令和　７年　　６月　定例会（06月04日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　自由民主党を代表して、三十八番宍戸三郎議員。 　　　〔三十八番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

冒頭、現役時代、世田谷区上北沢に在住され、昨日御逝去されたミスタープロ野球、長嶋茂雄氏の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　皆様、おはようございます。遠い将来まで見据えた計画のことを百年の計という言葉で表すことがあります。特に、国家百年の計という表現で、為政者には長期にわたるビジョンが求められるという意味で使われています。この言葉の由来は、春秋戦国時代、小国であった斉の国を大国に成長させた立役者である宰相の管仲が、国家運営について君主である恒公から相談された際に説いた、一年の計は穀を植えるにしかず、十年の計は樹を植えるにしかず、終身の計は人を植えるにしかずという言葉だと言われています。 　一つ植えて一つ収穫するのは穀物、一つ植えて十収穫できるのは果樹、そして、一つ植えて百の収穫をするのは人。つまり、国を栄えさせるためには人材育成に力を尽くすことが肝要であるという意味であり、これは、いつの時代、どのような組織においても普遍的な教えだと私は考えます。 　これまでも申し上げているとおり、私は、世田谷区の最大の財産は職員だと確信しています。保坂区長におかれましては、百年の計をもって大所高所から政策を判断することと併せ、その政策を立案、実行する職員の育成を一番に考え、区政運営に当たっていただきたい。自己顕示欲から庁内で議論のないまま思いつきの政策を表明したり、目先の事柄に捉われて方針が二転三転して、職員が右往左往することがないよう求め、自由民主党世田谷区議団を代表して質問をいたします。 　初めに、区長の区政運営について伺います。 　保坂区長は平成二十三年の就任時、行政の九五％の継続、五％の改革を標榜され、現在まで約十四年間、区政をかじ取りされてきました。継続の重要性は論をまちませんが、必要な改革は時期を逃がさずに進めるべきです。しかし、保坂区長の改革のピントは、どうもずれているように感じます。 　昨今、区政を取り巻く社会状況は特に目まぐるしく変化しております。まだまだ記憶に新しい新型コロナの猛威による感染症への不安、今般の物価高騰を受けた社会経済への影響など、区民生活に直結する課題が山積しており、行政として日々刻々と変化する社会にどう対応していくか、首長の手腕が問われるところです。 　区長は、二年前の選挙後初の定例会における招集挨拶で、人々の声に耳を傾け、現在の課題をしっかり捉えると言われ、我が会派の代表質問に対しては、これまで取り組まれてきた施策を挙げて、今期はその集大成と言える時期と答弁されました。任期の前半二年が過ぎましたが、区長として、この二年間で何に重点を置き、取り組んでこられたのか伺います。また、集大成としてやり残しがないよう、任期満了までの残り二年間を、どう区政運営し、成果を出していくのか伺います。 　次に、産業政策に関して、まず、区内産業に対する支援について伺います。 　本年三月の消費者物価指数は前年比でプラス三・二％となるなど、お米をはじめとした食料品や日用品など、あらゆる物価が高騰し続けています。消費者である区民への影響が長期化しており、せたがやＰａｙの活用などによる継続的な物価高騰対策を求めます。区の見解を伺います。 　地域経済を持続可能なものにしていくためには、消費者への支援もさることながら、事業者や労働者に対する取組も大変に重要であります。建築資材や燃料費の高騰に加えて、トランプ大統領が表明した関税の引上げが区内の中小企業等の経営にどの程度影響するのか、大変に心配です。東京都では特別相談窓口を設置し、中小企業の経営や資金繰り等の相談に応じ、都内企業を支援することとしました。また、この関税措置が地方経済の危機を招くとし、全国知事会が政府に対策を求めるよう緊急要望をしたとの報道もありました。そこで、このトランプ関税による区内産業への影響について、区は把握されているのかどうか、また、中小企業等に対する支援などについて区はどのように考えているのか、併せて見解を伺います。 　旧池尻中学校跡地にホームワークビレッジが開設されました。私は開所式に出向きましたが、大変多くの来場者でにぎわっており、新たな産業活性化拠点として注目度の高さがうかがえました。私自身も大いに期待しているところです。 　開設に当たり、商業区画などに入居するテナントには多くの申込みがあり、今後の可能性の広がりに期待するとともに、注視もしていきたいと思います。区内産業を取り巻く状況や施設の有効活用など、運営開始から間もないため課題は多々あるとは思いますが、区内の地域経済活性化のための起爆剤となるよう、切に望むところです。 　一方、四月のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において、本庁舎におけるカフェ・レストランの事業者選定に関する報告がありました。このプロポーザルには複数の事業者が参加したとのことで、私自身、新たな事業者の参入が区内産業の活性化に寄与することを期待しているところです。 　そこで伺いますが、ホームワークビレッジを拠点に、区内産業との連携をはじめ、区民の憩いの場や子どもたちの教育への寄与など、様々な方策があるかと考えられますが、今後、産業活性化拠点での取組をどのように展開していくつもりなのか伺います。 　次に、火葬場建設について伺います。 　今後、多死社会を迎える我が国において、特別区では二〇六〇年頃をピークに火葬場の不足が想定されます。さきの定例会では、我が会派をはじめとした火葬場建設に関する質問に対し、区からは、将来、火葬場の炉が不足する問題は東京都全体の問題だと捉えており、特別区長会事務局と昨年末に情報を共有したところであり、今後、陳情が採択された関係七区とも連携し、対応を検討、研究していくとの答弁がされました。また、区議会では特別委員会の審査（調査）事項に火葬場設置の検討を加え、任期後半の議会活動をスタートさせているところです。 　しかし、今年度予算に火葬場建設に関する予算が盛り込まれていません。他自治体の事例収集や条例改正等に向けた調査研究などを行っていくためには、予算をしっかりつけ、調査していく必要があります。予算がない今年度、区はどのような取組を行っていくのか、特別区との連携と併せて見解を伺います。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　ふるさと納税は、地域の活性化や被災自治体の復興支援に寄与する面がある一方で、区の財源流出は毎年増加の一途をたどり、区民生活や行政サービスに直接影響を及ぼす深刻な課題となっています。先日の企画総務委員会で、今年度のふるさと納税による区の影響額が速報値でおよそ百二十三億円との報告がありました。現在は、区の納税義務者のうち約三割がこの制度を利用していますが、利用が全納税義務者に広がれば流出額は優に三百億円を超えると想定されます。 　ふるさと納税制度は自治体間による返礼品競争が続いており、ふるさとやゆかりのある自治体を応援する寄附本来の在り方を逸脱するとともに、受益と負担という地方税の原則に合致しないなど、課題を多く含んでいます。一方で、国での制度改正が早期に見込めない現実を踏まえると、区として対策をさらに強める必要があります。 　そこで質問します。返礼品で区外から寄附を促すだけでなく、区民の皆さんに改めて世田谷区を応援してもらうため、どのような取組を進めるのでしょうか。また、さきの代表質問で、できるだけ早期の取組開始を目指すと答弁のあった学校改築に当たっての寄附募集は、今後どのように進めるのか伺います。 　次に、区民の健康増進に向け、食生活改善の観点から世田谷市場との連携を提案します。 　世田谷市場には、安全で新鮮な野菜や果物とともに、品物を取り扱うその道のプロが集っており、この環境を生かさない手はないと考えます。足立区では、他の自治体に比べ糖尿病患者が多いという状況を受け、平成二十五年に糖尿病対策の柱として、北足立市場及び市場協会と協定を結び、「あだち　ベジタベライフ～そうだ、野菜を食べよう～」をキャッチコピーに、様々な健康増進施策を進めています。市場関係者や八百屋さんを講師に招いて、野菜のおいしい食べ方に関する学習会の開催や、野菜の簡単レシピの発信、野菜をたっぷり使ったメニューを提供する飲食店の拡大などの取組に加え、食育の観点から、学校給食で野菜をたくさん使った献立を提供する野菜の日の実施や、食育出前授業などを実施し、区民の健康増進につなげていると聞きます。 　そこで、区でも世田谷市場という地域資源を活用して、子どもの食育や区民の野菜摂取量の増に資するメニューやレシピを提供していただく協力店の開拓など、食の観点からの健康増進施策を進めてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、学校施設における人工芝、ナイター設備などの設置について伺います。 　区の学校施設は老朽化が進み、今後、多くの学校が改築や改修の時期を迎えることから、年三校の改築を目標に取組を進めています。改築に当たり、地域の方が体育館や特別教室等を利用しやすいゾーニングとするなど、地域利用を前提とした設計が進められています。近隣区に比べ、一人当たりのスポーツ施設の面積が乏しい当区において、校庭や体育館などが活用できる身近な学校施設の存在は大変貴重です。そして、より効果的に校庭を活用していくためには、雨が上がればすぐに利用できる人工芝が有用です。二十三区のうち十九区で校庭への人工芝を導入していることも踏まえ、学校施設への人工芝の設置を前向きに取り組んでいくべきと考えます。また、利用時間の拡大も望まれるところです。 　学校施設における区民のスポーツの場の確保に向け、学校改築での整備に加え、既存施設への人工芝化や、ナイター設備の設置、利用時間の拡大の取組などを並行して行うことが効果的と考えます。見解を伺います。 　次に、不登校への支援について伺います。 　コロナ禍を経て増加している不登校について本腰を入れて取り組むべきです。教育委員会では各区立小中学校に、ほっとルームを設置するとともに、不登校支援ガイドラインを策定し、未然防止、早期対応、長期化した場合の支援など、全ての教員が適切かつ段階的に対応できるよう取組を進めてきました。 　一方で、これら学校現場における児童生徒への支援とともに、保護者が家庭での教育について学ぶこと、また、学ぶための保護者への支援も必要と考えます。当会派では、大東市の教育支援センターの運営に民間の立場から携わっている方から、家庭教育支援のお話を伺いました。不登校は一度なってしまうと解決しにくいと指摘され、未然予防は大切な観点です。家庭教育とは、保護者が子どもに対し、家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど、生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることです。それが全ての教育の基礎となって不登校の未然予防につながるとのことです。 　不登校の解決に向けては、例えば福祉所管や民間との連携によるアプローチも必要だと考えます。教育委員会と学校だけではなかなか手の届かない家庭教育や保護者への支援について、区としてどのように取り組むのか見解を伺います。 　次に、教員人事権について伺います。 　教員不足が慢性化しています。昨年四月に東京都に採用された教員四千二百三十七人のうち、五・四％に当たる二百四十人が途中退職などで正式採用に至らず、一年以内に学校を去ったと報道されました。区教育委員会は三月に教育の質を高める働き方改革推進プランを策定し、独自教員の配置などに取り組んでいます。教員という職の魅力や、働きがいのある環境を実現し、教員を目指す若者に区立小中学校がいかに魅力的か知ってもらうことは大切です。しかし、区ができることには限りがあります。採用や教育の質の確保に向けた根本的解決のためには教員人事権の移譲が欠かせません。 　区長は、さきの定例会での他会派の質問に対し、教員の人事権獲得を自治権拡充を進める上でのターゲットに据えたいと答弁されています。認識は我々と同じと考えます。 　区立児童相談所開設は、約十年もの議論と段階的準備を経て実現しました。世田谷独自の教育施策である学び舎での取組などを十分に理解し、実践できる教員の確保が必要です。自治権拡充に向け、教員人事権移譲についても着実な前進が求められます。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。見解を伺います。 　次に、区立幼稚園について伺います。 　区は、区立幼稚園の機能充実を図るため、要配慮児や医療的ケア児への対応強化等と併せ、三年保育の導入を決定されました。三歳から質の高い教育や保育を提供する意義は大きいと考えますが、三年保育を開始した多聞幼稚園の近隣の私立幼稚園では、定員を大きく割り込む事態が続出していると聞きます。かねてから我が会派が指摘しているとおり、区立幼稚園は私立幼稚園を補完する役割であることを十分に認識し、民業圧迫にならないよう進めるべきであり、改善を求めます。 　現在、区は、区立幼稚園集約化等計画において、八園ある区立幼稚園等を各地域一か所に集約することとし、烏山地域については八幡山幼稚園と給田幼稚園を集約化し、八幡山幼稚園の園舎、園庭を活用していく方針を示されております。しかし、集約対象の給田幼稚園の近郊では、佼成学園幼稚園などが令和九年三月末をもって閉園することが決まっており、周辺に幼稚園の空白地帯ができることが懸念されます。一方、八幡山幼稚園の近隣には私立幼稚園が数多く存在していることから、八幡山幼稚園で見込んでいた需要数は近隣の私立園で充足可能と考えます。 　そこで、八幡山幼稚園への入園を希望する要配慮児や医療的ケア児等が安心して給田幼稚園を利用できるよう、移動支援などの万全な対応を講じた上で、区立園の集約計画の変更を検討してはいかがでしょうか。教育委員会の見解を求めます。 　また、区がこの間、私立幼稚園に対する支援を強化されてきたことは十分認識しておりますが、その経営状況は依然として厳しいものがあります。私立園自身の努力も必要になりますが、私立園が等しく要配慮児や医療的ケア児を受け入れられるよう、ヒアリングをするなどして的確に必要な支援を充実させ、将来的には区立幼稚園を必要としない状況を目指し、私立幼稚園で担えるように取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、高齢者の活躍の場について、とりわけ介護予防の観点から伺います。 　高齢者の外出機会の確保は、体力の維持向上や地域社会との接点となり、介護予防の観点からも大きな意義があります。八十代になっても元気に外出し、様々な場面で御活躍されている方は多くいらっしゃいます。人生百年時代、高齢者がやりがいや生きがいを感じられるような社会の構築が必要であり、現役世代のうちから地域との接点づくりが必要と考えます。 　一方、区が実施した高齢者ニーズ調査の結果を令和元年度と四年度で比較すると、高齢者の外出や交流、会話の頻度と地域活動への参加状況が減少していることが分かりました。これはコロナ禍による外出自粛等の影響が考えられますが、裏を返せば、高齢者の外出機会の確保がますます重要になっていると言えます。 　三鷹市では認知症にやさしいまちと称して、活力あるまちづくりの実現に向けた取組が進められております。世田谷区でも認知症とともに生きる希望条例があります。加えて、介護予防の観点からデジタルポイントラリーを実施しており、町に出ていくという視点では同じであるものと考えます。 　高齢者の方々が地域に入っていく、また、地域の活性化に寄与していくなどの仕組みづくりについて、モデル的でも実践できないものでしょうか。高齢者活躍のイメージについて介護予防の観点から区の見解を伺います。 　障害のある人もない人も安心して暮らし続けられるインクルーシブな地域社会をつくることは、区の責務です。区は障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定し、実現に向けた取組を進めていますが、障害理解や共生社会というと大変難しく聞こえ、戸惑う方もいらっしゃると思います。 　案ずるより産むが易しと言いますが、そのような人も実際に障害のある方と一緒に行動してみれば、何も構える必要はないことが分かるのではないでしょうか。このことに気づけた人が増えることで、障害のある方の参加や活躍を阻んでいる社会的障壁の除去を加速できると私は考えます。そのためのツールとして、かねてから提案しているボッチャをもっと活用すべきです。 　区は、東京二〇二〇大会のレガシーとして、希望した学校にボッチャセットを配付しましたが、残念ながら、あまり活用されていないと聞きます。ボッチャはルールも簡単で、年齢や性別、障害のあるなしにかかわらず同じ土俵で対等に遊ぶことができる、誰もが気軽に取り組めるスポーツです。学校活動においてボッチャセットを十分に活用することを求めます。 　また、子どもや保護者、障害のある方や高齢者など、その地域に暮らす区民の交流の場を設定し、気軽に触れ合える機会についても創出すべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、あまり活用されていないスポーツ用具といえば、メジャーリーガーの大谷選手が全国の小学校に寄贈されたグローブも同様です。新宿区では少年野球連盟や民間企業と連携し、大谷グローブを使った野球教室が開催されたと聞きました。区でも大谷選手の厚意を無駄にすることがないよう、展示品として飾っておくのではなく、子どものために有効活用していくことを要望しておきます。 　次に、区の危機管理体制について伺います。 　危機管理とは、不測の事態が発生した場合に、その影響を最小限にするとともに、危機状態からの早期脱出、回復を図ることであります。そのためには日頃からの備えはもちろん、発災後の初動体制、初期対応が重要であることは論をまちません。 　区では危機管理体制を強化するために、令和五年十一月に危機管理監を、さらに昨年一月には物資供給担当の副参事ポストを設置し、それぞれ専門性が高い人材を外部から登用され、幸いにも現在に至るまで、その専門性が問われるようなシビアな事態には至っていませんが、危機管理監や副参事の知見が十分に生かせているのかは大変気になるところです。区役所の常識という型にはめて、せっかくの人材が宝の持ち腐れになっていないか、いささか心配でもあります。 　自然災害が激甚化し、凶悪な犯罪も増えている中、青写真どおりの成果が出ていることを切に願うばかりです。専門人材の知見から洗い出された危機管理上の改善点について、いかに強化されたのか、また、現在の危機管理体制についてどのように評価しているのか伺います。 　また、危機管理にゴールはありません。区の危機管理の課題について、何をさらに強化すべき点と捉え、今後どのように改良していく予定であるのか、区の見解を伺います。 　さて、電気や水、食料、寒さなど災害時の困り事は様々挙げられますが、トイレの確保も切実な問題です。トイレを我慢することで健康を害し、また、不衛生な環境による感染症の拡大なども懸念されます。昨年の能登半島地震でも、ライフラインの被害により排せつ物の処理ができない、いわゆるトイレパニックが多くの避難所で発生しました。 　東京都では、災害時における都民の尊厳と健康を守るため、質の高いトイレ環境を確保することを目標に掲げた、東京トイレ防災マスタープランを本年三月に策定しました。都は区市町村と連携し、災害時トイレ空白エリアの解消及び人口密度に応じたトイレ充足度の向上、快適で衛生的なトイレ環境の整備を図るとしています。 　区では災害時のトイレ問題をどのようにお考えなのでしょうか。都が求める災害用トイレの整備及び管理について、いかに進めていくつもりか伺います。 　また、計画では都民、地域、事業者が実施すべき対策として携帯トイレや簡易トイレの備蓄を挙げています。昨年実施した防災ギフトでも簡易トイレ等の取扱いはありましたが、さらなる啓発が必要と考えます。区民等による災害用トイレの備蓄を強化するため、学校での防災教育や地域イベントへの出展、まちづくりセンターや町会・自治会を通じた広報、区公式ＬＩＮＥでの発信など、あらゆる手段を用いて災害時のトイレ問題の啓発強化を求めます。区の見解を伺います。 　次に、開かずの踏切解消に向けて伺います。 　区内には開かずの踏切が四十一か所存在します。開かずの踏切には歩行者や自転車だけでなく、車も集中することから、時間的損失に加え、安全確保もまた大きな課題になっており、沿線住民をはじめとした区民の皆様は、開かずの踏切の解消を今か今かと待ち望んでいます。 　京王線連続立体交差事業は、笹塚駅～仙川駅間の開かずの踏切解消に向け、令和四年度末の完成を目指していましたが、用地取得の遅れにより事業期間が令和十二年度末まで延伸されました。八年間の延伸によって、沿線住民をはじめとした区民の皆様には、さらなる負担と御不便を強いています。 　連立事業による根本的な踏切解消ができない中、御不便を強いている沿線住民のためにも、例えば開きやすい踏切を案内することや、歩行者が通行する部分を広げるよう踏切の幅を変えてもらうなど、工事が延伸することの影響を少しでも軽減させるよう、東京都や京王電鉄などに働きかけを行っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　引き続き、大井町線への取組について伺います。 　お隣の目黒区では自由が丘駅周辺の市街地再開発事業が進み、東急大井町線、東横線の鉄道立体化のチャンスと捉え、「自由が丘らしく『人』が主役となるまち」を町の将来像とした自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想を令和五年に策定し、居心地がよいウオーカブルな町の実現に向け、地域一丸となって推進しています。 　また、東京都では、今年度から来年度にかけて都市計画道路の次期整備方針、第五次事業化計画の策定に合わせ、踏切対策基本方針が改定される予定と聞きます。大井町線周辺の都市計画道路整備を含め、目黒区の再開発事業などの動きに合わせ、時期を逸することなく大井町線の全線踏切解消に向けて、区も積極的に取り組んでいくべきです。そのためには早いうちから沿線住民も巻き込んで町の将来像を話し合い、まちづくりのビジョンをつくっていくべきと考えますが、都市整備領域を担当する副区長の見解を伺います。 　あわせて、踏切対策基本方針では、大井町線の緑が丘～等々力駅付近、東横線の都立大学～田園調布駅付近が検討対象区間として位置づけられていますが、等々力～上野毛駅間は対象区間外となっています。改定に向けた検討において、高齢化など社会情勢の変化や、都内特性を捉えた重点踏切の抽出が必要などの意見が出されていますが、等々力～上野毛区間も対象に含めるよう、区から強く働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 　開かずの踏切は交通渋滞を引き起こし、緊急車両の通行も阻害するなど、交通ネットワークの観点からも深刻な問題です。道路交通の円滑化を図るためにも、開かずの踏切の解消に向けては道路整備事業と一体のものとして取り組んでいく必要があります。踏切解消に当たっては、道路整備部門としても待ちの姿勢ではなく、まちづくり部門と一体となって取り組んでいく必要があると考えます。見解を伺います。 　さて、さきに申し上げましたとおり、今年度末、東京における都市計画道路の次期整備方針が、東京都と都内自治体の共同で策定される予定です。都市の骨格をなす都市計画道路は最優先に整備すべき社会インフラですが、区内の都市計画道路の整備率は五割程度にとどまっており、交通機能だけでなく防災上の観点からも世田谷の大きな弱点になっています。中でも補助五四号線は区の東西を横断する計画道路であり、道路ネットワーク上、大変に重要な路線です。この路線が計画されている下北沢周辺は木造住宅密集地域であり、防災上の課題が大きい地域でもあります。 　都市計画道路の次期整備方針において、補助五四号線の下北沢Ⅱ期・Ⅲ期区間を優先整備路線にするために、世田谷区として意見を挙げるべきです。当該区間の必要性に対する認識と併せ、区の見解を伺います。 　次に、区民、事業者向けの手続、資料提供のオンライン化について伺います。 　さきの定例会で我が会派から、他自治体でも取り入れている土木・建築関係資料のデジタル化、オンラインによる閲覧や申請などについて、もっと区民や事業者の目線に立って早期に進めるべきと質問したところ、区からは、地籍調査等さらなる取組の余地があるものと認識しており、可能なところから随時実現に向けて検討していくとの答弁がありました。区が考えているデジタル化の取組が、地籍調査のほかにどのようなものがあるのでしょうか。課題と今後のデジタル化のスケジュールを併せて見解を伺います。 　次に、国際教育交流について伺います。 　私は昨年、姉妹都市交流議員団の一員としてウィーン市ドゥブリング区を訪問し、世田谷の小学五年生の交流に立ち会う機会をいただきました。子どもたちの国際交流の意義を実感するとともに、このような機会を一人でも多くの子どもに広げたいとの思いを強くしたところです。 　その思いは区も同じようで、先日の常任委員会にポートランド市との教育交流を進めていく旨の方針が示されました。子どもたちの国際交流機会の拡大を歓迎しますが、最低でも毎年各校から一人は参加できるようにすべきです。そのためには、ポートランドだけにとどまらずに、さらなる交流先の開拓を求めるものですが、その際にはアジアなどの近隣国を対象に検討していただきたいと思います。 　例えば、交流事業に充てられる期間が一週間だとすれば、移動時間が短いほど現地での活動時間も長く取れますし、時差も小さいことから、子どもたちの健康や体力面への影響も少なくて済みます。実際、移動に長時間を要するドゥブリング区では体調を崩した子どももいたと聞きます。また、移動距離が短ければ渡航費用も抑えられ、財政面への影響も軽減されると考えます。 　アジア等の近隣国を候補として、子どもたちの国際交流機会のさらなる拡大を求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

私から、宍戸議員にお答えをいたします。 　この二年間の取組を振り返り、また、残り二年間についてどのような区政運営をするのかというお尋ねをいただきました。 　私は、この間、せたがや防災ギフト事業をはじめとする大規模災害への備えや、学校における教員の働き方改革、また、子どもたちの学びの多様化学校の開設準備、さらには、物価高騰対策として高齢者施設、障害者施設などへの区独自支援など、様々な課題に取り組んでまいりました。地域課題の多様化や複雑化、そして激しい変化にさらされている昨今の社会情勢を踏まえますと、地域の様々な区民の皆さん、事業者の皆さんの参加と協働による政策展開を区政運営の基盤とすることが、改めて重要だと考えています。 　今年度から実証事業として始める地域ファンづくりの場、ツクリテの提供や、せたがやＰａｙを活用した地域コミュニティの担い手づくり支援事業などを着実に進め、参加と協働の意識、基盤を整えてまいりたいと思います。 　一方で、これらを実現するための土台として、世田谷区職員一人一人が、多様な視点に基づいた課題の整理と解決のスキルを獲得し、伸ばしていけるように学習機会の拡充が必要であります。引き続き、職員のワークエンゲージメントの向上に向けた取組や提案型プロジェクトチーム制度など、職員の学びや自己成長の場を準備しまして、人への投資も行政組織改革と併せて進めてまいります。 　本年度の当初予算は学習する都市推進予算としました。あらゆる世代の区民が生涯にわたって関心事や得意なことなどを学ぶとともに、主体的に地域コミュニティーに参画し、その知識や経験を地域社会に還元することによって課題解決ができるよう、リーダーシップを発揮してまいります。 　次に、危機管理体制についての認識を御質問いただきました。 　区の危機管理体制の強化として、消防、自衛隊、警察での経験者を任用し、各専門分野の知見の下、庁内をはじめ関係各所との連携を図りながら、計画の策定、啓発、実働訓練など、区民の安全安心、災害対策の推進に努めてまいりました。また、今年度実施いたします住まいの防犯対策サポート事業及びマンション防災共助促進事業等においても、関係機関との共有を行いながら、区民の防犯や防災への危機意識の醸成をさらに進めていくこととしております。 　特に、地域防災計画の中で、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減することとしております。この減災目標の達成に向け、国や東京都の方針も踏まえ、区としてさらなる災害対策強化を掲げた取組が必要であると認識しております。引き続き専門人材の知見を生かし、関係各所との一層の連携の下、実働訓練を重ねるとともに、実効性のある各種計画やマニュアル整備のほか、様々な社会資源を活用し、大規模災害時に迅速かつ確実な活動ができるよう、区の総合的な危機管理能力の向上に取り組んでまいります。 　次に、開かずの踏切、京王線について御質問をいただきました。 　京王線の開かずの踏切によって地域に生じる問題を根本的に解消するには、やはり鉄道の立体交差化、高架化の早期実現が必要となってまいりますが、この工事が長きにわたって続いているということで、完了するまでの間は、この工事の影響、また、踏切が遮断されている時間が長いことによって地域住民の方々に大変御不便をおかけしていることは、区としても重々認識しているところでございます。 　御提案のありました開きやすい踏切の案内につきましては、電車の運行状況などによって異なる踏切の待ち時間を推し量ることが難しく、現状では、駅の地下通路を案内することができる踏切では、京王電鉄と協力して分かりやすい案内板を設置するほか、踏切のピーク時、遮断時間に関する情報を区のホームページ等で周知するよう、担当所管に指示しているところでございます。 　今年度より芦花公園駅など三駅で地下の仮旅客通路の整備が進むと聞いており、歩行者の利便性及び安全性に寄与するものと考えます。区といたしましても、不便の軽減を最大限図りながら、事業者である東京都、京王電鉄と連携し、開かずの踏切の早期解消に向け、一層しっかりと取り組んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

高齢者の活躍の場について御答弁いたします。 　人生百年時代にあって、高齢者は支えられる側という従来の高齢者観を払拭し、自ら地域のコミュニティーをつくり、支える存在として地域で活躍してもらうことは重要と考えています。 　この間、高齢者の活躍の場は少しずつ地域に広がっています。一部のあんしんすこやかセンターでは、高齢者が持っている強みを多様な地域活動で生かしていけるよう、地域の多世代が集う活動やイベントへの参加を促しています。また、認知症の本人が地域の子どもたちとともに、夏の子ども向けイベントに企画を出展するなどの取組は好事例と考えています。 　今後も介護予防や認知症への備えにとどまらず、高齢者が就労や日常生活の中で培ってきた知識や経験を生かし、地域の中で自らの出番と役割を見いだすことができる機会や場をつくり出し、新しい高齢者観の醸成に努めてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、四点御答弁申し上げます。 　まず初めに、ホームワークビレッジを拠点に取組をどのように展開していくかとの御質問です。 　ホームワークビレッジは、四月十六日に一部の区画を除いてオープンし、七月二十四日に全区画においてグランドオープンを迎えます。本施設では、様々な知見を生かして入居者等の支援を行うインキュベーションマネジャーが常駐するコワーキングスペースや、スモールオフィスにおいて事業者の成長支援とともに、入居者間に限らない多様な事業者との関わりを促進し、様々な交流や協業が生まれる環境をつくってまいります。 　一階のブックラウンジや飲食・物販店舗は、地域に開かれた場として誰もが気軽に訪れ、くつろげる空間にするとともに、広場でのマルシェ開催により事業者にチャレンジの機会を提供するなど、施設外との交流や連携も進めながら、事業者と区民の双方に魅力的な施設となるよう努めてまいります。 　また、コワーキングスペースなどでの起業を目指す方へのプログラムや、リスキリングにつながる講座など、多様な働き方の実現や新しい価値の創造に寄与する取組のほか、二階のスクールにおいては、小学生を中心に自ら探求し創造する学びの場も提供してまいります。 　次に、せたがやＰａｙの活用による継続的な物価高騰対策の実施についてです。 　東京都区部の令和七年五月分消費者物価指数によれば、野菜、果物、魚介などの生鮮食品を除く総合指数は一一〇・五となり、前年同月比で三・六％上昇しておりますが、同じく生鮮食品を除く食料指数は、さらにこれを上回り一二二・九、前年同月比で六・九％上昇しており、食料品の値上がりが物価を押し上げる状況が続いております。 　米国の通商政策などによる不透明感が経済や物価のリスクとして大きな影響を及ぼす中、政府は五月二十七日の閣議において、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに予備費三千八百八十億円の支出を決定したところです。そのうち、自治体が地域の実情に応じて使用できる重点支援地方交付金一千億円が充当され、世田谷区にも約一・三億円の交付金が示されました。この交付金を踏まえ、今年三月から五月にかけて実施した、せたがやＰａｙによる物価高騰対策の追加実施を念頭に、庁内及び商店街振興組合連合会との調整の上で早急に内容を詰めてまいります。 　次に、大井町線の全線踏切解消に向けて、早いうちから沿線住民を巻き込み、まちづくりビジョンをつくるべきとの御指摘です。 　目黒区の自由が丘駅周辺では再開発事業が進められ、まちづくりが大きく動いています。世田谷区では平成十六年から東急大井町線沿線の町会・自治会、商店街などによる大井町線街づくり連絡会が活動を続けており、目黒区でのまちづくりの動きに合わせて、地域住民の沿線まちづくりへの関心の高まりを感じております。 　区では、街づくり連絡会の支援とともに、目黒区と合同で令和五年度から交通量調査や道路ネットワークの検証等、基礎調査を行ってまいりました。また、今般策定する地域整備方針（後期）では、大井町線、東横線の立体化により、鉄道により分断されていた歩行者、自転車、自動車交通の円滑化や、にぎわいや交流のある拠点形成を目指すこととしておりまして、今年度より二か年で大井町線沿線街づくり基本方針を策定する予定でございます。 　区では、自由が丘でのまちづくりを好機と捉えて、街づくり連絡会の活動支援や地域住民、関係者との意見交換などを行います。一方、沿線住民が早い段階で、より広く情報が得られるための環境をつくり出すことも重要と考えています。今後、地域での機運醸成を図りながら基本方針の策定を進め、大井町線、東横線全線の踏切解消と安全で魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。 　最後に、踏切対策基本方針改定に向け、等々力～上野毛間も対象に含めるよう強く働きかけるべきとの御指摘です。 　東京都は都内全ての踏切の現地調査を行い、これまで対策の実施状況を把握するとともに、令和六年十一月には踏切対策基本方針の改定に向け、踏切対策の推進に関する検討会を設置し、検討を進めていると伺っています。この間、区としては、都に対して災害対策の強化、交通弱者への対応、一体的なまちづくりの推進など、今後の踏切対策の必要性に関する新たな視点として加えるべきと要望してきております。 　御指摘の区間について、現在、踏切対策基本方針の対象となっておりませんが、区間内にある三つの踏切の一つである等々力一号踏切は、国土交通省の緊急に対策の検討が必要な踏切に位置づけられており、世田谷区の緊急輸送道路障害物除去路線にもなっています。また、等々力二号・三号踏切は玉川小学校に隣接し、通学路となっているなど、いずれの踏切も対策が必要であると考えております。 　このことから、区といたしましては、引き続き等々力～上野毛区間も対象に含めていただけるよう、粘り強く東京都へ働きかけてまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、火葬場建設につきましてお答え申し上げます。 　この間、近隣自治体の火葬場への視察や、都や他自治体へのヒアリング、臨海斎場との意見交換、民間火葬場の情報収集、分析などを行い、世田谷区を含む都内の将来人口、死者数の推移や、火葬場の利用や将来需要等につきまして、コンサル等の予算をかけずに、地域行政部の職員が調査分析に取り組んでいるところでございます。 　令和七年度につきましては、庁内関係所管との連携を密にして、引き続き多角的な視点で調査分析を進めまして、その結果を九月のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会に御報告したいと考えております。 　また、お話しの特別区との連携でございますが、火葬場の整備等は、特別区や東京都全体の問題として、各区や東京都、特別区共通の課題を調査研究する機関である特別区長会事務局とも連携し、対応の検討、研究を進めてまいります。 　以上でございます。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、教育に関して二点お答えいたします。 　まず、教育委員会と学校だけではなかなか手の届かない家庭教育や保護者への支援についてお答えいたします。 　増加する不登校児童生徒への支援のため、教育委員会では昨年三月に不登校支援ガイドラインを定め、御指摘のとおり、予防発生と予兆の早期発見、早期対応に関する取組事例等を示し、各校で取り組むことといたしました。こうした学校の取組と併せ、保護者が子どもの様子の変化に気づき、援助を強めたり、専門機関に相談したりするなど、状態が悪化、固定化する前に対応できるよう教育力を高めることは、子どもたちの育成にとって必要なことと考えます。 　区では、家庭教育学級での講座や保護者に向けた相談会の開催などに取り組み、保護者に向けて不登校に関する見識を高め、対応力の醸成に努めてまいりました。今月からは福祉所管と教育委員会事務局による連携会議をスタートさせます。お互いの事業内容や背景を理解した上で、両分野にまたがる課題に対する協力体制と役割分担を明確にする取組を行ってまいります。この議論を踏まえ、福祉や地域と連携しながら家庭教育の支援に努めてまいります。 　次に、アジア等の近隣国を候補とした子どもたちの海外派遣についてです。 　大きく変わりつつある世界の中の日本人として、世界の文化や実情、そして考えを知り、それらを踏まえて一人一人がどう行動していくかということを考えることが、今後のグローバル社会を生きていく上で重要であると認識しています。児童生徒の海外派遣に当たっては、海外に行き、そこで見聞を広げることだけではなく、様々な地域で現地の方と交流し、多様な文化や考えに触れ、異なる意見や視点を尊重し、共感できる姿勢や態度を培うことが必要です。 　教育委員会としましても、まずは区や区立学校との交流が現在ある都市から交流先を拡大していきたいと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、派遣の対象学年や人数は課題であると認識しており、加えて派遣先の受入れ体制、かかる経費等について、派遣先決定に際し踏まえる必要がございます。 　今後、議会での御議論等を踏まえ、子どもたちの国際交流の拡大に向け、区立小中学校でのコミュニケーション手段としての英語教育の充実とともに検討し、教育委員会として、十一月頃を目途に国際交流の考え方をまとめてまいります。 　私からは以上です。

私からは、開かずの踏切解消に向けて、道路整備部門が待ち姿勢ではなく、まちづくり部門と一体となって取り組むことについてお答えをいたします。 　連続立体交差事業は、開かずの踏切の解消により交通の円滑化を目指す街路事業であり、鉄道により分断されていた市街地の一体化を促進し、あわせて、交差する道路等の整備を図るとともに、これを契機とした沿線まちづくりに取り組む、総合的なまちづくりの推進に寄与する事業でございます。既に完成した小田急線や、現在事業中の京王線連続立体交差事業において、区は駅前広場や関連する都市計画道路の整備に取り組み、駅周辺では地区計画などを策定し、まちづくりを進めてきたところでございます。 　開かずの踏切の解消と併せて必要な道路の整備を進めることは、交通結節機能の向上や生活道路における通過交通の抑制など、地域の様々な問題解決を図り、あわせて、地区のまちづくりを推進することにより、連続立体交差事業の効果をより大きいものとする、大変重要な取組と認識をしております。 　一方で、連続立体交差事業を契機とした道路整備と沿線まちづくりは、長期にわたり地域住民に影響があり、財政負担も伴うことから、地域住民に対して検討段階での情報提供や住民参加も促すことが重要となります。区といたしましては、連続立体交差事業の検討におきまして、庁内道路整備部門とまちづくり部門がしっかりと連携を図り、時期を逸することなく、沿線まちづくりに必要な道路整備を行うように取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、産業政策に関して、トランプ関税による区内産業への影響及び中小企業等に対する支援について御答弁いたします。 　米国の関税措置を受け、国においては緊急対応パッケージとして、日本政策金融公庫など全国約一千か所に特別相談窓口を設置し、事業者からの相談に対応しております。また、都におきましては米国関税措置対応特別相談窓口を開設し、関税引上げに伴うコスト上昇などの影響を受ける中小企業を新たに融資対象に加え、保証料を二分の一補助するなど対応を行っております。 　区におきましては、産業振興公社を窓口とする中小企業診断士等による総合経営相談、融資あっせんの相談受付を行っており、両者合わせて一か月当たり百九十件ほど対応しておりますが、現在のところ、米国関税措置の影響に伴う相談や融資あっせんの申込みはございません。 　今後、日米間の交渉の進捗等により、関税措置の影響が区内中小企業に広がる可能性もあることから、引き続き、区内事業者に寄り添った相談対応により実態把握に努めるとともに、国や都の対応、財源の動向を注視しながら、区として取り組むべき中小企業支援策を見極めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ふるさと納税についてお答えいたします。 　区は、魅力的な返礼品拡充により、区外からの寄附獲得を強化するとともに、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金や、医療的ケア児の笑顔を支える基金など、寄附の使い道を明確に示すことで世田谷区の取組に共感いただく寄附を募ってまいりました。令和七年度は、犯罪被害を受けた方等への支援のほか、団体、企業が区内での地域課題、社会的課題の解決を目的に、社会の共感を得ながら自ら寄附を募ることで自主財源の確保につなげる、せたがやクラファン！チャレンジなど、新たな寄附メニューも追加し、応援の気持ちが寄附につながるよう取り組んでおります。 　区民の皆様からの寄附は返礼品の対象外であるものの、寄附する取組を選ぶことで御自身の税の使い道を決めていただくことにつながる側面がございます。今後も全国に対し、区の多彩な魅力を発信する返礼品の拡充に取り組むとともに、区民の皆様からも、ぜひ寄附したいと共感いただける世田谷らしい取組を各所管部とともに検討し、推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、学校改築に当たっての寄附募集についてです。 　教育委員会では、この間、関係所管と協議をしながら、募集対象校の選定や募集期間、募集方法等の検討を進めてまいりました。寄附の募集対象は、今後改築を予定している学校とし、募集期間は学校によって多少異なりますが、五年から六年とする予定でございます。御寄附いただく方といたしましては、地域にお住まいの方々をはじめ、学校関係者、卒業生などを想定し、本年四月にリニューアルオープンした区独自ポータルサイト、世田谷区ふるさと納税特設サイトを活用いたします。また、ふるさと納税には当たりませんが、地域の商店街など事業者の皆様にも広く御支援を呼びかけてまいります。 　開始の時期は、サイトの更新作業や広報に関する準備等を経て、本年秋頃を目指しております。一人でも多くの方々にこの取組を知っていただき、寄附の裾野を広げるとともに、学校が一層身近な存在となり、学校への愛着や地域の一体感の醸成につながるよう準備を進めてまいります。 　次に、学校施設における人工芝化や、ナイター設備の設置についてです。 　公共施設等総合管理計画の学校施設における整備等の考え方では、区民利用促進を見据えた設計により柔軟性のある整備を行うとしており、地域利用の拡大を想定した整備が必要と考えております。 　議員御指摘の人工芝化やナイター照明の設置については、地域利用や子どもの活動機会の拡大などが期待できる一方で、周辺環境への影響も懸念されるため、近隣の方々に御理解をいただくことが重要でございます。そのため、本年度改築の検討を進めている二校では、子どもたちや保護者、地域住民等の意見を聴く機会を設けるなど、世田谷らしい参加型の計画づくりを実施し、利用者の目線の基本構想となるよう取りまとめを進めております。 　また、既存施設につきましても地域や利用者の声を捉え、学校ごとの利用状況や周辺環境、将来ニーズを踏まえながら検討するなど、関係所管と連携し、区民利用の促進に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、食の観点からの健康増進施策を進めてはどうかという御提案につきましてお答え申し上げます。 　令和五年国民健康・栄養調査においては、日本人の野菜摂取量の平均は二百五十六グラムと、一日の摂取目標量三百五十グラム以上との間に乖離があり、区民の健康づくりに関わる要素として野菜摂取量を増やすことは重要と考えております。 　乳幼児施設や小中学校等、区内給食施設の食育担当者が集まる会議体では、子どもが進んで野菜を食べられるよう、絵本の活用や野菜を育てて食べる体験、食べやすいメニューの共有など、野菜摂取量を増やす様々な取組を行っています。また、若年層など健康に無関心な方でも自然に健康につながる選択ができるよう、健康せたがやプラン第三次では、リーディングプロジェクトとして、栄養バランスの取れた食事に気軽にアクセスできるせたミール事業を掲げ、野菜たっぷりメニュー等を区内スーパーマーケット、飲食店、大学などで提供していますが、区民の認知度向上と登録店舗の拡大が課題と認識しております。 　御提案の世田谷市場の活用は、せたミールの普及啓発はもとより、世田谷市場まつりへの参画などを通じて、区の様々な食育の取組を効果的に推進できる可能性があることから、市場との連携について検討をしてまいります。 　私からは以上です。

私から、二点御答弁いたします。 　まず、教員人事権移譲における今後の取組についてでございます。 　区が独自に実効性のある教育施策を進めるためには、長く在籍し、深い理解の下で取り組む教員が有効である一方、多様な地区と学校を経験することで資質、能力を高め、教育施策や指導実践について広い視野を持った教員が、本区の教育によりよい影響を与えている一面もございます。区独自の教育施策・活動を行うには、これらの観点から、国、都との施策と連動していく必要があると認識しております。 　しかしながら、国、都の制度とは別に、区として仕組みをつくり、区の教育をよりよいものにしていく必要があり、その観点から、若手育成や緊急の授業支援を目的とした配置先を固定しない教員を学級経営支援教員として、会計年度任用職員として今年度より区独自に採用したものでございます。 　国としても今後の教育について議論がされている中、区として教育施策を進める上で、世田谷区の状況に応じた人事権の問題を、まずは実現すべく取り組み、その中で、さきの予算委員会において区長より御答弁申し上げたとおり、特別区長会総会の場で問題提起をしてまいります。 　次に、学校活動におけるボッチャセットの活用について御答弁いたします。 　世田谷区では平成三十一年に、障害者スポーツを推進していくため、希望した区立小中学校四十七校に合計百三十一のボッチャセットを配付いたしました。ボッチャは障害の有無に限らず同じルールで楽しむことができる特性があり、通常の学級と特別支援学級の交流等で活用するなど、ともに学び、ともに育つ意識の醸成に役立てています。また、現状では特別支援学級の体育の授業や、通常学級の特別活動での仲間づくりのレクリエーション等でも活用しております。 　昨今、区内でボッチャを楽しまれる方が広がっていることから、今後、地域の方々と子どもたちとの交流のツールとして、学校を核とした地域コミュニティーの活性化に役立てることができると考えております。引き続き、学校活動において、それぞれの目的に合わせて活用できるように指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、区立幼稚園の集約化等の変更を検討してはいかがかについてお答えをいたしたいと思います。 　烏山地域の主に環状八号線より西側において、近隣自治体も含めて私立幼稚園の閉園が相次ぎ、集約化等計画を予定どおり進めた場合、幼稚園の空白地域が生じることは課題として認識しております。 　区立幼稚園は従来より、医療的ケア児や配慮を要する児童、外国につながりのある児童の割合も高く、セーフティーネットとしての役割も担ってまいりました。こうしたことから、今後、烏山地域の区立幼稚園の在り方について、集約化等計画の変更を含め検討してまいります。 　以上です。

私からは、要配慮児等の受入れを私立幼稚園で担えるように取り組むべきとの御質問について御答弁いたします。 　区内私立幼稚園の園児数は、令和二年度当初の約九千三百人に対し、令和七年度当初は約六千人となるなど、特にこの五年間で大幅に減少しており、厳しい経営環境にあると認識しております。こうした背景には就学前人口の減少や、共働き世帯の増加に伴う保育需要の高まりに加え、従来の幼稚園の運営内容だけでは保護者のニーズを十分満たせなくなっている状況があると捉えております。 　区ではこの間、障害児が在園する場合の補助金を職員の人件費相当分まで引き上げるなど、支援の大幅な拡充を図ってまいりました。今後、さらなる改善に向けては、各園が預かり機能のさらなる強化や、子ども・子育て支援新制度への移行など、保護者ニーズや時代の変化に応じた取組を進めることが不可欠であるとともに、区は、より一層その後押しとなる支援に取り組むことが必要であると考えております。 　今後も園児数の減少傾向は、やや緩やかになりながらも続くと見込んでおります。区立幼稚園の集約化等計画で示した役割も踏まえつつ、この間の急速な状況の変化を受け、改めて私立幼稚園の声を丁寧に聞きながら実効性のある支援策に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、障害理解の促進に向けた、ボッチャセットを活用した区民の交流の場の設定、機会の創出について御答弁いたします。 　区はこれまで、小中学校や児童館、障害者福祉施設などにボッチャボールセットを配置するとともに、用具の貸出しを行うなど、年齢や障害の有無にかかわらず誰でも参加できるスポーツとして、ボッチャの普及を積極的に行ってまいりました。また、ボッチャによる区民同士の交流を深めるため、ボッチャ世田谷カップを開催しております。さらに、希望丘地域体育館にボッチャコートを設置し、練習や初心者向け体験を実施し、各地域においてもスポーツ推進委員の協力の下、授業や体験会を実施するなど、ボッチャを楽しめる環境づくりをしてまいりました。 　今後もボッチャコートの拡充を進めるなど、より区民がボッチャに親しみ、これを機会に交流が深まるよう支援に取り組むとともに、誰もがスポーツに親しめるようなユニバーサルスポーツの推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。

都が求める災害用トイレの整備及び管理と、区民等による災害用トイレの備蓄強化への啓発についてお答えいたします。 　都が三月に策定しました東京トイレ防災マスタープランについては、現在、分析手法を含め、区で検証を実施しているところであり、災害時のトイレ対策強化の参考としてまいります。また、昨年度の区民意識調査では、約五割の方が携帯トイレを備蓄していないと回答しておりましたが、一方、昨年度実施のせたがや防災ギフトでは、携帯トイレの申込みが申込み総数の一割以上を占めていることから、本事業が区民の携帯トイレの備蓄強化の一助になったと考えており、今年度の区民意識調査の結果も注視をしてまいります。 　地域防災計画の中で、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的・物的被害を、おおむね半減することとしてございます。引き続き、在宅避難については各地域や学校での防災訓練やイベント、町会・自治会等を介しての周知、また、「区のおしらせ」、ホームページなどにより啓発を行ってまいります。また、在宅避難に欠かすことができない携帯トイレの備蓄についても、様々な機会、ツールを活用したさらなる啓発強化に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、都市計画道路補助五四号線の下北沢Ⅱ期・Ⅲ期区間を優先整備路線にするべきとの御質問にお答えいたします。 　町の骨格を形成する都市計画道路の整備は、広域的な道路ネットワークを形成し、交通の円滑化を図るだけではなく、大規模な災害時においては避難場所へのアクセスや緊急物資の輸送、延焼遮断帯の形成が期待されるなど大きな役割を担っています。下北沢駅周辺の補助五四号線第Ⅱ期・Ⅲ期区間につきましても、地先道路への通過交通の抑制のほか、地域の防災・減災機能の向上をはじめとした様々な整備効果が期待されると考えております。 　現在、新たな東京における都市計画道路の整備方針につきましては、東京都と特別区及び二十六市二町により、都市計画道路ネットワークの検証や、優先整備路線の選定の考え方などについて検討が行われております。 　区においても、区が施行すべき優先整備路線について、選定の考え方や、計画期間内に着手可能な事業量等について検討を始めており、お話しの区間につきましても、優先整備路線としなかった、この十年間のまちづくりの成果や効果及び課題についても整理しながら、Ⅰ期区間を含む道路ネットワークの状況や地域の課題、また、駅周辺のまちづくりにおける、この間の様々な経緯なども十分に踏まえた上で、引き続き在り方を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、都市整備領域におけるデジタル化の取組と課題、今後のスケジュールについてお答えいたします。 　区では道路、都市計画などの情報をホームページの電子地図上で確認できる、せたがやｉＭａｐの運用を平成二十二年度より開始し、区民、事業者の利便性向上や行政運営効率化に資する取組を進めてまいりました。こうした情報提供のデジタル化は、来庁せず必要な情報等を入手可能となるため、区民等の利便性向上が期待できる一方、都市整備領域が保有する図面や図書は専門性が高く、必要な資料にたどり着くまで職員による支援が必要となる場合や、個人情報を含む資料への対応など、デジタル化には課題もあるところです。 　本年度からは地籍調査の成果のほか、新たに窓口での提供件数が多い土地境界図や指定道路調書等について、事業者などの関係団体へヒアリングを行うとともに、個人情報の処理等に関する課題について関係所管と連携を図りながら、デジタル化に向けた検討を進めてまいります。 　今後も、令和八年度に座れる場の位置情報をｉＭａｐで公開を予定するなど、準備の整った情報から公開を進め、来年度本格稼働を目指す次期街づくり情報システムの取組と併せた、デジタル化による区民、事業者のさらなる利便性向上につなげてまいります。 　以上です。

区長に再質問させていただきます。 　開かずの踏切解消については、沿線住民にとってはもちろん、区全体、特に緊急車両の通過など、危機管理上においても非常に大きな課題と考えますので、全力で取り組んでいただきたいと改めて申し上げます。そして特に、計画すらない大井町線の等々力～上野毛間に関しては絶好の機会と捉えた上で、担当者任せにせず、政治家同士、保坂区長自らが小池都知事と交渉するなどして、しっかりとした道筋をつけるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

宍戸議員の再質問にお答えをいたします。政治家として都知事と交渉せよというような御質問でございます。 　議員御指摘の東急大井町線は踏切が区内十五か所存在しておりまして、区としても現在、東京都の踏切対策基本方針の中で、鉄道立体化の検討対象区間に該当していない等々力～上野毛間を含む全ての踏切について、踏切対策の検討が必要な箇所であると認識しております。令和六年八月には上野毛駅～自由が丘駅間の沿線の地元団体で構成する大井町線街づくり連絡会や、目黒区の東急大井町線・東横線踏切解消連絡会と連名で、都知事に対して早期事業化に関する要望書が提出されるなど、地元の機運も盛り上がってきていると受け止めております。こうした声を受けて、担当所管において、等々力～上野毛間の追加についても継続的に庁内で協議してまいりました。 　今回、議員の御質問にもありましたとおり、早い段階から沿線の住民の方に情報を開示し、どのようなプランあるいは協議があるのかということも、情報をしっかり開示しながら、また、目黒区との、目黒区自身は連続立体交差事業の経験がないということなので、青木区長とも調整、連携を図りながら、私自身も東京都に対してしっかり意見を伝えて、大井町線の開かずの踏切解消に向けた取組全体を進めてまいりたいと思います。

質問の冒頭に、保坂区長におかれましては、百年の計をもって大所高所から政策を判断することと申し上げました。まさに大井町線の踏切解消の道筋に関しては、保坂区長自ら先頭に立って取り組んでいただきたいと要望し、自由民主党の質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

質問を始めます。 　先日、十年ほど海外で生活されていた方から、ごみの分別やリサイクルの取組について伺う機会がありました。その中で印象的だったのが、ドイツでは飲料の自動販売機にデポジット機能がついており、ペットボトルなどの容器を返却すると一定の金額が返ってくる仕組みが制度として整備されているという点でした。これにより、市民はリサイクルを面倒なことではなく、日常の一部として自然に取り組むようになり、結果として日本よりも高いリサイクル率が実現されているとのことでした。社会全体でリサイクルを当たり前にする仕組みづくりの重要性を改めて感じさせられました。 　さて、世田谷区においても、本年度から新たに策定された一般廃棄物処理基本計画において、「環境に配慮した持続可能な資源循環型社会の実現」を基本理念に掲げ、区民の参加と協働に加えて、事業者や地域団体との連携を重点的なテーマとして取り組んでいく方針が示されています。とりわけリデュース、発生抑制とリユース、再使用の２Ｒを重点に、従来のリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行を図る姿勢は、大変重要な転換点であると認識しています。 　しかしながら、実際に市場に流通しているプラスチック容器や使い捨て資材の大半は、個人ではなく事業者によって設計、製造、供給されているものであり、本質的なごみの削減と資源循環の実現には、事業者によるビジネススタイルそのものの変革が不可欠です。これは国の容器包装リサイクル法においても拡大生産者責任の観点から明示されているとおりです。 　区として区民の意識啓発と行動促進に取り組むことはもちろんのこと、容器包装を製造、流通させている事業者に対し、より強く働きかけ、排出抑制や再利用、代替素材への転換を促す仕組みづくりを一層強化する必要があるのではないでしょうか。持続可能な循環型社会の実現に向けて、事業者に対してどのような姿勢で取り組み、どのように行動変容を促していくのか、区の今後の考え方と具体的な方策について御見解を伺います。 　続いて、高齢者就労について伺います。 　少子・高齢化が急速に進行する中で、今後の地域経済や労働力の維持という観点からも、高齢者の就労支援は極めて重要なテーマになってきております。ここで一つ認識しておきたいのが、健康寿命と平均寿命は異なるという点です。医療や介護の支援体制ももちろん大切ですが、高齢者が元気なうちは社会と関わり続けられる機会を持つことも、また、健康寿命を延ばす大きな要因となります。 　とはいえ、働ける健康状態であることと、実際に働ける環境があることは必ずしも一致しません。特に、高齢者にとっては、自分に合った仕事を探すことや、応募そのものが心理的に実務的なハードルになることも少なくないのではないでしょうか。働きたいという意欲があっても、どこに相談すればよいか分からない、面接や履歴書が不安、ブランクがあるから自信がないといった理由で一歩踏み出せずにいる高齢者が多いのではないかと、私自身も現場の声を聞く中で強く感じております。 　実際、区の人材調査においても、シニア人材を採用したいと考えている事業者は半数を超えており、背景には高いスキルへの期待や人手不足の課題があります。一方で、高齢者側でも働きたいという希望を持つ方が、区内に推計で約一万人いると伺っています。私のお店には、高齢になっても働いていただいている方が何人もいらっしゃいますが、今ではどの方もお店になくてはならない存在です。 　そこでお伺いします。高齢者の働きたいけれども働けないという声に対して、世田谷区としては現在どのような就労支援策を講じているのか。具体的な取組をお示しください。また、今後ますます重要になる働く側、雇う側、双方のニーズをつなげるマッチングの仕組みや、サポート体制を強化することはできないでしょうか。 　最後に、事業継承について伺います。 　私は現在、飲食業を営む現役の経営者でもあります。その立場から、ここ数年、とても胸が痛む事態に何度も直面してきました。それは、長年地域に親しまれてきた飲食店が、店主の高齢化により後継者が見つからず、惜しまれながら閉業してしまうということです。もちろん、どのお店にも事情があります。経営者御本人や御家族が引退や転業を望まれているのであれば、それは無理に引き止めることはできません。誰が継ぐか、あるいは継がないかという選択は、当事者の意思を第一に尊重させるべきだと私も強く思っています。しかし、それでもやはり感じてしまうのです。もったいないなと。 　味に定評があり、常連さんに支えられて店の灯をともしてきた飲食店が、単に継ぐ人がいないという理由だけで姿を消していく。そのたびに地域の文化や記憶の一部が、そっと消えていってしまうような、そんな寂しさを覚えます。私自身の知り合いでも、直近で五店舗ほど、そうした事情でお店をたたむ決断をされた方がいらっしゃいます。どの店も、この味がもう食べられないなんて、あのお店、好きだったのにと、お客様から惜しまれてきました。 　経営上の問題ではなく、承継の手段やきっかけがなかっただけ。それだけの理由で地域の人々の心に残るお店が消えてしまうのは本当につらく悔しいことです。だからこそ私は、この問題をもっと多くの人と共有したいと思っています。本人や家族が望まないのであればもちろん尊重すべきですが、もし本当は誰かに継いでもらいたい、でも、どうしたらいいか分からない、そう感じている方がいるならば、手を差し伸べる仕組みが必要ではないかと切実に感じています。 　そうした中で、去年から世田谷区で始動した事業承継プロジェクトの存在に、私は非常に大きな希望を感じました。これはまさに、こうした悩みや課題を抱える事業者の方々にとって、次の一歩を後押しする重要な取組だと思います。 　そこで伺います。この取組について、現在具体的にどのような内容を行われているのか。また、相談件数や実際の承継事例などあるのか、御説明いただけますでしょうか。 　そして、私には、より多くの住民の方々に、こうした自治体の支援策の存在を知っていただきたいという強い思いがあります。知っていれば相談できた、知っていれば辞めずに済んだ。そうした声が出る前に、地域のお店へ支援策がしっかりと届くように、周知に力を入れられないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、事業者による主体的なリサイクル活動等に向けた取組について御答弁いたします。 　国の容器包装リサイクル法でも、拡大生産者責任の原則により、事業者は容器包装をリサイクルする義務を負うだけでなく、容器包装の軽量化や量り売り、レジ袋の有料化等により、容器包装廃棄物の排出抑制にも努めることとされており、さらなるリサイクルの推進と循環経済への移行に向けては、事業者によるビジネススタイルの変容が重要であると考えてございます。 　区といたしましても、事業者による容器包装廃棄物の発生抑制とリサイクルを側面から支援するため、資源を回収しているスーパーマーケットなどの店舗や、精肉等のノントレー販売、プラスチック製スプーンの紙製代替品の使用などに取り組む、せたがやエコフレンドリーショップを区ホームページで紹介するとともに、啓発用ポスターや料理の持ち帰り容器の配布などに取り組んでいるところでございます。 　今後も、持続可能な資源循環型社会を実現し、良好な住環境を将来の世代へ引き継いでいけるよう、事業者による自主的なリサイクルの推進に向けて積極的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、高齢者の就労支援策、並びに、働く側と雇う側のニーズをつなげるマッチングの仕組みや、サポート体制の強化についてでございます。 　区の産業基礎調査では、シニア人材の採用意向がある事業者は半数を超え、理由としては、高度なスキルの活用や人手不足への対応などとなっております。一方、高齢者ニーズ調査の結果からは、働きたい高齢者が推計で約一万人おり、三茶おしごとカフェ利用者の過半数が五十五歳以上となっているなど、シニアの就労ニーズは高まっている状況でございます。 　こうした中、三茶おしごとカフェでの就労応募準備に活用できるシニア限定セミナーや、ハローワークとの連携による書類審査のないシニア面接会など、応募へのハードルを下げる取組のほか、シニア就労の魅力やシルバー人材センター等の就労機関を紹介した情報誌を発行するなど、働きたい高齢者を後押しする施策を進めているところでございます。 　また、就労マッチングの促進に向けては、三茶おしごとカフェでは、独自のキャリアカウンセリングによるニーズに即した仕事の紹介を行っており、今後も短時間での就労機会の確保や、シルバー人材センターで新たに始まる労働者派遣事業の支援など、高齢者就労の選択肢がより一層広がるよう努めてまいります。 　次に、事業承継について具体的な取組、相談件数、承継事例、さらには周知の取組について御答弁いたします。 　昨年十月から開始した事業承継プラットフォーム事業は、事業譲渡を希望する事業者の情報を、区がインターネットサイトを通じて広く公表し、第三者の承継希望者とのマッチングにつなげるということで承継を支援するものでございます。このサイトでは、これまで二件の譲渡希望者の情報を掲載し、二件とも一千五百件を超える閲覧数となっており、うち一件は承継に至る見込みです。 　また、区では当事業を多くの事業者に知っていただくため、サービス開始に当たり、区に登録のある約三千七百社の区内事業者に対してメールマガジンによる事業告知を行ったほか、承継に対する啓発と併せて事業の内容を紹介するセミナーをこれまで二回開催し、合わせて七十名以上の参加がありました。 　さらに、この事業では承継の当事者だけでなく、一般の方にも関心を持っていただけるよう、未来につなぎたい店の口コミ情報をサイトで応募できるようにしています。今後は、これらファンの方々の声により、事業主自らが自身の事業価値に気づいていただき、多くの承継事例につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。

私の八王子の師匠は八十四歳で、今もそば打ちをしています。悩みや問題があるから頭を使うので、健康寿命を延ばす取組は今後も力を入れていただきたいです。 　以上です。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十四番福田たえ美議員。 　　　〔三十四番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

まず初めに、介護人材の確保、定着支援について伺います。 　令和五年度の介護労働実態調査では、約六五％の介護事業所が人手不足を実感し、そのうち三四％が大いに不足、または不足と回答をしています。特に、訪問介護の現場では約八一％の事業所が深刻な人材不足に直面をしています。人材不足の影響は、介護職員一人当たりの業務負担が著しく増大し、過労による介護サービスの質の低下は、サービスを利用する高齢者御本人や、その御家族に影響を強く与えるものです。これらの課題に対し実効性のある対応がなされなければ、地域全体の介護基盤の脆弱化が避けられません。 　介護サービスは住み慣れた地域で提供されることが基本で、介護サービスを提供する職員も介護事業所の近隣に住んでいる方が中心です。物価高騰、賃料が上昇し続ける居住費の高い区内で、全産業の一般労働者の賞与込み給与平均三十八・六万円より八万円低い水準の介護職を継続する困難さが増してきております。 　東京都が実施する介護職員の宿舎借り上げ支援事業では、区独自で上乗せをし、対象世帯を増やすことで令和六年度は百二戸が対象となり、補助率八分の七、上限八万二千円の補助は生活費の負担軽減へとなっております。しかし、介護人材を確保し続けるには十分とは言えません。 　令和六年四月から東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業が開始されました。介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護保険サービス事業所に介護職員や介護支援専門員に対し、居住支援特別手当を勤続五年目まで月額二万円、それ以上の勤続年数では月額一万円を支給し、支援する取組です。品川区では介護職員の確保策として、東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に区独自で月一万円の上乗せを行っております。 　ここで伺います。 　一点目に、介護人材の確保、定着支援について区の認識を伺います。 　二点目に、東京都の介護職員の宿舎借り上げ支援事業に、区は独自の上乗せで介護の現場で働く人への支援を行っています。このように、介護の現場で働く方に直接反映される支援は重要と考えますが、区の認識を改めて確認いたします。 　三点目に、東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業において、品川区のように介護人材の確保として区独自の上乗せなどで人材確保に努めるべきと考えます。特に、五年以上の勤続では、一万円の減額にモチベーションが下がるとのお声も届いております。この部分の区独自の支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、自転車の走行環境整備について伺います。 　令和六年、世田谷区内の交通事故件数の千八百八件の半数以上に当たる九百二十六件が、自転車に関する事故で都内ワーストワンであります。自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、地方自治体は道路整備をはじめ全般的な施策を講じる必要があり、本区における自転車事故防止への対策を一層加速させる必要があります。 　自転車の交通違反による重大事故を防ぐため、二〇二六年四月から自転車の交通違反にも青切符が導入される予定です。十六歳以上の自転車利用者が対象で、百十三種類の違反行為が対象となります。携帯電話を使用しながら運転するながら運転では一万二千円、信号無視は六千円、逆走や歩道通行などの通行区分違反は六千円などの罰金が科せられます。罰金を科す前に、ルールの浸透と自転車走行環境の整備を求める区民の声が届きます。 　自転車の通行ルールが浸透しない要因として、第一に、道路交通法上、自転車は軽車両であり、車道の左側通行が原則ですが、周知不足と車道走行への不安から、歩道を通行する自転車が多いという事実が示すように、道路交通法の原則と実態が乖離をしていること、第二に、免許制度でない自転車は標識などを学ぶ機会がない、第三に、交通ルールの改正後の周知不足によります。 　ここで伺います。 　一点目に、自転車乗用中の死亡・重傷事故の四分の三は法令違反です。交通違反に対する交通反則通告制度の適用となる、ルールの周知徹底が重要です。例えば、駐輪場利用者への啓発の工夫、区の施設を利用した動画などでの周知、また、鉄道事業者などとの連携、さらには、自転車安全講習会の参加を促すためにも、せたがやＰａｙのポイントを還元するなどインセンティブを付与し、様々な工夫を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、世田谷区自転車ネットワーク計画作成から十年が経過をしております。この間、自転車利用者の増加、道路状況の変化などがあります。この間の計画の取組状況を伺います。 　三点目に、本区の計画では優先整備路線を重点的に整備されています。今後、事故防止を一層高める推進へと計画を進めていただきたいです。自転車ナビマークに白線を併せて整備することなどで車と分離がされ、安心して自転車が走行できるとのお声もいただいております。区が管理する道路において、自転車が安全に走行できる空間の整備を一層加速させ、取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、帰国、外国人の児童生徒への支援について伺います。 　区立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数が、令和六年で四十二か国、約四百八十人で、五年前より約百人増加をしている状況です。外国人児童生徒は言語的な壁、文化的背景の違い、学校生活への不安や個人的・家庭的背景など複数に絡み合うことが多く、日本の学校生活を送るために日本語学習支援のみではなく、心理的支援を求める声が届いております。 　世田谷区では、区立学校に在籍する帰国・外国人児童生徒を対象に、日本語などの指導を行う日本語指導補助員の派遣事業を行っております。日本語指導が必要な児童生徒に対して、区立の小中学校に教育委員会が日本語指導補助員を、一人につき小学生は三十六時間、またプラス六時間、中学生は四十時間プラス八時間ということで上限として派遣をしております。 　日本語指導補助員は、言葉の指導や通訳者としての役割のみならず、文化の違いを酌んだ意思疎通を可能にする役割、思いに気づく意思疎通を可能にする役割、教員の視野や考え方を広げる役割などを持っております。日本語指導補助員のスクールカウンセラーへの同行は、通訳を超えた役割も期待できる一方、日本語指導への派遣時間が削減されてしまう現状があります。 　新宿区は、幼稚園、学校における日本語サポート指導を、幼稚園児は五十時間、小学一・二年生も五十時間、小学三年生から六年生及び中学生に七十時間と三段階に分けることで、日常会話のみならず教育用語、そして心理的不安に対応をしております。また、指導員は日本語の指導のほかに、学校と家庭の連絡などの相談にも応じています。世田谷区の日本語指導員の派遣は一人につき一度きりです。 　ここで三点伺います。 　一点目に、帰国・外国人児童生徒数が増加をしておりますが、子どもたちへの日本語指導補助員の派遣、いわゆる初期指導の状況と課題を伺います。 　二点目に、帰国・外国人児童生徒への心身の不調へも適切な時期に適切な対応が必要と考えますが、区の認識と対応について伺います。 　三点目に、世田谷区立学校に通う帰国、外国人の児童生徒が今後も増える傾向にあります。多様な文化、言語を背景に持つお子さんの言語習得までの時間、心のケアへの時間なども含め、お子さんに配慮をした日本語指導補助員派遣時間数に増やすべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、介護人材の確保、定着支援について順次御答弁いたします。 　まず、介護人材の確保についての区の認識と、介護の現場で働く人への支援についてです。 　これまで区では介護人材の確保に向け、介護福祉士資格取得費用助成等の各種助成、介護人材の採用活動経費に対する助成など、様々な支援に取り組んでまいりました。また、介護職の住まい支援として、東京都が対象としていない地域密着型サービス事業者等を対象とした区独自の宿舎借り上げ支援事業などを実施し、職員が働きやすい職場環境の構築等に継続して取り組んでいるところです。 　今後、介護サービスの需要が増加する一方、いわゆる生産年齢人口の減少により、介護人材が不足することが想定されます。国は、二〇四〇年までに介護人材が五十七万人不足するとの推計を立てており、世田谷区でも同様に不足することが見込まれます。介護人材の確保は喫緊の課題であり、引き続き、国や都の動向を見据えながら、介護人材の確保策の充実に向けて取り組んでまいります。 　次に、介護人材の確保、定着支援における区独自の支援策についてです。 　東京都が実施する介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は、介護職員の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護サービス事業所に勤務する介護職員や介護支援専門員などに対し月額一万円、勤続五年目までの職員には月額二万円を支給する制度です。 　議員御提案のように、六年目以降の職員に対して区が独自で上乗せをすることは、財源の確保や事業者間、自治体間の公平性の担保など、いまだに課題が多いものと考えております。今後、介護事業者も構成員となっている世田谷区介護人材対策推進協議会での意見も踏まえ、介護人材確保を図るための区独自の支援策について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、自転車の走行環境整備等について三点御答弁いたします。 　初めに、自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用の周知についてでございます。令和八年四月一日より、自転車の交通違反に対する比較的軽微な違反を対象とした交通違反通告制度、いわゆる青切符が導入されます。警視庁に確認したところ、青切符は十六歳以上を対象とし、百十三の違反の行為のうち、信号無視や一時停止、ながら運転といった重大な事故につながるおそれのある違反行為について、重点的に取締りを行うと伺っております。 　区は、区内四警察署と連携した交通ルールやマナーの啓発活動の中で青切符導入に向けた周知を予定しております。また、区施設のデジタルサイネージやホームページなどで、より具体的に青切符の対象となる違反行為を分かりやすく示すとともに、各種自転車教室に多くの区民が参加していただき、交通違反が減少するよう周知等も行ってまいります。 　次に、自転車ネットワーク計画の進捗状況についてでございます。自転車ネットワーク計画は平成二十七年三月に施行され、本年で十年目となっております。整備予定路線につきましては、都市計画道路や自転車利用の多い路線、自転車関与事故の多い路線、公共施設や駐輪場などの施設に連絡する路線などを基準に選定しており、道路の新設、改修工事等の機会を捉え、効率的かつ効果的に自転車通行空間の整備を進めております。 　令和六年度末現在での進捗状況でございますが、全計画路線百六十七・四キロメートルのうち、整備済みは六十・七キロメートルで、整備率といたしましては三六・三％となっております。また、その中の優先整備路線につきましては、総延長七十二・五キロのうち、整備済みは四十三・三キロメートルで、整備率は五九・七％でございます。 　最後に、早期の自転車通行空間の確保についてでございます。自転車ネットワーク計画では、道路の幅員や自動車等の交通状況を考慮して、自転車専用通行帯や自転車走行位置表示といった整備形態を選定し、特に優先整備路線として位置づけられている路線の整備を進めております。また、今年度は、これまでの自転車利用を取り巻く社会環境の変化等に伴い、本計画の改定を予定しております。 　区といたしましては、カーブミラーなど、その他の交通安全施設の整備や、交通ルール、交通安全の啓発活動等に取り組むとともに、本計画の改定で、ネットワーク路線における歩行者対自転車事故の多い路線、駅周辺の路線など、今までの考え方に加え、地域の課題やニーズに応じて自転車利用を推進する路線などの新たな視点から精査、見直しを図り、歩行者、自転車、自動車などが安全で安心して共存できる交通環境の整備に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私から、帰国、外国人の児童生徒への支援について順次御答弁いたします。 　まず、日本語指導補助員の状況と課題でございます。 　議員御質問の日本語指導補助員は、日本語初期指導として、日本語が理解できないために学校での学習や生活に支障のある者を対象として、日本の学校生活に速やかに適用できるよう支援するものであり、平成六年から実施しております。区立小中学校における外国人児童生徒に帰国児童生徒を加えると、令和六年度で約七百六十名が在籍しておりますが、同年度に初期指導を新たに開始した児童生徒数は七十四名おり、毎年八十名前後の児童生徒が初期指導を新たに開始しております。 　初期指導の開始は各学校において、児童生徒の学校生活の状況を踏まえ、保護者と相談の上で判断しております。しかし、例えば基本的な意思疎通ができ、学校生活に大きな支障がない場合には初期指導を利用しないことがあり、結果、必要な学習言語が身についておらず、学習内容の理解に支障が生じてしまうケースがあることを教育委員会として確認しております。 　教育委員会といたしましては、各学校において日常言語と学習言語との違いや、生活ができているため学習もできるという認識があることが課題であると認識しております。 　次に、心身の不調への適切な対応についてです。 　近年、学校に転校してくる帰国・外国人児童生徒は、家庭の状況や経済的な観点から環境の異なる日本に住まい、それにより、子どもも事態が把握できないまま日本の学校に通うことからくる言語、文化、学習面、家族への気遣い等に加え、本人自身の帰属意識やアイデンティティーの混乱により、心身に不調を来す危険性が大きくなっているものと認識しております。 　一方で、帰国・外国人教育相談室からは、同じ出身国の子どもたち同士で現地の母国語で話ができることにより、非常に安心し、表情も明るくなり、急激に落ち着きを取り戻す子が多くいるとの報告を受けております。 　これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、日本語初期指導により日本語の習得を支援するとともに、学校生活において必要な配慮や支援について、当該児童生徒の保護者と相談の上、帰国・外国人教育相談室を活用しながら学校全体で共通理解を図り、教員または児童生徒同士による支援等を行うよう指導しているところでございます。 　最後に、今後の日本語指導補助員派遣における区の見解について御答弁いたします。 　帰国外国人の児童生徒の状況は、その保護者も含め近年急激に変化しており、子どもへの配慮とともに、保護者とのコミュニケーションも非常に難しくなっている状況があると認識しております。現在も、初期指導の時間数については、議員御指摘のとおり、基本の時間数に加えて二割程度増やすことができる体制を整えておりますが、近年の状況を踏まえ、改めて子どもたちの学校生活に合わせた取組となっているか、日本語初期指導から始まり、学校現場での対応、保護者への支援、帰国・外国人教育相談室の規模等について検討してまいります。 　以上でございます。

るる御答弁ありがとうございました。ぜひ力強く前に進めていただきたいと思います。 　一点、再質問させていただきます。 　介護人材の確保、定着支援についてですが、東京都の宿舎借り上げ支援に区独自の上乗せをして七年が経過しております。介護人材の確保、定着支援の効果について区の認識を伺いたいと思います。

介護人材の確保、定着支援についての再質問について御答弁いたします。 　区では、介護人材の確保のため、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業に区独自の補助をしております。具体的には、区内の広域型特別養護老人ホームに従事する介護職員について、令和六年度、区独自に十一事業所、二十九戸分、東京都が対象としていない地域密着型サービス事業所に従事する介護職員、十五事業所、五十六戸分を区独自に補助しています。また、区と福祉避難所協定を締結している施設とは、三事業所、十七戸分を区独自に補助しております。 　これらの補助を活用することで、令和六年度は合計二十九事業所、百二戸分の実績となっており、その中では外国人人材を採用できたり、施設の近くで働くことができるというお声をいただいていることから、介護職員の定着に寄与しているものと認識しております。 　以上です。

今の再質問の御答弁でも分かりますように、区が上乗せの事業を行っている。それによって介護人材の定着、確保にもつながったということでございます。ということは、私が先ほど東京都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業、これに区の独自の上乗せをしていってはどうかというところの答弁に対して、自治体間の公平性が欠けるのではないかといったような内容がありました。 　しかし、そうすると、今の居住支援と宿舎借り上げ支援の、こういった区の上乗せ事業は、どういうふうに考えていけばいいのかという矛盾もございます。しっかりと今後、人材確保のために検討し、前に進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に基づき質問いたします。 　初めに、不燃化特区における太陽光パネル設置と被災時の安全性について質問いたします。 　不燃化特区の整備は、木造住宅の建て替え支援などにより、密集市街地の防災性を高める重要な施策であると認識しております。ここで二〇二五年四月から新たに加わったのが、都の施策の新築一戸建ての太陽光パネル設置義務化です。私はそもそも、この太陽光パネルの導入そのものについて再検討の余地があると考えております。区民からも安全性や必要性についての懸念の声をよく伺います。 　例えば、そもそもゼロカーボンを達成しても、計算上、〇・〇〇六度しか気温が下がらないとの試算もあり、日本が相対的に貧困化する中で、本当に今、優先すべきなのか疑問が残ります。さらに、太陽光を推進すればするほど、太陽光パネルを生産している中国にお金が流れる構造になっており、国内の産業振興という観点からも課題があります。 　また、廃棄についても、東京の埋立地が今後数十年で満杯になるという見通しもあり、普通ごみの行方すら不透明な中で、大量の太陽光パネルの廃棄が発生する二、三十年後に、現在の想定で本当に対応が可能なのか疑問が残ります。また、経済的な観点でも問題があります。太陽光の普及費用は再エネ賦課金として広く徴収され、設置できない低所得者層が持家を持てる所得者層を支援する逆進性を内包した制度設計になっております。 　本題である安全性に話を戻すと、太陽光パネルは光が当たる限り、常に発電し続ける特性があり、火災現場では屋根やパワコン、そのほかの電気設備への放水が困難になり、延焼防止に支障を来す可能性があります。特に、能登半島地震では感電リスクのために消火活動が遅れた事例が報告されております。 　区内消防署の職員に直接電話で確認をしたところ、即答された方は、太陽光パネルが設置されている場合、太陽が出ている際は放水せず、日没を待つか、日陰になるか、もしくはカバーをかけてから放水するという回答をされ、折り返し回答いただいた方は、公開されている資料どおりの感電防止の装備をして、棒状放水はせず噴霧放水で対応する、このように回答されておりましたが、いずれも放水への制約を認めるものではありました。 　さらに、火災時に自動で通電を遮断するラピッドシャットダウンシステムは、アメリカ、カナダ、欧州などで義務化が進んでいるものの、日本では義務づけられておらず、住宅用への普及も限定的です。設置済みの多くのパネルには、こうした安全機能がないまま住宅地に広がっております。また、メンテナンスが行き届いていないお宅もあると伺いますし、発電しないものを廃棄せずに乗せ続けているとも伺います。 　このように、多角的な懸念に行政も事業者も十分に目を向けられておりません。防災のために助成金を出しているような不燃化特区地域まで、安全性に懸念のある太陽光パネルを義務化する必要があるのか。その整合性は見直すべきであると考えます。 　また、不燃化特区制度は令和七年度で一区切りとなりますが、もし全体の不燃化率が七割に届くまで継続するのであれば、今後、制度を再構築する中で要件や安全性基準についても見直し、より安全性の高い仕組みへと改めていくべきではないでしょうか。 　ここで五点伺います。 　一点目、区内の不燃化特区地域における太陽光パネル設置の実績や、申請状況はどうなっているでしょうか。 　二点目、火災発生時における太陽光パネル設置家屋での放水困難性や感電リスクについて、区としてどのように把握、対応しているでしょうか。 　三点目、現在の制度において、ラピッドシャットダウン等の安全装置の設置義務がない中、再エネ導入と防災の整合性をどのように確保しているでしょうか。 　四点目、今後、次年度に向け、不燃化特区制度を継続の検討をするに当たって、太陽光パネルの設置に関する要件の再検討や、安全基準の強化を図る考えはあるでしょうか。 　五点目、老朽化した太陽光発電設備の廃棄、管理に関する区の対応状況、また、住民への周知方法はどのようになっているでしょうか。 　次に、投票率全体の底上げと若年層の参加を促す仕組みづくりについて伺います。 　初めに、現在のような投票率の低さは、民主主義の根幹を揺るがしている事態であることを強く認識していただきたいと思います。投票率が低いままでは、一部の組織票や声の大きな層に政治が偏り、結果として、本来反映されるべき民意や暮らしの実態が政策から遠ざかりますが、投票率が上がれば有権者の多様な声が政策に反映され、政治家にも緊張感が生まれ、政治を一部の人のものからみんなのものにできるようになります。そのためには選挙があることを周知するだけでなく、有権者の注意を引き、関心を喚起し、投票したいという欲求につなげ、記憶に残し、最終的に行動を促すような一連の仕組み、つまりＡＩＤＭＡ理論などの行動理論に基づいた施策設計が必要ではないでしょうか。 　しかし、一番の問題点は、このような打ち手ではなく、そもそも明確な投票率の数値目標が掲げられていないことです。これでは、どのようなことに力を入れて投票率を上げようとしているのかも分からず、現状は踏襲型の予算執行に陥っていると思われます。さらに、選挙の争点や候補者などの外部環境を投票率の低さの原因として捉えていては、改善は進みません。 　そこで、踏襲型から目標達成型の予算計上へ転換するためにも、まずは目標数値を明確に示すべきではないでしょうか。そして、有権者の注意を引くために、例えばＳＮＳ広告を活用して、有権者八十万人の大半に選挙があるという情報を届けるには、どの程度の広告予算が必要なのかを逆算し、計画的に予算を計上していくということも考えられます。 　次に、関心を喚起するために、選挙の背景、候補者、争点を分かりやすく伝える資料や、若年層にも届く動画コンテンツの作成なども考えられます。そして、有権者は、自分の一票で何が変わるのかを具体的に理解できるようになるのではないでしょうか。 　そして、投票したいという欲求につなげるための仕掛けとして、インセンティブの導入なども検討すべきです。ほかの自治体でも事例は幾つかありますが、物価高騰対策も含めて、投票済証を提示すればお米が受け取れるようにするなどすれば、投票率も上がるかと思います。 　次に、他会派からも以前に提案されていましたが、有権者の記憶に残すために、例えば投票行動を可視化する投票スタンプの冊子やカードなどを配付して、投票という行動自体に楽しさや継続性を持たせる仕組みづくりもいいと思います。また、選挙期間中にＳＮＳで、投票に行ってきたという投稿がバズるような仕掛けなどもつくると、若年層には響く可能性もございます。とはいえ、こうした仕掛けは一過性の対処療法にすぎません。本質的に国民の政治的教養をどう育てていくか、これが根底にあるべき課題です。 　だからこそ、次世代の主権者である子どもたちに、実際の選挙期間中に学校でのワークショップや、家族とともに候補者や政党を分析し、模擬投票を行うといった体験型主権者教育を導入していくべきです。これは教科書では学べない生きた社会教育であり、民度の土台をつくる重要な取組になります。 　以上の観点から四点伺います。 　一点目、有権者全体の投票率が低迷しており、特に若年層の投票率が著しく低い状況について、現時点での区の分析と対応方針はどうなっているでしょうか。 　二点目、広報、啓発の質と効果を高めるために、副業人材やマーケッターなどの専門家や地域の若者など、外部の多様な人材を活用する体制づくりを進めるべきではないでしょうか。 　三点目、広告運用やＳＮＳ発信などの事業において、成果連動型契約や民間契約により、民間の知見を生かし、費用対効果の高い検証可能な仕組みを構築するべきではないでしょうか。 　四点目、出前授業において、選挙公報などを使っての簡易な政治的なディスカッションをする場や、本格的なワークショップなど、現実に近い判断体験を持たせる仕組みを導入するべきではないでしょうか。 　以上四点についてお伺いし、形骸化した選挙施策から脱却し、本気で国民の参加を促す選挙施策への転換を求め、壇上での質問を終わります。（拍手）

私からは、不燃化特区における太陽光パネルの設置と被災時の安全性について、四点お答えいたします。 　一点目です。区内の不燃化特区三地区における太陽光パネルの設置数ですが、区の調査では、二〇二三年時点で六百五十八棟に設置されていると推計しています。また、昨年度のエコ住宅補助金における太陽光パネル設置の交付件数は、不燃化特区内では二十七件です。 　二点目です。消火作業における太陽光パネルのリスクの把握状況についてです。当該リスクにつきましては、区としては独自に把握しておりませんけれども、総務省消防庁は平成二十五年度に調査分析を行いまして、「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点等について」という通知を各自治体の消防主管課に対して出しております。 　本区の消防を担う東京都消防庁では、これを受けまして指導基準を作成しており、東京都は活動隊員の安全確保を講じた上で、放水による消火活動を行っていますと公表しています。区としては、これらのことから、消防機関が適切に消火活動を行っているものと認識しております。 　三点目です。不燃化特区と再エネ推進を両立する際、安全との整合は可能かについてです。本区において、市街地の火災危険性を軽減する取組と、脱炭素化を進める再生可能エネルギーの導入促進は、ともに持続可能な地域社会を構築する上で不可欠なものであると認識しております。区としては不燃化特区に限らず、国や東京都の調査や対応等の動向等も踏まえ、太陽光パネルの安全性や製品としてのリスクなどを把握するとともに、太陽光パネル設置の補助要件として、製品の安全性の認証が取れた製品などを加えるなど、安全な製品の利用を促進してまいります。 　四点目です。既に設置されている老朽化した太陽光パネルの安全性の確保及び配置に関してです。太陽光パネルの安全性を確保するためには適切な維持管理を行うことが重要であり、東京都やパネルメーカーも同様の認識を示しております。お話しのとおり、特に古い老朽化した太陽光パネルは故障のリスクも高いことから、設置から一定期間が経過した太陽光パネルの所有者に向けまして、メンテナンスに関する啓発や、既に寿命を迎えたパネルの廃棄処分に関する案内を行うなど、太陽光パネルを安全に管理、処分するための普及啓発の取組を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、不燃化特区制度における太陽光パネルの設置に関する要件についてお答えいたします。 　区では、東京都防災都市づくり推進計画で重点整備地域に指定された区内五地区において、都の不燃化特区制度を活用し、延焼による焼失率がほぼゼロになるとされている不燃領域率七〇％達成を目標に、建築物の不燃化の推進に取り組んでおります。不燃化特区区域内の老朽建築物の建て替え等に対する除却工事費、建築設計監理費等の助成金交付の要件として、現在、太陽光パネルの設置に関する制限は設けておりません。 　現状におきまして、太陽光パネルの設置に関しては不燃化促進に影響を及ぼさない認識でございますが、今後、国や東京都の動向等を注視するとともに、安全性について環境所管と情報共有しながら進め、防災上、必要が生じる場合には補助要件の内容等について考えてまいります。 　以上でございます。

私からは、選挙投票率全体の底上げと若年層の参加を促す仕組みづくりについて、四点御答弁いたします。 　まず、若年層の投票率が著しく低い状況について、区の分析と対応方針についてでございます。 　昨年の衆議院小選挙区選出議員選挙における本区の投票率は五八・六％であり、ただ、年代別投票率を見ますと、十代と二十代を合わせた投票率は四〇・八％となっており、全体の投票率に比べ低くなっております。 　なぜ若者が投票に行かないのかについて、前回の区議・区長選挙の際に連携して啓発活動を行った多摩美術大学の学生に意見を聞いたところ、投票の仕方が分からない、住んでいる場所に愛着がない、興味があっても行く時間がないといった、選挙に対し不安感がある方や無関心な方が多く見られました。 　当委員会では選挙を身近に感じてもらうためのマスコットキャラクター等を使った啓発に力を入れており、また、小学校から中学校にかけての主権者教育が最も効果的であると考え、教育委員会と連携した出前授業に取り組んでおります。 　次に、専門家や地域の若者など、外部の人材を活用する体制づくりについて御答弁申し上げます。若者世代の投票率を向上させるためには、若者目線による啓発が重要であると考えております。先ほども御紹介いたしましたが、令和五年の世田谷区議会議員・区長選挙の際、若者の投票率向上プロジェクトと題し、区内の大学である多摩美術大学の統合デザイン学科と連携し、若者目線による啓発活動を実施いたしました。 　プロジェクトは、若者の投票率が低迷する原因を分析し、それに対し、どのような取組が効果的かを考えるといったプロセスで実施しており、専門的知見と若者目線を取り入れた効果的なものであったと考えております。今後も同大学との連携を継続し、専門的知見を生かすとともに、若者の目線に立った啓発を行っていきたいと考えております。 　次に、成果連動型契約など、費用対効果が検証可能な仕組みを構築すべきについてです。 　選挙の投票率は、投票日の天候が雨や雪などの荒天になると大きく下がることもあり、その選挙における政策の争点や、候補者の顔ぶれによって大きく上下するものと認識しております。このような投票率の高い低いは、選管が行う啓発といった要素だけで上下するわけではなく、投票率の数字をもって啓発の効果を測ることは実質的には難しいと考えます。こうした状況を踏まえながら、議員御提案の成果連動型民間委託契約も含め、どういった手法による啓発の取組が効果的か、引き続き研究してまいります。 　最後に、出前授業において政治的なディスカッションをするなど、現実に近い判断体験を持たせる仕組みの導入についてです。当委員会では、児童期から政治に参加する意識を育むことを目的として、次世代の有権者である区内の小中高校生を対象として、選挙についての講義や模擬投票を内容とした出前授業を行っております。模擬選挙では選管職員三人が区長候補者に扮して政策を訴え、学生同士のグループ討議を経て、自分に最も合った政策を掲げる候補者に投票してもらうという内容としております。今後の実施に当たりましては、現実に近い判断体験を持たせる仕組みを導入するべきという御指摘を踏まえつつ、学校授業の中で、より効果的な実施内容となるよう、区教育委員会の意見も伺いながら検討してまいります。 　以上です。

御答弁ありがとうございます。 　一点再質問いたします。 　選挙啓発についての答弁を、いろいろ伺わせていただきました。やはり今現状、投票率が上がらないのは、変わらないのは有権者ではなく、行政の姿勢であるというふうにも感じました。今まで数々の議員がいろんな案を出してきたにもかかわらず、やはりそれをたくさん実施していくというよりは、見送ってきたのではないかなというふうにも思いました。 　選挙啓発や投票率向上に向けた施策の重要性は理解いただけましたが、具体的な数値目標の設定や、目標に基づく理由ある予算の算出といった目標達成型の仕組みについての前向きな答弁も、ちょっと得られませんでした。特に、衆議院選以外は実施時期がほぼ確定しており、準備や計画立案の余地が十分にありますので、そこで再度質問をさせていただきます。 　今後の全ての選挙に向けて具体的な投票率、目標を設定し、その達成に向けて必要な広報手段、ＳＮＳ広告等の展開規模を逆算し、理由ある予算計画を立てる考えはあるでしょうか。御見解をお願いいたします。

再質問に御答弁いたします。 　投票率につきましては、前回の同じ選挙の投票率が一つの目標となりますが、投入した予算額や実施した方策にかかわらず、投票率は上下するものと認識しております。一方で、投票率の低い若年層に対して政治参加や選挙の大切さを知ってもらい、投票を呼びかけていくことは重要なことであると認識しており、若者への啓発においては、ＳＮＳやインターネット広告などの媒体を活用することが非常に効果的であると考えております。 　投票率向上のための特効薬はございません。当委員会としましては、選挙時の投票日の周知を中心とした啓発はもとより、選挙のない平常時においても地道に選挙の仕組みや投票参加の大切さを周知啓発し、併せて投票環境の向上を図りながら投票率アップに努めてまいります。 　以上です。

最後に一件、意見を言います。 　何をどれだけやったかではなく、結果としてどう変わったかということで評価をされるべきだと思います。踏襲型から脱却して、数値目標を決めて、そしてＰＤＣＡをしっかり回していく。普通の形で投票率が上がるように、しっかり頑張っていっていただければと思います。 　以上で終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番坂口賢一議員。 　　　〔二番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

ＣＯ２削減について質問します。 　命に関わる暑さという言葉が普通に使われ、気候の危機はより一層深刻化し、その原因となっているのは地球を暖める温室効果ガスの増加と言われています。その約四分の三が二酸化炭素、ＣＯ２で、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料を燃やすことで発生します。 　政権交代により、化石燃料の採掘を推進する国があり、また、ＣＯ２を吸収する森林は物すごいスピードで失われ、毎年三百三十万ヘクタールが減少し、これは一分間で東京ドーム二つ分の森林が消えている計算になります。世界では気温上昇一・五度未満、二〇五〇年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするという共通の目標を掲げています。 　我が国では温室効果ガスの削減目標として、二〇三〇年に二〇一三年と比べて四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指しています。東京都ではゼロエミッション東京の実現に向けて、二〇三〇年までに排出量を半減させるカーボンハーフという目標を掲げていますが、二〇二二年の排出量はマイナス四・四％にとどまっており、脱炭素化が遅れています。 　世田谷区ではＣＯ２の排出量を二〇三〇年までにマイナス六三％を目標としていますが、二〇二一年の排出量は一八％の減少にとどまっており、目標を達成するためには、これまでの二・五倍の削減が必要となります。区内のＣＯ２排出量のうち最も多いのは家庭部門の五二％です。宅地の約七〇％を住宅が占め、低層住居専用地域が区内全体の約五〇％で、十二万棟が一戸建て専用住宅と持家が多く、住宅都市である世田谷区の特性上、家庭部門の脱炭素の効果は大きく、住宅の太陽光発電のポテンシャルは非常に高いと言われています。 　今年度、東京都は市区町村から四地区を選び、ペロブスカイト太陽電池の設置や集合住宅の断熱改修などを盛り込んだ、最大十億円の補助をする脱炭素の支援事業を行う予定です。当区では昨年度、国が掲げる脱炭素先行地域に応募し、結果は及びませんでしたが、このたびの都の事業について活用は考えているのか、区の見解をお伺いします。 　ペロブスカイト太陽電池は、レアメタルを使わないため製造コストが安く、また、様々な場所に設置できるなどのメリットがある一方で、有害な鉛を含み、性能が不安定になるといったデメリットも指摘されています。東京都では次世代型ソーラーセルの実装に向けて積極的に取り組んでいますが、区としてはどのようにお考えか、お伺いします。 　また、区の公共施設への太陽光発電システムの導入状況と今後の展望をお伺いします。 　二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成するために、官民が連携する技術開発事業を、国が支援する事業の一環として、東京二十三区が共同運営する清掃一部事務組合と民間企業で、ごみ焼却時に発生するＣＯ２を回収する技術開発に取り組んでいます。板橋清掃工場と品川清掃工場で実施しており、板橋清掃工場では二〇二五年三月で検証が終了したそうですが、その結果と現状をお伺いいたします。 　次に、学童クラブについてです。 　特別区の令和六年五月現在の学童クラブの状況は、クラブ数約千二百か所、登録児童数約八万六千人、待機児童数約二千二百人となっています。東京都においては二〇〇〇年以降、共働きの世帯数が増え続けていることが、登録児童数増加の要因の一つと考えられています。 　本区では区立小学校の児童数は令和五年度、令和六年度と減少していますが、学童の登録者数は増加傾向にあり、令和六年度は九千人を超えました。区が運営している新ＢＯＰ学童クラブは大規模化や狭隘化の課題があり、学校外に民設民営放課後児童クラブの整備を進め、令和六年度に五か所、令和七年度に六か所が開所しました。 　今後、令和十一年度までに、これまでの整備分も含め約二千人分を確保する必要があり、提案型、誘致型、認可保育所等活用型で整備する予定です。新たに学童クラブを創設するために必要な工事費などの補助制度では、最大約二億一千万円を補助する制度を新設し、改修費などに対しては最大約三千万円の補助をします。 　このたび東京都は、令和七年度から認証学童クラブ制度を導入し、その趣旨は、子どもの最善の利益を考慮した育成支援を推進し、保護者のニーズに応える多様なサービスを提供、また、民間事業者の参入を促進し、待機児童解消にも寄与するとしています。本区においては昨年度、先行モデル事業を実施しておりますが、その結果についてお伺いします。 　このたびの認証学童クラブ制度には新たな基準が幾つか設定されており、毎日開所することや、授業の休業日には午前八時から午後七時まで開所するなど、現在の基準よりも区分が細分化され、なおかつ設定の数字も明確になっていますが、区内の認定状況をお伺いします。 　次は、介護事業者への支援についてです。 　高齢化が進む我が国では介護サービスの需要が増え続けている一方で、競争の激化による人材不足、また、管理者がなかなか育たない後継者不足で、介護事業の廃業が増加している実態があります。昨年度は大変厳しい状況で、倒産は過去最多の百七十二件と前年比四一％増を記録し、事業を停止した休廃業は最多を更新する六百十二件と二〇％増で、中でも訪問介護は基本報酬のマイナス改定やヘルパーの不足などが影響し、倒産と休廃業の合計が五百二十九件と前年から百二件増え、訪問介護事業者の苦境が浮き彫りとなりました。東京都の介護業界の状況は、倒産と休廃業を合わせて前年より二十九件、五六％増えて八十一件となっています。 　先日、福祉保健常任委員会で報告がありました介護事業者へのアンケート結果からは、人材不足や経営状況の厳しさがうかがえます。昨日の区長の招集挨拶で、介護事業者の経営の持続可能な基盤づくりを支援する介護事業者経営改善支援事業について述べられておりましたが、その経緯と事業内容をお伺いします。 　経営改善を支援することは重要ですが、収支が改善するには時間が必要で、特に人材不足の解消には業界全体としての取組も必要だと考えます。このたびの支援事業ではどのような事業者を支援し、また、今後のスケジュールについてお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、脱炭素について二点お答えいたします。 　まず、東京都のゼロエミッション地区創出プロジェクトの活用についてです。 　現時点で東京都が公表している内容によりますと、本プロジェクトは、都内の一定エリアの脱炭素化をモデル的につくるという目的で、市区町村に対してソフト支援とハード支援を行うもので、補助上限額は十億円、補助率は三分の二となっています。 　お話しのとおり、現在、成城地区において、地域づくりと一体で地域の脱炭素化に取り組む脱炭素地域づくりを進めています。この取組を、国の脱炭素先行地域へ応募提案いたしましたけれども、お話しのとおり不採択となっております。区としては、この東京都のプロジェクトが、国の脱炭素先行地域よりも都内自治体の実情に適した支援策となることを期待しておりまして、今後、東京都に対して区の意見を伝えていくとともに、今後示される詳細な要件等を確認した上で、活用について検討いたします。 　次に、次世代型のソーラーセル、太陽電池について積極的な活用をという御質問についてお答えいたします。 　屋根置きの太陽電池は本区最大の再生可能エネルギー源ですけれども、従来型の太陽電池は、建物の耐荷重や廃棄処分、また、発電効率などの課題も多く、お話しの軽量かつ発電効率の向上が見込まれるペロブスカイト型太陽電池など、次世代型が現在注目を集めており、東京都もその社会実装を後押ししているところです。 　当面は産業事業部門での社会実装が先行すると見込まれるため、区では、従来のシリコン型ではあるものの、軽量かつ柔軟なフレキシブル型の太陽電池の実証事業を、成城地区の脱炭素地域づくりにおいて現在行っているところです。次世代型太陽電池の実装を見越しまして、軽量かつフレキシブルな太陽電池の導入可能性や、また、その課題について先行して整理をしようと考えております。 　次世代型太陽電池は建築物の脱炭素化の中核となる技術と考えられますので、今後も動向を注視し、社会実装の段階では積極的に普及施策を実施してまいります。 　以上です。

私からは、区の公共施設への太陽光発電システムの導入状況と今後の展望についてお答えいたします。 　区では、これまで公共施設の新築、改築の機会を捉えて太陽光発電設備の設置に取り組み、令和六年度末時点で六十八施設に合計九百キロワットの設備が設置されております。また、令和四年、五年度には、民間事業者が整備して発電した電力を区が買い取る国の補助事業を活用し、既存の中学校十校に合計約八百キロワットの設備が設置されております。令和五年度には世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針を策定し、建物の省エネルギーとともに創出エネルギーに関する設置基準を定め、太陽光発電設備の設置を、より一層推進することとしました。 　引き続き、これまで設置が難しかった場所に対応できるペロブスカイト型太陽電池など、次世代型太陽電池の新技術の動向にも注視しながら、環境負荷の少ない公共施設づくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

清掃一部事務組合の清掃工場におけるＣＯ２回収の取組について御答弁いたします。 　区では、東京二十三区清掃一部事務組合より、品川清掃工場及び板橋清掃工場において、それぞれのプラントメーカーによるＣＯ２回収技術開発のための実証試験を行うとの報告を受けてございます。このうち、御指摘の板橋清掃工場では、昨年度、一年間にわたり実証試験を実施し、煙突付近に可搬式のＣＯ２回収装置を設置して、清掃工場の排気ガスからＣＯ２を分離回収してコンクリートブロックに固定し、一立方メートル当たり四十三キログラムのＣＯ２の固定を確認したとの報告を受けております。また、このコンクリートブロックは、大阪・関西万博のパビリオン内にサステナブルなベンチとして設置、活用されているとのことです。 　品川清掃工場では令和八年度より実証試験を開始する予定であり、区といたしましても、こうした技術について、脱炭素を進める観点から引き続き注視してまいります。 　以上でございます。

私からは、東京都認証学童クラブについて二点御答弁いたします。 　初めに、先行モデル事業の実施結果についてです。 　東京都認証学童クラブ事業の制度設計に向けた先行モデル事業としまして、区内四つの民設民営放課後児童クラブから提案があり、朝や夜の時間延長、開所前の不登校児童の受入れ、小一の壁対策、子どもの意見表明の実現を図る取組について実施されております。 　そのうち開所前の不登校児童の受入れにつきましては、残念ながら利用実績がなく、ニーズの把握や周知方法等について課題があったと認識しております。ほかの三つの事業につきましては各施設で計画どおりに活動し、朝や夜の時間延長では、学校休業日における早朝利用に対するニーズが夜間帯の利用よりも高いことが確認できました。 　特に、子どもの意見表明の実現を図る取組では、外部講師を招き、子どもの権利や意見形成、意見表明支援のスキルアップに向けた研修を実施するとともに、子どもたちの意見を踏まえた施設内の環境整備を行い、この実績が評価され、本年度より東京都の補助メニューとして採用されたところです。 　次に、区内の認定状況についてです。 　認証学童クラブ事業は、放課後児童健全育成事業のさらなる質の向上及び保護者ニーズに応える多様なサービス提供を目的としており、これまで都が独自で質の向上を目的に実施してきた都型学童クラブ事業に代わり実施されるものです。認証要件は幾つかありますが、都型学童クラブからの大きな変更点としましては、資格者である放課後児童支援員の配置体制の強化や、一支援当たりの児童数が四十人以下と定められたことなどに加え、将来的には児童一人につき一・九八平米以上の有効面積を確保するよう努めることが明記されました。しかし、福祉人材が不足している中、事業者から職員体制をすぐに確保することは困難であるという意見が出ており、今年度中に都内全ての学童クラブが認証されるかどうかは不透明な状況です。 　区としましては、今後整備を進める施設も含め、多くの施設が認証学童クラブ事業として運営できるよう支援してまいります。また、都型学童クラブ事業につきましては、東京都より、令和九年度までは認証学童クラブ事業と並行して継続させ、その後は廃止される予定と伺っており、令和十年度以降の都の動向を注視してまいります。 　以上です。

私からは、介護事業者への支援について二点御答弁いたします。 　最初に、経営改善支援事業を実施するに至った経緯と、その事業内容等についてです。 　昨年度、緊急安定経営事業者支援給付金の交付に合わせ、給付金の効果や使途を分析し、今後の施策立案に役立てるためアンケートを実施いたしました。アンケートの結果では、事業所の経営上の課題または問題点として、人材不足が三一％、コスト上昇による経営の逼迫が二七％、事務処理の複雑化が二七％となっておりました。また、事業所の経営状況は今後も悪化する、事業継続が難しくなるとの回答が五割を超えておりました。このことから、介護事業所の経営課題は多岐にわたっており、複雑化する課題が経営に悪影響を与えることがうかがえました。そのため、区は介護事業者への経営全般への支援が必要と考え、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う、介護事業者経営改善支援事業を実施することにしたところです。また、支援対象となる介護事業所は、主に特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護の事業所十か所を予定しております。 　次に、どのような事業者を支援するのか、また、今後のスケジュールについて御答弁いたします。 　経営改善の成果を生み出すためには、介護事業所自体が改善提案を前向きに受け止め、経営改善に向けた行動に積極的に取り組んでいく姿勢が重要です。そのため、改善支援を行う事業所選定では、運営状況とともに課題や目標の明確性、事業に挑む意欲などについて書類審査を行っております。今後、介護事業所の経営診断及び改善案の提案を行った後、一か月に複数回、介護事業所を訪問し、経営改善策が効果的に実行されるよう伴走型支援を行います。 　介護事業所が新たに加算を算定することによる増収や、人員配置の適正化、業務の効率化による費用削減効果などが想定されます。本事業の成果を一過性のものとしないため、改善報告書や事業所における成功事例を区として取りまとめ、特養施設長会など介護事業者の集まる様々な場で情報を共有するほか、区広報媒体等を活用し、区内の介護事業所全体に効果を波及させるための取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

学童クラブについて一点御要望させていただきます。 　新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化が解消されない一方で、民設民営学童クラブの定員不足の事業所があるなど、バランスを取る状況が、今、難しい状況となっておりますので、そのことへの解消をお願いいたしまして質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、現役世代の負担軽減の観点からの住宅政策について伺います。 　東京都の家賃は上昇傾向にあり、民間調査によれば、過去三年間で約一〇％の上昇、特に東京二十三区での賃料とファミリータイプの賃料が上昇傾向となっています。このような現状に対し、国民民主党は、来週から始まる都議会議員選挙での公約として住宅支援、家計対策として、都営住宅のファミリー世帯向け提供の拡充や、〇一八サポートの上乗せ補助などを挙げています。住宅支援など経済政策は、言うまでもなく少子化対策としても非常に重要であり、区として物価高騰の中、住宅支援という観点をもっと持てないかということで伺います。 　区では昨年秋より、子育て世帯向け支援政策として、区営住宅のうち一般向け住居をファミリー世帯向けに提供していく政策を始めていますが、昨年度の実績は三戸と伺っています。昨年度の空き室の募集数は年度後半が二十六戸でありますので、そのうち一割がファミリー向けのものとして拡充されたことになります。今後、東京都が都営住宅を活用して、どのような負担軽減策を打ち出してくるか分かりませんが、区として、この区営住宅の子育て世帯向け活用の部分を拡充してはと考えます。 　また、現在、第四次住宅整備方針後期の検討段階にありますが、当方針に記載されている若年世帯、子育て世帯の課題に対し、今後どう具体の政策につなげていくのか。さきに述べた区営住宅の活用部分も含め、見解を伺います。 　住宅支援といっても、もともと区営住宅の戸数も限られ、あとは家賃補助のような補助金メニューぐらいになる中、既存の資源で何かできないかという観点で、空き家活用について伺います。 　住宅支援としての空き家活用については、国内でもまだ事例は少ないようですが、例えば江戸川区では空き家マッチング事業として、低廉な家賃での提供や、また、京都府では学生さん向けに次世代下宿として、空き家を住まいとして活用していく事例も出ています。当区では四年前より、民間の空き家活用事業者により空き家活用ナビを設け、相談事業を展開しています。この事業を受託している空き家活用株式会社は、空き家活用の様子を収めた動画配信や、若い世代に向けての空き家活用のノウハウもあると聞いていますが、当区における実績としてはいかがでしょうか。 　前述したように、現役世代、子育て世帯に向けての住宅政策の一つとして、将来的に空き家を資源として展開もできればと考えますが、現状の取組と見解を伺います。 　次に、ベビーシッター利用支援事業について伺います。 　東京都のベビーシッター利用支援事業の導入を求める陳情に対し、さきの区議会臨時会において趣旨採択となり、私たち会派としても賛同をしました。これまで当事業を導入してこなかった要因として、区は質の担保と巡回指導、実態把握の必要性を挙げていますが、なるべく早く導入、開始してほしいという観点で二点伺います。 　一点目は質の担保についてです。東京都は当該事業を担う事業者向けにベビーシッター研修を設けており、導入自治体では、この研修により、質の担保はできているとして運用をされています。当区で、ここにさらに上乗せで何らかの研修を設けるのであれば、懸念点としている密室のリスクの低減につながるものになるかと考えますが、見解を伺います。 　二点目、巡回指導、実態把握の必要性に対し、デジタルツールの活用を進めることについてです。実地での指導にはマンパワーを要することや、利用者側の負担にもなるので、見守りカメラツールで補完したらいいのではないかというのが私の主張でありますが、今回、質問するに当たってやり取りをする中で、区としては、あくまで実地での実態把握、訪問ということを必須と考えているとのこと。実地にこだわることに一定の理解をしますが、そうであれば、少しでも利用者側の負担軽減をすべく、ツール活用を求めます。 　実地訪問するためには利用開始前に予約内容を把握する必要がありますが、例えば区がゼロ・一歳の子育て家庭への見守り訪問事業、子育てエールで用いているＬＩＮＥ機能や、あるいは、利用申込みを受け付ける際にフォーム系を活用してはと考えます。利用登録、予約だけでなく双方向のコミュニケーションに使えるツールであれば、利用後のアンケート機能など、フィードバックにも用いることができ有用です。見解を伺います。 　以上、速やかな導入に向けての提案をしましたが、既に何年も前からある子育て利用券を活用してのベビーシッターや、要支援家庭向け訪問ヘルパー事業など、他の所管では実質ベビーシッターは利用されることを鑑みれば、導入を決めてもなお様々要件を設けることで、かえって利用しにくいものにしないでほしいと申し添え、次の質問に移ります。 　次に、家庭教育学級について、中学校における家庭教育学級の状況を踏まえ伺います。 　昨年度の家庭教育学級の実施状況ですが、中学校においては二十九校中十二校という実績で、今年度はさらに減る傾向と聞いています。この枠組みを利用しない背景には、以前も取り上げましたが、手続、計画書、区との契約書締結、実施後の精算書、報告書と煩雑で、特に区との契約書締結には紙ベース、印鑑処理を要することにあります。 　区から補助金を得るために契約書事務が必要であることは理解しますが、その補助金の必要性が、ほぼ講師料の部分になることを鑑みれば、ＰＴＡが企画した上で、講師料支払いについては区から直接支払われるような座組に変えられないでしょうか。 　また、例年二月頃、家庭教育学級の実施状況について、アンケート集計結果が全ＰＴＡ団体に共有されています。こちらは幼稚園、小学校、中学校とまとめて集計されており、ゆえに昨年度、実施ありは八割と報告されましたが、冒頭述べたように、中学校での開催は四割程度です。幼稚園と中学校では保護者ニーズも異なる中、このような集計では今後の方向性を検討する際の参考になりません。さも多く活用されているかのごとく見せようとしているのかと、恣意性すら感じてしまいます。 　研修を通じて保護者同士がつながることを区として後押しするのであれば、利用しやすい制度へと必要な見直しを求めます。見解を伺います。 　最後に、マンション防災について伺います。 　区は今回、マンションの防災力向上を目的に、マンションの管理組合などに向け、防災備品購入の補助を決めました。これまで地域防災力の取組をしても手の届きにくかったマンションと接点を持つ第一歩として評価しますが、単なる防災備品の購入補助で終わってしまうのではという懸念もあります。この補助事業により、マンション内での共助の仕組みや、地域との連携という区の描くところに確実につなげてほしいという観点で伺います。 　私自身もマンションに住んでいて、町会所属をする中で、町会より、三年前より実施している災害時安否確認訓練、安否確認カードを訓練の際にドアノブにかけるというものですが、この取組の際に、マンション住民はどう参加すればいいのかと疑問を持った経験があります。当町会では百世帯、二百世帯といった大規模マンションが複数存在しますが、そのほとんどが町会加入をしていなく、安否確認訓練や避難所体験といった防災力向上のための町会の取組になかなか接点がない、つながりがない現状があります。 　今回のマンション防災の啓発に際し、協力していただける町会とは、区としても連携して進めていくことで、冒頭述べたマンション管理組合における単なる防災備品購入に終わらない取組になると考えます。例えば、当事業のチラシをこれからポスティングすると聞いていますが、問合せのあったマンションにアプローチする際、町会とも情報共有をしたり、防災講座を開催する際には町会にも案内するなど、マンション防災を地域防災力の向上につなげるべく具体の取組を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区営住宅の子育て世帯向け活用の拡充と、今後の住宅施策についてお答えいたします。 　昨年度、子育て世帯向けに実施したアンケート調査では、世田谷区に住み続けられるための取組について、家賃補助など住まいに関する支援や、子育て環境への支援を重要視されている傾向を把握しております。 　区では昨年度より、区営住宅の一般世帯向けに供給している住戸の一部を子育て世帯向け住戸へ変更する取組を始めており、今後四年間で段階的に拡充していく予定です。あわせて、東京都に対し、区の人口に見合った都営住宅等における子育て世帯向けの専用住戸の供給等を継続的に要望しております。昨今の物価高騰を背景とした若年世帯、子育て世帯への経済的負担が増えている社会状況を踏まえ、これらの世帯への支援の在り方について、東京都の住宅政策の動向を捉えつつ、関係する所管と連携し、検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、空き家活用ナビの実績と、現役世代、子育て世帯向けの空き家活用の展開についてお答えいたします。 　せたがや空き家活用ナビは、インターネット上の相談窓口として、区と協定を結んだ民間事業者により、令和三年十一月から運営しております。専門アドバイザーが空き家所有者等からの相談を受け、登録している多種多様な事業者から提案を募り、所有者等にとって最良の選択を一緒に考え、判断していく伴走型のサービスです。これまでの全体の相談件数は、令和七年五月時点で約二百八十件、そのうち相談が進み、マッチングし、成約に至った件数は約七十件となっております。 　また、せたがや空き家活用ナビは、空き家になる手前でのアプローチとして、区内の金融機関と連携し、相続や終活に関する少人数制のセミナーを開催しており、令和六年九月開始以来、延べ約五十名の参加がありました。 　議員お話しの現役世代、子育て世帯向けの空き家活用につきましては、今後、領域を横断した検討を進め、空き家等の発生抑制や活用促進に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、ベビーシッター利用支援事業に関し、二点御答弁いたします。 　初めに、独自の研修の実施についてです。都のベビーシッター利用支援事業の導入に当たりましては、区民の方に安心して利用いただくことが必要であると認識しております。 　東京都は本事業において、ベビーシッターが専門的な知識、技能を習得できるよう研修を実施しており、研修を修了した者が各家庭において事業に従事することができることとしております。一方、区では重大事故防止など、保育中の安全確保の観点から作成した動画の閲覧と確認テストによる研修を、認可外保育施設に対しても実施しております。 　こうした取組をベビーシッター事業に活用し、認定事業者に受講を促して、受講状況を利用を希望する区民の皆様に共有することや、ベビーシッター個人が積極的に民間資格の取得や研修を受講できるよう、認定事業者を支援することなど、当事業における区独自の保育力の向上策ができないか、東京都や事業者とともに意見交換を重ね、検討してまいります。 　次に、ツールを活用した利用実態把握等についてです。 　当事業は利用希望者が認定事業者と直接契約する事業であり、区が利用状況を事前に把握する仕組みがなく、実地に保育状況を確認できないことが、これまで導入に至っていない理由の一つとしております。保育状況を第三者が確認することは、利用者の安全安心につながるほか、不適切な保育の未然防止に資するものであると考えております。 　実地に保育状況を確認するためには、利用予定日をお知らせいただくことなど、利用者の御協力が前提となることから、本事業に関する区の懸念点を利用予定者に分かりやすく御案内するとともに、区民に過度な負担をかけずに利用予定を把握できる仕組みについて、議員の御提案の点も含め検討してまいります。 　以上です。

私からは、家庭教育学級の必要な制度の見直しについて御答弁申し上げます。 　家庭教育学級は、人間形成における家庭教育の充実に鑑み、計画的、継続的な保護者同士の学び合いや仲間づくりを目的に、教育委員会からの受託方式、自校開催方式、また、教育委員会作成の動画学習方式の三つの選択肢から、各ＰＴＡの実情に合った方式を選んで実施していただいております。 　家庭教育学級における講師料支払いについて、契約書を伴わない形で区から直接講師に支払いができないかという御提案につきましては、東京都の家庭教育支援基盤形成事業の定めにより、社会教育団体のみ支払われるものとなっているため、講師の方への支払いを直接行うことはできませんが、契約書事務の煩雑さ解消のため、引き続き関係所管と調整を図りながら、できるだけ手続がスムーズになるよう取り組んでまいります。 　教育委員会といたしましても、今後も様々な機会を捉え、ＰＴＡの声に真摯に耳を傾けるとともに、自校開催の際に活用できる講師謝礼の一部を補助する講師派遣事業や、他所管で行っている出前講座の情報提供など、各ＰＴＡの実情や負担軽減を考慮した家庭教育学級の開催に努めてまいります。 　なお、委員御指摘のアンケートの集計方法につきましては、適切に見直してまいります。 　以上です。

私からは、マンション防災の共助促進事業について御答弁いたします。 　区では、昨年度実施の防災カタログギフトの取組結果や、今回の事業対象となる区内の約半数を占める集合住宅の居住実態を踏まえ、マンション居住者の自助、共助の防災意識の向上に取り組んでまいります。今年度、防災備品を配付する共助促進事業や、マンション防災啓発冊子の配付、動画による在宅避難の啓発に取り組み、マンション内の防災意識の向上を図ってまいります。 　また、共助促進事業の申込み時には、防災意識や防災区民組織の認識など、アンケートを実施し、マンション管理情報やアンケート結果を各総合支所と共有いたします。各総合支所からマンション居住者相互に協力し、助け合う防災区民組織結成を促し、マンションと町会・自治会をつなぎ、防災訓練や防災塾への参加を呼びかけることや、さらには、相互の連携を深めるよう、イベント参加などでの交流を図りながら地域全体の防災力向上につなげてまいります。 　以上です。

マンション防災について再質問します。 　今回、マンション防災に協力してくださる町会もあると触れましたが、そこをつないでいくのは地域振興課の役割と考えています。今回、事例として取り上げています船橋会の所管である砧支所の地域振興課に、この役割についての見解を伺います。

私からは、マンション防災に関して再質問をいただきましたので、お答えいたします。 　地域活動を支えます町会・自治会は、まちづくりの中心的な存在として、区政運営におきましても大変重要なパートナーであり、防災面では自助、共助の担い手として、区と両輪となって安全安心のまちづくりに御尽力をいただいてございます。 　各団体におきましては、地区の特徴や特性に応じて活動は様々であり、お祭りやイベント等を通して地域とのつながりを築いていただいており、防災訓練や避難所運営訓練をはじめ、地区住民の防災意識の啓発や地区防災力の向上に向け、精力的に取り組んでいただいてございます。 　マンション防災共助促進事業は、在宅避難の推進はもとより、居住者同士の共助の促進を目的としており、まちづくりセンターとともに各地区町会長会議において随時情報共有を図ってきておりまして、委員お話にありました船橋会等の団体からは、会員のマンション宛てに事業のチラシを配付する御提案をいただいてございます。 　引き続き、町会・自治会の御協力をいただきながら、地区やマンションの実情に即しました取組や、また、マンションからの相談の際には事業等を紹介するなど、本事業を契機といたしまして、防災組織の結成、ひいては町会・自治会との共助の関係づくりなど、よりよい地域づくりに取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。

以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十四番原田竜馬議員。 　　　〔二十四番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。 　まず、賃貸アパート、マンション等における高額請求トラブルについてです。 　昨年度末、賃貸退去時に契約にない不当な請求、法外なクリーニング費用を請求された、退去時の立会いで威圧的な対応を受け、恐怖を感じたといった相談がありました。国民生活センターの統計では、賃貸退去時の原状回復トラブルは年間一万四千件に上り、賃貸借契約で最も多いトラブルとのことです。 　こうした状況に二〇二〇年四月の民法改正で原状回復義務の範囲が法定化され、二〇二四年には国交省による原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが再改定されました。本ガイドラインで、経年劣化や通常使用による損耗は貸主負担と規定していますが、現場では、貸主と借主の情報の非対称性によって不当な請求が横行をしています。 　当区は九十二万人の人口を抱え、大学生や単身高齢者、外国人住民など不動産契約に不慣れな方々も多く住んでおります。こうした方々の転居に伴う経済的、精神的な負担は大きく、多くの区民が泣き寝入りをしている現状は看過できません。 　そこで、まず区内における現状回復トラブルの実態について、消費生活センターへの相談件数、トラブルの内容など、区として把握している現状についてお伺いします。 　また、この問題は契約の段階では見づらく、退去時に発生する性質を持つため、予防的な情報提供、未然防止策が重要です。先述したガイドラインは一〇〇ページを超える内容で、区民が理解し活用することは難しいのも事実です。それを区民が容易に理解し、活用してもらうための広報が不十分ではないでしょうか。また、卒業、就職、転勤などによって転居が集中する二月、三月においては原状回復トラブルの予防が重要であり、区として重点的な情報発信を行う意義は大きいと考えます。 　そこで、二月、三月を退去トラブル防止月間として、学校、大学、地域団体等との連携による注意喚起や、転出入時にガイドラインの解説パンフレットの配布など、区民に身近な形で情報提供を行うべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。 　次に、郵送ＤＸの推進についてです。 　本区においてＤＸ化が進められる中、郵送業務は区民に送付される通知、案内、申請書類等の大半が紙媒体を用いた郵送によって行われており、改革はこれからだと感じています。郵送業務は、封筒代や郵送費といった費用に加え、封入、封緘、発送などの外注費や職員の作業負担など間接コストも多く内包しています。また、通知の遅延や誤送による区民の不利益も生じる可能性があり、広く捉えれば、郵送物の配送に係る配送車両によって排出されるＣＯ２もコストとして考えることができます。 　一方、紙の通知から電子通知にすることで、区と区民双方に様々なメリットがあります。一つは、コストの削減効果です。電子通知を実施するためのシステム使用料は必要ですが、郵便料金も約三〇％値上げされ、紙による郵送コストが増加する中、郵便料金だけではなく、人件費や外注費を含めたコストの圧縮が可能です。実際に人口二万八千人ほどの岐阜県下呂市では、三十一の通知、約二万件を電子通知にしたことで郵送費、人件費を約三百万円削減できたとのことです。また、紙による通知では、受領した区民が開封し、確認をしたか把握をするすべは区にはありません。しかし、電子通知では、区民が開封したかを把握することもでき、再送に係るコストも軽減できます。また、区民は、いつでも、どこでも、通知をスマートフォンで確認できるという利便性の向上も挙げられます。 　そこで、まず区全体として年間どの程度の郵送費用が発生しているのか、郵便料金だけではなく、封入、封緘、発送に係る人件費や外注費など総費用を明らかにする必要があります。また、その費用が各部のどの業務でどの程度発生しているのか把握をしているのでしょうか。区全体、部局ごとの総額や発送通数の把握が必要だと考えますが、現状についてお伺いをします。 　そして、現時点では、教育委員会であればすぐーる、そして、凸版印刷と実証実験で保育に関わる通知を一部電子化したと報告がありましたが、システム重複やスケールメリットを生かす視点からも、全庁的で計画的な取組が必要です。 　そこで、郵送ＤＸ、郵送物の電子化を推進するための段階的、計画的に電子化を進めるロードマップや検討が必要だと考えますが、区の認識と今後の展望について見解をお伺いいたします。 　最後に、男性による女性のヘルスケア、女性特有の健康課題への理解についてです。 　タイトルにあえて男性による理解としたのは、私も含めた多くの男性がパートナーや同僚となる女性の抱える女性特有の健康課題に対して無知であり、理解が足りていないと感じるためです。 　先般の議会質問で、上川議員より搾乳に関して困難を抱えている女性がいること、おの議員より生理休暇の取得がしにくいこと、昨日は坂本議員より生理の貧困に対する課題が提起されました。偶然、三人の女性議員による提起だったかもしれませんが、女性特有の健康課題はじめ、依然としてジェンダーギャップ指数が百四十六か国中百十八位といったジェンダー不平等な状況は、女性の問題ではなく、男性も我が事として捉えるべき問題です。 　女性でも個人差があり、困難を抱えずにいる方や、男性でも更年期障害や不妊治療で困難を抱えている方がいることは承知はしておりますが、基本的に男性は生物学的な違いにより、月経や妊娠、出産、不妊治療など、女性のライフステージごとに発生する健康課題を我が身をもって体験することはできません。毎月訪れる生理の痛みやＰＭＳによる心身の不調に悩まされることは一生分からないはずです。 　本来であれば、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを知り、享受できる社会の実現に向けて、包括的性教育の実現や年代に応じた充実した性教育の実施で、女性だけではなく、男性による女性の健康課題の理解を推進すべきと思いますが、既に大人になった我々にその機会はありません。だからこそ、職場で男性を含めた全職員が、管理職が気の毒だ、かわいそうと認識する以上に、社会や組織として支え合うべき問題だとして、女性特有の健康課題への理解を深めることが重要ではないでしょうか。 　まず、そこで区役所内における管理職を中心とした職員の理解促進について伺いますが、都が実施をした働く女性のウェルネス向上事業アンケート調査では、女性特有の健康課題について、働く女性が職場に望むサポートとして、上司や周囲の従業員の理解が必要だと回答した人の割合が最も高く、約七割でした。一方、気遣いがセクハラにならないか、どこまで聞いていいのかといった不安を感じている方もいるかと思います。だからこそ、男性職員も含めた全職員、そして、とりわけ管理職が基礎知識を身につけて共通認識とすることで、不安を感じずに相談ができるような理解が増進された職場環境をつくれると考えますが、区としての見解をお伺いいたします。 　また、働く女性を支えるためには、区内の中小企業や民間事業者においても理解を促し、環境整備の支援をすることも不可欠です。区では男女共同参画先進事業者表彰を実施しておりますが、これまでワークライフバランスを中心とした働き方改革に主眼が置かれ、女性特有の健康課題に着目した取組は見受けられません。今後、女性特有の健康課題に着目し、取り組む事業者が増えるよう、事業者表彰を工夫するなどの民間を巻き込む取組が必要だと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。 　また、二〇二一年、流行語大賞にノミネートされたフェムテックですが、その後、大きく活用が展開されているとは言い難い状況です。フェムテックは、テクノロジーの力によって女性の健康課題を改善するツールとして注目を集めています。東京都や他自治体では、フェムテック企業の研究・開発費の補助や利用促進事業といった取組が実施をされています。 　当区としても、区内フェムテック企業の支援や、より多くの区民に情報を届け、必要とする人が使用しやすい環境をつくっていくべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、一点目、区内における賃貸アパート、マンション等の退去時の高額請求などの状況についてでございます。 　消費生活センターに寄せられた相談のうち、賃貸アパートや賃貸マンションの退去時に賃貸人から部屋のクリーニングや修繕のための経費、いわゆる原状回復費を請求されたが納得できないといった相談は、昨年度は百六十八件ございました。こうした原状回復費は、従来は敷金と相殺されることが多かったのですが、敷金ゼロ円の物件が増え、退去時に予想していなかった経費を請求され、トラブルになる例が増えていると認識しております。 　二点目、原状回復トラブル防止の注意喚起など、広報、周知強化についてでございます。消費生活センターに原状回復費の相談があった場合の対応といたしましては、民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブルの未然防止等を目的とした国交省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを紹介し、管理会社や賃貸人と話し合うよう助言しております。また、必要に応じて、世田谷区住宅相談、東京都賃貸ホットラインなどの不動産関連の専門相談窓口や区の弁護士相談を御案内しております。また、区ではホームページの消費生活相談ＦＡＱのページに賃貸住宅の項目を設けておりまして、国土交通省のガイドラインもリンクを貼って周知しているところでございます。 　今後も相談者からの相談に丁寧に対応するとともに、引っ越しシーズンの前に区が発行している消費生活センターだよりに原状回復費への対応方法の記事を掲載したり、また、今年度、昭和女子大学のサークルと消費者啓発の動画を作成する予定ですので、そうした機会を捉えてこうした問題を取り上げてもらうよう検討するなど、トラブルの未然防止や解決の手助けになる効果的な広報に取り組んでまいります。 　最後に、女性特有の健康課題への対応に向けたフェムテック企業の支援、情報発信、環境整備についてでございます。 　世田谷区地域経済発展ビジョンにおきましては、雇用者が心身ともに健康に働くことができる環境を目指し、性別等にかかわらず、多様性を認め合う事業者のダイバーシティー、インクルージョン経営を後押しすることを掲げております。昨年度、区が実施しました調査では、ダイバーシティー経営に対して具体的な取組がない及び関心がないと回答した事業者が約七七％に上り、区としても事業者の意識をより一層高めていく必要があると認識しております。 　こうした中、働く女性のライフイベントと仕事の両立を図るため、女性特有の健康課題を解決する製品やサービスであるフェムテックが注目されており、国においても、フェムテック製品を導入する事業者に対し補助金を交付するなど、女性の就労環境改善に向けた取組が進められています。 　区における事業者支援としましては、昨年度のハンズオン支援事業におきまして、フェムケアサロンの開業に対して補助金を交付した実績がございます。また、今後の環境整備に関しましては、事業者向けメールマガジン等を活用して、国や都が実施している女性のヘルスケア支援事業を紹介するなどして、女性の就労環境の向上や企業における人材の多様性理解促進にもつなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、郵送ＤＸの推進で、郵送費用についての部分になります。 　区全体の郵送料ですけれども、令和五年度の実績で約七・二億円となり、令和四年度の実績が七・八億円でしたので、対前年比でいいますと〇・六億円の減少となってございます。令和六年度分につきましては、今後の決算で金額を確定いたしますけれども、本庁舎の郵送料に限りますと現時点で約六・一億円となる見込みとなってございます。 　令和六年十月には郵便料金の改定の影響もありまして、令和五年度の同様の実績である五・五億円と比較いたしますと〇・六億円の増加となる見込みとなってございます。また、本庁舎の分につきまして、毎月の郵送料の金額や各通数、各部、一部の予算では、各課単位になりますけれども、そういう状況を把握した中で、令和六年度の郵送料の金額が大きかった課というところでいきますと、約一・七億円で延べ百二十万通、こちらを送付しているといったような状況になってございます。 　続きまして、男性による女性のヘルスケア問題の職場理解について御答弁申し上げます。 　多くの女性職員が働いております事業所であります区として、女性特有の健康課題に係る認識を上司をはじめとして職員間で共有し、理解を深めることは、女性のみならず、誰もが働きやすい職場づくりを推進する上で重要な視点であるというふうに考えてございます。 　現在、女性の職業生活におけます活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を基本原則において明確化することなどを内容といたします女性活躍推進法の改正案が国会で審議されておりまして、成立した場合、今後、事業者に対しまして、女性特有の健康課題に配慮した取組が求められることなどが想定されております。 　今後、区におきましても、こうした法改正や、それらを踏まえた国の動向なども踏まえ、職員への理解促進を図る取組について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、全庁的な郵送ＤＸの推進についてお答えいたします。 　区では、ＤＸ推進方針においてデジタルファーストを掲げ、手続のオンライン化を進めているところです。紙書類の郵送による各種通知をデジタル化し、スマホ等で受け取れるようにする郵送ＤＸにつきましても、区民の利便性向上やペーパーレス化、郵送料の削減を図るためにも積極的に推進していくべきものと考えております。 　区はこの考え方に基づき、令和七年度より、電子申請に基づく処分通知等を送る際に紙書類を押印して郵送する必要がなくなるよう、公印の省略を一部可能とするよう例規を整備いたしました。また、電子化の具体的な取組としましては、認可保育園の令和七年四月入園一次選考結果通知から電子通知化を開始し、入園申込みがあった約五千五百世帯のうち、電子通知サービスに利用登録をされた約三千四百世帯、これは六二％に相当しますが、これに対して内定、非内定通知をはじめ、入園承諾書、待機通知書等も電子で通知をし、スマホ等により確認していただいております。 　電子通知の手法としまして、現時点では民間の電子通知サービスや国のマイナポータルのほか、東京都が二月にサービスを開始した東京アプリを将来的に区市町村の行政サービスにも拡大していく構想があるなど様々なものがございます。 　まずは、区民サービス向上や経費の面からどの電子通知の手法の活用が適しているか、どの通知から電子化していくべきかといった視点で現状把握や調査を行うなど、関係所管と連携して全庁的な郵送ＤＸに向けて検討してまいります。 　私からは以上です。

それでは、私からは、女性特有の健康課題に着目し、取り組む事業者が増えるよう、事業者表彰を行うなどの工夫について御答弁申し上げます。 　女性特有の月経、また、更年期障害などの健康課題に対する区内事業者への理解促進は、女性が働き続ける上での上司や社員の意識向上や職場環境の改善、ひいては男女共同参画社会の実現に寄与するものと認識してございます。 　第二次男女共同参画プラン後期計画では、基本目標Ⅰあらゆる分野における女性活躍推進の中で、誰もが働きやすい仕組みづくりや環境づくりへの取組を支援しており、女性の活躍推進や誰もが働きやすい職場環境の整備などに積極的に取り組んでいる事業者をお話しのございました先進事業者として表彰してございます。この先進事業者の表彰の募集に当たっては、今年度は四千部の募集チラシを区の関連施設や産業団体、法人会等を通じて既に事業者に配布してございます。 　今後は、女性の健康課題に対する取組を例示して広く周知啓発していくとともに、選定審査に当たってもこの点について着目してまいりたいと考えてございます。また、事業者向け男女共同参画啓発リーフレットへの掲載や、らぷらすで実施しております事業者向けの男女共同参画講座において、特に経営層に向けまして、女性の健康課題に関し、周知啓発、理解促進に努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。女性特有の健康課題に関してですけれども、経済産業省が女性特有の健康課題による経済損失が約三・四兆円だということを公表いたしました。昨今、社会や組織側からすると、先ほどダイバーシティー経営に対して、なかなか取組が、事業者の意識が高くないということもあって、生産性であったり経済合理性、労働力の確保といった観点から、この問題が語られておりますが、それは事業者が対応すべき理由の一つにはなるかもしれません。しかし、個々人の側からすると、ＳＲＨＲ、人権の問題であり、選択の自由が保障されるかといった問題であるとも思っております。ゆえに、損失が出るからであったり、人手を確保しなければいけないから支援をするのではなくて、誰もが自分の体、自己決定のもとに人生を歩むことができる職場環境を実現する必要があり、その取組に当たっては、制度や施策の充実と理解、意識改革は車の両輪だと思っております。 　まだまだワークライフバランスに課題はあるかもしれませんが、八年前に区長がイクボス宣言をされて、庁内の意識改革と制度の整備をしてきたものと思います。この問題に関しても人権問題であるという意識を持っていただき、一人の男性、そして、組織のリーダーとして職場環境の改善に努めてもらいたいと思います。 　以上で終わります。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、不登校対策についてです。 　不登校の子どもの保護者で二人親の方から、子どもが低学年で一人にできないため、仕事を休みがちになり、母親の私が辞めることになった。収入が減って、物価高騰もあり家計が厳しい。子どもの心配と同時に家計が逼迫するなどの不安が重なっていると伺いました。ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが二〇二二年に行った不登校の子どもを持つ親六百四十人を対象としたアンケート調査で、不登校をきっかけとして世帯収入が減ったと答えた割合は三一％でした。 　収入減に関連する親の働き方の変化は、早退、遅刻が増えたが二五・六％、休みがちになったが一八・三％、退職したが一三・三％でした。また、支出が増えたと答えた割合は約四割で、うち六八・一％が食費で最多、次にフリースクールなどの会議が三九・八％、通院・カウンセリング費が三五・五％となっていました。不登校の子どもがいる家庭では、不登校でなかったときと比べ収入が減り、支出が増えている実情が示されました。 　調査を行った法人の共同代表を務める中村みちよさんは、一番は子どもたち、親たちが選択できる居場所、学びの場の確保というところを経済的な支援とともにお願いできたらと語っています。不登校対策において、経済的な支援が重要であると考えます。以下、二点伺います。 　一点目、ほっとスクールの昼食問題です。ほっとスクールは給食が出ないため、現状、自宅からの弁当持参か、五百円から六百円の仕出し弁当を注文できるようになっています。学校に通う子どもは給食費は無償ですが、ほっとスクールに通う子どもは保護者が昼食費用を負担しなければなりません。現場からは、昼食を食べておらず我慢しているのではと思われる子どもがいると伺っています。ほっとスクールに通う子どもたちの家庭の状況についてどう把握しているのか、区の認識を伺います。また、子どもの貧困対策の観点から、ほっとスクールに通う子どもの昼食費用への支援を行うべきです。見解を伺います。 　二点目、不登校の子どもや家庭への支援のさらなる充実についてです。 　不登校の子どもや親は様々な悩みを抱え、孤立しやすく、手厚い支援を必要としています。教育と福祉の連携により生活の状況を早期に把握し、必要な支援につなげる体制の強化を求めます。見解を伺います。 　次に、エコ住宅補助金申請の負担軽減について伺います。 　区は、家庭部門の脱炭素化の取組となる住宅の断熱化や太陽光発電を推進するため、エコ住宅補助に積極的に取り組んできました。今年度の交付要件では、改めて区内事業者に限定しました。しかし、小規模の区内事業者から、せっかく仕事の依頼を受けても、申請の事務手続に丸一日かかるなど負担が大きく手が回らない、これを理由に依頼を断る事業者が少なくないと伺いました。 　区内事業者がより申請しやすくするため、申請手続の事務負担軽減にさらに取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについてです。 　千歳烏山駅南側地区では、再開発に向けた取組が進められております。町が大きく変わろうとしている中、区は今年二月、周辺住民とまちづくり団体、再開発準備組合、区が一堂に会したちとからまちづくりフォーラムを開催し、意見交換が行われました。参加と協働のまちづくりが進められていることを評価いたします。 　ちとからまちづくりフォーラムでは、千歳烏山駅周辺の町の魅力などが語られていました。京王線の特急で新宿まで十三分、バスの便もよく、四つの商店街はにぎわいがあります。区民センター、図書館、広場が一体に駅前にあることにより区民活動が活発。少し奥に行けば畑と寺の風景があるなど、改めて千歳烏山駅周辺が住みやすい場所であり、そこに魅力があると私は感じます。さらなる参加と協働のまちづくりの推進を求め、以下、二点伺います。 　一点目、まちづくりの担い手となる子ども、若者がより関わることができるさらなる取組が必要です。今後、参加と協働のまちづくりをどう進めるのか伺います。 　二点目、千歳烏山駅の南側で準備組合が検討している市街地再開発事業では、高さ百四十メートルのタワーマンションが計画されています。三軒茶屋のキャロットタワーが百二十四メートル、二子玉川のライズ、タワーイーストが百四十九・七メートルです。これらに匹敵する高さです。人口が増えることになります。学区は、教室不足が課題となっている芦花小学校と芦花中学校、保育園の問題も出てくるでしょう。 　令和三年六月策定の地区計画では、二千平米以上の敷地がまとまれば、高さの制限がない地区とされています。ちとからまちづくりフォーラムでは、駅前に高層ビルは不要、四十五メートルの高さ制限が守られている町だ、ヒューマンスケールな町にしてほしいとの声が上がっていました。周辺住民への影響が大きいことから高さについて再検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　最後に、せたがやくるりんバスの減便について伺います。 　くるりんバスは、小田急線祖師ヶ谷大蔵駅からウルトラマン商店街を通って成城学園前駅前を循環するバスです。この四月にくるりんバスの時刻表が改定され、便数が半減しました。十時、十一時、十五時台、十六時台の便がなくなり、夜も十九時台で終わってしまいます。住民の方から、大変困っている、戻してほしいとの切実な声が寄せられています。 　減便の理由は、乗務員の高齢化や成り手不足に加え、令和六年四月からスタートした運輸業での時間外労働の上限規制によって、路線を維持するための乗務員が確保できないからと伺っています。現在、地域の住民の方々がくるりんバスの便数を元に戻すことを求める署名を開始し、短時間ながら百五十筆以上集まっているとのことです。 　二点伺います。一点目、くるりんバスの便数を元に戻してほしいとの区民の要望実現のため、事業者に対し、区として積極的に働きかけをしていただきたい。見解を伺います。 　二点目、減便の要因となる運転手不足を解消するため、区として家賃補助などを検討できないか見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、不登校対策として、家庭への経済支援についてお答えいたします。 　まず、ほっとスクールに通う子どもたちの家庭の状況と弁当費用の支援についてでございます。ほっとスクールに通う児童生徒の中には、経済的な理由により生活困難を抱えている家庭もあり、支援が必要な場合もあると認識しております。 　区では、令和五年度より、区立小中学校の児童生徒を対象に学校給食費の無償化を実施しており、物価の状況、少子化対策としての経済支援の側面などから、国が実施するまでの間継続することとしております。 　一方、ほっとスクールは学校教育法に規定する学校ではないため、家庭からの弁当の持参をお願いしておりますが、弁当用意にかかる家庭の負担の軽減のため、希望する家庭が民間事業者の弁当を注文できる仕組みを令和五年度から導入しております。 　ほっとスクールは、基本的生活習慣の改善の場でもあるため、ほっとスクールに通う児童生徒が安定的に昼食を食べられる環境を整えることは重要だと考えております。子どもの貧困対策の視点も踏まえ、ほっとスクールに通う家庭の昼食に関する経済的支援については、その実施スキームの在り方を関係部署とともに連携、検討してまいります。 　次に、教育と福祉の連携による支援体制の強化についてでございます。 　本年三月に策定された世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）に内包した子どもの貧困対策計画においては、今後の施策展開として、学校と子ども家庭支援センターや児童相談所等の保健福祉分野との日常的な連携を強化することにより、生活困難を抱える子どもを早期に発見し、子どもの中学校卒業を見据え、年齢では途切れることのない支援体制を強化することとしております。 　具体的には、小中学校において、不登校児童生徒が登校した際の様子や言動などからの気づきなどについて支援会議を通じて情報共有を行い、経済的理由での生活困難を抱えている可能性を認識した場合は、必要に応じて福祉関係諸機関へつなぐなど、連携、調整を行うことにより、児童生徒とその保護者を支援することが例として挙げられております。 　平成三十年度及び令和五年度の子どもの生活実態調査において、不登校を経験した子どもの割合がそれぞれ、中学校二年生のひとり親世帯と困窮層において高いこと、困窮層やひとり親世帯において高いこととの相関関係が示されておりますが、引き続き、教育と福祉の連携により早期に把握し、支援につなげる体制の強化に努めてまいります。 　以上です。

私からは、エコ住宅補助金申請の負担軽減についてお答えいたします。 　エコ住宅補助金は区内事業者の育成を狙いの一つとしておりまして、今年度から施工者を区内事業者に限定するという変更をいたしました。併せて、申請のタイミングを工事完了後にするとともに、申請に必要な書類を精査し、事業者や区民の申請手続の負担軽減に取り組んでおります。 　ただ、御指摘のとおり、職人の方のみ、事務スタッフがいないという事業者も多い区内事業者に本補助金を積極的に利用していただくためには、補助金に係る手間の軽減をさらに図っていくことが必要だと考えております。引き続き、必要書類や記載事項等を精査するなどの改善に取り組んでまいりますが、併せてですけれども、東京都や国の補助金も利用していただくという必要がございますので、業界団体と連携した支援や補助制度の分かりやすい周知なども併せて検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて、二点お答えいたします。 　まず、今後どのように参加と協働のまちづくりを進めていくのかについてです。 　千歳烏山駅周辺では、京王線連続立体交差事業に加えて、駅前広場や補助二一六号線の道路事業が進められ、さらに駅南側地区では再開発が検討されており、町が大きく変わろうとしています。この機会を捉えて、公共施設の課題を抱える駅北側地区も含めた町の将来イメージを描くため、地域住民の皆様と情報共有や意見交換等を行う場として、ちとからまちづくりフォーラムを立ち上げました。今年度は、子ども、若者、子育て世代、地域のグループごとに児童館や駅周辺の高校、子育て支援施設等と連携し、子ども、若者の意見も聞きながら、まちづくりの課題や期待を共有していく取組を進め、十月のミニフォーラム、二月のフォーラムにおいてそれぞれの取組を発表し、意見交換を行う予定です。 　今後も、ちとからまちづくりフォーラムを継続的に開催して、行政、文化交流機能の充実の視点や、南側地区での再開発事業に係る取組状況なども共有し、地域の皆様の声を広く伺いながら、これから十年間、千歳烏山の町が大きく変わろうとする時期を捉えて参加と協働のまちづくりを息長く、幅広く続けてまいります。 　次に、再開発準備組合が検討している市街地再開発事業について、周辺への影響も考慮し、高さを再検討すべきではないかについてです。 　千歳烏山駅の南側では、区が道路事業を進めている駅前広場や補助二一六号線の一部を含む地区において、令和四年に地権者により再開発準備組合が設立され、現在、施設計画の検討など事業化に向けた取組が行われているところです。 　先般、区に提出された準備組合の計画案では、にぎわいの維持、創出を目指し、駅前広場等の道路事業区域も含めた地権者がこの地域で生活再建を実現するとともに、地域の方がイベント等に活用できる広場や安全で快適な歩行者空間の確保など地域への貢献を目指しています。一方、再開発ビルによる景観や日影、風環境等周辺への影響にも配慮し、低層部を大きく取り、商店街と一体的なにぎわいを形成し、圧迫感を低減するため、高層部はセットバックした形状として、高さを約百四十メートルとしています。 　区といたしましては、区のまちづくりに係る上位方針や、駅周辺地区に策定されている地区計画との整合性、地権者の合意形成の状況等を踏まえつつ、説明会の機会等を活用して区民の皆様に丁寧に説明し、御意見を伺うとともに、適宜情報発信しながら対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、くるりんバス減便に関する質問、二点につきましてお答えいたします。 　バス事業者からは、運転手の高齢化や成り手不足に加え、令和六年四月からスタートした運輸業での時間外労働の上限規制、いわゆる二〇二四年問題によって従来からの運転手不足に拍車がかかり、くるりんバスの今までの運行本数を維持するために必要な運転手が確保できず、ダイヤ改正に至ったと聞いております。 　区長からの指示により、少しでも減便数を縮減するようバス事業者と協議してまいりましたが、残念ながら、現時点では解決に至っておりません。この間、地域の皆様からも元のダイヤに戻してほしいとの要望を数多くいただいており、区はこれらの声をバス事業者にその都度お伝えしてきたところでございます。 　今後も路線バス事業を取り巻く厳しい環境が継続することが想定され、区は行政支援を含めた対策の検討を進めるとともに、引き続き粘り強く、くるりんバスの運行改善や維持に向けてバス事業者に働きかけてまいります。 　続きまして、運転手への家賃補助など運転手確保策の検討ができないかとの質問にお答えいたします。 　国内のバス運転手は、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には必要人員十二万九千人に対して九万三千人と、三万六千人のバス運転手が不足するとされております。そのような中、区内においても運転手不足が要因の減便が相次いでおり、運転手の確保がバス路線維持における大きな課題となっております。 　昨年度、葛飾区が二十三区初となるバス運転手の確保や定着促進に向けたバス事業者の支援として、住居手当、借上げ住宅費補助を実施しました。補助条件として、葛飾区内の営業所に勤務しており、大型二種免許を取得している方を補助対象としており、区外に営業所がある大手のバス事業者は、社内間での手当の格差が生じることから、大手バス事業者への補助には至らず、区内のみに営業所があるバス事業者一社に対して補助しております。これを世田谷区において当てはめますと、区内のみに営業所があるバス事業者はなく、補助を受ける事業者はないものと想定しています。 　区といたしましては、運転手確保策につきまして、他自治体の様々な支援策等も参考とし、バス事業者の意向も十分に確認しながら、効果的な行政支援策を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

まず、不登校の子どもの家庭への支援について意見を述べたいと思います。 　御答弁では、子どもの生活実態調査により、不登校経験者が多い属性は、ひとり親、困窮層ということでした。ひとり親への支援のさらなる充実を求めます。併せて、支援を行うためにはニーズ調査を検討すべきだと申し述べておきます。 　次に、公共交通問題について区長に伺います。 　運転手不足によるバス路線の廃止、減便は世田谷だけの問題ではありません。東京都には広域自治体として、より主体的、積極的役割を発揮してもらう必要があります。以下、二点伺います。 　まず、東京都に対し、地域公共交通への財政支援を強く求めていただきたい。二点目、都と区市町村、全ての地域公共交通事業者による地域公共交通事業者協議会、または地域公共交通事業者共同事業体などを設置して都内の地域公共交通全体に関わる課題解消に取り組むことを東京都に働きかけていただきたい。見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

たかじょう議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、一点目として地域公共交通に対する東京都の財政支援という点でございます。 　東京都では、各区市町村における地域公共交通の実情を踏まえ、この課題について共通認識を持ち、支援の充実に向けた取組を推進することを目的として、都と区市町村の担当者から成る行政連絡会を設置し、世田谷区も参加をしております。今年度につきましても、先月五月に第一回行政連絡会が開かれ、各自治体での取組などに関する情報共有を行っていると所管から報告を受けております。 　この民間バス会社の運転手不足問題は、二十三区、多摩地域の自治体の首長さんともよく話をしますし、また、バス会社の経営者とも話をこの間しましたが、民間バス会社がバスのドライバーを免許取得からドライバー育成に手塩にかけてせっかく育成してきても、途中でより雇用条件のいい都営バスなどに転職をしてしまうというケースが極めて目立つという、これは都営だけじゃなくて例えば横浜市営とか、そういったところの条件のよいところに行ってしまうと。東京都自身がバス運転手養成の機関を持っているんですが、非常に少ない人数しか養成していないんですね。 　ですから、これはまず官民格差、待遇がそれだけ違うというところを埋める努力を都自らぜひやっていただきたいということ、そして、自ら運転手を育成する努力もしてほしいということも都に申し上げていきたいと思っております。 　このバス路線の維持、世田谷区だけで完結している路線があまりありませんので、やはり隣接区とまたがっている路線が多いわけでありまして、各区市町村だけの支援では、先ほど葛飾区の例を所管が答えましたけれども、限界があります。東京都に対して、行政連絡会などを通して広域的な支援を働きかけていきたいと思います。 　また、二点目に、地域公共交通事業者協議会、あるいは共同体、事業体ですかね、これはそれぞれまだ仮称だそうですけれども、この点について答弁いたします。 　東京都は、令和四年に乗合バス事業者と行政との連携を強化していくことを目的に、都内における地域公共交通に関する情報交換を図る場として、東京都乗合バス事業者を構成員とする乗合バス事業者連絡会を設置しています。 　世田谷区におきましても、令和六年度に、区内の地域公共交通について協議する場として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、国土交通省、東京都、区内の主な地域交通事業者、学識経験者、区民等で構成する世田谷区地域公共交通活性化協議会を設置しておりまして、公共交通政策、特に公共交通不便地域対策についての議論を重ねてまいりました。 　区といたしましては、東京都での議論をさらに加速させていただきたいということとともに、区の協議会で区独自の支援策、本当にバスの減便なり、路線がなくなるということは地域が五年、十年の単位で、その生活基盤が失われていくということに直結しますので、御指摘の内容を踏まえ、この地域公共交通に対する対策を区自ら考案しつつ、同時に国や都に求めてまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございます。今お話にありました東京都が設置しているのが連絡会なんですね。世田谷区は独自に今、世田谷区地域公共交通活性化協議会を設置して本当に区民とともに検討をやってきたわけですけれども、東京都は連絡会ということで、ちょっと取組が弱いのではないかというふうに思うんです。広域の自治体としての責任をしっかりと果たしていただくということをより強く求めていただきたいというのと、先ほど区長も言っていただきましたけれども、本当に区独自の支援もぜひ充実をさせていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

最初に、世田谷版気候市民会議について伺います。 　住民による自治、市民参加の力を気候変動対策に生かそうとする取組として、気候市民会議が各地で取り組まれています。一般から無作為に選ばれた参加者が、専門家などによるバランスの取れた情報提供を受けて学習しつつ、気候変動対策についてグループで議論し、その結果を政策提言などの形でまとめて、国や自治体の政策に生かす新しい市民参加の仕組みです。脱炭素社会への転換に向けて、異なる背景や経験を持つ市民が生活の実情や思いを踏まえた実効性ある気候変動対策の立案、実行につなげ得るという基本的な意義があります。日本国内では二〇二〇年に札幌市で初めて開催された後、多数の自治体や地域で行われ、東京都では、武蔵野市、江戸川区など六つの自治体で開催されています。 　世田谷区は、身近な暮らしの脱炭素化のための行政の取組を政策提言としてまとめることを目的に、今年の一月下旬から三月上旬にかけて、三回にわたって世田谷版気候市民会議を開催しました。会議では、家庭で使用する電気などがもとになって排出される二酸化炭素を減らし、二〇五〇年までに限りなくゼロに近づける、暮らしを脱炭素化するための四つのミッション、一、既存住宅において最大限太陽光発電設備が設置されている、二、全ての家庭で再生可能エネルギーの電力が使われている、三、区内の全ての住宅が家族の健康に資する省エネな建物に改修されている、四、移動、消費、レジャーなど日常の様々な場面で環境負荷が意識されており、行動につながっているが提示され、各目標に向けて対策が進まない原因や障壁についてグループで分担して話し合われ、区の担当職員らが進行役を務めました。そして、会議での議論を踏まえた世田谷版気候市民会議からの提言が四月に発表されました。今後は気候市民会議の議論の結果を政策的な効果につなげていくことが重要です。埼玉県所沢市の気候市民会議では、会議結果が市の環境基本計画の改定や、新たに制定された脱炭素社会を実現するための条例に取り入れられています。 　我が会派としては、世田谷版気候市民会議、こうした取組をさらに進めていくべきだと考えます。区民からいただいた政策提言を今後の施策でどのように生かしていくのか、また、今後の施策づくりにおいて今回のような区民参加は行っていくのか伺います。 　次に、若者・現役世代への住宅施策について伺います。 　東京の住宅価格が高騰し、それが家賃値上げに波及して、普通に働く勤労者が東京に家が持てない、東京に住めないという深刻な事態が広がっています。東京都二十三区の新築マンションの発売平均価格は二〇二四年で一億千百八十一万円と、十年間で一・七倍、多摩地域でも一・三倍に値上がりし、中古マンションの平均価格も、東京二十三区で一・七倍、多摩地域でも一・五倍になっています。 　東京都での七十平米の新築マンションの場合、年収の約十八倍、築十年マンションでも年収の約十五倍とされ、年収の十倍と言われた八〇年代末のバブル期をはるかに超えています。賃貸の家賃も、東京都二十三区のマンションでは、十年間で一・四倍、多摩地域でも一・三倍に上昇したとされています。 　住宅価格の異常高騰は、大規模再開発と、それを規制緩和や減税、都有地の提供などで推進した東京都と国の政治に大きな責任があります。投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも住宅価格高騰に拍車をかけました。 　こうした異常な状況ですが、衣食住というように住まいは生活の基本であり、憲法二十五条が保障する生存権の土台です。世田谷区として安心して暮らせる住まいの提供に力を尽くすことは、区民に果たすべき責任です。 　現在、住まいは人権を掲げた区民の健康で文化的な住生活の維持及び向上を図ることを目的とした世田谷区住宅条例を根拠とし、住宅、住環境、暮らしに関する総合的な住宅政策を推進するための世田谷区第四次住宅整備方針の後期方針策定が進められています。昨年は、後期方針策定の基礎資料とすることを目的に区民アンケート調査が実施されました。 　物価高で家計が苦しい上に、毎月の高過ぎる家賃が重くのしかかり、もう世田谷区に住み続けられないと区外へ転出せざるを得ない方がいる中で、区営住宅を増やしていくこと、それとともに、若者・現役世代にも対象を広げて、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することを方針に盛り込むことが必要ではないでしょうか。 　区営住宅を増やす方針を持ち、若者・現役世代が低廉で安心して住み続けられる住宅整備を区として進めるべきです。見解を伺います。 　杉並区では、区営住宅の抽せんに落選した低額所得者のひとり親世帯と、子どもが三人以上いる多子世帯で一世帯年間三十万円、最大二年まで家賃補助が受けられる制度が始まりました。区営住宅に希望しても入居できない区民が少なくなく、そうした区民の住宅確保支援とともに、空いている民間賃貸住宅を活用する狙いもあるということです。 　世田谷区の区営住宅の募集倍率は十四倍となっており、抽せんに漏れて入居することができない区民の方が多く残されています。区として安定した住まいを確保することは、区民が健康で文化的な生活を営む上で欠かすことができません。 　さきの予算特別委員会及び我が会派の区への申入れでも求めましたが、世田谷区でも区営住宅の入居要件を満たしていながら区営住宅に入れない人を対象とした家賃補助制度を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、上用賀公園拡張事業について伺います。 　区は、上用賀四丁目の国家公務員合同宿舎用賀住宅跡地を取得し、上用賀公園拡張事業を推進しています。令和五年十一月に基本計画を策定し、令和七年二月にＤＢＯ事業者の公募に向けた実施方針等（素案）を公表。その後、事業者説明会、個別対話等から出た事業者からの意見などを反映した実施方針及び要求水準書（案）が委員会で報告されました。 　この報告の中で、適正な予定価格算定に向けた検討がされたところ、体育館、公園整備関連経費が、令和六年十一月時点での試算が約百六十一億円だったものが、令和七年四月時点で約二百四十億円となることも見込まれる試算結果が示されました。物価高騰などの影響によるものとはいえ、八十億円もの関連経費の増加が見込まれるわけですが、上用賀公園拡張事業は、これまで住民説明会、ワークショップ、オープンパーク、アンケート調査、意見交換会といった様々な区民参加で計画が進められてきました。区の拠点スポーツ施設としての機能を有する公園となることに加え、体育館地下には、災害時、全区的に活用可能な物資を保管するための大規模備蓄倉庫の設置がされる、アリーナは物資集積場所として使われ、公園内広場は災害時の活動拠点となるなど、全区的な防災拠点としての役割を担うことになります。体育館、公園整備関連経費の増加が住民説明会をはじめとする区民参加で取り組んできた計画にどのように影響が及ぶのか伺います。 　また、経費の増加で、区民が願う公園づくりから外れることのないように、しっかりと区民に知らせながら計画を進めていくべきだと考えます。今後の区の取組について伺います。 　最後に、福祉タクシー券の増額を求め、伺います。 　電車やバスなどの利用が困難な方の日常生活の利便を図るため、身体障害者手帳、もしくは愛の手帳を持つ区民に対し、世田谷区福祉タクシー券が交付されています。ある車椅子の区民の方から、自分は買物に出かけることを楽しみにしている、坂のあるところに住んでいるのでタクシーが必要、福祉タクシー券には限りがあり、なくならないよう計算しながら利用している、気兼ねなく買物に出られるようになりたいとのお話を伺いました。また、別の身体障害者手帳を持っている区民の方は、週三回病院にタクシーで通院している、人工透析などで必ず病院に行かなければならない、往復で二千円以上、月三万円はタクシー代に消えている、そういう中で福祉タクシー券が使えて助かっているが、もう少し増額してほしいとおっしゃっていました。 　食費や光熱費、治療費など物価高で暮らしが厳しくなる中、日常生活での移動支援に資する福祉タクシー券を必要とする区民の方、多くいらっしゃると思います。福祉タクシー券の増額が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

世田谷版気候市民会議につきまして、政策提言を今後どう生かしていくのか、また、今後の区民参加の取組について御質問いただきました。順次お答えします。 　昨年度実施した気候市民会議は、施策づくりへの区民参加の手法の一つとして、無作為抽出した十六歳以上の区民四千人から、年齢や住所などのバランスを考慮して五十五人の方に御参加をいただき、開催したものです。 　会議では、御紹介いただいたような具体的な政策課題を四つ設定いたしまして、テーマ別にグループに分かれ、毎回、活発な議論をしていただきました。例えば太陽光発電の導入促進には、導入のメリットが分かりにくいのでかみ砕いた広報が必要であるということや、呼び水となるような思い切ったコスト低減の支援策が必要であるなど、具体的、かつ区民の立場に立った提言をいただいています。いただきました提言は、今年度より展開しております家庭部門脱炭素化ロードマップに基づく各施策において、視点や考え方をまず取り入れるとともに、具体的なアイデアにつきましても広報や区民への支援策などに取り入れられないか検討しているところです。 　今回の気候市民会議は、区民の御意見を伺い、職員及び参加した区民の双方が地域の脱炭素について考える貴重な機会となったと考えております。引き続き同様の区民と意見交換をする場を設け、実効性の高い施策構築につなげてまいります。また、一回限りではなく持続性のある取組にしていくことも課題だと考えております。 　以上です。

私からは、若者・現役世代への住宅施策について二点お答えいたします。 　区営住宅を増やす方針を持ち、若者・現役世代が住み続けられる住宅整備を進めるべきとの御質問についてです。 　区営住宅の供給は、住宅を確保することが困難な住宅確保要配慮者へ居住を支援する住宅セーフティーネットの中核となる取組であり、高齢者、障害者とともに、子育て世帯、ひとり親世帯などの多様な世帯への住宅供給が求められております。 　こうした需要への対応として、都営住宅の移管受入れや、住宅の建て替えなどによる住戸の確保とともに、子育て向け区立ファミリー住宅の定期使用住戸の拡充や、区営住宅では一般世帯向けに供給している住戸の一部を子育て世帯向けの専用住戸へ変更するなど、区の公的住宅のストックを活用し、子育て世帯への居住支援を進めてまいりました。 　引き続き、区営住宅等の住戸を多様な世帯に供給するとともに、都営住宅の建て替えや区への移管、将来の区営住宅の建て替えなどの機会を捉えて、若者・現役世代を含めた低廉で安心して住み続けられる住宅の整備に向けた検討を進めてまいります。 　次に、区営住宅を必要としている方に家賃補助を検討すべきとの御質問についてです。 　区では区営住宅等の住戸の確保に努めてまいりましたが、依然として募集倍率が高く、若い世代を含めた入居を希望する全ての方へ住宅を供給することが困難な状況にあり、課題として対策に取り組んでまいりました。 　これらの課題に対し、区営住宅等の供給に限らず、民間賃貸住宅を活用した施策として、国の住宅セーフティネット制度を活用したひとり親世帯家賃低廉化補助事業や、お部屋探しサポートによる住宅の空き室の情報を提供するなど、官民が連携した居住支援を実施してまいりました。 　引き続きこれらの取組を継続し、若い世代を含めた住宅確保要配慮者世帯への支援について、他自治体の新たな取組を注視しながら、現在進めている世田谷区第四次住宅整備後期方針の策定において、区議会や住宅委員会などの議論を踏まえ、安定的な住まいの確保に向け、検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、上用賀公園拡張事業について、二点御答弁いたします。 　まず、関連経費の増大による計画への影響についてでございます。 　上用賀公園拡張事業につきましては、本年八月において、財源削減効果を確認の上、改めてＤＢＯ方式とすることについての評価を行い、今年の十月より事業者選定を開始することを予定しております。五月上旬の区民生活常任委員会をはじめ、関係する各委員会において御報告をしましたとおり、事業費として、現在は約百六十一億円と見込む一方、直近の他自治体の体育館整備の類似事例などの整備費を参考にした粗い試算では約二百四十億円という数字も出ているところでございます。 　今後、ＤＢＯ方式とすることについての評価の結果や事業者選定への応募状況によりましては、事業手法の変更、全体スケジュール、予定価格や施設整備内容の見直しなどの検討を行う可能性もございますが、現時点におきましては計画の変更は考えておらず、事業者選定までの期間において継続的に事業者との対話を重ね、実勢の把握と事業者の参画意欲の確認を行い、スポーツ、防災施設を含めた公園機能を確実に整備できるよう取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、費用の増加と今後の区民への説明についてでございます。上用賀公園拡張事業を進めるに当たりましては、ワークショップや住民説明会の開催、公園づくりニュースの配布などによって区民の皆様に整備計画をお知らせし、御意見を取り入れながら、事業者選定をはじめとする準備等に取り組んでまいりました。 　こうした経緯を踏まえますと、社会情勢に合わせ、最も適切な整備手法へ見直し等を検討する必要があると判断した場合におきましては、見直しについて区民にお知らせをし、必要に応じて御意見をいただく場を設定することが適切であると考えております。なお、計画の見直し等がない場合であっても、事業開始後において、基本設計の段階で設計説明会を複数回開催し、区民ワークショップや説明会での区民意見も踏まえるとともに、公園運営に当たっても、開園前の段階から地域住民等で構成される会議体を設け、区民参画、利用者ニーズの反映や公園の魅力向上を図っていくことを予定しております。 　いずれの場合におきましても、こうした取組によって、これまで区民参加で積み重ねた御意見を反映した計画を着実に進め、区民とともにつくる公園として、区、事業者、地域住民等が一体となって整備するための工夫に最大限取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、福祉タクシー券の増額について御答弁いたします。 　福祉タクシー券は、下肢の障害等により、電車やバス等の公共交通機関の利用が難しい方に対して、日常生活の利便性向上と社会参加の促進を図るため、移動に係る経費の一部として交付しています。交付金額は、タクシー料金を基本に、社会情勢等を考慮しながら見直しをしており、直近では、令和四年十一月のタクシー運賃の改定を受けまして、令和五年度に交付金額を月額三千四百円から三千九百円に増額したところです。 　今後もタクシー運賃の改定状況や福祉タクシー券の使用状況等の推移を見ながら、事業目的である障害者の外出機会の創出の一助となるよう必要に応じて見直しを検討してまいります。 　以上です。

福祉タクシー券についてですが、フランスは、移動は権利という考え方に基づく交通権、移動権を明文化した国内交通基本法を制定しています。交通権、移動権は基本的人権です。自治体がしっかりと整備することが必要と考えます。そうした観点からも、福祉タクシー券の増額を改めて求めまして、質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、質問を始めます。 　今年度は、せたがや未来の平和館開館十周年記念事業として、常設展示のリニューアルや記念シンポジウムなど様々な催しが開かれます。多くの区民に世田谷区の平和の取組について知っていただくとともに、自分にとって平和とはどのような状態を指すのか、例えば家族との関係、友人との関係など、身近なことから平和について思いをはせる機会となるよう期待をしています。 　さらに、戦後八十年である今年は、都内、全国で様々な取組が行われます。例えば朝日新聞社が戦争や核兵器をテーマに発行する教育特集号は学校現場での活用を推進しており、無料で取り寄せることができます。また、都内近郊の博物館、美術館、歴史館等では特別展が企画されていますし、被爆したピアノを使った平和コンサートが中央区、千代田区、練馬区、八王子市などで開かれる予定です。ノーベル平和賞の選考を行うノーベル委員会が日本で核軍縮をテーマにした催しを行うとの報道もありました。 　これらの取組を節目のイベントとして終わらせず、八十一年目へ向けて受け継いでいくためには、次世代への継承が重要です。十周年記念事業について、生活文化政策部と教育委員会が連携をして、より多くの子どもたちが触れられるよう求めます。 　区立学校の社会や国語などの授業では、広島の原爆投下をはじめ、他都市の大きな被害が象徴的に取り上げられることが多く、一定の効果を果たしていることは認めるところですが、世田谷の子どもたちにとっては、どこか遠いところで起きた歴史の一小節のように感じられないでしょうか。 　せたがや未来の平和館は、世田谷区の戦跡や人にスポットを当て、自分の町を主役に平和について学べる非常に貴重な施設です。当区の資源を最大限活用した、次世代へ継承する平和教育を学校や教育委員会とともに進めていただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　一方で、日本中で記念行事が行われるこの機会を学校としても生かしていただきたいところです。せたがや未来の平和館をはじめ、都内近郊の取組情報を子どもたちへ提供するなどして、平和について考えるきっかけが持てるようにすることが大切です。夏休みの自由研究のテーマに取り上げるなど、学校として取り組むことを求めます。見解を伺います。 　次に、障害や認知症があっても安全に受診できる歯科診療について伺います。 　口腔ケアや歯科診療は、健康状態の維持に大変大きな役割を果たします。虫歯や歯周病を放置すると、痛みや歯の喪失だけではなく、顎関節の不具合や食べ物を飲み込む力、嚥下機能の低下、虫歯菌により大きな病気へつながる可能性もあります。障害や認知症などにより、診療台の上でじっと体を動かさずにいたり、口を開け続けることが難しい人にとって、整った設備と対応に慣れた歯科医師、衛生士によって受診ができる歯科診療環境は非常に重要です。 　区内唯一の心身障害児者等を対象にした歯科診療所である口腔衛生センターについては、受診者が多いことによる予約の取りにくさや、診療時間の短さから保護者が仕事を休まざるを得ない現状があり、拡充の声が上がっていることは、さきの定例会でも触れたところです。具体的に進めていくためにも、早急にニーズ調査を実施することを求めます。 　調査に当たっては、関係所管とも連携をしながら、口腔衛生センターの利用者だけではなく、特別支援学校や福祉施設を利用する人など、広範囲にわたって声を集めて実態を把握することが必要です。調査を踏まえ、丁寧に歯科医師会との協力・連携体制を構築していくことを求めます。区の見解を伺います。 　最後に、区職員及び介護職員へのカスタマーハラスメント防止策について伺います。 　厚生労働省が二〇二三年度に民間企業や団体の従業員を対象に行った八千人の調査では、顧客などから就業者に対し、著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを受けたことがあると答えた人は一〇・八％でした。一方で、総務省が二〇二四年に全国の自治体職員を対象に実施した約一万一千五百人の調査では、住民からのカスハラを受けた職員は三五％、上司、同僚、部下がカスハラを受けているのを見た職員は五一・三％に上ります。 　今、全国の自治体で、カスタマーハラスメント防止の条例制定や対応策が進んでいます。東京都も今年四月からの条例施行に伴って指針を策定し、各事業者が具体的に取り組んでいくことが求められています。 　さきの調査では、女性管理職はカスハラ発生への認識が男性管理職よりも約十ポイント高くなっていることや、年代・任用形態によっても被害に差があることを示しており、これらにも配慮をして気づきの感度を上げる等、就業環境を整えることが必要です。 　一万人を超える常勤職員、会計年度任用職員を抱える世田谷区として、カスタマーハラスメントの防止にどのように取り組むのか見解を伺います。 　実態調査によって、民間企業に比べて自治体職員へのカスハラ被害の割合が高いことが見えてきました。本日、もう一つ影響を受けやすい業態として取り上げたいのが、介護サービス分野におけるカスタマーハラスメントです。厚労省による約一万一千人への調査や全労連による約六千三百人への調査では、事業形態で差があるものの、利用者、家族からのカスハラが二〇から七〇％の割合で起きており、特に訪問系のサービスでは高い傾向が出ています。 　当区でも、二〇一八年の区内介護事業所調査で、利用者、家族からのハラスメントが一定数あったことを当会派が取り上げたことで、介護サービスを利用する区民に対して、介護従事者と良好な関係を築くよう周知がされました。しかし、現在、サービスの利用者側から不服や苦情を申し立てる仕組みについては周知されているものの、利用者、家族からのハラスメントについて、区民の理解を進めるような記載を確認することは、残念ながらできませんでした。 　介護従事者が受けるカスハラへの対応でほかと大きく異なる点は、病気や障害などが起因している可能性を十分に理解した上で専門性を持って対応をする必要がある。つまり、介護従事者を守りつつも、サービスを継続させることが前提ということです。特にハラスメントを理由に契約解除をしようとする場合、運営基準にのっとった正当な理由が必要になると厚労省は示しています。介護サービスを止めることは、その人の生命に関わる大きな判断です。契約を取りやめた結果、困難事例と化して、次の介護事業者が見つからない事態も十分想定できます。介護従事者は交代要員が足りていない中、少なからずカスハラに耐えながらサービスを継続しています。カスハラに直面した介護従事者に対して、事業者が認識の甘さから我慢を強いているところもあると感じています。 　このような状態で、介護を仕事として選ぶ人、まして若者が増えるとはとても思えません。管理者向けのカスタマーハラスメント防止研修や小規模事業所等の対処力を上げるために、自治体、地域包括ケアシステムへ即座に相談ができる連携体制を強化するなど、介護従事者の確保、維持に資するカスタマーハラスメント防止の取組について区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、平和事業への取組について二点御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 　初めに、せたがや未来の平和館開館十周年記念事業、これを教育委員会と連携してという御質問についてでございます。 　本年は、せたがや未来の平和館十周年を記念し、平和について改めて考える機会とするために、子どもから大人まで参加できるよう年代に応じた様々な事業を予定してございます。七月十六日開催のシンポジウムでは、次世代への継承をテーマに、主催を世田谷区と世田谷区教育委員会として実施し、教員にも参加を呼びかけ、教育現場で子どもたちへの平和学習に役立てていただく予定でございます。また、七月二十日に上演する演劇「あの夏の絵」は、すぐーるも活用して学校や保護者に広く周知し、区内在住、在学の若い方をターゲットに無料で開催いたします。また、秋に開催する予定のスタンプラリーでは、子どもが楽しく平和を感じられるような工夫について現在検討を進めてございます。 　今後、さらに教育委員会との連携を図りながら、多くの子どもたちが平和の大切さを考える事業に参加し、関われるよう取り組んでまいります。 　次に、区内の資源を活用して学校と協働する戦後八十一年目からの平和教育についてでございます。 　せたがや未来の平和館では、昨年度実施しました企画展「せたがやの戦跡と戦争体験」において、池尻にあります駒沢練兵場や代沢にある陸軍獣医学校など、区内の戦跡と、兵隊の出征の様子ですとか、空襲の被害に遭った軍馬の骨があったなど、そういった場所に関連する戦争体験者の証言に合わせて、それらを地図に記し、世田谷区の当時の様子を多くの人に知ってもらいました。また、戦争体験者の体験談を聞きながら、陸軍獣医学校跡や馬糧倉庫など、代沢・池尻周辺の当時の軍事施設を歩いて回るまち歩きツアーは参加者に大変御好評いただきました。さらに、他の地域の戦跡を取り上げたツアーを実施してほしいと、こういった御意見も頂戴しているところでございます。 　こうした区内に残る戦跡などは戦争を語る上での貴重な資源であり、実際に巡ったり、体験者からお話を聞くことは、戦争の悲惨さをよりリアルなものとして、平和について深く考えるきっかけになると考えてございます。 　今後も平和館が世田谷にあるという、こういう強みと地域性を生かしながら、教育委員会や学校と連携し、多くの子どもたちが戦争が身近に地域にあったことを知り、平和の大切さを実感できるよう、よりよい工夫に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、平和について考える機会を持てるよう学校として取り組むべきとの御質問に御答弁いたします。 　戦後八十年を迎えるに当たり、子どもたちが平和について自分たちで考える機会を持つことが重要であると認識しております。今年度、生活文化政策部と共催する七月の記念シンポジウムへ教員の参加を促すとともに、児童生徒の夏休みの課題として、平和に関する体験的な学習を設定する等、子どもたちの主体的な取組を促す工夫をするよう校長会で指導したところです。 　今後、夏季休業前の校長会において、改めてせたがや未来の平和館の取組を中心に、議員御紹介の新聞社が発行する教育特集「知る原爆」「知る沖縄」の紹介や、国、都による催物等を周知し、児童生徒の参加を促し、主体的な活動へつながるよう指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者等の歯科診療について御答弁いたします。 　区では、梅ヶ丘駅近くの世田谷区口腔衛生センターにおいて、世田谷区歯科医師会への委託により、心身の障害などで一般の歯科診療所での受診が難しい方を対象とした歯科診療事業を実施しています。今年度、まずは世田谷区口腔衛生センターを利用されている方を対象に実施場所や診療時間などの意見を聴くなど調査を実施してまいります。 　お話しのとおり、より多くの区民の方のニーズを把握するためには、口腔衛生センターの利用者以外の意見聴取も必要だと捉えています。障害福祉関係機関と連携しながら、調査対象や実施方法等について検討し、調査を行いたいと考えております。 　区では、これらの調査結果を踏まえ、障害のある方などが安心して歯科診療を受診することができるよう、世田谷区歯科医師会、玉川歯科医師会とも協議しながら環境整備を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、区のカスタマーハラスメント防止に向けた取組について御答弁申し上げます。 　近年、カスタマーハラスメントが深刻な社会問題となったことに伴い、東京都をはじめ北海道や群馬県などの自治体は、カスタマーハラスメントの防止を目的といたしまして条例が施行されてございます。 　区では、過度な苦情や要望に対しまして、各業務において区民の権利を不当に侵害しないよう十分配慮し、その業務内容や対応する区民、事業者等との関係を勘案しながら、適切かつ丁寧な対応に努めているところでございます。また、対応に当たりましては、職員研修の実施のほか、職員のメンタルヘルスに関する相談窓口を設置するなど継続して就業環境の向上に取り組んでまいりました。加えて、本年二月にはネームプレートの顔写真を廃止し、名字のみの記載へ変更する対策を行ったところでございます。 　今後、さらなる職員の安全な就業環境と健康の確保のために、カスタマーハラスメントの防止に関する基本方針の策定に向けて検討を進め、主体的かつ積極的に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、介護従事者へのカスタマーハラスメント防止について御答弁いたします。 　高齢者介護サービスの中でも、特に個人宅を訪問する訪問介護や訪問看護においては、本人や家族によるハラスメントを含む不適切な言動の繰り返し等があると介護従事者の精神的な負担となり、場合によっては介護従事者の離職につながり、区民へのサービス提供に支障が生じる可能性があります。 　これまで区では、介護従事者が安心してサービスを行えるよう世田谷区福祉人材育成・研修センターでハラスメントに関する研修を行ってきました。また、今年度新たに実施する福祉サービス事業所を対象とした弁護士相談においては、困難ケースの事例を共有し、利用されやすい制度となるよう取り組むとともに、介護サービスに携わる方々へのカスタマーハラスメント防止に注力してまいります。 　また、東京都はいわゆるカスハラ防止条例を昨年制定し、総合相談窓口の設置をメインとした条例の周知をしております。今後、区のハラスメントに関する事業の周知とともに、都から依頼があった際に事業者に周知をしてまいります。 　私からは以上です。

介護職へのカスタマーハラスメントの防止について、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、利用者、家族からのハラスメントについては全くと言っていいほど触れられていません。これから始まる十期計画策定に向けては、介護従事者の安全な就労環境の保障のために、カスタマーハラスメントについて盛り込むことが望ましいと考えています。管理者側の認識にも改善の余地があることを指摘いたしました。引き続きこの件については取り上げてまいります。 　以上で質問を終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

先日、東京都ベビーシッター利用支援事業の世田谷区導入に関する陳情が趣旨採択となりました。これまで我が会派含め、各会派から東京都十分の十負担の本事業導入について要望していましたが、区はベビーシッター事業の密室性、第三者による保育の質の確認ができないことを理由に導入を見送ってきた経緯があります。一方で、陳情の中には、区の既存の一時預かり事業について、客観的な情報と利用者としての意見がまとめられています。ファミリーサポート事業で援助会員とのマッチングが難しいこと、マッチングしても定期利用が前提なので突発的には利用ができないこと、一時預かり事業では予約開始時刻に必死で予約を取ろうとしても取れないことや、予約ができても後からの日程変更が難しいこと、はじめてのおともだち事業は利用期間が二か月で長期的には利用ができないこと、病児保育は感染症流行時二桁のキャンセル待ちになることもあり諦めるしかないこと、世田谷区に頼ろうとしても頼れない切実な状況を陳情者は訴えていました。 　誰かに頼りたくても頼れない、頼る先がないという御家庭は多く、区はこれまでも子育て家庭の孤立を防ぐために様々な取組を行っていますが、対策の強化を求めたく、三点質問します。 　一点目、世田谷区の既存事業では満たせない需要にベビーシッター事業は応えることができます。陳情を受け、議会は趣旨採択という判断をしました。区には今後、シッターを安心して利用するための制度設計について、しっかりとした議論を踏まえながらも、早急にベビーシッター利用支援事業を導入いただきたいと思います。陳情者、そして、陳情者に署名という形で思いを託した多くの区民に対して、本事業の導入時期を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。明確に時期を示すことができないのであれば、せめて導入に向けての道筋をお示しください。 　二点目、区民から頼りたくても頼れないという声が上がっている一時預かり事業については、改善の必要があると考えます。これまでも議会において、私含め多くの議員から様々な要望や提案が行われていますが、現在の状況と今後の展望について伺います。 　三点目、昨年よりスタートしたせたがや〇→一子育てエールは、ゼロ歳児のいる御家庭と行政の接点を増やす重要な取組です。令和四年度に虐待で亡くなった子どものうち四割超はゼロ歳児であり、最近もゼロ歳児が亡くなる事件が多数報道されています。大変な状況にある御家庭の様子なども聞こえてきます。本事業の現状と実施しての効果、課題、今後の展望を伺います。 　次に、障害児、障害者への日常生活支援について伺います。 　障害児用の抱っこひもの購入に際して補助を行ってほしいという御要望をここ最近いただきます。障害児用の抱っこひもは、一般的な抱っこひもとは異なり、年齢が上がり、成長した子どもでも使えるような工夫があり、価格が高額です。日常の移動だけでなく災害時の避難など、必要な場面は多岐にわたります。そもそも障害児を育てる御家庭では抱っこひものほかにも様々な費用負担があり、福祉車両の購入には三百万かかったというお話もありました。 　障害児、障害者が日常生活を送る上で必要とする用具についての補助事業として日常生活用具給付等事業があります。これは国の法律に基づき区市町村が行う地域生活支援事業のうち、必須事業の一つとして規定され、国と都の補助を一定割合受けて世田谷区も実施しています。平成十八年にできた事業で、以前は身体障害者向けの事業であったことから、自治体によって補助が出る物品に差異があるという現状を踏まえ、三点質問します。 　一点目、障害児用の抱っこひもについて世田谷区で給付を行ったことがあるのか担当課へ確認したところ、過去に御要望はあれど、給付実績はないとのことでした。また、直近の相談件数も多くはないそうですが、区の事業のページを見ると、抱っこひもに給付が下りるとは思えないような品目リストが載っており、相談にも至らないのではと感じます。しかし、近隣他区では給付される事例が増えているそうで、本事業を管轄する厚生労働省も給付対象にしてよいという見解を示しています。 　世田谷区としても、今後、障害児用の抱っこひもを給付対象品目として認めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　二点目、さきに述べたとおり、世田谷区が給付を行う品目についてはリスト化されています。ただし、事業がもともと身体障害者向けの制度であったことから、身体障害者向けの品目が目立ちます。しかし、日常生活用具給付等事業は、知的障害、発達障害を含む精神障害、障害児も対象となる事業であり、必要とする用具はおのおの異なります。新たに出てきた便利な用具も増えています。適時適切に対象品目の見直しを行っていただけないか伺います。 　三点目、今述べた新たな用具として、発達障害の方が利用する環境調整用具が挙げられます。特に特殊な重みのあるブランケット、加重ブランケットは福祉用具として紹介されたり、特別支援学級や歯科治療の現場で活用されたりと、利用が増えています。厚労省としては、加重ブランケットについても日常生活用具の給付対象として認められる見解を示しています。こういった環境調整用具も相談があれば認めていただきたいです。区の考えを伺います。 　最後に、学生・若者向けのアントレプレナーシップ醸成について伺います。 　世田谷区では、新たな産業活性化拠点ホームワークビレッジがこの四月にオープンしました。この事業のコンセプトや計画の中に、子どもや若い世代が含まれていることに大変注目をしております。他自治体での取組を参考に、区の事業をよりよいものとしていただきたく質問いたします。 　先日、私はスシテック東京に伺い、出展していた自治体と様々お話をしてきました。中でも仙台市の仙台グローバルスタートアップ・キャンパスは非常によい取組だと感じました。この事業は、仙台、東北の若者に対して、世界標準のアントレプレナーシップ教育プログラムの提供や、海外のスタートアップエコシステムの現場での実地研修を通して、起業マインドの醸成、起業意欲向上を図り、グローバルに挑戦できるスタートアップ人材へと育成するものです。 　仙台市としては、東北中の学生が仙台に集まってくるものの、卒業と同時に東京や大阪などほかの大都市へ巣立ってしまうというところに課題認識があり、仙台にとどまり起業してもらう、起業を成功させ仙台での雇用を生む、後に続く若者も仙台で起業といった事業の展望を描かれていました。実際に受講者が仙台市で起業したという事例も生まれたそうです。 　世田谷区は区内に十七の大学、学部がありますが、学生向けのスタートアップ人材の育成を目的とした施策はなかったように思います。区がこれまで行ってきた起業家支援ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲのプロコースは今年からホームワークブースターとしてバージョンアップし、優先採択テーマとして学生起業を入れています。これには非常に期待をしていますが、その一歩手前、起業しようという意欲を持つ若者を増やしていく、育成していくということを主眼に置いた学生向けの取組をホームワークビレッジ中心に展開していくことはできないでしょうか、伺います。 　さらにもう一点、スタートアップ人材育成、アントレプレナーシップ醸成という観点では、小中学生向けの施策も広がっています。例えば横浜市ではワークショップ形式での会社経営体験プログラムを市立小中学校、特別支援学校を対象に総合学習の時間などに取り入れています。子ども向けのマネースクール、金融教育についても、各金融機関や自治体との連携により、学校現場での実施事例が増えてきました。 　世田谷区としても、ホームワークビレッジ開設を契機に、子ども向け施策展開を計画しており、隣接する池尻小とは既に様々な連携、交流を行っていると聞いていますが、ぜひ先行自治体の取組を参考に取り入れていただきたい。また、池尻小以外の区内小中学校への広がりを期待したいと思います。現在の取組状況と今後の展望について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、ベビーシッター利用支援事業の導入についてです。 　都のベビーシッター利用支援事業の導入につきましては、これまでも議会で御答弁申し上げておりますとおり、密室での保育であること、利用者宅への立入りや利用予定の事前把握が困難であること、区内に事業所を置かない認定事業者への指導監督権限がないことなどが同事業をこれまで導入してこなかった主な理由でございます。 　区民の皆様に安心して当事業を御利用いただくためには、これらの課題に対する実効性のある対応策を講じることが不可欠であり、検討にはスピード感を持ちながらも熟慮する必要があると認識しております。 　当該事業の実施時期につきましては、この場で具体的な時期はお約束できませんが、区の検討状況などを議会にもお示ししながら、課題への実行策も含めた検討を進め、安心して子育てできる環境整備に部の総力を挙げて取り組んでまいります。 　次に、一時預かりの状況と今後についてです。区では、一時預かり事業として、保護者の就労等により家庭での保育が一時的に困難なときに利用できる保育園等での一時保育や、理由を問わずに子どもを短時間預かるほっとステイ、ファミリーサポートセンター事業などを実施しております。 　地域によっては空きが少なく予約が取りづらいとの御意見をいただいており、令和七年度から五年間の子ども・子育て支援事業計画では、保育所等における一時保育の拡充など、量の確保を図っていくこととしております。また、区民の利便性を上げる取組として、ファミリーサポートセンター事業については、利用会員登録の電子化、謝礼金のキャッシュレス対応を、また、子育てステーション内のほっとステイに関しては支払い方法の改善について今年度より取り組む準備を進めております。令和八年度からは、こども誰でも通園制度の実施を予定していることから、既存の一時預かり事業と併せて、在宅子育て支援の充実に資するよう制度の枠組みを検討してまいります。 　次に、せたがや〇→一子育てエールの現状、効果、課題、今後についてです。区では五か月から十一か月の子どもを育てる家庭に毎月訪問し、子どもと保護者の様子を見守り、子育て支援情報等の提供を行うせたがや〇→一子育てエールを令和六年七月より開始いたしました。地域子育て支援コーディネーターをはじめとしたネウボラチーム等と連携し、訪問後に必要なフォローを行うことで、特に孤立しやすいとされるゼロ歳児を育てる家庭への伴走型支援の強化を図っております。 　本事業は現在、約七割の子育て家庭に御利用いただいております。終了後のアンケートでは、事業を利用してとてもよかった、よかったとの回答が約九割に上り、毎月気にかけてくれる存在がいる安心感があったなどの御意見を多くいただいております。一方で、事業を御利用いただいていない家庭へのアプローチや、提供する子育て支援情報のさらなる充実等の課題もございます。 　アンケート結果などからニーズを分析し、引き続き事業の改善を図りながら、全ての子育て家庭が孤立せず、人や地域につながりながら安心して子育てができる地域社会の構築に向け、しっかりと取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、障害者児への日常生活支援について三点御答弁いたします。 　まず、障害児用の抱っこひもについてです。 　障害者日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法の規定による障害者児の日常生活を補助する用具を給付する事業で、区市町村が主体となり取り組む事業です。具体的には、厚生労働省から示された用具の要件や用途及び形状を基に、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具など、区市町村が品目や基準額を定めることができる仕組みとなっています。 　給付品目については、毎年、総合支所や障害者支援に携わる関係機関の職員等をメンバーとする検討会において、区に寄せられた利用ニーズや新規開発製品の情報を共有し、より多くの方に御利用いただけるよう必要性の高い用具を選定しているところです。 　御指摘いただいた抱っこひもは、介護者が障害児等の身体介護を支援するために必要性の高い用具の一つと認識しています。今後、ニーズの把握に努め、他自治体の状況等も参考に、ほかのニーズの高い用具と併せて給付品目とすることについて検討してまいります。 　次に、日常生活用具給付の対象品目の拡充についてです。 　日常生活用具給付事業は、過去、身体障害者を対象とした事業であったため、障害者総合支援法の施行により障害の対象が拡充した後も、身体障害以外の品目がなかなか増えていない現状があります。現在、給付対象五十九品目のうち五十五品目が身体障害や難病患者を対象とした用具となっており、知的、精神、発達障害者への給付対象品目はまだ少ない状況です。 　知的、精神及び発達障害者は、コミュニケーション支援や時間の認識支援、文章の読み取り支援など、身体障害とは異なった支援が必要なため、今後、既存の給付品目の見直しや新たな給付品目の選定を進め、品目の増加に伴う財源確保等の課題を整理しつつ、取組を進めてまいります。 　次に、発達障害の方が利用する環境調整用具についてです。発達障害の方はコミュニケーションを取ることが苦手だったり、予定外のことがあるとパニックを起こすなど、障害特性に応じた様々な支援が必要であり、日常生活を安定して送るための環境を整える用具の活用は有効と考えています。 　御指摘の加重ブランケットは、感覚過敏のある自閉症や発達障害の方に感覚統合や落ち着きをサポートできる側面のある用具と認識しています。区としては、発達障害の方の支援を行う施設や支援者にヒアリングを行うなど、発達障害の特性や必要な支援を勘案し、より有効な用具のニーズ把握に努めながら、選定に向けた検討、調整をしてまいります。 　以上です。

私からは、学生、若者のアントレプレナーシップ醸成について二点御答弁申し上げます。 　一点目、ホームワークビレッジにおけるスタートアップ人材の育成を主眼に置いた学生向けの取組についてでございます。 　ホームワークビレッジでは、スタートアップ支援として、コ・ワーキング・スペース等での起業の基礎知識に関するセミナーや、起業や事業者の成長を後押しするアクセラレータープログラム等を実施してまいります。また、シェアキッチンや広場でのマルシェなど、創業前の方も含めた出店希望者がチャレンジできる場の提供も行ってまいります。施設開設前に実施したシンポジウムには区内大学生の参加もあり、また、四月の開設当初には学生が自主的に施設を見学するなど、この施設への学生の関心は高いものと認識しております。 　区としましては、区内大学にホームワークビレッジの設置目的や機能等を積極的に周知し、広く学生に知っていただくとともに、例えば大学への出前講座や学生向けプログラムの実施など、区内大学の意向も踏まえながらスタートアップ人材の育成につながる連携について検討してまいります。 　二点目、小中学生向けのアントレプレナーシップ醸成の取組についてでございます。ホームワークビレッジでは、産業と連携した学びの支援として、想像力によって様々な学び方や表現が生まれる知育玩具を設置した常設の学びの場の提供や、主に小学生を対象とした食、虫、服、街をテーマとした探究型スクール事業を実施しており、多くの子どもたちが既に学びを進めているところでございます。また、隣接する池尻小学校とは施設開設前から顔の見える関係を築いており、五月には、地域をテーマとした総合学習の一環として三年生がホームワークビレッジを見学しました。今後、ホームワークビレッジを活用した連携の取組として、子どもたちの発想や発案に応じた学習に発展させていく予定でございます。 　区としましては、ホームワークビレッジが未来を担う子どもたちの新たな学びや気づきを促進する場となるよう、教育委員会とも連携し、池尻小学校との学習の取組を積極的に進めるとともに、他の小中学校も含め、子どもたちへのより多様な学びの機会の提供に努めてまいります。 　以上でございます。

ベビーシッターの件ですが、陳情の趣旨採択を受けて、涙が出るほどうれしい、他区から引っ越して保育園に入れずシッター補助もなくて失敗したと思っていたという声もありました。復職を控える方や第二子妊娠中の方も、先の生活に不安を感じる中で、少しでも希望を持っていただけているような感じがします。 　全ての子育て家庭が孤立せず、安心して子育てができるよう、様々な施策も併せて引き続き取り組んでいただくよう求め、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十二番河野俊弘議員。 　　　〔二十二番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問します。 　初めに、三軒茶屋のまちづくりについて伺います。 　三軒茶屋駅周辺は、世田谷区内有数の広域生活文化拠点として、区全体の都市構造の中核を担う重要なエリアであります。区は三茶のミライの構想を掲げ、公共施設の再配置や都市機能の更新を進めようとしていますが、現時点では具体的な進展は乏しく、将来像が区民に明確に伝わっていないのが実情であります。とりわけ、まちづくりの核となり得る公的空間の利活用が中途半端なまま推移をしている状況は、拠点整備の方向性に疑問を抱かせるものです。その象徴的な事例が旧保健センター跡地をめぐる対応であると言えます。 　旧保健センターは、かつて医師会館と併設され、夜間救急や看護学校など、地域医療と人材育成の拠点として三軒茶屋地域の生活基盤を支えてきました。昭和五十一年築の施設は老朽化により閉鎖され、現在は解体工事が進められておりますが、その跡地の活用をめぐって、区は警視庁から仮庁舎利用の申出を受け、世田谷区医師会との協議を進めているとしています。 　しかし、この仮庁舎利用の案が地域の声やほかの可能性を十分に検討しないまま既成事実化されているのではないかという懸念が強まり、本年三月の予算特別委員会では、警視庁による至近性や適地性といった理由に基づく説明をそのまま受け入れる形で区が動いている実態に対し、私は地域住民の声を軽視している、都有地の代替可能性をなぜ事前に十分検証しなかったのかなど、強く指摘をいたしました。車座集会などで示された子ども、若者の活動の拠点、多世代交流の場、防災機能はもちろん、感染症拡大時の健康危機対応の拠点にといった地域のニーズがこの間棚上げされているのではないかという不安に対し、区は明確なビジョンが示せていません。 　旧保健センターの跡地は、単なる一施設の更新だけではなく、三軒茶屋地域の将来像そのものに関わる中核的な資源であります。仮庁舎の必要性と地域の将来像とのその間でどう整合性を取るのか。その判断こそ、区がまちづくりをどう進めているのかということを問う試金石になるのではないかと考えております。 　さらに、今定例会、昨日の代表質問において言及のあったＳＴＫハイツについては、来年度いっぱいをめどに、国勢調査、経済センサスといった統計業務での使用が予定されており、その後の活用方針は現時点では未定であります。しかし、三軒茶屋という若者文化や商業、人の流れが集中する地域特性を踏まえると、このＳＴＫハイツは、従来の公共施設の枠にとらわれず、新たな世代に開かれた地域参加のプラットフォームへと再構築するべきだと考えております。 　これまで世田谷地域に未整備である青少年交流センターや多世代が関わる地域施設としての利活用はもちろんのこと、近年さらに注目されるｅスポーツの推進について、デジタル、地域の融合をテーマにした新たな挑戦として、（仮称）せたがやｅスポーツタワーといった構想も検討に値すると考えます。これは単なるｅスポーツの競技施設だけでなく、プログラミング教育やゲームリテラシー、動画編集、配信スキルといった次世代の地域人材育成を担う教育・文化施設として位置づけるものです。さらに地域の高校や大学、福祉事業者、町会、商店街とも連携し、障害のある方のｅスポーツの参加や高齢者のデジタル体験支援など、地域共生の拠点としての可能性も持ち合わせることができると考え、提案するものであります。 　このような提案は、三軒茶屋という町の発信力を生かしつつ、青少年交流センターとの親和性も高く、若者が地域に関心と役割を持てる仕掛けをつくることにつながり、結果的にまちづくりの担い手の裾野を広げることにつながると考えます。 　そこで伺います。ＳＴＫハイツについて、統計業務終了後の再活用に当たり、青少年交流やｅスポーツなど、次世代に開かれた機能と地域課題との接続をどのように考えているのか。（仮称）せたがやｅスポーツタワーのような複合的な地域活性・人材育成拠点としての再設計について、区として柔軟な発想での検討を進めていく考えがあるのか見解を伺います。 　次に、こうした拠点的施設の再構築と連動する形で、お隣の西太子堂駅周辺の都市基盤整備、とりわけ主要生活道路一二七号線の未整備道路事業と、その関連で生じている区有遊休地の利活用も重要な論点であると考え、関連して質問します。 　例えば将来の主要生活道路としての整備を視野に、これまで暫定利用として保育園としての活用も検討されていたものの、目的転換を余儀なくされた二百坪程度の土地が西太子堂駅付近に存在をしています。このような土地を整備が進むまで放置するのではなく、面的な再整備に先駆けて、地域との協働による暫定利用や先行的なまちづくり実験に供することで、三軒茶屋駅周辺と西太子堂エリアを一体的に活性化する動線を描くことが可能であると考えます。 　当該地にて現在予定されている「空き地あそび」などの事例を単発に終わらせるのではなく、地域主導による継続的な暫定利用の制度設計、例えば暫定活用ガイドラインや地域提案型の活用制度などを区がリードして整備することが求められます。 　伺います。整備が未定の主要生活道路一二七号線の事業用地について、地域との協働による暫定利用を制度的に位置づける考えはあるのか、併せて、公有地の戦略的な活用と地域参画を推進するための今後の制度設計の方向性について区の見解を伺います。 　次に、遊休地の利活用について、地域の暮らしを支える骨格として、主要生活道路一二七号線の整備が根幹にあります。この路線は、太子堂四・五丁目を貫き、世田谷通りと淡島通りを結ぶ生活上極めて重要な動線であるとともに、災害時には避難・物資輸送ルートとしての役割が強く期待されています。にもかかわらず、長年にわたり優先整備路線と位置づけられながらも、いまだに具体的な整備に着手できていない状況が続いております。 　この間、地域住民の方々からは、計画があることは聞いているが何年たっても前に進まない、このままの状況で本当に災害時に安全なのかといった不安や行政に対する不信感が募っているのも現実であります。地域には木造住宅が密集し、通学路として利用している子どもたちもおり、延焼リスク、すれ違い困難な狭隘道路の存在など、防災、安全の両面からも、一二七号線の整備はもはや先送りできない課題であります。 　関連して伺います。次期せたがや道づくりプランの策定に当たり、主要生活道路一二七号線をどのように位置づけ、いつまでに、どのような段階を経て整備を進めるのか。明確な整備の方針と工程、そして、地域への説明責任を果たすための体制について区の見解を伺います。 　まちづくりとは、単なるインフラ整備にとどまるだけでなく、そこに暮らす人々の営みを支え、育むための環境づくりそのものであります。道路や施設が整っていても、そこに生きる一人一人が孤立していては真に豊かな地域社会とは言えません。 　次に、家庭教育支援を軸とした不登校の未然予防施策について伺います。 　世田谷区でも不登校児童生徒は年々増加傾向にあり、その背景には、学校内の人間関係や学業不安だけでなく、家庭における心理的ストレスや育児困難、生活リズムの乱れといった要因が複雑に絡み合っています。今定例会の代表質問において、午前中、我が会派の宍戸三郎議員からも、今回この不登校の問題は取り上げさせていただきました。子どもたちが学校に行きづらくなる、そういった兆しを早期に捉えるためには、家庭との信頼関係と連携が不可欠であると言えます。この点で、既に区内の多くの学校で実践されているＰＴＡ家庭教育学級は、保護者同士が子育ての悩みを共有し、気づきや学びを得る貴重な場として一定の成果を上げている一方、こうした機会を不登校の予防としての観点から、より実効性のある支援へと発展させていくべきと考えています。 　今現在、区が作成している家庭教育支援の動画教材についても、ただ公開するだけではなく、動画の視聴とセットでのリアルな学習会やグループ相談、学校でのミニセミナーといった、そういった形で具体的な行動変容へとつなげる工夫が求められます。 　そこで伺います。家庭教育支援を不登校未然予防の実効的なツールとして位置づけるに当たり、今後、ＰＴＡ家庭教育学級との連携をどう強化していくのか、また、動画や資料の活用を通じた保護者の支援の仕組みをより体系的に展開していく考えがあるのか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三軒茶屋地域のまちづくりの未来について、ＳＴＫハイツの今後の方針も含めた区の見解についてお答えいたします。 　三軒茶屋駅周辺は商業業務機能及び文化情報発信機能が集積しており、全区的な核であると同時に、誰もが利用しやすく交流できるにぎわいの場として広域生活文化拠点に位置づけております。また、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画、三茶のミライでは、公共交通が充実している利便性を生かし、公共サービスをはじめとした拠点ならではの機能が集約されることで、拠点性を高め、人々の活発な活動を支えていくことを未来像の一つとして掲げ、その実現に向けて公共施設の再配置の取組を進めているところでございます。 　一方で、三軒茶屋駅周辺を含む世田谷地域では、例えば生活、仕事等の悩みを抱える若者の居場所や子育て支援機能の整備などの課題への対応として、議員の御指摘も含め、ＳＴＫハイツを活用することなどを検討してまいります。 　区としましては、三茶のミライに掲げている未来像の実現に向けて、関係各部とも連携を図り、より具体的なニーズを把握し、既存施設なども効果的、効率的に活用しながら、引き続き公共施設の最適配置を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、主要生活道路一二七号線の整備の見通し、今後の方針に関する質問に関しましてお答えいたします。 　主要生活道路一二七号線は、太子堂四丁目と五丁目に位置し、世田谷通りと淡島通りを結ぶ延長約八百三十メートル、幅員十から十三メートルの計画道路です。路線周辺は木造住宅密集地域であり、道路基盤も不十分な状況であることから、当該路線は、特に地域の防災、減災の観点において整備の必要性は高いものと認識しており、平成二十六年に策定した現在のせたがや道づくりプランにおいて、優先整備路線として位置づけております。一方、未着手の優先整備路線につきましては、広く整備効果が見込める都市計画道路の事業着手を優先的に取り組んでいる現状において、当該路線の着手は現時点ではめどが立っておらず、主要生活道路としての整備までは一定程度期間を要する状況となっております。 　区といたしましては、現在、次期せたがや道づくりプランの策定に向けて検討を進めているところであり、優先的に着手する主要生活道路について、当該路線も含め、地域の課題等を十分に踏まえながら検討していくとともに、位置づけた路線につきましては、計画期間内での着手に向けて、地域のまちづくりを担う総合支所とも連携を図り、丁寧なプロセスにより取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、主要生活道路一二七号線、道路事業用地における遊休地の有効活用について御答弁いたします。 　区では、令和五年度より、貸付け可能な財産を公開して活用方法を募集する制度である世田谷土地活用ソリューションを導入し、公有財産のさらなる有効活用に取り組んでおります。 　御質問の用地は、道路事業を見込み、国費等の補助金を充てて取得したため、同制度では貸付けができない土地として公開しております。補助金等を活用し、取得した公有地の暫定活用につきましては、本来目的や法律の規定等に応じて様々な手法による検討が必要となるため、統一した制度としての位置づけは難しいものと考えておりますが、区では、これまでも状況に応じて地域の方々が交流できる、例えば花づくり活動などの暫定活用に努めてまいりました。 　当該地につきましても、道路整備までは一定程度の期間を要することを踏まえ、現在、庁内において暫定活用の検討を進めており、六月の国際遊びの日に関連した取組を準備しております。取組内容は、地域に住まわれている、または活動されている方々が遊びの担い手となっていただけるよう働きかけることを一つの目的とした委員お話しの「空き地あそび」と称するイベントを試験的に実施するものでございます。 　今後、三軒茶屋駅周辺のまちづくりの基本計画である三茶のミライをより具体化する検討に着手していく中で、お話しの西太子堂駅周辺についても関係部署と連携を図り、地域住民や活動団体等の意見を聞きながら、地域の課題解決や三茶のミライ実現につながる土地の有効活用を継続して検討してまいります。 　以上です。

私からは、不登校に対する家庭教育支援の推進について御答弁申し上げます。 　不登校児童生徒の支援に当たっては、学校での支援だけではなく、家庭に対する支援が必要と認識しております。御家庭で不登校に至る前の段階でのお子さんの心理的な変化等を早期に捉え、相談等につなげていくことで早い段階から支援を行い、長期化を防ぐことになると考えています。 　家庭教育への支援につきましては、御指摘の家庭教育学級への支援が効果的であることから、各校で家庭教育支援学級を開催する際に、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを派遣する体制を整備するとともに、区のホームページに掲載しております校則、いじめ、不登校についての家庭教育動画につきまして、担当所管と連携し、保護者に視聴を勧奨するよう取り組んでまいります。 　以上です。

一点再質問させていただきます。 　家庭教育学級の実施状況ですけれども、令和六年度、幼稚園、こども園では八園、小学校では四十六校、中学校では二十二校にとどまっていまして、未実施にある学校がいまだ多いという状況であります。 　ＰＴＡの環境であったりとか、ＰＴＡがない学校とかも今ありますので、そういった環境に即してやらなければならないんですが、そのためには、学校、ＰＴＡ任せにするのではなく、区として地域差を把握した上で、未実施の学校への働きかけ、専門人材の派遣、地域団体や民間企業との連携など、様々な手段で行き届く体制づくりが必要と考えます。 　そこで伺いますが、今回、教育委員会が主導し、学校内外で地域連携型も含めた新たな支援体制の構築に踏み出す必要があると考えますが、区の見解を伺います。

家庭教育学級についての再質問に御答弁いたします。 　家庭教育学級は、親と子の在り方や家庭の在り方、また学校、地域との結びつきなど、家庭教育に関する諸課題を学ぶ場として各家庭に届くよう様々な方法で実施をしております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、未実施であったり、また、形骸化してしまっているようなケースもございまして、家庭教育学級実施の意義について、改めて各学校、また、ＰＴＡに御理解をいただく必要があるものと考えております。 　家庭教育学級が対象である全ての家庭に浸透するよう広く周知に努めるとともに、学校やＰＴＡなどの御意見もいただきながら、内容や開催方法、また、支援体制の構築に向けて検討を行ってまいります。 　以上です。

ＰＴＡは強制ではありませんから、しっかりとそういったところも区が支援をするような形を構築していただきたいというふうにも思います。 　最後になりますけれども、今回、三軒茶屋のまちづくりについて、ＳＴＫハイツの今後については、これから先も一つ大きなテーマになってくるかと思いますので、引き続き課題テーマとさせていただきます。 　以上で終わります。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

本日は、世田谷区民の約四人に一人が毎月経験し、生涯のうち約六年九か月もの期間をともに過ごす月経について取り上げます。 　月経をめぐる問題は今や国際的なアジェンダとなっています。その必要性が認識され始めたのは二〇一二年以降、途上国の女性、女の子への支援として、月経衛生対処、ＭＨＭが取り組まれるようになってからです。ＭＨＭはメンストゥルアル・ハイジーン・マネジメントの略で、月経に関する正しい知識や安全、安価な生理用品、衛生設備へのアクセスに加え、知識を持ち、安心して話せる教員やヘルスワーカー等の専門家や月経に関するポジティブな社会規範など八つの要件が定義されています。 　それはどこか遠い貧しい国の話でしょと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。日本でもコロナ禍を機に経済的な理由で生理用品が買えない人たちの存在が社会的に認知され、生理の貧困が初めて政治課題となりました。物価高騰が生活を圧迫する今、生理用品は軽減税率の対象ではありません。包括的性教育は行われず、学校で月経に関する正確な知識を学ぶ機会も極めて限定的。その結果、月経をめぐる無理解や偏見はいまだ根強いです。重い月経痛やＰＭＳがあっても学校や仕事を休めず、生理休暇も取りにくいなど、ＭＨＭはまさに日本に住む私たちの課題でもあるのです。これを月経がある人個人の問題として捉えるのではなく、構造的、制度的な視点を持って広く社会全体で月経に対処しやすい環境を整えていくことが重要です。そこで今回は、公共施設、学校、職場における課題につき順次質問します。 　初めに、権利保障の視点に立脚した公共施設における生理用品の無料設置拡充を求め、伺います。 　コロナ禍以降、自治体や民間団体による無償配布の取組は着実に広がってきました。内閣府調査によると、昨年十月時点で無償配布に取り組む地方公共団体は九百二十六団体で、過半数を超えています。同調査では、当区の無償配布は区立小中学校のみとなっていますが、庁内で調べていただいたところ、青少年交流センターや一部の児童館等では、経済的困窮から生理用品を購入できない方のため、予期せず生理になった場合の備えとの理由から各施設が独自に必要性を判断し、コロナ禍前後から無償配布を行っていたことが分かりました。一部施設は購入費の予算措置もされています。 　十代、二十代向けに実施された複数の調査で、困り事として、学校や外出先で突然生理が来た、生理用品が足りなくなったなどの声が数多く寄せられており、経血量や出血のタイミングは自分でコントロールできないことを考えれば、必要な対応です。 　今年四月施行の世田谷区子どもの権利条例は、第七条で社会から守られ、支援を受ける権利として、安全で安心して生きることができる権利や健康に暮らせる権利を保障しています。特に月経周期が安定せず、月経痛もより強く出ることが多い思春期の子どもたちにとって、これら権利の行使にはＭＨＭ支援が不可欠です。また、三月策定の世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針では、若年女性等の支援につながりにくい層への早期支援が掲げられています。従来はトイレにＤＶ相談の案内カードなどが置かれていましたが、今後はより広く困難な問題を抱える女性たちに対し、女性相談の存在を知ってもらうためにも、生理用品の無料設置と併せて取り組むことが期待されます。 　以上を踏まえ、三点伺います。第一に、子どもの権利保障の観点から、多様な背景、経験を生きる子ども、若者がどの施設を利用しても、プライバシーを守られながら、必要なときに自分に合った生理用品を欲しい分だけ入手でき、安心して過ごせるように、区内の子ども・若者施設でひとしく生理用品の無料設置、配布ができないでしょうか。 　第二に、中高生世代の居場所機能を担う区立図書館、子ども・若者を含む多様な世代が集う本庁舎、区の女性相談支援の中核を担う総合支所や中高生の自習室として開放している区民センターなど、各種相談事業を実施する男女共同参画センターらぷらすにおいても生理用品の無料設置、配布ができないか、各施設所管部より御答弁願います。 　第三に、今後、生理用品の設置を検討する際の課題の一つが調達方法です。区では、防災用に備蓄している生理用ナプキン計二十九万四百個の全量が今年度入替え予定と聞きます。当会派が求めてきた回転備蓄がいよいよ実施されるとのことで、庁内他部署や区内団体とも密に連携し、ぜひ有効に活用いただきたいと考えますが、活用方法に関する区のお考えを伺います。 　次に、ＭＨＭ支援を通じた月経に優しいインクルーシブな学校づくりを求め、伺います。 　子ども、若者が日々多くの時間を過ごす場所はやはり学校です。環境健康リスク管理のＷＨＯ協力センター長マルタ・ヴァルガ博士は、月経衛生は公衆衛生と人権の問題とし、全ての学校はＭＨＭフレンドリーでなければならない。これは安全で包摂的かつ公正な学習環境をつくるための譲れない前提条件だと強調します。しかし、これまで多くの学校は月経に優しい学習環境をつくるどころか、むしろ徹底的に隠すべきものとして扱うことで、月経をタブー視する社会文化の維持、再生産に加担し、月経対処に悩む子どもたちの存在を放置してきたのではないでしょうか。 　ユース向けに実施された各種調査結果を見ると、こんな声があります。経血の漏れが気になって勉強に集中できない、制服や椅子を汚して恥ずかしかった、移動教室の合間や授業中にナプキンを換えに行けない、ポーチを持ってトイレに行く際に男子から生理だとばかにされる、月経痛がひどくて机に伏していたら授業態度が悪いと怒られた、成績に欠席がつくのが嫌で無理やり出席して倒れてしまった。これらは児童生徒個人が頑張れば解決する問題ではなく、学校全体で取り組むべき課題のはずです。 　区教委は三月にせたがやインクルーシブ教育ガイドラインを策定しましたが、ＭＨＭフレンドリーでない学校は、果たしてインクルーシブと言えるのでしょうか。 　以上を踏まえ、三点伺います。第一に、区立学校における生理用品の設置状況についてです。区立小中学校全九十校の女子トイレへの生理用品設置は大きな前進であり、評価します。他方で、どのような種類の生理用品が設置されているか、ニーズに対して配布数量は十分か、設置場所や維持管理の方法は適切かなど詳細な運用は各校に任されており、区教委はその実態を把握していないと聞きます。 　先行して取り組む千代田区は、設置後に区立学校へのアンケート調査を実施し、設置場所の高さ調整や補充体制等の運用改善につなげています。当区も全校設置から一年が経過した今、子どもの権利保障の視点に立ち、まずは児童生徒の声を聞き、実態把握のための調査を実施すべきです。区教委の見解を伺います。 　第二に、月経教育の在り方についてです。学習指導要領では、小学校三、四年の体育の保健領域で、思春期の体の変化として月経や射精を扱うとされています。しかし、区立小学校で使われている教科書を見たところ、内容は自分が学んだときと変わらず極めて不十分で、月経中や前後の心や体の変化、セルフケアの方法など大事なことを学べないまま初経を迎え、対処に戸惑う子がいるのではと憂慮します。 　これら内容は、区立中学校二、三年生を対象に実施されている出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座でも学べますが、十歳から十三歳で初経を迎える子が多い中、中学二年生まで待てとはあまりに酷です。実際、複数の既存調査研究より、小中学校での月経教育は理解できた人が少ないことが分かっており、子どもの心身の発達段階やニーズの変化に応じた継続的な月経教育が必要です。 　また、宿泊行事の前に女子児童だけ集めて、養護教諭から月経対処の話を聞く保健指導のやり方が今も続いていると聞き、驚きました。まさにこれが月経を恥ずかしい、隠すべきものと捉える文化をつくる始まりではないでしょうか。昨今は男子児童も月経を学ぶ教育実践が各地で行われています。某社の調査によると、十代男性の七六・七％が月経痛等のつらい症状を理解したいと考え、男子にも教えてほしいとの声は性別問わず数多くあります。 　相互理解と尊重を掲げるインクルーシブ教育ガイドラインの基本理念に基づき、小学校における月経教育を児童の実態に合わせて充実させ、男子にも学ぶ機会の保障をすべきです。区教委の見解を伺います。 　第三に、月経に優しいインクルーシブな学校をつくるには、教員や周囲の大人の理解とサポートが不可欠です。昨年十月の決算委員会でも小学校における包括的性教育の推進を求め、教員へのアプローチを問いましたが、月経に関する基本理解と児童へのケアの在り方を教員が学ぶ機会を区教委としてどのように担保していくのか、改めて見解を伺います。 　最後に、月経を通じたジェンダー平等な地域づくりに向けて伺います。 　月経は成人期長期にわたり、閉経に際して起こる更年期障害にもつながることから、ライフコースで考える必要があります。また、既存の月経観はジェンダー規範ともリンクしており、ジェンダーの視点抜きにこの問題を捉えることはできません。 　そこで、二点伺います。第一に、月経と仕事の両立支援についてです。令和六年版男女共同参画白書によると、月経のある女性の八割が月経不調による生活への支障があり、二十代、三十代女性は九割に及びます。経血漏れが心配で業務に集中できない、生理休暇を取りにくいなどの職場での経験は、学校で子どもたちが抱える課題の先にあり、これを変えるには、周囲の理解など、サポーティブな職場環境をつくることが重要です。私も新卒の頃、三時間ぶっ通しの会議でナプキンを換えられず、スカートを血の海にしました。男性上司に隠れて慌ててトイレで洗いましたが、痛みでぐったりしていたら、タイ人女性のスタッフが月経痛に効く温かいお茶を入れていたわってくれました。職場の理解が少しあるだけで、働きやすさは変わります。 　区は今年度、区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査を実施予定です。この機に、区内企業における月経等の健康課題と仕事との両立支援の実態を把握し、今後の施策検討に生かすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、第二に、今後の区におけるＭＨＭ支援の施策展開について、ぜひジェンダーギャップ解消において重要との観点から、次期男女共同参画プランにＭＨＭ支援に関する施策を位置づけられないか、併せて見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、子ども・若者施設への生理用品の設置について御答弁いたします。 　子どもや若者にとって身近な公共施設に無料で気軽に取得できる生理用品を設置することは、経済的な理由等で生理用品を購入することが難しい方への支援となることはもとより、お話しの子どもの権利条例に掲げる社会から守られ、支援を受ける権利等の観点からも大切な取組であると考えております。 　現在は子ども・若者施設の一部で無料の生理用品を設置しておりますが、今後は、未設置の施設においても設置方法や必要な予算の確保、利用を促すための周知方法等、施設の状況に応じた課題と対応を整理した上で設置の促進に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、図書館への生理用品の設置についてです。 　教育委員会では、令和六年度から全区立小中学校において生理用品を設置しておりますが、中高生世代の成長を支える取組を推進する区立図書館におきましても前向きに取り組むべき課題であると認識をしております。一方で、新たに図書館に設置した場合の有効性の検証のため、まずは今年度内に中央図書館など一部の図書館において試行的に設置、運用することで、費用対効果や設置場所等の運用上の課題を整理していきたいと考えております。その上で、必要とする人が利用しやすい運用の方策について検討を進めるとともに、災害用備蓄物品の活用などについて、関係所管と連携を図りながら、設置場所の拡充の要否についても判断をしてまいります。 　次に、学校での生理用品についての実態調査について御答弁申し上げます。 　教育委員会では、これまで区立小中学校のトイレへの生理用品設置の取組を進めてまいりました。令和六年四月に全校での設置が完了したことを確認しております。各学校では、生理用品を女子トイレ内の個室などに設置し、児童生徒が必要なときに自由に使用できるようにしていると伺っております。 　今後、具体的な実施状況や効果、児童生徒の反応などについて実態調査を行い、その調査結果を踏まえながら最適な設置場所や運用方法について学校へ周知し、児童生徒が気兼ねなく使用できる環境整備に努めてまいります。 　以上です。

私からは、本庁舎への生理用品の設置についてお答えいたします。 　本庁舎内トイレへの生理用品の設置につきましては、昨今、ジェンダーギャップ解消等の観点から公共施設への設置や無償配布が広がってきており、区においても検討課題と認識をしております。実施に当たっては、設置方法、また、補充や維持管理の必要経費等についても庁舎の性質を踏まえた研究が必要と考えております。 　区内でも子ども・若者関係施設等においては既に導入している施設もございますので、導入施設の状況や他自治体の取組等も参考にしながら、よりよい方策を検討してまいります。 　以上です。

私からは、総合支所、区民センター等における生理用品の設置についてお答えいたします。 　総合支所は、生活困窮の相談や女性相談に区民が来庁される施設でもありますので、生理用品の設置については検討課題であると認識しております。また、総合支所庁舎や区民センターなどの施設には多様な目的で区民が来庁されるため、生理用品の設置に当たっては、各施設の利用状況や実情に合わせた適切な方法での設置が必要であると考えております。 　地域の施設には児童館や図書館なども併設している場合があることから、関係所管と連携を図りながら、必要とする人が利用しやすく、適切な運用となるよう、各施設での設置方法を検討してまいります。 　以上でございます。

私は、三点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、らぷらすへの生理用品の無料設置についてでございます。女性の健康支援や経済的負担の軽減の観点から、生理用品が必要なときに入手可能となる環境を整備していくことは重要と考えてございます。らぷらすでは、コロナ禍で収入が減ってしまった女性の状況を踏まえ、一時的に生理用品を設置した経緯がございますが、区の男女共同参画推進の拠点施設として、女性を取り巻く困難さに対応するため、今後、設置する方向で調整を進めてまいります。 　なお、設置していく上では、生理用品を手に取る女性の様々な状況や背景を想定しまして、適切な相談窓口や相談事業につながるような工夫を凝らしていくなど、単に生理用品を配布にとどまらない取組として進めてまいります。 　次に、月経等の健康課題と仕事の両立に向けた区内事業者への実態調査、これについてでございます。 　本年、国会に提出された女性活躍推進法改正案では、事業者が策定する一般事業主行動計画に、生理や更年期症状に伴う体調不良など、働く女性の健康課題への配慮が初めて明記されております。このことは男女共同参画社会を構築する上で重要な一歩と考えてございます。 　本年は、新たな男女共同参画プラン策定に向けまして、区内事業者に対し、五年ごとに実施している男女共同参画に関する意識・実態調査、この年に当たりますので、議員お話しの月経等の健康管理と仕事の両立支援や職場環境整備に係る取組状況につきまして、今回、調査項目に新たに盛り込むなど、区内事業者の実態把握に努めてまいります。 　最後に、次期男女共同参画プランに月経衛生対処に関する施策を位置づけてはどうかということでございます。 　月経をめぐる諸課題は、単なる個人の衛生や体調管理にとどめてはならないことであり、学校生活や仕事の中で、広くは人間関係、さらには個人の尊厳としても深く関わってくる問題でありますことから、ジェンダー平等の推進において重要なテーマの一つと認識してございます。令和九年三月に策定予定の（仮称）第三次男女共同参画プランにおいては、月経衛生対処についての現状や課題等を把握した上で、男女共同参画・多文化共生推進審議会での御意見をいただきながら、具体的な施策を検討してまいります。 　以上でございます。

災害用備蓄約三十万個の生理用品の活用についてお答えいたします。 　区は、これまで入替え対象の生理用品について、区立小中学校の女子トイレ内への設置や、ぷらっとホーム世田谷の窓口での配布など活用に取り組んできており、今年度につきましても、公共施設での活用、職員用備蓄や社会福祉協議会との連携など、さらなる有効活用を図ってまいります。また、今年度、備蓄物資管理業務委託の事業者とも入替え対象の物資の有効活用検討を行う予定です。備蓄の生理用品はメーカー推奨期間が三年であるため、三年サイクルで入替えを行っておりますが、例えば三分割により、毎年、三分の一ずつ入替えを行うことで最大限の有効活用を行うなど、より効率的な入替えの手法についても検討を行ってまいります。 　以上です。

私から、二点について御答弁いたします。 　まず、小学校における月経教育の充実と男子の学ぶ機会の保障についてです。 　小学校体育科保健分野では、小学校四年生で体の発育、発達について、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすることを理解することとなっております。また、三月に策定したせたがやインクルーシブ教育ガイドラインでは、性別などにかかわらず、相互理解と尊重が当たり前となるような子ども同士のつながりを築くことを示しており、性への多様性に配慮しながら、男子が月経についての基本的な内容を理解することは、例えば女子児童が体育を見学した際の意識を変えるなど、友達や家族への理解や配慮につながる大切な視点であると認識しております。 　現在、区立小学校で使用している教科書には、学びを広げ、深める内容として月経の仕組みが資料として記載され、併せて二次元コードから解説動画を見ることができるようになっております。今後、各学校での指導の際に本資料を積極的に活用し、月経による心と体の変化や仕組みについての理解促進を図るよう養護教諭の研究会等を通じて周知するとともに、発達段階の特徴として、自我の目覚めが現れ、他人と自分を比較して人間関係に悩むことが増え始める小学校中高学年での性教育の在り方について保健所と連携して検討してまいります。 　次に、教員が学ぶ機会の担保についてでございます。教員が月経をはじめ性に関して包括的に理解することは、児童生徒へ適切な支援、指導をする上で重要であると考えております。昨年の三月に世田谷保健所が発行したこころとからだのトリセツＢＯＯＫは、様々な角度から心と体の健康と権利について考える契機となる内容になっており、教員の理解促進にも役立つと認識しております。 　二年間で全中学校に対して実施する出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を昨年度から実施しておりますが、昨年度、実施した中学校では教員にもこころとからだのトリセツＢＯＯＫを配付しており、中学校長会等で、今年度実施する学校も含め、全校に対して性に関する理解を深めるよう、この間、周知しているところです。 　今後の取組について、今年度は各研修の内容が既に決まっていることから、来年度に向け、世田谷保健所と連携した研修を検討し、小学校の教員も含め、月経に関する正しい知識と児童生徒への接し方等について理解促進を図ってまいります。 　以上でございます。

区が実施した若者調査でも生理用品の無償配布を求める声がありましたので、今後、前向きにぜひ取り組んでください。 　以上で質問を終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

まずは、共生社会の実現に向けた社会貢献事業についてです。 　二〇一六年に渋谷から始まり、北海道から九州まで全国二十二か所に広がりを見せている取組にご当地フォントがあります。これは障害のある人と、デザイナー、障害者支援事業所が連携して、フォントやパターンと呼ばれる図柄などのアートワークを制作し、そのデータ使用料を福祉に還元する取組です。 　四月末に開催された第三回全国ご当地フォント発表会では、新たなご当地として世田谷フォントが加わりました。許可をいただいて、幾つか写真を紹介します。こちらは区内の障害がある方が描いた招き猫の絵に、デザイナーが加わって制作された福来たる招き猫というデザイン。こちらはネオンピープルというデザインです。これら世田谷フォントがダウンロードされたり、商品に使われたりして使用料が支払われると、収益の一部が障害者施設に還元されます。 　この仕組みが従来の障害者アートなどと異なるのは、障害の有無を問わず、誰もがフォントやパターンの制作過程に参加できることです。この夏、新たに追加されるパターンは、多摩川を流れるコイの絵に子どもたちが色を塗るイベントを実施して完成となる予定です。また、作品を補完するために物理的な場所を必要としないこともメリットの一つです。名刺や年賀状など個人でも利用でき、企業の商品に採用されると一定の収益や還元が見込めます。本事業との連携によって区が目指す共生社会の実現にも寄与すると考えますが、まずは区の認識と今後の展開について伺います。 　様々な機会を通じて世田谷フォントの活用が増えるよう、さらなる取組の推進も求められます。特に商店街とは親和性が高く、世田谷らしい商店街や町の風景をデザインとしてパターン化したり、そのパターンを町のサインや商品のパッケージに活用したりするなど連携が可能ではないでしょうか、見解を伺います。 　一方で、現在、区内で本事業に協力している障害者施設は二施設にとどまっており、フォントやパターンの数も少ない中で、行政として全面的に事業を支援することへの難しさも考えられます。しかしながら、社会的に意義深く、インパクトをもたらす本事業を区として後押しすることは、事業の持続可能性やさらなる発展をもたらすとともに、地域課題の解決や共生社会の実現にもつながると考えます。 　担当所管課や事業者の取組を後押しするために、区が持つ官民連携の仕組みを最大限生かすべきと考えますが、どう取り組むのか伺います。 　次に、移動の利便性を向上させるモビリティハブについてです。 　ＩＣＴの普及やライフスタイルの変容による乗降者数の減少、また、運転の担い手不足や時間外労働の上限規制などにより、地域公共交通は転換期を迎えており、区内でも公共交通の減便や廃止が見受けられます。そのような中、移動の自由度や利便性を高めるためのモビリティハブという手法が注目されています。バス、電車、タクシー、グリーンスローモビリティ、カーシェアリング、シェアサイクリングなど様々な交通手段を一か所に用意することで、高齢者や障害者などの交通弱者にとっても、多様で便利な移動手段が提供できる手法です。 　区の地域公共交通計画ではモビリティハブの利便性についても触れられており、また、先日、公共交通不便地域を再定義した新たな重点検討地域も設定されました。 　区民の実態に合った移動手段を提供するためには、モビリティハブの考え方を踏まえて実証運行等を行いながら、その地域に最も適したコミュニティー交通の在り方を見出していく必要があると考えます。どのように進めるのか伺います。 　また、今般、区内に七か所あるレンタサイクル事業の廃止が決まりました。廃止後の施設活用についても、例えば桜上水南の区有地や経堂駅前の民有地などで、モビリティハブの考え方を取り入れた検討が必要であると考えます。自転車の総合計画中間見直しのタイミングを捉え、レンタサイクル事業施設の跡地においても多様な移動手段を提供できるよう検討すべきです。見解を伺います。 　最後は、今般、改定された保育の質ガイドラインについてです。 　平成二十七年の保育の質ガイドラインの策定から十年が経過しました。この間の社会情勢の変化によって、認可保育園やこども園、認証保育所などの認可外保育施設、児童館やおでかけひろばなど、区内で乳幼児に関わる施設数は大幅に増加しており、その数は五百にも上ります。子どもの権利を守る保育の質の担保が重要です。 　しかし、残念なことに、虐待や死亡事故などのあってはならない事案が区内でも発生するなど、子どもを取り巻く環境は厳しいものとなっています。また、区が保育サービスから保育という言葉に改め、長年かけて培ってきた児童福祉法に位置づけられた保育の定義や概念への理解も、大人の都合が優先されることによって軽んじられる傾向にあると感じます。 　今般、改定された保育の質ガイドラインでは、区がこれまで大切にしてきた保育の質向上のための基準や子ども主体の環境をつくるために必要な考えが子どもの視点で分かりやすく表現されています。検討の過程では、大人から見ると、子どもがぼーっと何もしていないかのように見える時間であっても実は子どもの心は動いていることや、大人が効率性や合理性でせかすのではなく、子どもの気持ちや時間軸を尊重して待つことの大切さについても議論されました。 　そういった子どもが主体であることの重要性を子ども関連施設や子どもの周りにいる大人と共有し、実感として受け入れて、子どもと向き合っていただくために、改定版ガイドラインを定着させる仕組みづくりが欠かせません。どのように取り組むのか伺います。 　一方で、改定委員会の議事録によると、前回のガイドラインを読んだことはあるが、ほとんど活用していない施設が見受けられたというアンケート結果の報告もありました。この指針を理念だけで終わらせず、実際の現場における保育の質の変化につなげていくために、まずは区立保育園四十五園において、ガイドラインで描くイメージを具現化する取組が必要であると考えます。全施設の職員にガイドラインの定着を図るとともに、保育者自身が子どもを心穏やかに観察したり、わくわくしながら挑戦したりすることができる環境づくりが大切です。また、それと同時に長期的な視点を持ち、労働環境の改善を図ることや、今後、予定されている弦巻や南大蔵の統合園などの区立保育園の再整備においては、概念を形にする機会をとらえた環境整備が必要であると考えます。 　子ども主体の保育を文化として根づかせるには時間がかかりますが、十年後の区立保育園の在り方をビジョンとして見据えたとき、今改めてスタート地点に立ったような気持ちで、ガイドラインを日常の保育実践で生かすために必要な学びの場や保育者の自発的な気づきを促すための人材育成、各園で生まれた好事例を他の園と共有するための機会の提供など、区の役割を存分に発揮したガイドラインの具現化が必要であると考えます。子どもが本来持っている計り知れない力を伸ばしていくための今後の取組について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、世田谷フォントへの区の認識と今後の展開について御答弁いたします。 　世田谷フォント事業のようなご当地フォント事業は、障害のある方とデザイナー、障害者施設が協力して独自の文字フォントやパターンを作成し、企業や個人に利用してもらい、そこから得られる収益の一部を障害者施設に配分する仕組みで、工賃向上につながる選択肢の一つと認識しています。現在、区内で参入している施設は一施設で、この夏にもう一施設が参入予定と聞いております。区は、令和六年度から開始した障害者施設受注拡大・工賃向上推進事業補助金において、補助メニューの一例として本事業も対象とするなど、各施設への紹介に取り組んでいます。 　今後、本事業の工賃向上への効果を把握、分析し、各施設に情報提供を行うなど施設の参入支援に努めてまいります。また、本事業は共生社会の実現に向けた民間の取組としても期待できることから、政策経営部とも連携し、例えば区職員の名刺のデザインに採用するなど、区での活用策も検討してまいります。 　以上です。

私からは、世田谷フォントを活用した商店街などとの連携について御答弁申し上げます。 　議員お話しの世田谷フォントにおきましては、フォント事業を運営する事業者が世田谷まちなか観光交流協会の会員でもあることから、その活用を観光の視点でも生かすことができないかという観点で、現在、まちなか観光交流協会事業の一環として作成を進めているものでございます。 　フォントのコンセプトとしましては、区内には数多くの商店街があり、中には懐かしい趣のある商店街も点在していることに着目し、これら世田谷の残したい風景にフォーカスすることで区の魅力を表現するというふうにしております。協会では、商店街と連携し、商店街の風情ある様子を撮影した写真をもとに、現在、玉川福祉作業所において複数のデザイン作成に取り組んでいるところで、今年の夏頃にリリースする予定と承知しております。 　今後のデザインの活用方法におきましては、フォントが地域に浸透し、町全体の認知向上につながることを期待し、例えば協会で作成するグッズに採用するなど、制作する福祉作業所にとってもプラスにつながる活用を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、世田谷フォントに関する官民連携の枠組みについてお答えいたします。 　官民連携につきましては、社会貢献として、経費をはじめとした様々なリソースを全て事業者側に負担いただく上で、区とともに取り組む従来の形に加え、最近では社会的に意義のある取組が持続可能となるよう、事業者側も一定程度利益を生み出しながら取り組むといった連携の事例が増えてきております。 　本取組は、障害者アートを広くデザインとして発信しながら工賃向上につなげることができること、デザインの過程に学生や子どもといった様々な主体が関わる余地があることなど、これまでの手法とは異なるアプローチで区政の課題解決につなげることができるものと認識しております。 　政策経営部としましては、所管部が事業者や施設と取組を進める際、その取組がより効果的な形で地域課題の解決や目標達成につながるよう、所管部と事業者、施設の間に立ち、事業を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、移動の利便性を向上させるモビリティハブに関する質問にお答えいたします。 　世田谷区地域公共交通計画では、施策の一つとして、公共交通不便地域対策の推進を掲げており、地域の状況を踏まえたコミュニティー交通の導入、検討を位置づけております。公共交通不便地域対策として取り組んでいる砧モデル地区での実証運行で得られた知見を生かしながら、重点検討地域にコミュニティー交通を導入する際のガイドラインを策定し、七月から地域と協働しながら取組を進めてまいります。新たなコミュニティー交通を実証、導入する際には、地域協議会と連携しながら、デマンド型交通やグリーンスローモビリティなど様々な交通システムの中から、地域の特性や移動ニーズ、道路事情などを確認しながら各地域の状況に適した移動手段を選定し、実証運行を実施することとしております。 　モビリティハブの整備につきましては、インフラ整備の費用や用地確保などの課題もありますが、シェアリング型の移動サービスと重点検討地域に導入する新たなコミュニティー交通を連携させることで相乗効果を生み出し、外出促進やラストワンマイルの移動環境の向上にもつながることから、議員御提案の考え方も踏まえて、公共交通不便地域対策を展開してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区レンタサイクル事業跡地の活用について御答弁申し上げます。 　今年二月の特別委員会にて、区は、令和七年度末をもって区レンタサイクル事業を廃止し、民間シェアサイクル事業に完全移行する方針を御報告いたしました。現在は既存利用者への十分な周知に努めるとともに、混乱なく事業が移行できるようスマートフォン教室など様々な取組を予定しております。 　一方、廃止後の区内七か所のレンタサイクルポートの有効活用につきましては、駐輪需要や交通需要、行政需要などを踏まえ、駐輪場の拡張や民間シェアサイクルポートの誘致など関係者間で検討してまいります。また、現在、区では自転車の総合計画中間見直し作業を行っておりますが、御提案のモビリティハブの考え方を取り入れた検討につきましては、交通管理者との協議や地域の課題と交通ニーズの把握、民有地につきましては、所有者の意向など幅広く状況を把握することが必要であることから、事業者や交通政策課をはじめとする庁内関係所管と連携し、可能性を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、保育の質ガイドラインについて二点御答弁いたします。 　初めに、ガイドラインを定着させるための仕組みづくりについてです。 　改定した保育の質ガイドラインでは、子どもの権利を中心とした保育を実践するための基本的な指針となるよう、子どもの権利条約に示される四つの一般原則の内容を明記し、冒頭には、保育者に響き、伝わるよう、「わたしとの八つの約束」を子どもの言葉で記載しております。 　改定に当たりましては、施設関係者、保護者、学識経験者を委員とした委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。委員からは、子どもを大人の視点から何かをする存在として捉えるのではなく、子どもが自ら主体的になる存在として考えること、子どもの心は常に動いている、子どもに心を寄せ、見守り、待つことの大切さを保育者一人一人が認識し、気づきの感度を上げるヒントとなる内容とすることなど、重要な視点が示されました。これらを今回の特徴としてガイドラインに反映しております。 　改定に合わせ、各委員がガイドラインのポイントを解説した動画を作成し、先月より各施設に配信を開始したところです。このガイドラインを各施設の職員が理解し、ガイドラインをツールに各施設内で子どもの権利を中心とした質の高い保育を追求していくことが重要であると考えております。 　今後、施設の職員のみならず、保護者や地域の方々を含め、子どもに関わる大人たちにガイドラインを広め、保育で大切にしていることが共通の理解として定着できるよう、様々な媒体や機会を活用し、普及啓発に努めてまいります。 　次に、区立保育園における理念の具現化についてです。 　区立保育園は公設の児童福祉施設として、地域における身近な子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割とともに、他の保育施設への支援や保育施設間のネットワークの核となる役割を担いながら、園ごとに特色ある保育内容を展開しているところです。 　このたび改定したガイドラインの考え方を踏まえ、区立園の保育内容について、子どもの権利を十分具現化した保育となっているか、現状から改善すべきところはどこかなど、改めて区立保育の在り方を現場の職員とともに議論し、バージョンアップさせていく必要があると考えております。まずは区立保育園の職員が様々な保育施設での保育内容や保育環境に触れられる実践的な学びの場を提供し、自発的な参加を促しながら、職員の意識の変化や新たな発想の芽を大事に育てられる風土を醸成してまいります。 　さらに、ガイドラインに根差した各園のチャレンジを後押しできるよう、東京都の補助金を活用した探求的活動のための環境整備や必要なアドバイザーの派遣、各園のモデル的取組を共有できる場を設け、さらなる発展や横展開を促すなど、区立保育園において子どもの権利を中心とした保育の底上げを図ってまいります。 　以上です。

モビリティハブについて再質問いたします。 　交通政策と自転車の担当所管部から、それぞれ御答弁をいただきました。この間やり取りをさせていただく中で、今後の交通政策を推進する上での組織上の課題が改めて浮き彫りになったと感じています。それは平成二十八年の組織改正によって、交通政策全般を担当する道路・交通計画部と自転車関連施策を担当する土木部とが切り離されて設置されているということです。移動手段としての自転車の役割がより一層増していく中で、自転車を取り巻く環境というのも日々変わりつつあります。区のレンタサイクルが廃止されることから、現体制のメリットとデメリットについて改めて整理すべきタイミングであると考えます。 　環境に優しく、ラストワンマイルや南北の移動を補完するという、そういった役割を持つ交通手段としての自転車施策の推進について、既存の組織体制のままでよいのかということや、交通政策における自転車の役割を所管のはざまに落とさないための具体策について改めて検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

再質問にお答えをいたします。 　昨年度末に策定しました世田谷区地域公共交通計画におきまして、自転車シェアリングの充実・利用促進を施策に掲げ、公共交通を補完し、環境に優しい交通手段として、自転車ネットワークによる生活交通の利便性向上に向けた取組を進めているところでございます。これらの取組を加速させ、誰もが安全安心、快適に移動できる世田谷を実現するためには、公共交通を補完する自転車の利活用の課題につきまして、交通政策と自転車のそれぞれの担当所管が共通認識を持ち、解決に向け、連携して取り組む必要がございます。 　そのため、両所管で議論を重ねながら、柔軟な庁内横断的な検討体制を整備するとともに、必要に応じて組織の在り方も検討し、身近な生活を支える自転車を活用した交通政策を展開してまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。自転車と他の交通手段とが分断されることなく、一体的な交通政策として推進されるよう改めて要望し、以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。 　まず、昨年十一月、区長答弁における区職員への多文化共生条例に関する浸透状況についてお伺いいたします。 　世田谷区では、平成三十年より、多文化共生を基本理念とする世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例が施行されました。この条例は、国籍や言語、文化的背景を問わず、全ての区民が尊重され、安心して暮らすことができる社会の実現を目指すものであり、本条例そのものは重要な転換点であったと高く評価しております。一方で、制度ができたからといって直ちに現場の対応が変わるわけではありません。条例の理念を実効性あるものとするためには、それを日々の実務の中に生かす仕組み、そして職員一人一人の意識の変革が不可欠です。 　昨年十一月、区長から、領域横断的に、縦割りを廃して、全庁横串を刺すようにして職員の異文化理解を促し、多文化共生条例の理念を浸透させ、実現してまいりますとの御答弁がありました。その後、どのような具体的取組が行われたのでしょうか。どのような研修や施策が実施され、どの部署が主導し、結果としてどのような効果が見られたのか、さらに、それをどのように評価し、検証し、次の施策につなげているのか、具体的な進捗と課題をお示しください。 　条例の理念は、ただ条例そのものを発表するだけでは不十分です。区民が行政サービスに触れる最前線である窓口や相談の場面という本当の意味での現場でこそ、それが実感できなければなりません。区職員向けの研修や条例の浸透に向けた取組が実際に機能しているか具体的に示していただき、今後どのように理念の可視化と実践の継続を進めていくおつもりか、見解をお伺いいたします。 　次に、区職員向けのアンコンシャスバイアス研修についてお伺いいたします。 　多文化共生条例をはじめとした様々な条例は、区の理念の浸透において非常に重要な役割を果たしていると思います。ただ、私が日常生活の中で感じているのは、悪意のある差別ではなく、無意識のうちに相手を外国人として特別扱いしてしまう対応が少なからず存在しているということです。 　例えば初対面の場で当然のように名詞を英語側にして渡されること、あるいは意思確認もなく全ての書類に振り仮名が振られたものを一方的に提供されること。どれも小さな親切心からの行動かもしれません。日本人ではないから英語や平仮名で資料を提示したほうが楽ですよねというメッセージであり、気遣いです。こういった気づかない思い込みをアンコンシャスバイアスといいます。日本語で無意識の偏見という意味です。 　私の大学での専門は日本語であって、英語ではありません。ウズベキスタンで十三歳から日本語、日本の文化、歴史を学んできて、来日後も多くの都道府県を回ってきています。毎回、何々県という県があるのは知っていますかなどと聞かれます。これは私個人の経験にすぎませんが、ほかの外国人も同じような目に遭っていると何人からも聞きました。 　こうした言葉は、自覚なき差別、またはマイクロアグレッションと言われます。アンコンシャスバイアスが原因となって、マイクロアグレッションが結果として生じると言われています。職員自身がこうした無意識の偏見と自覚なき差別意識に気づかない限り、どれだけ制度を整えても行政対応の質は向上しません。制度を整えるだけではなく、職員お一人お一人には気づきを持っていただくことが必要で、そのためにはアンコンシャスバイアスのトレーニングが必要だと思います。富山県、他の自治体では興味深い取組をやっているようです。特にＡＩを活用した研修は効果的だと聞いています。ＡＩ活用型の研修は既に様々な場で導入され始めており、特に個別対応が必要な部署、窓口業務の多い部門においては有効性が高いとされています。世田谷区でもぜひ導入を御検討いただきたいと思います。 　現在、職員向けにアンコンシャスバイアスという一人一人が気づきを意図的に持たなければならない領域については研修を実施されておられますか。また、ＡＩを含む新たな手法を組み込む余地はあるのでしょうか。区の現状認識と今後の可能性についてお伺いします。 　世田谷区は、多文化共生条例ほか様々なすばらしい理念を掲げている条例を持っています。アンコンシャスバイアス撲滅の先進的な自治体として世田谷区が世の中に知られることを願っています。 　最後に、区の議事録作成におけるＡＩの活用についてお伺いいたします。 　議事録は、会議の内容や意思決定の過程を正確に記録し、区民への説明責任を果たす上でも極めて重要な役割を果たします。一方で、この議事録作成業務は非常に時間と労力を要します。録音を聞き起こし、文脈を整理し、話者を識別しながら文字化していく作業は、目立たないながらも職員にとっては大きな負担です。 　令和五年度の調査によれば、地方公務員の平均残業時間は年間約百四十時間という報告があり、世田谷区の職員の皆様も例外ではないと思います。ある民間調査では、ビジネスパーソンの議事録作成に関わる時間が年間約三百二十時間と言われており、これは業務の中でも無視できない時間的コストです。現在、ＡＩによる自動文字起こし技術は飛躍的に進化しており、ズームやチームズとの連携により、会議中にリアルタイムで発言を自動認識、記録するツールも登場しています。 　生成ＡＩを導入し、職員の業務負担が軽減されれば、ほかの重要な業務への人的資源の再配分も可能となり、結果として、区全体の行政運営の効率化にもつながります。区職員の方々のワークライフバランスを向上させるためには、こういった先進的技術の導入が必要なのではないかと考えます。 　全国に多くの事例があるようですが、特に昨年の福岡市は、ＡＩによる実証実験では、平均して業務時間の約三三％が削減でき、業務成果、品質は約三七％向上したとのことで、職員の九六％が継続利用したいということで評判も大変よいようです。 　現在、各部各課の平均勤務時間、残業時間はどの程度ありますでしょうか。議事録作成の削減時間のデータがないと聞いていますが、計測しなければ、削減効果を実感することができません。計測が必要と思いますが、区の見解をお伺いします。 　現在、区は議事録作成支援にアミボイスというツールを活用されており、区の中には現状三セットあると聞いています。利用も拡大していると聞いていますが、本ツールの導入費用と削減効果のコストパフォーマンスをお示しください。我が世田谷に求められているのは、ＡＩといった革新的な技術だと感じております。 　以上、終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

オルズグル議員にお答えします。 　昨年の十一月に私の答弁、多文化共生推進条例を庁内に横串を刺すように浸透させていくということが実際どう推移しているかという御質問でございます。 　区における多文化共生社会を実現していくためには、区政の最前線で職務に当たる職員一人一人が多文化共生の背景や理念を的確に理解し、区の組織全体の意識醸成を図っていくことが大変重要だと考えています。 　本年三月には、多文化共生について知るきっかけづくりを目的として多文化共生リーフレットを作成し、区のホームページに掲載しており、現在、庁内配布ができるよう印刷の準備を進めているところです。また、本年一月に実施した職員研修、やさしい日本語研修では、日本語の使い方だけではなくて、区の多文化共生の理念についての講義を行い、職員の意識醸成にも資するものといたしております。 　研修に参加した職員のアンケート結果を見ますと、やさしい日本語が必要とされるバックグラウンドが理解できたという声が多く、より具体的、かつ丁寧な背景説明を加える必要があり、その内容は講師とも共有しまして、今年度また実施いたします研修がさらに効果的となるよう内容の見直し、更新をかけていきたいと考えています。 　多文化共生の推進に向けて、全ての職場におきまして、職員一人一人が意識的、かつ主体的に取り組むように引き続き指示をしてまいります。

私からは、職場に条例が浸透しているのかどうか、取組はどうか、今後どのように理念の可視化と実践の継続を進めていくのかについて御答弁申し上げます。 　多文化共生推進条例や世田谷区第二次多文化共生プランの取組につきましては、区の部長級で構成する国際化推進委員会等を通じまして全庁に共有しており、一定の理解を得て、それぞれの所管において具体的な取組も進めていると認識してございます。 　例えばＬｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａや資源とごみの分け方・出し方のリーフレットをはじめ、生活に身近な分野において、多言語化ややさしい日本語を使用したチラシの作成がなされており、可視化という点では、条例の理念を踏まえて、できるところからですけれども、具体的な取組が増えていると、こういった状況となってございます。 　区の昇任時研修や実務研修など様々な研修を大変数多く実施している中で、職員に条例の理念の浸透を図るには、多文化共生に関する研修により多くの職員が受講できるように環境を整えること、また、これを継続して実施することが課題と考えてございます。 　今後も、私どもが条例所管部として条例の理念を踏まえた取組を推進できるよう、研修や庁内ホームページ等様々な手段を通じて庁内関係所管との綿密な連携の下で理念の浸透を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁を申し上げます。 　まず、区の職員向けのアンコンシャスバイアスの研修に関してです。 　多文化共生条例をはじめといたしまして、様々な条例で目指す地域共生社会の実現には、それらの趣旨を職員が理解し、意識の向上を図ることが重要だというふうに考えてございます。そうした中で、職員は高い人権意識を持ち、職務を通して区民の人権を守るという地方公務員の基本的な使命を常に認識する必要があり、区では、新規採用、採用後五年、そうした五年ごとの節目の機会を捉えまして人権研修を継続的に実施をしております。 　その研修の中では、様々な人権課題について正しい理解を得るため、職員自身が持つアンコンシャスバイアス、無意識の偏見や思い込みに気づくことができるよう、具体の事例を紹介するなど取組をいたしております。また、各所管課が主体となって実施いたします共催研修におきましても、外国人への対応や男女共同参画、障害や認知症など様々な視点におきまして、職員の意識啓発を図っているところでございます。 　今後も採用年次の研修等におきまして、職員が自身のアンコンシャスバイアス、無意識の偏見に気づくことができるよう様々な取組を、情報収集を行い、研修内容の充実を図ってまいります。 　関連いたしまして、ＡＩ等によるバイアストレーニングについてでございます。 　無意識の偏見や思い込みに気づき、行動変容につなげる取組として、ＡＩ等のデジタル技術を活用したバイアストレーニングをはじめとした様々なツールが企業等で導入されていることは承知してございます。 　区におきましても、既存研修の充実を進めながら、今後、それらのツールの導入事例や有効性について情報収集をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、区の議事録作成におけるＡＩの活用についてお答えいたします。 　区では、会議や打合せの議事録作成を効率化するため、令和元年度にＡＩ議事録作成支援ツールを導入しました。さらに、令和六年度には、様々な環境でツール利用ができるよう音声入力機器の追加配備を行いました。利用件数も増加しており、令和元年度の年間利用件数は百十六件だったところ、令和六年度は百六十二件となっております。ライセンス費用は年間約七十万円ですが、利用拡大に伴い認識率や変換精度が当初より向上し、区役所ならではの用語も正確に変換できるなど、より活用しやすくなってきております。また、無線ＬＡＮやモバイルパソコンなどＩＣＴ環境の整備も進み、オンライン会議も当たり前のものとなってきておりますが、このレコーディング機能や文字起こし機能の活用推進や生成ＡＩによる文字起こしデータの議事録化を可能にするなど、オンライン会議における議事録作成の効率化も図っているところです。 　議事録作成におけるＡＩ活用は、職員の事務負担軽減にとどまらず、議事録の正確性を高めることや作成期間が早まる効果も期待できます。現時点では、議員お話しのような職員が議事録作成に費やしている残業時間やＡＩ活用による事務量の削減効果は計測できておりませんが、先進自治体の事例も参考にしながら、導入効果の測定、検証や、それを踏まえたツールの利用啓発や効果的な活用方法の検討など、さらに積極的な活用を推進してまいります。 　以上です。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明五日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十一分散会