令和　７年　　９月　定例会（09月18日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問いたします。 　まず、こども誰でも通園制度についてです。 　国は、こども誰でも通園制度を来年度から全国実施することを義務化しました。目的は、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備すること、全ての子育て家庭を支援することとしています。しかし、国の制度は、施設、曜日、時間を固定せず、居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用もできます。子どもにとって大きなストレスであり、親の都合を子どもより優先するものです。制度の実施に当たっての安全性や保育の質について強く懸念されることから、日本共産党は、こども誰でも通園制度を含む改正子ども・子育て支援法に反対しました。 　一方、当区のこども誰でも通園制度の実施については、利用する施設、曜日、時間などを固定しない柔軟利用は行わず、定期利用の方法で実施すること、国の月十時間の利用上限に上乗せし四十八時間としたこと、子どもの育ちのセーフティーネットを担う区立保育園では実施しないこととし、初めてのお友達事業での問題点についても、一定改善される方向で示されました。保育の質を重視してきた当区として当然です。しかし、区内の保育事業者からは、保育現場は深刻な保育士不足でゆとりがない、その解決なしに新たな事業の展開はあり得ないとの声も伺っております。 　日本共産党世田谷区議団は、保育士の処遇を抜本的に改善しながら配置基準をさらに大きく拡充し、全ての子どもたちに質の高い保育を保障することこそ、取り組むべきと考えます。 　ここで伺います。こども誰でも通園制度は、子どもが入れ代わり立ち代わりの保育となるため、通常の保育よりも高いスキルと、充実した体制が求められます。当事業に手を取られて通常の保育の質が低下するということがあってはなりません。保育士の配置基準を手厚くするなど、保育の質に配慮した制度とするべきです。見解を伺います。 　次に、区立図書館の運営についてです。 　今般示された世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針素案では、指定管理館を今後地域に一館配置するとし、あと二館増やす方針が示されました。指定管理者は五年ごとに選定し直されるため担い手が代わることがあり、運営の安定性、継続性に課題があります。また、事業者が利益を得ようとすれば人件費は削るしかないため、官製ワーキングプアをつくることになります。よって、これまで私どもは図書館への指定管理者制度導入に反対をしてきました。 　今回の資料によると、現状、直営と指定管理館の運営費の比較では、指定管理館が僅かに優位な程度であり、図書館の役割である社会教育の推進や図書館ビジョンに新たに盛り込まれた居場所機能の充実の観点を踏まえると、指定管理館を増やすのではなく、直営をさらに充実していく方向こそ、世田谷区が目指す図書館としてふさわしいものと考えます。 　以下、二点について伺います。 　社会教育の役割についてです。図書館は、社会教育の機関と位置づけられていますが、今般示された運営方針素案では、本来の役割である社会教育の視点が乏しいものとなっています。社会教育の役割は、行政と住民協働で個々の課題解決の取組を進める中で、知識、ノウハウ、アイデア等の学びが必要な部分や、住民の意識、行動変容について支援することです。まさに地域行政推進条例の趣旨そのものであり、社会教育の一層の取組強化が求められています。図書館の運営の在り方に関する方針には、社会教育推進の観点を盛り込むべきです。見解を伺います。 　次に、居場所機能についてです。世田谷区図書館ビジョンでは、従来の本を借りる場所や調べ物をする場所に加え、地域住民の居場所が位置づけられました。実際に図書館には、不登校の子どもや安心できる居場所を求める若者、酷暑や寒さを避けるために生活にお困りの方など、支援が必要な方が訪れています。図書館を居場所として位置づけたのであれば、利用されている方に対するソーシャルワークに取り組むことが求められます。この間の取組、認識について伺います。 　次に、教科「日本語」の在り方について伺います。 　文科省では、次期教育指導要領改訂に向けた検討が行われています。総合的な学習の時間を活用し、情報に関する学習を新設すること等が議論に上がっていることを受け、区では総合的な学習の時間に関する総括を行い、次期世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理を行うとしています。 　これまで教員の働き方アンケート等では、教科「日本語」の授業準備などの負担が大きいとの声が繰り返し述べられてきました。この機会に教科「日本語」を廃止すべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、千歳烏山駅周辺地区のまちづくりについて伺います。 　令和七年四月に、千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発準備組合より、区へ高さ百四十メートルの高層マンション計画を含む市街地再開発事業に関する都市計画が提出されました。これを受け、区は市街地再開発事業との整合を図るため、高さ制限を百四十メートルとする千歳烏山駅周辺地区地区計画素案を示しました。 　私どもはこの間、二子玉川東地区市街再開発事業のように、多額の税金が投入され、結果的に地権者である東急が多大な利益を得、住民が置き去りにされるような再開発に反対してきました。しかし、千歳烏山駅南側地区においては、地権者は住民や地元の事業者です。大企業が大きな利益を得るための再開発とは異なり、駅前広場整備計画で立ち退きに遭う地権者も含めて、烏山に住み続けることや、なりわいを継続するために地権者が選んだ手法が市街地再開発であったと認識しています。 　しかし、他の市街地再開発の例からは、権利床を得て入居したものの、管理費が高く結果的には引っ越してしまうケースが多く確認できます。住み続けたいという住民の願いが市街地再開発の手法で実現するのかといったことが問われています。 　今年三月三十一日付で国土交通省より出された市街地再開発事業等関連要綱の一部改正の事務連絡は、今後、交付金等の交付要件を必要性、緊急性の高い事業に絞るという内容です。国が、令和九年度以降、支援を重点化していく方針を示し、結果として、市街地再開発事業の対象が限定されるものです。 　この間、市街地再開発の事業の見直しを余儀なくされるケースが増えていますが、事業計画認可後の事業の中止や見直しは従前権利者の生活再建に多大な影響を及ぼすものです。千歳烏山駅南側地区において、採算性、事業費などをどう見込んでいるのか伺います。 　九月三日、六日に区主催の千歳烏山駅周辺地区地区計画の素案の住民説明会が開催されました。住民からは、タワーマンション建設の計画を見直すべきではないかとの声が多数上がっていました。住民の皆さんにとっては受け入れ難いものであり、百四十メートルの高さ制限については見直すべきです。また、一旦、都市計画決定されてしまえば、再開発に反対していた地権者の所有地も否応なく再開発地区になってしまいます。再開発に賛成の地権者と反対の地権者の思い、周辺住民の思いにはまだまだ乖離があります。誰も置き去りにしないまちづくり目指す区として、地権者同士や地域住民との合意形成が非常に重要です。どのように進めるのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、こども誰でも通園制度について御答弁いたします。 　保育の質ガイドラインを策定し、子どもの権利を中心とした保育に取り組んでいる区としましては、こども誰でも通園制度の実施に当たりましても、保育の質の確保は大前提であると認識しております。事業の制度設計においては、世田谷区民間保育園連盟や私立幼稚園協会など関係団体との意見交換や、都補助を活用して実施しております未就園児の定期的な預かり事業の利用保護者へのアンケート調査等による保護者や施設からの意見などを踏まえ、この間、慎重に検討を行ってきたところです。 　今後、児童福祉法に基づく区の認可手続を行ってまいりますが、事前に児童福祉審議会保育部会に諮問し、専門的な見地から運営状況等、十分な確認を行うなど、保育の質の確保を念頭に認可手続を進めてまいります。区といたしましては、未就園児の定期的な預かり事業を通じた事業者への支援や、これまでのノウハウを生かすとともに、引き続き、施設や利用者の意見を伺いながら、安心安全な利用を第一に、保育者が子ども一人一人と丁寧な関わりが持てるよう、事業実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、図書館に関して二点、まず、社会教育推進についてです。 　第三次図書館ビジョンでは、生涯を通じた知や学びなどの三つの視点で、生活領域や社会課題の改善、向上に貢献することを目指しています。今後の区立図書館には、社会教育の拠点として幅広い年齢層の人々の学びを支援するとともに、地域行政の推進を通じた住民自治の発展に寄与する役割が求められていると認識しています。 　管理運営方針素案では、直営館の特徴として、区民とのつながりや職員の経験に基づいた地域ニーズの把握を挙げており、住民の力を生かした地域課題の解決等に向けて、直営館に求められる役割は大きいと考えております。今後の管理運営方針案の策定においては、とりわけ区の職員がそうした視点やマインドを発揮し、より丁寧なレファレンスや、福祉やまちづくり等に資する学びの機会を創出することで、住民の学びへの支援が地域課題の解決につながる図書館ならではの取組を進められるよう検討してまいります。 　次に、ソーシャルワークの取組についてです。区立図書館では、コミュニティーの醸成につながる交流の場所、地域に開かれた知的な居場所として、多様な学びの場を創出しております。例えば地域のお話会でのボランティア活動における交流活動の場づくりやスキルアップのほか、郷土史など様々な共通テーマでの講座などをもとに、区民の自主的な学びや地域活動を支援しております。 　また、中高生やビジネスマン向けに書架や蔵書の構成を工夫し、電源つきの閲覧席の増設や各種データベースを導入するなど、地域の実情やニーズに応じた新たな居場所づくりにも取り組んでおります。 　図書館は、誰もが気軽に利用できるコミュニティー拠点であるとともに、学校に通えない児童生徒など様々な事情を抱えた方にとっても大切な居場所であり、現場の職員が関わりを重ねる中で様々な支援につなげていくことの重要性を認識し、福祉的な機能を担っていくことも重要であると考えております。 　以上です。

私から教科「日本語」の廃止について御答弁いたします。 　議員お話しのとおり、現在、次期学習指導要領の検討が始まっており、その論点の一つとして、質の高い探究的な学びの実現に向け、総合的な学習の時間の充実、改善が検討されております。本区では、総合的な学習の時間を中心に、全教科において、子どもたちが自ら課題を考え追究していく探究的な学びを推進しており、今後、一層の充実を図っていく必要があります。このような中、多面的論理的に、思考、判断する力や、コミュニケーション能力の育成を目指した教科「日本語」を、全小中学校を教育課程特例校として、総合的な学習の時間の一部を当てて取り組んでいる現状がございます。 　教育委員会といたしましては、教育の質を高めるため、総合的な学習の時間の在り方を本格的に議論する必要があると考えており、国の動向を注視しながら、教科「日本語」、探究的な学び、キャリア教育等、現行の教育課程の総括を行い、今年度、検討素材の整理を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、千歳烏山駅周辺地区のまちづくりについて、二点、御答弁いたします。 　まず、採算性、事業費の見込みについてです。 　地権者の方が、権利変換により将来にわたり千歳烏山に住み続けられ、また、事業を継続でき、新しい住まいや店舗へ移ることができる点は、市街地再開発事業の大きな意義の一つであると認識しております。また、本再開発事業は、そうした生活再建に加えて、防災力や交通結節点機能の強化と市街地整備に取り組み、区の北西の玄関口として主要な地域生活拠点にふさわしい活気とにぎわいの創出を目指しております。 　市街地再開発事業における採算性や事業費につきましては、今後の基本設計や権利返還計画の検討が進められる中で具体化されるものですが、区といたしましては、引き続き、建設費や資材価格の高騰といった社会情勢の変化を踏まえ、事業の成立性について一定の見通しを持ちながら事業内容を精査し、準備組合に対して必要な助言や指導、調整に努めてまいります。 　次に、合意形成についてです。駅前広場南側地区のまちづくりにつきましては、地権者による勉強会の開始から再開発準備組合の設立に至るまでの約十年間、計画の検討を重ねつつ、地権者の合意率を高め、本年四月に再開発事業の準備組合案が区に提出されました。 　これを受けて、区は、東京都及び区の上位計画等との整合を確認し、市街地再開発事業との整合を図るため、千歳烏山駅周辺地区地区計画等の都市計画を変更することとし、九月三日、六日に都市計画素案説明会を開催いたしました。また、これまで再開発準備組合と連携しながら、報告会やオープンハウス等を通じて計画内容を地域の皆様へお伝えしてまいりました。引き続き、都市計画手続と並行して、千歳烏山駅周辺の町の未来を考えるちとからまちづくりフォーラムの取組等を活用して、再開発事業に関する情報発信、意見交換に努め、地域住民の皆様とともに、まちづくりを進めてまいります。 　以上でございます。

まず、図書館運営について意見を申し述べます。社会教育の役割、居場所機能としての福祉的な機能の重要性について答弁していただきました。これは全ての図書館において、この二つの機能を十分に果たせる運営が必要かというふうに考えます。私どもは、そのためには指定管理館を増やすのではなく、直営のさらなる充実で対応していく必要があると考えています。これについては、また、続きは決算特別委員会で質問させていただきます。 　烏山の問題についてですけれども、本当に合意形成が重要だというふうに思います。今回、反対しておられる方も住民、そして、市街地再開発をこれからやろうという方々も住民、住民対住民という形になってしまいます。合意形成が重要だというふうに思いますので、ぜひそこをしっかりと区が支援をして、そして当事者でもありますから頑張ってください。よろしくお願いします。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

初めに、市民活動推進のための拠点について伺います。 　世田谷区では、多くの市民活動団体が地域の活性化に寄与してくださっています。その市民活動を推進する拠点となっているのが、三軒茶屋にあるキャロットタワー三階の市民活動支援コーナーであります。その場所が二〇二六年三月三十一日で閉鎖されることとなり、今多くの活動団体が非常に困惑し、何とか継続してほしいという声が届いています。また、文化財団を通じて、団体の代表に送られた閉鎖を知らせる通知には、世田谷区から令和八年三月三十一日をもってここを閉鎖する旨連絡があった、新たな拠点機能は令和八年十一月に区役所本庁舎に設置される、ロッカーを使用している団体は荷物の引き取りをお願いすると、何ら悪びれもなく、ただ事務的に書かれており、団体の皆様の気持ちを逆なでするものだったと聞いております。それは、文化財団というより、世田谷区に対しての不信感につながっています。 　太子堂出張所の狭隘問題は長年の課題であり、区としても何とかしなければという議論が続いていたことは承知しています。しかし、地域で活動されている皆様はそのようなことは知りませんし、突然の閉鎖勧告をされたという感覚に陥っても仕方ありません。特に活動の中心となっているシニア層にとっては、三軒茶屋のあの場所だから集まりやすいし、活動しやすいという利点があり、それこそが活発な活動を支えていると言っても過言ではないでしょう。新たに区役所本庁舎に機能を移しますと一方的に言われても、あの場所じゃという怒りの気持ちが湧いてくるのも理解できます。しかも、七か月間も空白ができてしまうというのです。 　また、活動を支えている重要な要素である印刷機が使えなくなるということも大きな痛手となっています。太子堂出張所の移転が動かせないものであれば、本庁舎に新たにできる拠点とは別に、市民活動支援コーナーを三軒茶屋周辺にも用意できないものか、再度検討していただきたいと思います。 　また、七か月間も活動場所がなくなってしまうことのないように、そして、印刷機が使えなくなってしまうことのないように、何とか工夫するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、インターナショナルスクールに通う子どもたちにも日本の教育に触れる機会が必要であるという観点から質問いたします。 　海外に住んでいて、一時帰国をした児童生徒に関しては、一時的に区立学校に学籍をつくって登校することが認められています。しかし、世田谷区に住んでいて、インターナショナルスクール――以下、インター校といたしますが――に通っている子どもは、一切それが認められず排除されているのが実態です。このような状態では、日本の教育に触れる機会が奪われ、不公平ではないかという相談が保護者の方からありました。もっともだと思います。 　インター校は、区立小中学校のような学校教育法第一条に規定された学校ではなく、学校教育法第百三十四条に規定する各種学校または無認可の教育施設と位置づけられており、インター校に通う子どもは、区立学校に学籍がないということは私も承知しております。しかしながら、昨年の決算委員会において、我が会派のひえしま議員も取り上げていますが、二十三区では既に十七区もが、インター校と区立小中学校双方の学籍を実質的に認めています。中でも世田谷区の次に多くの人口を擁するお隣の大田区では、希望の有無にかかわらず区立小中学校に学籍を置いているということで、現状、二十三区では、三分の二以上の自治体が柔軟に対応しているのです。 　それにもかかわらず、世田谷区では、がんとして一切認めないと排除を続けています。世田谷区の場合、子どもの数が多いので、全ての学校で受入れ体制をつくるのは難しいということは重々分かります。ですから、要望があった場合、例えばモデル的に一校か二校でもよいので受け入れることは考えられないでしょうか。 　前述したように、海外に住んでいて、一時帰国をした児童生徒は学籍をつくって区立学校に登校することが認められているんです。その受入れができる体制があるのですから、人数の制限をして学校も指定してというモデル実施であれば、それほど現場が混乱することなく、できるはずであります。もちろん学校の理解が必要ですから、学校長とよく相談した上でとなると思いますが、教育委員会が、学校現場が何かと大変だからこれ以上何もしませんという態度でいたら、ほかの区に住んでいる子どもたちは日本の教育を受ける機会があるのに、世田谷区在住の子どもたちには、この先もずっとその機会が奪われたままとなってしまいます。 　これは、ただ単に体験という話ではなく、子どもの権利を考える上で非常に大切なことではないでしょうか。インター校に通っている子どもも、世田谷区の子どもです。子どもの権利条例を制定している世田谷区が希望する子どもから日本の教育に触れる機会を奪ってよいのでしょうか。本来であれば、ほかの区に先立って子どもたちの豊かな経験を支援するのがあるべき姿というものではないですか。まずは、モデル実施からでよいのでやってみませんか。教育委員会の見解を伺います。 　最後に、食育ＳＡＴシステムを活用した取組について伺います。 　そもそも、このシステムを知ったのは、今年六月三十日に福祉保健常任委員会で視察に訪れました愛知県小牧市のヘルスラボ・こまきがきっかけでした。こちらのパネル画像を御覧ください。ヘルスラボ・こまきでは、このようにたくさんの食品サンプル、フードモデルと言いますが、並べられていまして、この中から自分がふだん食べているフードモデルを、トレーを持って、そこに一つずつ取って置いていきます。そして、それをセンサーに乗せると自動的に栄養価が出てくるというシステムであります。その結果を見て、栄養士からアドバイスを聞いて、食生活の改善につなげていきます。 　少し大きくしてみますと、「食育ＳＡＴ「見えない栄養素」を見てみましょう」というものが置いてあります。つまり栄養価の見える化であります。大変分かりやすいです。総合評価は、星五つが最高となっておりますが、何が不足しているか、何が取り過ぎかなどが一目で分かり、とても興味深く、何より楽しかったです。これだったら食事の改善につながりやすいと思いました。委員同士で、これはぜひ世田谷区でも導入したいよねとか、うめとぴあがよいかもと視察先で話したりしていました。 　そして、今月一日、福祉保健常任委員会の参考人招致で公益財団法人世田谷区保健センターに来ていただいた際、私から食育ＳＡＴシステムのことを提案したところ、何と既に保健センターでは持っていて、使っているということが分かったのです。えっ、もうあったのと、委員一同、大変驚きました。 　そこで、私は先日、保健センターに伺って視察をさせていただきました。 　こちらが世田谷区の保健センターにある食育ＳＡＴのフードモデルであります。いろいろな果物から、いろいろな食材が並んでいます。小牧市と同じようにたくさんありました。ただ、このフードモデルというのは年々バージョンアップされているようで、小牧市のほうが新しいものがあったかなという気もいたしました。これはリースだそうですが、世田谷区保健センターでは二〇〇八年から取り入れているということです。十七年も前からということで、さらに驚きました。 　ふだんはケースに入れてしまってあり、年に一度、うめとぴあフェスタの際に出して、来場者の皆様に体験していただいているということですが、やはり大人気だそうです。あとは、たまに出張講座に持っていくということですが、一年にゼロ回とか、一、二回程度、つまりほとんど倉庫で眠っている状態なのです。リース料もかかっているわけですし、これでは、本当にもったいないと思います。 　食育は子どもの頃からやるべきことで、全区民の健康の維持促進に直結するとても大切なものであります。興味を持って楽しみながらできる利点を生かし、自身の健康に関心を持つきっかけにつなげるためにも、この食育ＳＡＴシステムがあるのですから、常設して活用すべきと考えます。 　現在、世田谷区保健センターの自主事業となっていますが、保健センターとしては、場所と栄養士の確保が必要なので、常設するのは難しいということでした。ぜひともそれらを克服し、できるだけ多くの区民の皆さんが体験できるようにしていただきたいと考えますが、区として支援できることを含め、実現の見込みはいかがでしょうか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、市民活動支援コーナーについて御答弁を申し上げます。 　今般、太子堂出張所の狭隘化の解消を図るため、キャロットタワー三階に同出張所を移転させ、拡張を図ることが政策決定されました。これに伴い活動場所がなくなってしまうことがないよう、三軒茶屋周辺も含め様々な移転先を検討いたしましたが、やむを得ず、文化生活情報センターの市民活動支援コーナーを、急遽、来年三月三十一日で閉鎖することとなり、このたび、先月ですけれども、利用団体の皆様に閉鎖のお知らせをさせていただいたところでございます。 　一方で、令和八年十一月には、本庁舎に新たな区民利用・交流拠点施設が開設されることから、今後の市民活動の拠点として充実させていくこととしており、利用団体の皆様には、当施設の利用を御案内しているところでございます。 　三軒茶屋の閉鎖から開設までの七か月間は、一時的に区民センターや区民集会所等を御利用いただく必要があるなど、日頃より活動を通じて地域に貢献いただいている団体の皆様には、御不便をおかけすることとなり、大変申し訳なく、おわびを申し上げます。 　また、お話しにありました印刷機ですけれども、通常の印刷機と大きな紙用のプリンターの二種類がございます。通常の印刷機につきましては、所定の登録手続によりまして、まちづくりセンターのものを御利用いただけるようになります。また、大きな紙用のプリンターにつきましては利用実績が非常に少なく、新たな区民利用・交流拠点施設への設置は予定してございません。 　このたびは急遽の閉鎖となり、既存の利用団体の皆様には大変御不便をおかけすることになりますけれども、今後も丁寧に説明を行ってまいります。 　以上でございます。

私から、インターナショナルスクールに通われている子どもたちへの対応について御答弁いたします。 　日本の義務教育は、小学校六年間、中学校三年間を通じて、体系的に学習指導要領に基づいた教育課程を編成し、教師と児童生徒が信頼関係を築きながら教育活動を行っております。一方、インターナショナルスクールは独自のカリキュラムにより特色ある教育を展開している反面、国の教育体系とは異なる枠組みにより設置、運営されており、こうした点を十分に理解された上で、保護者の意思により、入学を選択されているものと認識しております。 　また、インターナショナルスクールに在籍する児童生徒に区立学校の学籍を認めた場合、都は、教員の配置等に影響する学級編制上の児童生徒数には含まないとしており、教員の配置がないなど、学校現場に負担が生じる仕組みとなっております。 　義務教育は体験する場ではなく、二十三区においても、区立学校の学籍を認めている区と認めていない区があり、区によって対応方針が異なっております。一方で、グローバル化の進展に伴い、教育に対する価値観も多様化していることから、教育委員会といたしましては、国や都において、教員や制度、そして、その運用の整理が図られることが何より重要であると考えており、機会を捉えて関係機関に要請してまいります。 　以上でございます。

私からは、食育ＳＡＴシステムについてお答え申し上げます。 　食育ＳＡＴシステムは、ＩＣタグつきのフードモデルを選んで、センサーに乗せることで栄養価計算や食事バランスが視覚的にチェックできる体験型の教育システムです。楽しみながら栄養情報を見える化することができるため、食育の動機づけや意識化には効果が高いツールですが、実際に区民の望ましい食習慣の継続につなげるためには、得られた結果を基に管理栄養士が体験者と対話しながら食生活相談や栄養指導を行うことが重要です。 　世田谷区保健センターでは、このシステムを自主事業として導入し、うめとぴあフェスタや地域への出前講座などで活用していますが、いずれも管理栄養士が食生活のアドバイスなどを行って実施していると聞いております。本システムを取り扱う事業者に確認したところ、システム操作から相談、指導まで複数名の管理栄養士での対応を想定しており、イベント等での活用が基本とのことで、常時、誰でもという運用は難しいという回答がございました。 　区は包括的な食育を推進するため、関係機関、団体、区などによる食育推進会議を設置しており、保健センターも参画しております。本システムのさらなる活用や体験型食育についても、先行自治体における活用状況等を共有した上で議論し、関係団体による食育事業とも連携を深めることで、区民の健康を支える食育の充実に努めてまいります。 　私からは以上です。

一つだけ、インターナショナルスクールに通う子どもたちにも日本の教育に触れる機会をということに対して、区の教育委員会の答弁はあまりにも後ろ向きではないでしょうか。子どもたちの最善の利益を考えて運用している区、既に十七区もあります。国や都が動かない限り、この問題をずっと放置しておくのでしょうか。教育長、本当にそんなことでよいとお考えですか、検討すらしないのですか、お聞きいたします。

ただいま御指摘いただきましたが、グローバル化の進展等に伴いまして、教育に関する価値観、ニーズ、ますます多様化しております。インターナショナルスクールに在籍する児童生徒が、区立学校で日本の教育を体験したいという、こういった希望を持つことは自然の流れなのかなというふうに受け止めております。 　区としましても、義務教育制度の枠組ですとか。教員配置の課題を踏まえつつ、現在、他地区の事例等も検討しているところです。現時点で、部長のほうからも御説明をしましたが、なかなか、制度的に整理が必要な部分もございます。今後、国や都において、制度の柔軟な運用が可能となるような環境の整備について注視をしつつ、区としても教育の多様性にどう対応できるか、引き続き検討してまいります。 　以上です。

既に十七区はやっているんですね。同じ環境下です。ぜひ世田谷区教育委員会も対応していただきたいということを要望いたします。 　以上で質問を終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問します。 　初めに、介護職員不足の中でのヤングケアラー支援についてです。 　二〇四〇年に高齢化率はピークを迎え、介護職員は今より五十七万人多く確保しなければならないと言われています。当区においては、昨年一年間で約三百人の訪問介護職員が減り、現場では介護サービスを断らざるを得ない事態が常態化しています。結果として、家族による介護時間の増加が見込まれます。 　二〇二〇年に実施した国勢調査によると、当区における子どもがいる世帯の共働き率は五七・五％です。共働きにより、大人による家族の介護時間も取りづらくなっている中で、子どもや若者がケアの担い手になるヤングケアラーが今後増えていきそうです。子ども・若者育成支援推進法では、家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者をヤングケアラーと定め、本人の意思を十分に尊重しつつ、必要な支援を行うこととしています。ヤングケアラーとなることで、本来、自身の成長発達のために受けるべき愛情や社会的経験などの不足にもつながり、中長期的に、自傷行為や鬱症状などのリスクが高まる調査結果も出ています。 　ヤングケアラーは、その家族の在り方を否定するものではありません。ケア負担が特定の誰かに偏ることに問題があります。家族を丸ごと見ることで、多面的な課題を適切な支援につなげていくことが重要です。 　昨年七月、ヤングケアラーの支援強化として、ヤングケアラーコーディネーターが配置されました。子ども、福祉、医療、地域の各機関が気づきの感度を上げてヤングケアラーを発見、コーディネーターにつなげると掲げて一年余りがたちます。この一年の成果と課題について伺います。 　第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や、せたがやインクルージョンプランでは、それぞれヤングケアラー支援に取り組むとありますが、昨年度のヤングケアラーコーディネーターへの相談五十二件のうち、児童館や青少年センター等、子ども関係機関からのアクセスは四十一件である一方、ケアの現場である高齢、障害関係機関からは、合わせて四件しかつながっていません。 　二〇二二年に実施したヤングケアラーに関する実態調査によると、中学生の七・七％、高校生の四・九％が家族の介護を担っていると出ており、潜在化しやすく、静かに増えていく家族介護において、まだまだ気づきの感度が低いと感じます。 　世田谷版地域包括ケアシステムにおける本庁組織の役割は、地域での解決が困難な課題について施策立案により対応する機能を持つとあります。子ども・若者部局の草の根的な周知活動に加えて、福祉部局全体としてヤングケアラーを支える当事者意識を持ち、看護や介護の現場にも気づきをもたらすような連携した取組を持つことが重要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、障害福祉施設の開設における実態に見合った審査の実施についてです。 　通常、東京都で障害のある人が利用する施設を整備しようとした場合、東京都福祉のまちづくり条例にのっとり設計審査が行われます。加えて、当区においては、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例を上乗せすることで、社会モデル、障害は個人の心身機能の問題ではなく、社会に存在する障壁によって生じるとする考え方をより推進するものであり、すばらしい制度と理解しています。しかし、せっかくの条例も実態にそぐわない審査により事業者が障害福祉施設の開設を断念、または設計変更を余儀なくされている事例があると分かりました。 　ある重症心身障害児の放課後等、デイサービスを開設しようとした事業者は、視覚に障害のある子が利用する予定がないのに点字ブロックの設置を求められたり、必ず介助者と一緒に入室させるにもかかわらず、基準どおりの勾配を適用したスロープを求められました。事業者の方は、重症心身障害児にとって、点字ブロックはむしろ危険な障害物になる、職員しか車椅子を操作しないのに通常のスロープでは許されない理由が分からないと言います。また、これらによって、子どもたちが過ごす発達支援室が狭められたことは、本末転倒な感すらあります。不要とも思える設備に係る費用は総工事費の三分の一を占めていました。これでは、世田谷での開設を断念し、ほかの自治体に移ってしまう実情があることもうなずけます。 　障害福祉部局でも、断念したケースを数件把握しているそうですが、現場の話を聞く限り、設計前段階も含めるとさらに多くありそうです。障害のある人が利用する施設は全般に不足しており、放課後等デイサービスも、毎年二事業所ずつ増やしても解消できない厳しい見込みです。以上のことから、今後、開設する障害福祉施設に対して、実態に即して適切に審査できるよう関係部局の連携の強化を求めます。区の見解を伺います。 　また、今回のような事例は、障害に対する理解が不足していると言わざるを得ません。ユニバーサル推進条例に係るこれまでの特例緩和事例や課題を共有し、今後の事例についても蓄積し、生かせる仕組みとすることを求めます。区の見解を伺います。 　最後に、ＨＰＶワクチン接種による体調不良等に適切に対応するための区の取組について伺います。 　二〇二二年四月の接種勧奨再開後、ＨＰＶワクチンを接種した区内在住の高校生が、重篤な副反応に見舞われ、申請から二年かけた昨年、国の予防接種健康被害救済制度の認定を受けました。 　一九四八年に制定された予防接種法は、一、予防接種の実施等により国民の健康の保持に寄与、二、予防接種による健康被害の迅速な救済、この二つを目的に制定されています。一九七六年の改正により制定された予防接種健康被害救済制度は、避けられない健康被害が起こり得るにもかかわらず予防接種を実施することから、法による救済措置が不可欠だとして整備されたものです。接種の際には、医療機関から、予防接種の効果、通常、起こり得る副反応、まれに生じる重い副反応、そして健康被害救済制度について理解できるよう、適切な説明を行うことが義務づけられています。 　しかし、高校生と保護者はほとんど説明を受けておらず、接種直後に体調不良を起こした際の医療機関の対応も冷たいものでした。体を起こすこともできず、横になってじっと耐えている本人の目の前で、副反応ではない、若い子によくあることと発言したり、国が指定する協力医療機関を受診するために紹介状を依頼すると、協力医療機関の治療で治ったと聞いたことがない、それでも受診するのかと発言、救済制度申請に当たっても、本当に副反応なのかと言われたそうです。およそ半年間、顔面蒼白で痛みにのたうち回り、あらゆる鎮痛剤が効かず、かかりつけ医も、看護師も、このままではこの子は死んでしまうとまで言わせた我が子の状態に、心身ともに疲弊している保護者への態度ではありません。これは、もはや二次被害とも言えます。医療従事者が最優先すべきは、苦しんでいる患者へ寄り添い、適切な対応に努めることではないでしょうか。 　医師会に対しては、ＨＰＶワクチン接種による健康被害が救済制度認定された事実を報告することを求めます。あわせて、接種する際には、予防接種法に基づいた効果、副反応、救済制度についての説明責任を果たし、万が一の体調不良に医療機関が適切に対応するよう区が働きかけることを求めます。 　区におきましては、区民が疑問を抱いたときや、体調不良が起きたとき及び医療機関での適切な対応がなされなかった場合、世田谷区予防接種コールセンターへ円滑にアクセスできるよう周知徹底を求めます。 　また、子宮頸がんへの対応方法としては、定期的な子宮頸がん検診とセットであることや、性行為の際の正しい感染症対策が有効であることの周知を求めますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ヤングケアラー支援について御答弁いたします。 　区では、令和六年七月から、ヤングケアラーコーディネーターの配置とＬＩＮＥ相談窓口を開始し、個別の相談対応や伴走支援、関係機関への研修など、ヤングケアラーが必要な支援につながる環境づくりに努めてまいりました。昨年度は、子ども、教育、高齢、障害、地域などの関係機関に広く事業周知を行うほか、合計二十二回の研修を実施したことにより、ヤングケアラー支援への理解促進と認知度の向上につながりました。 　一方で、当事者一人一人の状況に応じて丁寧に向き合い必要な支援につなげるためには、想定以上の時間を要することや、周囲の関係者の理解に差があることなど、課題であると考えております。今後も、子ども・若者の気持ちに寄り添い、継続的な伴走支援を行いながら、町内連絡会等を活用した関係機関への働きかけにも積極的に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、区としてのヤングケアラー支援の取組について御答弁いたします。 　ヤングケアラー支援に当たっては、福祉のみならず、教育、医療、地域の関係機関との綿密な連携を促進し、早期に支援につながる環境づくりを行う重要性を認識しております。この間、子ども、教育、高齢、障害、生活福祉で構成されるヤングケアラー支援連絡会、勉強会をはじめ、各分野においても研修等を実施しておりますが、実際の支援事例の経過から、さらなる当事者意識の醸成と横断的連携が必要であると考えております。 　これら、連絡会、勉強会等で取組を強化していくとともに、領域横断の会議体や重層的支援の研修などによる職員周知を進め、問題が潜在化しやすいヤングケアラーに対し、関係機関が連携しながら、早期に必要な支援につながる環境づくりを推進してまいります。 　以上です。

私からは、障害福祉施設開設時の連携強化について御答弁いたします。 　障害福祉施設の新規開設を民間事業者が行う場合、基準や運営に関するソフト面の相談は、障害福祉部、建物整備に関するハード面の相談は都市整備政策部で対応しています。各施設のうち、重症心身障害児対象の施設は、施設整備や人材確保等の点で事業者の負担が大きく、整備が進みにくいことから不足している状況にあります。 　一方で、いわゆる区のバリアフリー建築条例等の基準により、要件に適合する物件が見つからない、必要とされる設備工事や、設計変更の費用負担が大きい等の理由で、開設を断念した事例があります。今後、都市整備政策部と連携した相談体制を強化し、案件ごとの詳しい相談内容の共有、地域や施設の実情に合った要件の確認等を丁寧に行うなど、障害福祉施設の整備が着実に進むよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、ユニバーサル推進条例運用について、障害者理解を促進し、今後の実態に即した適切な審査、それと事例を蓄積し、生かす仕組みについて御答弁いたします。 　福祉施設の設置に当たっては、区のバリアフリー建築条例等に基づく整備基準がございます。障害者を対象とする施設では、利用者の障害の程度、サポートの手法の違いがあることから、既存の建築物を活用する場合には、障害福祉部とも協議し、各施設の利用・運用形態を踏まえ、認定手続により整備基準の緩和を行っております。そのうち、身体障害者が利用する施設については施設の状況に応じて対応しておりますが、今、御答弁したように、開設を断念した事例が生じたと認識しております。 　今後は、両部のさらなる連携により、施設構想の早い段階からの相談体制の強化を図り、施設特有の課題などを把握、共有し、迅速かつ的確な運用に努めてまいります。また、蓄積された情報や課題については、具体的な業務を踏まえた研修に生かし、障害理解の促進にもつなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、ＨＰＶワクチンの接種後の体調不良についての一連の御質問にお答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を予防することで子宮頸がんの発症を防ぐワクチンです。接種後に全身の痛みなど様々な症状を発症した事例があり、積極的勧奨を差し控えていた時期がありましたが、令和四年より接種勧奨を再開しています。 　区といたしましては、予防接種による体調不良に際しては、まず、区民の状態を丁寧に受け止め、お話を伺った上で、症状に見合った専門医療機関への紹介を行うなど、適切に対応するよう改めて地区医師会へ要請してまいります。 　なお、個別の事例につきましては、個人情報に当たるため、情報の取扱いは慎重に扱ってまいります。 　区は、令和六年度より、予防接種コールセンターを設置し、区民や医療機関からの問合せに対応しており、特に区民からの体調不良の相談については看護師が対応に当たるなど、相談体制を整備しています。予防接種に関連する体調不良があった場合、医療機関以外の相談先としてコールセンターも活用できることを区ホームページなどで分かりやすく周知してまいります。また、個々の方の状況により、コールセンターだけではなく、区職員も相談対応を行うなど、区民の不安に対応できる体制構築に努めてまいります。 　なお、ワクチンだけで全てのＨＰＶ感染を予防できないため、子宮頸がん検診や予防の視点としての包括的性教育も重要です。 　がん検診対象者には、個別に受診券を発送しておりますが、区ホームページ等での周知に関しても、工夫をしてまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございました。医療機関の多くは、患者に寄り添った丁寧な対応をしてくれていると信じております。しかし、ＨＰＶワクチンの副反応はないということを前提とした対応をされた場合、親子は絶望の中、取り合ってくれる医療機関を求めてさまようことになります。区は、医師会に対して、接種の際の説明責任を果たすことの要請及び事実としての区内における救済制度認定の報告をしていただくよう強く要望して、終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

夏の参院選では、一部政党が外国人への規制強化を掲げて耳目を集め、外国人政策が一気に争点化しましたが、党首や候補者らがテレビ出演や街頭演説等で述べた主張には、デマとの批判も免れない主張も少なくなく、また、ＳＮＳで拡散されたデマは輪をかけてひどく、外国籍住民らを今なおおとしめ、傷つけています。 　そこで以下、主だった言説の真偽を確かめつつ、区にできる対応を求めてまいります。 　まず、この夏、大変目立ったのが、外国人が日本の社会保障を乱用しているかのような議論です。例えば、ネットで広くシェアされた生活保護世帯の三三％が外国人とする言説はどうでしょう。全国と本区の外国人住民割合を紹介し、外国人への保護がそれら割合を超えて大きなウエートを占めているのか、同言説の当否と併せお答えください。 　次に、外国人への生活保護は違法、憲法違反とする言説はどうでしょう。二〇一四年七月の最高裁判決は、外国人は生活保護法が適用される国民には含まれないとした一方で、外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護の対象となり得るとも判事しています。この後段部分を無視した違法、憲法判断との主張は、むしろ最高裁判決を無視した悪質なデマだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　次に、ある党の党首が街頭演説で、出稼ぎに来ている外国人がお金がなくなり、生活保護をあげていたら、どんどん貧しい人が来て我々の社会保障が壊れてしまうと訴えたと報じられました、こちらもデマではないのでしょうか。そもそも生活保護の適用対象は、永住者や定住者、日本人の配偶者など、特定の在留資格者に限られ、出稼ぎ、就労目的は対象外のはず。区に確認を求めます。 　続けて、同党の国会議員が述べた日本人はなかなかなか受給できないのに外国人はすぐもらえてしまうとする優遇論はどうでしょう。前出の在留資格を満たす外国籍住民が、日本人と全く同じ要件で妥当と判断されれば保護費を受け取れるのが現状で、審査は全く平等ではないのか、区に確認を求めます。 　一方で、外国人への生活保護は法に保障された権利ではなく、国の通達等に基づく行政措置であるために、外国人では不服申立てができないと言います。この点、外国人にはむしろ不利との指摘もありますが、区もこの事実関係を認めるでしょうか。 　続けて、医療費です。この夏、他党の党首からも、社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだとの持論が飛び出し、報じられました。同党党首はエックスでも、僅か九十日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受け取れると主張、より厳格な適用となるよう制度を見直すべきだとしましたが、問題視されるべき制度の乱用などあるのでしょうか。 　七月十五日の東京新聞によると、厚労省の二三年度、外国人被保険者データで、国保の被保険者に占める外国人の割合は四％であったのに対し、総医療費に占める外国人割合は一・三九％、高額療養費支給額に占める割合はさらに低く一・二一％と報じられ、外国人の加入が圧迫要因である様子など見えません。このため識者からはむしろ、比較的若くて健康な外国人が日本の高齢者医療を支えてくれている実態は明らか、外国人の国保加入禁止など、日本人の自爆行為ですよ等の反論も寄せられています。区も、今挙げたデータを認めるでしょうか、また区内の状況についてもその把握をお示しください。 　続けて、不安があおられてきたのが外国人犯罪です。一部政党が外国人の増加で国内治安が悪化していると強調し、取締まりの強化を訴えましたが、実態はどうでしょうか。七月十九日の東京新聞は、「外国人犯罪は増えた？減った？統計データで確認したら…なにかと注目の埼玉・川口では犯罪が大幅減」とのタイトルで、おおよそ次のように検証しています。 　日本で暮らす外国人はここ二十年で倍増した一方で、外国人犯罪は三割減、少数民族クルド人が多く住む埼玉県についても、この十年、外国人人口が倍近くに伸びた一方、外国人刑法犯検挙人数は一割減、クルド人が集住する川口市でも、この二十年、外国人人口が三倍にも伸びた一方、刑法犯認知件数は二〇〇四年の一万六千三百十四件から、昨年は四千五百二十九件へと減少し、大幅減だと報じています。では、本区を含む都内のトレンドはいかがでしょうか。 　また、ある党の候補者が、外国人の不起訴率はなぜか右肩上がりと街頭演説をしたと報じられ、ＳＮＳには、外国人は不起訴になりやすいとの主張がありますが、刑法犯の起訴率は、むしろ外国人のほうが高いのではないでしょうか、確認を求めます。 　続けて、税についてです。参院選投票日の四日前、ある党の党首が民放のテレビ番組に出演し、外国人からは相続税は取れないと主張、日本人は相続税でたくさん税金を払わないといけないが海外の人たちは払わなくていい、平等ではないなどと述べたと報じられました。そのような特権はもとよりないはずですが、区の見解はいかがでしょうか。また、相続においては、区民税の支払いも継承され、こちらも外国人に特権はないと考えますが、いかがでしょうか。 　続けて、男女共同参画をおとしめる言説についてです。 　この夏、ある党の党首が街頭演説で、日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった旨、主張したと報じられましたが、これもデマではないのでしょうか。 　まず、国内の出生率低下は、男女共同参画社会基本法成立のはるか前、五十年代より始まり、同法の施行後はむしろ微増傾向、つまり、因果関係などないはずですが、いかがでしょう。 　二つ目に、日本より男女共同参画が進んだジェンダーギャップ指数上位の国と比較しても、日本の出生率は低くはないでしょうか。 　三つ目に、女性の社会進出が少子化の元凶、専業主婦世帯は子どもが多いといった言説も、データを見れば逆ではないのでしょうか。 　四つ目に、今挙げてきたような根拠のない思い込み、偏見を和らげる啓発努力こそ、区に求められると考えますが、それぞれ区の御見解はいかがでしょう。 　続けて、今こそ人権尊重条例の発信を強めるよう求めます。本年三月公表の区の男女共同参画に関する区民意識・実態調査によれば、国内で初めて民族・国籍差別を禁じた同条例の認知度は、条例も大まかな内容も知っているとの回答で僅かに三・九％、同条例では、不当な差別に遭った際、区に相談でき、必要なら区から調査等も行われる苦情処理規定があり、外国人への逆風が強まる中、差別を抑止し安心を広げる意味で、その意義は大変大きいのですが、ほとんど知られていない現状は残念です。この点、広報の強化を求めますけれども、いかがでしょうか。 　続けて、悪質なデマを放置しない取組についてです。 　区が目指す男女共同参画社会の実現には、災害時に限らず、日頃からデマの横行を看過せず、打ち消す努力も大切になってくると考えます。ところが、区はこの夏広がった外国人をおとしめるデマの数々に全くの無策でした。国保や生保に外国人優遇などないこと等、区にはその立場から打ち消すべき誤情報もあるはずです。区の持つ媒体にコラム等を載せる、区のエックスでも広報するなど、外国人と日本人とを分断し、社会不安をあおるデマに関しては打ち消す工夫と努力を求め、見解を問います。 　最後に、子どもたちの間に差別を生まない学校教育についてです。 　夏の参院選で広がった日本人ファーストの言葉が子どもたちの間にも広がり、傷つく子が出てしまわないかと懸念をしています。海外にルーツのある子の教育に関わる教員からも心配の声が上がり、署名活動も始まりましたが、それらの御懸念も当然のことと受け止めています。 　文科省の調査によれば、昨年度、外国籍の子どもだけで少なくとも十五万人以上が在籍し、単純計算でも一校に四人はいる計算。両親のどちらかが外国ルーツである、外国籍である子も含めれば、より多いと見られますが、区立学校の現状はどうでしょうか。 　また、区の教職員に、子どもたちの前で日本人ファーストなどと言わせない、子どもたちの間で、民族、国籍を理由に優劣などつけさせない、差別的な言動には毅然と対処する教育活動を求めますけれどもいかがか、区教委の対応方針と差別を許さないその御決意を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、順次、御答弁いたします。 　令和七年七月末現在、世田谷区で暮らす外国籍住民比率は三・二％であるのに対し、生活保護を受給している外国人は合計百九十三名で、受給者総数一万二百二十三名に占める割合は一・八九％であり、外国籍の方の割合が特に高いとは認識しておりません。また、国内全体の生活保護受給者に占める外国籍の方の割合は、六月末現在三・二三％であり、三三％が外国人とする言説は、区や国の統計データとは乖離があります。 　続けて、平成二十六年七月十八日、永住外国人生活保護訴訟において、最高裁は、永住外国人は生活保護法の適用対象ではないという判断を四裁判官全員一致で下しましたが、同時に、外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るとも判示されている観点から、外国人への生活保護は違法との主張は正確さを欠くものと考えております。 　なお、外国人に対する生活保護は、昭和二十九年に当時の厚生省から発出された通知に基づき実施しています。 　区で、生活保護を受給されている外国人の方の在留資格は、全ての方が永住者、定住者及び永住者や日本人の配偶者等の在留資格がある外国人の方で、御質問にあった出稼ぎに来ている外国人等、就労を目的とする在留資格の方々は受給できません。また、生活保護の審査も、国籍により変わるものではありません。 　なお、昭和二十九年、厚生省の通知、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてに基づく、外国人に対する保護等に関する決定は、行政不服審査法上の処分に該当せず、お話のとおり、日本国籍の方にできる不服申立てが、外国籍の方ではできないことは事実ですが、生活保護を受給できる方が適正に受給できるよう公正な運用に努めてまいります。 　次に、国保関連です。高額療養費は、日本人、外国籍の方を問わず、医療機関等から提出される診療報酬明細書を国保法等、同一の法令、基準に基づき審査し支給を行うもので、国籍による優遇や格差はありません。また、外国籍の方についての不正な医療費の支給を確認した例もありません。区の国保被保険者は約十六万人、うち外国籍の方は約一万人で、全体の約六％を占める一方、国保の総医療費、高額療養費支給額に占める割合は、区ではいずれも約二％であり、財政を圧迫する要因とは認識しておりません。 　以上です。

私からは、外国人の刑法犯、認知件数等についての状況、また、外国人は不起訴になりやすいとの言説に対する区の見解についてお答えいたします。 　世田谷区の二〇二四年の外国人人口は、二〇〇四年と比較すると約一・七倍となる中、二〇二四年の世田谷区の刑法犯認知件数は、二十年前に比べ七〇・三％減の四千四百四十三件でございます。都内の刑法犯認知件数は、二十年前に比べ、六六・六％減の九万四千七百五十二件となってございます。また、近年の外国人入国者数は増加傾向にありますが、二〇二三年の都内の外国人刑法犯検挙数は千八百二十一件で、十年前に比べ二五・五％減少しております。 　また、外国人の起訴率でございますが、犯罪白書では、令和五年の来日外国人の刑法犯の起訴率は四一・一％、日本人を含めた全体では、三六・九％で、来日外国人のほうが四・二ポイント高い結果となっております。このことからも、委員御指摘の外国人は不起訴になりやすいといった言説のような状況には、必ずしもなってはいないと認識しております。 　以上です。

私からは、外国人をめぐる相続税と住民税についての御質問にお答えします。 　相続税について、税務署にも確認したところ、日本国内に財産を所有している場合、被相続人や相続人の日本国籍の有無にかかわらず、また、日本国内の住所の有無にかかわらず、相続税の課税対象となることから、外国人からは相続税が取れないとの指摘は当たらないものと認識しております。また、住民税も当該年度の一月一日時点で、日本に住所を有している人であれば、外国人の方でも課税される税金でございます。相続が発生した場合には地方税法の規定にのっとって相続人に納税義務が承継されることとなりますが、こちらも日本人、外国人を問わず同様の規定が適用されるため、優遇などはございません。 　私からは以上でございます。

私からは、三点の御質問に御答弁を順次してまいります。 　まず、男女共同参画をめぐる言説についてでございます。 　出生率の低下につきましては、男女共同参画社会基本法の成立以前より長期的に進行している現象でございます。ジェンダーギャップ指数が上位に位置する国々においても、出生率が日本より高い国々は複数存在していることから、議員お話しのとおり、因果関係はございません。また、専業主婦世帯は、子どもが多いとする見方につきましても、内閣府が用いた国勢調査の資料では異なる結果が見て取れます。 　こうした誤解や偏見は、男女共同参画社会の実現に向けた妨げにもなりますので、区民の方々が誤って理解しないよう、啓発に努めてまいります。 　次に、条例の広報周知の強化についてでございます。 　外国人住民を含む多くの方に条例を知っていただくことは、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い自分らしく暮らせる地域社会を目指すという目的が浸透し、区民の理解も深まると考えてございます。区は、条例の認知度を高めるため、「区のおしらせ」の一面等、様々な手法を用いて周知啓発の強化に取り組んでおりますが、お話しのとおり、認知度は低いという状況で、今後の周知の強化は重要な課題であると認識してございます。 　今後、不当な差別があった際の相談や苦情申立て等も含め、様々な機会を捉えて条例の周知に努めるとともに、国籍、民族等による差別をなくし、多文化共生社会の実現に向けましても、なお、一層、区民の理解が深まるよう取り組んでまいります。 　最後に、悪質なデマは放置しない取組についてでございます。 　外国人について、批判や根拠のない情報が流される状況は、多様性を尊重し多文化共生社会を目指す観点からも、区民の不安や懸念につながりかねないものであると認識してございます。今後、このような情報が流布され、区民生活に重大な混乱、あるいは影響が生じる場合には、関係所管と連携協議の上、区が有する媒体において必要な処置、対応を検討してまいります。 　以上でございます。

私から、外国籍及び両親のどちらかが外国籍の子どもの区立学校での状況、また、差別的な言動に対する教育委員会の対応方針と差別を許さない決意について、一括して御答弁いたします。 　区立学校に在籍する児童生徒について、両親のどちらかが外国籍の方がいらっしゃるかまでは把握しておりませんが、令和七年五月一日現在、外国籍の児童生徒は、区立学校全体で四百九十六人、一校当たり約五・五人となっており、全国平均と比較して高い水準にあり、年々増加傾向にございます。 　区教育委員会では、今後も外国籍や外国にルーツを持つ児童生徒の増加が見込まれる中で、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例及び世田谷区子どもの権利条例等に基づき、差別のない社会の実現を目指し、引き続き、国際理解教育を推進しながら多文化共生の取組を進めてまいります。 　こうした中、差別的な言動があった場合には、事実関係を丁寧に確認し、被害を受けた子どもや保護者の心情に寄り添いながら、加害行為に対しては毅然とした教育的対応を図ってまいります。子ども一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して過ごすことができる教育環境の実現は学校教育の根幹であり、教育委員会として最も重要な責務の一つであると認識しております。今後とも、差別のない学校づくりに向けて、全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。

今回の質問を通して、外国人への反発や不信感、危険視をあおるデマがいかに多いかがはっきりしたと思います。区はこの間、自らの事務の公平性を疑わせるデマの大量拡散にも何ら手を打ってきませんでした。差別や偏見の扇動者は、周囲に傍観者が多いほどその行動をエスカレートさせる傍観者効果があるとされているのですから、区役所たるもの、偏見、差別の傍観者でいていいのかどうか、御自身の頭でしっかり考えて行動してください。傍観者でいることはやめてください。終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。 　外国籍や外国にルーツを持つ方々への日本文化、ルールの理解促進と、多言語対応の強化についてお伺いいたします。 　まず、冒頭に申し上げたいのは、昨今、日本人を優先すべきだという声を耳にすることがあります。日本の文化や価値観を尊重し、日本に住まう人々の暮らしを守るという考え方は、私も深く共感しております。私自身、日本という国を心から愛し、その美しさと精神性を誇りに思っています。しかしながら、その思いが排他的に働いてしまうと、地域社会に分断を生むおそれがあります。 　私が申し上げたいのは、誰かを優先するという発想ではなく、日本の心を大切にする共生の形、すなわち日本の安定と調和を守るために、ここに暮らす全ての人が文化を理解し、互いに敬意を持って共に生きるという視点です。一言で言えば、郷に入れば郷に従えという基本精神です。 　ただ、このグローバルな時代においては、ルールを押しつければいいというものではなく、お互いに最大限歩み寄りながら、どうお互いを尊重できる環境をつくっていくかということです。そして、そのためには日本の重要な精神の一つである和をもって貴しとなすという言葉に立ち返りたいと思います。 　御存じのとおり、率先して異国の宗教である仏教を取り入れた聖徳太子の言葉です。彼が、異国の文化や宗教を重んじながら、和の精神を打ち立てたのです。日本の歴史を振り返れば、聖徳太子のみならず、異国の文化を取り入れて日本の国づくりに生かした偉人は数多く存在します。 　聖武天皇は、シルクロードを通じて伝わった仏教を深く敬い、東大寺や正倉院を築き、国の精神的支柱とされました。また、阿倍仲麻呂をはじめとする多くの遣唐使を派遣して、中国の先進的な制度や文化を学び、日本独自の律令国家を完成させました。また、平安時代には、最澄や空海が、仏教とともに、中国の高度な学芸や土木技術をもたらし、日本文化の基盤を築きました。さらに、幕末には、勝海舟や坂本龍馬が西洋の技術を取り入れ、近代日本への扉を開いたことも忘れてはなりません。 　西洋の技術や制度を大胆に導入し、日本を近代国家へ押し上げ、今日の国際社会での地位の礎を築かれました。こうした偉人たちの柔軟な学びと果敢な行動があったからこそ、日本は時代ごとに発展し続けることができたのです。日本の今の地位は、先人たちが異国の英知を学び取り、勇気を持って自国の力に昇華した歴史の積み重ねの上にあるのです。つまり何を申し上げたいかというと、過去の偉人たちは、日本のために大胆に外国の知見を取り入れ、国を強化していったということです。 　日本は、今後も海外の知見を取り入れつつ、国際関係の中で、自らの地位を強化し、自国を豊かに安全に暮らせる場にすることを考えなければならないということです。そのために、何が必要かということです。 　例えば私の知り合いの中にも、外国にルーツを持つ方々の中には、見た目や言葉の違いを理由に心ない言葉を浴びせかけられた経験をされた方もいます。世田谷区に住む方々の中にも、そうした声は少なくはありません。これは、区としても見過ごすことのできない課題です。 　現状の課題は、区役所や地域施設の掲示は日本語が中心で、外国人住民が必要な情報にアクセスしづらい状況です。地域のお祭りや行事に外国人が参加しづらく、孤立感を深めています。子ども世代においても、多文化相互理解を自然に学ぶ教育機会が十分とは言えません。こうした状況が誤解を生み、外国人は地域に溶け込んでいないといった偏見につながり、結果として、差別や排除のリスクを高めてしまいます。 　そこで、まずは多言語対応の強化についてお伺いします。 　ルールを守らない外国人がいるという声をよく聞くことがあります。しかし、そもそもルールが日本語だけで掲示されていては理解できず、守りたくても守れないという現実があります。現在、区の掲示のほとんどは日本語であり、外国語のルールの遵守を徹底するような掲示を増やすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　防災、ごみ出し、交通安全など生活に直結する情報を多言語で整備することを提案します。ＡＩ翻訳の進化により技術的なハードルも低くなっています。また、単なる翻訳ではなく、なぜこのルールが必要なのかという文化的背景を伝えることで理解が進み、ルールが守られるようになり、摩擦を防ぐことができます。ピクトグラムやイラストを活用した掲示は、温泉施設などでも効果的に使われています。 　外国人に配慮することは、日本の文化やルールをより大切にする環境づくりにつながります。これは、まさに日本の調和と持続可能性を守る共生の実践と、日本の社会基盤を強化する取組であり、日本の未来を共につくる姿勢の表れであると考えています。 　次に、地域行事への参加促進についてお伺いします。 　地域の一体感を高めるには、お祭りや防災訓練などに外国人が自然に関われる仕組みが必要です。担い手不足が深刻な町内会の行事などは、外国籍住民の力を借りる絶好の機会でもあります。多くの外国人は、日本の文化や生活習慣を理解したい、学びたいと願っています。参加を促す多言語案内や、さらなる体験型プログラムの導入を検討していただきたいと思います。クロッシングせたがやのような取組は有意義な取組ですが、地域全体での広がりが必要です。区として、外国人住民の地域行事への参加を促す方針について、区の見解をお伺いします。 　最後に、子ども世代への多文化相互理解教育についてお伺いします。 　未来を担う子どもたちにこそ、日本文化と多文化を両立して学ぶ環境が必要です。日本の文化や習慣を知らずに育つ外国にルーツを持つ子どもたちは排除の対象とならぬような配慮が必要と考えています。学校や放課後活動の場で、体験的に多文化共生を学べるプログラムを導入し、外国にルーツを持つ子も、日本の子も、これまで以上に互いを理解し合える土台を築いていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いします。 　例えば春分の日と、中央アジアのナウルーズの共通点や違いを学ぶことで文化の奥深さを知ることができます。こうした学びを通じて、日本がいかに海外の文化を取り入れ、自国の文化として昇華してきたかを理解することができます。 　共生の先にある地域の未来について意見を述べます。これらの取組を通じて、外国人住民を支えられる存在から共に地域を担う仲間へと位置づけ直すことが可能になります。そして、世田谷区が排除ではなく、共生という方向性を明確に打ち出すことは、国内外に対して和をもって貴しとなすことのできる先進的な自治体としてのメッセージになると確信しています。 　以上壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは二点、御答弁申し上げます。 　まず初めに、外国語でのルールの遵守を徹底するような掲示の取組についてでございます。 　外国人住民が生活していく上で、必要となる区の情報発信や公共施設など、多くの区民が利用する場所のサイン等は、令和六年三月に策定の世田谷区第二次多文化共生プランにおきまして、多言語化を推進することとしてございます。お話にありました掲示物の多言語化は、多文化共生プランにのっとり、各関係所管と取り組んでいるところでございますけれども、御指摘のとおり、全ての掲示の多言語化には至っていない状況でございます。 　昨今の外国人人口の増加状況も踏まえ、掲示物の多言語化は引き続き重要な課題であり、さらなる多言語化や、やさしい日本語の活用、また、絵や図による工夫などにより、庁内への働きかけも行いながら、外国人の方が地域で生活するに当たって必要な情報を分かりやすく入手できるよう取組を進めてまいります。 　次に、外国人の地域行事への参画についてでございます。 　世田谷区第二次多文化共生プランでは、基本方針の中で、地域社会における外国人住民の活躍推進を掲げており、外国人等が地域住民の一人として、地域社会に参加、活躍できるように、地域コミュニティーやボランティア活動への参加促進に取り組んでございます。地域のお祭りやイベント等へ、外国人住民の参加は地域コミュニティーの一員として、日本人住民と顔の見える関係を築き、お互いを理解し合える機会となることから、外国人住民と日本人住民が共生していく上で非常に有効な取組であると考えてございます。 　今後、お祭りなどのイベントや、地域活動なども取りまとめ、多言語版の区ホームページへの掲載や、クロッシングせたがやで実施している日本語教室の受講生などへの案内、また、区広報板に掲示するイベント情報の多言語化を関係所管に働きかけるなど工夫を図り、より多くの外国住民が日本住民と一緒に参加できるよう、全庁的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、外国にルーツを持つ子どもたちは排除の対象とならぬよう配慮が必要であり、その土台づくりが必要であるとのことについて、区教育委員会の見解を御答弁いたします。 　区立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒は、年々増加しており、児童生徒が相互の文化を理解し、対等な関係を築きながら共に生きていくため、語学力等の技能だけでなく、知識や資質の育成がより一層求められております。 　教育委員会として、外国人児童生徒が日本語の習得だけでなく、自分たちとは違う日本の慣習や文化を理解することは、子どもたちが互いの人権を尊重することを実感し、多文化共生への行動につながると考えております。また、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインにもあるとおり、様々な個性や背景を持っている児童生徒に対し、思い込みや偏見などによる無意識の差別等への配慮も行いつつ、議員御指摘のとおり、日本人児童生徒も、外国人児童生徒も、共に相互理解の姿勢を持ち、これまで以上に様々な教育活動においてコミュニケーションを取りながら、日本における基本的な生活習慣や、よりよい人間関係を形成できるよう取組を進めてまいります。 　以上でございます。

前向きな御答弁、ありがとうございます。引き続き進捗を伺ってまいります。 　本日の質問はこれで終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

ありがとうございます。お昼休みの前のひととき、一般質問をさせていただきます。 　まずは、入札資格要件における条件の緩和についてお伺いいたします。 　区内経済の活性化、発展には、区内産業の育成は欠かせません。その観点から、一例として建設設計の案件についてです。区内には建設設計業者が約千社あるそうですが、世田谷区の入札資格は厳しく、そのうちこの案件に対する入札資格がある事業者は、現在、千社中十六社ほどしかなく、また、資格を取っても受注の見込みがないため、登録自体が極めて少ない状況だそうであります。二〇二五年の発注に関しては、大半が都の三百位以内の縛りがあるため、区内事業者においては三社のみで、二〇二四年において発注二十八件中、区内事業者が希望を出した案件は一件のみという状況であります。 　この状況は、区内事業者に対する参入の障壁が高く、区内産業の振興、冒頭に申し上げました区内経済の発展、区内産業の育成に逆行するものと考えます。また、昨今は不調、不落も多く、遅れとともに、区民サービスの低下につながるものであります。入札の緩和を行うことにより区内事業者の参入の門戸を広げることは、適正価格での落札が期待できるとともに、特に小規模事業においてはその効果が生かされるのではないかと思います。 　地元の区内事業者が行うがゆえに品質の向上につながり、また、現場調査等が発生した場合には、区内事業者としての柔軟な対応が可能であるメリットもあります。他区においては、区内事業者の参入資格を変更して参入しやすい条件をつくる例もあり、小規模においては、区内事業者に限定して応札を認めるケースもあるそうであります。 　世田谷区では、官公庁案件の履行完了実績が必要で、初めて参加しようとする区内事業者は、素朴な疑問として、どのようにしてこの実績をつくることができるのでしょうか。入札したくてもできない区内事業者に対して、順位格付条件、官公庁案件の履行完了実績の条件の緩和検討等はできないものなのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、Ｐａｒｋ―ＰＦＩを導入する玉川野毛町公園と等々力渓谷の連携についてお伺いいたします。 　現存の公園がリニューアルオープンし、拡張予定地の公園整備も、令和八年度の開園に向けて工事が進められています。その中、公園利用者の利便向上、地域課題の解決に向けて、便益サービスの拠点となる施設の設置をＰａｒｋ―ＰＦＩを活用した事業者の選考を進めています。 　令和六年二月から公募を開始し一社の応募がありましたが、残念ながら、選考途中で辞退となってしまいました。このたび再検討を行い、可能性が確認できたので再公募を行うとの報告がありました。私が小さい頃から、慣れ親しんだこの野毛町公園は、野球やテニスを行う人、夏はプールに来る子どもたちがおりましたが、正直言って、決してにぎわいのある公園という感じではありませんでした。そんな中で公園の拡張が行われることになり、今回の拠点施設の整備となったわけでありますが、民間事業者を活用した手法の成功には、やはり人の流れと、にぎわいというものが不可欠であります。 　公園が拡張されると、二十三区で唯一の渓谷であります等々力渓谷とは非常に近い位置関係になります。現在、倒木の発生により等々力渓谷は立ち入り禁止となっております。令和八年度の開通に向けまして、区も鋭意整備に取り組んでいるところでありますが、都の名所百景にも指定されている等々力渓谷は、観光バスのコースにもなったり、多くの方が訪れる散策コースであります。 　区は、拡張計画の当初から等々力渓谷との連携を考慮していたかと思います。野毛町公園には、野毛大塚古墳があり、帆立貝型古墳としては歴史上貴重な古墳で、出土品は国の重要文化財となっております。都のオアシスとしての等々力渓谷は、自然豊かでサワガニやオニヤンマのヤゴ、カブトムシ、コクワガタ、カルガモ、オナガ、ムクドリなど様々な生物を見ることができます。夜間カメラでは、タヌキ、またいいのか悪いのか、アライグマ、ハクビシンも確認されています。 　また、渓谷には渓谷を流れる湧水の不動の滝もあり、ＳＮＳ等では都内のパワースポットとして紹介もされています。また、拡張される新たな公園の見学会のときにはメジロを見ることもできました。等々力渓谷から歴史ある古墳への連携、自然と歴史のアプローチをつなげることにより、野毛町公園のにぎわいが生まれ、このＰａｒｋ―ＰＦＩの手法の効果というものが、より大きくなっていくのではないかと思います。 　区として、どのように自然と歴史の連携を図り、拠点整備の潤い、にぎわいに結びつけていくのか、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、世田谷区のキャリア教育の位置づけについてお伺いいたします。 　キャリア教育とは、一見、将来の進路指導や職業観の育成といった側面を想像しがちでありますが、キャリアプランニング能力だけでなく、人間関係形成能力、社会形成能力や自己理解、自己管理能力や課題解決能力を育てることも目標とされています。 　前教育長のときには、よくこのキャリア教育という言葉を耳にした記憶が残っています。子どもたちは学校で勉強しています。大人も、子どもたちの視点からは何かをしています。子どもたちからは、大人は何をしているんだろうから始まり、その疑問から、つながる力、見詰める力、夢に向かっていく力、そういったものにつながり、その何かがキャリアであり、この何かは学びであります。この学びの体験を、自分はどんなことを大切に生きていこうか、毎年考え振り返り記録にまとめるキャリアパスポートの学習も、全国では小学校から高校まで行われていると聞いています。 　そのスタートと中間点が世田谷区の小中学校に当たります。キャリア教育という探究的な学びは、大人への成長における自己形成において、非常に重要な取組であると思います。時代の流れとともに、社会は多様化しています。そんな中、ある意味、複雑な社会の中で生きていく私たち大人にとっても、このキャリア教育の学びは常に自己の成長につながる生涯に関わるものだとも感じています。子どもから大人に至るまで、キャリア教育は、自分の得意、不得意、価値観、興味を考える機会を増やします。これにより自己の存在価値、自分にもできることがあると感じ、自己理解、自己肯定感の向上につながります。 　また、社会の多様さを知ることによって、人はそれぞれ違っていいんだという感覚が養われます。グループでの学習や、職業体験のインターンシップなど協働的な活動も多く、相手の意見の尊重や役割を果たすといったコミュニケーション力を育み、今学んでいることが将来につながっていくんだという実感を持つことにより、学校生活のモチベーションも高まっていくと思います。 　キャリア教育は、自己肯定感の低下、人間関係の未熟さ、人間関係のトラブル、学びの意思の希薄さ、同調圧力や異質排除といったいじめ、不登校の背景にある課題に対してもアプローチできる部分もあり、増加傾向にあるいじめ、不登校対策にも、直接的ではありませんが、つながるものと考えます。区のキャリア教育の位置づけ、見解をお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区の入札資格要件における条件の緩和についての御質問にお答えいたします。 　建築設計の入札においては、公共工事特有の複数の基準などに準拠した設計、積算をする必要があることや、関係機関の調整が多岐にわたるなどの理由により、確実な履行や品質の確保を図るため、官公庁発注案件の履行実績を参加要件としております。 　一方で、この実績要件を満たすことが難しいという区内事業者からの意見も踏まえ、昨年度の途中より、官公庁発注案件の履行場所を二十三区内から東京都内全域に拡大するなどの一部要件の緩和を実施しております。しかしながら、現時点において十分な効果が得られていないことから、発注規模や工事内容に応じて実績要件を外すなど、さらなる緩和の可否について施設営繕担当部とともに検討してまいります。 　引き続き、履行の品質を確保しつつ、競争性との両立を図りながら、より効果的な入札制度の運用に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、玉川野毛町公園の魅力発信と等々力渓谷との連携について御答弁いたします。 　区では、これまで、玉川野毛町公園拡張事業として、区民参加による公園づくりを進めてきました。令和五年二月には基本設計を策定し、緑と水、歴史、文化、安全、安心を整備方針に掲げ、順次工事を進めております。歴史、文化を感じられる空間づくりとして、古墳北側に位置するテニスコートや倉庫を公園内で移転し、将来的には電線を地中化するなど、関東最大級の帆立貝型古墳の全体像をどこからでも楽しめる空間として整備予定です。 　また、区民主体の取組である玉川野毛町パークらぼでは、拡張予定地が開園後も、歴史ボランティアによる古墳や遺跡のガイドウオークに加え、公園周辺の地形を視覚的に感じることができるジオラマを拠点施設に展示するなど、公園一帯の地域資源をＰＲする予定でございます。さらには、等々力渓谷に来園した観光客などを玉川野毛町公園まで誘導するため、等々力渓谷内に案内板の設置を検討してまいります。 　拡張予定地の整備により、都内唯一の自然渓谷である等々力渓谷とさらに近接し、一体の自然が形成されることになります。引き続き、区民や事業者との協働により、玉川野毛町公園の魅力向上を図るとともに、周辺の地域資源を活用したにぎわいづくりに努めてまいります。 　私からは以上です。

私から、キャリア教育の位置づけについて御答弁いたします。 　キャリア教育は、職場体験等の体験活動に限らず、日常の教育活動全体を通して、自分の適性や興味、関心に気づいたり、働くことの意義や社会との関わりを学ぶことで、自らの生き方を選択していく力の育成を目指すものであり、区の教育振興基本計画の大きな柱として位置づけてございます。 　区教育委員会では、区内小中学校から選抜したキャリア教育推進リーダーとともに、キャリア教育の推進に取り組み、昨年度は日常の授業内容をキャリア教育の視点から捉え直す大切さを、研修や資料提供を通じ発信いたしました。今年度は、小学校から中学校、高校へと引き継ぐ自己の学びの記録であるキャリアパスポートを三者面談等で活用することで、子どもや保護者と生き方という視点で対話的な関わりができるよう研究しております。 　このように、キャリア教育の充実が不登校対策に限らず、子どもたちの育ちに大きく寄与していることから、教育委員会としても、引き続き力強く推進してまいります。 　以上でございます。

入札案件の緩和に関しては、昨日も質問が他会派から出ておりましたけれども、今、答弁の中で、緩和を行っているけれども現段階ではあまり十分効果が出ていないということでありますので、やはり区内事業者でできるものはやっぱり区内で行うという観点から、ぜひ、質問がかぶりましたけれども、かぶったことを重く受け止めていただいて、さらなる緩和を進めていただくことを期待しております。 　それと、野毛町公園に関してですけれども、等々力渓谷は国分寺崖線の中にありますので、そのアプローチとしては非常に勾配のきつい、そして長い階段を歯を食いしばって上っていかなければならないと思うんですけれども、やはり高齢者とか、そういった方もスムーズに野毛町公園にアプローチできる、そういったハード面での優しさといいますか、そういったにぎわい、そういったものにつなげていくことを何か考えていましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、キャリア教育に関してですけれども、ちょっと確認なんですが、このキャリア教育は、全区立の学校で行っているのか、それとも、例えば校長の判断で導入している、導入していない学校があるのか、それを教えていただきたいと思います。

私からは、野毛町公園の再質問にお答えします。 　区としても、等々力渓谷と玉川野毛町公園とをなるべく無理なく行き来できるようにしたいと考えております。議員お話しのとおり、起伏のある地形的な問題を抱えていますので、現状でも等々力渓谷内から玉川野毛町公園に向かうところには、手すりなどを設置しているところです。今後、例えば最寄り駅や現地周辺の情報提供により、来訪された方々にとって負担の少ない回遊ルートとなる案内の工夫などを検討してまいります。 　以上でございます。

再質問にお答えいたします。 　キャリア教育でございますが、全区立小中学校のほうで実施しているものでございます。 　なお、先ほど御答弁しましたキャリアパスポート、こちらについても、全区立小中学校で行っておりまして、職場体験等を踏まえて、自分たちでどう考えるか、その関係を踏まえて、友達との関係、社会との関係等を含めて各子どもたちに考えさせているというところでございます。 　以上でございます。

私が子どもの頃は、夏休みとなりますと、白いランニングシャツに、半ズボン、そして、肩に虫かご、手には虫網を持って虫取り、わくわくする気持ちがありました。やはり等々力渓谷は自然が多いですし、また野毛町公園も、そうした歴史のことがあります。そういったわくわく感が出てくるような取組をやはりしっかりと進めていただくことを要望いたします。 　それと、キャリア教育に関しては、全校で進めて、そして、これからまた力強く推進していくということでありますので、生きる力にやっぱりつながる教育だと思いますので、そういったことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、幼児向けの自転車の乗り方・安全教室について伺ってまいります。 　都市整備委員会の視察で、京都市の大宮交通公園を視察してまいりました。大宮交通公園は、昭和四十四年に整備され、老朽化に伴い、令和三年にＰａｒｋ―ＰＦＩを活用してリニューアルされました。 　自転車の安全教育拠点として、走行練習ができる模擬道路を設置しており、自転車乗り方デビュー教室、キックバイク教室、自転車ルール・マナー教室、電動アシスト・子乗せ自転車体験会と、幅広い世代に向けた自転車教室を開催しており、年間約百回の自転車安全教室を経て、成果として自転車の事故が約七七％減少したとのことです。幼児から高齢者まで、幅広い世代に自転車の乗り方から教えてくれる制度が整っており、すばらしいと感じました。 　一方で、世田谷区の現状は、自転車の安全教室や乗り方教室を実施する場所を探すのが大変であります。よって大宮交通公園のような目的に特化した交通公園を世田谷区でも整備すれば、幅広い世代への自転車安全教室や、幼児への乗り方教室が開催できます。 　今、特にニーズが高く人気があるのが幼児向けの自転車の乗り方教室で、私の知り合いの方は、世田谷区では開催場所がないので、インターネットで探して、わざわざ葛西臨海公園や稲城中央公園まで世田谷区から足を運んでおります。 　世田谷区立の公園では、唯一、世田谷公園に交通広場がありますが、自転車の練習は対象外で、教室利用も行っていないとのこと。また、都立の駒沢オリンピック公園にはチリリン広場など幼児の自転車練習が可能な施設はありますが、保護者による指導が前提です。世田谷区は、これまでも小学校低学年向けの乗り方、ルールの安全教育など、自転車の安全利用について幅広く対応してきておりますが、幼児に自転車の乗り方を教えるという点が不足していると思います。 　自転車の乗り方は、近所で家族が教えるという感覚から、乗り方教室で習うという時代に変わってきていると感じます。自転車に乗るのであれば、なるべく早く、幼児のうちから正しい乗り方を覚えて、さらに自転車のルールを覚えるということが安全につながっていくと考えます。 　デンマーク式の幼児期からキックバイクを用い、遊びながら学べる自転車教育プログラムがありますが、日本でも普及しつつあります。世田谷の子どもたちの自転車交通事故の防止のためにも、幼児期から親子で気軽に自転車の乗り方を学び、練習できる仕組みを世田谷区でも用意できればよいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、民間シェアサイクルへの移行と跡地利用について、以前にも議会で質問しましたが、再度伺ってまいります。 　令和七年度中に世田谷区のレンタサイクル事業が民間シェアサイクルへ移行となる予定であります。現在、利用しているレンタサイクル、コミュニティーサイクルの利用者を混乱させないような引継ぎが最重要と考えます。現在のコミュニティーサイクル利用者への丁寧な説明、移行への周知、民間シェアサイクル利用のためのスマホ対応など、移行に向けて丁寧な対応が必要と考えますが、その後の検討状況について、具体的にお伺いをいたします。 　また、廃止の対象となるポートは七か所です。以前にも質問しましたが、七か所のポートの跡地利用について、これまでのレンタサイクル事業を踏襲して、一、民間シェアサイクルポート、二、駐輪場、三、シェアサイクルポートも兼ねたモビリティーハブに転換をしていただき、自転車関連のために利用していただきたいと考えます。 　特にモビリティーハブについては、新たな交通の核として期待できるものです。モビリティーハブとは、複数の異なる移動手段を一箇所に集約させる施設であり、バス、電車、地下鉄といった公共交通機関や自転車、電動キックボード、カーシェアリングといったシェアリングエコノミーによる乗り物が含まれ、充電ステーションや情報提供サービスなどの機能も兼ね備えている交通機関の核となる施設であります。 　ポートの跡地は、所有者がそれぞれ国、民間、東京都、世田谷区と分かれておりますので、しっかりと協議、検討をしていただき、これまでの世田谷区のレンタサイクル利用者に配慮して、民間シェアサイクルポート、駐輪場、モビリティーハブといった自転車関連のために利用していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、梅丘図書館について。 　いよいよ令和八年に本格的な滞在型図書館、梅丘図書館が開館予定であります。私は以前から、図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化の中で多様化してきており、今後の図書館の在り方として、機能別に分けた図書館整備が必要であると何度も申し上げてまいりました。 　三つの図書館構想を持っております。滞在型図書館、本のない図書館、図書館カウンターやブックボックス、図書館に行かなくてもインターネット上で本の貸出し、返却ができる電子図書館。本日は、何度も議会で質問してきた滞在型図書館の一つである今後開館予定の梅丘図書館の進捗状況について伺ってまいります。 　梅丘図書館は一九六八年に設置され、老朽化が進んでいることから、現在、改築に向けて着々と準備が進んでおります。立地と広さから本格的な滞在型の図書館として整備をすべきであり、本の貸出し、返却、予約本の自動化、Ｗｉ―Ｆｉと電源の整備、パソコンを持ち込めるビジネスコーナーの設置、閲覧席の大幅な増設、ネット予約可能の時間制閲覧席や有料閲覧席の整備、中高生のための学習室、読み聞かせ室、カフェレストランの整備、また、隣接する羽根木公園と直接行き来できる立地を生かした取組など、区民の皆様がゆったりと時間を過ごすことができる文化施設としての機能を持ち合わせた多機能型の図書館にするべきと提案をしてまいりました。 　いよいよ整備予定である梅丘図書館について、具体的にどのように進んでいるのかお伺いいたします。 　次に、図書の宅配ボックス、ブックボックスの拡大について伺います。 　本のない予約のみの図書館、図書館カウンターをさらに進化させたブックボックス。特に駅の近くに図書館がない場所へのブックボックスは効果的であると考えます。何度か質問してまいりまして、昨年の四月から、まずは下北沢駅にブックボックスが設置されました。設置後、毎日満杯の状態で、利用状況は良好であります。今後、駅の周辺に図書館がない全ての駅にブックボックスを拡充していただきたいと考えますが、今後の展開について、区の見解をお伺いいたします。 　次に、高齢者の方の移動手段の確保、自動運転バスについて伺ってまいります。 　都市整備委員会の視察で、岐阜の自動運転バスを見てまいりました。私は、最も喫緊かつ重要な課題はバス路線の維持であると考えます。高齢者にとって路線バスは生活を支える重要な足であり、その維持は極めて重要です。しかし、近年、路線バスの廃止、再編が続いており、加えて、全国的に深刻化しているバス運転手不足が路線維持を一層困難にしています。このような状況を打開するためには、自動運転技術の導入など抜本的な対策が必要であると考えます。 　例えばお隣の狛江市では、昨年十二月にＮＴＴ東日本と協働で、公道での自動運転バスの実証実験を開始いたしました。周辺自治体でも開始しており、世田谷区内でも、今年五月に東急バスが世田谷区と連携して、用賀駅～関東中央病院、美術館バス停までの約五・九キロのバス路線において、自動運転小型ＥＶバスを使用した走行試験を行いました。自動運転バスの導入は、運転手不足の対策として有効と考えますが、区内の住宅街を走行してみて分かった課題と、今後の取組についてお伺いいたします。 　次に、デマンド型交通について伺います。 　デマンド交通は、特定のエリア内で予約に応じて運行される乗り合い型の新しい交通サービスです。東京都内においても、高齢化や公共交通不便地域の解消などを目的として、世田谷区を含む複数の自治体で実証実験、本格運行が行われております。世田谷区で、来年度から本格運行予定の砧モデル地区におけるデマンドワゴンの運行については、今後のコミュニティー交通導入の世田谷区内の他の地区への展開のみならず、他自治体の見本となっていただきたいことから、私も応援しているところです。 　これまでの実証運行を通して分かったデマンド交通の成功の秘訣について伺います。また、高齢者の方の足、交通不便地域対策として、今後、砧地域だけでなく、世田谷区内の全区展開が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、自転車の関連につきまして、順次お答えいたします。 　まず、幼児向けの自転車の乗り方、安全教室についてでございます。 　区は、幼児から高齢者まで、世代に応じた自転車の安全利用に関する取組を進めてまいりました。特に小学校低学年向けの交通安全教室や保護者向けに子どもを乗せて走る安全運転の講習などには力を入れてまいりました。京都市大宮交通公園の事例やデンマーク式という教え方は承知しておりますが、幼児に乗り方を教えるという視点は、現状では場所など課題があるものと認識しております。 　より早い時期から、自転車の正しい乗り方を覚え、交通ルールを守りながら安全に自転車を利用していただくために、自転車の乗り方についての体験学習も含め、どのような施策が有効かデンマーク式の教え方をはじめ、他自治体の事例なども参考に研究検討してまいります。 　次に、民間シェアサイクルへの移行と跡地利用についてでございます。 　区は、民間シェアサイクルへの移行に向け、区レンタサイクルの事業終了を今年の三月に各ポートで掲示し、あわせて、「区のおしらせ　せたがや」六月一日号にも同内容を掲載いたしました。その後、各まちづくりセンターで実施されている高齢者向けスマートフォン講座の会場及び各ポートにて、民間シェアサイクルの各社のパンフレットを配布するなど、移行に向けた取組を進めております。 　現在、民間シェアサイクル事業者、指定管理者と連携し、スマートフォンでの予約方法や電動アシスト付自転車の乗り方教室の募集を行っており、これらは十月十日に経堂駅前ポート及び三軒茶屋北ポートにて実施し、以降は区レンタサイクル施設のスペースなどを確認しながら行っていく予定でございます。 　区レンタサイクルの事業終了後は、自己所有の自転車で区立駐輪場を利用する方や、シェアサイクルの利用を開始する方が一定以上存在するものと想定しているため、区レンタサイクルポート跡地の活用につきましては、面積や周辺の駐輪需要を踏まえ、既存駐輪場の拡張や、民間シェアサイクルポートの誘致を基本に、他の行政需要も考慮しながら検討を進めております。 　また、御提案のモビリティーハブ化につきましては、別途、民間事業者や庁内関係所管と協議検討を進めているところでございます。 　私からは以上でございます。

私からは二点、まず、梅丘図書館の整備状況についてです。 　現在、改築工事中の梅丘図書館では、様々な利用者に配慮した特色や魅力ある図書館を目指し、来年二月の開館に向けて準備を進めているところです。改築後は、飲食しながら読書や会話を楽しめるカフェエリアをはじめ、ウェブ予約可能な座席管理システムの導入、自由に創作活動ができるワークショップエリアの設置など、滞在型図書館の実現に向けて取り組んでまいります。 　また、梅丘地域における福祉のまちづくりの特性を踏まえ、先進的な視覚支援機器の導入、コンシェルジュの配置による一人一人に合わせた対応など、ハード、ソフトの両面からバリアフリー機能の充実を図ってまいります。梅まつりと連携した取組なども検討しており、開館に向けたスケジュール等の詳細につきましては適宜常任委員会等を通じて御報告をさせていただきます。 　次に、ブックボックスの今後の展開についてです。 　区では、非来館型図書館サービスの充実の一環として、図書館が閉館した時間でも予約した資料を無人で受け取ることができる図書館ブックボックス事業を、令和六年四月から下北沢駅で行っております。令和六年度の利用実績は約五千件で、入庫待ちが常に発生しているほど好評をいただいております。 　こうしたことから、令和七年度は利便性の高い駅近辺での新規設置に向けて、鉄道事業者等と協議、調整を進めているところです。今後、ブックボックスのさらなる拡充に向けては、利便性の高い駅に加え、公共施設なども含めて予約資料の受け取り、返却をより柔軟に展開できるよう、関係機関との調整や配送等、仕組みづくりに取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三点の質問に順次お答えいたします。 　まず、自動運転バスについてでございます。 　今年の五月七日から二十日にかけて、区内では初めて、東急バスがワゴン型ＥＶバスで、現在路線バスが運行している用賀駅～関東中央病院、美術館バス停を経由して用賀駅に戻るルートにおいて、自動運転レベルツーの走行試験を実施しました。 　走行試験の結果、道路の植栽の車道への張り出しにより、車両のセンサーが障害物として認知し停止してしまう事例や、路上駐車がある場合に、反対車線まで必要以上に大きくはみ出して回避するなど、スムーズな運行ができずに、やむを得ず手動に切り替える場面があるなど、課題が明らかになりました。 　東急バスは、継続して区内での走行試験を行っていく意向を示しており、区といたしましても、この走行試験の結果を踏まえ、引き続き、東急バスと連携し、自動運転バスの本格運行に向けた課題に取り組むとともに、区民周知など、社会受容性を高める取組も併せて進めてまいります。 　次に、デマンド交通について、これまでの実証運行を通して分かったデマンド交通成功の秘訣に関する質問にお答えいたします。 　新しい交通サービスであるデマンド型交通の導入に当たっては、地域ニーズにマッチした交通サービスを提供することに加えて、地域に根差した広報活動や利用者の声に基づく運行改善の取組が非常に重要と考えます。運行開始当初から地元協議会や砧まちづくりセンターと連携し、ニュースの全戸配布や地域イベントでの周知など、幅広い広報活動を継続的に行うとともに、利用者のニーズを詳細に分析しながら、運行時間の延長などの改善を図ってまいりました。 　今後、本格運行に向けては、これらの取組を引き続き行うとともに、利用状況や採算性、福祉・健康面、地域経済活性化などへの効果などに関する評価項目を設定し、分析、評価を行い、地域の皆様に日常生活の質の向上を実感していただけるよう、より一層、地域に寄り添った持続可能な地域公共交通を守り育ててまいります。 　最後に、交通不便地域対策として、今後の全区展開が必要との質問にお答えいたします。 　区は、重点検討地域において、デマンド型交通や定時・定路線型など、地域の特性に合わせたコミュニティー交通を導入するための世田谷区コミュニティ交通導入ガイドラインを六月に策定しました。 　七月以降、まちづくりセンターの協力を得ながら、重点検討地域ごとに町会長会議などで説明するとともに、町会回覧や広報掲示板でのチラシの掲示により、地域住民に周知を図り、地域の意向や機運等を確認しております。また、町会・自治会の御要望に応じて個別相談会も開催し、地域協議会の設立支援を行ったところ、既に協議会を設立し、新たなコミュニティー交通の導入に向けた検討を開始した地域もございます。 　区といたしましては、今後の超高齢社会を見据え、地域ニーズに応じた交通手段を整備することで福祉の増進を図り、外出しやすく、住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。 　私から以上でございます。

以上で質問を終わります。

以上で、ひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十四番原田竜馬議員。 　　　〔二十四番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

質問を始めます。 　まず、投票環境の向上と主権者教育の充実についてです。 　今年の夏は、東京都議会議員選挙と参議院選挙の二つの選挙が行われ、それぞれ前回投票率を上回る結果になったことなどは喜ばしいことですが、様々な課題も見えてきました。 　そこでまず、投票環境についてです。参議院選後、複数の方から、期日前投票をしたが、一度に選挙区と比例代表の投票用紙二枚を渡され戸惑った、誤記載をする人がいるのではないかと連絡を受けました。実際に開票立会人からは、選挙区に比例代表、比例代表に選挙区を記載している投票用紙が相当数あったと報告がありました。 　本区では、投票日当日は投票用紙を個別に交付しておりますが、期日前投票所では、投票所の広さの観点から、一度に複数の投票用紙を交付しているということです。これは、区議・区長選挙も同様で、特に区議・区長選挙では、その一票で結果が大きく変わる可能性もあり、民主主義の根幹である貴重な一票が失われることは、看過できません。選挙では、投票の利便性を求められますが、それと同等に正確性の確保が求められるのではないでしょうか。 　そこで、期日前投票における投票用紙の同時交付から、投票種別ごとに用紙を交付する方式に見直すべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、主権者教育の充実についてです。参院選前、松山市内の中学校で行われた模擬投票で、愛媛県選挙管理委員会が、実際の政党名は使わないよう主催者側に求めたというニュースがありました。県選管は参加者やその家族の投票先に影響を及ぼす可能性があると見解を示しました。しかし、これは公職選挙法を踏まえた上で、実際の政党名や候補者名を使った模擬投票を学校で行うことを認めるという国の方針と異なる見解になります。 　東洋大学林大介准教授も、県選管の対応は非常に抑制的で、若者の政治離れに加担をしているようなものだと県選管の対応を批判しています。実際の政党や政策、政治的事象について学校現場で議論することの難しさは、我が国の課題のように感じております。 　本区でも、模擬投票などの出前授業を選管が展開していますが、架空の政党、政策を題材とするケースが多いのが実情です。過去に一度指摘をしましたが、実際の政党名を使わずとも、身近で現実の課題を扱うことで、子どもたちが自分事として政治参加を考える契機となるはずです。専門知識を持つ選管だからこそ、現実のテーマを積極的に扱う出前授業の拡充を図るべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 　また、主権者教育で大きな壁になっているのが、政治的中立性です。十八歳選挙権導入を受けて、主権者教育が本格的に始まりました。そこで、文科省は、教育現場での政治活動を抑制する一九六九年の通知を見直し、政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を扱うことや、実践的な教育活動を積極的に行うとする通知を二〇一五年に発出しています。しかし、十年を経過した現在でも、外部からの圧力や指摘を懸念し、政治的中立性を守るために、そもそも政党や政策、政治的事象を扱わないといった対応を取る学校や教員がいるのも事実です。 　文科省が高等学校向けに行った主権者教育に関わる調査では、主権者教育を実施している学校の割合は約九五％でしたが、現実の政治的事象について話合い活動を行っている学校は約三割にとどまっています。中立性とは、意見の多様性を保障し公平に扱うことであり、政治に触れないことではないはずです。特に今回の参議院選挙は、ＳＮＳ選挙と呼ばれるほどに、各政党によるＳＮＳ利用が盛んになりました。これは、情報を分かりやすく簡単に得られるという側面もありますが、意図的な切り抜きやフェイク情報の拡散など、悪い側面もあります。 　こうした社会状況だからこそ、メディアリテラシーを含め、民主主義社会の担い手として必要な政治的素養を段階に応じて習得することが重要ではないでしょうか。 　神奈川県では、全国に先駆けて小中学校における主権者教育を推進すべく、指導資料の中で、政治的中立性を確保するためのポイントや実践例をまとめるといった取組を行っています。 　そこで、教育委員会として、学校や教員が政治的中立性により萎縮することなく、安心して主権者教育を行える環境をつくっていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、禁煙促進施策についてです。 　たばこについては、ポイ捨てや喫煙所以外での喫煙や受動喫煙による健康被害、それに伴う医療費の増大など様々な課題が挙げられますが、そもそも吸う人がいなくなれば、それらの課題は一切なくなります。 　イギリスでは、二〇〇九年一月一日以降に生まれた人を対象に、生涯にわたり、たばこの販売を禁止する法案が下院で成立し、たばこのない国の実現を目指し、現在議論が行われています。こうした強制力がある取組は難しいですが、区では第三次健康せたがやプランで、喫煙率をたばこ対策の一つの指標にしています。当区の令和二年度の喫煙率は一一・二％と、これまで低下をしてきましたが、近年は加熱式たばこの普及もあり、喫煙率の低下が鈍化しています。加熱式たばこも健康被害をもたらすことは否定できません。喫煙率を低下させるため、禁煙に取り組む動機として、子どもや家族からの働きかけは効果的であり、実際に禁煙に踏み出された方も少なくありません。 　しかし、本区の取組を見ると、周知啓発は健康被害の説明や禁煙の成功体験記にとどまり、子どもや家庭を通じて禁煙のきっかけを提供する視点は十分に展開されておりません。 　そこで、区として、例えば両親学級などでたばこについて扱うなど、家族や子どもをきっかけに禁煙を促進できる啓発やキャンペーンを強化すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 　また、禁煙を目指そうと思った方に対する支援が不十分なのも、当区のたばこ対策の課題です。相談窓口はありますが、基本的に周知啓発に偏り、禁煙を目指す区民が着実に成功へ至るための具体的な支援はありません。禁煙は、医学的にもニコチン依存症として、治療を要する病気として扱われます。実際、禁煙外来は条件を満たせば保険適用となりますが、それでも自己負担が障壁となり受診をためらう人も少なくありません。他自治体では、禁煙外来の費用助成をしたり、大阪市では民間のオンライン禁煙プログラムを参加者負担ゼロで導入したりしております。本区としても、啓発にとどまらず、禁煙に一歩踏み出す人へ具体的な支援を行うべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、ライフステージに応じた住宅の質の向上についてです。 　住宅は、重要なインフラであり、区民一人一人の生活基盤になります。先日発表された都道府県地価調査では、東京二十三区の住宅地においては八・三％地価が上昇したとのことです。また、二十三区の新築マンションの平均価格は一億円を超え、中古マンションでも価格が一億円を超える、いわゆる億ションの割合が十年間で十六倍になっています。 　その上昇の要因は、資材価格の高騰や投資目的の購入など様々ですが、基本的に住宅供給は市場の原理に委ねられ、オーナーにとっての採算性などが優先されており、区民にとって必ずしも最適な住宅環境が整っているとは言い難い状況です。 　区の意識調査を見ても、非定住意向、世田谷区に住み続けたくない理由として、ここ数年、一位は、住まいが狭いなどの住宅事情が悪い、二位は、家賃などの経済的負担が大きいことであり、住環境への不満は高いレベルで持続していることが分かります。 　こうした状況の中、千代田区では、市街地再開発事業などで販売するマンションの転売規制を不動産業界に要請したり、二十三区の他自治体においても、特に共同住宅の住環境の向上を目指した取組が行われております。当区としても、オーナーと協働し、住環境の向上を目指した取組が必要ではないでしょうか。特にファミリー世帯が区外へ流出していることを鑑みると、住環境条例を改正する等、さらなるファミリー向け住戸の拡充をし、転出を防ぎ、最適な住宅環境の提供を行う取組を検討すべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。 　また、車椅子を利用する方々からすると、バリアフリー住戸は少なく、高齢者人口がさらに増大することを考みると、バリアフリー住戸の拡充に向けた取組も必要ではないでしょうか。オーナーからすると余計な負担が増えると感じるかもしれませんが、こうした住戸を増やす取組は中野区などで始まっております。そこで、区として、ユニバーサルデザイン条例を改正し、バリアフリー住戸の設置を求めるなど、バリアフリー住戸増設に向けた取組を行う検討も必要だと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの発言を終わります。（拍手）

私からは、まず、期日前投票所における投票用紙の交付方法の見直しについて御答弁いたします。 　本区では、本庁舎及び全まちづくりセンターの計二十九か所で期日前投票の受付を行っておりますが、十分なスペースを確保できない投票所もあることから、二票以上の選挙の場合、統一的に同時交付を行っております。同時交付については、今般の参議院選挙の際、今回の御指摘と同様の意見が寄せられており、見直しに向けて検討していく必要があると認識しておりますが、別々に交付する個別交付を行うには、用紙交付係及び投票記載所を別々に設ける必要があるため、同時交付よりもスペースが必要となります。現在の期日前投票所の広さや形状、投票者数を踏まえますと、個別交付とした場合、広さが足りないところや待機列が屋外まで及ぶ、または同じ建物の他部署の運営に影響があるところが合計九か所あると想定しておりまして、利便性を維持しながら個別交付を実現するためには、一か所ずつ丁寧に検討していく必要があると考えております。 　こうした状況を踏まえまして、次のスケジュールの予定されている選挙である令和九年の区議・区長選挙から個別交付に変更できるよう検討を進めてまいります。 　次に、出前授業の拡充について御答弁いたします。 　将来の有権者が政治や選挙を自分事として考えられるようになるためには、学生時代から学びや体験、対話を通し、身近なものとして捉えられるような意識を育むことが重要であると考えております。議員からの御指摘を踏まえ、現在、当委員会で実施する出前授業や模擬投票について、区内の大学と連携し、子どもたちが自分事として考えられるような、身近なテーマを設定することができるよう、若者視点による検討を進めております。 　また、昨今、インターネットやＳＮＳを通じた情報が投票行動に大きな影響を与えていることから、情報を正しく見極める力を養うことも必要であると考えておりまして、選挙情報に関するメディアリテラシーの啓発も取り入れていきたいと考えております。 　出前授業や模擬投票が子どもたちにとって、より実践的で意義のあるものとなるよう、引き続き、実施内容の充実に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、主権者教育について御答弁いたします。 　教育基本法第十四条第一項には、政治教育について、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとあり、教育の役割は個人の尊重と人格の完成によって政治を担う個人を生み出すものと認識しております。 　教育委員会として、投票等の単なる知識の習得にとどまらず、子どもたちが自ら課題を見つけ調べ、意見を述べ、他者の意見を尊重し、社会に参加して、よりよくしようとする態度を育てる取組が重要となります。具体的には、各学校では、教科での主権者教育に加え、選挙管理委員会と連携した出前授業において、公共的課題を題材に模擬投票を行うなど、選挙の仕組みと投票行動について体験的に学んでおります。 　さらに、この取組を進めるため今話題となっている社会的な課題を取扱い、政治的中立性を守りながら子どもたちに議論させるなど、いかに実践的、探究的な学習ができるかについて、選挙管理委員会やキャリア教育推進リーダー等と連携して検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、禁煙推進施策についてお答え申し上げます。 　二十歳以上の区民の喫煙率は減少傾向にあり、区が令和二年度に実施した調査では、全体で一一・二％と全国、東京都より低い状況ですが、喫煙による健康影響の観点から、引き続いて、実践的で持続可能な禁煙対策を推進していく必要があるものと考えております。そのため、禁煙の必要性にとどまらず、対象ごとに動機づけに関する工夫や、期待される効果を分かりやすく情報提供することが重要です。 　「健康せたがやプラン（第三次）」では、受動喫煙であっても胎児への影響が懸念される妊産婦など、ターゲットを絞って、たばこの害に関する正しい知識の普及啓発等に取り組み、喫煙率のさらなる減少を目指していきます。 　議員お話しの両親学級などを活用した妊婦とそのパートナー双方への啓発は、直接妊婦とそのパートナーに働きかけることができる貴重な機会になるものと認識しています。近年、妊娠期面接や乳幼児健診など、母子保健事業にパートナーが同席する方も増えており、こうした場面を活用して、個々の喫煙状況等を勘案した専門職による助言等を行っています。区は、地区医師会等との連携の下、着実な禁煙の普及に努めてまいります。 　次に、禁煙アプリサービスや外来などの補助についての御提案にお答え申し上げます。 　区は、禁煙を希望しながら達成できない方や、これから禁煙にチャレンジしたいが方法が分からないという方をターゲットとして、喫煙による本人及び周囲への健康影響や禁煙のコツ、治療可能な医療機関、補助薬が入手できる薬局情報などを禁煙支援リーフレットとしてまとめ、配布しています。また、区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力の下、実際の区民の体験を掲載したせたがや禁煙成功体験記も作成し、希望者には配布しています。 　区は、現在さらなる禁煙支援の充実に資するため、学識経験者、関係団体、公募による区民委員などから構成する世田谷区健康づくり推進委員会で、これらの啓発物の改訂や配布方法の充実等の検討を進めています。御提案の禁煙外来への補助や民間企業によるサイトの活用につきましては、来年度に実施予定の「健康せたがやプラン（第三次）」の中間評価に伴う区民調査等を活用した区民の喫煙実態に合わせた支援策の検討の中で研究してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ライフステージに応じた住宅の質の向上について、二点お答えいたします。 　まず、住環境整備に関する条例改正による住環境の向上についてでございます。 　議員お話しのとおり、ライフステージに応じた住宅の質の向上は、区民の住生活を支える上で重要な視点と認識しております。区は、子育て支援マンション認証制度で、子育て世帯への住宅供給を促進するほか、地域に調和した良好な住環境の形成を目的とした住環境整備条例において、一定規模以上の共同住宅の建設に当たって、ファミリー世帯向け住宅の設置を求めており、区民、事業者の御理解をいただきながら、誘導してまいりました。 　条例によるさらなる誘導につきましては、これまでの実績を検証するとともに、他自治体の条例も参考に、区民、事業者の御理解も得られるように研究してまいります。あわせて、今後も、若い世代への住宅支援や子育て世代の区外流出防止のための住宅政策の在り方を検討してまいります。 　次に、バリアフリー住戸の増加促進に向けた取組についてです。 　区では、民間で供給される一定規模以上の集合住宅について、ユニバーサルデザイン推進条例に基づき、大勢の方が利用する共用部などの基準を設け、ユニバーサルデザインによる整備を誘導しております。基準のない住戸内や戸建て住宅については、高齢者や障害者の方へ改修費助成制度を御案内するなど、誰もが住みやすい住環境となるよう、関係所管と連携して取り組んでおります。 　さらに、バリアフリー改修のヒントを新たに盛り込む方向で、住宅のユニバーサルデザイン情報冊子の改訂にも取り組んでおり、引き続き、誰もが住み慣れた住まいに暮らし続けられるような住宅の生活環境の質の向上を図ってまいります。 　以上です。

住宅政策については、代表質問で社会保障としての住宅政策、公共の役割について問わせていただきましたが、日本の住宅ストック数に占める公的賃貸住宅の比率というのは、先進諸国に比べて極めて低い状況でして、公営住宅の拡充というのも一つ考えていいことだと思います。 　しかし、それには大きな予算もかかることがありますので、これまで供給してきた市場とどのような関係で住宅政策を進めていくのか、今回二つの条例を引き合いに出しましたが、その関係性をいま一度改めて、市場とともに進めていく、市場に委ねない取組を強化していくことが、ライフステージに応じた住宅供給、住宅の質の向上になるのではないかと意見を述べて、発言を終わります。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大場正明議員登壇〕（拍手）

先日の区長の招集挨拶、特に冒頭を聞いていて、時代認識があまりに古く、現役世代に通じるのだろうかと強い不安を覚えました。いわく、昭和二十年八月十五日、玉音放送でポツダム宣言受諾が国民に伝えられてから八十年と言われましたが、現役世代には、玉音放送も、ポツダム宣言受諾も、教科書の中の用語にすぎません。日常の実感を伴って理解できる人はほとんどいないと思われます。 　ポツダム宣言受諾とは無条件降伏、つまり敗戦の受入れでした。だからこそ、空襲被害に区が向き合うなら、その出来事が今日に何を意味するのかを区長自身の言葉で語る責任があると考えます。平和を唱えていても平和にはならないことは、今の国際情勢を見れば明らかです。敗戦の意味を正面から語らず、ただ、平和を唱えるのはお花畑的で、現実を直視しない平和観にすぎません。日本では長く終戦と呼んできましたが、占領の言論統制の下、終戦という語が広く定着した側面があるのです。事実は敗戦であり、なぜ負けたのかを問わずして未来の平和は築けません。 　しかし、区長の挨拶は、戦争の悲惨さを伝えると言いつつ、紹介されたのは、宣言四十周年や資料館十周年、シンポジウムや演劇といった行事だけでした。戦争は、言わずもがな悲惨なものです。その悲惨なものの悲惨さを繰り返し強調しても、その先に何があるのでしょうか。 　その点、今年八月六日の広島県湯崎知事の挨拶は優れたものでした。知事は、法と外交を基軸とする国際秩序が変質し、むき出しの暴力が支配する世界に移りつつあると現実を指摘し、核抑止は本当に有効なのかと問いかけました。さらに、日本も合理性を失って太平洋戦争に突入したと歴史を直視し、人間の理性は常に働くとは限らないと訴えました。結論として、抑止力は武力均衡に限らず、外交やソフトパワーを含む広い概念とすべきであり、核はそこから除外すべきだと示したのです。 　それに比べて、世田谷区の空襲被害へのお見舞いという発想は、敗戦の本質をなお理解していないのではないかと感じます。そこにあるのは、なぜ民間人被害は救済されないのかであることに間違いはないのですが、実は話がすり替えられていると思います。 　その象徴的事例が、カーチス・ルメイの叙勲です。東京大空襲を指揮したカーチス・ルメイは、十万人以上の死者、行方不明者を出した司令官でありながら、戦後、日本政府から旭日章の最高位である勲一等旭日大綬章が授与されたのです。授与理由は、航空自衛隊の育成に尽力したというものでした。民間被害者には何もせず、加害者に勲章を授けたという矛盾。これこそ、東京大空襲の被害者にとって最大の無念だったのではないでしょうか。金銭ではなく、精神的な屈辱感に本質があったと思われます。 　我々はなぜ殺されたのか、我々を残酷にも殺した張本人が、我々の国によって最高の栄誉に浴することになるとは。国会の議連なるものも、政権与党が入っていることで、つまり勲章を授けた側の人間がいることで、このことは言えないまま今日に至っているのが実情ではないでしょうか。そこで本来の言いたいことが抜け落ち、あるいは言いたいことと裏腹であった補償の面だけが表面に浮上している。その表面だけをさらって、お見舞いを出す。まるで戦争の、そして敗戦の本質を理解していないと感じます。 　さらに、被害調査までする。地獄のような虐殺体験のど真ん中にいた人が、その体験を話せるでしょうか、そう簡単に思い出せるでしょうか。もっと言えば、思い出したいでしょうか。この八十年間、平和に生きてきた戦後の人間が、平和に生きてきた生活感覚で地獄の実態を調べることは、さらに残酷なことにならないでしょうか。しかも、皮肉なことにルメイが育てた航空自衛隊こそ、現在の日本の安全保障を担っています。 　つまり東京大空襲の被害者から見れば、かつての加害者の庇護の下に生きているという現実こそが、戦後、日本の平和の特質なのです。敗戦という言葉は、机上の平和論を吹き飛ばし、私たちを現実に引き戻します。区長は敗戦から八十年を経た、今、国際情勢の不安定化の中で何を学び、それを区政にどう生かそうとしているのか、ここのところを御説明していただきたいと思います。 　なお、私は、日米安保の重要性は十分に理解しておりますが、いつまでもアメリカが日本を守ってくれるという期待は幻想となりつつあるのではないかと感じています。 　次に、千歳烏山駅南側地区再開発について伺います。 　千歳烏山駅前南側地区の再開発は、民間施行の第一種市街地再開発事業でありながら、駅前広場や補助二一六号線の整備と一体的に進むことで、町全体の姿が大きく変わるものと承知しています。このように、大きな転換点において、区としてはどのように関与し、再開発準備組合の取組をどのように支援していくお考えでしょうか。また、京王線の連続立体交差事業が進む中で、駅前広場や道路整備、さらに再開発事業を含め、千歳烏山駅周辺全体のまちづくりを見据える必要があると考えます。 　区としては、京王電鉄とも連携しながら、地元住民や商店街、まちづくりの団体とどのように協働して取り組んでいくのかお聞かせください。 　次に、上祖師谷まちづくりセンター移転予定地の活用について伺います。 　上祖師谷まちづくりセンターは、これまで地区の南西側に位置していましたが、区民からは、より中心部に移転してほしいという声があったと聞いています。そこで、新たに取得した敷地に移転整備することを区が決定した経緯や、その基本構想の内容について伺います。 　また、基本設計、実施設計を経て工事を担う事業者を決定するとのことですが、できるだけ工期を短縮したいと考える中で、開設の見通しはいつ頃になるのか伺います。 　さらに、建設工事の着工までには、一年半以上の期間が見込まれています。この間、隣接する公園と併せて土地が放置されている状況に見えますが、地域住民が一時的にでも利用できるような活用を検討してはどうかと考えます。区のお考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員の御質問にお答えいたします。 　敗戦後八十年というお話をいただきまして、私自身の言葉で、平和とは何なのか、戦争とは何だったのかを語れということでございました。 　戦後八十年という言葉がこの夏も繰り返し使われましたけれども、戦後という時間軸で区切ることができる最後のタイミングが、現在なのではないかと考えています。戦場体験を語る方、現在であると、少年時代に、十代半ばで体験をしたという方が九十代、百歳近い方でお話をされています。ただ、その当時の戦争を指揮した将校クラスの方は、もう残っている方はほとんどいらっしゃらない。 　私自身は、四十代以降、政治の場で、先輩である例えば田英夫さんという方がいらっしゃいました。彼は、学徒動員で、震洋という特攻用ボートで出撃を待機しているところに八・一五が来たということであります。また、空襲の話も多くの先輩方から聞きました。また、とりわけ国内では、大変な激戦地となった沖縄に何度となく訪れておりますけれども、特に県知事をされた大田昌秀さんとは、参議院議員を辞められた後、度々、平和総合研究所というのを主催されておりましたので、お尋ねし、長時間お話を伺いました。十五歳で軍に参加をし、伝令係として牛島中将のもとにも行き来をしたというようなお話、そして戦争終結を知らず、十月にようやく英字新聞を拾って読んだ友人とともに投降したというようなお話でした。 　私の世代、一九五五年生まれなので、青空議員より一回り年下でございますけれども、やはり当時は、小学生の頃というと、戦後二十年ぐらいだったと思います。ほとんど戦争の話が多かった。食卓で夕飯を共にしながら、祖母や両親から戦争当時、空襲の話も、また、どうして戦争になったのかという話も、かなり活発にしておりました。ただ、その中で、軍部の暴走にだまされたんだというような言い方があったのはやはり気になっております。 　私自身は、その小学生当時の会話がまだ、もちろん両親や祖父母はいませんけれども続いていて、八月は特にですが、年間を通して、あの戦争がどのように拡大をしていったのか、そのとき国内の世論がどうだったのかということをずっと、本を通して考え続けてきています。 　当時の新聞、メディアは、戦争で非常に売れたということです。特に抗戦論を主張すると部数がどんどん増えたと。そして国民はその戦争を、戦線の拡大、また真珠湾攻撃も含めて大変喜んで、もう非常に大きな支持が当時の政府や軍部に集まったというようなことも見てきております。今、原作と史実と違うのではないかということで少し議論が起きておりますが、「シミュレーション」という番組がＮＨＫで放映され、総力戦研究所というところが、必ず敗北するだろう、日米戦争はあり得ない選択だという結論を出したにもかかわらず戦争へ突入していったと。それがなぜだったのかということは、やはり現在につながる歴史として私は捉えていきたいと思います。 　区は、平和都市宣言をいたしまして、そして、平和資料館もつくってきているわけですけれども、具体的な役割として、やはり自治体ネットワークである平和首長会議、招集挨拶でも触れましたけれども、自治体にとって戦争、特に核戦争の回避は絶対的な共通の願いであって、そして、そのための平和を積極的につくり出すのは、国を超えて、自治体同士が手を組むことでしっかり進めていこうという、そういう趣旨であります。大変活発な議論が、この十年の中でも長崎ではあったというふうに思います。 　この自治体間の、世界の自治体をつなぐこのネットワークの中で、核兵器禁止条約というものについて、被爆国の日本が当然批准を推し進めていく必要があるわけですけれども、このことをこの会議では、首長会議では主張していますけれども、残念ながら、オブザーバー参加すらできていないというのが現状です。今日のウクライナの現状、そして、日に日に厳しさと、あえて言えば、残酷さを増すガザにおける多くの方が飢餓線上にあって亡くなっていく。そして、現在も国際世論の中で、この戦争を抑止することができないという意味では、議員のおっしゃる平和を願ったり、祈るだけでは何も変わらないというのは、そのとおりだと思います。 　自治体、世田谷区として行動したり発信するという中に、この自治体間ネットワークをしっかり活用して声を上げていくということ、そして、当時の戦争の犠牲になった内外の人たちに追悼のお気持ちを表すとともに、民間人に対して、しっかりとお見舞いの気持ちを表していくということは、何も矛盾するものではないというふうに考えます。

私からは、四点御答弁いたします。 　まず、千歳烏山駅前南側地区再開発への区の支援についてです。 　区は、これまでも主要な地域生活拠点として、駅南北の交流と人々が集う魅力あふれる町を目指し、千歳烏山駅周辺のまちづくりを推進してまいりましたが、駅前広場南側地区における再開発準備組合の取組についても、その一つとして活動の支援、連携に努めてまいりました。 　組合施行の市街地再開発事業ではありますが、地権者の間で一定の合意率を得ており、また、歩行者空間の安全性や、にぎわいの創出など様々な地域課題の解決に寄与する計画であり、区の上位方針や計画と整合が図られていることから、九月上旬には、区の都市計画素案説明会を開催したところです。引き続き、千歳烏山が魅力あふれる町となるよう、再開発準備組合の活動を支援し、一層連携しながら取組を進めてまいります。 　次に、京王電鉄との連携についてです。 　千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業に加えて、駅前広場や補助二一六号線の道路事業が進められ、さらに駅南側地区では再開発が検討されており、町が大きく変わろうとしています。区では、この機会を捉え、公共施設の課題を抱える駅北側地区も含めた町の将来イメージを描くため、地域住民の皆様と情報共有や意見交換等を行う場として、ちとからまちづくりフォーラムを立ち上げ、参加と協働によるまちづくりの取組を進めております。 　このフォーラムは、地域住民の皆様だけでなく、商店街や町会、千歳烏山駅周辺を中心に活動されているまちづくり活動団体等にも参加をいただくとともに、連続立体交差事業との連携が重要であることから、京王電鉄もオブザーバーとして御参加いただいております。引き続き、フォーラム等の取組を通じて、地元の声を届けながら、京王電鉄と連携したまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、上祖師谷まちづくりセンター移転予定地について、経緯や基本構想、開設の見通しについてです。 　上祖師谷まちづくりセンターは、平成三年四月の開設以来、その土地、建物を賃借して運営してきました。この間、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会との一体化により施設が狭隘化しており、あわせて、エレベーターが設置できないなどのバリアフリー面での課題もありました。 　地区の中心部において、施設環境の改善ができる広さの用地取得ができたため、区民の利便性向上等の観点から、新たに取得した敷地に移転整備することを決め、本年四月に基本構想をお示ししたところです。 　基本構想については、近隣が住宅地であることを配慮しつつ、北側に隣接する上祖師谷一丁目公園の緑との連続性を持たせた施設とし、公園とまちづくりセンターとの一体的な整備を図るとしております。また、基本構想の中では令和十年度中の開設を予定していますが、今後、基本設計、実施設計を進めていきつつ、工事を担う事業者や施設営繕担当部と調整しながら、詳細なスケジュールを組み立ててまいります。 　最後に、上祖師谷まちづくりセンター移転予定地の活用についてです。当該の土地は、現在、土や砂利等の上に防草シートを一面に張っている状態です。活用に当たってはこれらの状況も踏まえて、設計の進捗を確認しながら、地域の方々が安全に一時利用できるか等を検討してまいります。 　以上でございます。

区長は何も語っていないんですよね。語っているとすれば、今やっていることというのは、平和にはあまり寄与しないと、語り継ぐだけでは、それが平和に結びつくのではなくて、戦争の悲惨さを訴える、戦争の悲惨さを伝えることは、戦争って怖いもんだねというふうに、戦後十年ぐらいたったときに、私も同じ時期に生まれましたけれども、戦争というのはもうとにかく絶対的に駄目だと、戦争ほど恐ろしいものはないというのが昭和三十年代の国民の感情でした。それは感情的なものでした。その感情だけで、平和が守れるということではないことが、もう敗戦後八十年たった現在は考えるべきなんです。戦争は悲惨さだけでは解決しないと。そういうことを言って、戦争が恐ろしいもんだと言って、そこから逃げていては、考えることを逃げていては平和は構築できないということを広島県知事はあえて述べているんです。 　では、あの戦争はなぜ起きたのか。恐らく私が思うには、一般市民の方の戦争体験は、国際情勢を知らなかった、知らされていなかった。戦争がどういう形になっているのかということも一切知らされていないまま動員されて、戦場で命を落としたり、抑留されたりとかというひどい目に遭わされてきたんです。国家運営の仕方を誰も知らなかった。それを今、戦後八十年たって、歴史で、歴史学がいろんなことで分かってきたんです。その上に立って、世田谷はどういう平和をやるのかということを具体的に言ってくださいよ。 　一点、この戦争は軍部の独走だったのかどうか。これは結構、意見の分かれるところなんです。どっちですか、答えてください。どの考え方に立つか考えてください。軍部の独走だったという考え方があります。これは戦争観を表す一つの試金石になっています。答えてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

亡くなった評論家の立花隆さんが「天皇と東大」という大著を記しております。この本を読んで非常に驚いたんですけれども、戦争に突入する前の日本には、かなり言論の自由、そして民主主義、あるいはロシア革命の直後に入ってきた様々な社会主義思想等々があったと。ところが、それがなぎ倒されるように、どんどん短い期間のうちに消えていく。例えば統帥権干犯というこの言葉で軍事予算を拡張することに国会が制約をかけること自体が否定をされていく。それは、大きくは五・一五事件や二・二六事件、あるいはそれぞれの財界人や軍人、閣僚も含めてテロの事件が相次ぎました。こういった恐怖と、また、戦争や時流に異を唱えるようなことを言おうがものなら、治安維持法によって検挙されたり、発禁処分になったり、こういう中で、社会構造自身が戦時体制に移行していった。 　つまり、軍だけが旗を振っても、この戦争に突入することはできなかった。社会全体が責任を持っていた。ですから、私はだまされた、多くの人が軍にだまされたという戦争観、これは間違いで、だまされた側の責任というのも、私たちの両親世代、その前の祖母、祖父の世代について継承して、これを超えていかなければならない。今もまたその戦争の危機や平和というものがいかにもろいものかということを、私たちはひときわ感じなければならないというふうに感じています。

決算がありますので、決算でお会いすることがあれば、また伺いたいと思います。 　以上で終わります。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十一番おぎのけんじ議員。 　　　〔二十一番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

今年の夏の全国平均気温は平年を二・三六度上回り、統計開始以来、最も高い数値を記録しました。今後、猛暑が常態化することが予想される中、行政経営においてもその影響を前提とした対応が避けられないという立場から、今回は、区立学校における水泳授業の在り方と、プール施設整備・運用方針の見直しについて伺います。 　文科省は、水泳授業に関し、天候等の事情により学校判断で柔軟に対応するよう指導しており、学習指導要領も具体的なコマ数を定めていません。遮熱・暑熱対策が無意味なほどの猛暑により、全国各地で水泳授業の見直しが行われています。 　現在、世田谷区は年十コマの水泳授業を目安としていますが、計画どおりに実施できている学校が極めて少ないのは御案内のとおりです。世田谷区においても、授業の回数のみならず、指導の外部委託、座学の組入れ、特定学年への重点化など、量より質を重視し、授業のスリム化、効率化を図るべき時期に来ていると考えます。見解を伺います。 　昨年二月、教育委員会より今後のプール施設整備方針が示されました。区内七校に簡易温水プールを整備し、一施設三校を基本に、計二十二校で共同利用、その二十二校から外れる学校には屋外プールを自校整備するとのことです。しかし、屋外プールの稼働率は今後さらに低下することが予想されます。また、民間プールは拠点とせず、積極的に活用する姿勢も同方針からは読み取れません。 　仮に簡易温水プールが使えない六十八校全てに屋外プールを整備すると、私の概算によれば、昨今の物価上昇を見込んだ上で、ざっと四百三十億円程度のライフサイクルコストがかかります。これが持続可能な投資と言えるでしょうか。 　また、令和四年六月から、玉川小が玉川中のプールを、瀬田小がコナミスポーツ二子玉川店のプールを利用する二つのモデル事業が実施されました。結果、児童、保護者、教員いずれからも高評価が得られ、移動負荷も十分から十五分程度ならおおむね容認可能、民間への指導委託は、児童の泳力向上、教員負担軽減につながることが確認されています。にもかかわらず、玉小は玉中のプールを使えません。区の方針が区民解放プールは共用拠点にしないとしており、玉中プールがそれに該当し、玉小は自校整備対象校となっています。 　また、瀬田小は来年改築を終える予定ですが、屋外プールが整備されます。モデル事業を実施した段階で既に改築の基本設計が終わっていたことを踏まえれば致し方ないと思うことにするしかありませんが、それ以前から、プールの整備の在り方については、区の姿勢に小さくない揺らぎがあったように思います。瀬田小に隣接した瀬田中には屋外プールがあり、コナミスポーツも歩いて七、八分で行けることは、従前から分かっていたことであります。 　瀬田小にプールを整備してしまった以上、今後も自校整備をしないとつじつまが合わないなどと、万が一にも区がそうした考えを持っているならば、即刻改めていただきたいということ、そして、二つのモデル事業は一体何だったのかという疑念はいまだ拭えないことを付け加えておきます。 　以上の状況を踏まえ、今後のプール施設整備及び運用について五点提案します。今後は屋外プールの自校整備をしない。七つの共同利用拠点校を一拠点三校に限定せず、柔軟に拡大する。大蔵総合運動場、千歳温水プール、プラス四中学校の温水プール、計六つの区民プールを共同利用拠点に加え、一施設当たり七校分の拠点とする。拠点から外れる学校は民間施設を利用する。それでも拠点がない学校、移動負荷が高い学校については、バスによる送迎を検討する。要は、七つの簡易温水プールと六つの区民プール、民間施設も隣接区まで加えれば十五施設ほど、これらを最大限有効活用し、効率的かつ柔軟に水泳授業を運用してほしいということであります。見解を伺います。 　次に、買物弱者対策について伺います。 　本件は、私が議員になった直後から、地元地域における最大の課題として、公共交通不便地域対策と併せ幾度となく取り上げてきたテーマであります。かつては、公共交通の利便性が向上すれば買物弱者も減少すると考えていた時期もあります。しかしながら、砧地域で平成二十九年から続く永遠の実証実験に象徴されるように、公共交通不便地域対策は、この十年間、全くと言っていいほど進捗していません。民間バス路線の減便、廃止への対応もままならず、福祉的観点からこの問題を捉え直すべきという議会からの提案も響くことなく、今に至っています。 　最近、対策重点地域の見直しが行われ、私の地元である野毛が外れましたが、もはや地域感情に大きな乱れは見られません。実に悲しいことでありますが、特別委員会が消滅したことも当然の帰結だと思っています。 　一方、買物弱者対策も、目に見えた成果が乏しいままです。この期に及んでは、交通政策により店に行く手段を確保するのではなく、店側に来てもらうよう発想を転換し、その仕組みを構築しなければ世田谷区において買物弱者問題は永遠に解決しないという危機感から、以下質問してまいります。 　買物弱者に法的な定義はありませんが、農水省は、五百メートル以内に食料品店がなく、車利用が困難な六十五歳以上を食料品アクセス困難人口としています。ここから試算すると、世田谷区には約二万五千人、高齢者の七、八人に一人が該当することとなり、対策は喫緊の課題であると考えます。事実、区民意識調査においても、日常生活での困り事として、買物が不便が三年連続で十位以内に、玉川・砧地域ではさらに上位に入っています。まず、この問題に対する区の現状の課題認識について伺います。 　令和元年に区が定めたコンビニエンスストア設置許可基準があります。その参考資料として、コンビニから二百五十メートル以上外れているエリアが可視化されています。ざっと区内の二割ほどが該当しているように見えます。こうしたデータをベースに、店舗設置状況、国分寺崖線などの地形、勾配率等を考慮に入れ、買物困難地区を選定し、政策課題として明確に位置づけるべきと考えます。見解を伺います。 　片や、民間の動きは活発であります。例えば都市型小型食品スーパー、まいばすけっとは、二〇三〇年までに現在の二倍超の二千五百店舗に増やす計画を掲げています。私も企業担当者と面会し、意見交換を行いました。現在、世田谷区内で六十三店舗を出しているが、倍にできるポテンシャルがある、一低層でも十分に商売として成り立つ、町なかよりも川沿いの店舗の売上げがよいというような話を聞きました。また、社員の方が野毛、上野毛、瀬田、岡本を歩き、出店候補地となり得る場所を二十か所ほどプロットした地図も見せていただきました。出せるなら全部出したいとおっしゃっていました。もちろんまいばすに限った話ではありませんが、こうした民間企業の意欲と活力を行政課題解決の一助にするべきです。 　過去の私の質問に対する答弁をひもとくと、当時の副区長や総合支所長が、庁内連携、庁内連携と繰り返されていました。その結果、何も進んでいません。この十年間で学習したことの一つが、役所という組織は問題ありきではなく所管ありきであり、明確にボールの保持者を決めないと動かないということであります。これまで進展がなかった原因は、職員のやる気の問題でも課題認識の弱さでもなく、主たる所管がなかったということに尽きます。 　この反省を踏まえ、今後は、課題を抱える地域と、そうした地域に商機があると捉える民間企業を結びつけるという観点から、官民連携課がこの問題の責任所管となり、買物弱者対策を牽引すべきと考えますが、当該所管の見解を伺います。 　その際、民間側のメリットをどう設計するかも重要です。厚木市の生活利便施設立地促進事業補助金のような施設整備費助成や地域の物件情報を提供するなど、世田谷区ならではの制度設計をするべきです。見解を伺います。 　また、都市整備部門としても、閑静な住宅街だから店舗は駄目という考え方ではなく、買物弱者が多いエリアに店舗を設置する、増やすにはどうしたらいいかという観点からこの問題を捉え直すことを求めます。 　世田谷のコンビニ設置許可基準は、国の基準に加え独自のルールを上乗せしており、他自治体に比べ大変厳しい内容となっています。本基準にのっとって出店に至ったケースはこれまで五件と伺っていますが、今後さらに増やせるよう、本基準の緩和並びに手続の簡素化はできないのか、伺います。 　また、横浜市では昨年、条例制定により、一低層、二低層における店舗建築条件を大幅に緩和しました。同じくして用途地域の見直しも行い、一低層でも広めの道路に面していることを条件に、二低層とし、店舗建築を可能とするという合わせ技で買物弱者対策を行っています。都市計画決定権限がない本区においてこのような取組は現状できませんが、中長期的な観点からも、東京都に対し用途地域の変更を要請していくべきです。見解を伺います。 　最後に、玉川野毛町公園における便益施設整備について伺います。長年、同公園を地域課題解決の場として活用すべきと訴えてきた立場として、昨年の候補事業者の辞退は大変残念でありました。このたび再公募となりますが、買物不便解消をという地域ニーズを反映した募集・審査内容となるのか、また、再度の辞退、あるいは不調となった場合、これ以上開設に遅れが生じないよう、Ｐａｒｋ―ＰＦＩにこだわらないスキームへの見直しが必要と考えます。見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、水泳授業の在り方について御答弁いたします。 　水泳の授業は、学習指導要領に定められた必修の内容であるということだけではなく、命に関わる重大な水難事故が毎年報道される中、自らの命を守る重要な学習であると認識しております。そのため、水泳の学習では、泳法の習得とともに、長く泳いだり浮いている時間を延ばしたり水の危険性を認識したりする等、体感を伴った習熟が必要だと考えており、一定の時間数をかけて水泳の授業を行っております。 　授業時間数に余裕がない中で、学校は多様な教育課題に対応しており、水泳については簡易温水プールの設置による授業時期の分散を考えておりますが、引き続き、現状の課題を総合的に捉え、必要な知識、技能を効果的に習得させていく手法等について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、順次お答えいたします。 　屋外プール自校整備と利用校の柔軟な拡大についてです。 　教育委員会では、令和六年三月に区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてをまとめ、拠点校七校で簡易温水プールを整備し、二十二校で共同利用することや、自校整備校についても、民間施設や区営プールの活用について検討や調整を進めることとしております。 　拠点校に整備する簡易温水プールは、日中の気温が約二十度以上になる四月中旬から十月中旬までの約六か月間を利用可能期間と想定しており、この期間を利用して三から四校の共同利用が可能と考えております。 　現在、拠点校初となる奥沢中学校の改築が進められております。この事例を踏まえ、移動に要する時間や、実施時期による各校の授業への影響などを検証しながら、今後の利用校数の拡大について引き続き検討してまいります。また、自校整備を予定している学校についても、施設更新の検討に合わせて、学校やＰＴＡ、地域住民の意見も伺いながら、民間施設等の活用を検討してまいります。 　次に、区民プールの共同利用、また、民間施設の利用等についてです。 　区立学校のプールの在り方についての実証的な検討として、玉川小学校が近隣の玉川中学校の温水プールを活用した水泳授業を実施しております。一方で、区営プールにつきましては、現在、広く区民利用がなされており、玉川小学校を除いて、学校の水泳授業での利用は行っておりませんが、学校改築時の仮設プールとしての活用や通常の授業での利用の可能性について、所管課と協議を進めております。 　民間施設につきましても、敷地が狭隘で改築の際プール設置が難しい学校や、改築工事期間中の仮設利用を目的に、民間プール事業者へヒアリングや視察を実施し、利用可能枠の確保や授業に必要な機能、児童生徒の安全などの視点から課題を確認するなど、実施に向けた検討を進めております。 　民間施設や区営プールについては、調査、検討に時間を要するとともに、近傍にこうした施設等がなく、距離が遠く、周辺校の利用も難しい学校もあることから、共同利用校以外を自校整備としておりますが、昨今の酷暑の常態化や民間事業者の事業展開の変化などの状況も踏まえまして、引き続き、玉川小学校も含め民間事業者等の動向を確認するとともに、施設間の距離や移動方法、利用可能枠などについて調査、検討を深め、自校整備校につきましても民間施設等の利用が展開できるように取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、買物弱者問題に対する課題認識について答弁を申し上げます。 　玉川地域は、国分寺崖線沿いに急な勾配の坂が多く、高齢者等の買物が困難な場所が多いと認識しております。特に野毛周辺は店舗が少なく、令和四年に野毛中央商店会が解散となり、支援の重要性が増しております。こうした課題を地区の三者連携会議で共有し、住民等も参加し、対策の検討を進め、令和五年八月より野毛町内三か所に移動スーパーを誘致いたしましたが、週一回という制約があることから、引き続きの課題と捉えております。 　今後も、地域住民のニーズ把握に努め、地区、地域が一体となり、政策経営部と連携し、協力企業等も探りながら、買物弱者対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、買物弱者対策について、まず、公共交通不便地域とは切り離し、改めて買物不便エリアを選定し、政策課題として位置づけよ、次に、買物弱者対策の主たる所管を政策経営部とせよの二点について併せて答弁します。 　区民意識調査によれば、定住意向の理由として交通や買物など生活に便利だからという理由が長年上位にある一方、地域における日常生活での困り事において、複数の地域で買物が不便との声があり、買物不便な箇所が全区にわたって点在しております。 　区が設置している官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂでは、民間企業等からの自由な提案を受け付けるとともに、区が行政課題をテーマとして提示し、効果的な解決策を御提案いただくテーマ設定型を設けております。今後、総合支所と連携しながら、買物が不便である地区を明らかにすることで、スーパーやコンビニ等の出店を募る方法を検討してまいります。また、国の動向、他自治体の取組事例も確認しながら、買物不便地区の情報を不動産等の関連事業者にも提供するなど、事業者の意欲が高まる工夫を検討し、政策経営部が中心となって、民間からの店舗誘致など、買物弱者対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、コンビニ設置基準の簡素化と中長期的視点に立った用途地域の変更等についてお答えをいたします。 　区では、平成二十八年に許可基準を定め、低層住居専用地域内のコンビニの設置に取り組んでまいりました。その後の法改正で手続の一部が緩和されたものの、緩和の対象となる敷地が少なく、迅速かつ柔軟な対応が必要と認識しております。基準策定からのノウハウの蓄積もあり、他自治体の取扱いも参考に、地域の実情を踏まえ、今後、事業者の出店促進につながる柔軟な運用を検討してまいります。 　用途地域の見直しにつきましては、土地利用誘導の一つと認識しておりますが、原則、地区計画の策定や地域合意、地域の実情に即した適正な土地利用の位置づけなどが必要となります。なお、地域の土地利用の実情を踏まえ、機動的なまちづくりができるよう、機会を捉え、都から区への用途地域の権限移譲を要望してまいります。 　以上です。

私からは、玉川野毛町公園のＰａｒｋ―ＰＦＩについて御答弁いたします。 　区としても、当該地域における日常生活での困り事として買物不便が挙げられていることは承知しており、今回の公募に当たっても、買物不便地域など地域課題解決への取組の提案を求めるとともに、審査においても、地域課題の解決に資する取組を評価項目の一つとしています。 　今回の再公募に当たっては、事業者ヒアリングなどを行い、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度による便益施設の整備の可能性を改めて確認したところですが、公募途中に辞退された場合などにおいては、事業を確実に進めていくため、公園施設設置管理許可などを含む他の官民連携制度の活用も視野に入れ、検討してまいります。 　私からは以上です。

プールの件、私が言いたいのは、気象条件、経済条件、あるいは教員の働き方等々がどんどん変化していく中で、役所だけがしゃくし定規的でいいんですかということなんですよ。そういう変動要素を十分考慮した上で、限られた予算と施設を使って水泳授業をいかに効率的に行っていくかというその最適解を見つける努力をし切ったんですかと。し切っていないように見えるからこういう質問をしているわけでして、答弁でも、区民プール、これを授業で使うとなると調整が大変だとありましたけれども、当たり前じゃないですか、そんなことは。そこから頑張るんですよ。それは、自校整備すれば皆さん楽かもしれないけれども、次の世代に対しては大きな負の遺産として受け継がれる可能性が極めて高いと私は思いますが、改めてお聞きしますけれども、区として自校整備するリスク、これはないと本当にお考えなのか伺います。 　それから、野毛の移動スーパーの件ですね。これは答弁をもらってから稼働するまで五年かかっています。それじゃ遅過ぎます。今回、所管が決まったので、時間軸を入れてください。政策経営部にお聞きします。

再質問にお答えいたします。 　自校に整備されております既存の屋外プール施設は、昨今の猛暑や豪雨等気候変動に伴いまして、水泳授業の計画的な実施が難しくなるなどの課題もあり、水泳授業の継続やプール稼働率の向上、コスト等、複数の視点を踏まえ、共同利用を導入するなど、プールの在り方の抜本的な見直しを図ってまいりました。また、学校施設の具体的な設計指針を見直し、屋外プールのプールサイドにひさしを設けるなど、暑熱対策を基本とした学校改築ガイドラインも定めております。 　現在、共同利用校以外を自校整備として整理しておりますが、各学校の状況に応じて、民間施設等の利用についても検討することとしております。引き続き、対象となる民間事業者へのヒアリングや協議を進め、民間施設等利用の具体化に取り組んでまいります。 　以上です。

再質問にお答えいたします。 　買物弱者対策の今後の展開でございます。買物不便地区の具体的な箇所が明らかになった段階で、今年度中にテーマ設定型として民間事業者等からの提案や意見の募集を開始します。まずは、具体の地区で出店に結びつく成功事例をつくり、その経験を踏まえて、全区にわたって点在している買物不便箇所の課題解決に展開してまいります。 　以上でございます。

それぞれよろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

質問に当たり、一言申し上げます。今定例会に議案として提案されている補正予算案一般会計（第三次）に含まれるマンション防災共助促進事業の進め方に疑問があります。この補正予算案は、明日の企画総務常任委員会で議案審査が行われる予定です。ところが、本事業は、区ホームページや区報などで既に九月上旬に区民周知がなされており、さらに、九月十八日、つまり本日の朝九時から申込みが受付開始されています。 　区長は、一昨日の招集挨拶で、九月十八日から申込みを受け付ける旨を表明されましたが、一方で、同挨拶において、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いしますと言われました。繰り返しますが、事業は本日既に始まっており、議案審査は明日です。既に始まっている事業について、どのような審査ができるのでしょうか。 　保坂区政におかれましては、これまでも、議会の議決前に事業執行や区民周知を行うことが問題視され、様々な会派から指摘がありました。昨年二月の文教常任委員会では、議会の議決前にもかかわらず、確定事項と受け取れるような内容を保護者に周知したことについて、今後、このようなことが生じないよう、十分留意して担当職務に当たると謝罪をされています。三年前にも、補正予算の議決前に、ある事業の一部が執行され、終了してしまうというような驚くべき事態もありました。 　このような経緯がありながら、区が今回、議決どころか委員会の議案審査の前に事業を開始されたことは、議会の議決権をないがしろにするものであり、議会軽視そのものです。看過できません。改善を求めます。 　以上を申し上げ、質問に移ります。 　初めに、学校現場における子どもたちの熱中症対策について伺います。 　この夏の気温は、平均気温が一八九八年の統計開始以来で最も高くなりました。東京消防庁のホームページでは、九月一日の時点で熱中症による救急搬送者数が昨年を上回り、二年連続で過去最多を更新したと発表されています。 　教育現場に目を移せば、本年五月八日付で文部科学省は、今年の夏は全国的に気温が高いと予想されていることを踏まえ、学校教育活動等における熱中症事故の防止についてという通知を出しました。本通知では、熱中症を防止するために各学校や学校設置者等が留意すべき事項が列挙されています。中でも最も上段に記載されていたのは、熱中症事故を防止するための環境整備等について、活動中やその前後に適切な水分・塩分補給や休憩ができる環境を整えることです。 　学校現場では日々、様々な御努力が先生方によって行われているものと思いますが、まず、この夏に熱中症により体調を崩した、あるいは倒れたという児童がどれぐらいいたのか、また、その中で、水分補給の不足による脱水等が要因と思われる事例がどのくらいあるのか、区内の小中学校における熱中症の現状についてお聞かせください。 　さきの通知では、水分を補給できる環境を整備することが呼びかけられておりました。全国の自治体では海老名市がこの夏に市内の全ての中学校にウオーターサーバーを設置しており、新宿区も、本年の当初予算で、熱中症対策として区立小中学校、特別支援学校への給水スタンドの設置を決めております。 　こうした動きも踏まえ、世田谷区教育委員会として、熱中症対策としての適切な水分補給の観点から、学校現場における冷水給水機等の効果とその必要性、今後の対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、高齢者に対する今後の総合的な政策について伺います。 　本年第一回定例会で、本年度の区の当初予算には高齢者に係る新規事業がほとんどないことを踏まえ、高齢者置き去り予算になっていないか、新規事業の数に極端な偏りが生じていないか、区の御認識を伺いました。これに対し、政策経営部は、子ども・若者・教育分野での新規事業は十九件、高齢者施策では三件であると言われました。一方で、高齢者施策を推進するために必要な予算は不足なく配分しているとの認識を示されました。 　他方、本年五月に区が実施した区民意識調査では、区が積極的に取り組むべき事業として、高齢福祉の充実という回答が三位に挙げられています。高齢福祉の充実は、過去十年間を振り返っても、常に二位もしくは三位にランキングされており、区が不足がないと言われる一方で、区民はそう思ってはいないということの表れではないでしょうか。実際、私のところにも、区民の方々から、高齢者にもう少し目を向けてほしい、世田谷区は高齢者に冷たいとの声が複数届いております。 　総務省が十四日に公表した人口推計によると、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は、本年二〇二五年に二九・四％と過去最高を更新し、二〇四〇年には三四・八％、およそ三人に一人が高齢者となります。これまでの施策の延長では乗り切れない超高齢社会が目の前に迫る中、いま一度、世田谷の御高齢の方々が安心して年を重ねられる世田谷を実現するため、高齢者に向けた政策の土台を総合的に組み直す必要があると考えます。 　高齢者を取り巻く環境は、地域包括ケアの進展、医療・介護費の増大、介護予防、フレイル予防、認知症対応、居場所の創出など、様々な課題に直面しています。これらを踏まえて、さらなる高齢社会に向けて、基礎的自治体である区として、高齢者に対する総合的な政策を示すことが必要です。全体を取りまとめる保健福祉政策部門のお考えをお聞かせください。 　次に、認知症への対応について伺います。 　先月末、ＮＨＫの報道において、認知症に関する新たな動きとして、厚生労働省の研究チームが認知症の早期発見に向けて手引を発表したとの報道がありました。報道によれば、国立長寿医療研究センターなどで構成される厚生労働省の研究班の調査では、スクリーニング検査で認知症やＭＣＩ、軽度認知障害の可能性があるとされた千八十三名の方に医療機関の受診を勧めたところ、実際に精密検査を受けたのは僅か七十九人、七・三％しかいなかったとのことです。九割以上の方が精密検査の受診につながっていない現状が明らかになりました。 　受診しなかった理由として、健康状態に自信があり、自分には必要ないと感じたからが四二・二％で最も多く、次いで、面倒になったから、忘れていたから、お金がかかり経済的に負担だからなどの理由が続いています。 　一方、報道では、医療機関で早めに受診を受けたことで、治療の選択肢が広がり、一歩踏み出せたと話す八十代の女性の声も紹介されました。その方は次のように語っておられます。精神的にも、治療をしているという安心感があり、それだけでも自信につながります。隠す必要もないし、自分でできることは今ならたくさんあり、症状と向き合って生活していきたいと思っています。ＭＣＩ、軽度認知障害と診断されたこの女性は、二〇二三年に国内で承認されたアルツハイマー病の新薬の治療を受け始めたそうです。 　認知症における先行自治体といえば神戸市ですが、神戸市は、認知症の人をまち全体で支えていくという条例の理念の下、二〇一九年から六十五歳以上の住民を対象に、認知症の検査や診断を無料で受けられる制度を設けています。神戸市では、精密検査が必要とされた人の八割以上が実際に検査を受けているとのことです。 　国立長寿医療研究センターの荒井理事長は、認知症は、昔と違い、治療方法や社会的なサポートも整いつつある、早い段階で認知症だと分かれば、治療の選択肢が増えたり、生活の改善に取り組むことで認知機能の低下をスローダウンすることもできる、早期発見に向けた自治体の取組はまだまだ十分とは言えない、厳しい財政状況なのは理解できるが、それでも診断後の支援も含め長期的な視点で対策を検討してもらいたいとコメントされています。 　このように、厚生労働省や研究機関、医療現場における認知症の早期発見、早期治療への考え方は、近年、明らかに従来のものから一歩前に進んできております。早期発見、早期対応の重要性が増す一方で、受診、診断につながらないことが課題となっています。 　このような状況を踏まえ、検査から診断に向けての支援、受診率の向上、早期発見、早期対応の重要性を区はどのように認識しているのか、今後どのように取り組むのか、その全体像と具体策について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

順次お答えいたします。 　まず、学校における熱中症の現状についてです。 　昨今の記録的な暑さにより、学校では熱中症による体調不良で保健室を利用する児童生徒が増えており、保健室では水分補給や冷却などの措置を講じるほか、症状が重い場合には医療機関の受診につなげるなど、必要な対応を行っていると聞いております。 　今年度、学校管理下における安全対策要綱に基づき、学校から教育委員会に報告があった事故のうち、熱中症を原因として救急搬送された事例は、六月に一件、七月に三件あり、その中で、水分補給の不足による脱水等が要因と思われる事例は二件ございました。幸い、搬送された児童生徒は翌日には回復し、大事には至りませんでしたが、熱中症は児童生徒の健康と安全を脅かす深刻な事態であり、その対策は非常に重要なものと認識をしてございます。 　次に、冷水給水機の効果等についてです。 　学校施設における児童生徒の水分補給につきましては、日常的には水道水や持参した水筒等を利用し、また、熱中症の症状などが疑われる場合には、保健室等に常備した経口補水液を活用するなど、学校運営の中で対応しております。一方で、常態化した酷暑の中、水分補給は生命維持にも必須であり、衛生上安全な水分を安心して利用できる環境の整備は重要であると考えております。 　御指摘の冷水給水機につきましては、酷暑対策としての必要性や設置後の適切な運用について、学校や関係所管と協議するとともに、メーカー等にヒアリングを行うなど、技術的な設置の可能性について調査を実施しております。引き続き、先行自治体の事例を確認するなど、課題を整理し、設置の可能性について検討してまいります。 　以上です。

私からは、高齢者に対する総合的な政策について御答弁いたします。 　十年後の二〇三五年には、高齢化率が約二四％、団塊世代も八十五歳以上となり、要介護者数も相当程度増えるものと想定されます。区としては、高齢者ができる限り健康であり続け、支えられる側だけでなく全世代を支える側として、出番と役割を見いだし、生き生きと暮らせるよう、高齢者の活動を活性化することが重要であると考えています。先日、第十期高齢・介護計画に着手しました。高齢者施策は保健福祉に限らず幅広い分野が関わるため、関係部署が連携し、横断的に検討を行います。 　今後も、区としては、防犯、防災の取組、終活支援、医療、介護の提供や介護予防の推進により、高齢者の安心安全な生活の基盤を整えた上で、地域産業での就労促進、ボランティアや地域活動への参画、民生児童委員への就任依頼など、高齢者が地域で必要不可欠な存在でいられるよう、高齢者とともに地域共生社会をつくり上げるべく、政策展開をしていきたいと考えています。 　以上です。

私からは、認知症への対応について御答弁いたします。 　近年、ＭＣＩ、軽度認知障害や認知症初期段階に対応する薬の開発が進み、早期発見、早期対応の重要性が高まっております。一方で、先行自治体では、認知症検診の受診率の低さや、検診後の医療機関へのつながりにくさなどが課題となっております。 　認知症の方の増加を見据え、早期に認知症に気づき、早期に対応できる仕組みの構築に向けては、医師会との連携が不可欠であることから、現在、世田谷区、玉川両医師会との意見交換を行い、今後の取組の方向性について協議を進めております。 　今後は、区民や医療機関に対して引き続き認知症に関わる普及啓発を行うとともに、身近な場所で安心して相談や認知機能の測定が受けられ、個々の状況に応じた対応が可能となる体制づくりに向けて、医師会をはじめとする関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。 　以上です。

熱中症対策についてですけれども、熱中症は本当に命に関わる問題ですので、ぜひとも、世田谷の子どもたちのために、来年の暑い時期を迎える前に何とか設置できるように、急ピッチで検討を進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、暑さ対策としての緑とその効果について伺います。 　この夏の暑さは、猛暑日や熱帯夜の数など様々な指標で示されているとおりですが、気候ジャンプという表現――これは徐々に気温が上がってきているのではなく一段階上がったという表現――も専門家間で聞かれており、区においても、これまで以上の新たな観点での政策が求められています。そこで、暑さ対策としての緑の政策として二点、緑の効果の見える化と高木などの樹冠について伺います。 　猛暑により、暑さのピーク時でも、木陰があるとしのげる、公園のほうが涼しいといったことは、これまで以上に区民の皆さんが実感、体感されたところです。木々があると気化熱により風が生まれるため涼しいとなるわけですが、こうした緑の効果の部分を数値等で見える化し、区民の皆さんの実感、体感の裏づけにつなげていただきたいと考えます。緑の効果を見える化していくことについて、区の見解を伺います。 　また、緑の中でも、日よけという意味で高木について、特に高木の持つ樹冠について伺います。樹冠とは、樹木の樹に冠という字のとおり、樹木の上部、枝や葉が茂っている部分のことを指します。東京都では、樹冠をいかに拡大していくかという観点で、二〇二〇東京オリンピックに際し、樹冠拡大のための剪定方法に着目、街路樹の剪定などに取り入れています。暑さ対策として緑を捉えた場合に、樹冠の拡大という観点や剪定方法についても今後のみどり政策に取り入れていただきたいと考えます。高木の効果、樹冠拡大について、区の取組を含め見解を伺います。 　次に、物価高騰対策について二点伺います。 　一つ目、住宅政策です。不動産価格の高騰が様々な数値で伝えられており、東京都が一昨日、十六日に公表した基準地価では、都内平均で七・七％上昇、また、都心部では中古マンションも億ションが当たり前になりつつあると言われています。 　この要因には様々ありますが、その一つに外資による投機目的の購入もあるとして、国民民主党では、さきの参院選の公約に、外国人による不動産取得に対する規制を掲げました。これには、住宅を適正価格で購入できるようにするという価格高騰を抑制する目的があり、区民の住まい、暮らしを守る意味では、区としても取り組むべき論点と考えます。 　千代田区では、不動産価格の高騰の現状に対し、七月にマンションの登記情報を調べ、外資、非居住のもの等を調査し、不動産協会に五年以内の転売についての規制を要請しました。千代田区と当区では再開発事業等の前提が異なりますが、一方で、前述したように、区民の住まいを守る、住み続けられるような政策を模索してほしいという観点で伺います。 　区では、今、第四次住宅整備後期方針の素案にて、区内のマンション、戸建て別に取引価格帯別に価格の推移を検証しています。こうした素材を基に、例えばエリア別や形態別に価格上昇の要因を掘り下げられないでしょうか。住宅価格、家賃価格の上昇という現状に対し、区として打つべき住宅政策を見極めるためにも、より詳細な要因分析がまずは必要と考えますが、今後の取組を伺います。 　物価高騰対策としてもう一点、国の政策による影響について伺います。国民民主党が掲げているガソリン暫定税率の廃止については、与野党合意するも止まっていますが、十月に臨時国会が再開されれば議論再開とも言われています。仮に今年度中にガソリン暫定税率廃止が決まった場合の区財政への影響について伺います。 　また、国の経済対策が決まらないと区としても政策を打ち出しにくい中ではありますが、独自の取組であるせたＰａｙ含め、来年度に向け区としてどのように物価高騰対策を打っていくのか伺います。 　次に、はじめの百か月ビジョンについて伺います。初めの百か月ビジョンとは、こども家庭庁が策定したもので、妊娠期から小学校一年生ぐらいまでの約百か月を子どものウエルビーイングの基盤を築く最も重要な時期として、子どもの育ちを支えていくことを目指すものです。このビジョンに描かれているような子どものウエルビーイングについて、区においても、既存の枠組みを超え、育ちの連続性の中で政策を進めてほしいという観点で二点伺います。 　一つ目は、認可保育所における学童保育事業についてです。この四月から区内四つの保育所で開始となった当事業について、現場の先生からは、年長児がすぐ上の卒園児から様々なことを吸収する非認知での効果が表れているというお話や、また、利用児童にとっての自己肯定感の向上などのお話も伺っていますが、区としてこの事業の成果をどう捉えているのでしょうか。 　また、来年度に向けて、この百か月ビジョンの具現化とも言える当該事業について、実施園を増やしていただきたいと考えますが、そのためには、この事業の意義の部分を私立園長会などでより明確に打ち出していくなど、ＰＲも重要です。来年度に向けての取組を併せて伺います。 　二点目は、百か月ビジョンについて、教育サイドの取組です。当ビジョンに対する取組では、現状、保育園事業者によるものが活発で、例えば、先日、自立の学び舎でこのテーマの研修が開催された際も、幼稚園、学校、教育現場サイドの参加が少なかったと聞いています。教育、児童福祉という既存の枠組みには往々にして壁が生まれがちですが、教育の各現場でも、子どもの育ちの百か月ビジョンといった考え方や施策の推進が重要と考えます。区教委の見解を伺います。 　最後に、マンション防災について伺います。 　この取組の目的は、マンション内での共助の仕組み、地域防災の強化と認識していますが、マンションゆえに共助となるにはハードルが高い現状に対し、どう解決していくかという観点で伺います。 　区では、防災備品の無償配付についてのチラシとともに、こちらの冊子を区内対象マンションにポスティングしたと聞いています。こちらの冊子には、マンション防災の仕組みや重要性の記載とともに、最後のページには、この裏面になりますけれども、安否確認のために使う安否確認カード、この無事ですというカードになりますが、こういったものがついています。 　今回、区のマンション防災の取組については、近隣のマンション、私もマンション住まいでありますが、その両隣のマンションの方々と、そこにお住まいの町会役員の方から、町会の防災活動にマンションとして関与するきっかけにしたいとして御相談をいただきました。 　そこで、今月頭にあった町会主催の安否確認訓練の際、安否確認訓練のチラシとともにこちらの冊子を掲示板に掲示し、マンション内でもこちらのカードを用いて、訓練を三棟のマンション合同で実施をしてみました。結果としては、これら三棟のマンション合わせ三百十世帯ほどのうち、訓練に参加してくださったのは二十五世帯のみで、やはり啓発冊子のポスティング、掲示板への掲示だけでは訓練への参加すら募れないことが分かりました。 　マンション内の共助には、防災をキーとして顔と顔の見える関係づくりが第一歩ですが、この事例でも分かるように、住民同士だけで進めていくには難しさがあります。例えばマンション単位で防災教室のような企画があれば関係づくりには有効と考えますが、このような仕掛けにも区の関与を期待したいです。マンション防災の共助の仕組みづくりに向けて、区の見解を問います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、住宅価格高騰の要因分析の必要性と住宅政策の今後の取組についてお答えをいたします。 　住宅価格の高騰は、建設物価の高騰をはじめ、お話にありました海外投資家による購入など、様々な要因が複合的に作用しているとされ、区が価格高騰の抑制策を講じることはなかなか難しいと考えておりますが、昨今の住宅価格高騰は区民の住生活に大きな影響を及ぼしていると認識をしております。 　区では、今回お示ししました住宅整備後期方針の素案の検討におきまして、区内の戸建てや間取り別のマンション取引価格の状況分析を行っておりますが、区内の住宅価格の高騰は顕著でありまして、価格のより安い区外西側、近隣への転出要因の一つと考えております。 　現在、こうした分析状況を住宅委員会の学識経験者や不動産団体関係者と情報共有しておりまして、引き続き、住宅価格高騰のさらなる分析とその影響の検証を進め、国、都、他区の動向も注視しつつ、安心して住み続けられる実効性のある具体の支援策を早急に検討してまいります。 　以上です。

私からは二点、初めに、ガソリン暫定税率などの減税政策について、区財政のインパクトについてでございます。 　ガソリン税による区の歳入につきましては、地方譲与税のうち地方揮発油譲与税という名目で計上しており、令和六年度の決算では三億七百七十一万八千円となっております。現在、ガソリンにかかる暫定税率は一リットル当たり二十五・一円で、このうち地方揮発油税は〇・八円となっており、本則の税率四・四円を合わせた五・二円の約一五％分に相当します。このため、暫定税率が廃止された場合は、区の地方揮発油譲与税の収入も約一五％減収すると考えられ、令和六年度決算額を基に試算したところ、約五千万円の減収になると見込んでおります。 　次に、せたＰａｙの取組など、来年度に向けても物価高騰対策は継続すべきについてお答えいたします。 　国はこの間、物価高騰対策として、低所得世帯向け給付金や電気・ガス料金支援、所得税減税による一人当たり二万円以上の税負担軽減などを打ち出しております。また、東京都においても、医療機関等への物価高騰緊急対策事業の延長や、暑さ対策と連動した水道基本料金の無償化を実施しております。 　区でも、議員お話しのせたがやＰａｙについては、重点支援地方交付金を活用し、令和七年二月から五月及び七月におけるポイント還元による物価高騰対策を実施したところでございます。一方、参議院選挙の結果による政局の影響や、今後、自民党総裁選も控えており、例年にも増して国の経済対策の方向性が不透明で、正確な情報収集が困難な状況です。 　区といたしましては、引き続き、これらの動向や東京都、他自治体の取組等を注視し、適宜状況を見極めながら、必要な支援策を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、認可保育所における学童保育の成果と今後について御答弁いたします。 　認可保育所等の余裕スペースを活用した学童クラブにつきましては、本年四月より四施設で運営を開始し、設定した定員をほぼ充足している状況です。いずれの施設も卒園児の利用が多く、成長に寄り添ってきた園児であるため、小学校入学後の児童のささいな変化にも気づきやすく、心のケア等もしやすいといった意見を伺っております。卒園児ではなくとも、大きな集団の中での生活になじまない児童が保育所活用型の学童クラブを選ぶ傾向があり、保護者や児童にとって選択肢の幅が広がっていることを感じているところです。 　このほか、小学校との関わりにおきましても、学童クラブ事業を通して担任の先生と話す機会が持て、保小連携のきっかけとなっており、こうした効果について、今後も私立園長会等で周知を図り、本取組が広く展開できるよう推進してまいります。 　以上です。

私からは、幼稚園、小学校ではじめの百か月の育ちビジョンの展開ができないかということについて御答弁をいたします。 　教育委員会では、子どもたちの学びと育ちの連続性が大切であると考えております。そのため、乳幼児教育支援センターでは、乳幼児期の教育、保育の質の向上に向け、（仮称）世田谷版架け橋プログラムの作成など、幼保の連携や義務教育との円滑な接続に関する支援に取り組んでおります。 　今年度より実施いたしました幼稚園、保育園、小学校合同による幼保小接続連携推進研修では、五歳児から小一までの二年間の取組に関して、教員と保育士が同じ学び舎で向かい、話し合い、共通理解を深めることができました。 　引き続き、乳幼児教育支援センターでの家庭教育支援や大学連携の取組、学び舎の仕組み等も活用しながら、子どもの学びと育ちに係る関係機関や家庭、地域社会のつながりを通じ、子どもたちのウエルビーイングの向上に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは二点御答弁いたします。 　最初に、暑さ対策における緑の効果と見える化についてです。 　緑には環境改善機能があり、樹木は気温抑制や木陰を創出し、連続した緑は風の通り道、まとまった緑は都市のクールスポットとなり、歩行空間や生活空間などでの熱環境の緩和に重要な役割があると認識しています。緑の効果を見える化し、より多くの区民の皆様に実感していただくことは、緑の保全、創出の機運を高める上でも重要だと考えております。 　今後、大規模公園の新規整備や改修の際に、暑さ対策につながる効果を区民の皆様が体感できるようなワークショップを取り入れるなどの工夫を図り、また、みどりの基本計画改定作業の中で暑熱緩和などを含めた緑の多様な効果を分析、評価し、区民の皆様に分かりやすくお示ししてまいります。 　次に、高木の効果についてお答えします。 　高木は、木陰を生み出し、空気中の大気を浄化するとともに、生き物の移動経路の確保、良好な風景づくり、また、災害時には延焼遅延など、多くの効果をもたらす大変重要なものでございます。現在、みどりの基本計画改定作業において、区内の高木の分布状況を確認するとともに、樹木における暑熱緩和効果などを分析、検証しております。 　今後も、引き続き、高木の効果を確認した上で、樹木が健全に育つことのできる生育環境の確保や、お話にあった剪定など、維持管理面も含めた検討を深め、世田谷区における貴重な緑の保全と創出に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

マンション内での防災を軸にした共助の仕組みづくり支援についてお答えいたします。 　マンション防災共助促進事業におきましては、申込みの際にマンション内の防災意識や防災組織に関するアンケートを実施しており、その結果やマンション管理情報を各総合支所と共有しており、今後、防災教室などの実施を支援するとともに、防災区民組織結成についての働きかけを行ってまいります。防災区民組織形成については、課題が多いことから、管理組合だけではなく、管理会社にも防災区民組織の重要性について御理解いただくなど、九月二十二日開催の二次募集説明会においても、メリットなどを詳細に説明し、継続的に多方面からアプローチを行ってまいります。 　マンションの実情に応じたきめ細やかな支援を行い、マンション居住者の共助力強化を図り、地域全体での災害に備える体制づくりを進めてまいります。 　以上でございます。

それぞれ御答弁いただきました。一点再質問させていただきます。 　住宅政策について、今回、価格高騰という側面に対して、本心でいうと、やはり千代田区がやったような価格抑制につながるような取組というのを自治体でも期待をしたいところなんですけれども、なかなか難しいという側面もありますし、まずはその手前で、まず、より詳細に、エリア別であったり、あるいは取引形態別のその分析というところを、要は供給側のその分析というところを深めてほしいというふうに考えています。 　私が調べただけでも、例えば、私が住んでいる千船橋エリアと三軒茶屋、あるいは二子玉、玉川エリアというところでは上昇している度合いというのが少し異なっているというのも、ネットからの検索情報ですけれども、見えたところです。こういった分析をより詳細にすることで住宅政策につなげていくということについての区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えします。 　この昨今の住宅価格の高騰の影響は極めて大きいものでありまして、子育て世帯をはじめとした現役世代、あるいは若い世代が住み続けるというところに一つのハードルをつくりつつあると考えております。 　この住まいに関する支援策は早急に講じる必要があると考えつつ、第四次住宅整備後期方針の策定の検討で、今、議論していただいていますが、区内の戸建て、マンションの間取り別の取引価格の状況分析等を実施しています。地域の特徴や実情に即した具体的な状況を把握して、御提案のエリアごとの住宅市場の動向など、さらに分析が必要と思っております。 　また、この供給側ということでいうと、新築マンションのうち、例えばファミリータイプがどの程度つくられているのかという点や、戸建ての空き家、あるいは中古のマンションのリノベーションなどによる、いわゆる子育て世代の住宅としての再資源化という可能性が数としてどのくらい見込めるのか。一方、流出して転出過多となっている三、四十代の子育て世帯の方々が、やはりどの理由で、また、区内の移動を検討しながら、やはり価格などの面で距離があるということで、住宅を購入する段に当たっては区外に出ていかれるということも現状分かってはいますけれども、さらに、これらのデータを突き合わせながら、何が一番有効で費用対効果がしっかり実るのかということを精査した上で、今はどんどんこの高騰化が進んでいるわけなので、タイミングを外さないようにしながら、この政策の前提となるデータの整理、そしてまた、議会、区民の皆さんへの開示を行ってまいりたいと思います。

以上で質問を終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番みやかおり議員。 　　　〔九番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、水泳授業の今夏の実施状況について伺います。 　昨今の猛暑による熱中症のリスクを踏まえ、第二回定例会の一般質問で区立小中学校の水泳授業の在り方について伺いましたが、今夏の水泳授業の実施状況について伺います。まず、この夏の水泳授業の実施状況について、次に、欠席者数と欠席者の待機場所について、また、欠席者に対する評価はどうするのか、伺います。 　本年は記録的な猛暑となっていますが、その対策として、広島市安佐南区の安東小学校では、本年、初めて九月に水泳の授業を行うことを決めました。昨年まで水泳の授業は六月中旬に始まり、夏休みまでには終えていましたが、猛暑が続く近年は、熱中症対策に頭を悩ませ、専用の機械で測定する暑さ指数が基準を超えると授業が中止となることから、授業回数の確保が課題となっていました。 　また、岩手県滝沢市では、市内全ての中学校で水泳実技を廃止し、代わりに座学と応急手当ての指導を導入しました。小学校の段階では、外部講師による水泳指導を行い、二十五メートルを泳げるようになることを目標にしていますが、中学校では、実技の代わりに、ＡＥＤの使い方や心肺蘇生法、止血方法などを学ぶ内容に移行しています。 　水難事故においては、泳ぎだけでなく、周囲の人を助けるための知識や行動力も重要とされており、授業を通して命を守る力を育てるという教育目標に沿った内容になっていることが特徴的です。泳ぐことができなくても、事故時に冷静に対処できる知識や技術を身につけることは教育上大きな意義があり、既に座学、応急手当て指導との併用で学びを補完している自治体もあります。 　このように、他自治体では、施設の老朽化や熱中症の危険性など様々な要因により水泳授業が実施できない場合は座学等に切り替える取組を進めています。区では、近年の酷暑を踏まえて、水泳授業についてどのように考えているのか、また、熱中症予防に関する安全面への配慮をどのように考えているのか、伺います。 　次に、ＳＮＳにおける児童ポルノ対策について伺います。 　警察庁の発表によると、ＳＮＳに起因する事犯のうち重要犯罪等の令和五年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。また、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童と被疑者が知り合うきっかけとなった最初の投稿者の割合は、被害児童からの投稿が約四分の三を占めており、投稿内容の内訳は、プロフィールのみ、趣味・嗜好、日常生活、友達募集、オンラインゲーム友達で半数以上を占めています。 　インターネットで知り合った相手に性的な画像を送らせ、拡散すると脅して金品や性的行為を要求される被害が多数発生しており、オンラインゲームで知り合って被害に遭う事例も多く、特に小学生の被害はオンラインゲームで知り合う割合が大きいことが指摘されています。 　二〇二〇年六月九日には、世田谷区在住の男性が、区内在住の中学一年生の女子生徒の服を脱がせて、デジタルカメラで撮影したり、現金などを渡して淫らな行為をし、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された事件がありました。二〇一八年には、改正東京都青少年の健全な育成に関する条例が施行され、青少年に裸の画像を不当に求めることが禁止されましたが、残念ながら自撮り画像を送ってしまう事例は後を絶ちません。 　区では、ネットリテラシー醸成講座により、児童生徒に対しインターネットトラブルに関する注意喚起をしていますが、自撮り画像を送るよう求めること、また、自撮り画像を送ってしまうことによるリスクについて、児童生徒がより一層危機感を持てるよう、指導の仕方を工夫してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　また、保護者にも児童ポルノについて関心を持ってもらうことが大切です。区では、すぐーるを活用し、児童生徒だけでなく保護者宛てにも性暴力等についての通知や生徒向けの相談シートなどで情報提供していますが、残念ながら、すぐーるで送られてくるものはほとんど確認していないという保護者の声も耳にします。そこで、保護者からは見えにくいＳＮＳにおける児童ポルノについて、保護者がより当事者意識を持って情報に目を向けられるよう、情報発信の在り方について検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　また、中学校における性教育は、学習指導要領のいわゆる歯止め規定により、性交渉や妊娠といった具体的な内容に踏み込むことが難しいとされています。一方で、性にまつわる情報はＳＮＳなど子どもたちの周りにあふれており、子どもたちはどのように正しい知識を学び、自分の身を守ればよいのか、私自身、一保護者として、非常に悩ましい問題と言わざるを得ません。 　本年六月、千葉県木更津市立金田中学校で、三年生を対象に踏み込んだ性教育の授業が行われました。歯止め規定がある中で実施された包括的な保健授業は、プライベートゾーンへの接触や同意のない行為は犯罪となること、男女の体の違いや妊娠の仕組み、性感染症、性の多様性など、子どもたちが自分の身を守るために必要な知識と向き合う機会となり、同時に、保護者にとっても性に関する知識を更新する必要があることを実感させられる内容となっています。 　区でも、中学生向けパンフレット、こころとからだのトリセツＢＯＯＫにより性教育に取り組んでいます。保護者も子どもも性に関する正しい知識を持つことは、子どもたちの人権意識や将来の生き方にも深く関わることから、義務教育の段階からこうした取組が行われる意義は大きく、子どもの性被害が増加傾向にあること、特に小学生の被害の割合が増加していることから、性教育について、小学校の段階からより踏み込んだ内容に強化することが必要ではないかと考えます。区の見解はいかがでしょうか。 　最後に、多文化共生の実現について伺います。 　先日、日本に長らく在住し、日本で働く外国人の友人から相談を受けたのですが、様々な場面で、外国人なのに日本語うまいですね、外国人なのにお箸の使い方が上手ですねなど、日常的に言われるが、なぜそんなことを言うのか理解できないという内容でした。 　恐らく、私たちは無意識に褒め言葉として発言しているのだろうと推測しますが、外国人だからできないだろうという無意識の思い込みによるものであり、相手への無意識の差別につながる可能性があるのだと認識しました。また、外国人だから仕事が雑だろう、日本文化への理解が乏しいから溶け込めないだろうなど、外国人に対し差別的な発言をしてしまう事例もあると聞きます。私たちがよかれと思って発する言葉や差別的な発言はレイシャルハラスメントにつながりかねないことを理解しなければなりません。 　区内にもたくさんの外国人が居住し、働き、共存しています。区でも、世田谷区第二次多文化共生プランを策定し、多文化共生に向けた取組を進めていますが、外国人への偏見や差別について、意識啓発の強化が必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　また、日本の学校現場では外国にルーツを持つ子どもたちが増加していますが、排外主義の声が強まる今、全ての子どもたちが健やかに生きるために教員が果たす役割は大きいのではないでしょうか。しかし、教員が幾ら注意を払っていても子どもたち同士でトラブルを起こすこともあり、例えば、日本人の子どもが外国人の子どもに対し、外国人は出ていけなど差別的な発言をしてしまうことも考えられます。 　子どもが悪気なく差別的な言葉を発することによりいじめに発展する可能性も考えられることから、子どもの考えをきちんと把握し、教員間で共有し、子どもたちが差別や偏見に対し正しく理解できるよう指導することが大切であると考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私より六点について順次御答弁いたします。 　まず、水泳授業の実施状況、欠席者数とその待機場所、欠席に対する評価についてでございます。 　水泳授業の実施状況ですが、各校では、近年の天候状況を鑑み、多めの時間数で計画しており、中止になる場合もございますが、目安となる年間十時間程度は実施できております。 　また、水泳授業の欠席者数につきましては、各時間、数名程度の場合がほとんどでしたが、特定の児童生徒に関しましては、結果としてほとんどの時間を欠席したケースもあったとの報告を受けております。その際の待機場所につきましては、天候や大人の見守り等を考慮し、プールサイドや保健室等を設定してございます。 　欠席者の評価ですが、参加した授業の中で評価したり、補習等の機会を設定しておりますので、その状況に応じまして、配慮しながら対応をしております。 　次に、酷暑を踏まえた水泳授業と熱中症予防に関する安全配慮についてでございます。 　水泳の授業は、学習指導要領に定められた必修の内容であるということだけではなく、自らの命を守る重要な学習であり、長く泳いだり浮いている時間を延ばしたり水の危険性を認識したりする等、水の中での体験が重要な学習だと考えております。 　近年の酷暑を踏まえ、各校では毎時間、暑さ指数を計測し、運動環境に十分気をつけるだけでなく、授業前に児童生徒の体調を確認することや、プールサイドに水筒を持参させ小まめに水分補給を行うことを徹底するなど、熱中症予防には特段の注意を払っております。引き続き、安全には十分配慮しながら、効果的に技能を習得する方法について検討し、水泳授業を実施してまいります。 　次に、ＳＮＳにおける児童ポルノ対策につきまして、子どもたちに写真を送らせてはならない、送ってはならないことに関する周知について御答弁いたします。 　区内でも、子どもがＳＮＳを通して自分や他人の写真を気軽に送り、トラブルとなるケースが発生しており、教育委員会も強い危機感を持っております。各学校においては、セーフティー教室等を通して、プライバシーの侵害、悪用や拡散のリスク、さらにはいじめや誹謗中傷につながる可能性など、なぜそのような行為が危険なのかについて、児童生徒が自分も加害者になり得るという視点も含めて、自分事として考えられるよう指導しております。 　一方で、こうした取組を進めているにもかかわらず依然として課題の改善が進みにくい状況もあるため、今後は警察と連携して、セーフティー教室の内容を検討し、性犯罪や性暴力の被害者、加害者になる危険性を考えることに重点を置くなど、継続的かつ丁寧な指導を進めてまいります。 　次に、児童ポルノに関する保護者に対する啓発についてです。 　子どもだけでなく保護者がＳＮＳの使用について正しく理解し、子どもを支えていくことは、児童ポルノを含めた性犯罪、性暴力の被害者、加害者になることを未然防止するために必要であると考えております。ネットリテラシー醸成講座は、毎年、小学生の保護者も対象として実施しており、ＳＮＳ等の望ましい使い方について、正しい理解の下、子どもと一緒に考える機会を提供しております。 　今後、保護者のさらなる理解促進に向け、各学校が保護者会等を活用して、被害の状況、ペアレンタルコントロールやフィルタリング等の機能の周知、そして何より保護者の正しい理解と危機意識が子どもを守ることにつながることを伝えるなどして啓発するよう、校長会を通じて周知してまいります。 　次に、児童ポルノにつながらないための性教育についてです。 　現在、性に関する情報に触れる機会が増え、児童ポルノをはじめとする危険に巻き込まれるリスクが高まっている中、性教育の充実は大切であると考えております。各学校では、生命の安全教育を実施しているほか、中学校においては、保健所と連携し、性に関する現代的な課題を踏まえながら、生徒が適切な意思決定や行動選択をすることができる力を身につけていくことを目的とした出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を実施しております。また、道徳の授業を通して、善悪の判断や規則の尊重を考えることで、自他の権利を大切にすることや、なぜそのような行為が危険なのかについて、児童生徒が自分事として考えられるよう指導しております。 　今後、児童生徒がより想像力を働かせ、考えて行動できるよう、次期学習指導要領の検討状況を踏まえ、小学校段階でのより効果的な学習内容や方法、そして、出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座のさらなる充実等について、保健所と連携して検討してまいります。 　最後に、多文化共生の実現に向けまして、外国人児童生徒への無意識の差別への対応について御答弁いたします。 　悪気なく発した言葉であっても、それが差別的な内容を含む場合、いじめや人権侵害につながる可能性があり、早期の対応と、子どもも含めた気づきが重要であると認識しております。区立小中学校において外国籍や外国にルーツを持つ児童生徒が年々増加していることを踏まえ、まずは教職員自身が無意識の差別に気づくよう、文化や考え方の違いを理解した上で、個人個人の特性の把握が必要であると考えております。 　今後、多くの事例を掲載いたしましたせたがやインクルーシブ教育ガイドラインを活用し、思い込みや偏見、差別にいち早く気づくとともに、子ども同士が多様性を理解し、尊重する態度が育つことにより、子ども一人一人の人権が尊重され、誰もが安心して過ごせる教育環境を実現してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、外国人への偏見や差別を解消する多文化共生の取組について御答弁申し上げます。 　区は、令和六年三月に世田谷区第二次多文化共生プランを策定し、多文化共生の意識づくり及び偏見・差別の解消を基本方針の一つに掲げ、多文化共生施策を推進してございます。こうした中で、今年度の区民意識調査では、外国人等に対する偏見や差別が減少していると思う区民の割合、これが二九・二％と三割を切っており、依然として意識啓発の強化は課題となってございます。 　今後、区のイベントや研修、講座など様々な機会を捉え、多文化共生の必要性や理念を周知、啓発し、お話にもございました外国人の方に対するよかれと思っての無意識の発言、差別を含めまして、偏見や差別の解消に努め、多文化共生社会の実現を目指してまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 　昨今、日本人至上主義というような趣旨の言葉をすごく耳にするんですけれども、私は一番も二番もないというふうに考えています。この発言というか、この言葉はすごく問題なのは、大人の発言を聞いた子どもが、こういうことを言ってもいいんだねみたいな、まねをするというおそれがあるんですよね。差別の意図がなくてもやはり他者を傷つけることも十分考えられるというところで、より外国人の差別を助長、もしくは正当化させてしまう、ひいては排外主義につながるおそれもあるというふうに、私はすごく懸念をしています。 　実際に、やっぱり学校で外国人のお子さんがいじめのような発言を受けたり、差別的な発言に関しては前からあったと思うんですけれども、より一層進行しているみたいな、このことはすごく懸念していて、なので、やはり、先ほど御答弁いただいたんですけれども、学校での生徒たちの様子、そして生徒には適切な指導をしていただきたいというふうに思います。教職員の方々におかれましては、子どもたちの様子を注意深く見守っていただき、人権侵害につながらないように指導を徹底していただきたいと要望いたします。 　以上で質問を終わります。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

初めに、千歳烏山駅南側地区のまちづくりについて伺います。 　千歳烏山駅南側地区では、地権者を中心に、市街地再開発事業を活用したまちづくりの検討が進められています。今月初めには、都市計画素案に関する住民説明会が開催されました。しかし、地域住民の疑問や不安の声に対して納得のいく説明が尽くされたとは言い難く、また、二月にスタートしたちとからまちづくりフォーラムの議論と駅南側のまちづくりの検討がリンクしていないとの声も複数伺っています。 　市街地再開発をめぐっては、資材価格の高騰や人手不足等の影響を受け、各地で計画見直しが相次いでおり、国も社会資本整備総合交付金の要件を見直すなど、昨今の状況を踏まえれば、このタイミングで出す都市計画案だからこそ、その決定に際して従来以上に丁寧な合意形成が必要ではないでしょうか。 　そこで提案します。駅南側の再開発について、ちとからまちづくりフォーラムの取組と連動させる形で、誰もが参加できる対話と熟議の場を設けることができないか、区の見解を伺います。 　また、仮に計画どおり事業が実施された場合、九年後に当該事業区域で約六百戸、千二百人程度の人口増が見込まれると聞きます。現在の烏山地域の人口が約十二万人なので、一％に相当する社会増です。人手不足の影響が年々深刻化する中、逼迫する保育や学校、介護、公共交通、防災等の社会基盤に対して追加的負荷となることは疑う余地がなく、影響はあらゆる分野に及ぶでしょう。 　先月末に区内保育所と学童での虐待事案が相次いだように、現場の疲弊は既に顕在化しています。それなのに区がこれだけの将来的な人口増を安易に受容しようとする姿は、あまりに楽観的ではないでしょうか。当該都市計画事業がもたらし得る都市整備領域のみにとどまらない社会経済的影響の見通しとその対応について、現状の区の考えを伺います。 　次に、これからの住宅政策について伺います。 　東京都が先日公表した令和七年基準地価格によると、区部の住宅地の平均上昇率は八・三％、世田谷区も六・五％と、年々加速しています。地価上昇に伴い、二十三区内の住宅価格も押し上げられ、賃貸物件の家賃も上昇傾向です。千歳烏山駅南側の再開発で建設予定のタワーマンションは、三階から三十四階の高層棟は住宅としての利用が計画されていますが、かかる状況に鑑みれば、困窮層は到底入居不可能な住宅ストックが大量に供給される可能性が高く、それにより居住貧困を一層深刻化させるのではと懸念します。 　区は現在、今後五年間の住宅政策の指針を示す第四次住宅整備後期方針の策定に向けた検討を進めています。しかしながら、方針素案では、こうした居住貧困や格差解消といった視点が希薄で、また、多様性の尊重の観点からも課題があると考えます。例えば、既に区内世帯の過半数を単身世帯が占めているにもかかわらず、約千六百戸ある公営住宅のうち単身向け住戸は三割にも満たず、若者や中高年単身世帯の住まいの安定化は今後研究、検討とされており、新規施策を含め、依然として区の住宅政策は家族世帯を中心に設計されているようです。 　また、行政が作成する広報物はいずれも、いまだに異性愛カップルと子ども二人から成るいわゆる標準世帯の表象にあふれ、住まいに関連づけられるライフイベントも、就職、結婚、出産、住宅購入、子の就学、定年といった典型的なライフコースしか想定されていません。さらに、日本の住宅はこの標準世帯の核家族を前提としたＬＤＫ型が固定化しており、多様なライフスタイルに対応しにくい現状もあります。緩やかな共同生活を希望する複数人家族が集まって暮らしたいと思っても、それを受け止める間取りの住宅はほとんどありません。 　当区でも標準世帯は全世帯の約九％にすぎないことを考えれば、ソフト、ハードともに従来型の家族支援からの転換が志向されるべきではないでしょうか。区が基本構想に掲げる多様性の尊重の理念や関連条例に照らし、住宅政策においても多様な家族の在り方や住まい方を念頭に置いた情報発信や施策展開を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、国際理解教育の在り方について伺います。 　先日の文教常任委員会で、今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方（案）が報告されました。その内容は、ネーティブスピーカーとの会話練習を重視した英語教育、それと連動した国内外での体験活動の二本柱で構成されています。しかし、各地の戦争や虐殺、環境破壊、自分と異なる他者への嫌悪、憎悪の高まり、分断や格差の拡大など、平和や人権、民主主義が急速に後退している中、多文化共生をうたう条例を持つ区が打ち出すべき内容として適当なのかとの課題認識から、大きく三点質問します。 　第一に、その目的についてです。国際理解教育の起源は、相互の無知や偏見などがさきの大戦につながったとの反省から、一九四七年にユネスコが提唱した概念に遡ります。二〇二三年には、国際理解教育に関する唯一のユネスコ勧告が約五十年ぶりに改定され、平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シチズンシップ及び持続可能な開発のための教育に関する勧告として、日本を含む百九十四加盟国の全会一致で採択されました。勧告第五項には、教育は、人種主義、外国人排斥及び憎悪を扇動するあらゆる行動及び思想、あらゆる形態の不寛容、差別及び暴力の防止に関する諸活動に貢献すべきとあります。 　翻って、日本の国際理解教育は、日本人の国際性を伸ばすグローバル人材育成のための教育として取り組まれてきた経緯があり、今回、区教委が提示したあり方（案）もその流れをくんでいます。しかし、私たちは、ユネスコが一九七四年勧告を今、改定し、平和と人権への貢献を強調した意味を考えるべきではないでしょうか。今求められているのは何よりも共に生きていくための教育であり、個人の能力開発の結果が差別や戦争、環境破壊に向けられることがあってはならないはずです。 　そのためには、国際理解教育の大前提として、区の男女共同参画・多文化共生推進条例第八条が規定する基本的施策や、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインが示す行動コンセプトに基づく、徹底した反差別と人権を基盤とした教育実践が重要と考えますが、ここで改めて、今取り組むべき国際理解教育の在り方に対する区教委の認識を問います。 　第二に、具体的方策としての多文化理解の担保についてです。日本の国際理解教育は長く英語教育や異文化・欧米文化理解、交流に偏ってきましたが、今回提示されたあり方（案）も基本的に同じです。また、教育振興基本計画に基づく区の現行の教育体系を見ても、欧米圏以外の多様な人々との接点は限られ、経済、社会、文化的な視点でのＥＳＤ教育や開発教育の側面も大変弱いように見受けられます。 　これでは、欧米圏の文化に触れるだけでは分からない貧困や紛争などの問題、平和、人権の問題について考える機会が十分に確保されず、接点をなかなか持つことができない国や文化圏の人々への偏見、差別意識の解消にはつながらないのではと危惧します。文化の多様性や複数性を知り、地球規模の課題に対しても共生の視点で考える機会を担保すべく、国際理解教育に取り組む機関や団体等の外部資源の積極的活用も含め、具体的な取組内容を再考すべきと考えますが、見解を伺います。 　第三に、具体的方策としての英語教育の在り方についてです。今年度より区立小中学校の全学年にＡＬＴが配置拡充され、来年度以降は外国語の学習において新たにオンライン英会話やＡＩ英会話を導入予定とのことです。しかし、あり方（案）を見ると、区は、英語による実践的なコミュニケーション能力の育成を掲げながら、その本質を見誤っているように思えてなりません。 　私は、区議になる前、開発コンサルタントとして国際協力の現場に携わっていました。新卒で初めて従事したプロジェクト国はタイで、ＡＳＥＡＮ諸国の人々を相手に仕事をしましたが、そこで初めて、これまで勉強してきた英語だけではうまくコミュニケーションに対処できない経験をしました。その際必要だったのがリンガフランカとしての英語、ＥＬＦです。 　私たちが通常学校で習う英語は、規範としてのアメリカ英語やイギリス英語であることがほとんどです。しかし、ＥＬＦは国際共通語としての英語の多様性を前提とし、目の前の相手とのコミュニケーションを成立させるために、会話に参加する全ての当事者の努力と調整を必要とします。ここでは、例えばネーティブの正しい発音や表現は一定の基準を与えても、必ずしもそれが正解とは限りません。時にネーティブな英語では間違いとされる表現や、互いの母語も駆使してコミュニケーションを取ることもあり得ます。教育を通じて強烈に刷り込まれるネーティブ信仰に対し、ＥＬＦは多様な英語間の優劣に疑問を投げかけ、さらに、教育者や学習者の立場を問わず、自らの英語を使って表現することに、より大きな自信を与えることも示唆されています。 　区が推進する英語教育がそれ自体が目的ではなく国際理解のためのツールだとおっしゃるのであれば、重要なのはネーティブの英語を絶対視する技術面の訓練ではなく、コミュニケーションに臨む姿勢や対話の質ではないでしょうか。実際に、英語を第一言語とする人は世界人口のたった五％にすぎないことを考えれば、英語はノンネーティブ同士の対話で使用されることのほうが圧倒的に多いでしょう。こうした点も踏まえ、区の英語教育や体験活動においてもＥＬＦの視点を導入してはいかがか、区教委の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、千歳烏山駅前広場南側地区のまちづくりについて二点御答弁いたします。 　これまでも区は、再開発準備組合と連携し、再開発事業の仕組みなど、区民の方にあまりなじみのない内容も含めて、駅前広場南側地区のまちづくりについて、報告会やオープンハウス等を通じ、情報提供や御意見を聞く機会を設けるよう努めてまいりました。 　今後も引き続き、都市計画変更の手続と並行して、ちとからまちづくりフォーラムなどの取組において、再開発事業を活用したまちづくりについて情報共有や意見交換を行う場を設ける等、地域の皆様と対話を重ねながら取組を進めてまいります。 　次に、社会経済的影響の見通しについてです。 　当該事業による保育、教育、子育て支援等の社会基盤への影響については、事業区域周辺も含めた地域全体の将来人口の動向等も踏まえ、事業者や区の関係部署と連携、協議しながら対応していくことが重要であると認識しております。 　区では、都市計画の素案説明会の中で、再開発事業に係る交通環境や、日陰、風などの周辺の環境への影響について、地域の方々へ説明いたしましたが、事業完了後の人口増加に伴う行政サービスや地域社会への影響、周辺の既存商店街への影響など、様々な分野について、区として事業計画の検討段階から協議していく必要があると考えております。 　引き続き関係部署と連携しながら町の変化に対応してまいります。 　以上です。

私からは、住宅政策における多様な家族の在り方や住まい方についてお答えいたします。 　改定中の住宅整備方針では、基本理念における住宅施策の視点の一つに多様性の視点を取り入れ、多様な存在を相互に認め合い、それぞれの居住ニーズやライフステージに応じた多様な住まい、暮らしの実現を掲げております。 　一方で、現状の住宅の仕様は、議員お話しのように、一般的とされる家族モデルを標準に計画されているストックが多く、多様な家族の住まい方のニーズに十分に応えられていないと認識しております。性的マイノリティーの方や単身世帯、血縁に縛られず緩やかな共同生活などを希望される方々など、誰もが安心して住み続けられる暮らしの実現に向けて、関係所管や関係機関と連携し、多様な住まい方の実現を支援する効果的な情報発信や普及啓発などを進めて、施策の展開を検討してまいります。 　以上です。

私より、国際理解教育の在り方について三点御答弁いたします。 　まず、国際理解教育の在り方に関する区教委の認識についてでございます。 　今年の三月に策定いたしましたせたがやインクルーシブ教育ガイドラインは、区の多文化共生に関する条例や計画を踏まえて作成しており、相互理解と人権の尊重が当然のものとして受け止められる学校づくりを目指しております。世田谷区のインクルーシブ教育の理念や、国内外の現実の社会状況等も踏まえ、国際理解教育においては、日本や外国の文化を知るなど、従来の知識的な側面に重点を置いた取組に加え、児童生徒が多文化共生ということを自分事として捉え、考え、実践的行動に移すための語学力等の技能的な側面のみならず、人権感覚を育むことが必要だと考えており、このような視点を持って取組を進めてまいります。 　次に、外部資源の積極的な活用も含め、多文化共生の観点から、具体的な取組内容の再考についてでございます。 　教育委員会では、多文化共生の考え方に基づいた今後の国際理解教育の在り方として、技能的な側面であるコミュニケーションとしての英語教育と、実践的な取組としての体験活動の二つの要素で構成するものと考えております。 　国内での体験活動については、まずは、区内在住のできる限り多様な国、地域の外国籍の方と交流することでお互いの理解を深める取組を行い、海外の体験活動につきましては、現地で日本と全く異なる文化、価値観を体験するとともに、世界から見た日本や日本人を知り、自分を振り返ることで、地球の一員としてどのように行動するべきかを考える取組を行うことで、単に言語の技能の向上だけでなく、多文化共生への行動につなげることができるよう施策を組み立てており、各施策を推進していく予定でございます。 　最後に、ＥＬＦの視点の導入についてでございます。 　今回、案としてお示しした取組は、文法の理解やリスニング力といったスキルの向上はもとより、世界中の様々な国や地域、文化、言語の人々とともに生きていくためのコミュニケーションの手段として、英語の習得を目指しております。 　議員御指摘のＥＬＦの視点も踏まえ、発音や文法等に自信がなくても引け目を感じることなく、積極的にコミュニケーションを取ろうとする姿勢の大切さについて、教師自身も理解を深め、世界中の人々が互いに理解し合うための共通言語としての英語教育を推進してまいります。 　今後も、多様な国の人々との会話機会の創出から、共に目標を達成し、互いに理解し合うなどを体験し、児童生徒が多文化共生について当事者意識を持ち、それに向けて実践的な行動に移すことができるよう、実践的、体験的な英語教育の取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

一点再質問です。 　先月二十三日に烏山の住民団体が主催した学習会では、これまで区が取り組んできた下北沢や明大前等でのまちづくりの事例を伺い、参加者からは、烏山の再開発に関しても対話の場を求める声が多数寄せられました。再開発事業のスキーム自体が揺らぎつつある中、今後、本事業に疑問や不安を抱える住民は増えていくと思いますので、ぜひ区にはこうした方々にも寄り添っていただき、参加と協働でこの問題に対しても力を尽くしていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員の再質問にお答えをします。 　千歳烏山駅前広場南側地区のまちづくりに関してでございます。 　下北沢の北沢デザイン会議、あるいは明大前におけます街づくり学校については、それぞれ、小田急線上部跡地の利活用や、また、京王線の駅前広場等の在り方について、誰もが参加でき、情報を共有し、対話を行う場として設けたもので、立場や異なる意見の違いを超えて対話を重ねる積み上げによって参加と協働のまちづくりに取り組んできたものであります。 　千歳烏山駅前広場南側地区で検討が進められている再開発事業は、再開発準備組合より進められている取組でございますが、地域貢献や環境の変化など、町全体への影響が大きいことから、再開発事業区域のみならず、周辺地域の皆さんに再開発事業を正確に理解していただいた上で、住民間の意見交換、対話を重ねていくことが重要であると考えており、所管に対してしっかりとした告知をして、対話の場を設定するよう指示してきたところでございます。 　清水副区長の他会派への答弁にもありましたように、ちとからまちづくりフォーラムの取組の中で、再開発事業についての地域の皆様と情報交換をできる場を設けるなど、再開発事業に疑問や、あるいは不安を抱く地域住民の皆様にも御参加をいただき、参加と協働を基盤に、地域への思いを持つ幅広い人たちが魅力あるまちづくりを協働していけるように、その基盤を提供していきたいと考えております。 　以上です。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

令和七年八月、区内の認可保育園と新ＢＯＰ学童クラブにおいて虐待が発生しました。どちらも、働いている保護者が子どもを預けている施設です。虐待の報道に触れ、多くの保護者に不安が広がりました。 　夫婦世帯の中で共働きが七割を超える今、保育園や学童は、保護者の就労を支えるため必要不可欠な施設です。しかし、それは、子どもを安心して預けられることが大前提です。配慮が必要な子の場合は、預け先の確保がさらに難しくなります。大切な子どもに何かあったら、仕事を辞めたり、働く時間を短くしたり、保護者が無理して何とかしたり、各御家庭、様々な苦労があります。一方、子どもたちを預かる現場にも課題が山積する中、そこで働く方々は日々、子ども一人一人と真摯に向き合っています。区の所管部も現場の課題を認識して取り組んでいることは承知していますが、一刻も早く体制を改善していただきたいという思いから、五つ質問します。 　まず、虐待の通報等に関する区の対応について、本定例会では、施設職員から虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務等について児童福祉法等で規定されたことから、関連する条例改正の議案が上程されています。保育分野では通報窓口を整備するなど既に対策済みですが、今回の新ＢＯＰでの対応を見ると、学童においては、通報体制、連絡フローに課題があると感じます。条例改正に伴い、保育以外の施設でも法令に基づいた通報窓口整備などが進むと承知しておりますが、現場が迷わず対応できるようなフローをつくるといった踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、保育の質ガイドラインについて伺います。世田谷区では、子どもの権利条例施行に伴い、保育の質ガイドラインも改定され、今年度から活用され始めていますが、また虐待が発生しました。子どもの権利を中心とした保育を改めて確認し、実践することは、保護者としては当然やっていただきたいことであり、現場でも必死に取り組んでいると思いますが、目の前の子どもたちの保育に手いっぱいの中では非常に負荷のかかることだとも思います。改定したガイドラインを現場でどう浸透させていくのか、工夫と努力が不可欠と考えますが、見解を伺います。 　また、虐待が起こった保育、学童の現場では、人手不足がずっと叫ばれております。成り手不足という要因もありますが、子どもたちの中には配慮が必要な子が増えており、一人一人に丁寧に対応するためにさらなる人手が必要になるという課題もあります。 　多様な子どもたちと向き合う現場において、職員に専門的な知識やスキルが必要になる場面は今後ますます多くなっていきます。子どもたちが適切な支援を受けることは、生活の安定や安心安全な保育にもつながるはずです。保育施設において、配慮が必要な子どもたちへの支援の質を向上させていく必要があると思いますが、見解を伺います。 　さらに、新ＢＯＰ学童クラブの課題もあります。放課後等デイサービスに満員で入所できない子、併用せざるを得ない子、利用を断られた子など、新ＢＯＰでは様々な子を受け入れています。先日、新ＢＯＰを視察しましたが、配慮が必要な場合は小学校六年生まで受け入れており、体が大きく力の強い子には職員二名体制で支援をしていると伺いました。医療的ケアが必要な子や集団での活動が苦手な子もいて、個別の対応プランを用意し、学童利用状況に合わせて職員の配置を考えるなど、丁寧に対応していました。しかし、学童は療育の場ではなく、放課後の遊びや生活の場であることから、一人一人への関わり方が本当にその子に適したものかどうか、手探りで向き合っているとも伺いました。新ＢＯＰ学童クラブにおいても、配慮が必要な子どもたちへの支援の質を高めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 　五点目、そもそも多くの新ＢＯＰは過密状態です。配慮が必要な子どもたちへの対応で手いっぱいになると、それ以外の子への支援が手薄になってしまうという課題もあるそうです。支援の質を高めるだけでなく、物理的に大人の手と目がもっと必要だと感じました。ぎりぎりの状況でも日々精いっぱい子どもたちと向き合う現場に余裕が生まれるよう、喫緊の課題である人材確保の取組について伺います。 　続いて、不登校の子どもたちへの支援について伺います。 　令和八年度より、新たな学びの多様化学校、北沢学園中学校が開校予定です。七月に行われた転入学に向けての保護者説明会には多くの御参加があったとのことです。ただ、学びの多様化学校は、区の支援策の中で目立つ取組ではありますが、不登校に対する特効薬ではないと考えております。 　自由民主党世田谷区議団は八月、福岡市に本年度より開校した学びの多様化学校、百道松原中学校へ視察に行きました。福岡市の担当者は、既に世田谷区で開校している分教室型の学びの多様化学校、ねいろへも視察に来られ、その取組を参考にしたそうです。実際、ねいろで使われていたリスタートという言葉が福岡でも使われていました。 　福岡市は、入学を希望する保護者への説明を丁寧に行っているそうです。在籍校で不登校となり、もともとの環境へ復帰することが難しい子どもたちへ、新たな環境で仕切り直し、集団での学校生活をやり直し、学び直すチャンスを提供する。多様化学校はそういった機能を持ち、対象を絞った支援策の一つであり、不登校の子全員に適した環境ではないという位置づけを明確にされていました。ただ、多様化学校で実践されていく、生徒が学校へ通い続けられるような支援や取組は、ほかの区立小中学校の魅力を高めるためのヒントがたくさん詰まっているということも、視察を通じて感じました。 　福岡市では、子どもの不登校の状態、また、集団活動が可能かどうかという状況に応じて、別室登校やオンラインの支援を提供しており、多様化学校をその一つと位置づけています。こういった支援の在り方の整理は、子ども一人一人、また各家庭に合わせた支援を行うための基礎となると感じました。また、福岡市でも、多様化学校での取組が既存の学校にどう生かせるかという視点を持っているそうです。 　そこで伺います。世田谷区の不登校の子どもたちへの支援の全体像、その中での学びの多様化学校の位置づけについてお示しください。また、そのことを区民に分かりやすく伝えていただきたい、さらに、学びの多様化学校での実践を区の教育全体に生かしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　最後に、災害時協力協定について質問します。 　区は、災害時の応急・復旧対策として、多種多様な分野の団体、事業者と災害時協力協定を締結しています。協力団体には区内事業者も多数含まれます。災害時に、地元の事業者、地元町会など、地元をよく知る皆様に御協力をいただけるということは、区民にとって非常に心強いことです。 　ただ、協定を結んでいる相手方からは、いざ災害が起きてもどのように協力すればいいか分からないという声が一部で上がっています。我が会派からは、これまでも、災害時に効力を発揮する協定となるよう、平時からの訓練実施等を要望し、その結果、協定締結団体との連携が深まっている事例があると認識しておりますが、連携不足の分野もあるように思います。さきの災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会において私が指摘しましたが、八月に策定された世田谷区災害対策強化プランには、協定締結先との連携について記載が少なく、首都直下型地震の被害想定や能登半島地震の状況を踏まえても不可欠な事業者との連携・協力体制づくりが不十分なのではないかと考えます。 　そこで、災害時協力協定の現況を伺います。あわせて、災害時を想定した具体的な取組を加速いただきたいと思いますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは四点御答弁いたします。 　初めに、条例改正に伴う虐待の通報等に関する区の対応についてです。 　国は、保育所等における虐待等の不適切事案が相次いでいる状況を踏まえ、これまで児童養護施設など一部施設の職員による虐待を対象としていた発見時の通報義務等を、保育所や幼稚園など、子どもを預かる幅広い施設、事業に広げる児童福祉法の改正を行い、十月一日から施行されます。 　区では、これを受け、本定例会に関係条例の一部を改正する条例の議案を提出するとともに、十月からの施行に向け、対象となる全ての施設等で、虐待通報窓口の設置や、虐待が発生した施設等への指導、助言など、法や国のガイドラインを踏まえた対応を実施してまいります。あわせて、児童福祉審議会について、開催頻度や、改選時に委員構成を見直すなど、体制を強化し、迅速な審議の下、専門的、客観的な御意見をいただきながら、虐待対応や再発防止に取り組んでまいります。 　今後、通報窓口や国のガイドラインに基づく統一的な対応を全ての現場に分かりやすく周知し、浸透させるとともに、関係部署でノウハウや事例を共有し、区一丸となって、虐待の発生予防、早期対応に全力で取り組んでまいります。 　次に、保育の質ガイドラインの現場への浸透についてです。 　区では、改定した保育の質ガイドラインを全ての教育・保育施設に浸透させ、各施設において、子どもと関わる職員一人一人が子どもの権利を中心とした保育を当たり前に実践していくことが重要であると認識しております。そのため、まずは、現場の職員向けにガイドラインの各項目のポイントを解説した研修動画を配信し、職員がいつでも視聴できる環境を整えたところです。あわせて、重要なテーマ別に集合研修を実施しており、現場の職員の関心の高さから、今年度は当初の想定を超える申込みがありました。 　集合研修では、子どもの権利を中心とした保育の実現に向けた理解を深め、子どもを見る視点について、グループワークを行っております。ガイドラインの内容を踏まえ、意見交換を行う中で、自身の保育を振り返り、気づきの感度を上げ、実践に生かせるヒントを得ることを目的としております。また、研修で得た内容を振り返るためのシートを作成し、園内で共有、実践を行い、再度振り返る仕組みを構築いたしました。これを複数年継続することとしております。さらに、サポート訪問による現場の実践のサポートや、現場職員との継続的な議論などを通じ、多面的に保育現場を支え、ガイドラインの浸透、子どもの権利を中心とした保育の底上げを図ってまいります。 　次に、保育施設における配慮を要する子どもへの支援の質の向上についてです。 　区では、配慮を要する子どもが安心して園生活を送れるように、発達支援センター等の専門機関と連携し、子ども一人一人に応じた助言や支援を行っています。園では、専門機関からの助言を踏まえ、子どもの特性に応じて作成した個別支援計画を基に、生活や遊びの中での適切な支援に取り組んでおります。また、発達や医療的ケア、外国にルーツを持つ子どもなど、配慮を要する子どもと、その家庭への支援などに関する研修を実施するとともに、子どもの発達課題への支援方法をまとめたハンドブックを各施設に配付しております。 　保育施設では、配慮を必要とする子どもが年々増加傾向にあるとともに、必要な支援内容が多岐にわたっていることから、関係機関と連携した取組が重要であると認識しております。区がこれまで積み上げてきたノウハウを基に、コーディネート力を強化し、今後、対応に特に配慮が必要なケースも含め、個々の状況に応じた関係機関によるカンファレンスを行い、現場とともに支援方針を組み立て、適切な実践につなげるなど、保育施設における配慮を要する子どもへの支援の質の向上に取り組んでまいります。 　最後に、学童保育における配慮を要する児童への支援の質の向上についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブを利用する配慮を要する児童は年々増加しているところです。各学童クラブは、療育とは異なり、放課後の生活を保障する場ではありますが、個々の支援や安全確保のための専門的な知識や対応力が必要です。配慮を要する児童が何を欲しているかの見立てや見通しを持った寄り添い方など、適切な支援方法等に関して助言を行う職員を本年四月より児童課に配置しました。新ＢＯＰに二日から一週間程度続けて支援に入り、対象児童の言動や発達の状況を施設職員と確認しながら、現場に即した支援を行っております。また、配慮を要する児童の支援に精通した公認心理師の方にも現場に見ていただき、豊富な知識と経験を生かし、職員がより効果的に配慮を要する児童を支援できるよう、体制を整え始めたところです。 　さらに、学識経験者に協力をいただき、配慮を要する児童への理解促進に向けた対応事例集の作成を進めており、さらなる支援力向上に努めてまいります。 　以上です。

私からは、人材確保の取組について御答弁を申し上げます。 　保育士、児童指導の採用につきましては、令和六年度に予定数を満たす採用ができないなど、二十三区全体で応募が減少傾向にありまして、近隣自治体との人材獲得競争が激化をしている状況にございます。 　そこで、今年度から、受験者の負担軽減を図り、門戸を広げるべく、択一試験を専門分野のみに変更したほか、子ども・若者部が行ってまいりました大学等の訪問を総務部も再開し、福利面などの魅力をお伝えしてきたところでございます。その結果、昨年度の百二十七名から百八十五名と応募者の増加が見られております。この取組を一過性のものとしないよう、来年度以降も引き続き、所管部と協議しながら、訪問する養成校数を増やすなど、必要な人員を確保できるよう取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、不登校支援について二点御答弁をいたします。 　世田谷区の小中学校における不登校児童生徒数は、令和四年度の千五百四十人から、その後も増加傾向が続いております。このため、教育委員会では、児童生徒の個々に応じた指導、支援を各学校が組織的、継続的に行うための指針として、令和六年三月に不登校支援ガイドラインを定め、不登校の未然防止及び早期発見、早期対応に取り組んでおります。 　不登校児童生徒への支援といたしましては、登校できるが教室に入ることができない児童生徒の居場所の支援の一つとして、ほっとルームを令和六年度末には六十七校で開設しており、令和七年度中に全校設置予定です。また、学校外においては、不登校の状態にある児童生徒を対象に、学校生活への復帰や社会的自立に向けた支援を行うほっとスクール、家庭におけるオンラインを活用した学習支援等を行うほっとルームせたがＹａｈ！オンラインなど、多様な支援を実施しております。 　ほっとスクールは現在、世田谷・玉川・砧地域に開設しており、令和八年四月には北沢地域の北沢学園中学校内に開設する予定です。ほっとルームせたがＹａｈ！オンラインは、令和六年度末の時点で二百五十八名の登録がございました。 　一方、学びの多様化学校は、新たな環境での学びを望み、学習に対して意欲がある児童生徒への支援策として、令和四年四月に世田谷中学校分教室、ねいろを開設したのに続き、令和八年四月に北沢学園中学校を新たに開校いたします。 　学びの多様化学校では、生徒の実態に合わせた特別な教育課程を編成し、生徒の興味や関心に合わせた学習活動や様々な体験や交流活動を実施し、生徒一人一人の個性や能力を発見、伸長しながら、社会的な自立に向けた教育活動を実施いたします。北沢学園中学校では、自分の将来へのリスタートを切る、そのことを目標に、つながり、学び直し、自己決定を三つの柱として教育課程を編成いたします。また、こうした取組を魅力ある学校づくりや探究的学びの実践例として、ほかの学校にも伝えてまいります。 　学びの多様化学校をはじめ、学校と教育委員会が取り組む不登校支援の施策につきましては、様々な施策があり、児童生徒一人一人の状況に応じた選択肢があることを、当事者をはじめ、区民の皆様に対し情報発信に努めてまいります。 　以上です。

災害時の協力協定についてお答えいたします。 　本年九月一日時点での災害時協力協定は、三百九十六の団体と締結をしてございます。これらの協定が災害発生時におきまして有効に機能するよう、より実効性の高い体制を平時から確立しておくことが重要でございます。 　毎年度、全ての協定を対象に、連絡体制等の整備、協定内容の精査、協定団体間の情報共有等の機会や場の創出などでの視点で点検、見直し調査を実施してございます。また、協定に基づき、災害時を想定した実動訓練や図上訓練の実施、防災イベントへの出展などを行ってございます。災害発生時における区と協定団体が迅速な応急対策業務に取り組むための相互な関係づくりを進めているところでございます。 　地域防災計画では、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減するとした減災目標を示しており、その達成に向け、協定相手先との円滑な関係を築く連携体制づくりを世田谷区災害対策強化プランに位置づけ、鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。

一点再質問します。 　虐待の件は、他会派の質問に答弁するまで、区長の公的なコメントはありませんでした。この間、区長記者会見の機会はなかったものの、招集挨拶において保育の質と量の両輪を重視というお言葉がありましたが、保育の質の根幹を揺るがすこの虐待という事態にはノーコメントでした。 　認可保育園も新ＢＯＰ学童クラブも、区が管轄する施設です。区のトップが虐待をスルーしていると取られかねない状況は、大切な子どもをこのまま預けて大丈夫なのか、何かあったときに区はきちんと対応してくれないのではないかといった保護者の不安を招きかねません。区長として声明を出す予定はあったのでしょうか。また、今回、区長の公式コメントがなく、保護者に余計に不安が広がったことをどう受け止めるのか、区のトップとして情報発信をどのように改善していくのか、区長に伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

くろだ議員の再質問にお答えをいたします。 　昨日、他会派への質疑でお答えしたとおり、区長としてこの二つの件を大変重く受け止めておりまして、被害に遭われたお子さん、その保護者の方、関係者の皆様に改めておわびを申し上げるとともに、心よりお見舞いを申し上げたいと考えています。 　世田谷区はこの間、保育や学童クラブにおいて、量的拡大を図りながら、保育の質ガイドラインや放課後児童健全育成事業運営方針の下、質を重視した運営に取り組んでまいりました。これまでの保育者の視点から書かれたガイドラインを保育の場で育つ子どもの視点で改定し、子どもの権利条例とも通底したものでありまして、忙しい中、現場の職員の皆さんは日々懸命に子どもたちと向き合ってくれているものと思います。 　しかし、今回、虐待事案が二件同時に起き、改めて、こうしてつくり上げているガイドライン、運営方針が現場にどれだけ浸透をしているのか、また、子どもの権利を主体とした、子どもの側から見てこの保育はどうなのかという観点からの運営がなされ、保護者の皆様に安心していただけるように、現場とともにその再発防止、また、ガイドラインなどの方針の徹底に取り組んでいく所存であります。 　今回、私のほうからこういった区の方針をもっと早く表明すべきだったという点、この点については今後改善をしていきたいと思います。明日、定例記者会見がございまして、本件について、私からの経過報告と、そして、被害児童、保護者、そして区民の皆様へのおわびをさせていただきます。 　今後も、関係者の皆さんの心情等を踏まえて、子どもに寄り添いながら対応を期してまいりたいと考えております。

区長から、昨日のお答えに加えて、現場で働く方々や保護者全体へのコメントをいただきました。ありがとうございます。区のトップとして、御自身の発言、発信の見え方について、区民に余計な不安を与えないよう、今後御配慮いただきたいです。 　また、災害時協力協定に関しては、区内事業者や団体との連携体制づくりについて、災害対策強化プランへ位置づけて取り組んでくださるとのこと、連携の深化を期待します。 　以上で私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。 　初めに、学習障害の早期発見と適切な支援体制の整備について伺います。 　学習障害は、知的な遅れはないにもかかわらず、読み書き、計算といった特定の学習分野に困難を抱える発達障害の一つです。中核症状として、音と文字と意味の結びつきが弱いという特徴があります。実際には、脳の情報処理の特性によるものであり、適切な配慮があれば力を発揮できます。例えば、近眼の子に眼鏡をかけさせることや黒板に近い席に座らせるという合理的配慮を行うのと同じように、子どもの症状によって環境や教材を調整したり、療育につなげることができれば可能性を伸ばすことができます。しかし、現状では、視力検査のような有効なスクリーニング検査が実施されておらず、気づき自体が大きなボトルネックとなっているようです。 　気づきが遅れる背景は幾つかあります。まず一つに、保護者は自分の子どもは普通であってほしいと願い、相談し合理的配慮につなげることをためらう場合があります。子ども自身も、誰に相談していいのか分からないや、できないと思われたくないと悩み、思春期には困難を隠そうとしますので、発見は一層困難になります。また、外見や会話からは気づきにくく、努力不足と誤解されることもあります。また、日本語は特殊で、平仮名、片仮名、漢字、英語、数字など、読みだけでも多くのハードルがありますので、特性が分かるタイミングが遅くなることもあります。 　先日移転された世田谷発達相談室と発達障害相談・療育センター「げんき」を視察いたしました。世田谷発達相談室では学習障害をメインにするなど、また、双方ともに専門家による丁寧なアセスメントや合理的配慮の提案、さらに保護者向けのトレーニングも行われており、非常に先進的な取組が進められておりました。そこでは、保護者同士がつながり、合理的配慮をどのように学校にしてもらうのかなどの情報交換をやり取りし、いろいろな配慮を懸命に切り開いていることも分かりました。一方で、学習障害の疑いがあったとき、保護者への伝達がうまくいっておらずサポートにつながりにくいことや、月三回から週三回に拡大した相談室も、予約が以前と変わらず三か月待ちといった課題も伺いました。また、国内の研究では、学習障害のある子どもは不登校率が小学生で三割、中学生では五割以上に上ると報告されております。学習場面での繰り返しの失敗が学校への不適応感を強める主要因とされています。 　これらを改善するために、米国や英国など多くの都市で、小学校一年生、二年生に相当する時期に全児童を対象とした読み書きのスクリーニングが制度化されているところがあります。足立区でも、二〇二三年度から読みの力を客観的に測定するスクリーニング検査デジタル版ＭＩＭを導入し、読みのアセスメントと支援を一年生から系統的に実施されています。千代田区においても、ＭＩＭを展開し、低学年以降を対象の取組が始まっております。これらにより、気づきの遅れを防ぎ、早期の支援につなげられています。東京都教育委員会も、検査資料をＣＤ―ＲＯＭ形式で各学校に配付し、アセスメントの仕組みを提供されておりますが、区ではいずれも十分に使いこなせていないとのことでした。 　これらのことから、低学年でのスクリーニングは、子どもの困難に早く気づき、学習が遅れる前に対応することができることなどから、早期に導入すべきだと考えます。 　以上を踏まえ、質問します。 　一点目、教職員は、学習障害に関する知識を十分に備え、子どもたちの特性を適切に発見しようと取り組んでいるか、さらに、全生徒に対してスクリーニングを実施するなど、検討されているでしょうか。 　二点目、学習障害が疑われた場合、現場ではどのように対応し、専門機関や合理的配慮につなげているのか、特にｉＰａｄの使用など、合理的配慮はどの程度進んでいるでしょうか。 　三点目、区として、学習障害の子どもや保護者が孤立せず安心して相談できる環境や心理的サポートをどのように整えているでしょうか。 　四点目、最近の国際研究では、分子栄養学の観点から、特定の栄養素の欠乏が学習機能や情緒行動に影響する可能性も指摘されております。食事だけで解決するものではないと思いますが、区として、栄養指導を含めた支援を取り入れる考えはあるでしょうか。 　学習障害は気づきにくい障害ですが、早期発見と支援のモデルを築き、子どもの不登校の可能性を早期に対応することを強く期待して、次の質問に移ります。 　次に、共同親権施行に向けた準備と課題について伺います。 　二〇二六年四月から五月に改正民法が施行され、共同親権が導入されます。主な変更点は、親の責務、親権、養育費、親子交流、財産分与、養子縁組などの考え方が変わりますので、それぞれ周知啓発と運用に向けた対応方法の確立をしなければいけません。 　まず、日本は単独親権制度が長らく維持されてきましたが、海外では離婚後も父母が共同で子どもの養育に法的責任を持つことが一般的であり、子どもの最善の利益を守る国際基準として定着しています。国際的な遅れを是正し、子どもの権利を国際基準に近づける歴史的な改正になります。 　また、この改正は、社会問題となっている実子連れ去り問題への対応でもあります。これまで、日本では、片親による連れ去りが既成事実化され、連れ去った側が圧倒的に有利になる事態が頻発してきましたし、弁護士に離婚相談した保護者に、親権が欲しいなら連れ去ったほうがいいというようなアドバイスをするようなこともあったようです。 　現行制度の下では、子どもを連れていかれた親が子どもに会いたいと訴えても、その声が軽視され、虐待をしていないといっても、連れ去った側の親の意見をうのみにすることもあると伺っており、十分な対応がされていないという相談が後を絶ちません。 　今後、これまで声を拾われにくかった連れ去られた側の親の意見を行政や相談機関がしっかりと聞き取り、子どもの最善の利益を守り、両親の責務を果たすことができるように自治体として積極的に関与していただきたく思います。 　海外の具体的な事例としては、イギリスでは、親権を持つ親は離婚後も子どもの教育や医療に関する情報を得る権利があり、多くの学校が別居親にも成績や行事予定を提供する仕組みが整えられております。フランスでも、民法上、離婚後も父母双方が共同で親権を行使するのが原則で、教育、医療、住居など重要事項は協議が求められ、子の利益最優先の考え方が広く根づいています。 　国内では、大阪府大東市が、接近禁止命令など特別な事情を除き、別居親の学校行事への参加を原則可能とする立場を示しました。さらに、静岡県藤枝市では、市立学校や保育施設を面会交流の場として提供できるとの見解を教育委員会が明確化し、別居後も子と親が関われるよう自治体が支援しています。 　ここで五点伺います。 　一点目は、改正民法により父母が共同親権を行使することとなりますが、子どもの最善の利益を守るために、区全体としてどのような基本方針を持ち、対応していくのでしょうか。 　二点目に、転校願や住民票異動届といった子どもの居所指定に関わる手続において、両親双方の同意確認をどのように整備されるのでしょうか。 　三点目に、成績、学校行事予定、健康に関する情報などを、別居している親にもどのように提供していくのでしょうか。 　四点目に、虐待が疑われる事案において、共同親権の行使が子どもの安全を脅かす可能性が懸念される場合、親子不分離の原則に基づき、親子を一律に引き離すのではなく、親子関係の維持と子どもの安全の両立をどのように判断し、体制を整えていくのでしょうか。 　五点目に、住民記録・戸籍課、教育委員会、子ども家庭支援センターなど、関係部署が横断的に連携できるようにするための情報共有などの指針や仕組みを整備する考えはあるでしょうか。 　今回の変更はとても幅広い影響が考えられます。制度を形だけに終わらせるのではなく、実運用において、親子不分離の原則にのっとり、子どもが安心して成長できる環境を整えていただきたく思います。 　以上で壇上での質問を終了いたします。（拍手）

私からは、学習障害、ＬＤの早期発見と適切な支援体制について二点御答弁を申し上げます。 　まず、教職員は子どもたちの特性を適切に発見しようと取り組んでいるか、全児童に対してスクリーニング実施についてです。 　学習障害は障害そのものの社会的認知が十分ではなく、障害の存在が見逃されやすい状況にあります。学習障害を含めて、困り感を感じている児童生徒に対して、各学校では、その子の教育ニーズや特性を校内で共通理解し、支援体制を整える校内委員会を中心に支援に取り組んでおります。 　なお、現在はスクリーニング実施の計画はございませんが、対象の児童生徒について、どんなことに困っていて、何を求めているかなど、担任の気づきを基に、校内委員会において複数の教職員で、さらに確かな実態把握、支援の課題整理や検討、その実践を継続的に行っているところです。 　次に、専門的な支援とデジタル教材などを活用した学習支援についてでございます。 　学習障害等、困り感を感じている児童生徒は、困難の程度、度合いや場面、それはそれぞれの児童生徒によって様々であることから、個々の状態に応じた適切な指導や支援を図っております。また、効果的な指導や支援を行うためには、専門家の意見を踏まえた指導、タブレット型情報端末や学習支援アプリなどを活用した多様な支援により、各学校では学習指導の内容や支援方法の充実に取り組んでおります。 　以上です。

私からは、学習障害の子どもや家庭への相談支援の現状と栄養指導を含む支援について、まとめて御答弁いたします。 　区は、学習障害を含む発達障害の子どもに対して、発達障害相談・療育センター「げんき」や区内五か所の発達相談室で相談支援を行っています。げんきでは、学習に困難さを抱える子どもに対し、一人一人に合わせた学習方法を一緒に考える学び方療育を実施するとともに、子どもの発達に不安や悩みを抱える保護者の交流の場や保護者向け講座を開催するなど、家族支援にも取り組んでいます。 　また、世田谷発達相談室では、学習障害の相談支援に力を入れており、学習における困難の実態を把握するために、専門的で詳細なアセスメントを行い、家庭や学校でできる工夫や環境調整について具体的な提案をしています。 　御指摘の栄養指導を含めた支援は、発達障害と特定の栄養素の関連について科学的根拠のある情報が得られていないため、現時点で療育現場における栄養指導は行っていませんが、今後、支援機関とも連携しながら、栄養に関する調査、研究等の情報収集に努めてまいります。 　以上です。

私からは、共同親権に関し、三点御答弁いたします。 　初めに、子どもの最善の利益を確保するための区の基本方針についてです。 　区の子どもの権利条例では、子どもは、生まれながらにして今を生きる権利の主体であり、自分らしく、幸せに生きる権利を持っていることを定めており、このたびの民法等改正の趣旨も踏まえ、区は、父母が離婚をした後も子どもが自分らしく豊かに育つための環境を整え、地域で安心して生活を送るための支援に努めていく必要があります。離婚時において、父母が子どもにとって最もよいことを第一に考え、離婚後の子どもの養育が子どもの最善の利益になるよう、関係所管に法改正の趣旨の理解の浸透を図るとともに、家庭相談や講座等の機会を通じて、父母への理解を図ってまいります。 　次に、親子関係の維持と子どもの安全の両立をどのように判断していくかとの御質問と、関係所管との横断的な連携について、併せて御答弁いたします。 　民法等の改正では、家庭裁判所が虐待のおそれがあると認めるときは必ず単独親権の定めをすることとしたほか、婚姻中別居の親子交流が明確化されるなど、子どもの利益を最優先に考慮し、安全安心な親子交流に向けてルールが見直されました。区といたしましても、子どもの利益と安全安心の両面から適切に対応する必要があると認識しております。 　区における相談事業では、離婚を検討している父母が子どもの最善の権利を守るための婚姻後の子どもの生活等に思いを寄せられるよう、丁寧に応じております。また、親子交流については、家庭の状況により、東京都ひとり親家庭支援センター、はあとや法律相談など、ニーズに合った支援事業について情報提供を実施しております。 　法施行に向けては、国から示される教育や保育など様々な場面での対応方法等について、子どもの利益を確保していくため、関係所管と情報共有し、適切な対応について準備、検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、住民異動届の手続について御答弁いたします。 　転入や転居等の住民異動届は、住民基本台帳法に厳格にのっとり、生活の本拠たる住所等につきまして、その親権のいかんにかかわらず、あくまで客観的な居住の事実に基づき届出をいただく性質のものでございます。これまでも、子どもに係る住民異動届の受付に当たりましては、父母や関係者への聴聞等により事実確認を行っておりますが、改正民法施行後につきましても、子どもの住民登録がその居住の実態に即して正しく行われるよう、慎重な受付審査を行ってまいります。 　以上です。

私から、共同親権施行における、成績、学校行事予定、健康に関する情報の別居している親への提供方法について御答弁いたします。 　現在、成績や健康に関する情報は、原則として児童生徒本人を通じて保護者へ、また、学校行事予定については、学校緊急連絡情報配信サービス、すぐーる等でも配付案内をしております。 　このたびの民法等の改正に関する法務省のリーフレットには、別居している親への情報提供方法は示されておらず、区といたしましては、今後、国から出される予定であるガイドライン等が示された段階で、法改正の趣旨を踏まえ、適切に対応できるよう検討してまいります。 　私からは以上でございます。

答弁ありがとうございます。校内委員会はよい取組だと思いますが、世田谷区教育委員会は、誰一人取り残さない教育を理念として掲げられています。しかし、実際には、学習障害の発見や支援について、校内委員会や担任の個々の能力に依存しており、気づけない子どもというのは取り残されているのが現状ではないでしょうか。理念にふさわしい教育を実現するためにも、ＭＩＭや東京都教育委員会のスクリーニングなど、全児童を対象として、見逃しのない取組を導入するべきではないでしょうか。再度見解を伺います。 　次に、学習障害で困難を感じる生徒というのが五％程度いるのではないかという研究結果もあります。現在、世田谷区に五万人程度の生徒、児童がおられるとすると、二千五百人程度おられる可能性があります。現状、学習障害の合理的配慮として、タブレット端末や音声教材はどの程度使われており、どのような合理的配慮が行われているのでしょうか。伺います。 　最後に、単独親権下では、別居親との交流が極めて限定され、親の責務を果たす機会が奪われてきました。共同親権に移行しても従来と同じ価値観のままでは、結局、子どもの利益の名の下に、片親との関係が制限されかねません。もし裁判では虐待がないとされた場合は、専門職のサポートを得ながら、子の安全と親子関係維持の両立をどう実現していくのか、行政はどのような姿勢でサポートするのか、改めて伺います。

再質問に二点御答弁をいたします。 　まず、世田谷区としてスクリーニングを導入する考えがあるのかについてでございます。 　困り感を感じている児童生徒をまず担任が気づき、その気づきを基に、校内委員会で複数の教職員の目を通して、必要な支援の検討、実践を行っておりますが、今後、スクリーニングの具体的な方法と有効性について調査、研究をいたしまして、導入については検討してまいりたいと思っております。 　次に、タブレット端末や音声教材による合理的配慮についてでございます。 　タブレット端末を使用した音声教材として、マルチメディアデイジー教科書を活用しており、現在、四十五名の児童生徒が利用しておりますけれども、昨年度は八十一名の利用がございました。このことから、今年度もさらに利用者が増えることを想定しており、現場からは、読むことが困難な児童生徒を助ける手だてとして効果的であるとの声をいただいております。 　令和七年七月に、東京都教育委員会より、端末で広がる読み書き支援について各学校へ資料が配付されており、これらの資料を活用した研修会を実施するなど、具体的な合理的配慮について各学校へ周知啓発を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、共同親権に関し、再質問に御答弁いたします。 　今回の法改正は、子どもの利益を確保するために、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わるよう、ルールが見直されました。子どもの安全安心を前提とする中で、父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもの利益のため、互いに人格を尊重し、協力しなければなりません。国から示されるガイドライン等に沿って、関係所管の職員などが改正内容の趣旨や内容を正しく理解し、子どもに不利益を生じさせないよう、適切な準備を進めてまいります。 　以上です。

ありがとうございました。現在、マルチメディアデイジー教科書が四十五名ということで、二千五百名おられる可能性があるというところの四十五名だと大分少ないように思いますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに要望して、終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました認定第一号より認定第五号に至る令和六年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。 　初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。決算書の右上の一一ページを御覧ください。 　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額五千九百五十一億八千二百二十八万三千百八十二円に対しまして、歳出決算額は五千七百四十六億九千六百四十五万六千八百十円で、歳入歳出差引残額は二百四億八千五百八十二万六千三百七十二円となり、全額を令和七年度へ繰り越しております。 　次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。 　最初に、一般会計から御説明いたします。一五ページを御覧ください。 　歳入決算額は四千五十四億八千百十一万九千六百二十八円、歳出決算額は三千八百九十億二十万四百十二円となっております。歳入歳出差引残額は百六十四億八千九十一万九千二百十六円となり、令和七年度へ繰り越しております。 　なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越しの財源三十五億十七万七千円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は百二十九億八千七十四万二千二百十六円となっております。 　歳入につきましては、次の一六ページから二三ページにわたりまして、それぞれ決算数値を款、項別に記載をしております。 　二二ページ及び二三ページの歳入合計の行を御覧ください。 　二三ページの収入済額欄の最終行に記載の合計額は四千五十四億八千百十一万九千六百二十八円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九五・二％となっております。 　続いて、歳出の説明に移らせていただきます。二四ページから二九ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。 　二八ページ及び二九ページの歳出合計の行を御覧ください。 　二九ページの支出済額欄の最終行に記載の合計額は三千八百九十億二十万四百十二円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九一・三％となっております。 　続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。三三ページを御覧ください。 　歳入決算額は八百三十一億二千五百九十一万三千七百十一円で、予算現額に対しまして九七・一％の収入率となっております。 　歳出決算額は八百二十四億七千四百五十八万四千九百九十一円で、予算現額に対する執行率は九六・三％となっております。 　歳入歳出差引残額六億五千百三十二万八千七百二十円は、令和七年度に繰り越しております。 　続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。四五ページを御覧ください。 　歳入決算額は二百六十七億二十四万六千二百六十四円で、予算現額に対しまして一〇〇・三％の収入率となっております。 　歳出決算額は二百五十五億七千六百三十八万七千八百九十七円で、予算現額に対する執行率は九六・一％となっております。 　歳入歳出差引残額十一億二千三百八十五万八千三百六十七円は、令和七年度へ繰り越しております。 　続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。五三ページを御覧ください。 　歳入決算額は七百六十五億五千四百三十二万七千六十二円で、予算現額に対しまして一〇〇・一％の収入率となっております。 　歳出決算額は七百四十三億三千十三万四千百三十四円で、予算現額に対する執行率は九七・二％となっております。 　歳入歳出差引残額二十二億二千四百十九万二千九百二十八円は、令和七年度へ繰り越しております。 　最後に、学校給食費会計について御説明いたします。六五ページを御覧ください。 　歳入決算額は三十三億二千六十七万六千五百十七円で、予算現額に対しまして九三・四％の収入率となっております。 　歳出決算額は三十三億一千五百十四万九千三百七十六円で、予算現額に対する執行率は九三・二％となっております。 　歳入歳出差引残額五百五十二万七千百四十一円は、令和七年度へ繰り越しております。 　以上、五会計の令和六年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきました。 　何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十五名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件については四十五名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　　決算特別委員会構成表 　阿久津　皇　　おぎのけんじ　加藤たいき　　くろだあいこ 　河野　俊弘　　坂口　賢一　　佐藤　正幸　　宍戸　三郎 　畠山　晋一　　真鍋よしゆき　山口ひろひさ　オルズグル 　桜井　純子　　中塚さちよ　　中山みずほ　　羽田　圭二 　原田　竜馬　　みやかおり　　いたいひとし　岡本のぶ子 　河村みどり　　佐藤ひろと　　津上　仁志　　平塚けいじ 　福田たえ美　　大庭　正明　　田中　優子　　ひえしま　進 　桃野　芳文　　川上こういち　坂本みえこ　　たかじょう訓子 　中里　光夫　　石原せいじ　　佐藤　美樹　　そのべせいや 　おのみずき　　関口江利子　　上川　あや　　ひうち優子 　神尾　りさ　　つるみけんご　岡川　大記　　若林　りさ 　青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三十六分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　決算特別委員会委員長　おぎのけんじ議員 　同　　　　　副委員長　平塚　けいじ議員 　同　　　　　副委員長　ひえしま　進議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本八件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百二十一号より議案第百二十八号に至る八件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第百二十一号「令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の右上の九ページを御覧ください。 　本件は、マンション防災共助促進事業や区立小学校普通教室及び体育館のエアコン改修工事、保育待機児童対策に係る新規保育施設の整備などについて速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に三十億三千四百八十三万四千円を追加し、四千五十八億一千三百九十万九千円とするものであります。 　次に、議案第百二十二号「令和七年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一七ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や東京都への償還金などを補正計上するものであり、既定予算額に三億九千三百四十三万五千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百二十六億四千四百三十万九千円とするものであります。 　次に、議案第百二十三号「令和七年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二一ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算額に十一億二千三百八十五万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百七十七億六千六十九万九千円とするものであります。 　次に、議案第百二十四号「令和七年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二五ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、既定予算額に二十二億二千四百十九万一千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十六億四千九十一万八千円とするものであります。 　次に、議案第百二十五号「令和七年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二九ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に関し、前年度からの繰越金の確定により、歳入予算の財源更正を行うものであります。 　次に、議案第百二十六号「世田谷区立弦巻中学校改築等工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立弦巻中学校改築整備方針に基づき、改築等工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。その結果、中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体が落札し、同社と四十五億八百九十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第百二十七号「世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和三年第一回区議会臨時会において議案第四十三号として議決を得て、令和六年第二回区議会定例会において議案第四十八号として工期の変更を行い、令和七年第一回区議会定例会において議案第二十四号として契約金額の変更を行ったものでありますが、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたため、請負金額を四百二十一億三千四十一万八千円に変更を行うものであります。 　次に、議案第百二十八号「世田谷区役所通り電線共同溝工事等委託契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和五年第一回区議会臨時会において議案第四十四号で議決を得たものでありますが、工事着手後、地中障害物が発見され、設計の見直しが必要となったため、また、夜間工事を予定していた工程の一部を昼間に施工するなど、工事工程及び施工方法を見直す必要が生じたため、工期の変更を行うものであります。 　本三件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百二十一号より議案第百二十八号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本八件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本七件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百二十九号より議案第百三十五号に至る七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百二十九号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立世田谷区民会館について、ラウンジに係る規定を追加するとともに、利用料金制度を導入する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百三十号「世田谷区立上用賀公園運動場条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、災害時における物資輸送拠点の機能を確保するとともに、緑豊かな環境を創出し、スポーツ及びレクリエーション活動の場を提供することにより、区民の安全で安心な暮らしに寄与し、生涯スポーツ社会の実現及びコミュニティー形成を図るため、世田谷区立上用賀公園運動場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百三十一号「世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区公共施設利用案内システムを使用した共通の使用手続を定める施設を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百三十二号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第百三十三号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第百三十四号「世田谷区立区民斎場の指定管理者の指定」、議案第百三十五号「世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも、指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百二十九号より議案第百三十五号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本七件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員一名の退任、人権擁護委員一名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第です。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、一般社団法人玉川医師会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、お諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百三十六号及び議案第百三十七号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百三十六号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立障害者就労支援センター、すきっぷほか四障害者福祉施設において実施する障害福祉サービスに就労選択支援を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百三十七号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百三十六号及び議案第百三十七号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百三十八号より議案第百四十号の三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百三十八号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区営グリーンヒル大原を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　議案第百三十九号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、東京都市計画上用賀四丁目地区地区整備計画区域において計画地区を追加し、当該区域における建築物の制限内容を変更し、及び緩和するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　議案第百四十号「世田谷区立レンタサイクルポート条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、区レンタサイクル事業から民間シェアサイクル事業への移行に伴い、世田谷区立レンタサイクルポートを廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百三十八号より議案第百四十号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百四十一号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立砧幼稚園の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。松村副区長。 　　　〔松村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百四十二号「世田谷区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第三項の規定に基づき、世田谷区の特定の事務を取り扱う郵便局を指定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件をＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件はＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本十件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百四十三号より議案第百五十二号に至る十件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百四十三号「世田谷区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法の改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百四十四号「世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百四十七号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百四十八号「世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百四十九号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百五十号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百五十一号「世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例」の六件につきまして御説明いたします。 　本六件は、いずれも、児童福祉法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百四十五号「世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百四十六号「世田谷区子ども等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも、自治体及び医療機関等をつなぐ情報連携基盤との接続を開始することに伴い、当該医療費の助成を受けようとするときに必要な手続について、個人番号カードを提示する方法を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百五十二号「世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百四十三号より議案第百五十二号に至る十件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本十件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

中塚さちよ議員には、除斥の規定により、しばらくの間、御退席を願います。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員退場〕

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

同意第五号「世田谷区農業委員会委員任命の同意」につきまして御説明いたします。 　世田谷区農業委員会委員に欠員が生じたことから、その後任に中塚さちよ議員を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第八条第一項の規定に基づき、任命の同意を求める次第でございます。 　何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。賛成全員と認めます。よって同意第五号は同意と決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、中塚さちよ議員の再出席を求めます。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員入場〕

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　なお、令七・九号については、子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって令七・九号については、子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時六分散会