令和　７年　　３月　予算特別委員会

今、区長からもお話がありましたけれども、本当に恐らく難工事だったと思うんですね。そして、これからの工事もいろいろ困難なことがあると思いますけれども、しっかりと近隣の皆様にも迷惑をかけないように、しっかりと理解をいただいて工事を進めていただきたいと思います。 　次に、区民にとって新庁舎は当然大変重要なものですが、お仕事をされる職員の皆様にとっても、職場として、旧庁舎に比べてやはり働きやすく、快適な環境になっていなければならないと思うんですが、今、残念なことに私が耳にする職員の皆様から聞く評判は、あまり芳しいものではないと感じています。現在、区の職員にとって、これから先はともかく、現在、快適な職場環境になっているのか区の認識はいかがでしょうか。

新庁舎の東西一期棟につきましては、令和六年五月中旬までに予定どおりに執務室等の移転を終えまして、現在、総務部、政策経営部、スポーツ推進部、地域行政部など、約七百五十人の職員が新しい環境で執務に当たっています。新庁舎の執務環境に関しましては、昨年八月に職員アンケートを実施しておりまして、全体としては、おおむね七割の職員から業務によい影響があった旨の回答がございました。 　具体的には、パソコンを自席から離れたミーティングスペースに持ち出して、モニターを活用したペーパーレスな打合せが可能になった点ですとか、オープンフロアで他部署と気軽にやり取りができる点などが挙げられました。逆に、不満要素といたしましては、特に外部の方々と打合せができるような会議室が不足している点、ペーパーレスな働き方を見越した袖机やワゴンの廃止に実態が追いついていない点などが挙げられております。 　会議室などスペースの不足は、ローリング計画上、現在の二期工事中が一番厳しい状況にあり、今後、二期棟、三期棟の完成とともに段階的に解消する計画です。引き続き庁内に新しい働き方の浸透を図りまして、機能的、効率的で柔軟性の高い庁舎を実現してまいります。

今の答弁の中で、今の二期工事中が一番厳しい状況だということでございますけれども、そのほかにも、これまで私が気づいた主に区民にとって不都合な点を何点か指摘させていただきたいと思います。 　まず、一点は、東棟、そして西棟への行ったり来たりの動線が極めて不便だと思います。これを当然として、平気で区民の方、また職員の方も含めてですけれども、ちょっと私には信じられないんですね。確かに工事を進めるためには、どうにもならないというようなこともあると思いますが、ぜひともこの点については、工事の進捗に合わせて早期に改善をお願いしたいと思います。 　それからまた、東棟の区民会館への受付のあるところ、案内所があるところの入り口がとても狭くて、片方からベビーカーをして御家族の方が入ってくると、本当に他方は待つしかないという状況で、非常に狭いなというふうに思います。三期全ての工事が終わるのは、まさに令和十一年四月ということで、まだまだ四年も先なんですけれども、来年、令和八年九月に第二期の工事が完成するということでございますけれども、そういった点はどの程度解消されるのか、お伺いをいたします。

現在進めております二期工事では、中央区道と広場を工事範囲に含めておりまして、新庁舎の東西棟、第二庁舎、分庁舎への行き来等に関しましては、道路工事に伴う車両通行規制も重なり、区民や来庁者の皆様方には大変な御不便をおかけしており誠に申し訳ございません。こうしたアクセスの御不便は二期竣工後には解消してまいります。 　具体的には、新庁舎、東西棟を結ぶ動線として、地下通路が広場を囲んで南側と北側に、二階レベルでは北側のテラス、そして広場も完成します。同時に東棟に関しましては、出入口が現在の二か所から五か所となり、五階までのエレベーターも二基追加されます。二期竣工後、東棟には新たに区民交流スペース、レストラン、屋上庭園などが完成し、西棟には、くみん窓口が現在の第二庁舎から移設されます。これらの利用者動線は、平面的にも立体的にも分散されてくると考えております。 　本庁舎等整備は、敷地内で段階的に建物を完成させ、部署移転を繰り返す計画であることから、引き続き工事の進捗等の周知を十分に図るとともに、利用者の方々への丁寧な御案内、分かりやすいサイン計画などに努めてまいります。

今の答弁を聞くと少し明るい気持ちになってくるんですけれども、そのほかにちょっと改善していただきたいことがあります。バスの折り返し場側、現在の東棟入り口左に設置してある案内板の文字が非常に小さくて、高齢の方にはほとんど読み取りが難しいということを私も伺っております。また、東棟一階のエレベーターのところですけれども、どの階にいわゆるエレベーターのカゴがあるのか全く表示がないということで、待っている感じが非常に長いように思うんです。改善できることもあると思いますので、ぜひ区民にとって優しく、職員の方にとっても働きやすい庁舎になるようにお願いしたいと思います。 　また、二期棟が完成すると、今これまで各所に分散している本庁舎機能はどこまで集約されるのか、説明をお願いいたします。

本庁舎等整備では、これまで敷地内外に分散しておりました本庁関連施設を本庁舎へ集約し、区民サービスの向上のため、本庁機能の効率を上げていくことも整備の目的の一つとしております。令和八年九月の二期棟の完成後には整備に伴うローリングのため、令和三年五月以降、二子玉川分庁舎に移転していました都市整備領域、施設営繕担当部など並びにノバビル分庁舎の高齢福祉部などの部署を新庁舎に集約してまいります。 　なお、三軒茶屋分庁舎の経済産業部、梅丘分庁舎の生活文化政策部、城山分庁舎等の世田谷保健所は三期棟完成後に集約の予定でございます。

そうすると、二期工事が完成すると現状に比べると随分と改善するということであります。特に都市整備分野が戻ってくるということは、非常にいいかなというふうに思っております。ただ、ここで、ここまでの工事の遅れであるとか、様々な状況を聞くと、今後の二期、三期の工事が順調に進むのか、今でもとても心配なんです。 　昨日の新聞の報道でも、江戸川区の庁舎が二〇二一年の基本構想時点では約三百億円のいわゆる試算であったものが、現在の概算では倍以上の六百十億円にもなるというふうな報道がありました。また、小金井の新庁舎は、応札する業者がゼロということで、延期というようなお話も載っておりました。 　世田谷区では、予定どおりに進捗しているのか、また、今もって相変わらず人手不足ということが言われておりますけれども、この点は大丈夫なのかどうか確認をしたいと思います。

本庁舎等整備工事は、西棟、東棟ともに、昨年度修正いたしましたが、工程表に沿って順調に進捗しておりまして、令和六年五月の二期工事の着手以降、旧第一・第三庁舎を解体しまして、現在は地表から約十三メートルの深さまで掘削作業を進めている旨報告を受けています。 　今年度中にはこの工事を終えまして、建物本体の工事を本格的に進める工程を迎える中、お話しのとおり、昨今、鉄筋工など建設業に関わる技能労働者は国土交通省の公表データを見ても全国的に不足傾向が続く状況があります。そのため、区では大成建設に対して随時建設作業員の確保見通しの確認を行っておりまして、大成建設からは、例えば鉄筋工については、一社だけでなく複数の協力業者と契約済みであり、常にリスクヘッジを図りながら必要な人員を確保している旨、報告を受けています。 　区としては、引き続き工事監督を担う立場として、品質、工程、安全管理を徹底しまして、令和八年九月の二期棟の完成、そして令和十一年四月の完全竣工に向けまして、確実に進めてまいります。

今の岩本副区長の答弁を聞いてちょっと安心したんですけれども、これからもしっかりと進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。避難所についてお伺いいたします。 　先ほど石川委員からの質問の中にも都区財調のお話がありましたけれども、今回変更になった一％は、災害対策であるというようなことを私も都の方から伺ったんですけれども、一％を動かしたということは大きいとは思うんですね。しっかりとこれを区としては生かしていかなければいけないと思うんです。 　最近、東京都の避難所の運営指針というのが新聞に載っておりました。この中で、一人三・五平方メートルの広さ、それから温かい食事、入浴、それから女性スタッフ四割超え、その他にも、ペットの受入れであるとか外国人への対応などの課題が載っていたわけですけれども、確かにそういったことは重要なことだと思うんですけれども、現状の避難所の運営というのを一体誰が担っているのかということを考えているのか、言うだけではなかなか避難所の運営というのは進まないわけです。 　実は私たちの地域でも、コロナ禍でなかなか訓練ができていないような避難所のこともありますし、また、地域の町会など、担い手についてはやはり高齢化が進むとか、また担ってくれる若い方がなかなか手を挙げていただけないという大変難しい問題もあるわけです。避難所の運営は行政と地域の住民との信頼関係づくりがとても大切だと思いますし、それぞれ地域の人が、全ての人が運営の主体であって、お客様はいないという認識をしっかり持たなければいけないと思います。 　一方で、世田谷区では耐震性のある建物も増加し、在宅避難の重要性が高まっていると思います。また、昨年、世帯人数に応じて一人当たり三千円の防災ギフト事業というのを実施されたわけですけれども、約七六％余りの世帯から申込みがあったと伺っておりますが、この結果を区長はどのように評価しているでしょうか。

お尋ねいただきましたせたがや防災ギフトでは、全世帯の七六・四％を占める約三十八万世帯から申込みをいただきました。あわせて実施しました任意の防災アンケートですが、二十一万人と大変多くの方からのお答えをいただきました。本事業を通して、在宅避難や日常からの備蓄の重要性など、区民の防災意識の啓発や備蓄等のきっかけづくりとして、在宅避難の意識を持ってもらう効果と、二十一万人による防災アンケートという成果が出たことは、今後の防災対策を進める上で大変重要な情報を取得できたものと考えております。 　せたがや防災ギフトについては多額の予算をかけて実施した事業でありまして、一度限りの防災用品の配布にとどまらず、本事業を基に、区民の在宅避難に対する行動変容を促せるよう、今後、集合住宅、マンションの防災などにつなげながら、効果的な施策展開につなげてまいります。

今のお話のように、この予算は三十六億円という非常に大きな予算であったわけで、やはり今回限りということではなくて、様々なアンケートの結果であるとか、また防災用品の売れ方、どういったものが必要だったのか、そういったものを含めて、しっかりと今後につなげていただきたいと思います。 　首都直下地震をはじめ地震が発生したとき、震度五弱以上の揺れであれば避難所を設置し、住民による運営が始まるわけですけれども、世田谷区では九十六か所の指定避難所がありまして、開設のスタートはほとんどが小中学校の体育館、あるいは格技室が想定されていると思います。近い将来大きな地震が起こることはかなり高い確率と言われておりまして、区民の命を守るという最も大きな課題と思いますが、今の避難所の準備状況について、区はどういう認識を持たれているのか伺います。

現在の被害想定としましては、区内全体で約十七万人が避難所に避難するという想定がございます。まずは、在宅避難の周知啓発を重点的に行いながら、避難所運営につきましても、引き続き訓練などを通じまして準備をしていくということが重要と考えております。その避難所運営訓練ですけれども、コロナ禍で訓練を休止していたこともございましたけれども、順次訓練が再開できているという状況です。 　令和五年に改定されました避難所運営マニュアル（標準版）、それからファーストアクションカードに基づいて避難所の開設手順の確認などを行っております。あわせまして、無線通信訓練、マンホールトイレ、応急給水栓の設営訓練などを実施しまして、各避難所の実態に合わせた運営マニュアルを整えている状況です。 　また、委員御指摘の東京都の避難所運営指針の改定などを踏まえまして、より実践的な訓練にしていく必要がございます。今後も定期的な訓練実施によりまして避難所ごとの課題対応など避難所運営委員会の方々の御意見を伺いながら、避難所運営マニュアルをブラッシュアップして、避難所運営訓練の充実を図ることで、災害時には避難所開設、運営に臨むことができるよう、まちづくりセンターと総合支所としても一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

また、避難所には万一に備えての物品を納めている備蓄倉庫がありますが、区では小中学校の備蓄倉庫内の物品の賞味期限や使用期限を含めて、物品の管理をどのように行っているのか。私の関わっている避難所の備蓄倉庫は、二階建ての体育館の一階にありまして、比較的状況はよいと思いますが、収納の状況は必ずしもよいとは思いません。避難所の備蓄倉庫の管理と物資の入替え、廃棄、適切な備えが必要と思いますが、また、現在避難所として十分な物品が確保されているのか、現状について伺います。

備蓄物資につきましては、地域防災計画におきまして、都と連携して発災後、三日分の食料、生活必需品等の確保に努めることとしておりまして、現在、避難所運営用の防災倉庫には避難者用の一日分の食料や生活必需品など計画で定める標準的な物資を備蓄し、管理しております。 　一方で、倉庫には地区の特性や要望に応じた独自の物品もありまして、適切な収納など倉庫整理等に努めているところでございますが、倉庫の狭隘化もありまして、避難所運営に携わる方からは、倉庫内の物資が分かりにくく使いづらいといった意見もいただいております。 　こうしたことなどから、来年度からは倉庫の整理や備蓄物資の棚卸し、さらには収納効率のよいレイアウトによる管理など専門事業者に委託いたしまして、そのノウハウを生かして倉庫の最適化を進めてまいります。また、既存防災倉庫内の整理に加えまして、今後、避難所の防災倉庫に発生後三日分の食料や生活必需品、ベッド、テントなど多様なニーズに配慮した物資を備蓄できるよう、小中学校の改築時には倉庫を拡張いたしまして備蓄物資の充実に取り組んでまいります。

やはり備蓄倉庫が狭いということも、非常にあると思います。どうしても倉庫ということではなくて、いつでも活用できるように準備が必要だと思います。 　それでは次に、以前訪れた阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターというのを私たちも見学に行ったんですけれども、それからまた、昨今の地震の報道でも、亡くなられた方についての具体的な言及というのは、なかなかやはり表立ってお話をするということが難しい問題だと思いますけれども、世田谷区でも首都直下地震が起これば死者は現在六百四十五人というふうに想定されているわけですが、揺れの強さ、火災の発生数など想定とは違う数字が出る可能性もあると思います。 　区では遺体を安置する場所や御遺体を一時的に収納するための収納袋などの備えはどのようになっているのか、また、災害時においても御遺体の身元の確認や検視、検案などとても厳しい判断や作業があると思います。何よりも不幸にして命を落とされた御遺体の取扱いについては、御遺族への対応を含め極めて重要と思います。医療従事者との連携なども必要だと思いますし、また、御遺体の取扱いについて具体化しておくことも大切だと思いますが、現状はどのようになっているんでしょうか。

災害におきまして命を落とされた区民等の御遺体につきましては、死者の尊厳と御遺族の感情を十分に考慮いたしまして、迅速かつ適切に取り扱うことが必要でございます。昨年十二月に行いました首都直下地震を想定した災害対策本部運営訓練におきましても、御遺体の取扱いについての課題が明確となりまして、改めて整理が必要であるとの御認識を庁内で共有したところです。一方で、御遺体の取扱いにつきましては、御遺体の収容、検視、検案、御遺族への引渡し、火葬の手続など、区の内部だけでの対応では完結せず、関係機関や関係団体との連携も欠かすことができません。 　こうした課題認識の下、今後、関係機関や関係団体と連携を図りながら、庁内横断的な検討体制によりまして、災害時の御遺体の取扱いをより具体化するマニュアルの策定に取り組んでまいります。 　なお、御遺体を収納する袋につきましては、災対土木部におきまして被害想定を踏まえて準備しております。

今のお話で、やはり御遺体というのは非常に大切なものだと思いますし、御家族にとっても、また、震災においていろいろな状況の中で大変重要な問題だと思います。今の答弁の中で、場所についての言及がなかったように思うんですけれども、場所はどうなっているんですか。

御遺体の収納、遺体安置の場所につきましては地区会館等を想定しておりまして、大規模な対応につきましては大蔵第二運動場の体育館を想定しております。

それでは、遺体についても非常に慎重な取扱いも必要だと思いますし、しっかりと対応をしていただきたいと思います。 　そして、東京都の避難所運営の指針案とともに、トイレに特化したガイドラインというのが作成されています。今後、都民からの意見を募って、三月下旬に正式な指針を公表するとされているわけですが、例えば世田谷区では、既にマンホールトイレを多くの学校に整備していると思いますが、防災の専門家によれば、大きな地震が起こった場合、二十三区の下水道は破損する可能性もあり使用できないとの指摘もあります。トイレの課題はとても重要であり、しかも大変難しい課題と思います。マンホールトイレが使用できないような場合、第二弾目というんですか、次の策というのは必ず必要だと思うんですが、区の対策について伺います。

発災後の断水等によりますトイレ環境の悪化につきましては、災害関連死などの要因となる可能性もありまして、防災上、看過できない重要な課題であることから、この間、区は指定避難所等へのマンホールトイレの整備など積極的な対策に取り組んできたところです。マンホールトイレは下水道本管へ直結させるという構造などから、一般的なトイレと比較して高い耐震性と耐用性を有しておりまして、区内の多くの地点で想定される震度六強程度での破損リスクは低いものと考えております。 　しかしながら、万が一、マンホールトイレが使用できないような事態での対応も十分に想定しておく必要がありますことから、区では指定避難所における携帯トイレの備蓄のほか、せたがや防災ギフト事業を通じた各家庭への啓発など、ハード、ソフトの両面から対策に取り組んでまいりました。 　指定避難所におけますトイレ対策につきましては、引き続きマンホールトイレによる対応を基本としつつ、現在調整中のトイレカー等を保有する民間事業者との協定の活用なども視野に入れまして、引き続き災害時のトイレ対策に万全を期してまいります。 　先ほどの補足なんですが、御遺体の安置所につきましては、先ほど大蔵第二運動場体育館と申し上げましたが、総合運動場の体育館でございました。訂正させていただきます。

私も、避難所の運営というのは、地域の方と本当にしっかりとタッグを組んで、まちづくりセンターの職員の皆さんとともに、日頃から準備をしていくということが非常に大切であると思いますので、引き続き、私たち区民も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、区もよろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の総括質疑を始めさせていただきたいと思います。 　まず初めに、税金の使い方について伺っていきたいと思います。 　私も議会質問の中で取り上げてきていましたコミュニティーサイクル事業、この廃止、年間約三千万円ほどの赤字事業となっていましたけれども、機械が故障してほとんど稼動していない状況がずっと続いていましたので、こういったものの改善だったりを長年求めてきたんですけれども、コミュニティーサイクル事業については、ようやく二〇二七年度で廃止ということが先日委員会の中で報告がありましたけれども、ここまで至るのに非常に時間がかかっているというふうに思っております。 　私、最初に二〇一六年にこの問題といいますか、指摘をしたんですけれども、その際には二〇一九年と二〇年、二年かけて調査した後に、その結果で判断するというふうに言っていたんですけれども、コロナ禍となって、今年度、再度、再調査を行っているという状況でした。 　世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画の改定に合わせることを焦点にしながら、シェアサイクル、民間のシェアサイクルが非常に拡充している、そういった社会情勢の変化にも区として対応ができず、また、レンタサイクルの稼働率を上げていこうというような取組も見られず、赤字の運営をずっとし続けた結果、非常に多くの税金を無駄にしたのではないかなと思っております。 　また、ほかの事例ですけれども、旧下馬まちづくりセンター、これはようやく売却が決定したというふうに報告がありましたけれども、これも二〇一五年から十年間、倉庫ということでこれは暫定利用というふうに聞いていたんですけれども、十年間倉庫として運用されておりました。また、同じように旧池尻地区会館、これは二〇一三年からですから、もう十年以上たっていますけれども、今なお倉庫のままとなっています。 　売却の方針を示したんですけれども、旧池尻地区会館は、隣でマンション開発が実はありました。そのときその方からも御相談があったんですけれども、旧地区会館、池尻は旗ざお用地になっていまして、接道がしっかりできていないと。隣がマンションを開発するので、四メートル道路にすれば接道した土地に両者がなるので有効じゃないかというふうな相談があって区にも相談したんですけれども、結局、進展がないまま隣のマンションが開発されて、区としては当時のままの状態になっているということで、現在に至っている状況です。 　議会からこうやっていろいろ指摘をするんですけれども、時期を逸することなく迅速に判断する組織というふうになっていかなければならないと思うんですけれども、その辺のお考えをまず伺いたいと思います。

昨今、社会の変容スピードが増しており、議会や区民からの指摘を契機とするものに限らず、区政に問題が生じた際に迅速に判断できる組織体制が必要という点については御指摘のとおりと考えております。一方で、政策立案の判断に当たっては、一定程度合理的な根拠に基づく必要があるとも認識しております。 　この過程で多様なニーズに配慮するため熟議を重ねる場合もあることから、バランスが肝要とは考えておりますが、適切なタイミングで判断できるよう取り組んでまいります。

適切な時期にということなんですけれども、答弁の中で、熟議を重ねる場合もあるということなんですが、熟議というのはやっぱり結論を出すために話し合うことだというふうに思うんですけれども、あまりにも、十年以上かけて熟議して、いまだにその結論が出せていないというのは、熟議と言わずに放置ということになるんじゃないかなと思うんです。こういうものをしっかり一つ一つ確認といいますか、解消していくような取組になっているかどうかというのが大事だと思うんですけれども、今の答弁では、そのような取組になっているというふうには思えないんですけれども、例えば池尻の旧地区会館を出しましたけれども、これもう売却ができない土地になっていると思うんです。 　建物がそのまま残っていて、使い道がないから倉庫として暫定利用のまま今に至っているというふうに理解しているんですけれども、そういう土地であれば建物が建っているだけでも維持管理費というのはかかるんですね。こういったものをどうやってなくすか、そこはもう限りなく無駄に近い状態になっていますので、例えばもう建物を除却してしまって、更地にして隣に神社がありますけれども、そういったところと一緒に使っていただけるような場にするとか、公開空地にもなるので、災害時にもそういった場所を使えると思いますし、そういった取組も検討すべきと思うんですけれども、改めてお考えを聞きたいと思うんですが。

御指摘の件について、例えば今改めて池尻のお話もありましたが、池尻の状態をちょっと政経部としてもどんな状況か確認し、もし本当に今の使用状況があまり効果的ではないというものがあるのであれば、やはり御指摘のとおり、貴重な経営資源になりますので、それを別の活用方法をするというのは当然ありだと思います。 　そこら辺の個別具体のところについてはちょっと私のところも把握していない部分もありますし、過去の検討状況とかもあるかと思いますので、それらも含めて持ち帰り検討していきたいと思います。

しっかりそういった無駄がないかどうかチェックをしていただくのが、やはり政経部の役割だというふうにも思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　また、維持管理費の高騰などによって使用料の改定がこの十月から実施されますけれども、我が会派はずっと提案してきましたけれども、公共が自ら稼ぐ、この視点が全く今回の改定には反映されていないというふうに思います。結局は上がった経費を利用者に負担していただくことを、定期的にといいますか、何年か置きに実施しているような取組になっているんじゃないかなというふうに感じております。 　一方で、区民会館や各総合支所のホールなどの集会施設では、区が主催して講演会をやったりとか、また講座などが実施されていますけれども、公用利用が増えれば、その分、区民や利用者の方の利用枠が減ってしまいますので、その分収益減、本来であれば賃料として、利用料として徴収できたものが徴収できないというふうになると思います。当然、開催した内容が成果にしっかりつながっていればいいんですけれども、そうした検証がしっかり行われていないならば、単なる損失になりますけれども、区は一体どのようにこういったものを取り組んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。

区の事業運営においては、公共施設の公用利用により行うものもございます。実施計画事業の位置づけとして行うイベントであれば、成果として実施計画の枠組みの中で成果指標の達成度合いをパーセントで管理しています。一方、実施計画事業以外においては、成果指標等は定めていないものの、各施策所管課において、必要性、有効性、費用対効果等の視点から評価検証を行っているものと考えております。

各所管、実施計画上のものはしっかりチェックはして報告もあるんですけれども、それ以外のものについては各所管が責任を持って行っているということなんですけれども、それが適正に行われていればいいんですけれども、そうじゃないものもあるのではないかなというふうに思っております。 　実施計画進捗状況の案が各委員会で報告がありましたけれども、この達成率一覧シートというものを見ると、講座や教室、講習会、こういったものが非常に目立って、達成率も実施回数で評価しているものがほとんどで、これを見ると、講座などを実施することが目的になっているんじゃないかなというふうにも読み取れるんです。 　先ほど実施計画以外の事業については各所管が検証を十分に行われているかのチェックをやっているということですけれども、実施計画の政策の中でちょっと例を挙げさせていただくと、生涯を通じた学習の充実、施策番号６―２に、常に学ぶ区民意識の涵養と社会参加の促進というのがあります。この中に、シンポジウムの実施が一回、策定時の目標として五十人というふうに記載がありますけれども、実際にこのシンポジウム、うちの岡本幹事長が参加されたんですけれども、昨年十一月に教育委員会主催で定員九百三十三名の区民会館で行われました。みなまちプロジェクトというものですけれども、募集人数は二百名、実際に参加されていた方は四十四名という結果だったそうです。 　そもそも二百名の募集であれば、区民会館でなくてもいいんじゃないかというふうに思います。わざわざ九百三十三人も入るような大きな施設じゃなくても十分ですし、しかも、定員の五分の一程度しか集えていないイベントを区民会館でする意義だとか、またその実施までの取組、こういったものについて問題がなかったのか、そういった振り返りをしっかり行った上で次の開催に向けて改善を行っているのか、そのあたりについて伺います。

みなまちプロジェクトは、学校を基点にした地域団体間のつながりづくりを通して社会教育の充実を図ることを目的としております。今年度は地域で活動している四団体の代表者に日頃の活動内容などを御報告いただき、参加者も交えた意見交換をするため、発表のための舞台、また、マイクやスピーカー、大型スクリーン、プロジェクターなどの設備が整っている区民会館ホールで実施をさせていただきました。 　委員のお話にもありましたとおり、参加者数が四十四名と募集人数に対して五分の一程度にとどまりましたのは、本事業の目的である地域団体間のつながりづくりの意義や狙いが区民の皆様に伝え切れてなかったこと、また、地域で活動する団体への周知が足りなかったことなどが理由であると考えております。 　こうした本年度の反省点を踏まえまして、来年度の開催に当たりましては、より多くの方に関心を持って参加していただけるよう周知のチラシの構成や、ＳＮＳを活用するなど多様な世代や団体に届けられる周知方法を検討するとともに、参加人数に適した会場を利用してまいります。

改善を図られるということなんですが、一番危惧するのは、これももう令和四年から実施されている取組なんですけれども、毎年一回シンポジウムを行うということが、ルーチンじゃないですけれども、そのような取組になってしまっていて、実施すること、前回はこの会場でやったので今回はこの地域のこの会場みたいな、そういう単純なルーチンで会場決めをして、実施しているということになっていないかというのが非常に心配しているところです。 　この取組自体は非常に大事なことで、継続して行っていくべき事業だというふうに思うんですけれども、本来の事業の目的というのは、地域コミュニティーを様々な団体が共同で継続して取り組んでいけるか、その裾野をどうやって広げていくかというものを、シンポジウムを通して知っていただくというのがその手法だったというふうに思うんです。だから、やることが目的ではなくて、あくまで手法だという意識が職員の皆さんにあるかどうかというのがやっぱり大事だなというふうに思います。 　取組自体も、参加されている、発表されている団体の皆さん、本当に一生懸命取り組んでいることを成果発表しているわけなんですけれども、見られている方が関係者だけというのが非常に残念な会議だったなというふうに思いますので、先ほど、来年度また実施されることになるんですが、改善を図っていく、周知の方法なども工夫するということですけれども、目的を見失うことなく、しっかり事業として行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　あと、公用利用がどの程度実施されているのか、ほかにこういった実態、このような状況のものはないのかというふうに思いまして確認しようとしましたけれども、イベントの内容については各所管で検討がされて、区民会館を管轄している文化・国際課や各地域にあります区民会館、こういったものを所管しています地域振興課に会場申請がされ、全体を掌握しているところがないんですね。だから、部分的にしか分からなかったんですけれども、時間がない中調べていただいたんですが、今年度は各地域の区民会館、こちらは大体どこの地域も利用数の約三割ぐらいが公用利用として使われていました。世田谷地域には地域会館がないので三茶しゃれなあどになりますけれども、こちらは約五割が公用利用されているということが分かりました。 　これだけの利用枠を押さえるのであれば、区民利用が阻害されないように最低限出された申請に対して、定員、先ほど二百名の目標で九百三十三名の会場を押さえていました。こういった定員は、申請があるときに分かると思うんですね。また事業の目的、どういった目的でするか、先ほどは大きなスクリーンが必要だということでしたけれども、二百名に対して大きなスクリーンはどの程度のものが必要なのか、区民会館規模のものが果たして必要だったのかどうか、こういったものはチェックできると思うんですね。こういったものをしっかりと管轄していかなければ、一方で、区民利用施設の値段を上げる、維持管理費が上がっています、収益がなかなか難しい、そういったところで上げていくということをするのであれば、そこをしっかり収益が上げられるような工夫、区民が使えるような工夫をしっかりしていくべきと思うんですけれども、そのあたりの見解について伺いたいと思います。

まず最初に、イベント等のチェックの担当ということでお答えしますが、イベントのチェックについては、先ほど申し上げました各事業所管課が行っておりますが、実施計画事業においては、各事業所管課が評価検証を行ったものを取りまとめておりますので、個別の事業の傾向等を通じて、例えば事業手法の全体最適化を検討したり好事例を紹介することで、全ての事業において事務改善を促すなどの職員の意識づけを図ったりするのは政策経営部の役割だと思っています。 　その上で、公用利用の実績の全体の把握でございますが、先ほど委員からお話しありましたように、個々の所管では実態把握はしておりますが、全ての施設の公用利用実績データの管理は行っていないところです。こちらにつきましては、公用で区民利用施設を使用するに当たっては、その規模や期間が適正であるかどうかのチェックを行い、区民活動や指定管理者の収入を不必要に圧迫しないか否かを確認し検討するよう区長から指示を受けておりますので、政策経営部のほうでも対応してまいりたいと思います。

しっかりチェックをしていただきたいと思います。公用利用になるので、その辺のチェックは最低限のことだと思いますので、有効に事業が進捗できているかも含めてですけれども、取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　庁内全体に、区民利用施設を区が利用することによって利用できなくなっている団体や個人の方たち、利用者の方たちがいらっしゃるということをしっかり認識していただきたいと思います。その分、先ほど答弁もありましたけれども、利用料がもらえないということで収益は落ちること。ですから、区にとってはマイナスの部分からスタートをしているんだということを念頭にして、それを取り戻せるような講座、教室、シンポジウム、そういったものを実施していくという、コスト意識だったりとか事業に対する意識、こういったものをしっかり改革していくことも必要だと思いますけれども、あわせて伺います。

公用利用が利用枠の多くを占めていることで施設の設置目的を阻害することは望ましくないと考えております。また、公用利用が実施計画事業のためであったとしても、委員お話しのとおり、事業を実施すること自体が目的となってはいけない、さらには各事業の目的を達成すればよいものではなく、実施手法についても、コスト面や利便性などの観点から常に見直しが必要だと考えております。今後も引き続き、事業の真の目的を捉えた上で、具体的な取組を進めることができるよう、各所管と連携して課題の抽出を行ってまいります。

取組をお願いします。 　施設の利用とはちょっと別の話になるんですが、特別委員会で私も発言させてもらったんですが、地元のある地区会館、トイレのバリアフリーをしっかりやってくださって改修をしてもらいました。しかし、根本的に施設の中に車椅子の方が入れないような形状になったままになっていました。これも早急に改善してくださるということでしたけれども、こういったやることが目的になって、何のためにしているかというのを何か見失っているんじゃないかなと思うような事例がちょっと散見されているので、しっかりとそこは改めていただいて、何のために、誰のためにこの事業を行っているかというものをしっかり各職員の皆さんに徹底できるような取組をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、障害者の放課後の居場所について伺いたいと思います。 　代表質問でも求めてきたんですけれども、障害者の放課後の居場所についてなんですが、特別支援学校を卒業すると、それまで利用していた放課後デイサービスが対象外となるため、ほとんどの方が自宅と職場や通所施設との行き来のみとなっております。一方で、障害のない方に対しては、希望すればスポーツも学習も交流の場も選択することができて、同じ十八歳でも障害の有無で受けられるサービスに大きな差がある現状を変えていく努力だったり、気概があるかが重要じゃないかなと思っております。 　代表質問の答弁では、担い手の確保などが必要ですけれども、実態に即した補助制度の創設などを国や都に要望し、他自治体の取組を検討するとの答弁でありました。あまりにも消極的な姿勢だなというふうに感じたので伺いたいんですが、区が懸念する担い手の確保、これには場の確保と事業として成り立つだけの補助などの制度が必要というふうに思うんですけれども、国や都の実施を待つのではなくて、区自らがそのようなものに取り組んでいくというふうなお考えはおありかどうか伺いたいと思います。

障害者のうち、障害児については、放課後等デイサービスにより、学校終了後の居場所が確保されているものの、十八歳以上の成人障害者の平日夕方や休日の居場所については、同様の制度はなく、障害者の中には、日中一時支援事業や自主サークル移動支援を活用するなどして過ごされている現状があります。支援が必要な成人障害者が日中の障害者施設での活動が終わった後に、安心して自分らしく過ごせるような余暇活動支援や居場所の確保等は重要な課題であると認識しております。 　一方、新たな事業を展開するためには、事業者の開拓と、財源や場の確保が必要なものの、事業者においては、事業費不足や人材確保等の問題があり、安定的な運営が困難なため新規の参入が進んでいないことから、区としても支援の仕組みが必要であるというふうに考えております。

仕組みを考えて必要だというふうな認識だということは分かりました。 　財源の確保策として提案したいんですけれども、様々事業はありますけれども、基金を活用してやっていく事業として行っていくということは非常に有効だと思うんですけれども、そういった考えについて伺いたいと思います。

障害福祉関連では、令和三年度から医療的ケア児の笑顔を支える基金を創設しており、多くの方々から御寄附をいただいているところです。成人障害者の余暇活動支援等について、実態に即した補助制度や仕組みづくりを国や都に区として強く要望し、働きかけていくとともに、御提案の基金の有効活用の可能性も視野に入れながら、成人障害者の新たな居場所の実現のため、関係所管とも検討調整をしてまいります。

では、次に伺いたいと思います。個別避難計画について伺っていきたいと思います。 　昨年の決算特別委員会にて、個別避難計画の記載内容が、避難行動要支援者だけでなく、支援者にとっても情報がなく不十分なため改めるよう、また、支援者を増やすために、社会福祉協議会が開発している地域人材や団体、学校関係者や商店街、企業などへ日常的に地域活動の協力をお願いしながら、絆を深め、災害時にも力を発揮していただけるような取組を求めました。 　さきの福祉保健委員会において、避難行動要支援者事業の進捗について報告があり、求めた内容が反映されていましたけれども、幾つか疑問もありましたので伺いたいと思います。 　まず、報告の中には、今年度中に個別避難計画兼調査票の見直しをするとありましたが、五月に発送される調査票は改善された内容のものになるのかどうか伺います。

令和七年五月に発送予定の多摩川洪水浸水想定区域にお住まいの避難行動要支援者の方へ送付する調査票につきましては、新様式による調査を行うためにシステム改修が必要であり、出水期前には間に合わないため、旧様式での調査票を送付する予定です。当該区域にお住まいの要支援者を対象とする新様式での調査は、令和八年五月に改めて行う予定です。

出水期には間に合わないので来年の五月にということなんですが、出水期がそもそも六月からだというふうに思うんです。計画の中でも、五月に発送して六月に返信してもらって、七月に個別避難計画を送り返すという計画になっているので、出水期にそれ自体がもう間に合っていないというふうに思うんですね。ですから、来年の五月に改めてとおっしゃいますけれども、もっと前倒しをして、渇水期の時期にしっかり発送して返信もいただけるような、そういった取組に改善していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

本件調査票につきましては、皆様方から御指摘もございまして、内容等については変えていくという予定です。ただ、ちょっとシステム上の改修が必要となるため、そのスケジュールをどうやって組むかということで、現段階では、今回の五月に発送するのは間に合わないと。ただ、御指摘のとおり、それでは出水期においては遅いのではないかということもありますので、全体の年間ローリング等をどういうふうにしていくかというのは検討をしていかなければいけないと考えています。

ぜひ早めていただきたいと思います。 　その改善において、障害をお持ちの方や介護が必要な方など要支援者の御意見はどのように反映していくのか、されたのか、また当事者にしっかりとした意見を伺ったのか伺います。

要支援者の円滑な避難のための項目や、要支援者を支援する方が、避難所や在宅での避難生活において必要な項目について検討し、より実効性のある個別避難計画となるよう、他自治体の計画も参考にし、関係所管と協議をしております。それらの検討を踏まえ、障害のある方や介護が必要な方など、要支援者の御意見をお伺いし、計画の調査項目に反映してまいります。

十月の発送に間に合わせるというのは当然なんですけれども、ぜひ丁寧に聞き取りなんかを行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　最後に伺いたいのが、委員会での報告の中では、今年九月に新たな項目に適用したシステム改修を行って、令和七年十月に発送する調査票から反映するとありましたけれども、十月までに改善されていない調査票が発送された方や、既に調査票を記入した方についてどのように対応するのかを教えてください。

令和六年度中に調査票の項目を見直すということで準備を進めており、令和七年十月より、多摩川洪水浸水想定区域のほか、震災地域にお住まいの要支援者のうち、計画未作成者を対象とし、新しい様式での調査を行う予定でおります。 　ただ、委員お話の新しい様式での調査は、いつ起きてもおかしくない大震災に対し、これまで以上に備えが必要になると考えております。既に計画を作成済みの要支援者についても、令和七年十月の調査ができるかどうか手法を検討してまいります。

できるかどうかではなく、しっかり十月に実施するというふうに決めて臨んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

大変申し訳ないんですが、現段階では予算要求の段階でこのような考え方をしていないため、予算の中でどういうふうなやり方ができるかというのを検討させていただければと思います。

ぜひ十月、間に合うように取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、せたがや防災ギフトの事業について伺いたいというふうに思います。 　申込書総数は三十八万世帯で七六・四％高い数字だったんじゃないかなと思うんですけれども、防災意識を上げていくためには、アンケートや申込みをしなかった残りの二五％の方々へのアプローチがやっぱり大事だというふうに思うんですけれども、このあたりの取組をどのようにされるのか伺います。

せたがや防災ギフト事業の実施に当たりましては、申込み期限の延長や勧奨通知等によりまして、申込率の向上に努めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、二〇％余りの方から申込みがございませんでした。先行した江東区が約七三％の申込率だったことから、自助の備えなど防災に関心のない方の割合はおおむね同程度と考えられ、今後これらの未申込者の意識変容を促すことが大きな課題と捉えています。 　まずは、カタログギフトの申込み結果から、未申込者の年齢、家族構成等の属性を分析した上で、これらの方々への効果的なアプローチや周知啓発の手法を検討してまいります。 　また、次年度実施いたしますマンション防災等のイベントにおきましても、カタログギフトの評価に対するアンケートを実施するなど、未申込者の実際の意見を集約し、検討の素材としてまいります。

あと、アンケート結果、せっかく多くの方に答えていただいたもの、これをしっかり、ずっと検討ばかりしていると、せっかく新鮮なものが、どんどんどんどん合わなくなるというんですか、ですから、今の結果を迅速に事業に反映させていくことが大事だと思うんですけれども、その辺のお考えについて伺います。

せたがや防災ギフトのアンケート結果につきましては、貴重な社会調査データとして分析、活用を行うことが重要であると認識しておりまして、委員お話しのとおり、来年度のマンション防災推進の取組に当たっては、このアンケート結果を踏まえて組み立てたところでございます。 　また、アンケート結果は、今般の地区ごとの防災計画にも掲載いたしましたが、最小の行政単位レベルで見える化したことによりまして、地区特性に応じたきめ細かな災害対策を推進するといった区独自の地域行政制度の趣旨に沿って、地区防災活動における課題設定や、さらなる事業展開につなげるきっかけとなるものと考えております。 　今後、より多角的な視点でデータ分析活用を行うためには、庁内はもとより外部の知見を踏まえて検討することも必要であり、例えばお申込みをいただいた世代や世帯別の申込み商品、防災意識の傾向などを外部有識者を交えて分析することによって、今後の事業展開に際してのエビデンスとするなどの活用もできると考えております。 　今般のせたがや防災ギフトによりまして区民の防災意識も高まっているものと認識しておりまして、今後時期を逸することなく、さらなる防災事業の展開が行えるよう、データを活用しながら、具体の検討に取り組んでまいります。

私の質問を終わりまして、岡本委員と交替いたします。

私から、まず、地域包括ケアシステムの地区展開の区の現状の評価と今後の取組について伺ってまいります。 　国は高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けることができる仕組みとして、その構築を各自治体に求め、全ての団塊の世代の方々が七十五歳、後期高齢者になる二〇二五年、要介護者が増加する大介護時代を見据え、十年計画で取り組んできたのが、地域包括ケアシステムの構築でございます。 　区は平成二十八年、あんしんすこやかセンターを全区展開された際、国の定めた高齢者のみならず、独自で相談者を障害者や子育て家庭等に拡大し、福祉の相談窓口として看板をかけられました。また、この間、会派としても、区の示す地域包括ケアシステムの構築がより実効性のあるものとなるためにも、まずはあんしんすこやかセンターを区民に身近に感じてもらい、その存在が認知され、相談がしやすい環境整備が必要であることから、あんしんすこやかセンターとまちづくりセンターの複合、合築を提案し、区の取組を後押しさせていただきました。二十八地区で公共施設の順次更新時期等に合わせて合築、複合化が実現し、さらに子育て家庭を支援する上では、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、地区社協の三者に児童館も加えた四者連携の仕組みづくりも我が会派として提案し、区はその提案を踏まえ、その取組が進んできたことを評価しております。 　区長の招集挨拶で、今回かなり多くのページを割いてこの地域包括ケアシステム十年間の歩みを総括されておられました。また、その中で、縦割りに横串を刺して連携し、協力して取り組むためには試行錯誤が必要でした。しかし、それぞれが歩み寄り、情報共有しながら進めてきたことで、世田谷版地域包括ケアシステムのこの十年の集積が出来上がりましたとございました。 　私たちは、まさに区長と議会は両輪ですので、共にこの地域包括ケアシステムを構築してきたという思いもございますが、ただ一方で、いよいよ構築の目標である十年目を迎えた本年、その根幹である介護事業を担われる約六割の事業者が、昨年十一月区が行ったアンケートに対しては、経営の継続が困難であるという回答をされ、さきの本会議の一般質問において、私のほうからは、区が取り組もうとされる経営改善支援策がしっかりその基盤を強化できるようにということも、改めて求めさせていただきました。 　まずここで、区長が言われる福祉の相談窓口における高齢者、子育て、障害者の相談件数、令和五年度の件数をお知らせください。

まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会で受けた福祉の相談窓口の相談件数は、高齢者が十八万五千七百二十五件、子育て等について五百七件、障害者は三千百二十件となっております。

ありがとうございました。このあんしんすこやかセンターは、特に介護が必要な高齢者の方ですとかそういう方々にかなり浸透されてきているので、十八万件を超える相談が寄せられているということは、まさにそのとおりだと思いますし、区長が言われるように、福祉の相談窓口と銘打ったことで、障害のある方々も三千件を超える方が相談に来られている。子育ての場合はいろいろ窓口がありますので、その中で五百七件の方が昨年度来られたということは一つ評価ができるとは思うんですけれども、ここで私が課題と思っていることをちょっと確認させていただきます。 　区は、二〇二二年度よりオンライン相談をモデル実施され、そして、昨年十月から全区展開をされました。まず、オンライン相談のモデル実施から全区展開に向けて要した費用を教えてください。

オンライン相談のモデル実施、令和四年度から現在まで要した経費につきましては四百三十一万四千六百九十九円となってございます。

それでは、このオンライン相談を導入した目的と、この間の受付件数の推移を教えてください。

本事業につきましては、地域行政推進計画に基づきまして、福祉の相談窓口の充実及び行政サービスの向上のために実施しているところでございます。この間の受付件数につきましては、令和四年度三十五件、令和五年度二十六件、令和六年度からはこの二月までになりますけれども、九件の合計の七十件でございます。

私、気になるのが、オンライン相談を導入した目的なんです。本当に区民の方の福祉の相談に来られた方が、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターに来たとしても解決できない方々が多いと思うんです。なぜかというと、障害の専門職の人がいるわけではありません。先ほど御答弁いただいた中で、三千百二十人の方が障害の方が相談に来られている。でも、そこでオンラインにつながって何か解決できる手だてがあったのかなと思えば、去年だけでも三十五件、二十六件で、今年は九件という状況ですから、もうほとんどつながっていない、要はオンラインが活用されていないということだと思います。 　せっかく取り組み始めたオンライン相談ですから、相談支援の充実に向けて、利用者の声を聞き、改善すべき点を関係者と共有して、区民の利便性の向上につなげることが必要だと思いますが、区の見解を伺います。

まちづくりセンターのオンライン相談につきましては、この間、受け手である接続先の体制が重要であるということが分かってきてございます。今後も接続先との意見交換を重ねて、改善に向けて、接続先、相談先のさらなる拡充に取り組んでまいりたいと思っておりますし、区民の利便性の向上も図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、今後、御自宅からオンライン相談をできる手法ですとか、オンライン申請がさらに拡充されることが見込まれます。こうした中で、まちづくりセンターでは、スマートフォン等の機器を所有しない方や、操作に不安がある方につきまして、支援の充実に向けて、相談者に寄り添ったサポートを丁寧に実施してまいりたいと考えています。

三千人を超える方が相談に来ていたとしても、例えば障害の方、結果的に、総合支所のほうに行ってくださいとか、ぽーとに行ってくださいとか、そういう案内だけになってしまっていれば、もう福祉の相談窓口行ってもしようがないなという声も広がってしまうと思いますので、なるべく早くこのオンライン相談が利便性がよく活用できるような改善を改めて求めておきます。 　次に、子育て家庭への支援策としての地域包括ケアシステムの中での役割を確認します。 　地域での支えあい活動として、ファミリーサポートセンター事業があります。この事業は、まさに地域包括ケアシステムの中で、子育て家庭への地域資源の取組と考えます。しかし、平成二十八年に当初は社協の独自事業でしたけれども、私、議会質問で取り上げて区の委託事業として区の事業に変わったわけなんです。もう十数年たって制度疲労が起きていると思います。利用者からは、利用したくても援助会員が見つからず利用しづらい、また援助会員さんからは、援助会員になるための研修の時間数が多くハードルが高い、そのわりに受託費用が安価であるとのお声も聞き、この間、区に改善を求めてきました。 　地域の中で子育て家庭の身近な存在として援助会員さんとつながりができることで孤立しない子育てができ、まさに区長が目指される赤ちゃんから高齢者までが安心して暮らせる世田谷区のまちづくりになります。まず、区のファミリーサポートセンター事業に期待する役割をお聞きします。

ファミリーサポートセンター事業は、核家族化が進む中、身近な地域で子育ての相互援助を行う仕組みとしまして、地域の有償ボランティアの援助会員と子どもを預かってほしい利用会員をつなぐ地域資源の一つとして重要な役割を担っていると認識しております。事業開始から十年が経過しますが、かつて利用会員だった方が、子育てが一段落した後に援助会員として活動していただく事例もあります。 　区では、社会福祉協議会と協働し、チラシ等の配架のほか、おでかけひろばや児童館、地域のイベントなどに出向きＰＲを実施するなど、身近な地域での援助会員確保に取り組んでまいります。引き続き、支援の循環を促すことや、様々な手法で地域に根差した周知を進めることで、地域の重要な担い手である援助会員のさらなる確保に取り組んでまいります。

令和五年、二〇二三年第三回定例会の一般質問で、私はこのファミリーサポートセンター事業がしっかりと維持できるように、また充実したものになるように、東京都のファミサポマイスター推進事業を活用して、援助会員さんの報酬上乗せを図り、量的確保と質的確保につなげ、地域の子育て支援の充実強化を求めた際、区は援助会員への上乗せ分の支給方法を含め、東京都の補助金を有効活用した事業の実施に向け、具体の検討を進めてまいりますと答弁されました。進捗を伺います。

東京都のファミサポマイスター推進事業は、研修受講など一定の要件を満たした援助会員を対象に、一時間につき千円を上限として謝礼金を上乗せすることができる制度であり、援助会員のさらなる資質向上を図ることや、新たな会員の確保につながるものと考えております。現在区では、社会福祉協議会とともに実施体制の構築に向けた検討に取り組んでおります。 　また、援助会員の中には、ファミサポマイスターの要件を満たしていない方も一定数いることから、該当者の抽出方法や、ファミサポマイスターとして活動してもらうための仕組みづくりの検討にも取り組んでいるところです。引き続き、課題を整理しながら、令和八年度中の実施を目指し、具体的な検討をさらに進めてまいります。

令和八年度中の実施を目指されるということを具体的に言っていただいたので、ぜひ期待したいと思います。 　また、このときに会員間の利用料金の支払いをキャッシュレス化し、利用実績の登録等を電子化、事務処理の効率化、マッチング機能の充実強化につなげるべきと求め、区は双方の利便性向上や負担軽減が図れるよう、当事者の声を伺うなど、よりよい仕組みの構築を検討するとおっしゃられました。この進捗について伺います。

区では、ファミリーサポートセンター事業において、利用会員と援助会員の双方の利便性向上や負担軽減が図れるよう、当事者の声を伺いながら、よりよい仕組みの構築に向けて取り組んでおります。このうち、謝礼金の支払いのキャッシュレス化につきましては、希望する会員からの意見を複数いただいており、令和七年度中の実施を目指して具体的な検討を進めているところです。

令和七年度中の実施ということですので、一つずつ着実に拡充をお願いいたします。 　私は、地域包括ケアシステムの構築は、まさに各地区の防災力の強化に直結すると思っております。各地区で高齢者、障害者、子育て世代の顔の見える関係性が広がることにより、いざという災害時にもそのつながりが発揮され、命を守る地域づくりが生かされると思います。その要となるのはまさにまちづくりセンターであり、会派としてもそのためのまちづくりセンターの権限強化も併せて求めてまいりました。 　また、顔の見える関係性の進展には、福祉や介護の制度が及ばない分野でのインフォーマルサービスなどの地域資源開発も欠かせないことも訴えてまいりました。今後の本区の地域包括ケアシステムの深化に向けて、区長のリーダーシップが求められます。見解を伺います。

まちづくりセンターに、あんしんすこやかセンター、そして社会福祉協議会に結集していただいて、はや十一年目になります。その意味では、特に高齢福祉に関しては、まちセンに行けば丁寧に対応してくれるという評価、知識が区民に広がってきたと思います。 　平成二十六年よりモデル実施、そして二十七年に五地域で展開二十八年から全区展開と、ピッチを上げてこの三者連携の福祉の相談窓口を、世田谷版地域包括ケアシステムとして特徴づけ、断らない相談窓口の推進をしてまいりました。昨今は、この地域行政制度の条例の議論を踏まえて、児童館も入れた四者連携で展開しております。 　まちづくりセンターの福祉の相談窓口、各機関が一斉に結集するということに関して、性急にそんなことができるのかという慎重論も確かにございました。しかし、高齢化社会は待ってはいられないということから、この準備期間二年、三年目で断行ということでスタートをしております。スタートして直後、国の厚生労働省大臣経験者、あるいは副大臣、厚生労働省審議官など続々お見えになりまして、国の地域包括ケアの一つのモデルにしていただき、重層的支援体制の仕組みの発想にもつながる先駆的な取組になりましたが、この十年間地域社会では、コロナを挟んでコミュニティーの希薄化や孤立孤独が進むなど新たな課題が生じていると考えております。 　岡本委員御指摘のとおり、地域包括ケアの構築は、地域地区の防災力やインフォーマルな支えあいに密接に関係します。この四月から二年間をかけて、世田谷版地域包括ケアの十年間の取組を振り返っていきたいと思います。取組の評価や課題について、分かりやすく区民や議会にお示しするとともに、今後のさらなる高齢化社会の進展に向けてしっかり対応ができる地域福祉のシステムとして充実強化をしてまいりたいと思います。

区長、とにかく制度疲労がいろいろなところで起きていますので、ここのところをしっかりと区民の声を聞きながら、改善改善を重ねていただきながら、そして防災力の強い地域をつくるというところに、ある意味では焦点、皆さんの標準を合わせたその取組を求めていきたいと思います。 　次に、児童相談所における里親委託について伺ってまいります。 　この児童相談所の里親委託、特に乳幼児の里親の委託率については、私はこれまで、令和元年、令和三年、令和六年と議会質問を重ねてまいりました。今回の予算書の中で、世田谷区が乳幼児短期緊急里親委託の事業を盛り込まれたことについて大変高く評価をさせていただきますが、この乳幼児の短期緊急里親事業について、先行して日本財団の支援を受けて実施した大分県と山梨県の取組を、早稲田大学研究院総合研究機構社会的養育研究所が二〇二四年九月にまとめられた報告書を拝見しました。 　その中では、乳幼児が里親さんに委託をされたときに、目に見える発達、発育の変化として、委託した前後で言語や表情の豊かさが増すなど、一時保護という短期間であっても大きな変化を実感したことが語られていました。特に児童相談所の職員の方からは、短い期間であっても里親委託を行うよさに気づき、さらに里親委託が推進されたとの報告が目に留まりました。 　ただ、課題となる報告も散見されましたので、区の事業に即して質問をさせていただきます。 　まず一点目に、緊急里親の方が乳幼児を預かる際、一番気になるのが乳幼児の健康状態です。区として事前にお子さんの健康状態を医師に診察していただいた上で里親さんが安心してお子さんを養育できるような、子ども専門の医療機関との連携の仕組みが必要と考えますが、区の見解を伺います。

乳幼児短期緊急里親への委託を検討するに当たりましては、子どもの発育や発達状況、栄養状況、健康状態の確認等を丁寧に行うなど、細心の配慮が必要と考えております。このため、必ず母子手帳などで、乳幼児健診の受診状況やその結果、また予防接種の接種状況を確認するとともに、状況に応じて児童相談所の医師や医療機関等を受診し、健康状態の確認をすることを検討しております。 　一方、持病などがあり、より専門的な配慮を必要とする場合は、子どもの安全を第一に考え、医療と連携した乳児院や医療機関への一時保護委託を行う必要があると考えております。引き続き、里親が安心して受託できるよう、子どもの心身の状況について医療機関等と連携して取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。また、緊急里親さんの場合、委託開始が突然、二十四時間体制で待っていただくということがありますので、突然始まることもあります。短期間とはいえ、お子さんの情報が少なく、見通しが持ちづらいことへの不安があるとも伺っております。区として丁寧な情報提供の在り方などを求めます。 　また、短期間でお子さんの委託が終了するなど、里親さんの喪失感も大きいと伺っております。グリーフケアや緊急里親さん同士のピアサポートの体制の検討も必要と考えます。区の見解を伺います。

区では、令和七年度より里親等委託推進専門員を配置し、乳幼児短期緊急里親の待機中の状況把握、委託の受入れ依頼や調整等を担ってまいります。急な受入れの際にも、発育発達に応じた衣類やおもちゃなどの物品については区が準備するとともに、子どもの状況や支援の方向性についても、里親等委託推進専門員が児童相談所やフォスタリング機関と連携しながら共有し、里親が安心して受託できるよう様々な場面での支援を行ってまいります。 　また、委託解除の際は丁寧に養育の振り返りを行いながら、里親の喪失感に寄り添うとともに、緊急里親同士の交流会を開催するなど、子どもにとってよかったことや受託したことの達成感も共有しながら、次の委託につながるよう支援してまいります。

物品等もちゃんと準備して届けていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、大分県や山梨県の事例では、一時保護委託中は制度上、二重委託が認められないため、一時預かりやレスパイト等を利用できなかったという課題があったと伺いました。本区が始める事業では、緊急里親さんのレスパイトや保育園の利用などをどのようにお考えかお聞きします。

区が里親に一時保護委託をした際には、区立保育園の緊急保育や育児家事援助者派遣事業の利用を可能としております。乳幼児短期緊急里親のモデル実施に当たりましてもこうした事業を活用し、また、里親同士の協力も得ながら乳幼児短期緊急里親の負担軽減ができるよう支援してまいります。

レスパイトはしっかりと確保されるということが分かりましたので、安心しました。 　さらに、区の事業では、緊急里親さんへの委託期間は約二か月間を想定されているとのことですが、二か月たっても家庭復帰や養子縁組里親ともマッチングが進まないなど、委託期間が長期化することも考えられます。そのような場合、緊急里親さんから乳児院などの施設に移動するのではなく、家庭養育優先原則を踏まえて、他の養育里親さんへの委託がスムーズにできるよう区として取り組むことを求めます。区の見解を伺います。

児童相談所では家庭での養育が困難または適当でない場合、乳幼児期は生きる力の基礎を培う重要な時期であることを踏まえ、里親やファミリーホームを優先して委託先を検討しております。引き続き、特定の大人と安心して生活することができるよう、できるだけ早期に家庭復帰を目指すとともに、乳幼児の委託を受けられる里親の開拓に取り組んでまいります。

最後に、区長に伺います。事前に所管からいただいた乳幼児のお子さんの委託率、世田谷区では、令和五年度は〇％だったんです。国の目標は七五％なんですけれども、残念ながらという結果でありました。そういう意味で、今回区がある意味で英断といいますか、この事業をスタートしてくださることは非常に子どもたちにとっても健やかな育ちが保たれるという意味では大変期待をしております。そういう意味では、児童相談所を持つ本区としてその責務は大きく、区が踏み出す乳幼児短期緊急里親事業が、東京都や国を動かすことができるモデルとなることを期待して、区長に御決意を伺います。

特に乳幼児の緊急一時保護の場合、突然その必要が発生するという事柄で、養育里親さんにそこから連絡を取って事情説明してというのはなかなか困難で、結果、乳児院に預けてきたという経過がございます。 　また、質問の中にございましたように、やはり養育家庭で一か月二か月であれ過ごすことが、感情的な愛着形成によって大変心の土台が出来上がる時期ですので、この養育里親に預けるということを実現するために、ふだんからスタンバイしていただくということの乳幼児短期緊急里親事業を、大分県や山梨県が日本財団からの助成を受けて始めている、乳児院等に委託しながら実施しているというところを参考にし、また、御紹介いただいた早稲田の報告書も確認させていただいています。 　今回の世田谷区の取組は、全国で初の自治体単独での実施となるので、モデル事業では、乳幼児短期緊急里親の実施方法や必要な支援体制だけではなく、国や都と財政面を含めた連携、そして自治体で実施する際の課題についても、順次検証して求めてまいります。 　子どもにとって乳幼児期は愛着形成に重要な時期であることから、緊急里親のネットワークを確保しながら、区として、この幼児短期緊急里親事業でしっかり実績をつくり、子どもたちの幸せをサポートしていきたいという決意でございます。

ぜひよろしくお願いいたします。この取組そのものが前に進めるかどうか、やはり世田谷区で取り組むことが大きな波動になると思います。そういう意味では、ぜひ私たちも後押しをしてまいりたいと思っております。 　最後に、終活センターの設置について伺ってまいります。本件については、会派として何度も様々な議員が取り上げさせていただいてまいりましたので、私はその継続した質問として取り上げさせていただきます。 　まず、世田谷区の人口構成における単独世帯数の割合とその増減の傾向を伺います。

令和二年の国勢調査によりますと、一般世帯に占める単身世帯の割合は約五一％でございます。一方、区の住民基本台帳によれば、一世帯当たりの人数は国勢調査と同時期の令和二年十月が約一・八八人、令和六年十月では約一・八四人となっており、単身世帯が増えている傾向にあると考えられます。

単独世帯が多い五一％という本区において、高齢者に限らず御自分のライフプランの中で、どのタイミングで自分の身辺整理を始めるかなど、終活について漠然と不安を抱かれている方も多くいます。超高齢社会を迎え、先々の安全安心のために、自分でできることを今から準備するという意識が高まっております。 　区は昨年決算委員会での津上委員の質問に対し、令和六年六月に、国が、高齢者等終身サポート事業のガイドラインを策定し、今後、環境整備が進んでいくものと想定しているので、その進め方を検討していく必要があると言われました。 　では、今までは福祉所管からの御答弁をいただいてまいりましたので、本日は、政策部門からの答弁を求めます。

区で実施した令和五年七月の将来人口推計によると、参考値であるものの、高齢者人口は一貫して増加傾向が続き令和二十五年に人口比率で二七％の推計が出ております。このような状況の中、老後の介護や医療、亡くなったときの葬儀や遺品整理、遺産相続などに不安を抱える方への対応は社会的な課題であり、自分らしい人生の最期を安心して迎えられるよう、御本人の判断能力があるうちに行う終活の取組が重要であると考えております。 　区としましては、終活における課題が人それぞれ異なることから、お一人お一人の置かれている環境に応じた幅広い相談ニーズがあるとの認識の下、今年二月に区内金融機関八社と遺贈に関する連携協定を結んだところであり、今後は、法律や不動産事業者などの専門的な相談を含む相談支援体制や相談を受ける際のデジタル技術の活用など、個々の課題を整理していく必要があります。先行自治体の取組や新たにできるおくやみコーナーの状況も踏まえ、多岐にまたがる課題を整理しながら、区民が安心して住み続けられる人生の最期まで自分らしく尊厳を持って全うできるよう、関係所管とも連携してまいります。

終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の総括質疑を始めます。 　私たち会派は、人を大切にする政治ということで、今期政策を提案させていただいてきて、そして今回の審議をしている予算案の中にも、幾つか私たちの提案も入っているなと思っています。それを進めていく上で大切な考え方、そして確認をしていかなくてはならないことを今回の予算特別委員会を通じて、提案もさせていただきたいなと思っています。 　まず、重層的支援体制の構築における区の福祉の公的責任をどうするのかということです。 　これまで福祉の公的責任を、しっかりと区が公の責任を感じて、そして、それを実現していく必要があるということで、様々困難事例とされる方の対応を具体的にお話をさせていただきながら、例えば介護の専門職である介護指導職が必要なんだということや、福祉の緊急対応という制度があるにもかかわらず、なかなか地域の中で使われてきていないという点などを取り上げて改善を求めてきました。そして、福祉課題というのが複合化している、本当に重複化していて、複合化している、複雑化しているという中で求められているのが、やはり重層的支援体制をしっかりとつくっていくことだと思っています。これが、ただ担当が置かれているということだけでは進みませんので、実質的な動きにどうやってつなげていくのか、そして、そこに区民一人一人の困難を抱えた方の生活があるということをしっかりと捉えていくということが重要だと思っています。 　そこで、来年に向けてですけれども、福祉領域では組織改正が行われまして、そして幾つか新たな取組も示されています。例えば保健福祉特別支援チームというものを設置されるということだったり、先ほども言いましたけれども、なかなか利用がされてこなかった福祉緊急対応のその強化策というものが示されています。これは私たちがずっと指摘してきたことですので、これが二〇二五年度、どのように活用されていくのかというところは注視していきたいと思いますが、区自身の姿勢として福祉の公的責任を果たすための第一歩、改めての一歩というところを前進していこうというその意欲があるんだなというふうに思って受け止めています。 　そこで注目しているのが、組織改正で新たに置かれます地域包括ケア担当という役割です。まず、この人が何をする人なのか、お伺いします。

今回、組織改正において、保健福祉政策部長が地域包括ケア担当参事というのを行っていたんですけれども、各五支所の保健福祉センターの所長が地域包括ケア担当参事をやるというもので、組織改正をさせていただきました。

担当参事というのは役割的にはどのようなことになっていくのかということを教えてください。

これまで各総合支所保健福祉センターでは、それぞれで行われている事例や課題について、情報共有を図るなどで対応力の強化に努めてきました。しかしながら、現場から出た保健福祉の改善事項について、ある保健福祉センター長がリーダーシップを取って、本庁やほかの保健福祉センターと解決に臨む場合には、ほかの保健福祉センターでは重要課題としての認識が十分ではなかったり、本庁との調整が煩雑になるなどの課題がありました。 　地域包括ケア担当参事は、これまで地域包括ケアシステムの構築に関する調整役として保健福祉政策部長が担ってきました。来年度、各保健福祉センター長も地域包括ケア担当参事という役割を担うことに加え、多機関協働事業の調整役として各生活支援課で業務を担う職員も保健福祉政策部に兼務をし、保健福祉特別支援チーム等の運営に携わるようになります。地域包括ケア担当参事も含めて、キーになる職員も本庁とセンターを兼務することで、本庁やセンターで日々起きている課題を自分事として捉え、本庁とセンター業務の課題を融合させながら日々の業務への反映ができるものと考えています。今後は同じ地域包括ケア担当参事という役割のもとで、それぞれが効果的に関係しながら、地域包括ケアシステムを推進するという意識の下、地域共生社会の実現を目指してまいります。

自分事として捉えて、そして本庁とセンターがしっかりとその業務を融合させていくということは、区の福祉力の向上というところに本当に力になるんじゃないかなと思っています。しっかりと前に進めていただきたいんですが、福祉の緊急対応のほうですけれども、特別支援チームというものがつくられて内容が大きく変わるというか、強化されていくなということは実感しています。ここには地域包括ケア担当参事というのはどのような関わりを持っていくのか、教えてください。

地域包括ケア担当参事は、先ほど御答弁したとおり、保健福祉の現場で起きている出来事を、本庁と各センターという関係を超えて、それぞれの出来事を自分事として捉え、本庁や各センターでの取組に生かしていく役割を持っております。保健福祉特別支援チームにおいても、地域包括ケア担当参事が中心となり、各センターへのバックアップに加え、それぞれのケースでの困難な課題を分析し、課題解決のために必要な仕組みを構築するなど、現場での出来事を理解しながら本庁業務の改善にも関与していくという役割を担っていくものと考えております。

この福祉緊急対応の問題点を指摘しているときに、先ほど言った介護指導職の役割、介護指導職というのは公務員が介護の専門家としてその職を担うということで、私は必要ではないかと思っていますが、退職不補充という状況の中で人数がどんどん減っていって、今三人か二人ぐらいになってしまっているという状況ですけれども、そこのところの必要性は私はあると思っています。なので、この件に関してはもう少し検討していただきたい項目だなと思っていますけれども、今回本当にがらりとその役割と、そして何よりも本庁とセンターがしっかりと結んでいこうというところも大きな改革だと思いますが、こういった改革の中で、私たちが求めてきた公的責任、福祉の公的責任というのが果たせるということ、その御決意というのはどういうところにあるのか教えてください。

まず、福祉緊急対応の強化策として、令和七年度から民間のホームヘルプ事業者に対して、ヘルパー報酬の引上げや二名体制での対応を可能とすること、また、ハラスメントなどに対する弁護士相談などを行ってまいります。さらに先ほどお話しの保健福祉特別支援チームを置いて、医療、法律、社会福祉、看護・介護技術など知見がある専門職や区職員など、現場職員への効果的な助言ができる人材で構成をしてまいります。近年では、特に精神障害に関する対応について、現場対応が難しくなっている現状があり、精神科医師や精神保健福祉士がチームに参加できるよう現在最終調整をしているところです。 　区は、これらの新たな仕組みを通じまして、セーフティーネットをこれまで以上にきめ細かく構築し、誰一人取り残さない重層的支援体制をより強化することで、福祉の法的責任を果たしてまいります。

今、副区長の答弁の中にもありましたけれども、重層的支援とその体制というのをどのように実質的に現実的なものにしていくのかということが本当に問われていくと思います。困難事例として区に認識されている区民の方々はまだつながりがあるというところ、つながりをつくる取っかかりを取りあえずは持っているということですけれども、つながっていない区民をどうするのか。こういったところにも重層的支援体制というものをつくる中で、しっかりとつながれるような方策、それを考えていくことが必要だと思っています。これについてはまた詳しく質問が後で出てくると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたい内容です。 　そしてもう一つ質問を、テーマを変えます。子どもの権利としてのインクルーシブ教育をどうしていくのかということです。 　四月からインクルーシブ教育ガイドラインが運用される、始まるということです。それに先立って今週は校長先生や、あと特別支援教育のコーディネーターの方々への説明会があったというふうに聞いています。 　ここでインクルーシブ教育のガイドラインをつくりました、運用しますよということについては、私は今後の活動取組をしっかりと見ていきたいと思いますが、その意気込みというのは評価をしていきたいと思っていますが、今、現状というのは特別支援学級に行く子どもたちがどんどん増えているという状況にあります。ここについて、どのようにお考えになっているのか、まず区の考えをお聞かせください。

就学・進学・転学相談の件数は増加していまして、それに伴って特別支援学級に在籍する児童生徒数も増加しております。特別支援学級においては、一人一人の児童生徒の障害の特性に応じて環境を整え、少人数で専門性の高い教育が受けられるとの期待や安心感から特別支援学級を希望されると考えております。

ということは、増えているということは、裏を返せば普通学級に行かない子どもたち、そこを選ばない子どもたちが増えているということです。このことについてきっちりと分析をしていく必要があると思いますけれども、このことについて理由はどのようにお考えでしょうか。

通常の学級は、特別支援学級と比較して学級当たりの児童生徒数が多く、必要な配慮や支援が受けられないのではないかといった不安を抱く方もおり、通常の学級よりも手厚い支援を期待して、特別支援学級を選択される方もいらっしゃると考えられます。来年度からのインクルーシブ教育ガイドラインの運用に当たって、このような保護者の不安を取り除き、全てのお子さんが安心して、共に学び共に育つことができるようにしてまいります。

私も一般質問で触れましたけれども、ガイドラインの報告会のところで、障害のあるお子さんを育ててきた保護者の方が、本当にインクルーシブ教育に軸足がぐっと動いたらと思うと不安だという言葉を言っていました。そして、インクルーシブ教育というか、普通学級に子どもを通わせていたときにすごく苦しかったということをおっしゃっていたりとか、また、障害のない子どもを育てている保護者の方はどう思っているのか、理解してくれるのだろうかとか、邪魔になるのではないかとか、そういうことをおっしゃっていたんですね。 　そういう思いが、特別支援学級に行きたい、行かせたい、そのほうが親が安心していられるという、そういった選択があるんじゃないかと私は思っています。ここら辺のことはちゃんと真正面から、特別支援学級を選んでいくその理由をつかむことがガイドラインを進める上でも重要なのではないかと思っています。 　そして、ここのところですけれども、障害のある保護者の方にも、そして障害のないお子さんを育てていらっしゃる保護者の方にも、世田谷がやっていこうとしているインクルーシブ教育というものをしっかりと理解をしていただき、そして何よりも信頼をしていただかないといけないと思いますけれども、この取組については絶対に必要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。

教育の場である学校におきまして、当事者である子どもの学びをいかに充実させることができるかという観点からインクルーシブ教育を推進するには、学校と保護者が十分に対話をし、相互理解を図っていくことが大切であると考えております。 　この間、ガイドライン策定途中でいただいた御意見を踏まえると、まずは合理的配慮も含めて保護者と学校が建設的な対話を行うことが大切ですが、保護者全体での理解も大変重要であると認識しておりますので、まずは各学校において発信者となります一人一人の教職員の理解を深め保護者や地域の方に丁寧に説明、共有を行い、共に学び共に育つ教育への理解促進を図ってまいります。

教育委員会、学校現場からということで今お答えをいただいて、先生たちが一人一人発信者になっていくということ。もう一つプラスするとすれば、学校の教室の中、クラスの中でインクルーシブ教育の実践が行われて、そして、そこが安心して子どもたちが共に学び、そして育っているというその姿を見せていくこと、これも一つ理解を広げていくことにつながるのではないかと思っていますので、ガイドラインを進めていく上でそこも意識をしていただければなと思っています。 　そして、教育委員会は、例えば生涯学習だったりとか、教育総合センターだったりとか、学校の中ということになると思いますが、ＰＴＡでは家庭教育学級など様々なところにもアプローチができるのではないかと思っています。学校の枠を越えたところでの積極的な発信、理解をしていただけるような取組というものが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。

インクルーシブ教育に対する保護者や地域の理解の促進に当たりましては、担当部長のほうからも御答弁させていただきましたが、当事者である子どもが学び生活し、他者と関わりあう場である学校がその要となるものであると考えておりますので、まずは学校と保護者の相互理解及び学校が理解した上での地域への発信が重要であると考えております。 　加えまして、インクルーシブ教育ガイドラインでは、教育委員会事務局職員の理解促進を重点取組五つのうちの一つとして位置づけております。今後、各種施策や事業を推進していく際には、インクルーシブ教育の視点を踏まえまして、教育委員会事務局各所管を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

聞くところによると、保護者の方からお話をお聞きしたんですけれども、既に学校によっては学校だよりみたいなものがありますね、あそこにインクルーシブ教育のことについてもう載せている、そういう学校もあるというふうに聞いています。だから、そういった取組だったり、先ほど家庭教育学級ということを言いましたけれども、自主的な取組に対しても、こんなテーマもありますよということは御提示いただくこともできると思いますので、ぜひ工夫をして、持っている財産はもう十二分に使っていくという中で、インクルーシブ教育のガイドラインができた、本当につくるときは大変だったと思いますけれども、つくって運用していくということを、今度は理解をしていただくというところも広げて取り組みをしていただかないと、ただ単に学校の中、そして障害のある子どもだったり様々、母国語が日本語ではないお子さんだったり、インクルーシブに包み込んでいくという、その子どもたちのいるところだけにとどまってしまいますので、社会を変えていくというような視点を持ってこのインクルーシブ教育のガイドラインは使えていかなくてはいけないんじゃないかと思っていますので、取り組んでいただきたいと思います。 　そして、世田谷区は障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例の十七条にインクルーシブ教育の推進というものを位置づけて、そういったことでいえば、世田谷区の持っている法律の中にインクルーシブ教育をやりますよということが書かれているんですね。 　私の一般質問で、先日区長が、区長部局として教育委員会としっかりと連携をしてインクルーシブ教育を進めていくんだということもおっしゃっていただきました。区民全体の理解というところが本当に必要になってくるし、やるんだということを発信していただきたいとも思うんですけれども、区長部局としての取組、どのようにお考えかお聞かせください。

区では、令和六年四月に策定しました障害政策推進計画について、それまでのノーマライゼーションプランという名称を改めて、インクルージョンプランとしました。これは、ノーマライゼーションの考えを継承しながらも、多様な人々がそれぞれの生き方を尊重され、排除されることなく、同じ社会の一員として受け入れられるインクルージョンという社会的包摂の考え方がより求められているという認識に基づいています。 　こうしたことからも、障害を含めて多様な背景のある子どもたちが地域の学校で共に学び共に育つ、インクルーシブ教育は特に重要と考えています。区長部局といたしましては、子ども向けリーフレットの配布やイベントを通じて幅広い世代に子どもの権利や障害理解の普及啓発を進めるとともに、多様な子どもたちが互いに意見を表明し合って参加参画できる場や機会を創出してまいります。教育委員会とともに、誰一人取り残さないインクルーシブな地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えています。

子どもたちを中心にして発信ができるように進めていくということ、本当に期待をしていますので、早急に形に見せていただきたいなと思っています。 　私たち世田谷区議会の図書室というところがありまして、そこでこういう本を見つけました。「カズキはクラスの太陽だ」というこの本です。これは旭川で育っている、ここに書いていますけれども、重度知的障害、自閉症の子どもが普通学級で育っていくことが書かれているお母さんがいた本なんですけれども、この中で、まず小学校のときには特別支援学級にいるんですけれども、中学校で普通学級に進みます。そして、高校は定時制の地域の高校に進むということで、このカズキ君を中心にして、子どもたちが本当にインクルーシブな環境の中でどんどん育っていく、そしてカズキ君がいるからこそ学んでいく学びというものも、この中からも幾つも読めるんですね。 　この中に執筆しているのは、お母さんだけではなくて、担任の先生だったりとか、あと、お友達たち。お友達の文章もあって、インクルーシブ教育というものが小学校、中学校にとどまらず、地域社会だったり、その先の子どもたちの人生にどんなふうに影響するのかということが書かれています。ぜひこれは区議会の図書室にもありますので、みんな並んで読んでいただきたいなと思います。ここにもいろんないろいろなヒントが、社会の中にあるということ、そして世田谷区自体がインクルーシブ教育を進めるためのほかの地域のお手本になっていただきたいと思いますので、しっかりと進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わり中塚さんに替わります。

私からは、最初に財源確保の取組について質問いたします。 　まず、当初予算の概要を見ますと、区の財政見通しは、賃金上昇・人口動向に伴う増収等で、一般会計予算は三千九百九十六億円を超え、過去最大規模となっています。 　国では、令和七年度の経済見通しを、賃金上昇が物価上昇を上回る個人消費の増加、企業の設備投資の継続により、民間需要主導の経済成長が期待されるとし、直近の昨年十二月の実質賃金は、速報値では〇・六％のプラスとなっています。 　しかし、これは冬のボーナス支給額が増加したことによる、毎年見られるような一時的効果であり、ボーナスの支給がない月はマイナスが続いています。格差拡大でボーナスの恩恵の乏しい人々も少なくありません。通年で見ると、賃金の上昇が物価高に追いつかなかったというのが実態です。周囲からも、米が高くて買えないという区民の声が絶えず聞こえてきます。 　このような中で、区では人口が再び増加に転じ、一時期はゼロとなった保育待機児も増加しています。扶助費の増額や学校改築等の行政需要の増加を見据え、財源確保への不断の取組が求められます。 　そこで最初に、都区財調の配分見直しによる区政及び新年度予算への影響について質問します。特別区財政調整交付金は、都と特別区の事務配分に応じ財源を振り分け、特別区相互間の財源配分の均衡化を図りながらも、各区の自主的かつ計画的な行政運営を確保するための財源として配分されるものです。 　午前中、他会派からも質疑がございましたが、この配分割合の変更による歳入増のほか、幹事長も触れましたが、重層的支援体制整備事業費や医療的ケア児等支援事業費など二十六項目の事業がこの財調に新規算定されることになりました。既に実施されている事業に関して、区で負担する予定だった予算に対して財調が使えるので、負担が軽減されるわけですが、これは区のこうした施策を後押しするような影響があるのかお尋ねします。 　また、財調で算定されるのであれば、この事業にも取り組みたい、あるいはさらに充実したい、また、そうした区の事業に対する考えがあるかを伺います。 　特に近年は、学校現場の負担軽減が急務です。区独自採用の教員配置などに、こうした財調が算定されたらよいのではないかと思いますが、見解を伺います。

今年度の財調協議において、基準財政需要額の算定については、能登半島地震を踏まえた災害対応力強化経費など二十六項目の新規算定、子ども医療費助成事業費など三十四項目の算定改善等に加え、公共施設改築工事費の臨時的な算定などの充実が図られております。 　こうした算定の見直しについては財調の普通交付金に関するものであり、基本的には各区が既に共通して実施している事業を反映するものであることから、各種の国や東京都の補助金とは異なり、直接的に政策的な後押しとなる要因とは捉えておりません。 　しかしながら、今後、特別区全体の財調交付金が増となることから、例えば有機米を使用した学校給食の提供や、小学校における登校時間前の児童の見守り事業など、世田谷区で実施している財調未算定の独自事業、先駆的事業について、普通交付金や特別交付金での算定を引き続き東京都に粘り強く求め、その財源の確保を目指してまいります。

そうした教育関連の予算は、これまでも区側が、特に自治権拡充という観点からも長く求めてきたものであるかと思っております。今、力強くこれを求めていくという御答弁もございましたので、ぜひ教育現場にしっかりと、この負担軽減や子どもたちの教育に生かされる予算を区として確保していけるよう、引き続きの努力をお願いいたします。 　続いて、遺贈寄附についてお尋ねいたします。 　区では財源確保の取組の一つとして、ふるさと納税の仕組みを利用した基金を創設し、児童養護施設退所者や医療的ケア児関連の支援など、多様なこうしたニーズに応えるプロジェクトを実現、実施してまいりました。また、今年度では区に四件、約六億八千万円もの遺贈の寄附も頂いております。 　他会派からは午前中、寄附というのは安定した財源にはならないのではないかという御意見もありましたが、非営利団体の運営や経営では、こうした寄附も含めた資金調達で財源をしっかり確保し、育てていく、そして事業を回していくということは当たり前のことであって、むしろ近年、こうしたファンドレイジングが非常に重視されてきています。 　そのような中で、今回のこの遺贈寄附の取組が世田谷区のほうで、金融機関からの提案を受けて、八つの金融機関と協定書を締結し、区への遺贈寄附を考えている方に提携金融機関でのサポートが開始されるということですが、これは、区で出しております文書を読みますと、区が働きかけたということではなく、金融機関が提案してきてくれたからやると読めるのですが、一体どういうことでこれが実現したのでしょうか。

先月、区への遺贈を希望される方の手続をより円滑に進めることを目的に、八つの金融機関と、世田谷区への遺贈希望者に対する連携に関する協定を締結いたしました。遺贈に関しては、相続、遺言に関する相談や、遺言書の作成、執行などの専門的な知識が必要であり、区民からの御相談に対し十分にお応えできていない現状がございました。区としてどのような取組ができるか、金融機関との対話を進める中で、空き家対策で連携実績がある信託銀行一社から本協定の提案をいただいたことがきっかけとなります。 　さらに、協定による連携が区民にとってより利用しやすいものとなるよう、区内に支店のある複数の金融機関に区からお声がけし、信託業務を扱う信託銀行や銀行とともに、信用金庫にも協定に参画いただくこととなりました。 　本協定は、複数金融機関と足並みをそろえて締結できたことが強みの一つであり、この座組を最大限活用しながら、官民連携により遺贈の御相談に対応し、寄附のしやすい環境の整備に取り組んでまいります。

今御答弁いただきましたが、区から声かけをしたことで八つの金融機関に非常に広がったということでこれが実現したと確認できました。また、空き家対策で連携実績がある信託銀行から御提案をいただいたことがきっかけということでしたが、まさにお金の寄附だけではなく、こうした空き家対策にもつながる土地や建物などの寄附についても、今後、この仕組みを活用して受けられるようになるとよいかなと思います。 　つい昨日、空き家対策の相談に携わっている不動産事業者の方にお話を聞く機会がありましたが、やはり相続がネックで、相談が来てからもう何年も結論が出ないケースが多いと伺いました。これまでなかなか進まなかったこうした問題に対し、今般の連携協定を活用して取組を進めていただきたいと思います。今後の展開を伺います。

区への遺贈については、個人が資産としてお持ちである土地建物についても受入れを行っております。ただし、そのままの形での活用は困難な場合には、現金化する可能性もあることを御理解いただいているところでございます。 　委員御指摘の空き家問題と遺贈との関連については、例えば御自身が亡くなる前に、金融資産や不動産等の財産の整理を行う過程で、区への遺贈を希望される場合には、御本人の御希望を踏まえて、受入れに向けた御相談に対応することになります。 　今後は、御自身の財産を住み慣れた地域で生かす方法として、区への遺贈という選択肢があることをしっかりと周知しながら、遺贈を希望される方が相談しやすい環境を整備していく必要がございます。 　今回の金融機関との連携による遺贈の相談窓口を様々な場面で周知するとともに、防災街づくり担当部の事業である空き家の相談窓口、せたがや空き家活用ナビなどとの連携も視野に、区民の相談から解決につながる体制を整備してまいります。

空き家対策は世田谷区の課題でもあり、区民から活用したいというような御要望も多くいただいております。引き続き取り組んでいただきますようお願いをします。 　次に、区の人材確保についてお尋ねします。 　この時期、皆さんは異動の内示の時期で、落ち着かない日々を過ごしている方もいらっしゃるかなと思います。昨年、知り合いの公務員の方――区ではありません、某都下の市役所職員です。三十代前半の女性とお話をしましたが、彼女は、今の仕事が、正直、楽しくなくて、転職を考えていると話していました。転職先は民間も考えているし、公務員から公務員の転職というのもあると、そうしたことを話しておりましたが、その中でも、これまで市役所の仕事でよかったのは税務の部署だと。一生懸命勉強をして知識が身についたら、その部署でもそうですが、近くの領域の窓口の担当になったときも、区民の方に教えてあげたら、とても喜ばれると。自分のマネーリテラシーも上がって、自分とか家族の生活にも本当に役に立ったと話されていました。 　そのような話をちょっと去年、聞いたなと思っていましたら、ジチタイワークスというこの冊子、二月号に、全国の自治体職員五百四十九人から得られた異動希望に関するアンケート結果というものがありまして、実際、確かに税務が八十四票の獲得で、もう異動していきたい部署第一位だったのですね。 　これをさらに読み進めていて大変愕然としたのが、逆に行きたくない部署第一位、これが福祉の百六十八票、二位が財政の九十七票、財政は結構いらっしゃいますね。でも、財政も第二位だったのですが、断トツ一位が福祉だったのです。 　福祉の仕事と言えば、民間で言えば介護職に代表されるように、やはり給料が安いとか、きついとか、三Ｋとか、そうしたイメージがあるのかなと思いますが、区の福祉部門は、基本的にハードな身体介護があるわけでもなく、夜勤があるわけでもなく、まして給料は他の部署とそんなに変わらないはずなのに、断トツ不人気一位ということは、一体どんだけこの仕事がきついのかと。 　この理由として挙げられていたものを見ますと、支援してあげたくてもルール上断らなければいけなくて、心が痛みそう、トラブルを経験しやすい、制度改正の対応が大変などなど、この福祉部門の大変さということが述べられていました。 　昨年、決算特別委員会で他会派の委員より、女性管理職が福祉領域に偏っているという指摘がありまして、その際、中村副区長も、現状には課題があるとの認識を示され、他部署では活躍しているロールモデルがいないといった答弁をしていました。 　しかし、女性が管理職を目指すと、往々にして、皆が行きたくない第一位の大変な部署に配属されるということでは、逆にあしきロールモデルというか、もう女性が管理職を目指さなくなってしまうのではないか、管理職だけではなく、非管理職も、そうした大変な部署に長く配置されていると、休職、離職、転職が増えるという弊害が出るのではないかと心配されます。 　福祉分野は専門性が高く、例えば生保の利用者さんや、日頃関わりのある事業者からしますと、経験豊富なケースワーカーさんや職員さんがずっといてくれると、とても安心感がありますが、一方で、その方が異動してしまうと、次の落差が激しいこともあります。誰が担当になっても、一定程度のスキルや知識が求められます。 　公務員は基本的に異動先を選べないとお聞きしますが、仕事が属人化、職員が固定化しないような工夫はしているのか、お尋ねいたします。

御指摘の仕事の属人化とか業務効率の低下というものは、サービスの公平性が担保されないように、トラブルを抱え込むという問題につながりかねずに、福祉職のような専門性の高い職については、定期的な人事異動や業務の標準化によって、ノウハウの共有等は必要不可欠と認識してございます。 　そうした中で、生活支援や高齢、障害、子どもと大きく四つの配置先がある福祉の分野において、今後、多くの職員が個別の分野で、専門性の習熟にとどまらず、様々な分野の経験を広く積み重ねることで組織の活性化につながるとともに、ノウハウや知見の共有が促進され、仕事の属人化を防ぐことにもつながるのではないかと考えておりまして、人材の配置、育成に当たっては、そうした観点の下に、定期的な人事異動によるジョブローテーションを活用しているところでございます。

このジチタイワークスでも、まさに職員の方が、同じ部署にずっといたい、異動したくないという人よりも、いろいろな部署を経験したいとか、前にいた部署をもう一回やってみたいという声のほうが大きいのですね。ぜひやりがいがあるお仕事にしていただけるように、ジョブローテーションとおっしゃっていましたが、区民をたらい回しにするのではなくて、ぜひ職員自ら、たらい回しであちこち経験していただいて、いろいろな区民の相談に役立っていただければと思っています。 　また、区では、福祉職も含めて中途採用を受け付けています。やはり事業者の方からよく聞くことは、区の職員と話したときに、現場を分かっていないと、そうした不満をお聞きします。私自身も区の職員と話していて思うことは、職員の方々がおっしゃっている現場というものと、事業者で働いている人たちにとっての現場というものにすごくギャップがあるのですね、同じではないのではないかと思うのです。 　あと、公務員の方と民間の福祉職の方では、多くの場合、その仕事に就くまでの教育とかバックグラウンドも全然違います。そうした中で、介護事業者などで現場を経験した職員の配置をすることにより、区民サービスの向上や、やはり現場目線が分かるということで、事業者との円滑な連携、また、最初から福祉の仕事をずっとやってきている方々なので、決して部署が不人気で嫌だということではなく、やりがいを持って働いてくれる、そうした人材確保にもつながると思うのですが、こうした民間の福祉現場経験者の採用についてどうお考えでしょうか。

これまで区では、大卒程度の方を対象として、Ⅰ類の採用を中心に福祉職の確保に努めております。昨今の社会状況から、特別区を希望する方は年々減少しており、人材の確保が難しい状況にはございます。近年では、お話しの経験者の採用についても、福祉職のⅠ類採用の需要の充足がありまして、採用の実績は少ないですが、他の職種を見ても、多くの採用者を確保できる状況ではないので、採用の種別に関わらず、世田谷区を選択してくれた貴重な人材をいかに育成していくかが重要なテーマだと思ってございます。 　福祉職の職員は、先ほど申し上げた四つの分野において、それぞれが使命感を持って日々の業務に取り組んでおります。今後、職員の希望分野とか、その志に配慮しつつも、人事異動を通じて四つの分野をバランスよく経験していただくことで、個々の職員自らの適性を見出しながら、多くの専門的知見や技術、判断力を養うことも可能だと思ってございます。こうしたことが福祉現場のさらなる活性化や区民サービスの向上につながると考えてございます。

それでは次に、この分野の質問が大変多いことも、福祉分野が大変だと思われる原因かもしれなくて申し訳ないのですが、介護人材の確保についての質問もさせていただきます。 　昨年十二月に、世田谷区で年に一回開催されている世田谷区自立支援協議会シンポジウムというのに出てきまして、これは障害福祉の人材不足がテーマでありましたが、過去最高の百人近い参加者があって、大変な反響でありました。 　講師の方は、横須賀で障害の施設の経営者の方でしたが、非常に面白いことをおっしゃっていました。すぐに人材不足というのは地域の課題だ、社会問題だと言われる方が多いですが、そうではない、福祉分野の人材不足は経営課題だとおっしゃっていて、この言葉に非常に多くの共感が得られていました。まず、事業者が自分の法人の魅力アップとアピールに頑張らなければいけないと。その上で区と連携していくということが必要と、その施設長はおっしゃっていました。 　さて、この言葉を聞いて、最後にまとめを行った協議会の身体障害の当事者である会長さんが、少しほっとしたと語られました。ほかにも障害の当事者の方がパネリストとして出ていました。彼らは人材不足問題に対し、介助者が辞めないように、利用する側が気を使って、自分のしたい暮らし、本当にやりたいことを時には我慢して介助を頼んでいる、そうした実態や心情が、こうした障害当事者の方々の言葉から伝わってきました。やはりこの問題については、高齢者介護でも同じだと思います。 　介護人材の確保は、決して地域の課題ではない。というのは、この施設長さんは、世田谷区には九十万人もいるではないかと。自分の職場は横須賀で人材をしっかり確保できているのに、九十万人もいて人がいないなどということはないと、大変厳しいことをおっしゃられました。これはやはり経営課題と捉えていかなくてはいけないのではないかと思います。 　世田谷区は、この介護人材確保について、事業者、そして区、それぞれの役割をどう考えているかお聞きします。

介護人材確保に関する、区と事業者、それぞれ役割があると認識しております。区の役割の大部分は、区民に必要な介護サービスの事業継続を支えることであると考えております。そのためには、強固な経営基盤による事業者の下、介護サービス事業が展開されることが不可欠です。 　今年度、補正予算対応した緊急安定経営事業者支援給付金において実施したアンケートによると、人材確保が困難である理由として、収入の少なさが三六％の回答である一方、職場の人間関係、介護職のイメージと、職場の魅力に関する回答が三三％と同程度の理由に挙げられていることが分かり、人材確保に向けては、職場の魅力向上がキーポイントであり、それについては事業者の役割であるところが大きいと考えております。 　令和七年度より予定しております介護事業者経営改善支援事業は、介護事業所の経営課題の分析や経営改善の伴走支援を行うことにより、介護事業者の経営持続及び必要な介護サービス提供の継続を図るものであり、結果的に介護事業所の魅力向上にも資すると考えております。

今まさに御答弁にありました、このタブレットの中に入れているのですが、緊急安定経営事業者支援給付金ですね、世田谷区が独自に介護事業者に支援をするための給付金を出したわけですが、このアンケートに本当に興味深い結果が出ています。 　約半数の事業者は「経営が悪くなっている」と答えています。そして七六％の事業者は「人材が不足している」、「やや不足」と答えています。 　その一方で、経営課題について聞きますと、事業所の経営課題で「人材不足」と答えているところは三一％しかないのですね。なので本当に、まず区は、この事業者が、人材不足の問題は経営課題であるということを認識していただき、そして、そこから経営の改善に取り組んでいただく、それを区が応援していくということに、これからしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 　そして、介護の魅力をアピールしていくということが今までちっとも奏功しなかったのは、区が考えているからではないかと思います。やはり介護の仕事の魅力は、現場が考えた現場の視点で、働く人たちに響くものを打ち出していくということと、私は今回このシンポジウムで、現場の方々や利用者、当事者の方々の話を聞いていて強く実感いたしました。 　こうした待遇改善、人材確保、そしてその質の向上の問題については、補充でまた改めて取り上げてまいりたいと思います。 　羽田委員と交代いたします。

それでは質問に入りますが、昨年は各種選挙がありまして、東京都知事選とか総選挙とか、大変大きな選挙もありまして、その中で特に感じたことですが、特に国民から集めた税金がどう使われるのかということに非常に関心が深まったと言っても言い過ぎではないかと思いますが、選挙のときにはそのようなことがよく言われておりました。 　もう少し言いますと、自分たちが払っている税金が還元されていない、それから賃金引上げと言っていますが、一部の企業に限られているのではないかということも言われていました。 　今回の本会議でも多くの議員が指摘しましたが、現役世代の支援といいますか、そこをどうしていくのか、手取りを増やすというような話がありましたが、その手取りを増やす方法は、減税とか、あるいは社会保険料を減らして可処分所得を増やすという方法もあるのですが、もう一つは、私などは昔から労働組合の活動とかをやっていましたが、賃金の引上げによって所得を増やすという方向が一番考えられていたことなのですね。 　ところが、先ほど言いましたように、三十年に及ぶ賃上げなしみたいな時代とか、それだけではなくて、非正規雇用による低賃金化とか、そもそも労使交渉によって賃金が引き上がるということがなかなか見受けられなくなっていくと言ったら言い過ぎかもしれませんが、それほど労働組合の組織率も低下するというような状況が続いていたと。 　こうした現状を踏まえて、今後の施策というか政策を考えていくということも一つ重要ではないかということが今日の質問の趣旨であります。 　そこで、区の自治政策研究の調査で、十代後半から二十代の転入超過は進学等によると言われていまして、それ以外、ゼロ歳から四歳、それから三十代・四十代の転出超過は、子育て世帯ファミリー層の区外転出だと分析しているのですね。 　特に三十代・四十代の近隣転出では、近隣区とともに川崎市や横浜市などが多いということが分かっておりまして、あわせて、いつも特別区民税の課税標準額別の世帯所得というのを頂いておりますが、この年収三百万円以下世帯の減少が見られるということが今回の特徴になっているのですね。 　これはどのように分析していくかが大事なわけで、単純に低所得者層が所得増で変化していると見るのか。一人当たりの所得が増えているということですよね。あるいはその低所得者の所得が増えたのではなくて、その人たちが転出してしまっているのではないかという見方もあるのですが、区の見解はどこにあるのかを、まず最初に伺います。

区の人口は、コロナ禍における減少から、ここ数年増加に転じてきております。直近三年間の四月一日時点での住民基本台帳の人口の比較では、年齢別に見ると、生産年齢人口のうち三十代、四十代は減少傾向にあり、そのほかの若い年代や五十代以上については増加傾向となっております。 　三十代、四十代は働き盛りの年代であるとともに、結婚や出産、就職、転勤などの様々なライフイベントがある世代と想定され、これらが転出超過の理由の一つになっているものと考えられます。 　特に子育て世帯にとっては、昨今の不動産価格の上昇もあり、家族構成の変化などを考慮して区外に転出される方も多いのではないかと推測しております。 　区としましても人口構成のバランスへの影響を懸念しており、子ども・子育て施策を充実させ、多世代が調和した長期的、安定的な区政運営を目指しているところでございます。 　なお、転出入の状況とは別に、所得の階層別に見ますと、三百万円以下の所得の方は減少しており、三百万円を超える所得の方は増加しております。これにより一人当たり平均の所得が増加していることから、令和七年度予算案では特別区税の増収を見込んでいるところでございます。

今のお話では、要するに低所得者が流出しているかどうかということはあまりよく分からないということだと思うのですよね。 　もう一つ聞きたいことは、財政見通しで、先ほどちょっと中塚委員からも話がありましたが、ふるさと納税とか、その減収を見込みながら、一方で賃金上昇とか人口動向に伴う増収ということを考えて増を見込んでいるということが言われているかと思います。 　ただ、増収だからと言って減税すべきだという考え方もあるのですが、今後必要な社会保障とか学校改築とか、そうした財源を確保する道も大変重要だと思うのですね。 　結局、少子化や高齢者人口の増加で、あと大規模災害や施設整備など、今後さらに増加する行政需要に応えておくことが必要だとも言えるわけであります。 　その意味では、着実な財源確保ということですが、このことが大変求められているのですが、その最も近い方法が、冒頭に言った区民の所得を増やすことでありまして、つまり賃金を引き上げることだと私は思っているのですね。 　ただ、賃金はなかなか上がらないということも一方で考えながら言っているのですが、区民の所得を着実に増やす、そして税収を確保する、このことを考えた場合、その区の見解を伺っておきます。

厚生労働省が発表している令和六年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況、いわゆる春闘の結果によりますと、令和六年の賃上げ率は五・三三％で、前年の三・六〇％を大きく上回り、平成三年以来の五％台となるなど、近年賃上げの機運は高まっているものと認識しております。 　こうした状況に加え、令和六年度に行われた定額減税の終了もあり、令和七年度予算案の特別区税は前年度比百二十六億円の大幅な増を見込んでおります。物価高騰が続く中、所得増がこれを上回っていくことで安定的な税収が確保できるものと考えております。

あわせて、そういう賃金の引上げは、これも再三、この場でも、ほかの委員からも指摘されておりますが、特に世田谷区内は中小企業の下で働いている方も数多くいらっしゃるわけで、一方で、その中小企業の賃上げは大変厳しいということが、現在も言われているわけですね。 　連合のほうは、今年は中小企業の賃上げは六％以上だとも言っているのですが、その事業者側から言わせれば、価格転嫁ができない中でなかなか難しいというお話も出ています。 　そういうことを含めて、今後区は、賃金の引上げと言った場合には、そうした観点からの支援も必要だということをここでは申し上げておきます。 　その上で、要するに先ほど低所得者が流出してしまっているのではないかという、その分析はなかなか難しいというお話ですが、仮にそうだとした場合には、誰もが住み続けられる世田谷ということを考えるならば、今後、全世代にわたる生活支援が必要であろうということで、以下の質問になります。 　特に、最近また発表になりましたが、人口動態統計ですよね。これで結果的には、なかなか少子化に歯止めがかかっていないということが再び明らかになったかと思います。 　その主要な原因は、これも再三言っていますが、先ほども言いましたが、非正規雇用、低賃金化、そしてその上での非婚化、晩婚化ということが大きいわけですが、こうした状況を踏まえて、今後の対応が必要だと思っています。 　厚労省のその調査によると、女性の雇用が増加しているということが触れられていまして、一方で、女性の場合、それが必ずしも非正規雇用が増えているのではなくて、正規雇用も増えているということが今回の分析では明らかになっています。だから余計に、就労と子育てが両立できる、これは男女共通に言えるのですが、その支援が一段と必要になっていくということも言えるかと思います。 　これも本会議の中で、他の議員からも指摘がありましたが、やはり今そこで何が問われているかというときに、たしか区長が答えたかと思いますが、住宅政策の今後の在り方ということに触れられたのだと思います。その意味では、今後の住宅政策についてどういう対応を取っていくのかということは極めて重要なテーマとなってきたかと私は思っています。 　以前は若年ファミリー世帯向けの住宅支援を行っていましたが、一定それが期限切れというか東京都の補助金がなくなり、それで世田谷区もやめるということになって、その支援は今は行われていないかと思います。 　そういう意味では、先ほどお話もありましたが、区内の不動産価格の上昇とか家族構成の変化ということを考慮した場合に、結果的には区外に転出してしまうということですが、そうした方々、子育て世帯の住まいについて、区は今後どのように分析し、対応しようとしているのか、このぐらいを最初に聞きたいと思います。

区では現在、世田谷区第四次住宅整備方針の中間見直しを行っております。その検証検討のための基礎調査として、子育て世帯向けに関するアンケート調査を実施いたしました。この調査は、子育て世帯が区内に住み続けるために必要な支援を把握するために、過去十五年以内に世田谷区より転出転入した子育て世帯を対象に実施いたしました。 　調査結果の中では、就職・転職・転勤や持家の購入及び妊娠・出産などをきっかけに、より広く低廉な住宅を求めて転出転入しているという傾向が見られました。また、区で子育て世帯が住み続けるために重要だと思う取組として、家賃補助や住まい探し、入居の支援、住宅購入、改修費の支援など、住まいへの支援が挙がっております。今後、これらの分析を進めながら、支援すべき対象や条件、その在り方など課題を整理して、継続的に検討していく必要があると認識しております。

今言われたように、今後、第四次住宅整備後期方針と言うのですか、中間見直しと言ってもよいと思うのですが、そこで動き出し始めているということが言えるのだと思いますが、この間、都営住宅が区営住宅に移管されるということがあって、区営住宅の建て替えとか、あと、都営住宅はその前に建て替えられて、高齢者世帯と世帯向けの住宅がうまくマッチした形でつくられているとか、そういうケースも出てきているかと思いますが、今後、現役世代が暮らせる公営住宅というか、そういう対応も求められているのではないかと思うのですが、その辺の考え方についてお答えをいただきたいと思います。

区は、子ども・子育て応援都市として、今後も世田谷区で子育てしやすい、また子育てし続けたいと実感できる区民を増やし、社会増及び自然増により持続可能な人口構成となることを目標に、各種計画の検討やハード、ソフト両面から、基礎的自治体として取り組むべき施策の充実に取り組むことを位置づけております。 　こうした状況を踏まえまして、次年度から子育て支援に向けた居住支援の政策として、ひとり親世帯家賃低廉化補助事業の助成の拡充や、子育て支援マンション認証制度及び事業補助金の見直し及び近居・同居の推進に向けた転入・転居費用の助成事業に着手するとともに、区営住宅における子育て世帯向け住戸の拡大などに取り組んでまいりました。 　区としましては、これらの事業の有効性を検証するとともに、他自治体の取組も踏まえつつ、現在進めている世田谷区第四次住宅整備方針の中間見直しの中で、区議会や住宅委員会などの意見を伺いながら、今後の住宅施策における子育て世代をはじめとする様々な方々への支援について、具体的で有効な方策の検討を進めてまいります。

ぜひ様々な角度から検討をしていただきたいと。家賃補助と言っても、なかなか一気には行かないかもしれませんが、それらを含めて検討することが必要だと考えています。 　あわせて、世代間格差ということですが、一方で高齢者とか障害者の在宅支援とか、特に最近問題になっております孤立死についてもしっかりとした対応が問われているだろうと思います。 　昨年四月に、国のほうは孤独・孤立対策推進法という法律を施行していますが、区のほうも高齢者の孤立死をしっかり調査して、それをまとめているその数字が出ているかと思います。 　その統計の取り方ですが、孤立死とは高齢者が誰にもみとられずに自宅で死亡し、死後数日を経過し発見されたもので、区及びあんしんすこやかセンターにて把握した件数を計上しているということで、当日・一日目・二日目までは含まないと言われていますよね。実際にはもっと多いのではないかと。 　つまり、誰にもみとられずに自宅で亡くなっていたというケースはほかにもたくさんあるのではないかということですが、そういう意味では、近隣の地域の中で見ていても、なかなか地域との触れ合いが希薄になっていくというようなことが見受けられ、そして、その中でだんだん外に出てこないというか、そのようなケースがあるかと思うのです。 　そういう意味では、こういう個別の方々の見守りネットワークみたいなことは、区はそれなりに強めてきたのですが、それらを含めて、例えば高齢者クラブとか、その支援もありますよね。それから、いろいろ社協がやっているいきいきサロンとかいうものもあるのですが、そういう活動も含めて、どのようにそこにつなげていくのか、福祉的サービスにつなげていくのかみたいなことが大変重要なわけですが、その辺について区の考えをお聞きします。

高齢者がお元気なうちから、高齢者クラブやふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイなどの地域活動に参加することは、外出頻度の維持向上につながり、高齢者の孤立防止や健康づくり、介護予防、フレイル予防にもつながるものであると認識しております。 　現在、区では、生活文化政策部と高齢福祉部が共同事務局として、身近な地域での高齢者の地域参加促進に向けた居場所づくりを進めるとともに、高齢者の外出のきっかけとなるよう、居場所や相談先であるあんしんすこやかセンターが掲載された情報誌を発行し、参加の促進に取り組んでいるところです。

また、高齢者の見守りサービスには、地区高齢者見守りネットワーク、今も話がありましたが、それぞれサービスが幾つかあるのですが、いずれも申請主義、本人から、家族なり当事者から申請をする。そのサービスになかなかたどり着かないというケースがあるのではないかと。個々人をサービスにつなげるための区の対応、この点について伺っておきます。

ひとり暮らし高齢者等の孤立死を防ぐためには、地域住民や事業者、関係機関等との連携を進め、重層的な高齢者見守り施策を進めることが重要であると認識しております。そのため区では、住民同士の声かけや見守り活動を推進する地区高齢者見守りネットワークやあんしんすこやかセンターの見守りコーディネーターによるあんしん見守り事業などを実施しております。 　委員お話しの閉じ籠もり状態にある方など、必要な支援につなげるためには、行政だけの取組では非常に困難です。そのため、日頃より区のみならず、地域住民、医療、介護、福祉関係者が連携し、あらゆる機会の中で本人との関わりを深め、信頼関係を築くことが重要です。 　例えば、あんしんすこやかセンターでは、地区の孤立のおそれのある高齢者をリストにまとめ、訪問し、身体状況が急変するなど介護サービスが必要なときに、速やかに介護認定の申請につなげるなど、日頃からの関係づくりに取り組んでおります。 　支援が困難な方の孤立死を防ぐために、身近な福祉の相談窓口の特徴を生かし、関係機関と連携し、粘り強く関係づくりに取り組みながら適切な支援につなげてまいります。

最後の質問ですが、福祉サービスにつながりながらも、つながっている例はありましたが、当事者が、地域との交流が希薄となって、ついに福祉サービスとの接点がまた切れてしまうというようなケースがあるわけですが、その際に、先ほど桜井委員からも質問しましたが、福祉の緊急対応とか、介護指導職の役割、このことが期待されているのではないかと思いますが、こうした個別の困難事例への対応についてお聞きしておきたいと思います。

福祉サービスを利用しているものの、意思疎通が難しく、孤立しがちな障害者などもおり、通常の支援体制が届かない困難事例の方に対して、来年度、福祉緊急対応の仕組みを強化し、総合支所保健福祉センターが中心となり、地域で暮らす高齢者や障害者の生活の質を高められるよう取り組んでまいります。 　また、福祉の相談窓口等でそうした方を把握した場合には、支所保健福祉センター、地域障害者相談支援センターぽーと等と連携し、重層的支援体制整備事業等も活用して、モニタリングしながら支援を行ってまいります。

今日の最後の質問のところは、地域で孤立死を目の当たりにしたということを前提にした質問でありました。ですから、ちょっと回りくどい話もあったかと思いますが、なかなか今までは福祉サービスにつながっていても、それが断ち切れてしまうというようなことに対して、これからはしっかり、重要なテーマだと私は考えております。 　これで立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団からの質疑を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

まず、さきの一般質問で取り上げた、ＤＶ等支援措置を受けている方のマイナ保険証について聞きます。 　区長は、以前、区のサイトから区民が意見や質問などを送れる区長へのメール、これは自分は全て目を通しているとおっしゃっていましたが、これは今もきちんと読んでいるという認識でよろしいですか。

拝見しております。

さきの一般質問でマイナ保険証について質問したのですが、それを見ていた方が、区の答弁は間違っていますよということで私に御意見をくださいました。その方は、区長へのメールから区長にも、区の答弁は間違っています、訂正されたほうがいいのではないですかということで、区長へのメールを送ったということでした。なので、区長も指摘の内容は、ついこの間のことですから御存じだと思います。 　私も答弁を聞いていて、おかしいなとは思ったのですが、一般質問の際は限られた再質問の時間でしたので、そのときは金品亡失の件を再質問して、マイナ保険証については聞けなかったので、今聞きます。 　そのときの質問は、ＤＶ等支援措置、住基法上の支援措置を受けている方に対して、このマイナ保険証を使う際のメリットやデメリットというものをどのように説明していますかというような内容だったのです。 　答弁は、大事なところを抜き出して言うと、ＤＶ等支援措置対象者については、原則、オンライン資格確認等ができない措置を取るように厚生労働省から各保険者に通知されていますという説明があって、その後に、ＤＶ等支援措置を受けている方にはこういう説明をしているのですというような説明があったのです。 　厚労省の通知には、オンライン資格確認を基本的に全部切れなどということは書いていないわけですよ。なので、もし答弁どおりに説明をされているとすれば、これは間違った運用をされているのではないかなと思うのですが、改めて区はどういう説明をＤＶ等支援措置の方にされているのか伺います。

マイナ保険証の取扱いの説明でございますが、令和三年十月にオンライン資格確認の仕組みが始まりまして、健康保険情報や薬剤情報等をマイナポータル上や、患者御本人が同意した場合でございますが、医療機関が閲覧できるようになりました。ＤＶや虐待等の支援措置や支援対象者で、相手方が医療従事者の場合や、マイナンバーカードを相手方が所持している場合については、相手方に情報を閲覧される可能性がございます。このため支援措置の申出を受ける際、システム上、自己情報提供不可フラグや不開示該当フラグを設定し、支援対象者御自身の情報の閲覧制限をすることについて、御加入の健康保険組合等に相談と届出するように御案内しているところでございます。 　なお、届出によって自己情報提供不可フラグが設定された場合については、マイナ保険証として利用できなくなります。その後、支援措置対象者がカードの再交付を受けて、健康保険組合等に閲覧制限解除――自己情報提供不可フラグの解除ですが――を届け出て、不開示該当フラグのみとなった場合については、支援措置を受けたままマイナ保険証の利用ができるようになります。 　現在、支援措置申出時にお渡ししているチラシには、閲覧制限解除の御案内がなく、説明が不十分であると考えてございますので、対象者の安全を確保しながらも、マイナ保険証の利便性を享受できる方策があることを正確に御理解いただけるように、チラシや区のホームページの掲載内容について見直しに早急に取り組んでまいりたいと考えてございます。

なので、確認ですが、ＤＶ等支援措置を受けている方は、基本的にオンライン資格確認を切ってしまうと、要は簡単に言うと、マイナ保険証を使えなくなりますよというような答弁は、これも修正されるということでよろしいのですよね。あのときは間違って説明されていたということでよろしいのですよね。

短い答弁の中で、正確に答弁できなかったことについては、今御説明させていただいたとおりでございます。

短い時間でね、だから不十分だと言うけれども、決定的に、基本的には使えないと言っているわけですよ。オンライン申請を、オンラインでその情報を共有することを切ってしまうと言っているわけですから、それはもう間違えているんですよ。だから、そこはきちっと認めていただかないと、やはり困りますよ。 　それと、きちんと説明していますとか言って、あのときは、だから、答弁は簡潔に言ったから言い切れていませんでしたと言って、窓口ではちゃんと説明していますみたいなことを言ったところで、その窓口で配っている資料には書いていないではないですか。 　今この答弁を聞いても、オンライン資格確認とか、マイナ保険証の仕組みが、ＤＶ等支援措置の方がどのように運用されているのかということは、多分、皆さんは一回聞いただけでは分からないと思いますよ。それはＤＶ等支援措置を受けている人だって絶対に分からないですよ、窓口でそんなことを口頭で言われたって。 　本当は紙で渡すのだけれども、その紙には書いていないわけでしょう、今私が言ったような、まあ、答弁されたような、そのフラグが二つあって、オンライン資格確認ができないフラグと、もしくは、自分の情報を一部マスキングするフラグがあって、そのどっちか、もちろん、その状況によって選べるなどということが伝わらないわけではないですか。 　だから、それやはり、ちゃんとやっていますと言われても、ちゃんとやっていたなどということを信用する人は、私はいないと思いますよ。 　だから、ＤＶ等支援措置というものは、被害者なのだけれども、逃げなければいけないという構造的な矛盾があるんですよ。被害者なのだけれども、様々な不自由とか不便を受けざるを得ない、甘受しなければいけないという矛盾をはらんだ仕組みなんですよ。 　だから、マイナ保険証も、これも同じで、本当は使えるのに使えませんと言ったら、またそこで不自由、不便をその被害者が甘受しなければいけないということは、また一個増えてしまうわけですよ。でも、実際はそうではないんですよ。 　私が質問したことは、十二月二十七日の東京新聞で、自治体が間違った説明をしていることがあるというような記事が出て、もしや世田谷区は間違っていないだろうなと思って取り上げたわけです。だけど、皆さんは否定されるけれども、今の話を聞くと、恐らく間違った説明をしていたんですよ。だから、これをちゃんと直してほしいんです。 　あと、ホームページにも出ていないから、今言ったこと、フラグが二つあるとか、そんな難しいことは書かなくてよいかもしれないけれども、ＤＶ支援措置でもマイナ保険証を使えると。 　もちろん使わないのは勝手というか、その方の意思で使わないことはいいですよ。だけど、使いたい人は使えるのだということをきちっと発信しないと、やはりそれは不自由、不便を被害者に押しつけることだから、それはしっかりやっていただきたいんですよ。 　それと、もう一つ、先ほど区長へのメールの話もしましたが、私に御意見をくださった方、このくださった方からの声では、区長へのメールに送りました、ぜひ世田谷区は正しい運用をしてくださいということであったわけですが、返ってきた答えは、今、部長がおっしゃったようなことですよ、物すごく簡潔な返事があったそうです。 　答弁は簡潔にまとめさせていただいております。今後の参考にさせていただきます。でも、やはり間違っているのだから、それはやはりきちっとやらないと。それは区長へのメールの意味がないではないですか。 　せっかく御指摘いただいて、ひもといていけば間違ったことをやっているんですよ。それをぱちんとはねつけて、いざここで問うと、まあ、方向修正というか、我々は間違っていませんでした、ちょっと言い方を間違えましたみたいなことを言うわけですよ。 　そうではなくて、やはり皆さんが守るべきは、ＤＶ支援措置を受けている方が安全に、なおかつ不自由、不便を少しでも感じないようにやることがあなたたちのミッションなのだから、それはやらないと。 　それは使えませんと言ったら一番楽ですよ、役所的には一番安全だから。役所的にはですよ、一番安全だから、使えませんと言ってしまったほうが楽ですよ。だけど、それは違うのです。だから、それはきちっとやっていただきたい。私は反省していただきたいので、あえて区長へのメールにどういう返信があったかということも申し上げさせていただきました。 　そして国保のほう、国保の保険者は世田谷区、世田谷区は、国保の場合はどういう対応をしているのか。さきの答弁でも、本会議場では、部長が、国保のほうも資格確認を切ってしまうと言っているわけですよ。それも間違いだから、ちゃんと訂正していただきたいです。いかがですか。

国民健康保険、世田谷区の場合も、マイナ保険証の制限解除の申出は可能ということで答弁させていただきました。ただ制限の解除、一部を解除することにより、マイナ保険証が利用できるようになりますが、マイナポータル上での表示を制限している対象者の情報が可能となるというようなこともあると。 　これまで制限解除の申出はありませんが、今後申出があった際、そういう内容のことも含めて、御丁寧に説明して、そういう場合の選択、きちんと考えられる情報は皆さんに提供はしたいと考えてます。ただ、ＤＶ等支援措置対象者の安全安心というものを第一に取り組んでいきたいと考えております。

それはそうですよ、安全が一番。だけど、国保に関する答弁でも、今もう一度、こんなものはもう皆さん、会議録に載ってしまっているから、幾ら言い繕っても言い繕えないのですが、あのときの答弁は、区の国保加入者で、ＤＶ等支援措置の申出をされた方は、自動的にマイナ保険証の利用ができなくなるとともに云々という答弁をされているんですよ。そうではないでしょうと。 　だから、ちゃんと設定の仕方が二種類あって、使える方法もあるでしょうということなんです。それは、国保のほうは特に世田谷区が保険者なのだから、間違った運用をしないで、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。 　次に、これも本会議場で言いましたが、区史編さん問題。これも、ちょっとマイナ保険証と一緒で、なかなか聞いている方には伝わりづらい部分もあって、何というんですか、ちょっと説明的な発言になってしまうのですが、ちょっとお付き合いいただきたいんですね。 　私も正確に言うために、ちょっとメモを見ながらですが、区史編さんの委員会は要綱設置されている委員会で、そこの委員は私人だというような話でした。私人に報償費を払って、その際の税率は、国税庁の見解に基づいて給与として取り扱って、源泉徴収税率を三・〇六三％としましたということです。 　そして、報償費を各種委員会に該当する区長の私的諮問機関の特別職非常勤――これは私、地方公務員法の三の三の三と言いましたが――に支払うことだとか、執筆や調査、講演を委託した私人に報償費を払うということは私も問題ないと思います。 　一方で、附属機関に係る公金支出禁止等請求控訴事件という裁判があるんです。これは大阪高裁平成二十七年六月二十五日に判決が出ていて、原審は大阪地裁平成二十六年九月三日の判決なのですが、この裁判は附属機関条例主義（自治法第百三十八条の四第三項）を厳格に運用して、法律または条例により設置されるべき附属機関を、これによらず設置した、これは違法だと判断して、違法に設置された附属機関委員等に対する報償費の支出は法令上の根拠を欠いていて、全て違法だと判断しました。 　この流れがあって、平成二十七年以降は、自治体の歴史ですね、例えば世田谷区では区史、この編さん委員会を条例設置にして、給与・附属機関報酬として支払う自治体と、要綱設置の委員会として謝金、報償費で払う自治体とで二分されてきました。 　つまり、区が区史編さん委員に給与として支払って、給与扱いで源泉徴収するためには、その答弁で言っていましたが、国税庁の言う各種委員会の委員に該当させるためには、地方自治法第百三十八条の四第三項の附属機関になるように条例設置とする必要があったのだと思います。 　区は、これまでの答弁で明らかですが、この区史編さんの委員会とか下部組織を要綱設置にしています。なので、区が主張していたその私人への委託だとしても、非常勤特別職、地公法三の三の三の特別職であったとしても、報償費として支払う場合は、各種委員会には該当しないから、給与として取り扱うことは、私はできないのではないかと思います。 　これはちょっとこんな内容なので、事前に一応投げておきましたが、改めて見解を伺います。それはできるのですかということです。

給与所得として源泉徴収するのであれば、本来は報償費ではなく報酬として支払うべきで、予算科目と源泉徴収する所得区分が異なっており、違和感があるという御指摘であると受け止めております。 　税金の源泉徴収についても、国税庁にも確認しましたが、委員会という名称の委員に対する謝金、手当等の報酬は、条例、要綱設置によらず、国税庁の法令解釈通達による所得税法第二十八条給与所得の扱いとして、給与所得としての税率三・〇六三％を源泉徴収するよう指導されております。 　担当所管としては、国税庁から給与所得の扱いを改め、例えば事業所得や雑所得の扱いをするような柔軟な指導であれば、それに従い該当する税率を源泉徴収したいと考えておりますが、いずれにしましても、実務的な点から、納付方法については、引き続き担当所管として国税庁に確認しながら、また、庁内においても改めて確認し、適切な事務処理を行うこととしたいと思います。

近隣自治体で、同時期に要綱設置で区史編さんをやっていたところがあって、そこの実務についてちょっと情報収集したのですが、そこは委員から請求書を出してもらって、お金を支払って、その際には謝金で支出命令して、一〇・二一％で源泉徴収をしていました。 　これは世田谷区に限らず、近隣自治体も区史編さんをやっているわけですが、これは、先ほど来、税務当局という話がありましたが、特別区の人事・厚生事務組合の法務部などには問合せはされていないのですか。

本件に関して、別案件では法務部にもやり取りをしておりますが、ここの給与の支払いについて具体的に、相談レベルでは一回しておりますが、具体的な回答をいただいている段階ではございません。

回答をいつかいただけるということでよろしいのですかね。

本件とは別案件で、ちょっと法務部に関係しておりましたので、この件で改めて回答をいただける状況ではございませんので、まずは区としてどういう考えであるかをちょっと確認し、対応してまいりたいと思います。

要綱設置の委員会の委員への報償費の源泉徴収、三・〇六三％というのはほかにもあるんですかね。附属機関は、事前に調べたら、世田谷区で四十幾つ持っている、これは条例設置しているもので、要綱でそういう形でお支払いをして、あたかも給与のような源泉徴収税率を適用している例はどれぐらいあるのですか。

今お話がありましたように、附属機関については総務のほうで年に一回、きちんと全庁に調査をして、支払いも含めてきちんと把握させていただいております。それ以外のものについては、各所管部のほうで、どういう形でやるのかをきちんと確認した上で、その報償費の支払い、報酬の支払いについては、税務署に確認した上で、個別の対応としているというようなものになりますので、我々のほうで、今、全件把握を含めて、できているものはございません。

法の趣旨は、附属機関であったり、附属機関のようなものと言っていいのかな、そういうものをつくるときには、条例とか法律に基づいてやりなさいと。それはすなわち、きちっと区議会のコミットメントは必要としますよと。だから、好き勝手にやっては駄目ですよということなんですよ、法の趣旨はね。 　だから、そんな分からないぐらいばんばんばんばん要綱でいろいろな委員会をつくって、それにお金をどんどん支払っていくということ自体が、法の趣旨には沿っていないので、その辺はやはりきちっと、附属機関条例主義と言いますが、それは皆さんの中で、もう一回きちっと検討されたほうがよいのではないかと思います。これは思いますということで述べております。 　それと、先ほど言ったように、附属機関委員等に対する報償費の支出が法令上の根拠を欠いているから違法だと言って、住民監査請求なり住民訴訟なりの対象になるんですよ。これは先ほど申し上げたように、実際にあるわけですね。 　私はそういう訴訟リスクもあると思うのですが、その場合は区長が訴えられてしまうわけですが、区長はそういうリスクについてどういう認識をされているのか。この間、例えば法務担当者、副参事で弁護士さんがいますよね。そういう方とのやり取りとかはどうなっているのか、区長の認識を教えてください。

ただいまの議論の、条例設置による附属機関ではなく要綱設置による機関について、給料として支払うという件について、違法ではないかという桃野委員の指摘ですが、この件に関して、まだ法的な検証等をしておりません。

法務担当とは特に何も話されていないのですか。

特段このやり取りはしておりません。

繰り返しになりますが、私ね、これは区長が訴えられるリスクはあると思います。実際に訴えられている自治体はあるので、あまり危機感のない、何か知りませんみたいな、一般質問で問われても、別に興味ありませんみたいな態度は、ちょっとどうかなと思いますよ。やはりもうちょっと危機感を持っていただきたいなと思います。 　あとは生活保護費の亡失について聞きます。監査結果報告書の中に、これは委員会でも報告されていますが、ケースワーカーが私的にお金を立て替えていたという事例が出てきます。当然それは不適切だと書いてあるわけですね。生活保護受給者と私的にお金のやり取りをするということが、今回は家賃の建て替えでしたね。この事例以外に、そういうことが起きているという情報に触れたことがあるかということを、まず私は区長に聞きたいです。

生活保護費の受給について職員が立て替えてという、そういう類型のお話は、聞いたことはございません。

正確に言うと、建て替えてではなくて、私的なお金のやり取りです。そういうことをやって、起きているという情報に触れたことがあるかということです。

今お話しの総合支所における一連の事態については伺っております。それ以外はありません。

中村副区長は、ほかの事例は聞いたことはありませんか。そこに限らずですよ、そこかもしれないし、そこではないかもしれないけれどもね。

生保ワーカーが私的なお金のやり取りを、その被保護者ですかと何かをしているということは、把握はしていません。

政経部長はいかがですか。

私自身も把握はしておりません。

保健福祉センター長はいかがですか。

保健福祉常任委員会において答えたとおり、本件を除きケースワーカーが家賃を立て替えたり、本人の同意のないまま領収書に押印して清算することはあり得ないことを全支所で確認しております。

ぜひそうあってほしいのですが、実は、前回私がこの生活保護費亡失の件を議会で取り上げた後に、ある方から御相談をいただいたのですね。その方は区の職員にお金を借りたことがあると。名前も挙げていらっしゃいました。この方に私的に、この方は自腹でお金を貸してくれたのですというような話がありました。その方は、そのお金を返したいとおっしゃっていますが、連絡がつかないのだというような話がありました。そんな、そこまで説明しても、皆さんは、そういう話は知りませんか。

はい、今のようなお話は承知していません。

私もその方の言い分しか分からないので、皆さんが知らないと言えば、まあ、そうなのかもしれませんが、やはり私的なお金のやり取りということは、あったとすれば、家賃の建て替えだって不適切ではないですか。それ以外でお金のやり取りということは、やはりそれはよくないということはそうだと思いますので、後ほど区長でも副区長でも誰でもよいですが、私が――その方は返したいと言っていますから、その方の情報とか、どの職員の名前が挙がっているかということは、また後ほど――こういうところで発言するのもなんですから、それはまた後ほどお話をしたいと思います。 　付け加えて言うとですね――ああ、まあ、いいです、やめておきましょう、やめておきましょうね。 　この金品亡失の件ですが、一般質問の際は、時間がないから、再質問でもなかなかきちっとキャッチボールができませんでしたが、この三十万円の亡失に関しては、服務監察をやって、賠償を求めると。そして、委員会ではもう――あっ、賠償を求めるというか、賠償責任があるよということは監査結果が出ていて、区の見解も、実際に求めますというところまでは委員会で答えていると思います。 　この亡失が判明したのは昨年の一月で、もう三月の時点で調査会というのはやっていて、大体把握できることは全部把握できた、把握できないこともあったと思うけれども、把握できることは全部把握できた。 　その後、私は六月に一般質問をしているわけですね。代表質問だったかな、議会で質問しているわけですよ。そのときに賠償責任は問えないと言っていた、それはもう変わってしまった、賠償責任はあるというようになっているわけですね。 　だから、それは何なのかということなんですよ。あのときに本会議場で、賠償責任は問えない、問えない、問えないと言って、その後、何の訂正もないわけですよ。そうしたら、これがいきなり出てきたわけですよ。 　それは何なのですかと。議会の言うことなんて聞かないよということなんですかということなんですよ。それをあのときにきちっと答弁していただけなかったから、改めて聞きます。

その本会議の時点でのお答えの時点で、確かに賠償責任を問えませんということはお答えをさせていただきました。その時点では、区の責めを負うべき過失があるかどうかという判断ができていなかったというところが一つございます。 　改めて、その後に、総合支所のほうの調査会の内容としては把握していましたが、調査報告書が正式に出てきて、それを総務課、それから人事課のほうで、監察を想定して協議をしました。その協議の結果を私のほうで聞いて、これであれば、財務上の賠償責任を問うべきものがあると判断をさせていただいて、改めて総合支所のほうの現場の実態調査をし、その後、副区長、区長と確認をさせていただいた上で、実際に監査に出したという経過になります。

言いたいことはいっぱいありますが、ちょっと的を絞って話しますと、この監査結果の報告書を見ても、まず事故報告の提出が遅いと言っているわけですよ、事故報告の提出が遅い。 　それから服務監察も遅い。それはほったらかしておいたら分からなくなってしまいますよと言っているんですよね。 　だから、もっと皆さんね、なくなったら、やはりもっと危機感を持って、すぐにやらないと、「いや、警察の捜査を待っていました」という間に時間がどんどんたって、分からなくなってしまったということですよ。それはそんなこと、「警察の捜査を待っていました」などということは駄目だと書いてあるんですよね。もう私は説明しませんが、書いてあるわけですよ。 　それで、玉川の件も同じではないですか、玉川の収納金の件も。問うても、いや、警察の捜査を待っていたとか、警察の捜査でも、何かよく分からなかったのでという言葉が返ってくるわけですよ。 　いや、そうではなくて、窓口で区民が二万三千円かな、払った。そのお金がちゃんと領収書を持って、判こも押してある。だけど、見つからないとかということは、とんでもないことだと思うんですよ、それが二万円だろうが、二十万円だろうが、二百万円だろうがね、とんでもないことだと思いますよ。 　だから、まあ、簡単に言えば、それをうやむやにしたらいかんということですよ。いつまでたっても事故報告書も出ない、服務監察もしない。 　そして、今回その玉川の件は、賠償責任も問うていないわけですよね。どう違うのですかということですよ。それも一般質問のときにも言いましたが、今回の生活保護費の亡失の件と、玉川で収納金がなくなる件との違い。なぜあちらは服務監察をしないというような判断のまま、今でも来ているのか、教えてください。

玉川の件に関しては、まず、紛失があった当日の窓口の業務そのもので瑕疵があったということは認められておりません。 　あわせて、その管理者についても、その事故を誘発するような管理上の不備というものが認められていない。ただ、区民の方が領収書を持っていて、その領収された日から考えると、その日に納入するための書類も現金も確認されていなかったということがあります。 　そして、紛失の事実が発覚したのが、区民の方が督促されたことにより、一か月後にそのものを持ってきて発覚し、それを支所内でも、副支所長のほうで、その該当の課の全ての職員に対して基本的に事情聴取をし、警察のほうも事情聴取をしましたが、原因が特定されていないので、こちらのほうは取れなかったというようなところになります。

ぜひ規律ある世田谷区役所をつくらないといけないと思いますよ。それを最後に一言申し上げて終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の総括質問を始めます。 　最初に、暮らしを守る予算をということで、厳しい区民生活への認識について質問したいと思います。 　報道では、今年値上げされる食品は既に一万品目を超えて、三月に値上げされる食品が二千三百四十三品、年間の食品の値上げが一万品目を超えるのは去年よりも四か月早い、そういう早いペースで物価の上昇が続いているということであります。 　日本共産党は、要求アンケート運動というのを展開しています。暮らしにゆとりなんかない、食べ盛りの子がいて食費が膨らみますが、キャベツを買うのをやめたり半玉にしたりしていますなどの声が寄せられています。 　失われた三十年と言われ、この三十年間賃金が上がらない、消費税の増税、医療・介護などの負担増が繰り返されてきた中での物価高騰だということを言ってきました。 　資料を御覧ください。大和総研が、平成以降の家計の税・社会保険料負担率の推移という資料を出していました。そこからの引用なのですが、この図表５とあるグラフを御覧ください。まさにこの三十年間、家計の税と社会保険料の負担が増え続けてきたということがよく分かります。 　左下の図表６は所得階層を五つに分けて折れ線グラフにしたと。所得が低いほど負担率の増加が大きく、高額所得者との負担率の差がだんだん縮まっていくということが分かります。 　その右側の図表９、所得階層別の間接税負担率の推移です。消費税は一九八九年に三％で導入され、一九九七年に五％、二〇一四年に八％、そして二〇一九年に一〇％と引き上げられてきました。 　グラフを見ると、消費税の税率が上がったときに、大きく負担率が跳ね上がっているということが分かります。そして消費税の増税とともに、これも所得が低いほど負担が大きくなる、消費税の逆進性が強まっているということがよく分かります。 　次のページを御覧ください。この上の図は、財務省のホームページから、個人所得課税の税率等の推移というものを引用しました。所得税と個人住民税を合わせた税率の推移ですが、昭和六十一年以前の最高税率が八八％です。これが現在では五五％となっています。所得税の累進性が弱められてきたということがよく分かります。 　この下のグラフは、日本共産党の田村智子委員長が衆議院の予算委員会で示したグラフです。勤労世帯の年収別税負担率。これは色分けしてあるのが税の種類による違いですが、この消費税の逆進性が強く、所得税などの累進性が、この消費税で帳消しになっていると。最低所得層から年収一千万円くらいの中間層まで、このグラフの一番高いところの高さを見てほしいのですが、この税の負担率にほとんど変わりがない、累進課税となっていないという実態が明らかになりました。 　この三十年間で、勤労世帯の税と社会保障の負担、保険の負担が大きく増えてきたこと、低所得層ほど負担が増えていること、そしてその結果、ついに累進課税の実態がなくなるところまで来ていると。生活費に税をかけない生計費非課税、所得が多いほど税負担率を上げる応能負担の原則が大きく損なわれている実態がここで明らかになっています。 　こうした中での物価高騰、低所得者ほど重い負担、食べることに精いっぱいの苦しい生活を余儀なくされている。税や社会保障の所得再配分の機能を強化すべきではないでしょうか。国の責任が大きいですが、世田谷区としても、区民生活を守るために、低所得層への支援を強化する必要があるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。

この間、賃金が上昇傾向にある一方、物価高騰も大変な勢いでありまして、物価のほうがなお上回っているという状況でございます。 　とりわけ中小企業で働く方が厳しいと伺っております。食料品やエネルギーコストの値上げが続いている状況を踏まえると、区民生活は引き続き大変厳しい状況であると。また、米、野菜のこの間の値上がりも尋常ではないレベルに達していると思います。 　また、物価高による影響は、所得の多寡に関わらず広く及んでいるものでありますが、その負担感には明らかな差があり、各家庭の経済事情を踏まえた支援を望む御意見があることを承知しています。引き続き国や都の施策、物価や賃金の動向を踏まえ、限りある財源を効果的、効率的に活用することを基本としながら、委員お話しの生活支援について、区民一人一人に寄り添った支援に努めていきたいと考えております。

所得が低いところほど負担が、この間、重くなっていると。この累進性も失われてしまったと。これについて区長はどのように考えますか。

これは、やはりこの間、一言で言えば新自由主義とも言われますが、法人税もどんどん下げております。一方で消費税を段階的に上げて、結局、高額所得者、かなり生活が豊かな人は資産形成がしやすい国であるのに対して、収入がぎりぎりであると。特に社会保険料の増が隠れた増税、家計をさらに圧迫しているということで、そういう意味では累進課税の原則に返るような見直しが本来必要だと思っております。

低所得者の負担が重いということは十分御理解していると受け止めます。その低所得者層への支援ということでは、国の財源による給付金がこの間、何度か行われています。今回も住民税非課税世帯に三万円の給付が行われましたが、住民税非課税ラインの少し上の方は、自分だって苦しい、自分のところには支援はないのかという声をいただきます。住民税の均等割のみ課税ラインまで、区として対象を広げた支援を行ってはどうかとこれまで提案してきました。今回の給付金でも世田谷区は行いませんでした。これはなぜ行わなかったのか。

区では今年度、国や東京都の財源も活用し、住民税非課税世帯への給付金、高齢・障害者施設への経営支援、子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策など、特定の所得層や区民生活を支えるサービスを提供する事業者の支援に取り組んでおります。 　令和六年十一月二十二日に閣議決定された国の経済対策では、物価高の影響を受ける低所得世帯への支援のほか、地域の実情に応じて物価高対策の推進に広く活用できる重点支援地方交付金の追加が盛り込まれました。 　この間の取組を踏まえ、多くの区民と事業者が対象となり得るせたがやＰａｙを活用し、広く区民生活の下支えと消費喚起を促す支援を実施することといたしました。 　御要望の給付金の支給対象の拡充については、今後改めて国による経済対策が実施される場合において、経済、物価動向や支援の必要性の有無を見極めながら、区民生活に少しでも寄り添える方策を検討してまいります。

せたがやＰａｙで広くということは分からないでもないのですが、やはり所得が低いほど負担が重いのだ、低所得者に対する支援は手厚くしなければいけないのだという配慮が、世田谷区は弱いのではないかと思います。今後検討するということですので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。 　次に、代表質問で、低所得世帯へのエアコン設置補助を求めました。生活保護世帯にも、保護開始時にエアコンがない場合には、保護費からエアコン購入費が支給できると。しかし、壊れて買い換える場合は対象となっていません。 　代表質問への区の答弁では、エアコンや冷蔵庫などを省エネ性能の高いものに買い換えた方には、最大八万円を東京都が補助する東京ゼロエミポイントという事業がありますという紹介がありました。 　それで早速、実は生活保護受給者の方から相談があるのです。十年使ったエアコンが壊れたということなのです。メーカーに問い合わせても、これは買い換えてくださいと言われているという話なのです。 　早速この制度を紹介しました。そうしましたら、八万円の補助は十五年使った場合だと、十年で壊れた自分の場合は二万円程度しか補助にならないと。食費の値上がりなど生活はかつかつだ、三万円の給付金がこれから入ると聞いているが、それが入ってもエアコンの買換えまではできないと、もう完全に手詰まりになっています。 　今年の夏も猛暑が予想されています。もはや命に関わる問題。生活保護の世帯はエアコンが壊れても我慢せよと言うのかと、何らかの補助の仕組みをつくるべきだと思いますが、区の見解を伺います。

生活保護世帯へのエアコン設置助成については、生活保護開始当初にエアコンがない場合など、一定要件を満たす世帯には家具什器費として生活保護制度からの支援が可能です。 　国からの通知においては、故障したような場合も含め、生活保護費のやりくりや社会福祉協議会における生活福祉資金貸付けでの対応が示されています。 　生活保護担当のケースワーカーは、訪問時などにエアコン設置状況の確認を行っております。買換えなども、対応をまず担当のケースワーカーに御相談いただき、必要に応じてぷらっとホーム世田谷への同行などの支援を行っています。 　区としては、生活保護制度での対応が可能となるよう、夏季加算の新設と併せて、エアコンの修繕費や買換えについても、東京都を通じて国に要望を上げてまいります。

先ほど、低所得者がこの間、負担が大変重くなっているという話がありましたので、生活保護の方にも消費税の負担は重くかかっています。そういう中で、本当にかつかつでやっている、保護費も上がらないと。だけど、物価はすごく上がっているという中で、借金をして何とかしろという今の答弁ですが、本当にそれでできるのか、それでできるのならしっかり、きちんと丁寧に相談に乗ってやっていただきたいですが、この方はこの夏にエアコンを使えるのかどうか、そういう事態だと思うのです。どうですか、これでできるのですか。

まずは、担当のケースワーカーに御相談いただきたいと考えております。

ぜひ丁寧に相談に乗っていただいて、必ず実現できるような手だてを打っていただきたいと思います。区長、どうですか、この問題について。

以前から生活保護世帯へのエアコンの設置について問題提起を受けておりました。保護を開始する段階では、これが実現したというものの、委員おっしゃるような壊れた場合、しかも十年で壊れたというところで、実質上買換えができない。それに対して何のセーフティーネットもない、この酷暑がやってくるというところでは、やはり命の問題だと思いますので、ちょっと関係所管、担当副区長と相談して対策を考えたいと思います。

しっかりお願いしたいと思います。 　次に進みます。住まいは人権という言葉があります。一九九六年に第二回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）というのが行われて、イスタンブール宣言というのが採択されました。宣言では、人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎であるとして、適切な居住への権利は基本的人権であることが宣言された、日本政府も署名していると。 　世田谷区は、実はこの国連の会議より早く、一九九〇年に、区は、全ての区民が地域の個性を生かした魅力的なまちづくりを進めつつ、良好な住生活を主体的に営むことができる権利を有することを確認し、その充実を図ることを基本理念として、まさに「住まいは人権」を掲げた、区民の健康で文化的な住生活の維持及び向上を図ることを目的とした世田谷区住宅条例を制定しています。この条例に基づいて、住宅委員会や住宅整備方針を持って住宅政策に取り組んでいると。 　この区営住宅などの公営住宅の入居要件は、公営住宅法で定める要支援者です。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などが入っています。 　杉並区が、区営住宅を申し込んで落選した人を対象に家賃助成を始めるという報道がありました。杉並区に問い合わせますと、住宅に困窮する低額所得者が地域で安定した生活を送れるように、区営住宅の提供を行っていますが、区営住宅へ入居を希望する区民は多く、希望者全てが入居できる状況にありませんとして、家賃助成制度を創設するとしています。世田谷区も、区営住宅の募集倍率は十四倍で、区営住宅を必要としながら入れない方はたくさん残されています。区営住宅の入居条件を満たす人は要支援者なんだと、家賃補助を出す根拠としては非常に分かりやすいという点で、杉並区の方式は参考になると思います。住まいは人権です。世田谷区でも、区営住宅の入居要件を満たしていながら区営住宅に入れない人を対象とした家賃補助制度を検討すべきです。見解を伺います。

区営住宅の供給に関しましては、委員御指摘のとおり、倍率も依然として高く、落選される世帯もある中、住宅確保要配慮者世帯への住宅供給における課題として認識しております。 　また、杉並区の取組についても報道等により承知しております。世田谷区では、これまでに区営住宅の安定的な供給に向け、例えば、来年度予定している船橋五丁目アパートなど都営住宅の移管受入れをはじめ、住宅の建て替えや借上げ住宅により住戸数を確保するなど進めてきております。 　また、民間賃貸住宅への入居支援として、国の住宅セーフティーネット制度を活用した、ひとり親世帯家賃低廉化補助事業や、民間賃貸住宅の空き室の情報を提供するなど、官民で住まいの確保に向けた支援を実施してまいりました。 　区としましては、これらの事業の有効性を検証するとともに、今後の住宅施策における住宅確保要配慮者世帯への支援については、お話の杉並区など他自治体の取組も参考にするとともに、現在進めている世田谷区第四次住宅整備方針の中間見直しの中で、区議会、住宅委員会等の議論も踏まえながら、安定的な住まいの確保に向けた検討を進めてまいります。

ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 　この三十年、税と社会保障の負担増が、低所得層から中間層まで暮らしを苦しめてきたと。一方、高額所得者、富裕層を優遇する措置が取られてきたのではないかと。格差が拡大してきました。 　資料を御覧ください。先ほどの次のページです。これは一億円の壁というのがあります。株式譲渡益や配当にかかる所得税、住民税が二〇％にとどまる一方、給与所得などにかかる所得税・住民税率は最高五五％となるため、株式からの収入が多い高額所得者ほど、税負担割合が低くなるという現象、一億円以上は累進性が逆転しています。 　世田谷区の財政を苦しめているふるさと納税も、実は高額所得者優遇の政策です。昨年七月の区議会への報告で示された表をグラフにしてみました。 　次のページを御覧ください。これは特に真ん中が所得階層別の寄附額ですが、一番左がふるさと納税を納めた人の数、所得階層別で、一番右が一人当たりの寄附額ですが、少数の高額所得者がたくさんふるさと納税をやって、大きな節税効果や返礼品を得ているということが、これで非常に明瞭に分かります。 　ふるさと納税は高額所得者に有利な制度で、国に改善を要望すべきだと思います。これは質問を予定していたのですが、先ほどの他会派への丁寧な回答もあったので、ここは質問せずに、時間もありませんので、意見を述べるだけにしたいと思います。これは高額所得者に非常に有利なものだということの指摘だけにとどめたいと思います。 　次に、行政システムの標準化について質問したいと思います。 　行政システムを標準化していくこと自体は、技術的な進歩の方向性から考えれば、当然進めるべきものだと思います。しかし、今回政府が進めている標準化は、行政システムの全体を切り替えることを、全国一斉に、短期間に行うことを法律で自治体に義務化するというもので、これは大変無謀なことであると、自治体に大きな負担を押しつけるものだと私は指摘してきました。 　政府が決めた標準化のメニューを、期限である来年度末までに行うことは、もはや不可能ということが全国的にも分かって、一部のシステム移行は期日を超えてもよいということになりました。そして、その部分に対して国が財源を充てることにもなりました。当然のことです。 　世田谷区のシステム移行作業の第一弾が、この年末年始に行われ、通信障害で一時的に業務が止まってしまったというトラブルはありましたが、そのほかには大きなトラブルもなく、新システムの稼働が始まったと報告を受けています。しかし、現場では大変な御苦労があったのではないかと思います。 　私はこれまで、新システムへの移行で行政サービスの低下が起こってはならないこと、そのためには、システムの中身はもちろん、システム移行業務で職員に過大な負担を押しつけてはならないこと、場合によっては無理に期日までに終わらせる必要はないのだということを指摘してきました。 　世田谷区は今回、住民基本台帳、税、介護、就学の四システムを稼働させました。法律の期限である来年度末に向け、一年後に五つのシステム、さらにその先の期限内に収まらないと判断した五つのシステムを稼働させなければなりません。合計十個残っています。 　今回の新システム移行を検証し、明らかになった課題を今後に生かしていくことが大事だと思います。 　法律が定めた期限まで一年以上あるということで、四つものシステムを今稼働させたという自治体はごく少数で、全国的にも先行した取組だったと聞いております。 　これまでのシステムはＳＫＹ２という区の業務全体を統合的に扱うシステムで、ＤＸの部門がシステムの面倒を見て、各所管はそのユーザーという立場でした。 　新システムでは、それぞれのシステムを部ごとにベンダーと契約し管理することになったと伺っています。責任体制も変わるようですが、これについて説明をお願いします。

区におきます情報システムの所管については、世田谷区電子計算組織の運営に関する規則に基づいて、庁内全体に係る情報化共通基盤等についてはＤＸ推進担当部が、一方、個別業務に係るシステムについては各業務を所管する課において、そのシステムを管理することとしております。お話の現行のＳＫＹ２システムについては、複数の分野にまたがる業務を包含したシステムとなっていることから、現在、ＤＸ推進担当部において一括で共通部分の管理を行っているところです。 　今般のシステム標準化については、ベンダーロックイン解消を目指したクラウドサービス利用型の考え方によりまして、個別業務ごとに独立したシステムとして構築することとなったことから、区としても、今お話しした規則の基本的な考え方に基づいて、各業務を所管する課をシステム所管としてそれぞれが契約し、システム構築等を行うことといたしました。また、ＤＸ推進担当部は、新たに構築する標準化連携基盤のシステム所管を担うとともに、各システム所管に共通する課題の把握と全体のプロジェクト管理を役割として取り組んでいるところです。

各部がシステムごとにベンダーと契約して開発を進めていくという中で、全体の進捗状況とか、他のシステムの状況がなかなか伝わってこなかった、一体誰が全体に責任を持つのか、どうなっているのかと思うような場面があったという声を複数の方から伺っております。 　また、あるシステムでは、国の標準仕様がなかなか決まらない中で、ベンダーからリリースの一年前に「期日までにできない」という申出があって、「それでは困る」と交渉を続けた結果、一部の機能を後回しにして何とかできたという話も聞きました。 　全体的にベンダーからの提供も遅れる中で、当初予定していたテストが十分実施できずにリリースを迎えたのではないか、リリース直前の年末に、前日になって「明日は休日出勤してください」と言われたとか、本庁でプリントしようとしたら烏山支所で大量に出てきたとか、泣き出す職員もいたとか、ぶっつけ本番のような気持ちで初日に臨んだという声も伺っております。 　全体のプロジェクト管理、進捗管理の体制はどうだったのか、責任体制が変わって、責任の所在が曖昧になるようなことはなかったのか、十分なテスト期間を設けることができたのかなど、課題があったと思います。どのような課題があり、今後どう生かすのか、区の見解を伺います。

システム標準化については令和七年度末までの標準化移行期限に向けて、全国一斉に、かつ集中的にシステム構築と移行作業が進められていることによりまして、事業者側の人材不足の影響や、定額減税をはじめとする国の制度改正等への対応ということも重なったこともありまして、当初の想定よりもかなり厳しいスケジュールで移行作業を進めなければならず、職員の負担も低いものではなかったと認識しております。 　ＤＸ推進担当部としましても、個別業務ごとの定例会に、コンサル等を含め出席するなど、各システム所管に共通する課題の把握と全体のプロジェクト管理に努めてきたところですが、先ほど御答弁したとおり、標準化に当たってはシステム所管がＤＸ推進担当部から各所管部に変更になったこともありまして、役割分担が一部不明瞭になった部分もありまして、例えばパソコンやプリンターなどの機器の設定に一部漏れが生じ、追加の作業等が発生するなどスムーズに進まなかった部分もございました。 　各システム所管や窓口、ＤＸ推進担当部の職員は年末年始も対応に追われながら、標準化対応に総力を挙げて取り組んできたところで、本年一月より何とか住民記録、税、介護、就学の四業務について予定どおり標準システムの稼働にこぎ着けることができました。 　今後も業務ごとに繁忙期を避けながらスケジュールを設定して、お話のように十分な運用テスト期間を確保するなど、柔軟な対応を図るとともに、ＤＸ推進担当部においても、今回の経験を生かして、役割分担と責任をより明確にしながらプロジェクト全体管理を行いまして、職員の負担を軽減できるよう、また、安全で安定した標準システムへの移行に取り組んでまいります。

今回、本当に皆さん苦労してシステムの移行をやったと思うのですが、この苦労をしっかりと役立てて、次のリリース、年度末に新しい部分を追加するとか、また、次のシステムを来年の年末年始に行うとかということですから、しっかりと今回の教訓を生かして、安全にしっかり進めていただきたいと思います。 　最後に、下北沢の駅前広場の利用について質問したいと思います。 　先日、シモキタリングまちづくり会議第八回報告会に参加いたしました。下北沢の駅前広場の整備が進んでいます。アクセス道路の整備より広場の整備が先行しているので、道路開通まで駅前広場の活用についていろいろ実験ができる、駅前広場の活用についてみんなで考えていこうというようなものでした。 　その中で、災害時の一時避難場所としての期待があること、それから広場を使っての防災訓練を行ったらどうかというような議論がありました。災害時の避難場所として使う上での課題も見えてくるのではないかということでした。現在、広場にはフェンスで立ち入れないようになっています。 　現在も様々なイベントが行われていますが、駅前広場の使い方について、区はどう対応していくのか、防災訓練を実施すべきと思いますが、区の見解を伺います。

下北沢駅駅前広場については令和七年度末の完成を予定しておりますが、一方で補助五四号線の下北沢第Ⅰ期区間の整備には、しばらく時間が必要でございます。 　先月末に開催された地域活動団体が集まるシモキタリングまちづくり会議の第八回報告会では、駅前広場の使い方をテーマに、補助五四号線の第Ⅰ期区間が整備され、駅前広場に車両が乗り入れてくるまでの間、駅前広場を暫定的にどのように利用していきたいかということを、地域の方々が四つのグループに分かれて意見交換を行いました。その中で、防災訓練で駅広場を利用したいという御意見があったことは承知してございます。 　これまでの駅前広場予定地の利用については、長期に及ぶ事業期間中に、まちのにぎわいが途切れないよう、その一部を休憩場所やイベント会場などとして、地元商店街と連携し、活用を図ってまいりました。 　駅前広場完成後の暫定利用方法については、管理や運営の在り方などを検討する、地域を主体としたワーキンググループをつくりまして、利用ルールを策定していく予定でございます。 　例えば地域のお祭りや、にぎわいのある様々なイベントの開催、また、駅前広場には百トンの防火水槽二基が地下に設置されておりますので、そうしたことから、委員お話しの地域の防災訓練なども使い方の一つとして考えられます。 　区としましては、駅前広場整備の目的の一つである防災拠点としての機能に加え、誰からも親しまれる、にぎわいのある駅前広場となるよう、地域の方をはじめ、広く御意見を伺いながら、来年度より駅前広場の暫定利用ルールづくりを進めてまいります。

こうやって区民の皆さんが集まって、知恵を出し合ってということは本当にすばらしい取組だと思います。この防災訓練についても、実際にやる中で課題が見えるのではないか、やってみようではないかという声が上がっていて、役所の対応が、なかなか腰が重いという声も聞いておりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党・都民ファーストの会の総括質疑を始めます。 　まず最初に、本会議に続き、現役世代、子育て世代の負担軽減ということを軸にして質疑をします。 　質疑に入る前に、なぜ現役世代の負担軽減ということが必要なのかということを共通理解にするために、一つグラフを見ていただきたいと思います。タブレットのほうにも入れてあります。 　こちらは日本総研のレポートから引用してあるもので、年代ごとに、所得が分母で、所得に対する税、社会保障の負担率をグラフにしたものです。二〇一九年のものでありますが、これを見ると、やはり税、社会保障の設計が、正ピラミッド型だったときの人口構造を基につくられているので、急激な少子化・高齢化の進展によって、現役世代、若い世代も含めてですが、そこに多く負担がかかっているということが分かります。 　この構造を変えていかないと、経済の好循環、あるいはそのラストチャンスと言われるものも過ぎた感がありますが、少子化傾向ということも変えていけないということで、この現役世代の負担軽減を目的とした政策の一つが、年収百三万円の壁の引上げというものです。 　今回、この国の税制改正が現役世代の負担軽減につながるのかどうかというあたり、また区の税収に対するインパクトや、それ以外に区としてできることがあるかというあたりを質疑していきたいと思います。 　そもそも、この年収百三万円の壁と言われるものは、ちょっと税制についての説明になりますが、全ての人に適用される基礎控除額四十八万円と、給与所得者に控除される所得控除額五十五万円を合わせた百三万円という制度で、これが一九九五年に設定されて以来、インフレ率に合わせて、本来は見直してくるべきものだったものが、三十年変わらずに来たことで、ゆえに所得が増えても手取りが増えていないと言われるゆえんの一つです。 　この制度が、結局、今の国の議論で、新たに複雑な所得制限を設けて、年収二百万円までに限り控除額を百六十万円に引き上げるというものになるので、多くの世田谷区民の方にとっての減税は限られる内容で、予算案が衆院を通過しています。 　ここでこの税制改正による区税収へのインパクトというところをお伺いしたいのですが、まだ今のこの案については参議院の審議中でありますので、年末、月末に国から示された税制大綱で、百三万円の控除を百二十三万円、給与控除、基礎控除それぞれ十万円ずつ引き上げるという百二十三万円だったときの場合の区税収についての影響というところ、また併せて、これはすごく複雑な所得制限がかかっていて、なかなか分かりにくいのですが、百六十万円の控除になった場合の影響も、分かる範囲でお聞かせください。

昨年十二月に示された令和七年度の税制改正大綱によると、所得税では、基礎控除の十万円の引上げと、給与所得控除の最低保障額十万円引上げにより、これまで百三万円の壁と言われていたものが、百二十三万円に引き上げられることとされております。 　この百二十三万円への引上げは、令和七年分からの所得税に対する措置でありまして、住民税については、基礎控除の改正はなく、給与所得控除の十万円引上げのみであり、開始時期は令和八年度からの適用となっております。 　このように、住民税については、給与所得の特定の階層に係る控除額の引上げのみであり、対象となる方がかなり限定されることから、試算は難しいものと考えますが、百二十三万円への引上げによる令和八年度の特別区民税への影響は数億円程度と見込んでおります。参考となりますが、年収の壁が百六十万円に引き上げられた場合でも、報道によりますと、住民税については、税制改正大綱に示された内容から変更はないものと読み取れるため、特別区民税への影響は数億円程度で変わらないものと考えております。

今回の見直しで百六十万円に引き上げられると言われていますが、今申し上げたように、この恩恵を満額で受けられる方は百六十二・五万円以下の給与所得者ということでもありますので、当初のその広く現役世代の手取りを増やす政策ではなくて、低所得者対策となっているという現状があります。 　今御答弁いただきました数億円のインパクトというところについて次に伺いたいのですが、今回のような税制改正――減税系の改正がある場合に、地方交付税交付金で国から補填がされるスキームがあると認識しています。当区は不交付団体でありますので、こうした税制改正時に国に何らか補填を求められるのでしょうか。例えば、今年度既に定額減税で四十億円ほどの区民税の減収となっていますが、これについては補填がされているのか、併せて伺います。

今年度実施されました所得税三万円、住民税一万円の定額減税の特別区民税への影響額は、今お話しのとおり約四十億円でございます。この定額減税による減収分は国から全額補填されることとなっており、区には地方特例交付金として歳入されているため、区財政への影響は実質的にはなかったものと認識しております。 　過去の減税措置における国からの財源補填としては、平成十一年から実施された恒久的減税においては、影響額のおおむね四分の三相当の額が地方特例交付金で補填されており、不足分については減税補てん債によって賄うものとされ、その償還額は地方交付税交付金で算定されていることから、結果としては区の負担となっております。 　今年度の定額減税による減収分も、地方特例交付金で補填されていることから、今後も同様の国の判断による減税措置があった場合には、減収分は地方特例交付金で補填されるなど、全額国の負担で行われるべきものと考えております。

減収分は特例措置交付金のほうで補填を国に求めていただくということで、引き続きこの辺は私たちも見ていきたいと思います。 　次に、現役世代の負担軽減の文脈で、本会議でも取り上げました東京都の第一子保育料の無償化の政策について伺います。 　今回の東京都の第一子保育料無償化が行われますと、認可保育所等に通う全ての子どもの保育料については無料となりますので、また、さらに保育ニーズが高まるということも見込まれます。 　保育ニーズについてはということで、区内の数値を少し引用したいのですが、認可保育園の利用率を、これは人口当たり保育園の在籍児童数で割り出すのですが、これで見ますと、一歳児だけで見てみて、五年前の二〇一九年は三九％だったのが、二〇二四年には五四％と上がっておりまして、一・三倍に増えているという状況です。 　このような傾向を受けて、待機児対策として、今回、区は、来月、四月に三つの分園をスタートさせます。これは半年前に意思決定をして、事業者選定・整備と、これまで当区になかったスピード感での対策になってますが、こういうスピード対応ということも評価していますが、一方で、この無償化によるニーズが増えていくということはもう目に見えているので、前もって手を打っていただきたいとも考えています。 　今回のような分園を整備するだけでなく、ほかの手法として、会派のそのべ委員より何度か取り上げてまいりましたベビーシッター利用支援事業ということについても検討の一つではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。

東京都による保育料の無償化は、潜在的ニーズのさらなる高まりや、子育て世帯の転入等による保育需要が増加することも想定されますが、現時点でその影響を踏まえた保育需要を見込むことは難しいものと認識しております。 　令和八年四月に向けては、玉川地域において二園の施設整備を進めてまいりますが、人口動向や需要の変化等を踏まえ、今後、保育の需要量と確保量の見直しを毎年実施することとしておりますので、需要の変化を迅速に捉え、新規整備など先を見通した必要な対策に取り組んでまいります。 　また、都のベビーシッター利用支援事業は、一時預かり利用支援のほか、待機児対策としての制度もあり、他区では施設による待機児童対策を補うものとして活用されております。 　ベビーシッター事業は、その密室性や第三者による保育の質の確認が困難なことなど、保育の質や安全性の観点から大きな課題があるものと認識しており、現時点で事業実施は難しいものと判断しておりますが、都事業であります本事業の保育の質の確保をどのように果たすべきかを当面の課題としまして、引き続き研究を続けてまいります。

引き続き研究ということで、お願いをしたいと思います。 　今申し上げましたように、この五年間で見ても、一歳児のところだけの保育ニーズの増、一・四倍ぐらいということを申し上げましたが、共働き世帯も、東京都の統計ですが、六割強ということも言われておりますし、この保育ニーズの増大は、しばらく続いていくことは明白だと考えています。 　この受皿をどうしていくか、確保量というところの議論が必要となり、また、未就学児の受皿として、一方で定員割れが続いている枠組み、私立幼稚園になりますが、これを踏まえて、本会議で認定こども園化ということも触れました。区として未就学児の子どもの育ちの場をどう確保していくのか、再構築が必要な部分については、区のリーダーシップも必要と考えています。区長のお考えを伺います。

私は、これまで喫緊の課題であった待機児童解消に向けた保育施設整備、そして質の確保向上のための乳幼児教育・保育の支援拡充など、乳幼児期の子ども施策に力を注いでまいりました。一方で、近年の少子化や共働き世帯の増加等、未就学児を支える現場を取り巻く状況は、ここ数年で急激に変化をしておりまして、特に幼児教育を支えてきた私立幼稚園の経営が厳しい状況にあると危機感を覚えております。 　幼児教育施設と保育施設は、共に子どもの育ちの土台づくりと健やかな成長を支える重要な役割を担うことから、私は両方の機能が必要であり、保護者が選択できる環境を整えることが重要だと考えています。そして、それぞれが安定した運営の下、教育・保育実践コンパスや保育の質ガイドラインに基づく質の高い幼児教育・保育を提供されることが子どもたちの権利保障につながると考えております。 　引き続き、区民が安心して世田谷区で子育てをできるように、子育て家庭のニーズや各施設の運営状況の把握に努め、シームレスな視点を持ち、今後の社会状況の変化もしっかり見据え、必要な幼児教育施設、また保育施設が存続し発展していけるよう、今壁に当たってお悩みになっているところを含めて、しっかりと支えていきたいと考えております。

実際、すごく難しい課題は幾つもあると思いますが、一つ一つ取り除いていけたらと思いますし、私からも引き続き提案をさせていただきます。 　そして、テーマは変わりまして、今回、予算が学習する都市推進予算ということでありますので、教育政策関連で三点伺いたいと思います。 　まず、教員の負担軽減ということについて伺います。教員の負担軽減という方向性は、もちろん賛同していますし、進めていくべきという立場でありますが、その削っていく部分の影響や、どこをどう削っていくのかというプロセスにおいては、生徒主体という視点や、保護者への影響も考慮してほしいという観点で伺います。 　一点伺いたいことが保護者会についてです。四月から、来月から基本、土曜日授業はなくなりますので、これまで保護者会は土曜日に実施してまいりましたが、これが平日日中に移動します。先ほど保育ニーズのところでも申し上げましたが、共働き世帯が増えてきている中、平日日中、学校に行ける方は限定されます。 　そこで懸念されることが、学校との関係性が希薄になっていかないかという点、あるいはその情報共有が十分になされないのではないかという点です。教員の負担軽減と保護者にとっての利便性と、両方満たすのが、やはりここもＤＸのところであり、保護者会については、ズームであったり、オンラインということを併用していくということを常にしていただきたいと考えています。 　コロナ禍以降、保護者会の実施について対面式に戻っていまして、私が知る限り、ズームを併用している学校は少ないのではないかと、それが現状だと認識していますが、この辺についての区の見解を伺います。

今、委員御指摘のとおり、働き方改革により、学校と保護者との関係性が希薄になることは私たちも望んでいるところではございません。保護者会ですが、学校生活に関する連絡事項だけでなく、指導方針、そして子どもの成長や課題等の個人的な内容も扱いながら学校と保護者の協力関係を築いていくために行うものであり、できれば互いに顔を合わせながら行うことが望ましいものとは考えております。 　しかし、来年度から振替のない土曜授業がなくなり、それに合わせて実施していた保護者会も平日に開催されるだろうということも想定されまして、参加することが難しい保護者の方に対しまして、オンライン等での参加を併用することは必要な配慮であると考えてございます。今後、校長会と協議しながら、必要な配慮ができるよう調整するとともに、オンラインの活用による保護者との協力関係、そして負担軽減を、ＩＣＴ支援員の持つ技術的支援も活用しながら進めていきたいと考えております。

ＩＣＴ支援員ということで、負担軽減も図りつつ、できる対応をお願いしたいと思います。 　そして次に、教育関連でもう一つ、主体的学びを軸とした幼保小連携というテーマでも伺います。 　先日、小学校低学年の保護者の方から、給食の際に、小学校のクラスで、全員が静かになった班、まあ、列みたいな固まりですが、静かになった班から「いただきます」をしていいですよというような運用がされていて、ゆえに、そのお子さんは、なかなか食べ始めることができなくて、食事時間が短くなってしまっているということを伺いました。 　他方、私たち会派で区内の認可保育園に、去年、視察に伺ったのですが、広いランチルームを中心に、お昼を食べる場所も子どもたちが選んで、その日に食べたい場所で、食べたいお友達と、遊びが終わって準備ができた子たちから配膳をしてもらって食べるという風景も見てきました。 　この未就学児の時点での集団生活と、学校へ上がって、就学以降の集団生活で、子どもたちが求められるものが変わってくることは当然理解していますが、他方、子どもの育ちというのは連続性の中でありますので、学びや遊びの連続性の観点、あるいは政策で言うところの幼保小連携という考え方に照らした場合に、今、学校に上がると途端にギャップがある現状は変えていっていただきたいとも考えます。 　教育現場において子どもの育ちの連続性、あるいはその子どもの主体性というところに軸を置いた教育に転換していくために、各現場にそういうことをどうやったら転換していけるかということを発信する、その発信源として教育総合センターに期待をしたいですが、取組と併せ見解を伺います。

教育委員会では、就学前教育・保育と、小学校以降の義務教育の円滑な接続の実現に向けて、世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムを作成し、令和元年度より、区立小学校及び区立幼稚園、保育園で取り組んでおります。 　国では、五歳児と小学校一年生のカリキュラムを一体的に捉えた幼保小のかけ橋プログラムの取組が進められていることも踏まえまして、令和五年度より、教育・保育の現場を担う小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等で構成される作業部会や検討委員会を設置しまして、世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムの改定に向けた検討を進めております。 　また、令和六年度より、二つの学び舎にて学び舎内の小学校、幼稚園、保育園に御協力いただき、園・校におけるかけ橋期の教育の充実をテーマに、二年間のモデル研究を開始いたしました。先月開始した乳幼児教育支援センター、コンパスフォーラムで、一年間の成果について中間報告を行い、小中学校及び幼稚園、保育所等と情報共有を図ったところでございます。 　今後も教育総合センターを中心に、区立幼稚園、保育園、小学校、中学校を研究拠点として捉えまして、私立幼稚園、公立幼稚園、保育所等の枠を超えて、協力や参加をいただきながら、幼保小中が連携した取組を始め、幼児期からの学びの連続性による非認知能力の育成など、一人一人が学びの主体となり、地域社会を舞台に、自分らしく学ぶ子どもの育成に努めてまいります。

教育総合センターの役割がすごく大きな部分だと思いますので、この辺について引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、発達障害のお子さんの、インクルーシブ教育とかそういうところのテーマで、もう一点伺いたいと思います。 　今回、来年度予算でもインクルーシブ教育の推進ということで、発達障害など配慮を要するお子さんに向けての教育を拡充していきますということが打ち出されています。 　先日、発達障害のお子さんを持つ保護者の方から、発達障害があって、すまいるルーム、特別支援学級のほうに登録をしているのですが、学校に行かない日、行きたがらない日があって、不登校傾向にありますと。でも、すまいるルームに登録している場合は、例えばその学校に行けない日に、ほっとスクールに通う、併用と言われるようなやり方ですが、こういうことはできないルールになっていまして、この併用ということを検討してもらえないかというお声をいただきました。 　発達障害があって不登校の傾向があるケースが、実際本当に多くあるとも思いますし、どちらの悩みについても、きっぱりとした線引きができるというものでもないので、柔軟な運用ということを検討していただきたいとも考えますが、見解を伺います。

発達に特性があって、通常の学級での授業を受けることが困難になって、不登校になっている児童生徒の方は一定数いらっしゃいます。また、そうしたケースで不登校支援の施策を利用するか、特別支援教室（すまいるルーム）等の特別支援の施策に申し込むかで悩まれているという御相談を受けることもございます。 　こうした場合、まず不登校傾向の解消に努めていただくこととしております。授業を受けることは困難でも、学校に通える場合、別室登校などで学校に安定的に通うことを目指していただきます。 　また、学校への登校が難しい場合、ほっとスクール等校外の居場所に通い、エネルギーを蓄えることを目指していただいています。 　学校へ安定的に通えるようになったときに、特別支援教室を利用するかについては、本人や保護者の意向を踏まえて決定しております。 　なお、特別支援教室に在籍している児童生徒が不登校状態になった場合も、校外の不登校支援の事業を、申し込むことは可能ですが、ほっとスクールへの入室が決定すると特別支援教室は退室するよう、東京都のガイドラインに基づき運用しております。 　しかしながら、ほっとスクールでの体験活動中は、特別支援学級の退室決定をしないことや、ほっとスクールに入室し、特別支援教室を退室した場合でも、一定期間内は再入室の手続を可能にするなど、当事者に寄り添い、柔軟に対応するように努めてまいります。

以上で質疑を終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団の総括質疑を始めます。 　今年の冬は天候の変化が激しく、豪雪、急激な気温上昇、乾燥による森林火災の甚大な延焼など、夏の猛暑や豪雨に続いて、全国各地で異常な気象状態に陥りました。被害に遭われた方々へは、心よりお見舞い申し上げます。 　昨年五月に閣議決定された環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める第六次環境基本計画において、地球が直面する危機として気候変動、海洋プラスチック汚染等が挙げられました。 　計画では、これら社会的課題へ対処することで、環境保全を通じた生活の質の向上、福祉への貢献を目的とすると示されています。 　市民に環境問題へ意識を向け、行動を変えてもらうには、日常生活において、我慢することが前提では、浸透していきません。当区らしく、区民への気づきをブランディングし、自主的な行動変容を促すことが必要だと考えます。 　この間、私は、気候変動対策とプラスチックごみの削減について、関係所管が連携して取り組むよう議会で取り上げてまいりました。具体的には、夏の期間に開設するお休み処について、今年度は八万六千四百本配布したペットボトルを、エネルギー消費の少ないアルミ材などへ変更すること、気候変動やプラスチックの排出抑制の周知啓発に活用することを提案しました。その後の進捗を伺います。

区では、熱中症対策のための休憩や水分補給が可能なお休み処を、多くの民間施設等の協力の下、今年度は過去最多の二百八十六か所開設いたしました。 　従前は、一部の施設でウオーターサーバーによる水分提供を行っておりましたが、令和二年の新型コロナウイルスの感染症の拡大以降、電解質の補給等の配慮や、協力事業者の負担軽減等の観点から、ペットボトルによる飲料水の提供に切り替えております。 　また、飲料水の提供に当たりましては、環境負荷軽減に配慮して、今年度は、代替品のない電解質飲料を除く飲料水について、四万八百本の再生素材ペットボトルを調達し、来年度については、さらなる負荷軽減に向け、電解質飲料を除く全ての飲料水について四万五千六百本のアルミ缶の採用を予定しております。 　今後とも、再生素材やアルミ缶の活用を進めるとともに、来年度の涼風マップの中で、夏季の外出時におけるマイボトル携行を推奨する文言を追記するなどしまして庁内連携の下、環境負荷軽減を踏まえた効果的な熱中症予防対策を推進してまいります。

今年度は、配布するペットボトルの半分以上がアルミ缶の水に置き換わるとのこと、心から歓迎します。区民の命を守る熱中症対策と併せて、引き続き進めていただくようお願いします。 　お休み処を活用した気候変動やプラスチックの排出抑制の周知啓発については、いかがでしょうか。

この間、熱中症リスクへの関心から、気候変動を考えてもらうきっかけになるようにということで、お休み処や涼風マップを使った情報提供を、保健所と調整してきています。 　令和七年度発行の涼風マップでは、地球温暖化による気候変動を解説する記事を掲載いたします。また、清掃・リサイクル部と連携して、エコプラザ用賀などの公共施設に設置するお休み処におきましては、気候変動に関するポスターを掲示したり、チラシを配布するなどの啓発の取組を進めてまいります。

三つの所管での連携した取組、ありがとうございます。先ほど保健所のほうからマイボトルの携行を推奨するとのお答えがありました。あわせて、コロナ禍で見合わせていたウオーターサーバーの設置を再設置、見直し、給水スポットの整備が進めば、マイボトル携行の後押しとなると思いますが、見解を伺います。 　また、待ったなしの環境保全対策のために、全庁的にプラスチック削減に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

昨日のことですが、プラスチックによる海洋汚染の防止とか、ＣＯ２排出量を何とか削減しようということで、区事業におけるペットボトルをはじめとしたプラスチックの削減方針というものを庁内に示したところです。 　この方針に沿いまして、全庁でのプラスチック使用を抑制する率先行動を様々展開していきますが、その中で公共施設等における給水スポットを整備し、マイボトルの利用を職員や区民の方に働きかけるなどの普及啓発の取組を進めてまいります。

世田谷区役所プラスチック削減方針で、全庁的に廃棄プラスチックの削減に取り組むことを評価いたします。各所管が共通の課題認識を持ち、横のつながりを広げながら取組を進めていただきますよう要望いたします。 　次に、公園事業における地域との連携についてです。上用賀公園拡張事業は、体育館や多目的広場、防災拠点など、用途ありきで計画されている公園です。正直なところ、区がつくりたい公園と、近隣住民が望む公園との乖離があり、四度のワークショップや説明会を経ても、地域住民はどこかよそごとで、自発的にビジョンを描きにくくなっている印象があります。 　例えば玉川野毛町公園拡張事業のように、地域住民と一から一緒につくり上げるという性質のものとは異なるということです。 　昨年の決算特別委員会では、区の周辺施設との連携を求めましたが、地域住民や地域資源との関わりについても、具体的にどのようにつくっていくのでしょうか。

上用賀公園拡張事業におきましては、ＤＢＯ事業者選定に向け、二月十日に実施方針及び要求水準書素案を公表したところでございます。 　公園開園後の運営に当たっては、本事業の基本方針を踏まえ、公園利用者の多様なニーズの反映、地域主体による公園の利活用及び魅力向上等のため、地域住民をはじめ、誰もが参画できる会議体を設けることを要求水準書素案に盛り込んでおります。

会議体については、私も少し関わりましたが、地域からの提案を受けて盛り込まれたと聞いています。要求水準書素案に委託業務として入れ込んだことは、大きな意義があると思います。 　要求水準書は、事業者が青写真を描いていくために非常に重要なものとなるわけですが、現段階、素案については、子どもの権利条例が生かせていないと感じています。 　多くの公園でそうであるように、既存の上用賀公園でも禁止看板が連立し、木登りができる格好の樹木にはロープが張られ、目隠しのための植え込みがどんどん増えていっています。一体誰のための公園なのかと言いたくなります。 　苦情への対応を、管理者と区だけの協議とせず、公園を使う当事者である子どもも交えて、「大人からこんな声が届いているよ、どうすればみんな気持ちよく使える公園になる？」という投げかけ、対話を重ねることが大切です。そうすることで、公園は子どもたちの地域学習の場を生み出します。 　上用賀公園拡張地の場合、公園利用者が必ずしも近隣住民ではありません。多様な属性の区民を巻き込みながら、公園のポテンシャルを引き出すために、公園協働コーディネーターを導入し、当事者性と地域性を生かした意思決定が行われることを提案しますが、いかがでしょうか。 　さらに、このような地域とともに変化、成長する公園づくりを、他公園でも広げていくことを求めます。見解を伺います。

地域住民が参画する会議体の構成員については、行政、運営事業者、地域住民、利用者のほか、町会などの地域組織や公園運営に関するＮＰＯなどの団体、周辺の大学などを想定しております。 　また、円滑な会議の運営や、住民参加による公園運営のサポートのため、要求水準書策定に向けて、民間事業者の意見を伺いながら、コーディネーターを配置することも検討しております。 　さらに、近隣の小学校や児童館、福祉施設など様々な主体が参画できる会議体として、子ども、障害者を含め、誰もが公園の運営に関われる仕組みをつくってまいります。 　上用賀公園だけでなく、大規模公園では、公園に関わる当事者の方々とともに、公園整備後も変化に対応できる公園づくりに取り組んでまいります。

ありがとうございました。地域住民が参画する会議体については、公園開園後の立ち上げとのことでしたが、少しでも早く住民を巻き込んだほうがよいように思います。コーディネーターを配置し、早期の立ち上げを検討していただけるよう要望いたします。 　次に、区施設の利用者へ向けた情報提供の保障について伺います。 　昨年の予算特別委員会で、視覚障害者への移動支援として、うめとぴあで実証実験されている二次元コードつき点字ブロックの導入を本庁舎で求めたところ、他種システムとも比較検証しながら検討するとの御答弁でした。先月から本庁舎一階で始まった実証実験中のスマホアプリ、ナビレンスについて、ここまでの経緯と、ナビレンスに決めた理由について伺います。

本庁舎等整備では、ユニバーサルデザインによる庁舎の実現のため、設計段階から、障害当事者や専門家の御意見を伺いながら取り組んでおります。 　現在、視覚障害の方への誘導策としては、区の条例で定める、敷地入り口から総合案内までに加えまして、エレベーター、主要な窓口、バリアフリートイレまでを誘導する点字ブロック、バリアフリートイレの入り口や内部の音声案内といった整備を進めております。 　そうした中で、視覚障害者の方が、この先に何があるのか、介助者を通さずに自ら情報を得られる歩行支援システムが開発され、他施設でも実証実験など取組が進められていることから、本庁舎等においても有効性の検討を始めておりました。 　歩行支援システムは、複数の事業者がそれぞれ開発を進めている状況にあり、今回のナビレンスは、アイフォン、アンドロイドの双方に対応し、多言語対応が可能、コードの読み取りがしやすい、また、他自治体や民間施設等での実績もあることから、本庁舎においても有効性の確認に向けて実証実験に至ったものでございます。

本来であれば、このような支援ツールは、新庁舎の竣工と同時に設置されることが望ましいはずです。また、うめとぴあとは異なるシステムということで、当然ですが、二つのアプリをスマートフォンにインストールする必要が出てくるわけです。区として最終的にどのシステムをいつ導入するのか、見解を伺います。

例えば、現在実証実験中のナビレンスは多言語に対応し、音声のほか、テキスト表示も可能であり、外国人を含め、健常者の方への情報提供ツールとしての活用も想定されます。 　また、別のシステムである二次元コードつき点字ブロックは、既存の点字ブロックを活用するため、視覚障害者の方が使いやすいなど、それぞれ特性がございます。このため、新庁舎への導入に当たりましては、今回の実証実験の結果を踏まえるとともに、ほかのシステムについても検証を実施するなど、各システムの特性を評価し、検討する必要があると考えております。具体的な時期については、完全竣工を待たず、令和八年九月の二期竣工後、現地にて最適な設置箇所の確認などを行いながらの導入、それを目指しまして取組を進めてまいります。

導入へ向けての検証には、実際に必要とする人の声が欠かせません。当事者の関わり方について伺います。

今回の実証実験も、準備段階から、設置箇所や案内の内容など、視覚障害当事者の方から御意見をいただきながら進めてまいりました。現在も、都市デザイン課と連携したＵＤサポーターによる体験会なども行い、当事者を含め、様々な方々に御意見をいただいているところです。今後の本格実施に当たりましても、実証実験と同様に、障害当事者の御意見も伺いながら、工事の進捗状況に合わせて進めてまいります。

より精度の高いバリアフリー化へ向けて、当事者と丁寧に対話を重ねてください。 　最後に、新庁舎での導入の道筋を見据えて、各総合支所等へも展開すべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、総合支所など、区民利用の多い施設を整備する際は、視覚障害者が建物内を円滑に移動できるよう、道などから案内設備、また、案内窓口までの経路に点字ブロックを敷設するとともに、主要な出入口やトイレ入り口等に送受信式の音声誘導装置を設置することとしております。 　スマートフォンを利用した音声誘導アプリは、複数の企業等で開発されており、誰もが気軽に利用できる歩行支援システムであることから、利便性の向上が期待されております。 　区施設への導入については、本庁舎での本格導入の検討を受け、ガイドラインへの掲載、また、庁内への周知啓発を図るなど、区民利用の多い総合支所への設置も含め、関係所管部とともに検討してまいります。

来年九月以降、庁舎整備担当部のほうで新庁舎への本格導入が見えてきたところで、都市整備政策部がガイドラインや総合支所への整備を検討していくタイムラインが確認できました。 　本日は、関係所管の連携と区民の参加と協働により、多様な声に寄り添い、応えていく双方向の関係を構築していただくことを求めました。これからも市民主体の自治するまちづくりのために様々取り上げてまいります。 　以上で質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

ちょうど一年前の総括質疑に続いて、区民共有財産等の管理について伺います。 　まず取り上げるのは、国指定重要文化財、野毛大塚古墳の出土品三百十一点や、都指定重要文化財四千二百点余りの大場家資料ほか五万点余りの郷土資料を収蔵する場所が、区立郷土資料館地下の今の収蔵庫のままでよいのかどうかです。 　昨年までの質疑で私からは、同収蔵庫が池を埋めた地下空間にあり、周囲は湧水が豊富で、停電等で常設の湧水くみ上げポンプが止まれば数時間で水没のおそれすらあること、また、大量の降雨があったおととし夏には、建物の老朽化のせいもあるのか、今度は同館地下に雨水が浸入し、地下収蔵庫の文化財を急ぎ職員が上階に上げる不測の事態さえ招いたこと等を指摘し、水害リスクのない場所への同収蔵庫の再配置を求めました。 　すると、当時の知久教育政策・生涯学習部長、現在の教育長は次のようにお答えになりました。郷土資料館では、湧水槽にたまった地下水の排水ポンプへ、停電時でも最大連続三十一時間電力を供給できる自家発電機の新設工事等を昨年度に実施し、地下収蔵庫の浸水被害リスクの低減を図ったところです。今後、築六十年を迎えますことから、今後、関係部署と連携を図りつつ、リスクを回避し得る収蔵資料の保全にさらなる検討を進めてまいります。 　ところが、この御答弁から一年、さらなる検討がなされた形跡は全くありません。その証拠に本年一月、所管課にその後の検討状況の報告を文書で求めると、次のような御回答でした。読み上げます。 　郷土資料館については、現在、長寿命化調査の実施中につき、調査結果に基づく改築工事等の中で対応していくと、たった二行です。改築工事の中で対応していくというのですから、収蔵庫移転など、はなから考えていないことは明らかです。 　加えて、昨年の質疑と同じ月、区がまとめました公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）も、郷土資料館については次のように書いています。 　現施設規模を基に施設を更新する、つまりキャパシティーは増やさない。これでは上部への移転すら不可能ではないでしょうか。 　そこで、昨年の御答弁とは裏腹に、収蔵庫の移転を検討しない区教委の姿勢は全く無責任ではないのですかと所管部に問いますと、現在の収蔵庫に、なお水没のリスクがあることを認めて、またその移転も検討しないわけではないとおっしゃいます。 　記録に残る形では移転を検討中とは一切認めもしないのに、記録に残らない裏話としては移転を口にされる。こうした対応では信用などできません。 　結局、リスク回避への移転に向け御努力いただけるのかどうか、はっきり御答弁いただければと思います。

郷土資料館は、古文書や木製の民具など約五万点を超える収蔵資料を保管しており、その多くは区民から寄贈や寄託を受けたもので、将来世代に引き継ぐ願いとともに託された貴重な財産であると認識をしております。こうした認識の下、水害等から収蔵品を守るため、様々な設備を更新し、定期的に保守点検するなど、リスクの低減化に努めておりますが、委員が求めていらっしゃるような抜本的な対策の検討も必要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、区民の思いに寄り添い、収蔵品を確実に将来に残していけるよう、世田谷区公共施設等総合管理計画を踏まえまして、収蔵庫の在り方について、関係所管と連携しながら、庁内での検討を進めてまいります。

私が求める抜本的な対策は、言うまでもなく、水害リスクのない場への収蔵庫の移転です。しっかり対応してください。 　次に伺いますのは、その移転が実現するまでの対処です。私の指摘を受け、区は三十一時間が限度の非常用発電機の整備をなさいましたが、こちらもしょせん二日ともたない付け焼き刃ではないのでしょうか。 　そこで問いますが、停電から三十一時間を過ぎて以降、いよいよ水没のおそれが出てきた際、区教委には五万点に及ぶ貴重な文化財を安全かつ速やかに移転させる避難先の確保、救出する文物の優先順位づけや取扱い手法の検討及びそのマニュアル化、また同想定に基づく人員計画、さらにその実行に必要な装備等を備えたのでしょうか、いかがでしょう。

令和四年度の大規模改修の際に整備いたしました非常用発電機につきましては、保守点検事業者に依頼し、燃料を補充することで三十一時間以上の運転が可能となり、湧水をくみ上げられるため、収蔵品の一部移転に関する具体的な検討には至っておりません。 　しかしながら、大災害時など、保守管理業者による燃料の補充ができない場合も想定されることから、地下の収蔵庫にある収蔵品の浸水被害を防ぐためには、地上階へ一時移転させるための対応マニュアルを準備し、職員間であらかじめ共有しておくことが必要であると考えております。 　収蔵品の希少性、材質やサイズなどを考慮して、優先順位、地上階の移転場所や移転ルートを決めておくなど、停電により非常用発電機が稼働する直後から速やかに移転できるよう、職員の安全確保も念頭に置いた対応マニュアルの整備に取り組んでまいります。

続けて、文化財の保全に真剣に向き合わない課題は、宇奈根の考古資料室にもあると考えています。同資料室は、多摩川氾濫時、最大三メートルもの浸水が想定されるエリアに建つプレハブ建築です。 　こちらも水害の回避に向けた移転の検討を求めましたところ、区教委は高さ五十センチにすぎない止水板の整備と併せて、貴重な史料を二階に上げる等の対処を考えるといった御答弁でした。 　こちらもその後の検討状況について文書で回答を求めました。すると、長寿命化調査年度が二〇四〇年につき、それに向け収蔵庫の在り方を検討していくと、こちらもたった二行でした。全く意味不明です。 　その意味を所管課に問いました。すると、今から十五年後、二〇四〇年に長寿命化の調査を行うので、その結果を待って収蔵庫の在り方を検討したいという説明で、全くもって悠長です。 　多摩川氾濫時には、建物ごと押し流されるかもしれないプレハブに、あと十五年、貴重な考古資料を置いてから検討するという姿勢も全く無責任ではないでしょうか。 　こちらもしっかりリスクの回避を図るよう、改めて求めますが、いかがでしょうか。

これまで宇奈根考古資料室では、発掘調査で出土した土器や鉄製品等を洗浄、整理した上で保管してまいりましたが、水害リスクを低減するため、資料室から順次、借り上げ施設等への移転に向けて作業を進めております。 　しかしながら、資料室で保管している出土品が非常に多いため、移転先施設内の保管スペースを確保する必要があることや、移転時に出土品が壊れないよう丁寧に作業する必要があることなどから、資料室にある出土品全てを移転させるには、数年単位での期間を要することが見込まれます。 　教育委員会といたしましては、出土品は、世田谷区の歴史や当時の暮らしを物語る貴重な文化財であるとの認識の下、適切な保護に向けて早急に、また着実に移転作業に取り組んでまいります。

郷土の歴史にとって大切で、だからこそ保存に努めていた文化財が、これからもしっかり守り伝えられるということが所管部の使命だと思いますので、現にあるリスクを甘く見ず、しっかりと対処なさるようにお願い申し上げて、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日はまず、小中学生への自転車の標識教育について伺います。 　二〇二四年五月十七日に道路交通法が改正され、自転車の交通違反に対する青切符制度の導入が決定されました。信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象で、二年以内に施行されます。対象は十六歳以上ですが、これを契機に改めて小中学生への自転車の安全教育をしっかりと行っていただきたいという思いで質問をいたします。 　これまで世田谷区では、自転車の安全教室、東京都のアプリ、輪トレを使用した安全教育を行ってきましたが、自転車を運転する際には、標識が適用されること、また、区立中学校の生徒は運転免許を持っておらず、交通法規を集中的に学ぶ機会がないことから、特に小中学生への標識教育は大切です。 　自転車の安全教室などでは、赤色三角形の「止まれ」の標識を覚えるのがやっとであり、周知徹底が足りていないと思います。道徳の授業やホームルームの時間などを活用しての周知徹底、学校の廊下への標識の表示、区立中学校の生徒手帳への標識の記載、学級通信における標識クイズの実施など様々な方法が考えられ、過去にも提案をしてきましたが、現状までの進展について答弁を求めます。

今、委員御指摘いただいたとおり、現在、各学校において、生活科等を含めて、交通法規を守るということを中心に指導をしてございます。その中で一部の、本当に道路標識だけでも、触れてはいるのですが、今後、教育委員会としては、今、毎年度初めに、学校を通して、小学校一年生、それから中学校一年生に道路標識のクリアファイルを配布しておりますが、今後、自転車の利用が増える長期休業日前、こちらのほうを、今、生活指導の内容にヘルメットの着用等を含めての指導をしておりますので、そこの部分で道路標識についての指導を含めるとともに、委員に御提案いただきました、学校の廊下等への標識の掲示等についても検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、過去に他の会派の議員の方も取り上げていた東京都負担一〇〇％の東京都ベビーシッター利用支援事業について、私からも伺います。 　この制度は、事業を実施する区市に住んでいる保護者が、交通費などの負担は別途かかりますが、東京都の認定事業者において無料でベビーシッターを利用することができる制度です。利用できる時間数の上限はあるものの、保育認定が不要で、事前の区市への手続も必要ありません。 　過去の世田谷区の答弁では、保育の質が担保できないので導入は難しいとのことでした。しかし、ベビーシッターの利用ニーズは高く、他の区では十九区が導入しております。二〇二一年十二月時点で二十三区中五区のみでの実施でしたが、二〇二二年には八区、二〇二三年には十五区と徐々に導入区を増やし、二〇二五年二月時点では二十三区中十九区が導入済みとなっております。なお、二〇二五年十月からは、渋谷区も導入開始予定で、二十三区中二十区が導入することとなります。 　導入済みの港区では、人気の施策であるがゆえに、都負担の利用条件に加え、区独自で対象児童の年齢を五歳から小学校六年生まで引き上げ、かつ、東京都の事業では需要を満たせないとの判断から、来年度は区の予算で追加助成を決めています。 　文京区においても、区内における人気事業として、病児・病後児助成は対象年齢を五歳から小学校三年生まで引き上げることで、より住民のニーズに沿った施策としています。 　世田谷区の保育の質の担保が難しいという理論ですと、現在導入している全ての区が保育の質を担保できていないということになると考えますが、その点はどのように考えるのか、まずお伺いいたします。

東京都ベビーシッター利用支援事業では、保育の質向上の取組として、都の認定事業者のベビーシッターが都指定の研修受講を修了していることや、保育マニュアル等を整備していること、また、巡回支援やウエブカメラを要する場合の経費補助等を行っており、各区ではそれらを踏まえて実施しているものと認識しております。 　区におきましては、過去に密室におけます預かりで刑事事件に至った事故を経験し、また、この間、認可外保育施設での重大事故等があり、保育の質の確保には不断の努力が必要であると認識しております。 　ベビーシッター事業は、その密室性や第三者による保育の質や実態の確認が困難なことなど、保育の質や安全性の観点から大きな課題があるものと認識しており、現時点で事業実施は難しいものと判断しております。

保育の質の担保を行い、安全を担保することは何にも増して大切でありますが、一方で、行政サービスとして区民の方のニーズを的確に捉えて応えていくことが必要であり、行政の仕事であります。このバランスを取ることが大事と考えます。 　全国保育サービス協会の調査によれば、ベビーシッターの使用中の子どもの四六％が保育所に所属しており、利用理由の四七％が仕事、そして利用頻度は、五六％が週一から三回、利用時間帯の三二％が十七時から二十一時の間、つまり日常的にベビーシッター利用が必要であることが分かります。 　なお、ベビーシッター利用者のうち五八％が東京都ベビーシッター利用支援事業を通じての利用となっており、東京都の施策が育児世代を支えていることがよく分かります。 　二十三区中十九区が導入しているという現状、また、東京都二十三区間の公平性という観点から、一歩進んで、もう少し前向きに考えていただきたいと考えます。 　東京都のベビーシッター利用助成制度でサービスを提供している事業者は、東京都の認定基準に達した限定された事業者のみであり、事業者が加盟している前段の全国保育サービス協会は、保育の質を維持向上すべく、事業者ごとの自主研修や保育や安全に関わるマニュアルの設定などに取り組んでおります。 　例えば、世田谷区として協会と連携して保育の質の担保をどのように行うことが可能かを前向きに考え、前向きに検討していただきたいと思いますが、世田谷区の見解をお伺いいたします。

ベビーシッター利用支援事業については、子育て中の区民にとって大変利便性がよく、ニーズが高い事業であると認識しております。 　一方で、保育の質確保の観点からは懸念が払拭できず、こうした課題への対応が必要不可欠と考えております。 　区としては、お話の協会や東京都、各事業者とも意見交換等を行いながら、都事業としての本事業の保育の質の確保をどのように果たすべきか、その方策について当面の課題として研究してまいります。

東京都ベビーシッター利用支援事業を導入してほしいという多くの声があります。その声を的確に捉え、施策に反映していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

本日、何度か質疑が出ておりますが、都区財政調整制度について伺います。 　今般、令和七年度都区財調について、都区間の財源配分が変更となり、東京都が四四・九％から四四％、特別区が五五・一％から五六％になりました。これまで特別区が求め続けてきたことに東京都がやっと応じたということになりますが、まずは都区間における配分割合変更の経緯と、議論の内容について伺います。

平成二十八年の児童福祉法の改正により、特別区においても児童相談所の設置が可能となり、世田谷区を含めた三区が令和二年、児童相談所を設置しました。 　この設置に合わせて、都区財政調整協議において、特別区は、児童相談所の設置は都区の役割分担の変更であり、財調の配分割合の変更事由に該当すると主張し、配分割合の変更を求めましたが、都区間の役割の大幅な変更ではないとする東京都と区側の見解が一致せず、非常に困難な協議になりました。最終的には児童相談所の運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として、区側の配分割合が令和二年度から〇・一％増加し、五五・一％とした上で、令和四年度に改めて協議することになりました。 　令和四年度以降、この課題について継続的に協議を重ねてきましたが、昨年十二月から行われてきた都区財政調整協議でも、区側が配分割合の変更を求める一方、都側は、二十三区の財源に著しい不足は生じておらず、財源保障の観点から配分割合を変更するまでの事態には至っていないとの見解を示しておりました。 　そのような中、協議終盤に都側から、首都直下地震への備えや児童相談所の運営など今後の都区の連携協力を一層進めていく観点を重視し、配分割合の変更の提案があり、本年二月三日の都区協議会において区側もこれを受け入れ、合意に至ったものでございます。

現在、特別区が児童相談所の設置による財源配分の変更であるということを主張しているのに対し、都はそれを認めていないということですが、区としてはこれまでの経緯を踏まえ、今回の配分変更を一定の成果として認識すべきと考えます。見解を伺います。

令和二年度財調協議以降、区の児童相談所設置に伴う配分割合の変更を求め、協議を重ねた結果、区側の配分割合が五六％に増加したことは、その規模的にも、児童相談所の設置予定区も含めた十二区分の需要額をカバーできるだけの十分なものであることから、一定の成果が得られたものと考えております。 　しかしながら、先ほど答弁したとおり、配分割合に係る都区間の見解には相違がありますが、児童相談所の設置を理由としない変更は、特別区としては受け入れられるものではないことから、今回の変更は、児童相談所設置に伴い配分割合を変更したと受け止めると区長会として整理をしたところでございます。 　なお、今後児童相談所の設置が大幅に増加する場合や、新たな事務移管が行われる場合の財調協議は、今回と同様に協議が難航することが懸念され、この点においては、引き続き大きな課題として残っていると認識しております。

一定の成果が得られたということですが、こういう自治権拡充や都区財調、そして区に移管すべき五十二項目などのテーマは、大変長期にわたるとともに、区独自で何とかできることでもないため、どうしても現場の動きとは乖離して遠い話になりがちです。しかし、日々職務に携わる職員が常に雲のように意識しておくべきことであると考えます。 　平成二十五年に開催された政策研究塾では、数名の職員が集まって世田谷区の自治権や事務配分がどうあるべきか意見を交わした記録が残っています。こういった同様の機会が当区のこれからを担う職員にも必要と考えますが、見解を伺います。

都区関係や都区財政調整制度は、各区の人口減少社会、少子高齢化への対応や、首都直下地震、大規模水害等への備えを進める上で、また、大都市地域が直面する課題の解決策を考えるために避けて通れないテーマでございます。 　平成二十五年度に実施した政策研究塾は、都区制度改革の変遷を振り返り、職員の目線から世田谷区の向かうべき方向性を明らかにする試みで、日常業務の中であまり意識することのない、都と区の関係性や財源の配分割り、役割分担の見直し等の課題を深く考えるよい機会になったと認識しております。 　このようなテーマを職員が世代を超えて議論し、考えを共有できる取組は、区民サービスの向上という観点からも有益であると考えております。

その平成二十五年の政策研究塾では、区職員が児童相談所設置等の事務について、都と区のどちらが担うべきと考えるか議論されまして、区が行うべきとした意見が多く挙げられたとあります。十年強がたった今、区児相の設置と財源の確保を実現できたということは、そういった議論が行われたことの有益性を示しています。また、一人ではできない大きな業務でも、一つの区では動かせない大きな政策でも、諦めずに続ければ物事は動くときがあるし、達成できるということを証明していると思います。 　そのような希望や意気込みを持って日々の業務に当たることは、ＡＩが普及する現代社会において特に重要で、区の職員にも求められることであると考えます。一定期間当区で仕事をした職員が、それぞれの立場からこういったテーマについて改めて考え、世田谷区をどうしたいか、区はどうあるべきか、そういったことをディスカッションする機会をつくり続けることが必要と考えますが、見解を伺います。

せたがや自治政策研究所では、設立当初より、職員の政策形成能力の向上を目的に、有識者を招いてのディスカッション等をゼミ形式で行っており、令和五年度以降は、せた研ゼミに改称し、継続して実施しております。 　取り上げるテーマは、ＳＤＧｓやオープンデータ、特別区制度改革等様々ですが、職員が所管、組織の垣根を越えて議論し、ともに考える機会は、広い視野を持って職務に当たる上で大変重要なことです。 　区では、せたがや自治政策研究所の人材育成の取組などの機会を活用しながら、都区制度改革をはじめとした世田谷区の自治権の在り方を考える上での根源的なテーマについて、職員が議論する機会の拡充に努めてまいります。

先ほどの政策研究塾では、今後、都から区への権限移譲が進むことについてどう考えるかという問いに対し、参加した職員全員が、さらに権限移譲を進めるべきと回答し、現状のままでよいと回答した職員はいなかったと記載があります。数年に一度でよいと思いますが、職員にそういった大局観を養う機会を提供し続けていただくことを改めて求め、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の総括質疑を始めます。 　予算編成は、どの施策に予算をつけるか、あるいはつけないかという施策の取捨選択を迫られる大変な作業です。区の判断が区の一年間の在り方を決め、実施する施策を左右するがゆえに、どのような基本的理念や軸を持って予算編成を行うのかということは、区民生活にとって極めて重要なことです。 　昨年、令和六年度は、身近な地区の防災力を高める予算、令和五年度は子ども全力応援予算、令和四年度は地域社会から福祉を向上させる予算として予算編成が行われました。そして令和七年度は、学習する都市推進予算として編成したとのことです。 　毎年、この予算のテーマとも言うべきものを区が発表されていますが、調べたところによりますと、熊本区長時代の平成十九年からこの文化が始まったようです。これまで約二十年にわたって、基本的に災害・福祉・子どもというキーワードが多く見られます。保坂区長が区長に就任されて以降も、この傾向は基本的に変わっていません。つまり、保坂区政においても、災害・福祉・子どもというテーマが重要であるとの認識に立っておられるわけです。 　ところが今回、突如、学習というコンセプトが打ち出されました。予算編成は、端的に言えば、施策・事業の優先順位をつけることです。過去の予算において、長年にわたり重要テーマとして位置づけてきた災害・福祉・子どもなどの課題が一定程度解決されたのかということが明らかにされないまま、今回の予算編成で突如、学習という点に重点を置き、学習する都市推進予算として編成するに至ったのはなぜか、その理由と経緯をお聞かせください。

例年、来年度当初予算案発表の際には、来年度に重点的に取り組む事業を中心として、特徴を分かりやすくお知らせするため、キャッチフレーズをつけております。 　予算編成の過程においては、区政課題の解決に向けて、限りある財源を効果的、効率的に配分するため、既存事業のほか、新規事業も含め、全ての事業について必要性や効果、かかる経費をチェックし、予算案を作成しております。こうした経過を踏まえて、予算案の特徴や重点事業の傾向などが定まってくるものと認識しております。 　令和七年度当初予算案では、学校教育の質の向上に力を入れるとともに、産業活性化拠点施設の開設による区民、事業者相互の学び、マンション防災をきっかけとした居住者同士の協力関係づくり、地域活動に関心を持ってもらうきっかけづくりと参加の促進といった事業に重点的に予算を配分していることから、学習する都市推進予算としたところでございます。

残念ながら、今の御答弁を聞いておりまして、思いつきで学習というテーマが出てきたのではないかとしか思えません。 　さきの本会議における代表質問では、他会派の質問に対し、区は次のような見解を示しています。学習する都市とは、学習環境が充実していたり、市民がコミュニティーの改革に参加することができる都市を言う。学習する都市は、地域全体が学びで変容する姿を俯瞰して見ている言葉である。あらゆる世代の区民が生涯にわたり、それぞれの関心事や得意なことを学び、主体的に地域コミュニティーに参加することで、その知識や経験を地域社会に還元していただくことは、都市が抱える課題解決において重要な要素である。以上が区の認識です。 　大変申し訳ないのですが、地域の現実とはかけ離れた、高いところからの御意見というように感じられます。区民は区の下請でもなく、区のために地域活動をしているのでもありません。区が言われるコミュニティーの改革、地域の変容、都市が抱える課題解決、これらは区自身が抱える課題です。区民が行政から押し付けられるものではありません。 　特に最後の、都市が抱える課題解決に対する区の認識は問題です。本来、行政が担うべき課題解決を区民に押し付け、区民が学習すれば解決するものとし、まるで区民が学習しないと課題が解決しないと言われているようなものです。区民は、区の下請業務を担うために学ぶのではありません。 　学ぶということは、本来自発的なものであり、個人の興味関心、知的欲求を満たすものであって、区民一人一人が学ぶ目的は、個人の幸福の実現でもよいはずです。 　時にそれが社会課題の解決につながることもあるわけですが、区が初めから区民の学びの範囲を狭く定義することは、区民一人一人の価値観が多様化する今、時代遅れではないでしょうか。 　区の役割は、区民が求める多様な学びを的確に把握し、それらの実現に向けて障害となる要素を取り除き、どのような境遇にあっても、区民一人一人が望む学びの機会につながる環境を整備することです。 　コミュニティーの改革に参加せよ、学びを社会に還元し、都市課題を解決せよという区の姿勢は、まるで理解できません。 　そもそも、区は区民の学ぶということに対する基本的な価値観を把握されているのか疑問を持ちます。 　区として今回の学習する都市推進予算を編成するに当たり、区民の学びへの意欲やニーズ、区民が望む学びの環境、例えば時間や場所など、施策の組み立てに必要である区民の学びに対する基本的なお考えを、これまでどのように把握してこられたのか、お聞かせください。

ここで言う学びとは、いわゆる教育や座学での学習のことだけを指しているのではなく、あらゆる世代の区民が、それぞれ生活の中で関心事や得意なことなどを学んでいくことを指しております。この広い意味での学びにより得た知識や経験を地域社会に還元していただくことで、住民自治の発展につながることを期待しております。 　人が興味のあることや好きなことを学ぶ、あるいは生活の中で知恵を身につけていくという行為は、本来全ての人が持っている欲求であり、そういった住民の力が、地域全体をよりよく変えていく側面もあると認識しております。 　こうした考え方から、区民同士や区民と区が共に学び合って、互いに支え合うことのできる社会を目指し、学習環境が充実していたり、市民がコミュニティーの改革に参加することができる「学習する都市」を推進する予算としたところでございます。

区は学習する都市推進予算として編成したと言われたわけですが、よくよく今の御答弁を聞いていますと、区民の学びに対する意識や考えというものは置いておいて、区はこういうことをやります。さあ皆さん、学習して課題解決に御協力くださいと言われているような気がしてなりません。結局、予算のコンセプトも、何か後から取ってつけたような印象です。 　昨今、根拠に基づく行政運営が大事だと言われているにもかかわらず、思いつきのような予算編成がなされているのではないかと疑念を抱かれても仕方がないと思います。予算編成は、区の在り方そのものです。区は区民生活に対し責任ある予算編成をすべきです。 　以上で、せたがやの風の総括質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の総括質疑を行います。 　現在、人口減少に対する国策として移民政策が進んでおります。区においても外国人住民と共生できる健全な社会システムを再構築し、制度の公平性を担保するべきと考え、伺ってまいります。 　初めに、外国資本による不動産取得が全国的に増加傾向であることについて伺います。 　例えばニセコやハウステンボス、現状進んでいる妙高高原などの観光地だけでなく、多くの不動産や水源、山など、既に外国資本が取得し、時間の関係で詳しくはお伝えできませんが、多くの問題を生み出しております。 　また、世田谷区には、国防上重要な三宿駐屯地や用賀駐屯地だけでなく、もちろん区役所などの公共施設も含め重要な施設が多くあります。そのような土地の周辺を、外国人や外国資本に持たれないようにすることは、安全保障上重要です。さらに住宅地においても、相続税が払えないことで大きな土地が売りに出され、分割販売された土地を、外国人や外国資本が購入する例も増えていると区民から伺っています。 　住宅地なども含め、外国人、外国資本により土地取得が進むとしたら、危機感を持たれるでしょうか。安全保障の面から、国に頼らず、区独自で調査体制をつくっておくべきであると思いますが、今後の調査体制や対応方針についてお考えをお聞かせください。

昨今、国内各地でインバウンド需要が増加しており、委員のお話のありました北海道ニセコ町では、外国人観光客の増加に起因して、地価や物価の高騰など、地元住民への影響が見られるなどの報道がなされたことは承知しております。 　一方、区においては、昨年四月に、区内の陸上自衛隊衛生学校などの防衛関係施設の周辺区域について、重要土地等調査法に基づく注視区域に指定され、国は注視区域内の土地・建物を利用して、重要施設の機能を阻害する行為が行われることを防止するために、それらの土地の利用状況を調査することとされております。 　区としては、委員の危機意識に対する御指摘について、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを進めるための課題認識として捉え、国等の動向や土地利用状況調査の報告状況についても注視してまいります。

答弁ありがとうございます。重要土地等調査法には、土地の不適切な利用・取引を是正する、あるいは未然に防止するという枠組みは整備されていないことや、売買や所有を止める強制力はないという懸念があります。まずは区独自に、区民の安心を守るためにも、定期的な調査をしていただきますよう要望いたします。 　次に、国益を守り経済発展するための企業選定について伺ってまいります。 　既に重要な情報をつかさどるガバメントクラウドを外資に任せるという話も、残念ながら出ておりますが、プロポーザル参加企業や、せたがやＣｏ―Ｌａｂを通じた連携企業等の資本構成に関する審査基準はないのでしょうか。 　特に懸念されることは、表面上は日本企業でありながら、実質的に外国資本が支配している隠れ外資の存在です。近年、安全保障上リスクのある国の投資が、複数の子会社や投資ファンドを経由して日本企業に入り込むケースが増えております。 　例えばアメリカでは、対米外国投資委員会が外国資本の投資による安全保障リスクを厳しく審査しておりますが、日本ではそうした体制が十分とは言えません。世田谷区として、契約先企業の資本構成について安全保障上のリスク評価を行い、さらに区内経済の活性化という観点からも、地元企業や純粋な国内資本の企業を優先的に採用する方針はあるのか、伺います。

区では、公共サービスのさらなる充実を目的として、平成二十九年度より官民連携窓口「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」を設置し、様々な企業と対話やマッチングを行っております。 　せたがやＣｏ―Ｌａｂでの提案に限らず、区が官民連携を検討する際は、その連携が区民にとって有益なものになるか、庁内の業務改善につながるかなど、公共サービスの充実という目的を念頭に取り組んでおり、連携企業の資本構成等に関する調査は行っておりません。 　連携に当たっては、コンプライアンス違反等の信用失墜行為の有無や、入札参加資格に関する法令上の確認を行いつつ、間口を広く提案を受け、多様化する地域課題の解決につなげていきたいと考えております。

区の入札契約手続では、地域経済の活性化に資するよう、区内事業者であることを入札参加の条件とするなど、適切に地域要件を設定しております。また、入札参加資格については、都内市区町村の共同審査により、自己資本額や売上高等による格づけを行っておりますが、国内資本企業を優先する審査基準はございません。 　現在、国においては、全国の地方公共団体の資格審査手続を共通化する検討を進めており、こうした動向も踏まえながら適切な調達先の選定に努めてまいります。

答弁ありがとうございます。国の動向に任せず、国益を守るための判断ができる状態をつくっていただくように要望します。 　最後に、区内学校における外国人児童の状況について伺います。 　文京区では、特定の学校に中国人移住者が集中し、全校で二百八十九人在籍中、四割以上を中国人が占めており、日本語を話せない児童も多数在籍する状況が生じているとのことです。これにより、授業進行や学級運営に影響が出ていると伺います。 　区立小中学校における外国人児童生徒の在籍状況について、日本語指導が必要な児童生徒数と、その国籍別内訳、特定の学校への集中などがあれば具体的にお示しください。また、こうした児童生徒に対する日本語教育支援の現状と予算についてもお聞かせください。 　国際化は重要ですが、教育の質を維持し、全ての児童に公平な学習機会を提供することもまた重要です。教育の負担増加や日本人児童の学習環境への影響をどのように評価し、対応しているのでしょうか。世田谷区の現状についてお答えいただけますでしょうか。

令和六年五月一日現在、区立小中学校合わせて四十二か国、四百八十七人の児童生徒がいらっしゃいます。日本語が分からない児童生徒は、小中学生合わせて二十四か国、百五人となっており、国籍別では中国籍が四十九人と最も多く、次いでアメリカ、ネパールとなってございます。多い学校でも児童生徒数の一％程度で、特定の学校に集中していることはございません。 　日本語教育支援としましては、日本語初期指導のほか、梅丘中学校にある帰国・外国人教育相談室を実施しており、それらにかかる経費は、令和七年度予算として約二千百八十万円を計上してございます。 　今後、外国籍の児童生徒の増加が見込まれる中、学校教育も国際化という観点から運営していくことが肝要であり、多様な個性や背景を持つ児童生徒に応じた教育を進める必要がございます。 　教員をサポートしていくためにも、一人一人に対してよりきめ細やかな指導や相談を行うことができるよう、帰国・外国人教育相談室の規模や機能の拡充について検討を進めてまいります。

多文化共生は重要ですが、安全保障と国益の観点から、よく検討していただきたく思います。決して日本人の権利や利益を犠牲にするものにならないように、リスクヘッジしていただくように要望して、総括質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の総括質疑を始めます。 　まず、防災対策について伺います。 　非常用発電機の燃料は、長期保管により劣化する可能性があります。燃料が劣化していれば、いざというときに発電機が正常に作動せず、災害対応に支障を来すおそれがあります。現在、区では新庁舎の非常用発電機の燃料の品質管理について、点検頻度や入替え基準などをどのように定め、実施しているのでしょうか。

新庁舎では、発災時に停電が発生した場合においても、発災直後から災害対策機能が確立できるよう、非常用発電機を東西棟にそれぞれ配備しています。 　その非常用発電機の燃料については、国土交通省の防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインで推奨する七日間程度の発電を可能とする分量として、東西敷地の地下に埋設したオイルタンクに十二万リットルずつ備蓄しています。 　非常用発電機については、年に二十七回ほど、消防法、建築基準法、電気事業法といった法定点検と、メーカーによる定期点検、さらに庁舎の総合管理委託事業者による自主点検の際に、各二十分程度試運転を行っております。その際に、燃料については、白煙、黒煙の有無、フィルターの汚れなど、燃料劣化特有の症状の有無を点検し、品質の確認をしております。

年間の点検回数や試運転時間、点検内容についての説明がありましたが、その頻度や方法が燃料の品質維持において十分なのかが明確ではありません。また、燃料の使用期限について触れられていませんので伺います。 　こちらの資料を御覧ください。こちらは経済産業省の依頼を受け、石油連盟が実施した劣化試験に基づく備蓄燃料の使用推奨期間を示したものです。災害などに備えて燃料を備蓄する方へとの通達があり、備蓄用燃料であっても、Ａ重油は三か月、軽油は六か月が目安期間とされています。区としてはどちらの種類の石油を備蓄しているのか、また、備蓄燃料の品質劣化についてどのような認識であるか伺います。

お話しの使用推奨期間は、日本の石油販売会社十社による団体、石油連盟が、燃料の品質変化による機器の不具合を避けるために、保存開始から三か月を目安として使用してくださいと推奨する期間でございまして、区としても認識しております。 　本庁舎にて備蓄する燃料はＡ重油というものでして、仮にこれを三か月に一回入れ替える場合、一リットル当たり百円としても年間一億円近い経費を要し、現実的ではないと考えております。 　区としましては、これまでの点検確認を継続しながら、より直接的な燃料品質の確認手法や、燃料劣化時の対策等、他自治体の動向も注視しながら研究し、本庁舎の災害対策本部機能の発揮に備えてまいります。

全ての備蓄燃料を入れ替えるとなると、コスト面で課題があるとは思いますが、石油はほかの用途で再利用も可能ですし、業者による買取りなど様々な選択肢を検討できると思います。最も避けるべきことは、古くなった燃料をそのまま放置し、いざという非常時にトラブルが発生することや、劣化が進み過ぎて買取りすら難しくなるという事態です。 　東日本大震災の際、非常用発電機の不始動・停止の原因の六三・五％が点検不足によるものであり、その中には、劣化した燃料の使用によるトラブルも含まれているとのことです。 　燃料の劣化は、発電機の稼働に直接影響を及ぼすため、より専門的なチェック方法の導入や、新たな管理手法の検討をぜひ進めていただきたいと要望いたします。 　また、災害時の燃料不足も大きな課題でありますが、特に避難所や病院では、過去には電力不足によって、助かる命が助からなかった事例も報告されています。 　本庁舎だけでなく、各支所や区内の公共施設、災害拠点病院など、非常用発電機を備える施設全体の燃料管理と備蓄燃料の劣化状況について調査すべきではないかと考えます。実態を把握し、燃料管理体制を整備することが非常時の電力確保につながるため、引き続き体制強化をお願いいたします。 　次に、小学校教育に関して伺います。 　港区では、来年度から全小学校でプレクラス制度を導入すると発表されました。この制度は、小学校入学直後の新入生が、約一か月間、仮のクラスで過ごし、五月の連休明けから正式なクラスを編制するものであり、小一プロブレム対策の一環として期待されています。 　区はこのプレクラス制度をどのように評価しているのか、また、区内でも一校で同様の取組が実施されていると聞いておりますが、その成果と課題を踏まえ、今後、区内全小学校への導入の実現可能性についてどのように考えているのか、お聞かせください。

小学校一年生におけるプレクラスですが、今、委員御指摘あったとおり、令和六年度から区内一校で実施をしておりまして、教育委員会としても注視しているところでございます。 　実施状況については、学校より、学年の教員全員が一年生の全児童と関わることで共通理解が進み、学年全体でチームとして指導に当たることができ、安定した学年・学級運営につながったと報告を受けております。 　また、児童も途中のクラス替えを物ともせず、むしろ、どのクラスに行っても友達がいるということで、各クラスに溶け込みやすく、安心につながっていると聞いております。 　一方で、小一プレクラスは新しい取組であり、入学する子どもたち、特に保護者の皆様の理解を第一に進めていく必要があると考えてございます。 　教育委員会としましても、学校の入り口である一年生が学校生活に順応し、安心して過ごせるようにすることは、義務教育の土台として大変重要であると考えており、来年度から全校にエデュケーション・アシスタントを配置するなど、取組を強化してございます。 　この小一プレクラスについても、令和七年度、実施校が増える中ではございますが、区内の先行事例から導入に向けた留意点等を把握し、校長会等で共有して、各学校の実態に応じて取り入れることができるように支援してまいります。

プレクラス制度に関する区の評価がおおむね好評であるということ、また、令和七年度には実施校が増えるということで、今後のさらなる広がりに期待をいたします。 　小学校入学は、子どもたちの人生における大きな節目であり、円滑な適応を支援することは極めて重要です。区内での実践事例の検証と、他自治体の取組も参考にしながら、子どもたちが安心して入学できる環境づくりを推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上で私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、まちづくりセンターについて伺います。 　二月八日から三月二日まで、およそ一か月間にわたり、春の風物詩であるせたがや梅まつりが羽根木公園で開催されました。今年は本当に天候にも恵まれ、例年以上に多くの来場者が訪れました。 　私も元保護司としてお手伝いし、ゲームの実況を担当していましたが、小さいお子さんから、そしてお年寄り、またペットと一緒に来られた方も多く、本当にたくさんの方が梅の花を観賞しながら、思い思いに楽しまれたと思います。コロナ禍で想像できなかった人々の活気を実感しました。 　また、三月二日には下北沢エリアマネジメントキックオフミーティングが北沢タウンホールで開催され、私も参加してきました。オンライン参加も含めて百六十四人の方々が、地元の商店街や町会、そして京王電鉄さん、小田急電鉄さんなどが中心となった取組に耳を傾けました。 　私も、まちづくりの新しい形をつくり出そうという熱意と意欲に触れ、期待に胸が高鳴りました。 　こうした地域の催しに行くと、必ずまちづくりセンターの所長さんや職員さんを見かけます。よく現場に出てくるなと感心しているところですが、これは総合支所長さんからまちづくりセンターに対して何か指示をされているのでしょうか、お伺いします。

私から個別の催しへの関わり方について、まちづくりセンターに指示を出しているということはほとんどございませんでして、所長の判断の下で職員が従事しているところでございます。 　まちづくりセンターは、区民にとって最も身近な区行政の窓口であり、災害時には第一線の拠点隊の役割も担っていることから、私から所長や職員には、機会を捉えまして、日頃からまちの皆様と顔の見える、顔の分かる関係を構築し、区民等から信頼される区職員、まちづくりセンターであるよう取り組んでもらいたいという話をしてございます。こうした点を意識して行動してもらっているものと思っております。

梅まつりやエリアマネジメントに参加していると、まちづくりの明るい兆しを感じますが、この状態まで持ってこられたのは、地域の中、信頼関係や、自分のまちをよくしたいという思いが根づいているからだと思います。こうした取組をそれぞれの地区で進めていくには、みんなで意見を出し合い、課題を発見し、互いに協力しながら解決していけるような関係づくりが重要だと考えます。 　区は、令和四年十月に地域行政推進条例、また、一年前には、令和六年度以降の地域行政推進計画を策定し、地区地域の実態に合ったまちづくりを推進していますが、とりわけまちづくりセンターには、区民の生活に寄り添い、区民から頼りにされる場所でもあり続けることが求められていると思います。 　現在、全ての地区で地区アセスメントを作成し、公表されていますが、その中で、地区課題への取組の方向性も示されていますが、例えば北沢地域では、買物不便エリアの解消という取組が行われていると聞いておりますが、そこで、地区アセスメントの地区課題の取組について、北沢地域を例に、まちづくりセンターの役割を含め、現状と成果をお伺いします。

区では、四者連携により地区の現状や課題等をまとめ、課題解決に向けた検討材料とするため、地区アセスメントを作成してございます。 　令和六年度からは、地区の住民や関係機関と広く共有するための区ホームページなどを通じて、公表を行っておりますが、この取りまとめを各まちづくりセンターが担ってございます。 　地区アセスメントで整理した課題は、北沢地域では、新たな担い手の確保や高齢者の居場所の確保、認知症の理解促進、子育てしやすいまちづくりなど、多岐にわたるところでございます。 　こうした課題に対し、地域カフェなどの居場所の確保、それから多世代による交流を図る取組を継続、充実していくほか、まちづくりセンターでは主に担い手の確保に向け、新たなＰＲ手法を試行するなどの積極的な取組に取り組んでいるところでございます。 　お話にございました買物不便エリアへの対応も、スーパーマーケット等の協力を得て、出張店舗を開設するものでございますが、これは各まちづくりセンターでの好事例の共有を図る中で生まれた取組でございます。 　各地区の課題は、一朝一夕に解決が図られるものではございませんが、総合支所としても、地区課題の改善がより図られますよう、三層構造の下、本庁関係所管の協力を得て必要な支援を行ってまいります。

区は、地域包括ケアの地区展開の柱の一つに、参加と協働による地域づくりを掲げておりますが、参加と協働は、特に区政運営に欠かせないものだと思います。区民ニーズの多様化、地域課題の複雑化が進む中、参加と協働の重要性は、これまでにも増して高まっていると思います。 　第一線を担うまちづくりセンターにおいて、参加と協働をどのように推進していくのか、その役割や取組についてお伺いします。

参加と協働を推進する上では、まず、地区の様々な活動を地区の住民に知っていただくための広報に関する取組が挙げられます。その上で、町会・自治会や活動団体の参加について、あらゆる機会を通じて働きかける取組を行ってございます。 　また、地区情報連絡会や地域交流会、防災塾などの開催など、様々な人や団体が一堂に会し、お互いの顔を知り合えるようにすることで、様々な活動を行う団体や人をつなぎまして、さらなる活動の広がりや新たな取組につながるように仕掛け、支援にも取り組んでいるところでございます。 　まちづくりセンター職員は、区政の最前線においてこうした役割を、時には主役として、時には脇役となって行っているところでございます。 　このような役割、取組においては、携わる職員の相当のスキルが必要になりますが、北沢総合支所では、まちづくりに関する研修会を開催しまして、スキルアップ支援はもとより、支所内、それから四者での顔の見える関係づくりに継続して取り組んでおります。

まちづくりセンターでは、様々な役割を担いながらも、着実に取り組んで、徐々に成果を上げていることが分かりました。これからの取組をさらに充実させながら、より多くの方々に知ってもらい、利用してもらえたらと考えます。 　以上で私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四十分散会