋外での児童生徒の運動機会の確保が課題であると認識しており、この間、教育委員会では、改築校周辺の区立学校に校庭の共同利用等について協力を求めてきているところです。 　今後、年三校の改築を基本とした学校教育施設の整備を進めていく中で、安全を最大限考慮した上で、工事期間中の校庭の面積を可能な限り確保できるよう、仮設校舎の配置や工事エリアを工夫していくとともに、学校敷地外で運動できる場所の確保など、関係所管と調整し検討を進めてまいります。 　次に、仮設校舎にかかる経費低減の取組についてです。 　一般財団法人建設物価調査会によりますと、建設物価指数は三年前に比べ約二一％上昇し、仮設校舎の単価設定につきましても上昇傾向にあるとされております。 　こうした状況を踏まえ、現在改訂中の世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）では、学校改築に係る仮設校舎そのものの低減に向け、拠点となる仮設校舎の共同利用や、仮設校舎を建設しない改築方法などを掲げております。引き続き仮設校舎の抑制を図り、改築事業の全体の期間短縮や経費の抑制に努めてまいります。 　最後に、避難所としての学校施設の暑さ対策についてです。 　学校施設は、子どもたちの学びの場としてだけではなく、災害時の避難所として重要な役割を担っており、災害発生時に備えた施設整備が必要と考えております。次期公共施設等総合管理計画では、災害発生時に備えた施設の整備として、発災に伴う停電時に、学校施設のうち一室は体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう、室温調整が可能となる電源や設備を確保することとしております。 　これを踏まえ、令和六年度以降の普通教室等の空調設備の更新や学校改築に併せて順次整備してまいります。 　私からは以上でございます。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番オルズグル議員。 　　　〔二十五番オルズグル議員登壇〕（拍手）

外国籍区民向け世田谷区のホームページの翻訳の現状と課題について。 　世田谷区は、ホームページ上において、外国籍区民に対する情報伝達において課題があります。特に、運営のためのチェック体制と、翻訳の品質と機能の二つに問題があると考えています。 　一点目のチェック体制について。 　こちらのパネルを御覧ください。こちらの緊急情報欄に、発表されていませんとありましたが、英語のホームページには、台風十九号が発生しているという表示が、過去、ありました。どれぐらいの期間表示していたか御存じでしょうか。二〇一九年十月十一日から二〇二四年二月一日までの四年四か月、この誤った表示をしていたのです。私がチェックしなければ、ずうっと表示し続けていたことでしょう。 　二点目の、翻訳の品質と機能について。 　まず、ネーティブチェックをしているページは僅か三ページにとどまっています。ごみの出し方、転入届、外国人の方へ。そのほかは自動翻訳です。 　新規に導入される翻訳機能の品質は、既に目黒区が導入しているものと同じものであるとされ、同様に品質を確認させていただきましたが、理解が及ばないページが多くありました。皆さん、一度英語のホームページの自動翻訳の品質を見てください。 　緊急情報に注意報が発令されているときの翻訳の例を御説明します。乾燥注意報、強風注意報が発令されています。この文書がどのように訳されているか御存じでしょうか。 　ドライ・ノート・リポート（Dry Note report）、ブロウイー・ノート・リポート（blowy Note report）、バット・イッツ・アナウンスト（but it's announced）という英語です。 　二点間違いがあります。まず、ドライ・ノート・リポートやブロウイー・ノート・リポートという単語が間違っています。 　次に文法が間違っています。バット・イッツ・アナウンストが、「が発令されています」の訳と思われます。「が」を「しかし」の意味であるバットと訳しているのです。 　また、最後に、もう一つお示ししたいと思います。世田谷区議会のホームページです。今朝もチェックいたしましたが、議会中継の翻訳のアセンブリー（Assembly）のスペルが間違っています。ssでなくccになっています。 　このように、ホームページはほとんどネーティブチェックはされておらず、重要なページにも間違いが多くあるということがお分かりいただけましたでしょうか。 　まとめます。チェック機能について。四年四か月にわたり外国語のホームページにおいて、ありもしない台風の災害情報を表示し続けたことは、看過できる問題ではありません。多文化共生を掲げている区だからこそ、このようなミスがないようにすべきと考えます。 　英語などの外国語の表示を全て委託業者任せにし、区自らが当事者として、行政が委託業者のパフォーマンスをチェックするという基本的な対応ができていないのではないでしょうか。再発防止策と今後の体制構築につきお伺いしたいと思います。 　翻訳の品質と機能について、ホームページの重要項目についてネーティブチェックをするべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　また、外国語でのアクセス数を基にするのではなく、区にとって、外国人にも知らせたい情報をよく議論した上で、ネーティブチェックをお願いしたいと思います。 　外国籍区民への医療情報提供について。 　現在、世田谷区のホームページでは、外国籍区民から問合せがある場合、都の医療情報サービスである「ひまわり」及びＮＰＯであるＡＭＤＡ、国際医療情報センターを案内しています。 　私自身も、ひまわりを活用して、あるロシア語受入れ可能という検索結果が出た医療機関に確認しました。ポケトークなどの民間企業の翻訳機があれば、何々語受入れ可能として案内しているとのことでした。 　つまり、利用者からは、翻訳機などを置いてある医療機関を探すことができるだけで、実際に話すことができる医療機関を探すことは非常に難しいようです。 　情報の洪水にのまれ、検索することはできません。なお、ロシア語、世田谷区で検索すると、要相談、受入れ可能を含めて数百件が見つかります。 　一方、民間のホームページでの口コミ情報もあります。医療情報は公共性が高く、民間の力に頼るには限界があります。 　また、外国人相談窓口の令和四年の相談件数四千二百五十件のうち、健康関連が四百四十三件を占め、実に一〇％強を占める非常に重要なトピックでもあります。 　まとめます。都のホームページに記載されている情報では十分ではなく、逆に、外国人は情報を探すのは困難な状況になっています。私の知人からも問合せがありました。東京都に対して情報提供の在り方などについて改善を求めるべきだと考えます。区の見解を伺います。 　区は、診療所と助産に関する情報だけ収集し、都に提供しているとのことでしたが、それ以外の情報の収集について都が行っています。 　世田谷区は、診療所以外の医療情報も収集することで、身近にきめ細やかな情報を的確に外国籍区民に情報を提供できることにつながるのではないかと思いますが、今後、外国人への医療機関情報に関して、区はどのように対応していくのかをお伺いします。 　文化・芸術活動支援事業について。 　せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムは、令和二年から四年までに総額五千六百万円の予算をかけて実施された補助金プログラムであると認識しています。現状、区民がアートに関する支援を得たいと思って、「世田谷、芸術、支援」、「世田谷、アーティスト、支援」で検索すると、トップテンのうち二件から六件は本事業が含まれます。にもかかわらず、本事業の助成結果、実態、詳細については、公表されている情報はほとんどありません。 　私の周りのアーティストからは、これはどんなものだったのかという問合せを受けています。所管に確認したところ、必要性や影響等を勘案して、個別判断して情報公開しているとのことでした。 　確かに世田谷区の文化芸術予算二十七億円のうち、ほとんどが文化財団、区民会館、文学館などの箱物関連に消費されていることから、こういった補助金プログラムは比較的少額にとどまっています。 　一方、こういった財団、会館、文学館などに関係のない区民が一定量いる中で、今後は全ての芸術家の区民がひとしく支援を受けられることが重要だと思います。 　全ての芸術家への支援プログラムなどがあれば、活用したいというアーティストが多いというのが私の肌感覚です。今後は全ての芸術家、アーティスト一人一人が支援を受けられるように、的確な情報をよりきめ細やかに伝えていくことが重要です。 　まずは本プログラムの成果と課題について区の見解をお伺いします。本プログラムによって営業が継続できたライブハウスや、活動が継続できたアーティストなどを把握していますか。 　また、成果を踏まえて、今後はさらに文化芸術への支援を広げていくことが必要と考えますが、今後の文化芸術支援、アーティスト支援に関してお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります（拍手）

私からは、ホームページについて三点お答えいたします。 　まず最初に、外国人ボランティアによるネーティブチェックについてでございます。 　現在運用中の区ホームページでは、外国語自動翻訳機能により自動翻訳されたページの中から、閲覧数の多いページを対象として、委託事業者が翻訳の質のチェックを実施しております。 　今年九月のホームページのリニューアルでは、新たな外国語自動翻訳機能として、対応言語数の拡充と併せ、大量のデータを機械学習させることで、より的確な翻訳に対応していく予定としております。 　委員御指摘のネーティブチェックは、貴重な御意見として受け止め、外国人相談窓口で御相談いただいた方々の声をホームページの記載内容に反映するなど、リニューアルのシステム運用事業者とも調整しながら、区が責任を持ち、正確かつ分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　続きまして、過ぎ去った台風の災害情報を掲示した件についてでございます。 　令和元年、二〇一九年台風十九号による注意報、警報が発表された際、区ホームページの外国語自動翻訳において、緊急情報が正しく表示されない事象が発生したため、手動での対応とした後、緊急情報の終了後もそのままとなっていた経緯がございます。 　議員からの御指摘を受け確認したところ、注意報、警報等が発表されていない平常時において、台風十九号に関する案内が掲載され続けている状況となっており、二〇二四年二月一日に対応いたしました。 　緊急情報という重要な情報において、翻訳機能により情報を確認されていた方々には、誤解を与えることとなり、誠に申し訳ございませんでした。 　このたびのことを真摯に受け止め、再発防止に向けては、通常と異なる対応の際には、きちんと経過を記録し、引き継ぎをしっかり行うとともに、今後につきましては、特に重要な緊急情報の発信については、関係所管課とも密に連携し、正確な情報発信にこれまで以上に緊張感を持って取り組んでまいります。 　最後に、アクセス数を基にネーティブチェックを行うべきという御質問についてお答えいたします。 　外国語自動翻訳機能により自動翻訳されたページでは、閲覧数の多いページを対象として、翻訳の質のチェックを実施しております。 　例えば、ごみの収集や転居に関することなどの生活に関わる内容については、外国語自動翻訳機能での閲覧数も、日本語での閲覧も多い傾向にございます。 　今後につきましては、外国語翻訳機能での閲覧数が多いページだけではなく、議員御指摘の、日本語での閲覧数が多いページにつきましても、翻訳の質のチェックを実施してまいります。 　以上でございます。

私からは、医療機関情報提供について二点御答弁いたします。 　まず、東京都の情報についてです。 　東京都医療機関案内サービス「ひまわり」の掲載情報は、医療法第六条の三に基づく医療機能情報提供制度として、毎年、医療機関からの情報を東京都に報告し、集約したものを医療機関案内サービスとしてホームページで公開しております。 　この制度は、医療機関が自らの責任において、医療機能情報を都道府県知事に対して報告し、報告を受けた都道府県知事は、基本的に当該医療機能情報をそのまま公表いたします。 　また、各医療機関は、提供する医療について正確かつ適切な医療機能情報を報告するとともに、報告した機能に関して、患者からの相談等に適切に応じるよう努めなければならないとされています。 　各医療機関は、報告した医療機能情報について誤りがあることに気づいた場合は、速やかに報告内容の訂正を都道府県知事に申し出ることとしており、都道府県知事は是正措置を行うものとしています。 　区民が必要とする情報を正確かつ適切に提供されることは重要と捉えています。現在の都のホームページでは、主に外国語を使う方にとっては、知りたい情報が十分ではないケースもあり得ると考えております。明らかな誤りを見つけた場合も含め、その内容を東京都に伝え、改善を求めてまいります。 　次に、今後の情報提供の方法についてです。 　現行の医療機能情報提供制度、東京都では、ひまわりですが、そのほかの近隣の県の医療機関を検索したい場合、複数回の検索が必要であり、また、都道府県ごとに情報提供システムの機能や公表方法、情報の精度が異なるなど、利用される方から課題が指摘されております。 　このため、国では、今年四月の運用開始を目指し、全国の医療機関を検索可能とする全国統一システム「医療情報ネット」の構築準備を進めています。 　外国人に対する医療機関受入れサービスとして、外国語音声翻訳機器を利用した対応の有無に加え、新たに通訳者の配置や、電話通訳の有無等を確認できるなど、医療機関を適切に選択できるよう、外国語対応できる医療機関の検索機能の利便性向上が図れるものと考えております。 　区においても、医療を受けたい方が医療機関の選択を適切に行うためには、必要な情報を分かりやすく提供されることが必要だと考えております。そのために、国に対し医療情報ネットの利便性向上に係る意見や要望を行い、システム改善に取り組んでもらえるよう継続的に働きかけてまいります。 　私からは以上です。

私からは、文化・芸術活動支援事業について二点御答弁申し上げます。 　初めに、元気出せＡｒｔｓプログラム等の成果についてでございます。 　せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムは、コロナ禍にあって、アーティストや民間施設の活動が制限される中、区民が文化芸術に親しむ機会の創出と、アーティストやライブハウス等の民間施設の活動継続の支援を目的として、令和二年度から令和四年度まで三年間実施した事業でございます。 　初年度となる令和二年度は、コロナ禍において、動画撮影や配信経費の一部補助を行い、アーティストへの支援を三十八件、施設への支援を三十五件行いました。 　結果は、動画配信により来場者数制限にとらわれずに文化芸術活動を継続できた。また、ふだん劇場等へ来場しない新たな層へ魅力を伝えられた等の実績報告を受けているところでございます。 　続く令和三年度と四年度は、公演や展示等に対する経費の一部補助を行い、令和三年度は三十八件、令和四年度は四十件の実績となってございます。 　それぞれ有観客やオンラインでの公演が行われ、アーティストからは、今後の活動につながる機会が得られたと満足も高く、一方、課題につきましては、補助事業という性質上、申込みの手続や審査に時間を要するということがございました。 　なお、現在も、この三年間の支援を受けた九割程度のアーティストや施設が活動を継続しており、コロナ禍の支援として有効な取組であったと考えてございます。 　次に、今後の文化芸術支援、アーティスト支援についてでございます。 　本年四月からの第四期文化・芸術振興計画（案）において、文化芸術はコロナ禍により最も大きな影響を受けたジャンルの一つであり、今後は、コロナ禍による活動の停滞を取り戻し、再び文化芸術活動が、まちのにぎわいや活性化につながるような環境づくりに取り組む必要があるとしてございます。 　区は、この計画に基づき、文化芸術活動団体の支援として、補助事業の実施や広報支援を継続実施するとともに、世田谷区で活動するアーティストの区内イベントへの派遣や、区立施設等における活動場所の提供など、新たなアーティスト支援策の検討を行い、文化芸術活動の場や機会の充実を図ってまいります。 　今後もアーティスト活動の支援により、区内の文化芸術がより活発になり、そして文化芸術であふれるまちとなるよう、区民の方々への情報提供の充実も図りながら取組を進めてまいります。 　以上でございます。

本日、御質問させていただいた課題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　本日、質問を終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十三番そのべせいや議員。 　　　〔十三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

乳幼児を育てる親として、認可外保育施設で働いていた保育士として、保育環境が一歩でも前に進めばと願い、伺います。 　区内の認可外保育施設でゼロ歳四か月の乳児がうつ伏せ状態で亡くなりました。保育の安全性向上、虐待、不適切な保育の防止について幾度となく提案をしてきたつもりでしたが、構造的にしわ寄せが行く認可外への予算や安全確保に至らなかったことに、区議会議員として責任を感じています。 　乳児に関わる人であれば、資格、専門性を問わず、うつ伏せ寝は、ＳＩＤＳのリスクが高まり、回避すべきという情報は当然耳にするはずですし、寝返りできない月齢の乳児をあおむけ以外の体勢にする発想すら浮かびませんが、それでもなお今回の事件が発生する理由をどのように分析するか、区の見解を伺います。 　春の待機児童状態が一定程度落ち着いたことで、認可外保育施設は、特に年度前半の利用者が集まらず、集まらないからこそ正規職員も雇用できず、経営のためには無理をしてでも土日や長時間開園をしたり、小銭稼ぎにも手を出さざるを得ない状態にある。 　また、待遇で認可と戦えない認可外には、そもそも保育士資格者が集まらず、魅力的な保育補助者は認証、小規模Ｂ、企業主導型、また、近年では自分次第で稼げるベビーシッターといった競合に流れた結果、認可外には保育施設に求められる職能がある人は集まってこない、集まらないがゆえに、残った職員や素人で回さざるを得ない状態だったことは想像に難くありません。 　こうした状況の是正に区役所として何から動けるでしょうか。時間の関係で本日は指導検査で防げるかについて。 　年に一度の指導検査では、設備、危険箇所、ハード面の安全対策、また給食の材料・検食、衛生用品・医薬品の整備状況、そして職員の人数は実物で確認ができますが、それらを除くと、様子を観察するか、書面で確認するかのどちらかとなります。 　例えば、必ず午睡の様子は確認をしているでしょうか、睡眠時チェック表の提出のみで済むケースはあるのでしょうか、事前に提出させる施設調査書には、睡眠中の事故防止のための確認項目に、睡眠時チェック表の作成、乳幼児のそばを離れない、明るさの確保、暖房を効かせ過ぎない、あおむけ寝の徹底、顔色等のきめ細かい観察、口元が布団で隠れない、厚着をさせ過ぎないの八項目の実施と、年齢ごとの睡眠時チェックが何分間隔かを記載する欄が設けられていますが、仮に何もしていなくとも、書類に正直に記載をする人がいるでしょうか。 　同じ書類の次のページに児童の安全確保という欄がありますが、登園してこない児童への電話確認、窒息防止のための保育室内の定期点検、食事における窒息リスクの除去、園外保育への複数人従事、プール活動の監視職員配置の五つの確認をしていますが、こちらも書類上はどうとでも回答ができます。 　日常の保育、食事の様子、散歩の際の点呼や歩き方、水遊び、排せつの世話等、活動の様子はどの程度現場で確認をしているでしょうか。 　現在の指導検査は、昨年通った書類に日付、決算、在籍数、職員の在籍年数を修正して提出すればほぼ完了するものになっていないでしょうか。 　事前の通告をしない特別指導検査に踏み込むには、重大事案が要件となっていますが、今回の事件を受けて、認可外保育施設へ一斉に緊急抜き打ち検査という点検を実施したようですが、安全性の観点に加え、虐待、不適切な保育の防止のためにも、この取組を拡大、恒常化できないか伺います。 　また、こども家庭庁のウェブサイトにも、既に保育施設での睡眠中の死亡事故について十七の検証報告書が掲載され、ＰｗＣは各報告書をまとめた資料を作成しています。一部除くと、多くが今回世田谷で起きた事件と同じように、無資格者、人手不足、ずさんな保育といったシチュエーションです。 　既に同じような報告資料が多数存在する中で、何も工夫しなければ、今回の事件についても、過去の報告書の複製版が作成されることが予見されますし、中身も、真面目に取り組んでいる多くの保育園、保育者にとって参考になる部分はほとんどありません。 　本当に今回の事件の反省、安全な保育を目指すのであれば、単発の報告書の作成を最終成果物にするのではなく、検証に関わっていただく研究者に協力を仰ぎ、区の保育に関するデータ、区内保育園を用いて、安全性や質について定量的に解析し、日本中の保育の安全に寄与する取組とできないでしょうか。 　続いて、待機児童について。 　二〇二四年四月の一次選考後の非内定者は、二歳児で昨年よりも二百名以上、割合にして六六％増となり、今春は二歳の玉川、砧、烏山で待機児童が発生をしそうということです。 　四月入園に向け認証、企業主導型等の空き状況を毎週更新をしていただいたり、近隣区市の認証の情報までまとめていただいたりと、現場の職員の皆様の対応に感謝をしていますが、あと一か月で一人でも困窮しないようサポートをお願いします。 　まず、今年度に実施をした一歳児以外の定員弾力化の解消について、非内定が多く発生した二歳児については見直したのでしょうか。 　また、特に一次の時点で非内定が多かったエリアについて、区立園であれば、職員の異動まで含めて可能な限り定期利用保育に供出するスペース、人員を絞り出していただきたいです。 　今春から空いているゼロ歳児定員を、はじめてのおともだち事業と称して、ゼロ歳児向けに週二回までの定期預かりに活用するようですが、まずは、誰でも入園をかなえるように、他年齢でも入園希望者がいるのであれば、一生を左右しかねない二歳待機児童への対応を優先してください。 　また、一歳児については満二歳まで育児休業及び給付金の対象となり、そこまでは育休延長で持ちこたえられる人も存在することを鑑みると、四月一日時点に間に合わずとも、五月、六月からになったとしても、一人でも新たに預かれる体制を整えてください。 　そして、厚労省が二〇二〇年十二月に発表した新子育て安心プランを見ると、保育コンシェルジュの活用が言及されていますが、世田谷区も利用者支援事業特定型として、子育て応援相談員を用意していますので、二次選考の非内定、そして新年度以降も継続した支援としてください。 　認証、企業主導型についても、具体的にマッチングまで支援できないのか、改めて利用者を支援する存在となるよう求めます。 　続いてＡＩ活用について。 　世田谷区役所でも業務に生成ＡＩを活用できるよう、マイクロソフトチームズにチャットＧＰＴ３・５が利用できる環境を整備したと伺っていますが、展望を伺います。 　既にチャット型の生成ＡＩは、日本語でも多くの企業等で利用されたところ、現在、一般的にはメール、挨拶文、ＳＮＳ投稿といった文書作成補助、要約、翻訳といった文章の改変、短時間で大量のアイデア作成といった分野への利用が紹介されていますが、これらの業務は自治体の定型業務としては珍しい類いであり、もっと自治体業務に近いところで効率化、区役所の変革に役立てていただきたいです。 　来年度には区役所内部でＩＣＴ環境に関するヘルプデスクへのＡＩチャットボットの導入が予定をされていますが、同様に検索拡張生成を利用して、区の有するデータに基づいた回答ができるようになれば、間接的な知見、スキルの継承となり、経験の浅い職員の補完も期待されます。 　また、現在導入しているＡＩは、チャットによる自然言語での入出力となっていますが、既に最新モデルでは、画像、音声が追加され、今後、動画も実装される方向で、異なる利用法、問題も発生します。 　単なる文書作成補助ソフトとしてではない業務、サービスの向上や人手不足に資する利用、また自然言語での利用に限らない研究が進められないか伺います。 　また、教育現場ではどのように向き合うでしょうか。 　現状では、教員には業務用アカウントで利用できる環境にはないものの、ログイン不要で利用できる生成ＡＩもあり、使おうと思えば使える状況ではあります。 　校務について、効率化の観点で生成ＡＩ活用が進めば大変喜ばしい反面、特に意味を持たない、実際に役に立っていない書類、文章については、そもそも本当に必要か、省略、簡易化を検討してください。 　また、現状では文科省が示している暫定ガイドラインを見ても、授業での活用例として、プログラミング生成・英会話といった以外、ほぼ生成ＡＩそのものをテーマに、実際にいじってみるという程度の活用がうたわれているだけですが、もっと様々なシーンでの利用を進めてもよいのではないでしょうか。 　その際、あくまでもツールとしての利用にとどめること、また、生成ＡＩに代替できない課題設定、他人や機械に丸投げできないアウトプットへの転換が進められないでしょうか。 　最後に中学受験について。 　今年も二月初頭に私立、国立、都立中の入学試験が行われました。子ども、孫の減少により、一人にかける期待と教育費が集中し、親世代に中学受験経験者が増えたことで中学受験が過熱し、日本全国で少子化と言われながら、首都圏の進学塾が増加の一途をたどっています。 　特に女子の場合、高校受験で上位校を目指そうとすると、最上位校や都立トップ校に併願できる選択肢が今やほとんど存在せず、リスク回避からも、中学受験が現実的な選択肢になっています。 　以前は一部の熱心な家庭の話でしたが、今や大半が受験する学校もあり、受験せず公立中学校を選ぶことに意思や理由が必要な状況になっています。マーケティングにたけた進学塾、私立中の情報は勝手に目に入ってくる一方、区役所からは冷静に判断できる材料として、区立中や都立高校の正確な情報をもっと小学生の保護者に伝えられないでしょうか。 　パンデミック以前は都立高校フォーラムを開催していましたが、現在は動画公開のみとなっています。都立高校と連携した授業や体感できる機会が復活できないか、また、土地への帰属意識が薄まっている中で、地域の絆のような興味を引かないことではなく、現代の子どもや保護者にとって区立中を選ぶメリット、アピールポイントはどこだと捉えているのか、そして、私立でなくとも知的好奇心を満たせる活動が充実できないか伺います。 　翻って、今年も試験の集中する二月一日から三日が終わった直後ですが、期間中の区立小学校六年生はどの程度の出席率となるのでしょうか。 　半数の児童が欠席するようなケースで授業、カリキュラムは成り立つのでしょうか、多くの児童が欠席する実情に合わせ、その時期にはむしろ出席する児童にフォーカスした区立中学校への接続や課外授業といった特別なカリキュラムの実施ができないでしょうか。 　また、一月の平日午前中に図書館に立ち寄りましたが、体格や服装から明らかに小学生と思われる子どもが複数人テキストに向かっていました。昔から受験前に、体調管理も含めて登校しないケースはよくあり、既に学校に行くことこそが教育であるという時代ではなくなっていますが、受験勉強を理由に学校に行かず、家、学校、塾の自習室で勉強することは特段問題がないのか、教育委員会としての見解、また三十日以上欠席する場合、不登校として扱われるかも併せて伺います。 　最後になりますが、多くの場合、中学受験を選択肢として提示するのは児童本人ではなく、親、祖父母です。子どもながらに本人は、もっとやりたいことがあったとしても、通塾や試験による日々のストレスにも耐えられない状況でも、家庭の方針ということで、一般的には外から止めることが難しいのも事実です。 　しかしながら、教育方針の名の下に過度な受験勉強を強制されたことが生涯にわたる禍根を残すこともあり、教育虐待が背景にある事件も多く報道がされています。 　特にブランド志向の高い世田谷区の中には、医学部や特定の学校への入学をはじめ、親族の期待を一身に背負って逃げられない子どもや、教育虐待に当たるケースも一定数存在しているのではないでしょうか。 　目に見える暴力的な虐待、ネグレクトでなくても、子どもたちが相談できる、逃げ込める環境はどこにあるのか、その情報を確実に子どもたちへ届けていただきたいです。回答を伺います。 　以上で終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

認可外保育施設の死亡事故について三点御質問いただきました。一括して御答弁いたします。 　まず、お亡くなりになった乳児の御冥福をお祈りいたします。 　乳児のうつ伏せ寝の危険性は、以前より国等からも通知されており、区としても基本事項として全保育施設に周知指導をしてまいりました。区は令和二年度以降、当該保育施設に対して、指導監督権限に基づく指導検査を毎年実施してきましたが、うつ伏せ寝の確認はできておらず、今年度の指導検査では指摘事項はありませんでした。 　区は、事故翌日から複数回にわたり調査を実施し、状況の把握に努めていますが、引き続き事故の発生原因の分析、検証が必要と判断をしています。 　また、区は年末より区内でゼロ歳児を預かる全ての認可外保育施設を対象に緊急抜き打ち検査を実施し、乳幼児の睡眠の様子や、施設による睡眠チェックの有無等の確認をしてまいりました。 　今後も認可、認可外を問わず、立入りによる指導検査と保育サポート訪問を通じて、現場の実情や抱えている課題を十分把握し、施設長や保育従事者に寄り添った指導助言、必要な支援を行ってまいります。 　また、来年度以降もゼロ歳児保育を実施する認可外保育施設を中心に、新たに睡眠時間帯の抜き打ち検査を恒常化し、継続的に実施する庁内体制を整えてまいります。 　今回のような重大事故が二度と起こることのないよう、保育等の専門知見を有する委員から成る検証委員会を立ち上げ、発生原因の分析と検証を行い、今年の九月までに報告書を策定いたします。 　区は毎年度、当該年度に発生した区内保育施設の虐待行為や不適切な保育の事例等を児童福祉審議会に報告、公表することとしております。 　今回の死亡事故の検証結果についても、当該審議会に報告するとともに、今後も専門的知見を有する委員の御意見を伺いながら、継続的に保育の質の確保向上を追求してまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、生成ＡＩの活用について御答弁申し上げます。 　生成ＡＩの活用は、業務効率化に大きな可能性を有していると考えて、昨年八月にチャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩについて、職員が安全に利用するためのガイドラインを作成いたしました。 　その後、内部事務における文書生成ＡＩの活用については、区の情報基盤上に安全に利用できる環境を整備し、今年の一月から職員利用を開始しております。文書の下書きや表計算ソフトの事務処理、企画等の業務の効率化等に活用されていると聞いておりまして、私からは、利用状況のアンケートの実施などを指示したところでございます。 　目的達成のためのツールである生成ＡＩの活用につきましては、技術は日々進化していますが、技術の進展等世論を注視しながら、リスクと効果を勘案しつつ積極的に研究検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、保育に関し三点御答弁いたします。 　初めに、非内定者が多く生じております二歳児への対応についてです。 　令和六年四月に向けた入園選考では、一歳児と二歳児の入園希望者が高止まりしており、入園が難しい状況がございます。二次選考での対応としましては、各園に協力をいただき、区立園と私立園の定員弾力化解消の取りやめに加え、さらなる受入れ枠の拡大を行い、一、二歳児合わせて十六人分の入園枠の確保を行ったところです。 　また、欠員が生じている部分の活用につきましては、他会派に答弁しましたとおり、保育を必要とする家庭の支援を優先すべきと考え、現在、対策を検討しているところです。 　次に、区立園における定期利用保育の実施についてです。 　昨年四月に一歳児の待機児童が発生したことから、入園の難しかった砧地域の区立保育園において定期利用保育を実施しているところです。令和六年四月以降は、選考結果を踏まえ、現在の定期利用の継続検討に加え、新たに各地域でできるだけ多くの定期利用の実施を検討しているところです。 　一方で、職員の欠員や緊急保育の受入れ等もあり、園の職員体制を考慮しつつ、一人でも多くのお子さんに保育を提供できるよう取り組んでまいります。 　最後に、保育コンシェルジュについてです。 　認証保育所、企業主導型保育施設をはじめとした認可外保育施設の入園は、各施設ごとにルールや特色等が異なっていることから、区民がより幅広い情報から施設を選択できるよう、区ホームページや公式ＬＩＮＥにて施設情報や空き状況等を公表しているところです。 　待機児童が厳しい状況にある中、総合支所の子育て応援相談員が地域子育て支援コーディネーターと連携し、区民の意向を伺いながら、必要とする保育、保育園等の利用支援につながる情報を提供するよう改めて周知してまいります。 　以上です。

私からは、学校教育での生成ＡＩの活用についてお答えいたします。 　生成ＡＩの世界的な普及活用が進む中、学校教育の中では、その課題と利点を理解しながら活用することが重要です。単に答えを求める知識を重要視した課題や、一定の指示による文章等では、生成ＡＩは多様な解決策を迅速に提供できることから、学校においては、ＡＩに代替できない創造性や、自己認識が必要な問いや、経験に基づく回答を求めるなど授業観の転換が必要です。今後、（仮称）生成ＡＩ利用ガイドラインを策定していく中で活用方法について検討してまいります。 　以上です。

私からは、教育に関して五点お答えいたします。 　最初に、中学校受験に関する出欠の扱いについてでございます。 　令和四年度、世田谷区立小学校の六年生のうち、国立、私立中学に進学した人数は約二千四百人で、全体の三八％となっております。教育委員会としての調査は行っておりませんが、受験により一定数の児童が欠席している状況があると承知しております。 　中学校受験の当日は欠席とはなりませんが、試験日以外に休む場合には、欠席となります。受験により欠席日数が三十日に達したとしても、不登校との扱いはしておりません。欠席については、教育委員会としては保護者の判断を尊重しておりますが、各学校においては、教職員が電話等で家庭での児童の様子の把握をするよう努めております。 　次に、受験によるプレッシャーを受ける子どもが相談できる体制についてです。 　中学受験の理由は児童によって様々であり、それが目標となって前向きな気持ちで取り組む児童もいる一方で、御指摘のとおり、中には悩みを抱える児童もおり、教育委員会の子どもＳＯＳ相談フォームに相談が寄せられることもございます。 　児童の状況について保護者と情報を共有するとともに、面談や相談などにより児童の心のケアを図っておりますが、引き続き、せたホッとや児童相談所等の専門機関と連携して、悩みを抱える子どもが相談しやすいよう周知してまいります。 　次に、都立高校との連携についてです。 　小学校の保護者のための都立高校フォーラムは、小学生の保護者を対象として、小学校及び中学校卒業後の進路について御家庭で考えていただくことを目的に実施しているもので、令和二年度からは動画で配信し、毎年約二千回以上の視聴はされております。 　教育委員会といたしましては、今後、これまでの取組の成果と課題を整理し、よりよい進路選択ができるよう情報提供の在り方を検討してまいります。 　次に、区立中学で学ぶことのメリット等についてです。 　世田谷区では、学校内外で、子どもたちが身近な生活から学びを広げる力を身につけるために、地域や商店街、大学、企業とともにキャリア教育に力を入れています。地域の学校や企業と連携して、児童生徒が区内企業のスタートアップ企画を提案したり、旅行ツアーの企画や広報プランを提案したりするなど、子どもたちが知的好奇心を持って主体的に取り組む活動を行っています。 　今後、より一層地域と連携して、生徒の知的好奇心を満たす活動を充実させるとともに、地域のよさを発信し、子どもたちの視野を広げ、多くの選択肢があることを示して、子どものキャリア形成に寄与してまいります。 　最後に、中学受験の時期におけるカリキュラムについてでございます。 　学校では、年間指導計画に基づいて計画的に授業を実施しておりますが、中学入試による欠席だけでなく、インフルエンザの流行等により出席者が極端に少なくなる場合などは計画を変更して授業を行うなど、柔軟な対応をしております。 　私からは以上でございます。

本日、時間の都合上、保育の安全について指導検査のみ取り上げましたが、予算委員会で人材、人員、配置基準、ベビーセンター、性被害の防止などについても改めて議論をさせていただければと思います。また、子育て利用券がウェブサイト上では使えるような表示になっていたりもしましたので、そういった連携についても、また改めて議論してください。お願いします。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十六番原田竜馬議員。 　　　〔二十六番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

では、質問を始めます。 　来年度予算案を、身近な地区の防災力を高める予算と名づけたように、多くの区民も防災に対して意識が高まっていると感じています。 　能登半島地震では、県が氏名などを公表している亡くなられた方の約九割が家屋倒壊により亡くなったとされ、被害の多かった地域は高齢化率が高く、古い木造家屋が多い、資金難などで耐震工事が進まなかったとの報道もあります。このことからも、発災時に、まず命を守るためには、事前の耐震工事などが重要です。区内でも、震度六強で約六千四百棟が全壊すると想定されています。 　そこで、区の耐震工事や耐震シェルターなどの助成制度を見ると、耐震ベッド・シェルターの助成の対象は、六十五歳以上で、身体障害者手帳一・二級の交付を受けている、もしくは要介護状態区分三、四、五の方で、申請者の年間所得額の合計は二百万円以下の方であり、三十万円を上限として助成をしています。 　区の案内では、耐震ベッドは二十五万円から五十万円の設置費用に対し、耐震シェルターは二十五万円から三百万円と幅が大きく、耐震シェルターの自己負担額が大きいことが分かります。 　耐震への安心という意味では、耐震ベッドはベッドの周りをフレームで囲むだけなので、一室や部屋の一部を頑丈にする耐震シェルターのほうが安全性は高いため、より安全性の高い耐震シェルターを選択できる状況が好ましいと考えます。 　しかし、年間所得額の合計が二百万円以下の方が耐震シェルターを選択するのは難しく、選択肢は限られてしまう状況だと考えられます。経済的な格差に関わらず、区全体で耐震化を計画的に進める必要性があります。 　そこでお伺いいたしますが、木造住宅への耐震化支援事業では、一階のみの簡易耐震改修工事の一部補助は八十万円を上限としております。福祉視点で始まったシェルターなどの設置補助ですが、経済的な理由を鑑みても、耐震シェルターなどの設置費用の助成対象の拡大や助成額の増額をしていくべきではないでしょうか。 　また、木造住宅への耐震化支援事業の支援メニューとして、新規に耐震シェルターを含む一部屋などの部分耐震改修を選択できるようにすべきではないでしょうか。家屋全体や一階全体の改修工事が経済的な理由などで難しい区民に対して多様な選択肢を示し、選択いただくことで、命を守ることのできる可能性が高まると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、戦略的広報とデジタル広告の活用について伺います。 　総務省の令和三年版情報通信白書によると、平均利用時間も利用者数もテレビよりインターネットのほうが多くなっております。ＳＮＳも多様化し、技術の移り変わりも激しい時代になり、ウェブを含むデジタルを活用した幅広い広報を検討していかなければなりません。 　また、先進国に住む人間に届く広告は一日約三千件とも言われ、流通情報量のうち九九・九九六％が消費されずスルーされているなど、情報や広報の競争が激化しています。その中で、自治体の広報は、単にデザインされたチラシや広報物をつくればよいというだけではなく、マーケティング、パブリックリレーションズ、ブランディングなど多様な要素が求められ、区民と行政のよりよい関係性を築くためのコミュニケーション手段でもあります。 　そのため、他の自治体では、広報の取組が見直されており、東京都では、戦略広報部が二〇二二年に新設され、部長、課長職を民間から募集し、目黒区でも係長級を二名採用するなど改革が行われています。また、足立区や北区では、シティプロモーション課が設置されて久しく、自治体として戦略的に広報に取り組むための組織再編や民間活用、広報戦略が策定されています。 　そこでお伺いいたしますが、広報について、区の考える課題や区民が感じている課題、区の広報のビジョンや、広報を通じて区内外の方々とどのような関係を築いていきたいのか、そのための具体的な方法などを体系的に広報戦略として策定する必要があるのではないでしょうか。 　現在公表されている戦略はありません。区民に示し、実行していくことは、区の広報に対するアカウンタビリティーでもあり、意思の表示でもあり、情報が伝わるだけではなく、事業の達成率の向上、そして区民との相互理解や、よりよい関係性が構築されていくものと考えますが、区の見解を伺います。 　また現在、区では広報紙編集や動画編集など、担当する副業人材を登用し、強化を図っています。広報については、広報広聴課を中心に、ＤＸ推進担当課、それぞれ検討があるかもしれませんが、戦略的に取り組めているのでしょうか。デジタル活用の重要性も高まる中、広報のさらなる強化のためにも、専門官の設置や組織再編も検討してよいと考えますが、区の見解を伺います。 　そして、広報の具体的な方法として、一部自治体ではウェブを活用して広報をしています。ウェブ広告は、ターゲットに合わせた媒体を選び、ターゲットを細かく設定ができる、配信結果に応じて分析、調整を行えるなど、必要とする人に必要な情報を届けやすい利点があります。 　群馬県では、温泉地への来訪を促すＰＲ動画をユーチューブ広告で配信し、一定数の来訪があったという効果を検証しています。また、大分県国東市では、ヤフー・プレミアム広告を利用し、ふるさと納税に関心の高いユーザーへプロモーションし、寄附額は前年比で二・七倍になったという報告もあります。 　そこで伺いますが、区民サービスは区民がその情報を知らなければサービスを受けることはできません。また、ふるさと納税の返礼品も、幾ら充実させても知っていただかなければ意味はなく、区の広報紙やホームページ、ＳＮＳ、ユーチューブチャンネルなど、プル型の情報提供では拡散力に限界があるため、事業によってはプッシュ型のウェブ広告を使用し、特定の対象に的確な情報を届けることも検討すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、生活困難層に対する奨学金拡充について伺います。 　区独自の給付型奨学金の対象が、児童養護施設退所者などから、区内生活保護世帯出身者も加えられたことは評価ができる内容です。 　しかし、第三期世田谷区子ども計画策定のために実施されたアンケートでは、ひとり親、ふたり親世帯を問わず、生活困難を抱える家庭への支援の必要性が示されています。さらなる子ども・若者世代への投資、全ての人が受益者となるベーシックサービスでもある教育において、奨学金の拡充による機会の保障が必要だと考えます。 　まず、ここ数年の傾向を確認すると、二〇二二年国民生活基礎調査で、二〇二一年の相対的貧困率は一五・四％、子どもの貧困率は一一・五％、ひとり親世帯の貧困率は四四・五％でした。国民全体では六・五人に一人が貧困、子どもは八・七人に一人が相対的貧困という状況です。 　そして、区が実施した子どもの生活実態調査、高校生世代アンケートでは、経済的に問題を抱えていない一般層と、経済的に生活困難を抱える周辺層、困窮層に分類されています。その周辺層と困窮層を合わせて生活困難層と定義をしておりますが、一五・四％の高校二年生世代が生活困難層という結果が出ています。 　また、そのうちの困窮層では五割が、周辺層では七割の子どもがふたり親世帯に属しています。そして、困窮層に限って見ると、高校卒業後の進学予定について、分からないと回答している割合が約三割と、周辺層、一般層の約一割に比べ大きく差があります。全ての子どもに、望めば進学ができるという選択肢が与えられるべきだと考えますが、進路を検討する際に、既に経済的な格差の影響が出てしまっていることがうかがえます。 　本来、教育は国の責任の下、普遍主義にのっとり、経済的な理由で選択が左右されない政策を実現していくべきだと考えます。特定の属性で区切ることや、年収などによって区切ることで、その政策は普遍主義たりえず、はざまや分断をも生まれかねません。 　そして、私も高校に上がるときに社会福祉協議会から借りた教育支援基金、大学で借りた日本学生支援機構からの奨学金約四百万円ほどを返済している真っ最中です。昨今、返済が困難となる若者、結婚や子どもを持つことに障壁となっていることが取り上げられるようになりましたが、社会に出るタイミングで多額の借金を負わせてもよいのでしょうか。 　そこで、最後にお伺いしますが、前述したような理由からも、生活保護世帯出身者に加え、制度が充実しておらず、困難を抱えている層、区が規定をしている困窮層や生活困難層などへ、奨学金の対象の拡大を含む経済的負担の軽減をすべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、木造住宅耐震化支援事業の助成基準見直しについて二点お答えいたします。 　まず、耐震シェルター等の設置費用の助成対象の拡大や助成額の増額についてでございます。 　住宅の耐震化を向上させることは、地震による建築物の倒壊から区民の生命と財産を守るだけでなく、その後の速やかな復興にもつながり、市街地の防災性の向上に資するものとなることから、木造住宅耐震化支援制度のメニューを複数設け取組を進めてまいりました。 　住宅の耐震化を進める中で、耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用助成については、様々な事情から住宅の耐震化が困難で、地震発生時に迅速に避難することが難しい状態にある高齢者や障害をお持ちの方を対象に、命を守る施策として平成二十四年から開始しております。 　制度開始後、より多くの方に活用していただくため、平成二十八年には助成対象を、二十歳以上六十五歳未満の方がいない世帯から、六十五歳以上の方などがいる世帯に拡充したほか、平成三十年からは、障害者や要介護状態の方を対象に三十万円の上乗せ助成を行うなど見直しを図ってまいりました。 　議員御指摘の助成基準等の見直しに関しましては、耐震シェルター等助成制度も含めた各種支援制度について、来年度から実施予定の耐震改修促進計画の改定作業の中で、これまでの実績を分析するとともに、制度設計の効果の検証を行い、区民のニーズに応じた制度となるよう検討してまいります。 　次に、耐震化支援事業の支援メニューとして、新規に耐震シェルターを含む部分耐震改修を選択できるようにすべきとの質問についてお答えいたします。 　木造住宅の耐震化支援事業につきましては住宅の耐震化を目的としており、無料の耐震診断士派遣や訪問相談、耐震改修等工事費助成、除却工事費助成などを行っております。 　耐震シェルターに関しましては、建物自体が耐震化されるものではなく、建物が倒壊した場合でも、安全な空間を保つ目的でつくられる耐荷重等が示された製品であるため、耐震化支援事業とは別に制度設計をしております。 　例えば一部屋のみなどの部分的な改修については、安全性を評価するための一般的な基準等が示されていないことなどから、区としては、住宅の倒壊から命を守る措置として、部分改修ではなく耐震シェルターを採用しているところでございます。 　今後につきましては、技術的な情報の収集等を行い、区民ニーズに応じた制度となるよう、必要に応じて研究検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、広報に関して三点お答えいたします。 　最初に、組織再編や担当官の設置についてでございます。 　情報発信ツールが多様化する中、それぞれの特性を踏まえて、行政情報を各事業の対象者に的確に届けるために、専門的な知見を持つ専門官を設置することも選択肢の一つとして認識しております。本年一月から広報紙の編集と動画配信について、外部人材によるアドバイザーを三名登用し、それぞれの広報手法について定期的に助言をいただいており、職員の専門性向上に寄与しているところでございます。 　御指摘の専門官の設置についてですが、まずはアドバイザーによる助言を職員で共有できるように取りまとめ、区政全体の広報強化に努めるとともに、外部人材活用について効果検証し、職員の広報に対するスキルアップを実現することを優先として、御指摘の件につきましては今後の課題としてまいります。 　二点目に、プッシュ型のウェブ広告の導入についてでございます。 　情報発信ツールが多様化する中、議員御指摘のとおり、行政情報についても様々な手法を活用し、プッシュ型で情報発信していくことの必要性は区としても認識しております。 　とりわけ区が情報発信ツールとして基本にしている「区のおしらせ」が新聞購読者の減少によって限られてきていることから、全世代、全区民に伝える広報手段について積極的に取り組んでいく必要があります。 　一方で、多様なツールを活用していくには、それぞれのツールの特性を踏まえ、発信する情報を選択し、各事業の対象者に的確に届くよう内容を工夫していく必要がございます。御指摘のウェブ広告につきましては、それぞれの事業の目的や対象、また、広告を掲載する各ウェブツールの特性や他自治体の例も参考とし、費用対効果等も踏まえて研究してまいります。 　最後に、広報戦略についてございます。 　区では事業所管ごとに区民等に向けた政策事業ＰＲのチラシやポスターの制作、ホームページや「区のおしらせ」、ＳＮＳ等を活用して情報を発信し、職員一人一人が広報パーソンとしての意識を持ちながら取り組んでおります。 　昨年度には、全庁に向けて戦略的に区政情報や地域の魅力発信を進めるための広報戦略を示し、職員一人一人の広報意識の向上を図ってまいりました。 　今後につきまして、新たな行政経営への移行実現プラン（案）の項目として、広報広聴機能の強化を掲げておりますので、この取組を進めていく中で、戦略的な広報の実現を目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、生活困窮層に対する奨学金の拡充について御答弁いたします。 　今年度、高校生世代を対象に実施しました子どもの生活実態調査の調査結果の速報値では、一五・四％の高校二年生世代が経済的な理由により生活困難を抱えていることが分かりました。 　区では、一般世帯に比べ、生活保護世帯出身の子どもの大学等高等教育への進学率が著しく低い現状を踏まえ、生活保護世帯出身の子どもの進学支援及び中退防止を図るため、給付型奨学金を来年度から創設してまいります。 　また、この取組は、大学等への進学に伴い、出身世帯の生活保護費が減額される国の制度の現状があり、このことが大学進学率の低さにつながっているという国の制度のはざまを補完することも狙いとしております。さらなる区独自の給付型奨学金の拡充につきましては、その規模からも、基礎自治体での実施には限界があると考えております。 　国では、来年度より高等教育の修学支援新制度の拡充を予定しておりますが、諸外国に比べ、ＧＤＰに対する公共教育費の割合が低く、家庭の教育費負担が高い日本の現状を考えますと、国による高等教育のさらなる負担軽減が重要であると考えております。 　区としましては、さらなる高校生世代の子どもの支援策について、今回実施しました子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、次期子どもの貧困対策計画の策定に向け、高校生世代の学習支援や居場所、経済的負担の軽減等の課題などを検討してまいります。 　以上です。

広報戦略についてですが、新たな行政経営への実現プランの中で項目を掲げての取組を進めていくということですが、その取組というのが、一体どんな戦略を持って広報の実現をしていくのかというのが、外側にいる人間は全く分からないわけであります。一ページ程度の内容では、その道筋とか戦略というのが全く分からないというのが今の現状でございまして、ほかの会派からも広報について意見がありましたけれども、やはりそういった戦略を示していくことであったり、専門人材を登用して広報を組み立てていくことを一つ要望いたしまして、質問を終わります。 　以上です。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問します。 　初めに、高齢者施設などの今後のコロナ対策についてです。 　コロナが五類に移行後、高齢者施設での感染状況を区の保健所が把握することもなくなり、感染者が出たときの社会的検査、随時検査も休止ということで、行われなくなりました。 　区内のある特養ホームで、次のような話を伺いました。一月にコロナ感染者が発生した。症状が出た利用者に対し抗原検査キットで確認するという対応をしたが、以前の感染者が出たときに、症状の出ていない人も含め施設全体の検査をする随時検査を行っていたときと比べ、対応が遅れて感染が広がってしまったと感じている。以前のように随時検査をやってほしい、施設長はこうおっしゃっていました。 　さらに、国や都、世田谷区が四月から抗原検査キットの配布、消毒液などの費用補助も終了してしまいます。しかし、発熱時の抗原検査キットでの確認や消毒液での感染防止は、もはや日常であり、もうやめられない。これらの経費は、今後施設の持ち出しとなり、経営を圧迫していきます。 　高齢者施設、介護事業所での随時検査、抗原検査キットの配布などを今後も行うべきです。区の見解を伺います。 　次に、公園の周辺環境を守るルールづくりについてです。 　経堂駅から豪徳寺駅に向かう、ゆりの木通り沿いにある山下公園のすぐ隣に、十階建ての大規模マンションの計画が起こりました。これをめぐって周辺の住民が声を上げています。 　街づくり条例に基づいて、建築構想の調整で、ディベロッパーと周辺住民の話合いが始まっています。山下公園は、昭和三十二年の開設から親しまれてきた千五百平米ほどの公園です。朝のラジオ体操、午前中は、周辺の複数の保育園の子どもたちの外遊び、午後は小中学生の遊びの場や、外で働く人の休憩の場として、本当に一日中、多くの地域住民に利用されています。 　この公園と細い路地一本挟んで、高さ三十メートル、敷地面積二千七百八十八平米の長大な壁のようなマンション計画が持ち上がりました。この計画に対し、周辺の住民は、公園に隣接する大規模マンション計画に対し、巨大なマンションによる圧迫感、ビル風や日陰、公園の樹木への影響など、建物の影響で公園の利用に支障が出るのではないか、子どもたちに影響が出るのではないかと心配の声が上がりました。 　また、新住民、新しい住民が、うるさいなどの苦情が出て、ラジオ体操や子どもの遊び場としての利用に支障が出るのではないかとの声が上がりました。それは、子どもの声がうるさいと、公園で子どもが遊べなくなってしまったニュースであるとか、区内の小学校に隣接するマンションからの、うるさいという苦情で、学校の校門の開け閉めができなくなってしまって、警備員を配置する、こんな話があるからです。 　ディベロッパーの計画は、既存の法律や条例をクリアしているものの、周辺の住民の不安は払拭できません。建物の在り方にとどまらず、マンション販売時の重要事項説明や、公園の利用や運営の話合いの仕組みづくりなどの課題も見えてきました。まちづくりの問題としての議論の必要性も指摘されるなど、重要な話合いが行われています。 　住民に親しまれ、地域の貴重な資源としての公園を守るために、今のまちづくりのルールだけでは不十分な実態が、この件で明らかになってきました。 　公園など住民が大切にしているものを守るための新たなルールや仕組みが必要です。大規模な建築物から、周辺に暮らす人々が大切にしたいと思う環境を守るための工夫、これについて区の見解を伺います。 　公園利用について、区民参加の話合いの場をつくるなどの取組が必要ではないでしょうか。公園利用についての見解を伺います。 　次に、家庭部門の脱炭素化推進についてです。 　区は二〇三〇年までにＣＯ２を五七・一％削減する目標を掲げ、家庭部門に特に力を入れ、特に成城地域で二〇三〇年までにＣＯ２排出実質ゼロのモデルを実現する、この方向を打ち出しました。力を集中し、モデル地区で実効性ある手法を開発し、全区展開することは有効な手段であると考えます。区の取組に期待をします。 　家庭部門での取組は、太陽光発電の普及や再エネ電力の選択、省エネ家電への切替えや住宅の断熱化、ＥＶ、電気自動車の普及など、技術的にも経済的にも確立した方法があります。その普及を図るという、もう取り組むべきテーマははっきりしています。進める上で何が障害になっているのかを調査し、その解消の手だてを具体化していくことが重要です。 　太陽光発電の設置や住宅の省エネ化を進める上で、区民はリフォーム詐欺、それから先ほども質問がありました屋根の修理詐欺、こんなことがあって心配しています。区民の不安解消には、安心できる区内業者との連携強化や家庭へのアドバイザー派遣なども有効ではないでしょうか。進める上で何が障害になっているか調査し、その解消の手だてを具体化していくことや、区民の不安を解消するための仕組みづくりが重要です。区の見解を伺います。 　同時に、区内産業の振興の観点が重要であり、区内に脱炭素産業を興していく、育成していくことも視野に取り組むべきです。信頼できる区内業者と住民をつなぐ仕組みの構築、太陽光発電の設置工事は、これを行う区内業者が少ない。今後、大規模に推進していくためにも区内業者の育成が必要です。まずはこうした課題を乗り越える仕組みづくりが必要です。区内業者への支援や脱炭素産業を興す、育成することも視野に取り組むべきです。脱炭素化推進における区内産業の育成について区の見解を伺います。 　次に、図書館の指定管理者導入についてです。 　公立図書館は、住民の知りたい、調べたいを保障する、生存権の文化的側面である学習権を保障する機関です。その機能を果たすためには、資料を充実させるとともに、図書館員としての専門性を持つ職員の充実が不可欠です。それを保障するのが図書館運営の安定性、継続性です。 　我が党は、専門性の高い職員の育成、充実を図ることを求めてきました。そして、図書館に指定管理制度はなじまないと指摘してきました。指定管理者は数年に一度、契約の見直しがあります。事業者が替わる可能性があります。 　また、図書館業務の委託を受ける多くの企業で、低賃金の非正規雇用が中心の職員体制を取っており、官製ワーキングプアの温床となってきました。 　経堂図書館も、一年間で職員の三分の一が入れ替わると、問題が指摘されてきました。新たに指定管理者を導入した下馬図書館、烏山図書館でも、それぞれ令和四年度の実績で三割を超える職員が入れ替わりました。 　教育委員会が令和二年度に行った図書館運営体制あり方検討委員会では、民間活用について、不足しているものは何かとか、どうすればよくなるかということを検討してきた、こういう委員の発言にあるように、民間活用の問題点が出されてきました。 　そして、その議論は途中であり、最後の委員会でも報告文書は確定していませんでした。指定管理者制度導入について、原則直営、民間活用も選択肢という言葉は出ていましたが、「民間事業者のノウハウやスピード感等を活かし、地域特性や利用者ニーズに応じた自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合は」などの言葉は、後から委員長と事務局の判断で書き込まれたものです。 　図書館運営協議会に議論の続きは委ねられ、評価と検証が行われることになりましたが、いまだ議論の途中です。こうした状況で、次期図書館ビジョンが、あり方検討委員会報告書の文言を引用し、それを根拠として、図書館を改築や大規模改修をする場合に、指定管理者導入に突き進もうとしている、これは大変問題だと思います。 　さらに、指定管理者を選択するかどうかは議論の途上であるにもかかわらず、梅丘図書館に指定管理者制度導入を決めたことは、あまりに拙速です。指定管理者制度導入方針は一旦保留し、図書館運営協議会などの区民参加の議論を踏まえたものにするべきです。 　梅丘図書館は、地域住民と話し合ってつくった改築基本構想がありますが、これがどのように生かされるのか、見解を伺います。 　図書館ビジョンに図書館運営協議会の議論はどのように反映されるのか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、抗原検査キットなどについて御答弁いたします。 　区では、感染者を早期発見し、感染拡大を防止することで重症化を避け、社会的インフラを維持することを目的に、区内の介護事業所等を対象とした社会的検査を令和二年十月より開始いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが五類感染症に変更された令和五年五月八日以降は、国や都の方針を踏まえ、対象を重症化リスクの高い高齢者、障害者施設等に縮小し、感染者発生時にＰＣＲ検査を行う随時検査及び抗原定性検査キットの配布を実施しているところです。 　令和六年四月以降は、国や都が通常の医療提供体制での新型コロナウイルス感染症対応に完全移行することから、区においても社会的検査を廃止といたしますが、抗原定性検査キットの配布については今年度いっぱい、令和六年三月まで実施するため、対象となる施設や事業所には丁寧に周知し、活用を促してまいります。 　今後につきましては、新たな感染症が発生し、感染拡大が見込まれる際には、国や都の動向を注視し、現場の実情も踏まえ、再び迅速な対応が取れるよう関係所管とも連携を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、大規模な建築物から、周辺に暮らす人々が大切にしたいと思う環境を守るための工夫について御答弁いたします。 　世田谷区街づくり条例では大規模な建築計画を行う際、構想段階から周辺住民と事業者が意見を交換し、よりよい建築計画を誘導することを目的とした建築構想の調整制度を導入しております。 　これまでも、周辺住民と事業者が話し合うことにより計画の一部変更が行われ、合意形成が図られた事例があるなど、建築構想の調整制度の重要性を再認識しているところです。 　また、大規模な建築計画が予想される土地については、必要に応じて事前に都市整備方針や分野別整備方針などを基に街づくり誘導指針を定め、個別の地区課題の解決に向けた誘導を行っております。 　区といたしましては、引き続き大規模敷地などの土地利用転換がされる際には、建築計画に関する他の条例を所管する部署とも連携しながら情報収集に努め、情報を得た段階で、建築事業者に区としてのまちづくりの考え方などを丁寧に伝えてまいります。その中で、周辺住民と建築事業者が合意形成に向けて話し合う場の重要性を認識いただきまして、地区の特性や周辺環境を踏まえた良好な建築計画となるよう誘導してまいります。 　以上でございます。

私からは、公園利用についてお答えいたします。 　公園利用につきましては、法令に基づく禁止行為を除き、散歩での立ち寄り、運動、子どもたちの遊びなど様々な利用の形が認められておりますが、公園に関わる皆様が楽しく利用するためには、近隣にお住まいの方々や、ほかの公園利用者への配慮は必要不可欠なものと考えております。 　そのため、区では日々の管理業務の中で、公園利用に当たってのルールの遵守、マナーの向上など、他者への思いやりを持って御利用いただくよう周知啓発に取り組んでいるところでございます。 　こうした区の取組に加え、利用者間で話し合うなど、利用者同士の調整により、近隣住民をはじめ地域の理解と協力を得ていくことも大切であると考えております。 　例えば、玉川野毛町公園拡張事業では、公園完成後、利用者が楽しく快適に過ごせるように、そして百年後も地域に愛される公園となるよう、公園を利用する皆様が中心となり意見交換を積み重ね、様々な活動を試行するなど、区もこの取組を支援しているところでございます。 　引き続き公園を利用する皆様それぞれが地域や他者への思いやりを持って利用いただけるような公園運営に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、家庭部門の脱炭素化推進について二点お答えいたします。 　まず、推進に当たっての障害と区民の不安を解消する仕組みづくりについてお答えいたします。 　地球温暖化対策地域推進計画に掲げる二〇三〇年度の温室効果ガス排出量削減目標、二〇一三年度比で五七・一％減ですけれども、これを達成するために、当面ですけれども、区内の家庭部門、特に電力の脱炭素化に注力して取組を進めてまいります。 　家庭部門の脱炭素化に向けては、省エネルギーや再生可能エネルギーからの電力の利用とともに、住宅等への太陽光発電の導入が重要でございます。住宅への太陽光発電システムの設置は、災害時の自立電源になるなどメリットもございますが、御指摘にありましたとおり、施工の信頼性、経済合理性、あるいは維持管理、廃棄とリサイクルなど様々な不安や懸念があると思われます。 　今後、成城地区で実施予定の脱炭素地域づくり事業におきまして、区民の不安や住宅事情、生活上のニーズなどを聞き取りまして、事業者とも連携しながら、区民が不安なく導入できるような導入支援の仕組みを構築してまいります。 　次に、脱炭素化推進における区内産業の育成についてお答えいたします。 　家庭部門の脱炭素を円滑に進める仕組みを全区に展開するに当たりましては、技術と知識を備えた信頼できる区内事業者が、区民に分かりやすい説明や適切な施工、サービスを提供することが重要です。 　これまでも区内事業者向けに、住宅の脱炭素改修を題材とした研修会を年三回実施してまいりましたが、お話しのとおり、今年度のエコ住宅補助における太陽光発電システムの施工事業者のうち、区内事業者は約一割程度にとどまっております。 　今後、建設事業者等へのヒアリング調査を行いまして課題を明らかにし、必要な知識や技術、専門人材等の確保を支援することで、区民が区内事業者の助けの下、太陽光発電をはじめとした脱炭素化を積極的に進めることができる環境づくりを行ってまいります。 　さらに、業務部門も含む区内の脱炭素が民間ビジネスによっても進むよう、建設分野にとどまらず、幅広い分野の環境産業の育成を目指しまして、経済産業部とも連携して事業者の育成支援策を検討してまいります。 　以上です。

私からは、区立図書館関連二点、お答えいたします。 　まず、梅丘図書館について、地域住民と話し合いつくった改築基本構想はどのように生かされるのかについてです。 　梅丘図書館の改築につきましては、第二次世田谷区立図書館ビジョンに基づき、平成二十八年度に改築基本構想を策定いたしました。基本構想の策定に当たっては、ワークショップを開催するなど地域住民をはじめとする様々な方々の御意見を踏まえ、公園と触れ合うみんなの図書館をコンセプトに、その後の基本設計、実施設計を作成してまいりました。 　新型コロナウイルス感染症に伴う全庁的な緊急見直しにより、三年間の工事延期もございましたので、オープンな空間づくりとするなど、基本構想に基づく設計を基本としながら、時代に合わせて設計の一部見直しを図ってまいりました。 　新たな梅丘図書館の運営には指定管理者制度を導入いたしますが、選定事業者と情報共有を密に行い、地域住民の思いが詰まった改築基本構想をしっかりと反映してまいります。 　次に、図書館運営協議会の議論は図書館ビジョンにどのように反映されるのかについてお答えいたします。 　教育委員会では、今年度、令和六年度からの第三次世田谷区立図書館ビジョン策定に当たり、図書館ビジョン策定検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。 　一方、御指摘の世田谷区立図書館運営協議会は、図書館ビジョンに基づく前年度の各区立図書館の取組実績を評価検証する機能を担っており、そこでまとめられた意見等を次期ビジョン検討委員会にて情報提供していただく機会を昨年の六月二十一日に設けたところです。 　図書館運営協議会の意見の中からは、代表的な例として、選書基準を整備し公表していくこと、中高生世代の居場所となり、その成長を支える取組といった施策が地域ビジョン（案）に反映されてきております。 　図書館運営協議会においては、次年度以降も学識経験者や図書館利用者の視点から、図書館ビジョンに基づく区立図書館による取組の評価検証を継続して実施していくことになります。教育委員会といたしましては、図書館運営協議会における評価検証を踏まえつつ、魅力ある図書館づくりとは何かを当該協議会と連携して検討してまいります。 　以上でございます。

図書館ですけれども、せっかく運営協議会ができたのに、この魅力ある図書館をどうするかという議論が十分なされていないというのは非常に問題だと思います。しっかりと議論を進めていただきたいということと、やはり指定管理者、これを決めてしまったのは拙速だと、一旦立ち止まるべきだということを要望して、終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十二日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十五分散会