令和　８年　　３月　予算特別委員会

世田谷アーティストバンクは、区内ゆかりのアーティストの支援を目的として令和八年度から新たに開始する事業です。具体的には、区にゆかりのあるアーティストを公募により登録し、アーティストは、区内の各種イベントへの派遣や、駅前広場や区有地、区立施設等で自主的な活動が行える仕組みで、まずは音楽演奏ジャンルで活動している方々を対象に実施いたします。バンクへの登録は、プロ・アマ問わず、一定の技量を有する方やグループとしていまして、専門家による審査を経て合格した登録アーティストにはライセンスを交付いたします。また、登録初年度の令和八年度でございますが、せたがやイーグレットホールにおいて、登録アーティストによるお披露目コンサートも予定してございます。

世田谷ブランドの醸成という意味からも、とてもよい取組だと思うのですが、初年度は音楽関係から始めるという御説明でした。実は、私は以前、美術関係の方、画家の方から、若い画家の作品が世に出るチャンスを行政でつくってもらえないかという相談を受けたことがあります。このアーティストバンクは、まさにそのような要望にぴったりの応えられる取組だと思ったのですね。令和八年度は音楽ですが、令和九年度以降、ジャンルを広げる予定ということですが、ぜひ美術部門も取り入れてほしいと、画家の方々を入れてほしいと思うのですが、区の見解をお聞かせください。

来年度スタートのアーティストバンクは、音楽演奏ジャンルから募集を行い、今月八日に実施の実演審査の最終合格者には、今月二十四日にライセンスの交付式を行いまして、来年度から本格的に活動していくこととしています。 　初年度の来年度は、音楽から開始しておりますが、制度の趣旨であるアーティストの活躍の場の拡大を進めるため、今後、段階的にパフォーマンスや絵画などの美術作品もジャンルとして広げていく計画としております。 　音楽やパフォーマンスの実演に対しまして、絵画などは、作品展示のための室内空間の確保も必要がございまして、適地の選定が課題となっており、展示方法や紹介の工夫についても、さらに検討を深める必要がございます。 　今後、令和十年度竣工予定の清川泰次記念ギャラリー、令和十一年度竣工の本庁舎三期棟のくみん窓口など、順次整備されてまいりますので、それら多くの区民の目に触れる空間を活用しながら、美術分野でのアーティストバンク実施に向けて取り組んでまいります。

美術分野も実施に向けて取り組んでいくということで、今、頑張っている若いアーティストの皆さん、画家を目指している、あるいは画家の卵の皆さんたちに非常に励みになると思います。 　そして、絵画の場合は、空間が必要だ、飾るところが必要だということだったのですが、もちろん実物を見ていただく場所も必要ですし、それから、区のホームページ上とか、こういうネット上にでもアップしていただいて、いろいろな方に目にしていただく、そして、その相談のあったプロの画家の方からは、例えば、ふるさと納税の返礼品のように、若いアーティストの方の作品を入れていただくことも可能ではないですか。そういうことも区として、一つのアイデアとして考えていただけないだろうかというような御提案もありました。様々なことが考えられると思うのですね。 　ですから、区としても、そういう広い目でいろいろな可能性を模索していって、活用していっていただきたいと思います。このアーティストバンク、よい成果が出るように期待しております。 　以上で改革無所属の会の質問を終わります。

以上で改革無所属会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の区民生活分野の質問を始めます。 　初めに、区役所の窓口の待ち時間の問題について質問したいと思います。 　区役所の窓口の待ち時間が非常に長いと、特に四月の引っ越しシーズンは長時間待たされるということが問題となってきました。思い返しますと、私が議員になった二十三年前は、四月でもこんなに区役所の窓口は混雑していませんでした。 　それが激変したのは二〇〇五年の出張所改革です。それまで区内二十七か所あった出張所が転出入を含む区民窓口の機能を果たしていました。ところが、当時の熊本区政が、出張所リストラということで、二十七か所の出張所を七か所に集約してしまったと、窓口機能を七か所に集約してしまったと。そこから、四月になると区役所や総合支所に長蛇の列ができるということを私は鮮明に覚えています。当時、私たちは出張所リストラに反対しましたが、私たちが心配していたとおりになったと言わざるを得ません。 　さらに、最近では国の、自民党政権の政策の影響で混雑が激しくなっているということを言えるのではないかと思います。マイナンバーカードができて、カードをつくると最大二万円のポイントがつくというキャンペーンまで行って、ポイントでつったというような言い方もあるようですが、その結果、カード発行で窓口が大混雑と。さらに、これは五年ごとの更新が必要ということで、窓口がさらに大混雑となっています。 　マイナンバーカードは本人認証をするためのものですから、更新のときに窓口に本人が出向いて、本人の確認をするということがその基本になっています。マイナンバーカードの普及率は、今、八割程度ということで、昨年末に一億枚を突破したと報道されていましたが、この約一億人が五年ごとに窓口に出向いて、カードや資格証明の更新をしなければならない。一億人が五年ごとです。みんな窓口に行くのです。こういう制度設計自体が、私は現実を無視しているように思えてなりません。 　また、マイナンバーカードについては、専用の窓口をつくったり、今度は郵便局でも扱えるようになるという対策を行っているということですが、どれぐらいの効果があるのか、なかなか見通せないとも聞いています。 　また、行政情報システムの標準化が法律で決まって、自治体は情報システムの入替えを迫られています。新しく入った標準システムは、世田谷区の場合、従来のシステムと比べて、窓口間の連携に時間がかかるなど、効率が悪くなったと。 　さらに、転入手続の際に、マイナンバーカードの引っ越し、住所の書換えですね、カードに住所が書いてあるのです。この書換えを行うこと、その際にマイナンバーカードのパスワードを忘れたり、パスワードの再発行をするなどトラブルも絶えないということで、窓口の混雑を加速させています。 　現在の混雑状況など、窓口の状況について教えてください。

総合支所のくみん窓口や出張所の窓口においては、三月に入って、曜日や天候に左右されますものの、徐々に混み始めているという状況でございます。例年、ここから三月の最終週、さらに四月の第一週に向けては、転入転出等の異動に伴う手続が多くなりまして、一年で最も窓口が混雑する時期に入っていくという状況でございます。

まさにこれから、この窓口の大混雑が、もう待ち受けているということで、担当の方も戦々恐々だと思いますが、どうしていくかと。この窓口の混雑を解決する根本的な方策は、もう窓口を分散することだと思います。 　二〇〇五年当時、窓口機能を失った出張所は、現在では、まちづくりセンターとして存続もしていますし、まちづくりセンターでの転出入を含む事務ができるようになれば、混雑問題は解決に向かうのではないかと私は思います。 　ＤＸで通信機能も使って、まちづくりセンターでも窓口業務ができるようにしようではないかと、こんな議論が議会でもされてきたと思いますが、ぜひ進めていただきたいし、大いに期待もしているところです。 　しかし、実際には、情報システムを扱う事業者も、ベンダーの事業者も、区役所側も、全国一斉に進められているシステム標準化に多くの人手を割かれています。パワーがそこに相当取られているという状態がまだ数年は続くということなので、標準化以外の情報システムの開発はなかなか厳しい状況が続くのではないかと思います。 　待ち時間を短くするための努力はぜひ進めていただきたいのですが、解決までには時間がかかりそうだということは考えざるを得ないと。 　そこで、せめて長い待ち時間を楽しく過ごせるようにしてはどうかということなのです。川崎市では、待ち時間を有効かつ楽しく活用できるよう、様々な実証実験や施設の拡充が行われていると。庁舎内のカフェのクーポン券を配布するとか、展望フロアへ案内するとか、キッズスペースをつくる、庁舎内を巡る謎解きイベントを開催すると、これは何か面白そうですよね。それから、区役所から徒歩圏内の歴史展示施設、自治体の施設なのだと思いますが、そこへの街あるきマップを提供する、それから庁舎の前の広場を使ったイベントを行うなど、様々なことをやっているそうです。 　私は、せめて待合スペースで本や雑誌が読めるようにしてはどうかと思いますが、世田谷区としても、待ち時間を有効かつ楽しく活用できる工夫を行ってはいかがでしょうか。

くみん窓口、出張所での窓口混雑緩和については、本年二月から五月までコンビニ交付手数料を十円への引下げ、来庁しない手続方法を「区のおしらせ　せたがや」で掲載するなど、来庁される方の窓口の分散化を図りまして、待ち時間の縮減につなげる取組を進めてございますが、あわせて、来庁された方がお待ちいただく間の環境の整備も大変重要であると認識してございます。 　本年十月に新庁舎へ移転します世田谷総合支所くみん窓口では、待合スペースの席数の拡充、呼出し状況を表示するモニター数の増設や分かりやすいモニター表示を行うなど、待合スペースの環境整備を図ってまいります。 　また、窓口から離れてもお待ちいただけるように、御自身のスマートフォンで待ち状況を確認できるようにして、例えばその間に展望フロア、カフェ・レストランの御利用を案内するなど、待ち時間の過ごし方についても工夫をしてまいります。 　出張所など待合スペースが狭隘な窓口での一律の対応は困難でございますが、来庁者の動線の確保を踏まえまして、御紹介いただいた事例なども参考に、関係所管課と連携しながら、改善に取り組んでまいります。

長い時間、庁舎の中に滞留することになるので、そこを退屈しないで過ごせるとか、その機械を使っていろいろな情報得てもらうとか、いろいろ工夫のしどころだと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、せたがやＰａｙについて質問をしていきます。 　せたがやＰａｙとマイナンバーカードを連携させるという方針が出されました。私たちは、マイナンバーの利用は必要以上に拡大させないほうがよいと考えています。個人情報を守るということや、セキュリティーを守るという観点から、むやみにマイナンバーの利用は拡大させるべきではないと思っています。 　では、なぜ今回せたがやＰａｙとマイナンバーを連携させるのか、その必要性はどこにあるのかということを問うていきたいと思います。 　ほかの自治体で、アプリを使って、物価高騰対策の給付金をポイントで支給した事例があるとも伺っています。しかし、マイナンバーカードの取得は任意ですし、普及が八割と言っても、二割の方は、それだけで対象から外れてしまいます。 　さらに、スマホを持っていること、そこにアプリをダウンロードすること、さらにそのアプリにマイナンバーカードとの連携登録作業まで、それを全部やらないと給付対象から外れてしまうということで、誰一人取り残さないという行政の行う事業ということでは、これはふさわしくないのではないかと。アプリを使うやり方は、給付金支給のやり方としては適切ではないと私は考えます。 　せたがやＰａｙで給付金の支給などを行うことを考えているのでしょうか、これはどうなのでしょうか。

今般の物価高騰対策の一環としまして、国の地方創生臨時交付金を活用して、専用のアプリを用いてマイナンバーカードによる本人認証を行い、いわゆるデジタル地域ポイントを給付する自治体があることは認識してございます。 　しかし、区としましては、個人情報の取扱いについては、丁寧かつ慎重な対応が必要なものと認識しており、現時点では、せたがやＰａｙを活用した給付金支給は検討しておりません。

それを聞いて安心しました。やるべきではないと思います。行政窓口のオンライン化を進めようと、そのためにもせたがやＰａｙを使えるようにしたらどうかと、行政手続、行政のオンラインのプラットフォームにせたがやＰａｙを使ったらよいのではないかという議論が、今回の議会の中でも行われています。 　しかし、その一方で、行政サービスのオンライン利用については様々なアプローチがあると、どのような方法が適切かまだ定まっていないという答弁もされたと思います。せたがやＰａｙを、今後、行政手続を行うアプリに発展させようと考えているのでしょうか、確認します。

せたがやＰａｙを行政手続に係るアプリ、いわゆる行政プラットフォームへ発展させることについては、ＤＸ推進担当部を含む庁内での検討調整が必要であると認識しております。区民にとって分かりやすく、オンラインで行政サービスにアクセスできる選択肢の一つとして、公共サービスとしての安全性や継続性、製品コンセプトなど、他のデジタル地域通貨の事例等を踏まえて幅広く考えていくものと認識しております。

調整はまだされていないし、構想があるわけでもないし、それをやるということは現時点では考えていないということなのだろうと思います。 　それから、マイナンバーカードの個人情報は、むやみに利用範囲を拡大すべきではないと、先ほども言いましたが、考えています。しかし、産業振興の観点で、個人情報を使ったサービスを何か考えているということなのでしょうか。もし個人情報を使った何かのサービスを考えているというのであれば、そのことをお示しください。

公的認証サービスを活用した区民認証は、区民と区内事業者による地産地消、区内経済循環という施策をより推進していくため、区民に対して的確にインセンティブを付与できる環境基盤を整えることを目的としております。 　令和八年度当初予算案においては、区内での継続的な購買行動を後押しし、日常消費でのせたがやＰａｙ利用の定着を促す仕掛けとして、初回認証者へのポイント付与と、リピーター応援の実施を予定しております。個人情報の取扱いには十分配慮しながら、本事業の実施によって実装した区民認証機能の実用性や発展性、区民ニーズ等を見極めた上で、今後の産業振興施策の展開にさらに生かしていけるのか、検討していきたいと考えております。

個人情報を使ったサービスを何か考えているというわけではないのだということだと理解します。当然だと思います。 　個人情報を取得せずに、区民かどうかの判断をすると、そのための本人認証のために使うということですが、せたがやＰａｙの利用に当たって、区民かどうかを区別する必要が一体どこにあるのかと。せたがやＰａｙは、区内の商店で買物などをすることを後押しする、消費喚起に最大の目的があります。 　世田谷区民でも、世田谷の会社や学校に通っている、区民ではない区外の人でも、世田谷区内の消費行動をもっとやってほしい、これがアプリの目的ではないでしょうか。 　紙の商品券の時代から、その販売や利用に区民かどうか、こんな確認は行っていなかったと聞いていますが、そのような区別は、区外から世田谷に来て働いたり学んだり、そういう人を排除することになっていってしまうのではないか、かえってアプリ利用者を減らすことになってしまうのではないかと、私は心配します。 　例えば、ポイント還元の割合を区民とそうでない人で分けるようなことを考えているのか。区民と区民以外を区別する意味は一体どこにあるのか伺います。

区内経済の活性化や商業振興におきまして、区民か否かという消費者の属性は問題ではなく、むしろ区外からの来街者を誘引し、区の関係人口を増やすことで、区内消費をより喚起させることは重要な視点であると認識しております。 　一方で、せたがやＰａｙは、地産地消や区内経済循環の推進を目的に、区民生活と区内事業者とを結びつけ、区民の日常の消費によって区内経済の循環を定着させる地域密着型のインフラとしても機能しつつあります。 　この間、区民の方や区議会から区民に対するインセンティブの必要性について御指摘を受けてきたことを踏まえ、区民生活や区内事業者支援に的を絞るという整理の下、区民向けのインセンティブを設計したところでございます。 　委員御指摘の、ポイント還元率を変えるという、他自治体でも実施されるケースはございますが、実施に当たっては、令和八年度に実施する区民認証の普及状況のほか、事業者や利用者の意見も踏まえ検討すべきものであると認識しております。

地産地消や区内経済循環の推進を目的にして、区民に対するインセンティブが必要だというお話ですが、私は、これはどういうことなのだろうと考えて、最近、ＡＩが便利になってきたので、ちょっとＡＩ検索で、地域内経済の循環を促進するのに、地域外の人を巻き込むのはマイナスなのかと聞いてみました。 　そうしたら、なかなか面白い答えが返ってきまして、いや、そんなことありませんというわけですね。外部の人、物、金を取り込むことは、むしろ地域を強くするために必要ということでした。 　確かにそうなんです。いろいろな地域循環とか地域経済の発展という政策や、やっていることを考えると、いかに周りから呼び込むかを一生懸命考えているのが普通なわけですよね。 　マイナスリスクも出されていました。それは、大手チェーン店などがあると、稼いだ金が外へ出てしまうと指摘されていました。 　しかし、その点、せたがやＰａｙは大手チェーン店にはポイント還元を行わないというような仕組みで、これは大変よくできているなと思いました。 　地域内循環の目的は、閉鎖的な地域をつくることではなく、稼いだお金がなるべく地域外へ流出せず、域内で使われる、再投資される仕組みをつくることだとも書かれていました。 　このＡＩの検索は、出展も出ておりまして、国交省や、福岡や飯田市地域の産業振興に関連するようなホームページに書かれているものが抜き出されていたということのようです。 　こうやって見ると、せたがやＰａｙの目的から見て、せたがやＰａｙで区民にインセンティブを与える、ここにこだわる必要はないのではないかと、地域内でいかにお金を使ってもらうか、そこは世田谷に通ってきている皆さんにも大いに協力してもらおうという今の仕組みはよいのではないかと思うのです。わざわざ区民かどうかと区別する意味はないのではないかと思います。 　今回示されているマイナンバーカードの使い方は、マイナンバーカードを使って区民の認証をすると、初回認証で五百ポイント、区民認証済みで月十回以上の利用で月千円以上の利用があれば、くじ引ができると。一等一万ポイントが五本などの二百七十五本のくじを引けるということを今回、提案されているわけです。 　くじ引が、還元率を上げるよりも少ない原資で利用促進が図れるという考え方も分からなくはありません。それがいけないとも思いません。いかに買物を促進するかということで、そういうやり方もあると思います。 　しかし、くじ引を利用促進のためにやるのであれば、マイナンバーの登録などという面倒なことをやって対象者を狭めるよりも、区民登録などなくても、一定の利用規模になったら、くじが引けるのだと、利用者全員に同じチャンスを与えるというやり方にした方が効果は大きいのではないかと私は思います。 　マイナンバーカードと言うと、ポイントでつって利用拡大を図るということを、先ほどの窓口の質問でも取上げましたが、政府が繰り返しやってきました。今回、私は、世田谷区もかと感じてしまいました。やみくもにマイナンバーカードの利用拡大を図ることが、国民や区民の利便性に役立つよりも、余計な懸念ばかり増えているのではないかと私は思います。 　マイナンバーカードという欠陥の多いシステムに固執するよりも、カードなど使わない新たな方法への転換を政府は考えるべきではないかと私は思っています。せたがやＰａｙとマイナンバーカードを連携させる仕組みは全く必要ないと思います。それでも連携が必要だと言うのならば、それは一体なぜなのか、端的に説明してください。

区民認証をはじめとした令和八年度の取組が、区民に対して、よりインセンティブを付与できる環境・基盤を整えることが目的であり、マイナンバーカードの普及を念頭に置いたものではございません。 　今般の区民認証は、あくまで本人確認の手段として用いる任意のものでございまして、区も商店街振興組合連合会も、個人情報は一切保有、管理しないものの、情報は細心の注意をもって取り扱わなければならないものと認識しております。 　区民認証に当たりましては、本人確認の方法として写真や身分証の偽造によるなりすましの不正リスクを排除し、高いセキュリティーレベルが確保されるマイナンバーカードのＩＣチップを活用した公的個人認証サービスを採用したところでございます。 　区民認証の安全性や取組の趣旨、目的について、区民をはじめとする利用者の方々に対して、正確かつ分かりやすく周知してまいります。

マイナンバーカードの普及のためではないと言っていますが、であるならば、やはりやめるべきだと思います。せたがやＰａｙとマイナンバーカードの連携はやめるべきだと改めて意見を申し上げたいと思います。 　では次に、気候危機対策について質問します。 　気候危機を回避するためには、二〇五〇年までにＣＯ２排出を実質ゼロ、二〇三〇年までに半減させる、この目標を達成する必要があります。 　区は、区内のＣＯ２排出の約五二％を占める家庭部門の脱炭素に重点を置いて推進をしています。二〇五〇年までに実現を目指すミッションの一つに、全ての家庭で再生可能エネルギーの電力が使われている、これがあります。 　日本の電源構成は、昨年四月に資源エネルギー庁が発表したデータによりますと、約六八・六％が化石燃料による火力発電、再生可能エネルギーは、二〇一三年時点で一〇・九％だったものが、二〇二三年に二二・九％まで倍増しているということですが、まだ二割程度だということです。 　二〇二四年の東京電力の電源構成は、火力発電が七三％で、その他が二七％です。一方、販売する電力の一六％に非化石証明書を付けて発売を行っているということです。 　この非化石証明書というのは、発電時に化石燃料を使用せず、大気中のＣＯ２を増加させない電力を購入していることの証明ということですが、この非化石証明のない電力をこれで計算し直しますと、八七％が火力発電ということになります。 　二〇二四年の資源エネルギー庁のデータによりますと、家庭用を含む低圧分野で、大手電力会社のシェアは約七三％だと。となりますと、区内の一般家庭の大部分が東京電力から非化石証明書なし・約九割が火力発電の電力を購入していると、一般家庭では大部分で火力発電の電気が使われているということになります。 　現状で、区内の一般家庭で再生可能エネルギーの使用を増やすためには、自宅で太陽光などの発電を行うか、再生可能エネルギーを選んで購入するかということです。電力契約を東京電力の非化石証明書なしの電力から再生可能エネルギーに切り替えることが、区内で消費する電力に由来するＣＯ２削減に非常に大きな効果がある、近道だということです。 　また、再生可能エネルギーの需要を増やすことが、電力会社に影響も与え、全体の電力構成そのものを再生可能エネルギーにシフトすることを後押しする、こうつながると思います。 　今年度より実施している再エネ切替え補助は、気候市民会議での提言も生かして、再エネ電力会社を巻き込んだキャンペーンを行ってきたと言いますが、実績はどうなのでしょうか。

今年度より新たに実施しております再エネ切替補助キャンペーンは、昨年七月から九月と、十二月から二月の二回実施しており、第一回では七百二十八件、第二回は現在集計中ですが、四百八十件を超えており、年間では千二百件を超える再エネ切替え件数を獲得しております。

年間で千二百件ということですから、これまでの取組と比べれば、もう飛躍的に効果が上がっていると思いますが、ただ、目標は非常に大きな目標なので、まだまだ大きな開きがあります。さらに広く区民に再エネを普及するためには、補助金だけではない、より幅広く普及促進の取組が必要だと思います。今後どのような施策展開を図るのか、考えを伺います。

本区では、家庭部門の脱炭素化ロードマップに基づき、二〇二八年度までに太陽光発電や再エネ電力、ＥＶの活用など高度な脱炭素行動を実践する世帯を一六％へ拡大することを目標としています。 　このうち電気の再エネ切替えは、住まいの形態を問わず取り組める行動として、本年度より、再エネ切替え補助により区民の切替えを後押ししていますが、補助金のみでは十分ではなく、より幅広い施策が必要であると認識しております。 　気候市民会議では、再エネ電気の普及の課題として、経済性に加え、再エネへの理解不足、プラン比較の難しさ、切替え手続が面倒といった指摘がありました。これらの課題に対応するため、各社の再エネ電気プランを一覧できるシミュレーションサイトを公開しております。 　今後は、こうした情報基盤に加え、再エネ電気への切替えは家庭のＣＯ２排出量を半減するという極めて高い脱炭素効果を持つことを幅広く知っていただくため、環境価値を見える化する工夫に加え、再エネ電気の仕組みや発電所のＰＲなどを進めてまいります。 　さらに、小売電気事業者と連携して、切替え時の具体的なハードルを把握し、実証を重ねながら、施策の実効性を高めてまいります。

やはり世田谷で、家庭部門で脱炭素を進めるという点で、この電力の切替えというものは非常に大きな効果があると思うのですね。ぜひさらにパワーアップして進めていただきたいと思います。 　それから、二〇五〇年までに実現を目指すミッション、別のものに、全ての住宅が省エネな建物に改修されているというものがあります。省エネ改修の中心は断熱化です。最も効果が大きいものが窓断熱です。 　住宅内で最も熱の出入りが激しい窓、この窓の断熱性を高めることで、冷暖房のエネルギー消費を劇的に削減し、結果としてＣＯ２排出量を大幅に減らすことができると言われています。 　窓断熱には、ペアガラス、二重ガラスの窓に替えたり、従来の窓の内側に内窓を追加するなどの方法があります。 　昨年の夏、この断熱化を実験している塚戸小学校を見せていただきました。塚戸小学校では、教室の断熱対策の効果を年間を通じて検証するというプロジェクトを行っていて、環境ＮＧＯのグリーンピースから市民実感賞というのを受賞したとも伺っています。 　私が見て実感したことは、内窓をつける二重窓をやっている場所、やっていない場所、いろいろパターンをつくっていたのですが、この二重窓を、実際にガラスを触って御覧と言われまして、内窓を半分開けて、外側のガラスに触って、内側のガラスに触ってということをしたのですが、これは、外側のガラスは、やはり熱いのですよ、外の暑さそのままの熱さ。ところが内側の窓は冷たい、外の熱が伝わっていない、このことを本当に体感できたと私は思いました。 　この視察に区議団で参加したのですが、一緒に行った議員の皆さんと、この話をして、この実感したことを区民の皆さんにも実感してほしいなということがそのときの感想なのです。みんながこれを知ってもらえば、断熱の効果や断熱化をやらなければということを感じてもらえるのではないかと私は実感しましたし、だからこそ、このＮＧＯの実感賞につながったのかなと思いました。 　住宅の断熱化を推進するためには、エコ住宅補助金などの制度もありますが、これを実際に使ってもらうためには、この断熱の必要性や効果を区民が実感する、そういう場所を区として用意してはどうかと思いました。 　今後、住宅の断熱化を促進していくために、学校などの身近な公共施設や、あるいは住宅展示場など民間のものもありますが、そういうところの協力も得て、区民が断熱効果を実感できる場所をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

住宅の断熱改修は、住宅の脱炭素化を進める上で、利用電力の再エネ化と並ぶ核となる取組です。健康・快適性の向上にも資することから、区民に幅広く取り組んでいただきたいと考えております。 　とりわけ、窓の断熱化は効果が高く、既存住宅でも施工しやすいことから有効な選択肢と認識しており、エコ住宅補助金で重点的に支援しているところでございます。 　一方で、太陽光発電に比べ効果の数値化が難しいことや、製品、工法の専門性が高く、一般区民には分かりにくいなど、検討段階での課題がございます。 　このため、委員御提案の施工事例を見られる場の整備は有効と考えております。関係所管と連携し、公共施設での導入事例の紹介、パネルとか、または区ホームページでの事例掲載、施工事業者と連携したＰＲなど、具体化を検討していきます。 　あわせて、区民の皆様が効果を実感しやすい見える化にも取り組みます。温度や体感の違いを伝える表示、解説や、導入前後の暮らしの変化の紹介など、理解促進につながる啓発を事業者とも連携して進めてまいります。

区民にいかにアピールするかということで、いろいろな展示とか、そういうことも検討していただけるということですが、私は、やはり体感することが大事だと思うのです。実際に見て、触って、なるほどということが、私も塚戸小へ行ってすごく感じたところですので、ぜひそういうことを実現していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十五開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

まずは、私もアーティストバンクについて伺います。 　芸術は特別な才能を持つ人によるものというイメージがあると思います。登録されたアーティストの方々の成長、発展はもちろん、引き続き支援をしてもらい、その方々が区立学校のコーチや何らかの区立学校との連携は必要だと考えますが、いかがでしょうか。

区は、第四期文化・芸術振興計画で四つの取組の方向性を掲げ、子どもたちが文化・芸術に触れることは、このうち、触れる、楽しむに寄与するものと捉えており、豊かな感性を育む上で重要と認識しています。 　お話しのように、登録アーティストを区立学校につなぐことは、子どもたちが本物の文化・芸術に触れる体験の充実につながるとともに、アーティストにとっても活躍の場が広がるものと考えます。今後、登録アーティストが学校と協力連携して活動できるよう、学校のニーズも踏まえながら教育委員会と連携を図ってまいります。

子どもたちの中にも、憧れや身近な方の今後の活躍等は、楽しみも増え、目標や生きがいにもつながる可能性があるので、ぜひ取り組んでほしいです。 　次に、区民まつりにおける交流自治体の特産品の魅力発信について伺います。 　地方には、お米や野菜、肉、魚、お酒などの魅力的な特産品がたくさんあり、日本の食文化を豊かにしています。しかし、農山村を中心に、地方自治体は人口減少にあり、こうした食文化が喪失の危機にあります。世田谷区は九十二万人を超える人口を擁し、多くの地方自治体との交流があることから、交流自治体の特産品を周知し、区民に活用してもらう機会を提供できると考えます。 　令和七年第四回定例会では、他会派より、身近なところでの交流自治体の物産展を通して、区民の皆様に魅力を発信ができないか質問がありました。区からは、区民の皆様に交流自治体の魅力を身近に感じてもらえるよう努めると答弁がありましたが、私は、事業者も含めた多くの方に交流自治体の区内最大のお祭りである、せたがやふるさと区民まつりにお越しいただくことが、地方を豊かにすることにつながると考えますが、まず、昨年の区民まつりについて、来場者やふるさと物産展への交流自治体の参加状況等の開催実績を伺います。

昨年のせたがやふるさと区民まつりについては、馬事公苑とけやき広場を会場として、八月二日土曜日、三日日曜日に開催し、二日間合計で延べ約三十一万五百人の来場者がございました。また、けやき広場で開催しましたふるさと物産展では、三十の交流自治体に御参加いただき、物産展のテントの前には行列ができるなど、たくさんの来場者でにぎわい、多くの方に御当地ならではの特産品を通して、その地域の魅力や食文化に触れ、交流自治体を身近に感じていただいたのではないかと認識しております。

三十の交流自治体がふるさと物産展を出展し、三十一万人を超える来場者があったとありましたが、来場者の中には、小売や飲食店などを運営し、特産品の魅力を知ってもらえれば自身の店舗で扱いたいと考える方も多く含まれると考えます。さらに、特産品は海外でより付加価値が高く取り扱われることから、海外からの来場者を増やすことに取り組んでほしいです。 　そこで伺います。区民まつりにより多くの来場者にお越しいただき、交流自治体の特産品の魅力を知っていただくことが重要であることから、海外の方への対応も含めて、一層の周知の工夫を求めますが、いかがでしょうか。

ふるさと物産展については、区民まつりのメインイベントの一つであり、毎年楽しみに来られる区民の方も多くいらっしゃいます。交流自治体の特産品の周知については、区民まつりの御案内の一部として、実行委員会によるパンフレットやホームページ等による広報を展開しておりますが、世田谷区産業振興公社が発行する世田谷みやげのパンフレットにおいては、写真つきで紹介していただいているところでございます。 　また、区民まつりには多くの外国人の方にも御来場いただいていることから、現在、英語による案内アナウンスと英訳版パンフレットの配布を行っております。今後とも、委員お話しの海外の方も含め、幅広い視点での区民まつりの周知について実行委員会と連携し、一層工夫しながら取り組み、より多くの方にふるさと物産展に御来場いただけるよう努めてまいります。

次に、区民まつりにおける区内農業の振興について質問いたします。 　私はこれまで、世田谷の貴重な都市農業の魅力をぜひ区内外、さらには海外にも発信し、さらなる農業振興に取り組んでほしいと質問してまいりました。三十の交流自治体が参加され、さらに、三十一万人を超える来場者が来るこの区民まつりで、世田谷の農業団体も毎年出展されているところですが、世田谷の都市農業、さらには農産物加工品も含め、他自治体のＰＲをはじめ、農業振興を図れないでしょうか。

毎年、区民まつりには、区内で長年農業に従事、貢献されているベテラン農業者から成る世田谷区農業経営者クラブの皆さんが、その日にとれた新鮮な野菜を出展、販売しております。販売開始前より多くの方が並ばれ、特に人気の枝豆やスイカ、トマトなど季節の野菜は即完売、また、例年、午後二時頃には全ての野菜が完売となるなど、大変盛況でございます。 　来場される多くの皆様や他自治体の出展者からは、世田谷という都市部においても、今なお豊かな農業が営まれることに驚きと感銘をいただくとともに、せたがやそだちのロゴマークをはじめとする様々なブランディングにも高い関心を寄せていただいており、区民まつりは世田谷の都市農業の価値や魅力を実感していただく非常によい機会となっております。 　また、全国各自治体の名産品は、どれもふるさとの歴史や郷土への思いが込められており、本区にとっても参考となるものです。区におきましても、せたがやそだちの大麦を使用したビールの製造、無農薬のバラのジャムなど、生産者の新たな商品も開発、販売されております。せたがやそだちを使用したこれらの商品について、区民まつりの場で紹介できないか、農業者やＪＡと意見を伺いながら検討してまいります。

先日、世田谷パンめぐりの質問をしましたが、世田谷パンめぐりスタンプラリーの概要と結果について伺います。

区内の周遊促進による地域経済活性化を目的として、昨年十二月下旬から約二か月間実施した世田谷パンめぐりスタンプラリーでは、区内約百店舗のベーカリーのうち四十六店舗に御参加いただきました。 　今回のラリーでは、参加店舗の取材記事をホームページに掲載するとともに、一店舗でも訪問した方にスマートフォン用壁紙をダウンロードできるようにするなど、より多くの方に御参加いただけるよう工夫いたしました。その結果、これまでの企画で最大となる一万三百九名のエントリーと五千九百五十二個の参加者のスタンプ獲得につながりました。 　実施後のアンケートでは、「新規顧客獲得につながった」や「お店を巡ることを楽しめた」など、参加店舗や参加者から好意的な意見をいただく一方で、スタンプラリーの機能面の改善に関する御意見もあり、より多くの方に御参加いただくには、まだ工夫の余地があると考えております。 　今後も、今回の参加状況やアンケート結果等を詳しく分析した上で、テーマや内容を工夫し、より地域経済の向上に資する企画を実施してまいります。

次に、区内観光におけるＳＮＳなどインバウンドへの発信について現状を伺います。

二〇二五年の年間訪日外国人観光客は、過去最高を記録した二〇二四年の三千六百八十七万人を前年度比一五・八％も上回り、四千二百万人を突破するなど、インバウンド需要の高まりが続いております。この情勢を踏まえ、区の観光施策を担う産業振興公社では、昨年六月にインバウンド向けに特化したインスタグラム、ヴィジットセタガヤを開設いたしました。 　ヴィジットセタガヤは、現在フォロワーが三千三百人ほどおり、毎月約三百人のペースで増え続けております。また、投稿は全てヴィジットセタガヤを受託する事業者が雇用している在留外国人による英語で行われ、外国人ならではの視点で区の観光スポットや飲食店の情報を発信し、投稿数はこれまで、写真投稿四十本以上、動画投稿二十本弱となっています。 　今後も、区内の魅力的な観光スポットの情報を数多く配信するだけでなく、その閲覧結果からインバウンドのニーズの傾向をつかむことにより、戦略的な観光施策の充実に生かしてまいります。

続いて、生涯現役等、元気高齢者の区の取組について伺います。 　私の知り合いの、御兄弟で学校の先生をやっていた方がいました。お姉さんが退職後二年で認知症になり、弟さんも退職後、半年たたないうちに認知症になりました。健康寿命は長いほうがよく、身近な地域で様々な人と関わる場所があることが重要です。区では、高齢者の居場所事業に取り組んでいると聞いています。どのような取組で、どのような成果を出しているのか伺います。

現在、区では、コロナ禍で外出を控えるようになった高齢者のフレイルの進行を抑制し、区民の健康寿命を延ばすために、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者の外出や地域参加を促す取組を推進しております。 　具体的な取組については、いきがい講座や生涯大学などの開催によるシニア世代の継続的な学びの機会の創出や、健康増進・交流施設がやがや館や老人福祉センターひだまり友遊会館の運営を通じた高齢者の健康増進や社会参加の場の提供等でございます。 　そのほかにも、モデル事業として、高齢者が気軽に立ち寄ることができる居場所を四地域に設置し、外出のきっかけとなるよう取組も実施しております。 　特に烏山地域の居場所であるぶんぶくテラマチは、利用者が高齢者も含めて前年度比で約一五％増加するなど、多世代交流も盛んに図られております。

早期の認知症発症の背景には、現役時代は仕事に行くため、生活リズムが整っており、ストレスもあるでしょうが、達成感や充足感もあると思います。ところが、退職後に関わることができる知人がいないという人も少なからずいるでしょう。退職してからのんびり考えようという人もいると思いますが、私の知り合いのように、急に認知症を患うこともあります。在職中に早くからセカンドライフを考えることが重要だと考えますが、区が運営する生涯大学ではどのような取組をしているのか伺います。

生涯大学では、退職よりももう少し早い年代からセカンドライフについて考える機会としていただきたいという考えの下、令和七年度より、入学年齢を従来の六十歳から五十歳に引き下げ、入学の門戸を広げる取組を開始いたしました。 　大学では、折に触れて様々な活動に参加することの大切さを説いており、二年間の修業期間では、授業のほか、校外学習や学園祭などを通じて新しい人間関係を築くなど、これまでいろいろな人生を歩んできたシニア世代の仲間づくりの場となっております。 　生涯大学修了後は、修了生により自主研究会を組織し、さらに二年間の自主研究を行うなど、学生が主体的に活動を行う特徴があるほか、ＯＢ、ＯＧが加入できる生涯大学同窓会は、せたがや生涯現役ネットワークに加入し、講演会や見学会を定期的に開催するなど、生涯学習の修了生は様々な団体を通じて幅広い地域貢献活動を長年継続しております。

今、生涯現役ネットワークという話が出てきましたが、退職後には多様な方と知り合い、地域でのつながりができることが重要だと考えます。区が取り組んでいる生涯現役ネットワーク事業はどのようなことをしているのでしょうか。参加者は高齢者が多いのか、伺います。

せたがや生涯現役ネットワークは、生涯現役をテーマに、中高年世代の皆さんの地域活動への参加・参画を広げるため、現在、まちづくり・福祉・環境・健康づくりや仲間づくりなど多彩な分野で活動している約七十の団体で組織しています。 　主な活動としましては、まち歩きや音楽会など、交流を通じて社会参加を後押しするイベントのほか、毎年開催している生涯現役フェアでは、各団体の活動成果を発表する催しや著名人を招いての講演会を開催するなど、多くの区民の参加を促すイベントや仲間づくりの活動を実施しております。 　こうした団体には多くの高齢者が参加しており、各団体の特徴を生かした様々な活動を通じ、他の団体とも交流しながら継続的に取り組んでいただいております。

ここで替わります。

私からは、自治体間連携・交流事業で伺っていきます。 　世田谷区の取り組む自治体間連携・交流事業について、その先、交流の先に何を描くのかとか、成果の設定という観点で質疑をします。 　まず、今年度、気候危機対策課主催で実施しました里山自然体験ツアーｉｎ十日町市があります。こちらは自治体間連携の交流を起点として、自然エネルギーや気候危機への理解促進・自然体験教育という意義を目的として実施されたと聞いています。まず、今回実施してみて、その成果、あるいはその課題というものについて伺います。

気候危機対策課では、自然エネルギーを活用した自治体間連携の一環として、森林環境税を活用し、自然エネルギーの理解促進や森林及び里山に触れる実体験の機会創出などについて、新潟県十日町市と連携し、検討を行っています。 　今年度は十日町市との共催により、小学生向けの森林・里山体験ツアーを試行いたしました。棚田での稲刈りや里山料理、森林生態の学習等、都市では得難い体験を提供し、自然や地域の暮らしへの理解が深まったとの評価を得ております。 　一方で、参加者を広げていくことの限界、自己負担の設定、安全確保、体験プログラムの最適化や、区と十日町市の実施体制など、継続実施に向けて多くの課題を抽出しております。 　このため、受入れ自治体、地域関係者、事業者との役割分担を整理し、移動、宿泊、現地活動における安全管理、公平性と継続性の観点に立つ自己負担の検討、運営の簡素化、外部化を進め、事業の持続可能性を高めてまいります。

この事業、私の周りでも非常に申込みしたいという声とかも聞いて、好評な様子は聞いていました。こちらの企画ですが、十日町市に隣接します新潟県津南町も、同じく世田谷区とは自然エネルギーの自治体間連携があります。小水力発電エネルギーを供給してもらうという連携がありまして、今回のようなツアーを隣接自治体に広げて、より広域で交流・自然体験事業というものを描いてもよいかなと思うのですが、こちらについても伺いたいと思います。

自然エネルギーを活用した自治体間連携における交流事業は、発電地の森林、水資源、農山村の営みへの理解を深めることで、都市で再エネを受け取る側の区民が、環境価値と保全の重要性を自分事化し、区内での再エネ利用拡大や行動変容の基盤を育むものです。 　一方で、現地体験事業を環境所管が独自に企画し実施していくことは、先ほども申し上げましたとおり、持続性の観点から様々な課題がございます。また、実施に向けては、連携自治体側の積極的な協力が必要となります。今後の拡充に向けては、まず、これまでの長い交流実績があり、市や現地関係者の交流意欲が高い十日町市と試行を重ねて、持続的な事業モデルの構築を図ってまいります。 　委員お話しの津南町については、十日町市に隣接しつつ、豪雪環境が育む水資源と地域主導の小水力発電という独自の強みを有している地域です。積雪、融雪を経て形成される流域の水循環と、河川や用水路等を活用した分散型の電源づくりを学ぶことができ、子どもたちにとっては、水の循環とエネルギーを結びつけて理解する理科、社会、防災横断の学びを提供し得るポテンシャルがあると認識しております。 　今後は、十日町市のモデルをベースに、津南町をはじめとした他地域への展開の可能性について、連携自治体と協議しながら検討してまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　そして、もう一点はちょっと違うテーマになるのですが、スポーツについて伺います。 　スポーツの中でも、今回取上げるのはニュースポーツと言われる分野で、昨今、年齢を問わず幅広く親しめ、身近で実施できるものとして、ピックルボールというスポーツが世田谷区内でも広がってきており、当区の中でこのスポーツを楽しむ人たちのコミュニティーも見かけるようになってきました。このピックルボールとはどんなスポーツなのかも、パネルにしましたので、御覧いただければと思います。 　これは日経新聞で、今年の一月に、ニュースポーツについての特集がありまして、そこでの写真になります。卓球とテニスとバトミントンをミックスしたようなスポーツで、割と気軽に、荷物も少なくてできるので、ここにあるのがこのボールですが、卓球よりは大きくて、テニスとは違った素材の、穴も開いているので、そんなにスピードも出なくて、割と、そんなに運動も激しくないというような、そういうスポーツになっています。 　こういうニュースポーツという分野は、当区のスポーツ推進計画ですと、近いもので、ユニバーサルスポーツというカテゴリーで、ボッチャなどが位置づけられているのですが、幅広く区民の方に親しんでいただける余地があると思いますので、今回紹介しているようなニュースポーツというカテゴリーも今後取り入れていただきたいと考えますが、見解を伺います。

区は、誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向け、ボッチャなどユニバーサルスポーツの普及に取り組んでおり、委員がお話しのピックルボールも、ユニバーサルスポーツに位置づけられるものと承知しております。 　気軽に参加しやすく、楽しむことを重視したスポーツが広がることで、継続的な運動習慣の形成や地域コミュニティーの形成、参加者間の交流などの効果も期待できます。区民がよりスポーツに親しむ環境づくりに向け、引き続き多様なユニバーサルスポーツを区民に紹介し、その推進に取り組んでまいります。

今回質問するに当たって、ほかの自治体の取組も調べたのですが、既に様々な複数自治体で取組がありまして、お隣の渋谷区では、渋谷カップとして、姉妹都市であるホノルル市と共催でピックルボール大会を開催しており、優勝者の方はペアで二組、ホノルルでの大会に招待されるという内容で、非常に豪華な内容の大会も開催していました。 　先ほど自治体間連携の話をしましたが、例えば当区においても交流のある宮古島市で、もう既にピックルボールの団体も立ち上がっておりますので、世田谷区と共催での交流試合というものも、行く行くはあってもよいのかななどとも思っています。引き続き私も、このテーマについては取り上げてまいりますので、区としてもよろしくお願いしたいと思います。 　そして、ちょっと最後に交流事業の関連で、川場村の宿泊施設のことで一点、ちょっと要望にとどめたいと思いますが、区民健康村ふじやまビレジ、なかのビレジのオンライン対応というテーマです。 　近年の稼働率は、昨年十月に宍戸委員長の御質疑への答弁で、令和六年度実績、ふじやまビレジが約八割、なかのが約四割ということでしたが、区外からはネット予約に対応しておらず、電話予約のみということです。 　また、年末年始の利用については、九月十五日から三十日までの消印有効で、往復はがきで郵送してもらって、抽せんでの利用申込みということですので、この辺も電話、はがきのみの対応ではなくて、オンラインの宿泊予約についても見直していただきたいということを最後に申し上げて、以上で質疑を終わりたいと思います。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの区民生活領域の質疑を始めます。 　初めに、事業者による気候変動への適応の推進に向けて適応ビジネスについて伺います。 　適応ビジネスとは、気候変動への適応を単に自社のリスク管理としてだけでなく、新たなビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する技術・製品・サービスを提供するものです。例えば、暑熱環境の現場で働く人向けのウェアラブルデバイスを活用した熱中症見守りシステム、耐水害住宅の開発、農業従事者向け保険商品や天候デリバティブ、感染症を媒介する蚊を寄せつけないおむつなど、その幅は実に多様です。 　こうした取組は、事業者が新たなビジネス機会を得ることにつながるだけでなく、気候変動適応に関する行政の施策や、他の事業者、市民による気候変動適応の促進にも有効です。気候変動対策と言うと、何らか我慢を強いられたり、追加的なリソースを投じる対応が求められたりというネガティブな印象が根強いかと思いますが、適応ビジネスの潜在的市場規模は、二〇五〇年時点で世界で年間最大約五十兆円に達すると推計され、気候変動の進展に伴い急速に拡大しています。 　世田谷区地域経済の持続可能な発展条例第三条の基本的方針にソーシャルビジネスの推進を掲げる当区としても、適応ビジネスに取り組もうとする事業者、あるいは今後参入の可能性がある事業者に対して何らか後押しができないか、見解を伺います。

適応ビジネスとは、地球温暖化など気候変動によるリスクをビジネスの機会と捉え、変動へへ適応する製品やサービスを展開するもので、社会課題を解決するためのビジネスモデルの一つであると認識しております。 　区では、環境問題など社会課題に取り組む事業者をターゲットとして、産業創造プラットフォーム事業、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを実施しております。このプラットフォームには、スタートアップやフリーランス、プロボノなど七千人を超える方が登録いただいており、対面やインターネット上での交流を介してビジネス化に至るまでの支援を行っております。 　これまでポートでは、適用ビジネスを取り上げた事例はまだございませんが、例えば、適応ビジネスに取り組む方をゲストに迎え、適応ビジネスをより身近に感じることができるカジュアルな交流イベントを開催するなど、ポートを介して啓発することで、新しいチャレンジに取り組む人材を積極的に支援してまいります。

次に、持続可能な都市農業について、気候変動への適応と、そしてジェンダー、それぞれの観点から伺います。 　まず、気候変動への適応についてです。さきの一般質問でも触れましたが、先月公表された環境省の第三次気候変動影響評価報告書によると、農業分野では、米、野菜類、果樹、畜産等の全ての項目において特に重大な影響が認められ、高温による生育阻害や病害の蔓延による収穫量の大幅な減少等が予測されています。 　当区においても、二年前の猛暑の影響で、世田谷の地場野菜、大蔵大根の生産量が大幅に減少したことが、私も強く印象に残っています。そこで、区内農業への気候変動影響の現状を確認したく、せたがやそだちの直近三年間の生産量の変化がどうだったのか、伺います。

毎年、世田谷区農業委員会が行う農家基本調査によると、令和五年から令和七年のせたがやそだちの総収穫量については三年連続で減少しており、令和五年の七百十三トンに対し、令和七年は六百七十三トンと四十トン、約六％の減少となりました。 　大きく変動した品目は、野菜類のトマト、キュウリ、サツマイモ、ジャガイモの四品目で、野菜の収穫量全体の四十トン減少のうち、この四品目だけで二十一トンを占め、野菜全体の減少の約半分を占める結果となりました。 　収穫量が減少した理由としては、作付面積の減少に加え、近年の猛暑化、病害虫発生のピーク時の変動、季節外れの高温など、複合的な要因にもよるものと考えております。

トマトなどの果菜類、ジャガイモ等の根菜類を中心に、環境省報告でも指摘されているような影響が当区でも顕在化しつつあることが分かりました。このように年々深刻化する気候変動影響に適応するために、区内の生産者はどのような工夫をされているのか、大蔵大根の事例を教えてください。

せたがやそだちの伝統野菜、大蔵大根については、生産者支援として各ＪＡを通じ、専用の野菜袋、のぼり旗の物販支援のほか、オリジナルリーフレットの作成、周知に取り組んでおります。約三十人の生産者には、毎年アンケートを依頼し、収穫本数や販売価格、その年の生育状況等をお聞きしているところです。 　このアンケートの集計では、令和六年の大蔵大根収穫量は四千六十一本、八千六百七十二キロです。令和七年の収穫量は五千九百四十本で一万五千二百三十五キロと報告をいただいており、収穫量は生産者の努力と工夫により増えております。 　具体的には、令和七年の夏は、観測史上初の異常な長期間の猛暑となりましたが、前年度に猛暑で発芽不良をはじめとした高温障害を経験している生産者は、種をまく時期を八月から九月下旬にずらしたり、マルチシートの活用など暑熱対策、さらに、暑さに強い品種の研究、栽培など、気候変動への対応に挑戦していると伺っており、結果として前年より作柄がよくなったと推察しております。 　また、東京都農業振興事務所区部農業改良普及センター城南分室による日頃からの栽培指導や暑熱対策講座等の取組も大きいと認識しております。

生産者の皆さんの迅速な対応と様々な御努力には本当に頭が下がります。一方で、こうした農業分野の適応策は、その多くが現場の自発的な取組に委ねられており、区としての対策が後手になっていないでしょうか。来年度予算案では、暑熱対策経費全体で過去最大の約二十六・七億円が計上され、認定・認証農業者等への暑熱対策に係る物品購入等支援が盛り込まれた点は一歩前進ですが、農家の生計への影響を考えれば、設備補助を超えた、より踏み込んだ支援が必要と考えます。 　他自治体の事例を見ると、一般的な高温耐性品種・技術の開発や栽培技術の普及支援に加え、例えば極早生みかんからレモンへの転換を強力に推進した広島県のように、新たな品目への転換も進められています。区としても、気候変動影響の将来予測も考慮し、適応技術の導入や高温耐性品種の開発等に取り組む生産者への支援や対策を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。

環境省の気候変動影響評価報告書によりますと、葉物野菜では、高温による生育障害、トマトなどは、肥大や収穫量への影響、根菜類の特定品目では、栽培時期の調整が困難と、深刻な将来予測が出されております。 　このような中、農業の自主研究として暑熱対策、さらに、暑さに強い青パパイヤ、ドラゴンフルーツなどの栽培、品種の研究など、気候変動への対応に挑戦している農業者グループもいらっしゃると承知しております。 　区としましても、今後こうした取組を、せたがやそだちの生産支援につなげていけないかなど、ＪＡや農業者、東京都農業振興事務所区部農業改良普及センター等関係機関とも情報共有、意見交換を図りながら、今後の気候変動影響予測も考慮した取組を検討してまいります。

続いて、女性の農業者のさらなる活躍に向けて伺います。 　令和七年農家基本調査によると、区内の農業従事者は五百八十四人で、うち女性の割合は四一・四％、男女ともに六十代以上の方が多いものの、クロス集計で見ると、男性六三％、女性七四・三％と、特に女性は高齢の従事者が占める割合が高いことが分かります。 　一方、農業後継者では、全百十九人中、女性は僅か二十人、一六・八％と、その差はより顕著です。こうした現状に対して、現行の世田谷区農業振興計画では、世襲にとどまらない農業後継者の育成と、農業技術継承策の積極展開、世田谷農業の担い手の計画的、安定的な確保が急務であること、さらに、これからの世田谷農業の維持・発展には女性の活躍が不可欠であることなどを明記し、各種施策を掲げています。 　さて、当該計画の策定から既に七年が経過していますが、二〇一九年の計画策定時と比べて女性の農業者は増えたのかどうか、伺います。

女性農業者の推移ですが、令和元年は二百九十二人、令和七年は二百四十二人と、毎年七人程度、七年間で合計五十人減少しております。

毎年着実に減っているとのことです。なお、当該計画では、近年の女性の就農者の増加を挙げて、当区においても女性も――計画では女性でもと書かれていますが――就農しやすい環境をつくることが求められるとし、新規取組として、女性農業者の情報交換の場づくりや、女性農業者同士の連携による流通販売、加工、情報発信等の取組支援というネットワーク構築支援を掲げています。これらの取組の現状はいかがか、伺います。

令和元年よりスタートした世田谷区農業振興計画では、農と住が調和した魅力あふれる世田谷農業の実現を目指し、五つの基本方針に基づく十五の具体的施策に取り組んでおり、委員お話しの女性農業者のネットワーク構築支援については、基本方針の一つである、多様な農業者への支援の取組の中で、新たな具体的施策として掲げております。 　区内には、二つのＪＡの下、さらに三地区に分かれており、おのおの婦人部会等の女性農業者のネットワークがございます。このほか、花卉園芸組合や有機農業などの自主的な研究グループにおいて女性農業者が活躍されておりますが、区全体としての情報交換の場づくりなど、ネットワーク構築には至っておりません。

全区的な取組は依然として進んでいないことが分かりました。この間、コロナ禍があったとはいえ、このままでは、多様な人材の活躍どころか、農家の減少、高齢化という事態に全く歯止めをかけられないのではと危惧します。その観点からも、特に若年世代の女性が就農しやすい環境の整備にこれまで以上に注力して取り組むべきと考えます。 　そこで、先日の総括質疑に引き続き、再び埼玉県のジェンダー主流化の取組を御紹介します。同県では、女性の新規就農者の割合の低さから、就農相談の内容分析や女性農業者へのヒアリングを実施したそうで、女性は、農業法人で働きたい、小規模農業をやりたいとする割合が高く、また、女性農業者の経営モデルが身近にいないなどの声が寄せられたそうです。これを踏まえ、その翌年度には、同県では就農方法のＰＲ、研修農場の運営支援、農業法人による女性が働きやすい環境整備支援等に予算がつけられました。 　もちろん、農業を取り巻く状況は地域ごとに大きく異なりますので、これをそのまま適用することはできませんが、アプローチの考え方は参考にすべきです。区として今後、女性農業者のさらなる活躍に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

区内農家は、家族経営がほとんどであり、経営主の家族や親族、ボランティアなどごく身近な方々により、日々協力しながら営農されているところでございます。 　これからの世田谷の農業の維持、発展に向け、女性農業者には、今後さらに活躍いただけるよう、花の展覧会や農業祭などのイベントのほか、各会議の場を生かし、各ＪＡや花卉園芸組合などで活躍されている女性農業者の意見も聞きながら、女性農業者のネットワーク、情報交換の場などについて検討してまいります。 　そして、委員お話しの埼玉県のジェンダー主流化の推進に係る事業点検等も参考に、ジェンダー視点を農業施策に反映できるよう取り組むとともに、令和十年度に改定される次期農業振興計画の策定に向けても検討を進めてまいります。

最後に、来年度以降の多文化共生施策について伺います。 　昨秋の第三回定例会では、当会派としても、昨今、国内外で急速に広がる外国人への偏見や差別、外国人嫌悪にどう立ち向かっていくのかという観点から、様々質問を行いました。 　そのような中、区は来年度実施予定の世田谷区における外国人区民の意識・実態調査の調査設計に係る検討を進めており、多文化共生部会では、特に近年の外国籍区民の増加を踏まえた施策の在り方や、外国人に対する偏見、差別の実態把握等に関して、多様な視点で議論が重ねられてきたと思います。こうした議論を踏まえて、今次調査ではどのような工夫が図られたのか、伺います。

お話しの調査は、令和十年度からの（仮称）第三次多文化共生プランの改定に先立ちまして、区内在住の外国人の生活状況やニーズを把握して、改定の基礎資料とすることを目的に実施いたします。前回と比較して、主に三点、調査票で改善を図っています。 　一点目は、対応言語を英語、中国語、韓国語の三か国から、やさしい日本語も加えて十言語にいたしました。 　二点目に、クロス集計カテゴリーに「性別」を追加して、男女間での意識の差、外国人の方の意識や実態を分析できるようにしました。 　そして三点目に、クロッシングせたがやが令和九年度中に移転し、そのスペースの拡大を踏まえて機能拡充ができること、そういうところクロッシングせたがやに求められる役割に関する内容を追加してございます。 　調査の改善に加えて、封筒を開封していただきやすいよう色づけをし、多言語で区の調査であることを明確にいたしました。未回答の方には督促はがきを送付するなど、回答率の向上の取組を行っております。

クロス集計カテゴリーに、今回新たに性別が追加されたことは重要です。なぜなら、日本の移民政策は、見えない形でジェンダーのフィルターがかけられているからです。 　例えば、昨年六月時点で、中長期の在留資格で日本に滞在する外国人は三百九十六万人いますが、国籍別に見ると、男女比率に差が見られ、南アジア諸国や米国等では男性比率が高い一方、フィリピン、台湾、タイなどでは女性比率が高くなっています。 　また、日本での暮らしぶりを規定する在留資格別に見ますと、高収入のホワイトカラーの職に従事しているのは、特に北米や欧州出身者の男性比率が高く、女性は介護、食品製造、清掃等に集中しています。 　また、女性は就労や留学等の活動に基づくビザではなく、日本人や永住者との結婚による配偶者や、就労系の在留資格を持つ男性に従属する家族滞在という関係性に基づくビザでの滞在が多いことも知られています。 　こうした国籍や在留資格と性別が交差することによって生じる、外国籍区民を取り巻く実態の差異を丁寧に分析し、次期プランへの改定に生かしていただきたいです。区の見解を伺います。

男女別の項目は、男女共同参画推進・多文化共生推進審議会と、その部会の多文化共生推進部会から御意見をいただき、幅広にクロス集計をかけていくこととし、お話しのとおり、日常生活や行政サービスにおける在住外国人の男女の意識の差や実態の差の把握ができると考えます。 　今後、調査で把握したニーズをしっかりと受け止め、在住外国人が直面する課題等を整理し、審議会・部会の御意見も伺いながらプランの検討に活用してまいります。

以前より、審議会でも、男女共同参画施策と多文化共生施策の交差を期待する意見が度々聞かれますので、ぜひ区としても明確な課題意識を持って取り組んでください。 　以上で生活者ネットワークの区民生活領域の質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

初めに、生活保護受給世帯に対する区立美術館・文学館の観覧料無償化について伺います。 　二〇二二年春の予算審議を皮切りに、私からこの課題を三度取上げ、常設展の無償化は実現しました。しかし、より経済的負担が大きい企画展についての減免はいまだ見通せず、今後の行方が気がかりです。 　区の文化・芸術振興計画は、誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷を将来像に掲げています。また、上位法である博物館法は、本区の美術館・文学館を含む公立博物館について、入館料などの徴収は原則として行ってはならないとしています。こうした観点からも、困窮世帯への対応は無償化こそが望ましいと考えます。 　所管課に伺うと、企画展の今後については、常設展の無償化の利用実績を踏まえ、せたがや文化財団と協議を進めていくとのことでした。 　しかし、利用実績を踏まえると言われましても、そもそも減免制度が生活保護受給者に十分伝わっているのか、大変疑問です。実際、生活支援課に確認したところ、係長会での情報共有はあったものの、ケースワーカーを通じた周知は、機会があれば話すかも程度で、極めて限定的だと分かりました。 　実際、生活保護受給者に配布される生活保護のしおりにも、国や都の減免制度の記載はある一方で、区の減免制度の案内は一切ありません。係長会での情報共有は第一歩ですが、対象者に届かない配慮では意味がないのです。情報伝達の工夫を検討するべきではないでしょうか。

区は、二月から、区の文化・芸術に関する取組をより分かりやすく発信する文化・芸術ポータルページを開設し、区民が美術館、文学館等文化施設の情報にアクセスしやすくなるよう改善を図ったところです。 　委員お話しの内容については、区や世田谷美術館及び文学館のホームページで周知しているほか、三月に発行するリーフレットに掲載予定です。 　お話しの美術館及び文学館の常設展の観覧料無料を確実にお知らせするためには、生活保護のしおりへの記載が有効だと考えておりますので、生活保護の主管課と、より分かりやすく効果的な周知方法を検討してまいります。

続けて、区が協議を進める文化財団側の受け止めにも懸念があります。昨年、パブリックシアターの関係者から、困窮世帯の子どもの体験格差の解消に向けて、せたがやこどもフードパントリーと連携し、観覧券を無料配布したとの取組を伺いました。大変意義深い活動に共感を覚えた一方で、その企画段階で、美術館や文学館など他部署との連携を模索したものの、その実現には至らなかったと伺い、大変残念でした。 　こうした経緯を踏まえると、美術館・文学館に対する区の働きかけがどこまで響くのか疑問が残ります。誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷の実現に向け、区は文化財団とどのように協働し、計画理念を具体化していくのか、その対応方針を伺います。

お話しの取組は、世田谷パブリックシアターがせたがやこどもフードパントリーに参加している中高生と保護者を対象に実施したもので、参加者した十組の親子連れの方からは、大変好評だったと伺っています。 　この取組は、シアターの担当者から、せたがやこどもフードパントリーに対して、中高生と保護者を対象とした観劇の無料招待を呼びかけ、公演に席の余裕があったこともあって実現に至ったと聞いております。 　一方、美術館・文学館では、子どもが文化・芸術に親しむ機会を増やすため、区内在住、在学の小中学生を対象に、年間を通じて土日祝日と学校の夏休み期間に、常設展の無料観覧を幅広く実施しております。 　これに加えて、お話しのような財団内で連携した取組は、現時点では実現に至っておりません。今後、美術館・文学館についても、同じ文化財団内でございますので、お話しのシアターの事例も参考にしながら、美術や文学に親しむ機会を提供できるよう、改めて財団と考えを共有しながら働きかけてまいります。

よろしくお願いいたします。 　続けて、文化財団で無料券配布に取り組んだ関係者からは、同施策を進める上で、対象となる子どもたちとどうつながるかが最大の課題との声がありました。この点、児童扶養手当や就学援助、奨学給付金などの事業を通して対象世帯との接点を持ち、また、子ども団体等とのつながりも多くある区として、今後どのようにそれら情報の共有、ひいては体験格差の解消に生かしていくのか、区の見解を伺います。

ふだんなかなか文化・芸術に触れる機会のない方々が、演劇、美術、文学等の文化・芸術にアクセスしやすい環境を整えることは、区、せたがや文化財団にとって重要な課題であると考えます。お話しの事例を好事例として継続して実施していくことで、より充実した活動となると考えます。 　今後、区としましても、文化財団の求めに応じて、子ども支援団体に限らず、高齢者、障害者支援団体等、関係所管が有する団体情報について提供していくよう努めてまいります。

続いて、話は替わりまして、区立駐輪場で働く約三百五十名のシルバー人材の労働報酬についてです。 　二〇二二年三月の予算委員会で、経済産業部長が私の質疑に対し、シルバー人材に支払われる配分金についても公契約条例の趣旨を踏まえるべきと御答弁されました。ところが、現在も区営駐輪場における時間当たりの配分金額は労働報酬下限額を下回り続けています。 　同駐輪場は、利用料収入で経費を賄う利用料金制度で運営されており、区との契約額が公契約条例の適用対象となる二千万円に満たないことが一つの要因ではありますが、区はさきの御答弁でも見直しの方向性を明確に示されています。 　加えて、同施設の指定管理をめぐり、シルバー人材センターは昨年度、約二千九百万円ものを余剰金を区へ返還しています。これだけの余剰があるなら、まずは現場で働く方々の報酬改善に還元するべきではないでしょうか。この点、改善を求めますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。

シルバー人材センターにおける自転車等駐車場業務の配分金については、以前に答弁した公契約条例の趣旨を踏まえるべきと考えており、労働報酬下限額を参考に単価を設定するよう、区の各所管とシルバー人材センターに働きかけていくとの考えに変わりはございません。この間、区とシルバー人材センターとの契約に関し、労働報酬下限額を下回る時間単価とならないよう、庁内を含め調整を図ってまいりましたが、本件については是正には至っておりません。今後、庁内関係所管との協議を進め、公契約条例の趣旨を踏まえたものとなるよう取り組むとともに、シルバー人材センターに対しても、配分金額の設定に関する協議を続けてまいります。

以上で終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、地区会館をはじめとする区民利用施設、スポーツ施設、学校施設などの鍵のスマートロックの導入について伺ってまいります。 　現在、これらの施設では、利用時の開閉作業を各施設の管理者や町会・自治会などに委託して行っていると認識しています。しかし、働き方改革の推進や、管理者の高齢化といった社会状況を背景に、鍵の開閉の管理の負担が大きな課題になっているとの声をいただきます。まず、現状についてお伺いをいたします。

鍵の開閉等を地元の町会・自治会に委託している地区会館等の区民利用施設においては、少人数で管理を担っていただいていることが多く、毎日朝九時前の開錠と、夜十時以降の施錠を行う必要があり、管理人の負担は大きいという状況がございます。 　また、管理人間で鍵の受渡しを行っている場合、その作業自体も煩雑で負担になっていると考えます。特に、当番日に体調不良や急用が生じた際には、急遽代理を探して対応を依頼する必要があり、これも大きな負担となっております。 　施設によって状況は異なりますが、総じて管理人の高齢化や担い手不足への不安を抱えながら御対応いただいているのが実情でございます。

このような課題から、スマートロックなどの技術を導入し、施設の開閉を自動化する自治体が増えてきております。スマートロックの導入は、通常の区民利用時の利便性向上だけでなく、災害時に管理者の到着を待たずに、避難者が速やかに施設へ入れるという大きなメリットがあります。 　世田谷区においても、震度五弱以上の地震が発生した際には、職員が割り当てられた施設に自動参集することとなっていますが、過去には、参集したものの鍵が開かず、窓ガラスを割って入室した事例や、水害時に区民が指定避難所に避難したものの、鍵が開かず混乱した事例もありました。 　他の自治体で導入されているスマートロックは、乾電池式で、停電時にも稼働可能であり、暗証番号を本体に記憶しているため、通信が途絶しても開錠できる仕組みとなっております。 　そこで、世田谷区においても、日常の施設管理における管理者の負担軽減と、災害時に区民が円滑に避難所を利用できる環境を整えるため、区民利用施設や避難所へのスマートロックなどの自動開閉装置の導入を検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

スマートロックキーは、物理的な鍵が不要なことから、その利便性には注目しております。導入に当たっては、人的負担の軽減や、非常時に遠隔から迅速な対応が可能となるというメリットは大きいと認識する一方、製品の性能面での稼働確実性等の評価や、鍵の管理と併せて依頼している日常清掃等をどう補完していくかなど検討調整すべき課題もございます。こうしたことを踏まえながら、地区会館等の区民利用施設については、町会・自治会から受託継続が困難との申入れがあった場合や施設改修のタイミングなどを捉え、スマートロックキーへの移行も一つの有効な選択肢として検討してまいります。また、全庁的な対応については、公共施設所管と現場の状況を共有しながら、連携して検討を進めてまいります。

ぜひ検討を進めていただきたいということを要望いたします。 　次に、粗大ごみ収集ルートのＤＸについてお伺いをいたします。 　区内では、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみについて、毎日ごみ収集車が全域を走行し、効率的かつ安全な収集のため、技能長などが事前にルートを決定し、そのルートに基づいて収集が行われていると承知しています。 　一方、粗大ごみについては、回収場所が日ごとに異なるため、その都度ルートを設定する必要があります。そこで、粗大ごみ収集ルートの決定におけるＤＸ化の観点から、まず、世田谷区では現在、粗大ごみ収集ルートをどのような方法で設定しているのか伺います。 　次に、例えば練馬区では、小田急電鉄が提供する廃棄物収集資源化支援サービスを活用し、自動的に収集ルートを作成する実証実験を行っています。これにより、従来は一日当たり約三・五時間かかっていたルート作成が、僅か五分で可能になったと聞いています。 　また、座間市は、同システムの導入前後で、年間の清掃車両の運搬回数が約一九％減少したことにより、時間や人手などの余力をごみ削減に充てたそうです。 　同サービスは、既に全国十以上の自治体で導入されておりますが、世田谷区においても、粗大ごみ収集ルートの効率化のための導入を検討すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。

区の粗大ごみの収集は、特別区の清掃事業を担う東京環境保全協会に委託しており、収集ルートは、事前に各エリアを担当する収集作業員が、地理を考慮しながら、回る順番をタブレット端末に設定し、収集当日に地図アプリのナビ機能を活用しながら収集を行っているところです。 　現状では、各エリアの収集作業員の知識に頼る部分も大きく、作業員の人手不足や高齢化による知識、ノウハウの継承などの課題もある中、システムの活用は課題解消の手段の一つとして有効であると考えております。 　お話しのございました他自治体の事例や、区の資源回収事業において現在準備を進めているシステム導入の取組も参考にしながら、区における粗大ごみ収集の効率的な運用について検討を進めてまいります。

効率的に収集できるように、よろしくお願いいたします。 　次に、清掃事務所集約化に伴う環境整備について伺ってまいります。 　現在、世田谷清掃事務所、玉川清掃事務所、砧清掃事務所の三か所に分かれている清掃事務所を統合し、令和十三年度竣工予定の用賀複合施設へ移転すると伺っています。そこで、施設設計に当たり、環境整備について提案をいたします。 　男女雇用機会均等法は、一九八六年の施行以来、改正を重ね、募集、採用、昇進などにおける男女差別を禁止しております。民間の委託会社では、既に多くの女性収集作業員が活躍しており、二十三区でも直営で女性作業員を採用する自治体が増えています。 　一方で、女性収集作業員の採用に関して課題となるのが洗身設備の整備です。収集作業後の入浴などの洗身は認められており、女性を採用している区では、女性専用浴室などの設備を整えております。男女雇用機会均等法の趣旨からすれば、環境整備が不十分であることを理由に女性が応募しないというのであれば、大変残念なことです。女性が安心して働ける環境を整備することは重要と考えます。 　現在、世田谷区では、女性収集作業員は在籍していないと承知しておりますが、用賀複合施設への移転に関しては、女性収集作業員の採用を前提とした環境整備を行うべきと考えます。見解をお伺いいたします。

お話しの用賀複合施設は、現在、基本構想の策定に向け取り組んでおり、今後、基本設計を経て詳細設計を行う予定となっております。施設の設計に当たりましては、女性職員の配置を前提として、洗身設備やロッカー、更衣室など専用の設備を設置したいと考えており、他区の状況も参考に、多くの女性に清掃業務の職に応募していただけるよう環境整備に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷刷新の会、どうぞ。

世田谷刷新の会の質疑を始めてまいります。 　一昨年の九月二十六日に、東証グロース市場に一社上場を果たしました。ごっこランドという子ども向けの職業体験アプリなどを提供しているキッズスターという会社です。 　実はこの企業は二〇一四年から二〇二〇年の四月まで、ものづくり学校、今のホームワークビレッジに入居していました。退去してから、すぐ近くの渋谷の神泉にオフィスを移転しまして、その四年半後に上場して、今なお順調に業績を伸ばしています。 　当時から、今も取締役をやっている私の友人がおりましたので、ものづくり学校の時代からいろいろな話を聞いておりました。時間もありませんので、ほんの一部だけお話ししますと、そもそも移転せざるを得なかったのは、社員が増えて、借りたスペースが手狭になって、当時、館内で、ふだんあまり使われていないように見受けられた家庭科室的な広いスペースがあったそうです。そこに移りたいという申出をしたものの、あそこは区民貸出し用だからＮＧということで、結局、区内のほかの物件を紹介されることなく、やむなく退去せざるを得なかったということなのです。 　ということもさることながら、そもそも入居した当初から、インキュベーション的なことをある程度期待していたのだけれども、入居者同士をつなげるようなこともなく、かといって経営相談に乗るわけでもなく、金融機関を紹介されるわけでもなく、運営サイドが極めてしゃくし定規的というか、役所的な振る舞いに終始していて、そういう意味では、入居しているときはとてもきつかったというようなことをおっしゃられていました。 　上場を見据えた話というのは、ものづくり学校いる当初から進んでいたようで、当時の監査法人や主幹事となる証券会社もあそこに来て、打合せをしていたようです。 　仮に、ものづくり学校がまともに運営されていて、かつ、あのまま施設内に残れたとしたら、当然ながらあそこに残って、事務局に上場基準の対策はできますかみたいな相談を持ちかけていただろうというようなことも話していました。 　これ以外にも、ここで言えないような話をたくさん聞いてきましたが、今キッズスターは海外にも展開していますし、オフィスのある渋谷区と協働で、クリエーティブコンテンツを教育素材として提供していたり、ごっこランドというアプリを制作する体験ができるワークショップなども開催したりしています。 　もし世田谷にいたまま上場していたら、区の取組にも貢献してくれていただろうし、そもそも起業・創業支援のモデルケースにもなったと思うわけですね。 　要は、逃がした魚は大きいと思うわけです、たまたま私の知り合いがやっていたということもありますけれども。 　私はこの間の一般質問で、ミドル期以降、つまり上場やさらなるスケールアップを狙っている企業が出てきた場合に、今対応してあげられるだけの器がホームワークビレッジにないのではないのかと問うたのは、このキッズスターのようなことが繰り返されてはならないと思うからなのです。 　かく言う私も、過去、自分の経営していた会社で上場を狙っていた経験がありまして、結局上場はできなくて、他社に株式売却するという結果になりましたが、ＶＣや銀行が出資してくれると、もちろんステークホルダーですから、いろいろなアドバイスをくれるのですね。でも、それが必ずしも同じ方向性のものではないので、そういうときの経営者はとても孤独なのです。 　そのときに私も、行政の方々といろいろコミュニケーションしましたが、そういう第三者的立ち位置からのアドバイスはすごく貴重だし、救われるのです。 　そういう意味で、ホームワークビレッジに入居している、あるいはサービスを使った、そのスタートアップまでに投資までしないとはしても、初期段階のみならず、この人たちなら自分たちを次のステージに連れていってくれるのではないかという期待感のようなものを、あのホームワークビレッジが持たせてほしいなと思うわけなのです。 　今は企業が小さくまとまるような支援メニューばかりのように私には見えていまして、それはそれで結構ですが、成長期に入ったスタートアップへの伴走支援という視点も、ぜひもう少し力を入れていただきたいなというのが私の偽らざる気持ちです。 　上場準備や、資金調達の方策や、法務や知財の対応や、そういう専門的、かつ戦略的な支援プログラムの構築を直ちに始めていただきたいということと、今、運営委員会の中に投資的観点を持ち得た専門家の方は一人もいなくて、これで成長期にある企業としっかり向き合える制度設計ができるのだろうかという懸念が湧くのですが、そういう方、もしくは企業でも構いませんが、運営委員会ないしはアドバイザリーボードのようなものでも構いませんが、そういう方を運営サイドに加えていただきたいという、この二点について区の見解を伺います。

二問お答えします。まず、事業者の区内定着支援のほうです。 　ホームワークビレッジは、産業活性化拠点として、入居事業者はもちろんのこと、施設を退去した事業者や支援施策を利用する事業者を含め、様々な事業ステージに応じた成長支援を行っていくことが重要であると認識しております。 　事業拠点という点でも、ある程度事業が軌道に乗り、従業員数が増えた際、区内にはその規模に対応できるオフィスが少なく、やむなく区外に転出する選択肢も視野に入れなければいけないという事業者の声も伺っております。 　今後も事業計画に沿い、お話のようなことがないよう、区内定着支援をしっかりとするとともに、一定規模以上の事業者に対しても成長ステージに応じた対応ができるように、運営事業者とともに支援策を検討してまいります。 　次に、運営サイドに出資等に明るい事業者が参画すべきとの質問です。 　ホームワークビレッジでは、アクセラレータープログラムやハンズオン支援事業など様々な事業者支援を実施しておりますが、ある程度事業が軌道に乗った成長期企業に向けては、さらなる支援策の充実が必要であると認識しております。 　施設にてコワーキングスペースを運営している事業者は、事業成長支援に明るい事業者ともつながりがあり、こうしたチャンネルを活用して、専門的知見からのアドバイスや出資の可能性など、様々な角度から事業者を支援できるものと期待しているところです。 　出資などファイナンス面の支援においては、経営への関与が付随しますので、今後どのような枠組みが成長期事業者にとってよりよい支援につながるのか、そのサポート体制と支援方法について運営事業者と協議してまいります。

その運営事業者に関わっている中にそういう明るい方がいらっしゃるのであれば、ぜひ運営サイドに加えていただきたいと思いますし、全国の自治体のやっているインキュベーション施設を見ていますと、やはりパートナー企業という制度をつくっているところは結構あると思うのです。やはり世田谷にもパートナーシップを組めそうな会社は、名前は挙げませんが、幾つかあると思いますから、そういうところへもちょっと視野を拡大して、取組の展望を描いていただきたいと思います。 　何度も言いますが、莫大な税金と資産価値の土地を使った産業政策ですから、弱者救済ではなくて、やはり強いものをもっと強くするという考え方も持っていただいて進めていただくよう要望いたしまして、質疑を終わります。

以上で世田谷刷新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

町会の加入率が激減するなど、人々のまちへの関わりが希薄になっているように見受けられます。そのような中でも、地域のお祭りやイベントには大勢の人が参加しておりまして、その価値は年々高まっているのではないかと考えます。 　一方で、そういうお祭り等の開催情報に触れる手段は地域の掲示板などに限られておりまして、日常的にまちとの関わりがない地域の人にも参加してもらうためには、周知の工夫が必要であると考えます。まずは、総合支所やまちづくりセンターで把握しているお祭りやイベントの数は、区全体で何件ぐらいあるのか、伺います。

町会・自治会の加入率の低下などにより、地域とのつながりが希薄化する一方で、地域のお祭りやイベントには多くの区民が参加し、コミュニティー形成の重要な機会となってございます。地域活動を支える基盤として、その実態を把握することは非常に重要であると認識しております。 　各総合支所やまちづくりセンターにおいては、地域団体や町会、各種実行委員会等からの情報提供を基に、各地域で実施されているお祭りやイベントの把握に努めているところです。お尋ねの区内で把握しているお祭り、地域イベントの数ですが、直近の集計で、内容の精査はできてございませんが、約四百件となってございます。

今回、改めて数を数えていただきまして、約四百件あるということで、やはり世田谷はお祭りが盛んな自治体なのだなということを改めて認識しました。 　住んでいるまちでお祭りに参加するためには、区民がアクセスしやすい情報提供の手段が必要と考えます。お祭りなどの情報を一覧にしてお知らせできないでしょうか、伺います。

お祭りや地域イベントは、区民が気軽に参加でき、地域コミュニティーとの関わりを持ち、顔の見える関係づくりや地域地区の愛着を感じることができる貴重な機会となることから、より多くの区民に参加を促進することで、地域活動の活性化につながるものと認識してございます。 　現在、区では、地域地区のお祭りやイベントをはじめ、様々な情報を「区のおしらせ」や区報ホームページ、エックス、ｃｏｍｍｏｎなどを通じて随時発信しており、町会・自治会等においても、町会掲示板や回覧などにより周知に取り組まれております。 　しかしながら、委員御提案のような、より身近なお祭り等の情報を地域単位で一括で紹介するものとは必ずしもなってございません。また、祭り等の主催は町会や商店街等多岐にわたりまして、開催時期や場所も様々であることや、主催者によっては発信方法に差が大きく、情報の正確性や掲載の可否の確認も必要となり、全ての行事を正確に把握するためには、相応の時間と作業とが必要となります。これらの課題もあることから、まずはこれらの課題を踏まえた正確な情報を提供できるものから、世田谷総合支所において既存の「区のおしらせ」やホームページにおけるイベント情報ページを活用しつつ、総合支所やまちづくりセンターが収集している情報をどのように反映できるか、運用方法の整理を進め、ホームページにおいて地域ごとの一覧性を高める工夫など、実現可能な取組を検討してまいります。

まずは、世田谷支所が先頭を切って検討してくださるということですので、その内容を踏まえまして、他の地域でも展開できるようにお願いしたいと思います。 　一方で、地域のお祭り以外にも、区民が主体となる活動はたくさんあります。そういう活動に対して、区では一部補助金を出しておりますが、補助金を使って開催されるイベント等の開催情報についても、先ほどの祭り同様、一覧にして区民に共有することができないでしょうか、伺います。

市民活動推進課では、高齢者が長年培った豊かな知識、経験等を生かし活躍でき、地域の中で様々な活動を行うきっかけづくりを行っている団体を支援しております。支援団体は、七十八の高齢者クラブをはじめ、約七十の活動団体で組織するせたがや生涯現役ネットワークやいきいきせたがや文化祭実行委員会などがございます。 　こうした活動団体の紹介は、地域ごとに地図で活動場所を示した冊子「いっぽ、外へ　シニアお出かけスポット」で行っているほか、区のホームページや地域参加生涯現役サイトといったウェブサイトでの周知、団体ごとに作成したチラシや冊子を公共施設に配架するなどしているところです。区民への共有方法については、より多くの区民に必要な情報が届くよう、引き続き、身近な地域で活動している活動団体の意見を伺うなど、工夫しながら進めてまいります。

ぜひお願いいたします。 　そして、祭りやイベントなどにおいて、楽しむことはもちろんですが、特にお祭りに関しては、環境の観点から、飲食物の容器などを捨てる際のごみの分別について意識を高める取組ができれば、社会的インパクトも大きいのではないかと考えます。 　区では、まちづくりセンターを主体として、町会などが主催するお祭りなどに対し、ごみ分別の働きかけを行っていますが、そうした場を活用し、お祭り等の主催者に対するごみ分別の意識向上の取組ができないでしょうか、伺います。

区では、地域の行事などで発生するごみの収集を、主催者の依頼に応じて実施しており、現在、主催者には、ごみ、資源の分別の仕方を案内する一般的なチラシを配布し、分別の徹底をお願いしているところです。 　主催者に、ごみ、資源の分別の重要性をより深く理解していただき、多くの区民が参加する地域行事の会場において、ごみ、資源の分別の徹底を参加者に呼びかけていただくことが、主催者、参加者の双方の分別への意識を高める重要な機会になり得るものと考えております。

家庭ごみと異なりまして、お祭りで使用する容器は、お皿やお箸、紙コップなど限られた種類であり、ごみの分別もしやすいと思います。 　こちらのパネルですが、京都市認定エコイベントに登録されているお祭りの写真です。会場の入り口に近いところに、ゴミ分別・食器返却コーナーというのが設置されておりまして、ごみを細かく分別して収集しています。ごみの分別を推進するためにも、このような方法は効果的であると考えますが、イラストや写真などを用いて視覚的に分かりやすく示すことで、お祭りでごみの分別が徹底されるよう、また、分別の大切さを改めて伝えるためにも工夫ができないでしょうか、伺います。

区としては、主催者に対し、行事等で発生するごみや資源を種別ごとに分別して回収するためのコーナーや容器の設置、回収容器に、イベントで発生するごみのイラストや写真などで分かりやすい表示を行うこと、可能であれば、分別を案内するスタッフを配置することなどを案内するチラシを新たに作成し、ごみ収集の依頼の際にお渡しすることで、地域行事等におけるごみ、資源の一層の分別の徹底と普及啓発につなげてまいります。

まずは、祭り主催者の理解が深められることで、数多く開催されておりますお祭りを通したごみの削減に寄与でき、また、区民の理解もそれによって深められると思いますので、今後の取組をぜひお願いしたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の区民生活領域の質疑を始めます。 　世田谷が全国に誇る地域行政は、条例が施行されて以降、何が変わったのでしょうか。デジタル化の進展、核家族化や単身世帯の増加、孤立・孤独の深刻化、既存の地域団体の高齢化、地域コミュニティーの希薄化、これらの課題に政治や行政がどう立ち向かっていくのか、今まさに転換点にあると考えます。 　世田谷の地域行政には、これらの課題を乗り越える力があると、それだけの可能性を持っていると私は思っております。 　皆様のタブレットに資料をお入れしておりますので、御覧ください。こちらは平成三年四月、世田谷区の行政の仕組みを大きく変えるための地域行政、区役所、地域事務所、出張所の三層構造による地域行政ネットワークの構築について、区民の皆様に事前にお知らせするためにつくられた資料です。 　資料の二枚目を御覧ください。もっと便利に、これは地域行政のみならず、区民サービスの向上を考える上でとても大切な視点です。今、世の中がデジタル化やＤＸの進展で劇的に変わりつつある中で、この便利さということは大変重要視されています。 　共働き世帯が増加し、仕事に追われる毎日を過ごす中で、コスパやタイパを求めるのは当然の方向性とも言えます。 　ですが、便利なことはよいことだ、これだけが人間社会、地域社会の本質だとは私は思えません。ＤＸの目指すところは、新しい意味での機械化社会とも言えます。 　ある小学校で、一番の友達は誰かというアンケートに対し、チャットＧＰＴが一番の友達という答えがあって、先生がびっくりされたという話を聞いたことがあります。 　便利さだけを追求して行政サービスをデザインするのであれば、できる限りを機械化し、ネット通販と同じように自宅から全てを済ませ、できるだけ人間的な接触を減らす方が、役所も区民も楽で便利かもしれません。 　区民の相談も、悩み事も、全て生成ＡＩに任せ、必要な情報と、その人が望む回答をするだけであれば、技術的には既に実装できるところまで来ています。このような流れの中で、区役所の本質とは何かと考えずにはいられません。 　先ほど提示した資料の中段から下段にかけて、このように書かれています。 　「この流れがもっとすすめば、すべての窓口が自動販売機やロボットになってしまう？　ちょっと待って。地域にはどうしてもキカイにはできない仕事がたくさんあります。例えば、地域の将来の夢をひろげていく仕事。地域の課題に親身になって解決策を見つけていく仕事。それにお年寄りや子供たちに冷たいキカイを押し付けるわけにはいきません。つまり、キカイにできることはキカイに任せて、人間は地域に根差して人間的な仕事をしていこうというのが、地域行政の大きな課題のひとつなのです。」 　これが、三十五年前、皆様の先輩方がつくられた地域行政の本質だと、私は思います。 　区役所の皆様がこれから何をおやりになるのか。私は皆様こそ、地域社会での区民生活のプロ集団であるべきだと考えます。その最前線にして、最大の仕事の一つが、区民と直接接することのできる窓口対応です。 　地域行政の特徴は、三層構造ではありますが、その本質、その根底にあるものは、機械にできることは機械に任せ、人間にしかできないことに、区職員の皆様が力を尽くす。それも、最も区民に近い場所で、という理念です。 　今申し上げたことに対し、区民生活領域の副区長である清水副区長と、ＤＸ・地域行政の担当副区長である松村副区長のお考えをお聞かせください。

各総合支所やまちづくりセンターでは、より暮らしやすいまちになるよう、地域、地区の現状や課題を把握し、区民の皆さんや団体等の参加と協働を基本にして、課題解決に取り組んでまいりました。 　一方、共働きの増加や働き方の変化、情報通信技術の急速な発展などを背景に、人と人との関わり方も変化してきているため、人の暮らしにかかわる取組については、人とのつながりやコミュニケーションを大切にして関係を築いていくべきものと認識しております。 　今、委員が示された資料の中にあったキカイというのは、現代のＡＩに相当すると考えられますが、課題等の内容によっては、類似する事例の情報収集、また比較分析等、ＡＩの得意とする部分を活用して解決のための一助にすることも効果的であると考えています。 　ＡＩとデジタル技術を上手に活用し、人が行うべき地域の将来の夢を広げていくこと、また、地域の課題に親身になって、ともに解決策を見つけていくことに、これからも積極的に取り組んでまいります。

私からお答えします。区の様々な行政サービスのうち、例えば各種証明書の発行や手続等については、自動交付機等による発行や自宅等からのオンライン手続など、利用者の利便性の向上の観点に立ち、今後も各種分野で推進していく必要があると考えています。 　一方で、ＡＩの技術的な進歩が著しい現在においてでも、まちづくりや地域の課題解決、それから行政サービスにおいてＡＩを活用する際には、その利点や欠点を十分理解し、区民のために上手に活用していくことが重要であると考えています。 　庁内におきましても、新たな技術の導入が進んでおりますが、それを用いる職員が、目的や状況に応じて適切にツールとして利用できるよう、ＡＩの特性を含め、理解の浸透を図ってまいります。

御答弁ありがとうございます。今、社会では、ＤＸ改革そのものを追求する向きがあり、いつの間にかＤＸという手段が目的化しているような風潮すらあります。区政運営において大切なのは、区民の生活を豊かにすることです。ＤＸはあくまでもそのための手段にすぎません。 　人間的なつながりなくして、豊かな社会生活などあり得ません。災害が起きたとき、人生に悩んだとき、大きな節目を迎えたとき、周囲の助けが必要になったときに、地域や行政とどうつながっているかということが区民生活を支えるセーフティーネットになります。 　そのセーフティーネットというのは、機械ではなく人です。そのために必要な区の職員の仕事は何か、その役割の徹底的な追求と、区民の生活に、職員の皆様がどう溶け込んでいくのか、その具体的なビジョンなくして、区民生活の向上を語ることはできません。 　現に、地域行政の特別委員会は、特別委員会の大テーマである地域行政についてほとんど具体的な話がありません。今回の質疑では、時間の都合で、両副区長のお考えのほんの一部しか伺うことができませんでした。 　私としては、ＡＩをどう使うかということではなく、区職員の皆さんの本来の仕事とは何か、このことを区自らが明らかにしていただくことで、今後の区政運営の本質的な議論が展開できることを望みます。 　ＤＸ時代の今だからこそ、地域行政を基盤とする区民サービスの在り方を再構築していくべきと考えます。 　以上で私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の区民生活領域の質疑を行います。 　初めに、区が掲げる多様な働き方の意義について伺います。 　世田谷区は、地域経済発展ビジョンにおいて多様な働き方を重要施策に掲げておりますが、いまだに賃金労働という既存の枠組みに固執しているように思います。私は、この概念をより広義の社会を維持、発展させるための社会を支える営みとして再定義すべきだと考えます。 　その象徴的な例が家事や育児といった家庭内労働で、市場価格に換算すれば年間約一千万円もの価値に相当するという試算もあり、極めて公共性が高い営みだと考えます。本来、次世代を育むこの営みですが、その価値は過小評価されてきました。 　現在、区の施策でベビーシッターや預かり事業といった外部サービスには公費が投入される一方で、自ら家庭で育児を担う親への直接的な支援や評価は、驚くほど手薄なままです。子どもを社会の宝と呼ぶのであれば、家庭での育児を、社会を支える一つの重要な働き方と位置づけて等しく支援の手を差し伸べることは、福祉の議論にとどまらない本区の経済・労働政策の責務だと考えております。 　ここで伺います。区が掲げる多様な働き方において、家事、育児という無償労働を具体的にどう評価し、施策の中に位置づけているのか。また、こうした方々がキャリアの断絶をおそれず、短時間や柔軟な形態で社会とつながり続けられる環境をどう構築していくのか、区の見解を伺います。

区の地域経済発展ビジョンでは、家事や育児など家庭内での労働に関する位置づけは行っておりませんが、例えば、一定期間、企業等での就労から離れ、家事等に専念するといったライフスタイルの実現も多様な働き方の一つであると考えます。 　お話しの柔軟な働き方の環境づくりにつきまして、三茶おしごとカフェでは、キャリアカウンセリングや労働相談等による自身の現状と希望に沿った働き方の後押しや、短時間就労や内職のあっせんなど、様々な選択肢の中から自分に合った働き方を実現できるよう支援しています。 　また、雇用の仕組みや労働時間など、より柔軟な働き方が浸透してきている中、区とスポットワークを推進する事業者とが連携した取組など、子育てをしている方を含め、今後も働くことに対する多様な選択肢を提供できるよう努めてまいります。

答弁ありがとうございます。家事等も多様な働き方に含まれるのであれば、育児を担う方々へのより踏み込んだ社会的評価と環境整備を進めるように、改めて要望いたします。 　次に、地域交流ラボの取組について伺います。 　地域交流ラボは、町会、大学、行政が連携し、学生の視点から地域課題を考える取組であり、若い世代の視点を地域に取り入れる意義ある事業だと思います。また、単にイベントを行うだけでなく、若い世代が地域と関わる体験そのものに価値があるのではないかとも感じます。そして、その経験が、社会人になったときに自分も地域に関わることが自然なこととして受け止められるようになれば、それだけでも大きな価値があると思います。 　そこで、伺います。地域交流ラボの取組を今後どのように発展させていくお考えなのか。地域活動の担い手づくりという視点も含めて、区の見解を伺います。

地域交流ラボは令和四年度から地域活性化を目的に実施しておりまして、世田谷総合支所管内に立地する五大学と連携して、その学生がまちづくりをテーマに町会・自治会などの地域住民と交流し、防災や防犯、伝統文化などのまちづくり体験を行いながら、学生が地域の抱える課題について調査研究し、地域住民等に発表する取組でございます。 　今年度は九つの成果発表が大学生からございまして、例えば、防災訓練の参加率が低いといった地域課題に対しまして、学生からは障害物を乗り越えて避難する競技などの新たな防災競技や防災クイズなどの具体的な発表もございました。 　地域交流ラボは開始から四年が経過しまして、大学も社会貢献に力を入れておりまして、大学生も先輩から後輩へこの事業を引き継いでいる姿も見受けられまして、年々事業が深化していると認識してございます。 　今後も、世田谷総合支所としましては、町会・自治会の意見を丁寧に聞きながら、地域の担い手づくりも含めて地域交流ラボでの成果がより具体的な取組に結びつくよう区が橋渡しを行いまして、地域課題の解決と地域活性化に向けて一層取り組んでまいります。

交流が増えることと地域組織が維持されることは別の問題かとも思いますので、将来的な担い手づくりにぜひつなげていっていただくように要望いたします。 　次に、町会・自治会の将来について伺ってまいります。 　現在、町会では加入率の低下や担い手の高齢化が課題となっており、役員の平均年齢が七十代というところは珍しくなく、このままでは十年後、同じように町会が存続しているのか不安を感じます。 　町会を存続させるためには、アクティブな会員を増やすことも不可欠ですけれども、現状は、町会に加入する最初の一歩のハードルが高過ぎるかと思います。私自身の経験を振り返っても、加入のためにまちセンの窓口で町会の担当者の電話番号を聞き、勇気を出して町会の担当者に連絡を取って、さらには会費支払いのために自宅で対面対応を要するなど、加入者、町会双方にとって大きな負担があります。あらゆる決済がオンラインで完結する時代に、なぜこれほどまでにアナログなのか、すごく閉鎖的なのかというふうに感じました。 　区が町会加入の窓口となるオンラインプラットフォームを整備して、手続をデジタル化、簡素化することは、もはや単なる利便性の向上ではなく、地域自治を守るためのインフラ整備であると考えます。加えて、区のＳＮＳや広報媒体を戦略的に活用して、防災活動や地域イベントの魅力を発信して加入者を強力に募るバックアップも不可欠ではないでしょうか。 　そこで、伺います。オンライン加入手続の導入など、加入の心理的・物理的ハードルを取り払う仕組みづくり、及び加入促進に向けた実効性のあるサポートについてどのように取り組むのか、区の見解を伺います。

町会加入のお問合せにつきましては、町会・自治会の窓口となっておるまちづくりセンターが主に対応しております。また、不動産売買や賃貸借に際しての重要事項説明等におきまして、事業者が該当不動産の区域の町会・自治会を御案内できるよう、照会に応じた御案内を地域行政課で行っております。 　オンラインでの加入手続につきましては、町会総連合会のホームページで一旦加入申込みを受け付けておりまして、その情報を町会総連合会から当該町会に随時連絡をしております。今後は、区のホームページに町会総連合会の加入申込みフォームのリンクを貼るなどして、オンライン申込みの広報協力を検討してまいります。 　また、一部のまちづくりセンターでは、地区の町会・自治会を紹介するリーフレットを作成し、リーフレット内にＬｏＧｏフォームの二次元コードを貼付して、加入を受け付ける取組も行っております。 　また、町会・自治会がホームページを作成する際、作成にかかる費用の一部を町総連と連携して補助する仕組みを検討するなど、区として、今後も町会・自治会の加入促進について積極的に支援してまいります。

いろいろと御検討いただき、ありがとうございます。ＤＸは行政の効率化だけでなく、区民の生活を高めるものでもありますので、オンライン完結の仕組みをぜひつくっていただくよう、要望いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷から日本を愛する会、どうぞ。

本日は、私が掲げる多文化共創の考え方に向けて質問をしたいと思います。 　多文化共生は、特別な誰かのための施策ではなく、この町で暮らす全ての人に言葉が届き、情報が届き、安心が届く社会をつくることだと考えます。支援にとどまらず、共に地域をつくる多文化共創の視点で、幾つか質問をお伺いします。 　我が区における外国人住民は年々増加しております。まず、区として、どのような属性別分析を行っているのか、子育て世帯の増加傾向をどのように把握しているのか、お示しください。また、転入・転出理由について、実態把握はどの程度行われているのでしょうか。生活上の課題や行政手続上の障壁を把握することが今後の施策立案の基礎になると考えます。

令和八年二月現在、区の外国人住民は三万九百十三人です。新型コロナウイルス禍から入国制限が緩和されました令和四年三月との比較で一万人ほど増加しております。在留の方の資格の属性につきましては、永住者と技術・人文知識・国際業務と留学で合わせて六割を占めております。令和七年二月からの一年間で転入が九千四百四十三名、転出が六千百二十八名ございますが、子育て世帯の増加傾向や転入、転出の理由につきましては、法で申告を求めていないことなどもございまして、把握しておりません。

次に、多言語行政サービスについてです。 　多言語対応は外国人住民のみならず、日本人住民にとっても安心につながる生活インフラであると考えます。窓口やオンライン手続の多言語対応状況、また、防災情報や生活情報の発信体制について、多言語発信の現状と課題、さらに、外国人住民から寄せられる相談内容の傾向を分析し、どの分野にニーズが集中しているのかを可視化しているのか、区の見解を伺います。

区では、窓口において、外国人来庁者に対し、通訳アプリを搭載したタブレット端末による多言語対応を行っています。また、オンライン手続では、ＬｏＧｏフォームによる申請において申請者端末の翻訳機能を活用いただくことで、多言語での申請環境を確保しております。 　次に、防災情報や生活情報の多言語化ですが、防災情報は世田谷区防災ポータルサイトで、また、生活情報は外国語版の生活便利帳である「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａ」を転入者等へ配付しており、いずれも英語、中国語、韓国語の三言語対応で、対象言語の拡大が今後の課題と認識しています。なお、区のホームページの自動翻訳機能はリニューアル後、現在、百三十一言語に対応しております。 　最後に、外国人住民からの相談内容ですが、世田谷総合支所の外国人相談窓口とクロッシングせたがやから半年ごとに報告を受けており、外国人相談窓口では社会保険や年金の相談が多く、クロッシングでは日本語教室への問合せが多い傾向で、多文化共生政策を進める上での参考としています。

あわせて、クロッシングの役割についてです。 　移転によりスペースが拡張されると伺っておりますが、交流拠点にとどまらず、在住外国人の実態把握やキーパーソンとの緩やかなネットワーク形成の拠点として、より戦略的に活用できるポテンシャルがあると理解しており、相談機能、情報発信機能に加えて戦略的なコミュニティー形成支援を総合的に強化していく方向性について、区の見解をお示しください。

クロッシングせたがやは、多文化共生に関する情報発信や活動団体のネットワークづくりの拠点として令和二年四月に開設しました。クロッシングせたがやは交流拠点としての役割に加え、在住外国人支援の一環として、各種お問合せ対応やイベント情報、生活の情報を発信しており、在住外国人の実態把握は、外国人区民意識・実態調査として区で行っています。御提案のキーパーソンとのネットワーク形成の拠点としての機能は、スペースが手狭なこともあり、外国人と日本人の少人数の交流にとどまっている現状です。 　クロッシングは令和九年度中に太子堂複合施設二階へ移転し、スペースの拡充が予定されており、この機を捉え、相談や情報発信機能を拡充してまいります。また、お話しのネットワーク形成も、その前提となる交流機能の強化を図り、条例審議会、多文化共生推進部会の御意見も踏まえながら、クロッシングと連携し、充実に努めてまいります。

最後に、今後の方向性について伺います。 　令和八年度から九年度にかけて多文化共生プランの改定作業が予定されておりますが、どのような点に力点を置いていくのか。また、地域の活力向上や都市の持続性という視点をどのように位置づけていくのか。さらに、プラン策定に当たって、庁内の連携体制の方向性についてお示しください。

世田谷区第二次多文化共生プランは、令和十年度からの次期プラン策定に向けて改定作業を予定しており、令和八年度には世田谷区における外国人区民意識・実態調査を実施し、その結果を基礎資料として活用いたします。改定の力点としては、調査から明らかになった課題や、近年の外国人を取り巻く状況の変化等を踏まえて検討を進める必要があると認識しています。 　地域の活力向上や都市の持続性等の課題は、多文化共生社会における外国人住民の地域参加の観点からも重要で、区としての方向性を整理した上で、条例の審議会とその部会で御検討いただきながら、プランの策定に取り組んでまいります。 　また、次期プラン策定における庁内の連携体制につきましては、部長級による国際化推進委員会や関係課長級職員による国際化推進協議会から意見を聴取し、全庁的かつ横断的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本日の御答弁で一定の方向性は示されましたが、今後は、それを具体的な施策や拠点機能の強化、そして、次期プランの中身としてどう実装していくのかが問われます。支援にとどまらず、共に地域をつくる多文化共創の視点で、さらに議論と具体化が進むことを期待し、本日、私の質問を終わります。

以上で世田谷から日本を愛する会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の区民生活領域の質疑を始めます。 　私からは、ホームワークビレッジの今後の展開について伺います。 　ホームワークビレッジは区の産業活性化拠点として整備された施設ですが、現時点でのホームページや発信を見ると、イベントや飲食など交流施設としての側面は見える一方、スタートアップ支援や産業創出の取組が区民や事業者に十分に伝わっていません。 　公式ホームページ上では、旧中学校をリノベーションした複合施設としか書かれておらず、産業拠点施設であることすら明確に示されていない状況です。創業支援プログラムやホームワークブースターなどの取組は進められているものの、参加事業者、支援内容、成果が体系的に見える形になっていません。 　次の挑戦者を呼び込むためにも、どのような支援が行われ、どのような事業者が成長しているのかを分かりやすく発信することが不可欠です。起業支援、新規事業、事業拡大、事業承継や学生起業などを含む幅広い産業支援拠点として、今後、ホームページ等による情報発信をどう転換、強化していく考えでしょうか。 　また、交流の場から実装と成果を生む拠点への転換をどのように設計し、発信方法を変えていくのか伺います。

ホームワークビレッジでは、事業者の成長や起業の支援を重点的に行っていく必要があり、これまで、ハンズオン支援や起業プログラム等を実施し、入居事業者の日常的な交流促進によるビジネスマッチングも生み出してきました。 　一方、こうした取組の周知や成果の発信という点では、ホームページやＳＮＳを含め十分ではないと認識しております。 　今後、創業支援プログラム参加者の声やハンズオン支援の成果を分かりやすく伝えるなど、様々な業種やステージの事業者の目に留まり、本施設を活用して事業の推進やチャレンジ等に積極的に挑戦する意識を持てるような情報発信を行うとともに、より効果的な支援プログラムを構築してまいります。

前向きな御答弁と受け止めますので、来年度に期待します。 　産業拠点として認知されるためには、発信の質だけではなく、発信する中身そのものを充実させることが先決です。その中身を生み出す場こそが産業支援イベントです。 　現在のイベント状況を見るとカルチャーイベントや交流イベントが中心で、産業支援に関するイベントは多くない印象です。発信すべき成果を生み出す場がなければ、幾ら情報発信を工夫しても伝えるものがありません。 　産業拠点施設としての役割を果たすためには、単発のイベントだけではなく、起業家や事業者が継続的に集まり、相談や交流ができるコミュニティーを形成していくことが重要です。起業相談や専門家相談、ピッチなどを組み合わせたスタートアップイベントやアクセラレータープログラムを定期的に開催し、起業家同士や支援者とのネットワークを継続的に形成していく取組が必要と考えますが、来年度に向けて産業支援イベントをどのように強化していく予定か、区の見解を伺います。

今年度は、事業活動の推進に向け、アクセラレータープログラムの実施やインキュベーションマネジャーによる入居事業者への日常的なメンタリング等を行ってまいりました。 　お話しのスタートアップイベントなどは、起業や事業活動の促進だけでなく、様々な社会課題の解決を目指す取組の支援にもつながる可能性があります。 　これまでの枠組みに加え、外部の専門家や支援事業者等を交えた定期的なプログラムの実施など、事業ステージにかかわらず、新たな挑戦や事業の躍進、事業者間のつながりや協業等に向けた支援施策の構築に向け、運営事業者とともに取り組んでまいります。

ぜひ運営事業者との間で事業の目的について認識を統一した上で進めていただきたいと思います。 　実効性を高めるためには、支援する側のネットワークをどれだけ厚くできるかが鍵を握ります。実は、世田谷区にはその資源が既に足元にあります。世田谷区内には楽天グループやＧＭＯインターネットグループなど、スタートアップ支援やオープンイノベーションの実績を持つ企業が拠点を置いています。しかし、現状では、こうした区内の産業資源や企業ネットワークがホームワークビレッジの産業支援に十分に生かされていないのではないかと感じています。 　大手企業と連携することで、先輩起業家や企業人材によるメンター制度、スタートアップの実証実験の機会、販路開拓の支援といった仕組みを構築することで、より実践的なスタートアップ支援とともに、施設の認知向上にもつながると考えます。 　区内企業と連携したメンター制度やオープンイノベーションの取組をホームワークビレッジで進めていく考えはあるのか伺います。

ホームワークビレッジは、産業の活性化につながる取組を全国的に波及させ、区内経済全体の底上げを図る役割を担っていると認識しております。 　そのため、区内の多様な事業者や団体、大学などと連携し、施設外においても事業者の成長や起業、学びにつながる取組を展開し、積極的に発信していく必要があります。 　お話のように、区内には非常に大きな規模と視野を持ち、多角的な実績を上げている事業者もあることから、ピッチイベントへの参画など、どのような連携が可能で、かつ有効か、運営事業者とともに検討してまいります。

区内の大手企業も視野に入れたピッチイベントへの参画などを検討するとのことで、ぜひとも具体化が進むことを期待します。ただ、プログラムや企業ネットワークが充実しても、それだけでは起業家の成長を支え切れません。成長の次のステージには資金が必要です。 　新規事業やスタートアップの成長には、資金調達の機会を提供することが不可欠です。世田谷区内には信用金庫をはじめとする地域金融機関も多く、また、政策金融公庫などとも連携することで事業者の資金調達や経営支援につながる可能性があります。 　信用金庫や地方銀行、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどを招いた投資家向けピッチイベントや相談機会の提供も含め、金融機関との連携を今後どのように進めていく考えか、伺います。

事業者の成長や新たなチャレンジには、出資を含む資金調達機会の提供も必要な要素であると認識しております。今年度は、企業への出資実績がある事業者によるアクセラレータープログラムの開催など、事業者の成長を後押しする取組を進めてきましたが、出資につながるピッチイベントや金融機関を交えた支援等は実現できておりません。 　引き続き、区と区内の信用金庫や政策金融公庫などとのつながりを生かした支援の枠組みを検討するとともに、運営事業者が持つ企業ネットワークなども活用し、区内事業者の成長を促進する取組の充実を図ってまいります。

ホームワークビレッジが本物の産業拠点となるよう、来年度予算と事業計画の中に具体的な形で示していただくことを強く求めまして、私の質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

本日の予算委員会の冒頭で、黙祷をささげたところです。改めて、八十一年前の昭和二十年三月十日の未明、東京大空襲があった日に思いをはせます。この大空襲により、東京では一夜にして十万人とも言われる多くの尊い命が失われ、至るところで焼け野原になりました。 　東京都は、平成二年、平和国家日本の首都として、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓って、この三月十日を東京都平和の日にしたそうです。現在、大変な国際情勢ではありますが、二度と戦争のない世界をつくっていくために、東京都平和の日の本日、日本の平和事業について、特に広島への中学生派遣事業についてお伺いします。 　まず、令和八年度から広島へ中学生派遣を開始することは大変意義のある取組であります。私は、評価したいと思います。 　そこで、まずお聞きします。広島など、被爆地への子どもたちの派遣は全国の自治体でも行われておりますが、現在、東京二十三区においてはどのような区が実施しているのでしょうか。 　また、これまでも世田谷区議会では子どもたちが広島や長崎などの被爆地を訪れ、直接学ぶ機会を設けるべきとの意見が繰り返し述べられていました。今回、いよいよ事業化されることとなりましたが、実施に至った経緯についてお伺いします。

まず、広島市や長崎市などへの子どもたちの派遣につきましては、東京二十三区内では品川区や杉並区など十区が実施しております。 　次に、今回実施に至った経緯でございますけれども、もともとは、広島市長が世田谷区を訪れた際に、ぜひ修学旅行で被爆地広島を訪れてほしいとのお話を受けておりましたが、遠方であることや、各学校では修学旅行先をアンケート調査で決定していることから、実現には至ってきませんでした。 　その後、委員お話しのとおり、区議会での御意見があり、また、区が加盟する平和首長会議でも被爆の継承の重要性がさらに強調されまして、戦後八十年を契機として、若い世代への平和学習に取り組むよう申合せがあったことも一つの契機となっております。 　そのため、今年度、教育委員会との協議を経て校長会に説明し、校長会はもとより現場の教員からも派遣の意義への理解とともに中学生派遣に向けた積極的な御意見をいただき、実現したものでございます。

話によれば、本事業は生徒が被爆地広島を直接訪れ、原爆ドームなどの施設見学や被爆体験者の話を通し、戦争の悲惨さと平和の尊さを学ぶとのことです。ぜひ子どもたちには、まず日本の被爆地を訪れ、歴史を学び、被爆した方々の思いを受け継ぎ、世田谷から平和をつくり出す人になっていただきたいと思います。 　次に、派遣プログラムの内容についてお聞きします。 　中学生は現地において、平和記念式典への参列、原爆ドームや被爆樹木などのフィールドワーク、さらには広島平和文化センターが実施する平和学習プログラムへ参加すると伺っております。特に八月六日の平和記念式典に実際に参加できることは被爆地の空気を肌で知る貴重な体験でもあり、大変意義深いものと考えております。 　また、全国から集まる同世代の人たちとの討議や発表の場では、平和とは何か、今、平和ではない状態とは何かといったテーマについて主体的に考える機会が設けられていると聞いております。 　そこでお伺いしますが、こうした現地のプログラムに対し、せたがや未来の平和館はどのように関わって、また、教育委員会と進めていくのか、お聞かせください。

派遣する中学生に対しましては事前学習会を二回予定しておりまして、事前学習会はせたがや未来の平和館専門員が中心となって企画運営を行ってまいります。一回目の事前学習会では、せたがや未来の平和館の施設見学や広島の原爆の実相が分かる動画を視聴するほか、資料から自ら質問を生み出していくという問いづくりのワークショップを行います。二回目では、被爆体験朗読会とグループワークを行い、現地での交流に向けて準備をする予定です。派遣後は全体報告会と各学校での報告会を予定しておりまして、いずれも教育委員会を中心に連携しまして実施していく予定です。

次に、成果の還元についてです。 　現地で得た学びを参加した生徒だけの経験にとどめず、学校全体、さらには地域へと広げていくことも重要だと思います。区として、どのように成果を還元し、平和の学びを区全体へ波及させていくのか、お考えをお伺いします。

広島市への派遣終了後は、全体報告会の開催と各学校の報告会を予定しておりますけれども、全体報告会では、区民の方も参加できるよう、区民会館ホール等での実施を予定しております。 　学校での報告会は、保護者も参加できるような工夫もしており、文化祭などの学校行事に合わせて実施するなど、教育委員会と連携し、検討していく予定でございます。 　また、派遣報告書なども作成する予定でございます。さらに、派遣事業のプログラムを終了した生徒をせたがや平和大使として任命しまして、派遣後も希望する生徒にはせたがや未来の平和館の事業に関わってもらう予定でございます。 　派遣事業の継続した取組によって平和を尊び、恒久平和を願い、つくり出す担い手を増やし、例えば、将来的には地域のワークショップを開催していくなど、区全体への波及をさせるための手法を検討してまいります。

戦後八十年を経て、次世代への継承は喫緊の大きな課題となっています。世田谷が参加する平和首長会議の申合せにおいても、若い世代の平和学習の重要性が示されています。各地の戦跡や被爆地での平和学習は、若い世代が平和の対極にある戦争や原爆被害の実在を知ることで、平和な生活が実は当たり前ではなく、先人の努力の上にある貴重なものと認識を深めることで平和への意識を高め、行動する機会にもなっているとのことです。 　若い世代が戦争や原爆被害を自ら感じ、そして語り継ぎ、行動していく、その経験こそが、これからの平和文化を支える力になるのではないでしょうか。 　本事業が、世田谷区の子どもたちが平和を自分のことと捉え……。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の区民生活領域の質疑を始めてまいります。 　まず初めに、家庭における脱炭素の取組についてです。 　気象庁は今年の夏の平均気温について、平年と比べて全国的に高くなると見込まれると発表いたしましたが、二〇二五年まで三年連続で最も暑い夏となっております。地球温暖化で世界全体の気温が底上げされていることに加え、大陸からのチベット高気圧と海からの太平洋高気圧が平年よりそれぞれ強まる時期もあると予想され、日本の夏が暑くなる典型的な気圧配置で、広い範囲で晴れて気温が上がると想定されております。 　このような地球規模の要因が考えられる一方で、私たちの生活や経済活動によって排出されるＣＯ２などの温室効果ガスが増え過ぎた結果、地球の熱が宇宙に逃げにくくなり、気温が上昇すると言われております。 　そのＣＯ２はどこから出ているのでしょうか。世田谷区内から排出されるＣＯ２の半分以上が私たちの家庭から排出されております。私たち一人一人が家庭でのエネルギーの使い方を見直すだけで、全体のＣＯ２排出量を大きく減らすことができるのではないでしょうか。 　以下、家庭における脱炭素の取組について、順次お聞きいたします。 　まずは、エコ住宅補助金についてです。区民からの需要の有無にかかわらず来年度の補助メニューが半分に減る予定ですが、見直しの狙いをお伺いいたします。

令和八年度のエコ住宅補助金は、限られた財源の下、誘発効果の最大化と区内事業者の活躍機会の拡大を図る観点から、対象を窓、ドア、浴槽の断熱化及び屋根の高反射改修の四項目に重点化いたします。 　見直しの狙いは、住宅の断熱性能向上という優先課題への集中投資、施工単価や工期、専門性等の面で区内事業者が取り組みやすい工種への重点化により、同規模予算でもより多くの件数を確保していくことにあります。 　太陽光発電は申請件数が多い一方、専門施工の比重が高く、区内事業者振興との親和性が相対的に低いこと、及び東京都の補助制度が充実していることから役割分担の観点で本区補助の対象から外し、都制度の活用を区として積極的にＰＲしていきます。 　太陽熱、外壁断熱については、申請実績が極めて低いこと、外壁塗装はＣＯ２削減効果が相対的に小さいこと等から、費用対効果の観点で対象外といたします。 　あわせて、手続の利便性向上や制度周知の強化により、区民の皆様が最適な支援制度を選択できるよう取り組んでまいります。

東京都の補助を活用しつつ、区の補助項目を絞って効率的に支援していくと理解いたしました。 　太陽光発電につきましては、東京都との役割分担としてエコ住宅補助金のメニューから削除いたしました。太陽光パネルは使用後の廃棄問題などが取り上げられており、世論では否定的な御意見も出ているようです。区としては、普及に向けたシミュレーション事業の取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

屋根置きの太陽光発電は、区内における再エネの潜在力が大きい分野であり、近年の電気料金高騰や災害時の電源確保の観点からも区民生活に資する取組です。 　一方で、気候市民会議や各種アンケート等では、経済性以外の障壁としてパネルの理解、信頼性、住宅への影響やメンテナンス、事業者への不安、意思決定の煩雑さ、補助手続の複雑さ等が指摘されています。こうした不安や情報の非対称性を解消し、区民の納得と安心に基づく意思決定を支えることが区の役割であると考えています。 　今後は、東京都の補助制度との役割分担を前提に、都補助の円滑な活用を後押しするとともに、区施策のターゲットである既存住宅への普及に向けた新たな施策に取り組みます。 　来年度は、戸建て住宅向けに中立的な売電シミュレーションを提供し、費用、発電量、自家消費、回収年、停電時の運転可否など判断に資する見方や、導入後の運用、更新、廃棄等、ライフサイクル面の留意点も整理して示すことで、ベンダーフリーな意思決定支援や不安の解消を図ります。集合住宅向けには、管理組合の負担が軽く、事業者が自走可能な設置モデルを構築し、合意形成のフロー、契約・保守体制、共用部の権利関係など、成功条件をモデル内で整理してまいります。

区民に正確な情報をお届けして、普及に取り組んでいただきたいと思います。 　区内における再生可能エネルギー電力の推進を図るため、小売電気事業者などが区民へ再エネ電力を販売促進することを補助する再エネでんき切り替えキャンペーンは、第二回目が二月末で終了いたしました。その結果と事業の評価及び課題についてお伺いいたします。また、今後は区民の転入時のタイミングを狙った効果的なＰＲ展開なども進めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

昨年七月から九月の第一回につきましては、七社参加で七百二十八件、十二月から二月の第二回は四社参加で四百八十件超となり、年間で千二百件を超える契約を獲得しております。これまで区単独のインセンティブ付与による取組から事業者支援・連携型キャンペーンへ転換したことが、広い層への到達と件数の伸長に寄与したと評価しております。 　一方で、第二回は参加事業者が七社から四社へ減少し、季節要因もあり、件数の伸びが鈍化しております。参加判断は各社の営業戦略による面が大きいと認識しており、さらなる普及には小売電気事業者の営業特性も踏まえた制度設計や、ＰＲの届きにくい層へのアプローチ、区広報と事業者ＰＲの相乗効果の向上などが必要と考えております。 　来年度は、委員の御提案も踏まえまして、制度の使いやすさ向上で参加社数の回復を図り、転入時の案内など庁内連携での広報機会の拡大、区広報と事業者施策を企画段階から連携して認知を重ね打ちするなど、実効性の高いキャンペーンの実施を検討してまいります。引き続き、原因の把握、対策実装、効果検証の循環を回し、再エネ切替え補助の件数拡大を着実に進めてまいります。

この事業は、区民には比較的簡素な手続で可能ですので広く周知していただきたいと思います。 　この先の未来の社会を担う子どもたちが環境への配慮と責任感を持つことはとても大切だと考えます。環境学習と学校教育との連携について、現状の取組に対する評価、加えて清掃との統合による新たな取組についてお伺いいたします。

環境教育は、子どもたちが環境課題を自分ごととして捉え、行動へつなげるための不可欠な取組であると認識しております。区では、学校現場における環境教育推進のため、大学生による小学生向け出前授業、環境サポーター事業を行ってまいりました。 　本事業は、教育的意義がある一方で担い手確保や質の安定に課題があり、学校現場での継続、拡大に限界があります。このため、本年度からは脱炭素化プロジェクト、ウチカラのパートナー企業と連携し、企業の独自性を生かした出前授業を導入、多様で安定した学習機会の提供を図っております。今後は、パートナー登録等により連携関係を整えつつ、学校の多様なニーズに応えられるメニュー拡充を進めてまいります。 　さらに、より多くの学校で持続的に取り組める形態への移行を見据え、世田谷区の地域環境に着目した独自教材を開発し、学校教育の中で環境教育を進める仕掛けづくりなど、学校教育と連携した世田谷区らしい質の高い環境教育の実現を目指します。 　来年度の部門統合を契機に、これまで個別に進めてきた地球温暖化対策と資源循環を一体化し、相乗効果を引き出す世田谷型の体系的な学びを強化してまいります。

環境問題は地球規模から家庭まで広範囲に関わっており、年齢にかかわらず意識することが大切だと考えております。意識することがフードロスなどにもつながり、ごみの削減にもなるのではないでしょうか。各部署とも、連携して取り組んでいただくことを要望いたします。 　続きましては、農地の保全について、順次お伺いしてまいります。 　世田谷区の農業は、都市化の進行とともに大きく姿を変えてきました。かつては現在のような住宅地が広がる地域ではなく、畑や果樹園が多く存在する農村的な地域であり、特に昭和初期までは野菜や果物の生産が盛んで、東京近郊農業の拠点として重要な役割を担っていたと言われております。 　しかし、戦後の高度経済成長期に入り人口が急増すると住宅開発や都市インフラ整備が進み、農地は急速に減少し、都市化の流れに対応しながら農業を維持するための政策が模索されるようになりました。 　昨今、農地所有者が相続などにより農地をやむを得ず手放さざるを得ない状況となった際、区で土地を取得し、農の緑として確保するのが難しいと聞いておりますが、相続などを見据えて早めに農家の方々に働きかける必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。

都市農業課では、ＪＡとも連携し、各ＪＡ管内の相続に関する動向や、高齢等の理由により営農継続が難しくなりつつある方の情報等の把握に努めており、公園整備部門への早期の情報共有に努めております。 　区では、平成二十一年に策定した世田谷区農地保全方針を見直しし、世田谷区農のみどり保全活用方針として取りまとめ、今年二月に議会に御報告いたしました。主な見直しとしては、規模の大きい農地保全重点地区では一層の農業振興等拠点の拡充を図るとともに、一定の条件を満たす場合には、農業振興等拠点の農地以外につきましても公有地化を推進していく考えでございます。 　これまで、地権者への詳細な説明や協力依頼は公園整備部門が丁寧に行ってきたところではございますが、今後は、一層、経済産業部、みどり33推進担当部が連携して取り組んでまいります。

農地は、環境、防災、教育の観点からもとても貴重ですので、各部署で連携して丁寧に向き合っていただくことを要望いたします。本区の農地保全重点地区の総面積は世田谷区総面積のおよそ一一・六％で、その中にある農業振興等拠点は複数の団体で管理されておりますが、民間委託などで一括して管理するようなことはお考えでしょうか、お伺いいたします。

現在、農業公園、いわゆる農業振興等拠点として四か所が開設され、そのほか、開設に向けた暫定活用が二か所ございます。 　農業振興等拠点の管理につきましては、おのおのの拠点に関係する農家の方や管轄のＪＡに協力をいただきながら、これまでの農地と地域の歴史やつながり、特性を生かし、地域の方々の意見も受け止めながら運営していると承知しております。 　また、農業振興等拠点の運営に当たっては、地域で農を体験してもらう様々な体験プログラムや、農家の指導による野菜づくり講習会、さらに、農を通じた交流の場づくりなど、地域の特性や関係する方々の思いに応じてきめ細かな対応を行っており、一社による一括の受託にはなじまない状況であると所管から聞いております。

各農業振興等拠点、いわゆる農業公園は、それぞれの団体が管理することで円滑に管理されていると理解いたしました。 　農地保全重点地区の中では様々な農地政策をしておりますが、年々農地が減少している現状を踏まえ、重点地区以外の生産緑地においても農地取得に向けて取り組むことも必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

今回の世田谷区農地保全方針改定では、一定の条件を満たす場合には、農業振興等拠点以外の農地についても公有地化を図ることとしております。 　都市農業課でも、高齢等の理由により耕作が難しくなった農地を農家からの貸借により借り上げて区民農園を開設しておりますが、区内でも農地が少ない世田谷地域と北沢地域での開設を優先することとしております。 　今後も、みどり33推進担当部と連携して、貴重な農地の保全に努めてまいります。

区内の農地面積は、ここ数年の減少は僅かではございますが、平成二十年からはおよそ四割減っております。これ以上減少することがないように、農家の方々と連携していただきたいと思っております。 　農業振興等拠点を活用して福祉と教育を発展させる考え方は、近年の地域づくりでとても注目されております。農業を単なる生産活動にとどめず、地域福祉、人材育成、交流の拠点として活用するように今なっております。農業振興等拠点の活用として、福祉と教育についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。

農業振興等拠点は、区民が日常的に農に触れ、学び、楽しむことのできる農園として整備されております。これまでも、子どもたちが種まきや収穫等を体験する食育や、次大夫堀公園の里山農園では、車椅子の方が農に触れ合っていただくため、地面より高く土を入れて作る花壇、レイズドベッドを整備し、近隣の福祉施設等の利用も呼びかけるなどの取組が行われております。 　日頃から農業者と関わる都市農業課としましても、みどり33推進担当部をはじめとする庁内関連所管で構成するＰＴにおいて、さらなる農と福祉と教育の活用に向けた検討を行い、整備の際にはこれら関係団体との協働を目指し、取り組んでまいります。

子どもたちが農業に触れることで食べ物への感謝や理解が深まる、自然や環境への関心が高まる、また、協力する力やコミュニケーション力が育つと言われております。農業と福祉に関しましては、福祉施設が農業を行う、農家と福祉施設が協力する、また、企業と農園を作って雇用するなど幾つかございますので、行政も積極的に関わっていただきたいと思います。 　続きましては、本庁舎の交流拠点施設について、何点かお伺いしてまいります。 　世田谷区の本庁舎等整備につきましては、およそ二十か月の遅延や違約金の発生などがある中で、令和八年度に区民利用・交流拠点施設の開設及び事業開始となり、本年十一月三日から十一月二十三日にかけてはオープニングイベントを実施することとなっております。その事業に関することについて、何点かお伺いしていきます。 　まずは、一階に広場と区民交流スペース、二階には交流室、六階には屋上庭園がある区民利用・交流拠点施設とはどのような活用をし、どのような展開を目指しているのか、お伺いいたします。

区民利用・交流拠点施設は、区民自治と協働、交流の拠点としての庁舎を掲げ、区が区民、団体等とともに交流や協働を育む市民活動支援の拠点となる施設です。施設には区の委託による運営事業者が常駐し、スタートアップなど様々な活動をサポートしてまいります。 　御利用に当たっては団体登録が必要になりますが、基本的には予約不要で、区内団体は原則無料となっております。 　また、民間企業の営利活動も利用料金は必要となりますが、可能としてございまして、広場を活用したマルシェなど、にぎわいを創出する事業展開にも期待をしているところでございます。 　施設開設後は、活動団体や民間企業、また、区も含めた多様な主体により実施していくにぎわいや魅力あるイベント等を通じて多くの区民に参加していただき、交流や協働が生まれていくような施設運営を目指してまいります。

予約が不要で区内団体は無料、また、テントや机、椅子などの備品もそろっているようですので、広く周知して多くの方々に有効活用していただきたいと思っております。 　この施設の運用に当たりましては、共同事業体を立ち上げ、二社の構成事業者から成っているようですが、プロポーザルで選定された運営事業者はどのような事業者で、何を期待しているのかお伺いいたします。

当施設の運営事業者は、プロポーザルの結果、二社のジョイントベンチャーである（仮称）世田谷市民活動事業体が選定されました。代表企業であるＪＴＢコミュニケーションデザインは、様々な自治体の区民利用施設の指定管理運営の実績があり、にぎわい創出や魅力高い広報等において豊富な経験を有しております。構成企業である世田谷サービス公社は、区内の多くの施設管理の実績と併せて、区内団体との様々なネットワークを有しております。 　二社それぞれの強みを生かして、新たな活動への支援や団体同士をつなげるマッチング支援、情報発信支援などの様々なサポートをはじめ、日頃から積極的に声かけを行い、顔なじみになっていく関係性を構築していくことを期待しています。

この運営事業者がこの施設の稼働率に大きく関わっていると感じております。また、運営委託料も決して少額ではございませんので、区としてのチェック機能は十分働かせていただくことを要望いたします。 　本年十一月には、二十日間にわたるオープニングイベントが開催されます。商店街、町会・自治会などの団体や区内の学生の方々にも積極的に関わってほしいと思っております。加えて、本年度に募集登録を開始し、来年度、音楽演奏部門がスタートいたしますアーティストバンクの活用もぜひともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

多くの区民や団体にこの施設をまずは知っていただき、利用してもらうためにも、十一月のオープンニングイベントは約二十日間にわたって施設を最大限活用した区と団体の協働イベントとして計画しております。 　音楽を通じて地域課題に取り組む団体など、現在、既に二十二団体から参加申込みがあり、今後、イベントの企画段階から手が挙がっている参加団体と一緒に検討を進めてまいります。 　御提案の商店街、町会・自治会、区内学生については、むしろ当初より一緒に盛り上げていきたいと考えていたため、お声がけをしていくとともに、アーティストバンクによる演奏は、来場した方々が楽しめるにぎわいを創出する面で大いに期待ができますので、文化・国際課とも連携して呼びかけてまいります。

ぜひとも盛り上げていただくことを期待しております。 　また、オープニングイベントでございますので、世田谷区にゆかりのある方、例えば、本年一月の新年の集いにお越しいただきました将棋棋士でございます伊藤匠二冠、ちなみに、伊藤先生は先日の順位戦で勝利を挙げまして、Ａ級に昇級を決めました。また、名誉区民の方々にもお声がけをしてはいかがでしょうか、こちらは要望とさせていただきます。 　以上で私の質疑は終わりまして、佐藤正幸委員に替わります。

それでは、私からも質疑を始めたいというふうに思います。 　一点目、区内にあるアフリカの大使館との連携ということで話を進めていきたいというふうに思うんですが、まず、今月の三十一日に駐日アンゴラ共和国大使館で子ども大使の募集という新しい事業というか、プロジェクトが始まっておりまして、私もぜひ区内の大使館と連携するべきということは昨年の決算委員会なんかでも取り上げさせていただきましたので、本当に着実に進んでいるんだなということをうれしく思っております。 　前回、二〇二五年、アフリカ開発会議という日本政府が主導しておりましてやっている国際会議があるよという話をさせていただいて、そのときに横浜で開催されたんですけれども、前回、区のほうでは、区内にアフリカの大使館があるんだけれども、特段、具体的な連携というのは、今のところは考えていないということでありましたけれども、そのときにも、せっかくでありますからこの機会を捉まえて、ぜひ連携を何かしてはいかがですかというお話をさせていただきました。 　これは三年に一回の事業でありますが、次は二〇二八年、まだ開催国は決まっていないと承知はしておるんですけれども、アフリカで次回開催をされますアフリカ開発会議第十回との連携というのは今何か考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

区内には、アンゴラ共和国、カメルーン共和国、タンザニア連合共和国、モザンビーク共和国、ルワンダ共和国、この五つのアフリカの大使館があり、これまで、せたがや国際メッセや区民まつりへのブース出展、クロッシングせたがやを通じた大使館訪問事業など、多様な連携を図ってまいりました。 　特に今年度はアンゴラ共和国が二〇二五年で独立五十周年を迎えることから、大使館から連携の打診をいただき、昨年七月には区民を大使館にお招きいただき、映画上映会を、十一月には大使館職員と区職員によるサッカー交流を行うなど、独立記念の交流事業を行いました。さらに、今月でございますが、十七日から二十五日まで、この本庁舎エントランスホールでアンゴラ美術展を開催する予定です。 　また、先月、ルワンダ共和国大使館の一等参事官とお会いする機会をいただきまして、同大使館からも区との連携イベントを実施したいと御提案がございまして、来年度中の実現に向けた検討を進めております。 　お話しのアフリカ開発会議は、二〇一六年以降、三年ごとに日本とアフリカで交互に開催されている会議と承知しております。今後、このＴＩＣＡＤを契機に区内アフリカ大使館から情報収集を行い、関係性を深め、各大使館の御意向を伺いながら、イベントの実施など、連携強化に取り組んでまいります。

このＴＩＣＡＤは自治体の交流についても国のほうから予算が付与されますので、ぜひ積極的に活用していただきたいなと思いますし、これは区民の皆さんが交流する絶好の機会だというふうに思いますので、ぜひ活用を考えていただきたいなというふうに要望させていただきます。 　こういう様々なイベントの実施なんかを通じて関係性を構築していく中で、先方からニーズでありますとか、お困り事を吸い上げていくというのが、やっぱり次の交流につながるというふうに私は考えていますので、ぜひ積極的にやっていただきたい。ルワンダの大使館ともコミュニケーションがいよいよ始まりましたよというのは、大変前向きにうれしいなと思っております。 　ルワンダの大使館というのは、ルワンダというのは、やっぱり虐殺なんかの歴史が、暗い歴史ではありますけれどもありまして、その後で和平構築を国内でやった、分断をどう解消していくのかみたいな対話をすごく国の中でも重視してやってきたという、平和教育なんかの材料にも区民の皆さん、特に小中学生の皆さんにはなるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひルワンダの大使館とも、何が切り口になるかは分かりませんけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　私はアフリカの大使館の話ばっかりずっとしていたんですけれども、実はアフリカの大使館が五つと、あともう一つ、マーシャル諸島の大使館というのが等々力の八丁目にあるんですよね。昨年の四月に、実は私もマーシャル諸島の大使館に行ってきまして、公使と話をしてきました。昨年の四月だったので、ちょうど万博が始まるタイミングだったので、ちょっと万博が終わるまで待ってちょうだいよという話はあったんですけれども、やっぱりそのときにも公使の方は大変地元の自治体、特に大使館があるという自治体、せっかくの御縁ですから何かできればという話もありましたし、当時、タンザニアの大使館で既にこの子ども対象のプロジェクトをしていたというお話をさせていただいたところ、ぜひ大変前向きにやりたいというお話もありましたので、ちょっとまたマーシャルのほうもぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。 　マーシャルはちっちゃな国なんですけれども、本当にアメリカの、例えばビキニ環礁の核実験なんかが一番有名でありますけれども、ここも一つ、平和の切り口があったりとか、今、アメリカは結構暴れん坊のトランプさんが世界でいろんなことやっていますけれども、そのアメリカに対しても、実はマーシャルというのは訴訟を何回か提起をしたり、原爆による損害賠償をアメリカで提起をしたりですとか、平和に対してすごく前向きに、アメリカでもひるまずやっているという姿勢もありますので、このマーシャルも、私は結構面白いんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 　度々議会でこういうふうに文化とか伝統の交流事業をやっていただいてありがとうございますという話はしているんですけれども、こうした関係を、仲よくなってよかったねという話で終わらせてほしくないなというふうに思っていまして、やっぱり公金を投じている以上は、ぜひ経済交流というところにまで引き上げてやっていただきたいなというのを度々議会でも取り上げておるわけですけれども、これは、昨年末に一般質問でも取り上げさせていただきました区内の産業等の振興ということも、ぜひセットで考えていただきたいというふうに思っています。 　続いて、地域産業の海外展開ということで話をさせていただきたいんですが、これはさっきのＴＩＣＡＤの話ですけれども、二〇一九年に実施をされたＴＩＣＡＤ７というところでは民間企業が公式なパートナーとして位置づけられております。投資の促進の取組を加速させていこうというのが意図でありますけれども、かねてより私も議会で何度も何度も言っているとおり、アフリカ大使館との連携というのは経済交流でありますとか、特に区内の産業の振興と結びつけて考えていくことができれば、やはり新しい自治体外交の姿を提示することができるんじゃないかなというふうに私は考えてます。 　先般、昨年末に取り上げさせていただいた義肢装具産業というのが世田谷区にあって大変貴重ですよというお話をさせていただいたんですけれども、経営環境が大変厳しいと。ただ、海外展開というのもぜひ考えたいという話もありまして、私もアフリカでビジネスをやってきた経験がありますけれども、これは本当に、いかにいい製品であってもビジネスパートナーを探す難しさであったりとか、中小企業がそこに入っていくことの難しさでありますとか、中小企業というのは、やっぱりなかなか事業規模も小さいものですし、人もいらっしゃらないので、いわゆる大企業で言うところのフィージビリティースタディーみたいなところを、実証化、市場調査みたいなことが、なかなかやっていく体力というのがないというふうに思います。 　現地の国の政府でありますとか、特に事業を実施したり、現地の自治体との関係性をつくっていくというのも大変苦労するところではあるんですけれども、中小企業の海外展開向けに、日本政府は政府開発援助のスキームとして、例えば、無償資金協力でありますとか円借款というのを提供していまして、昨今では、開発途上国で進む都市化による問題、水でありますとか、エネルギーによる問題でありますとか、廃棄物の処理とか、都市交通とか、あとは公害対策などの都市問題で、日本の自治体を巻き込んでチームを組成して協力関係を構築していくというスキームを提供しています。 　これは外務省のホームページで確認できるだけでも四つぐらいスキームがありまして、一つは、地方自治体と連携した無償資金協力、もう一つは、公募型事業による地方自治体の経験、ノウハウを生かした提案の推奨、三つ目が地方自治体と連携した草の根技術協力、そして、四つ目が地方自治体連携草の根無償というスキームが確認できるわけであります。これは全部ＪＩＣＡが提供しているスキームでありますが、都市問題を解決するというもののテーマがすごく多いんですけれども、地方自治体が介在をして海外展開を支えるというスキームが既に存在をしています。 　近年、開発途上国でも分権化が進んでおるということで、円借款などの実施主体は中央政府から地方政府に移っているよと。なので、地方政府、日本の場合、地方政府とはあまり言いませんけれども、日本の地方自治体と先方の地方政府で何かプロジェクトを立ち上げるというようなスキームも今既に存在をしています。 　例えば、帯広市と中国の朝陽市という市で農業振興協力があったりとか、沖縄県とボリビアのサンタクルス市との公共衛生向上計画など、様々な事業が存在しているそうであります。 　以前、議会でも取り上げました財団法人自治体国際化協会というところの調査でも、規模の大小はありましても、国内の自治体レベルで国際協力事例というのが六十以上存在をしているよというのも調査で出ているそうであります。自治体が介在をし、地元産業を海外に展開させていく支援を行っていくというのは、今後考える産業振興の一つの在り方ではないかなと私は思うんですけれども、ぜひ区の見解をお伺いしたいと思います。

区内には、優れた技術が世界で認知されている義肢装具総合メーカーや、海外を含めて活発に事業を展開している事業者もあると認識しております。事業の海外展開は当該事業者の事業規模拡大のみならず、日本の高い技術力により他国の社会課題の解決にもつながる可能性があることから、事業者の状況とニーズを正確に捉えていくことも重要であると考えます。 　現在、事業者の販路拡大への支援として自社の製品や技術を紹介できる見本市や展示会への出展補助、デジタル技術を活用した広告、宣伝等の経費補助を行っており、これらは海外展開への支援にもつながるものです。 　今後も、区内事業者の声を丁寧に聞きながら、お話しのような支援機関を交えた枠組みでのサポートも含め、他自治体の取組事例も参考に、事業者の海外展開支援の可能性を探ってまいります。

これは、事業者、世田谷区の産業をどうお支えをするかという論点でもあると思いますし、やっぱりこういう国際業務が区の中でありますよということになりますと、今、結構若い人たちは国際的な仕事に就きたいでありますとか、海外との仕事に就きたいという方なんかもいらっしゃいますので、世田谷区が抱える、なかなか職員さんのなり手がいないよという問題もあると思いますし、そういうところに人材獲得の一手としてもひとつ効いてくるものがあるんじゃないかなと思います。 　若手社員のグローバル志向を調査した民間の調べというのがあるんですけれども、二〇二五年度の新卒一年目の社員さんで五六・七％ぐらいの皆さんが、日本国内で海外の企業や海外と関わる仕事をしてみたいということでありますから、まさにこういう仕事を組み込むことができれば世田谷区の職員さん募集の際の魅力ＰＲにもつながるというふうに思いますので、ぜひいろんな角度から検討していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、一般質問でも昨年末に取り上げた義肢装具士の話をしたいというふうに思います。 　義肢装具士、これは大変取り巻く現状が厳しいよという話なんですけれども、そのときにあまり義肢装具士についてのお話ができなかったので、義肢装具士とはそもそも何ぞやという話をしたいんですが、これは、義肢装具士法という法律があります。法律の中で、「医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者」というふうに定められておりまして、国家資格であります。リハビリテーションチームを構成する医療従事者、コメディカルスタッフの一員でありまして、コメディカルスタッフの一員ではあるんですけれども、いわゆる一般的なコメディカルスタッフの理学療法士でありますとか、作業療法士などのほかのリハビリテーションのスタッフの皆さんとは違って、主に民間企業である義肢装具士の製作事業所というところに所属をしている方が多いということです。 　患者の体にギプスなんかで型を取って、その型を基に義肢装具、いわゆる義手ですとか義足を製作していくわけですけれども、これは金属でありますとか、プラスチックでありますとか、皮革、繊維材料など多種多様な材料を大型の工作機械でありますとか、手工具で加工する高い技術が要求されると。不具合があれば原因を突き止めて調整を繰り返して、最終的に患者に適合した義肢装具を提供していくという、いわゆる医療や障害の専門知識だけにとどまらない、ものづくりの技術で医療や福祉を支えている唯一の医療の国家資格であるということでありまして、世田谷区にも多数の義肢装具士というのが存在をしていると。 　さきの一般質問でも述べましたとおり、世界的に大変競争力を有する会社というのが実は存在をしていまして、ただ、この義肢装具士を取り巻く環境というのが大変厳しいよということであります。義肢装具というのは政府が決める公定価格になっておりまして、厚生労働省が基準額を決めているんですけれども、一番最近で令和六年にこの義肢装具等の補装具の基準額が改定をされました。基準額の改定幅というのが八・三％の上方修正ということで、上がるは上がったんですけれども、それを上回る原材料費の高騰、今、大体一三・八％ぐらい原材料費が高騰しているというふうに言われていますし、それによって粗利率が大体二％ぐらいしかアップをしないよと。 　御存じの方もいらっしゃると思いますが、粗利率というのは、さらにそこから水道光熱費でありますとか燃料費も引かなきゃならないわけでありますけれども、水道光熱費がそもそも二五％ぐらいアップしているし、燃料費については五〇％ぐらい上がっていると。人件費もここから引きますし、設備投資を支払うということになると、これは実質的にはマイナスでありますよということで、業界団体であります一般社団法人日本義肢協会というのがあるんですけれども、ここの結論としては、やっぱり令和六年に改定してもらっても、八・三％上げてもらっても実質的にマイナス改定だよねというのが結論でありまして、大変厳しい状況であるということであります。 　こうした状況というのは、当然給料にも反映されてきまして、義肢装具士さんは企業規模によって年収というのが違うようでありますけれども、企業規模が一番小さい五名から九名の会社で平均年収が大体三百十三万円と。一番大きな事業規模の千人以上の会社になったとしても、大体平均で四百七十一万円ぐらいにしか年収がならないということで、こういう年収を見ても若い世代が義肢装具士という仕事を選んでくださる現実がなかなかなくて、特に日本全国で義肢装具士の養成校というのが、国家資格ですからありましたんですけれども、ここも北海道や東北、四国のブロックでは養成校がなくなってしまって空白地帯となっちゃったと。 　こういう現状を受けまして、昨年の五月に国会で義肢装具の未来を共に推進する議員連盟というのが設立をされたよという話もさせていただいたんですけれども、今、国会でも動きが加速化をしています。先日あった選挙で東京六区に我々自民党からは畦元将吾さんという方が当選をしたんですけれども、畦元さんには早速、状況は分からないかもしれないけれども、この議連にまずは参加してくれということで、議連に首根っこを捕まえて入れまして、情報収集をまずはしてくださいと、世田谷区内にこういう事業者さんがあるので、ぜひ話を聞いてくださいということで、今、国政とも橋渡しをしたところであります。 　やっぱりこの基準額の改定というのは国の動きでありますから、そこに世田谷区が関与することというのはなかなかないと思いますけれども、私は、世田谷区の誇る産業である義肢装具士の処遇というのを、やはり世田谷区でもいま一度真剣に考えていただくべきタイミングに来ているんじゃないかというふうに思っています。 　昨年、私の一般質問を受けて、世田谷区のほうでは、せたがやエコノミックスの四月号の巻頭特集にこの義肢装具の会社を取り上げていただいたりでありますとか、ホームワークビレッジで行われるものづくりの展示及び体験会というのにも、この義肢装具を取り上げていただいて、展示や体験会を開催してくれるというふうになったと聞いています。ありがとうございます。ただ、ぜひこのメイド・イン・世田谷の義肢装具を守るために、いま一歩踏み込んだ支援というのがお願いできないものかなというふうに思っています。 　小さな話かもしれませんが、この基準額改定後の実質マイナス改定の現状を踏まえて、義肢装具士というのは、義肢装具を製作するのに、出勤をして、医療機関に参院といって、行きます。そこから会社に帰るわけでありますけれども、このサイクルを、大体採型といって、型を測るとき、仮合わせをするとき、そして最後は適合するときということで、三回行わなきゃならないと。 　ただ、これは移動に対する対価というのは一切なくて、場合によっては採型をするのに患者さんを待たなきゃいけなくて長時間拘束をされたりするということもあるそうですが、結局、義肢装具を製作して完成をして、納めて、やっとお金が入ってくるという話なので、この移動時間もそうでありますし、拘束時間に対してというのはお金が発生しないと。なので、一日の収入が場合によってはゼロになるということもあるんだよと、動いてもゼロになってしまうということもあるということで、例えば、これは本当に小さな話かも分かりませんけれども、こういう移動時の交通費を世田谷区のほうで補助を出して、こうした義肢装具士さんを支える、産業を支えるまず一歩、橋頭堡をつくっていただくことはいかがかなというふうに私は思っておるんですけれども、ぜひ区の見解をお伺いしたいと思います。

義肢装具士は、医師の処方に従い患者の採型や採寸を行い、これを基に義肢装具を製作する国家資格、そして区内にも複数の事業所があって、お話しの義肢装具総合メーカーとも共同して優れた義肢装具を製作していると伺っております。 　先ほどお話もありましたが、区では、区内の優れた技術を紹介するため、今月の中旬発行です、産業情報誌せたがやエコノミックスの最新号で義肢装具総合メーカーの取組を取り上げるほか、今月実施するホームワークビレッジのイベントにおいても同メーカーの義手・義足展示を行います。 　区としましては、今後も区内ものづくり技術の紹介を通して事業活動への理解促進や技術の承継を下支えするとともに、こうした区の取組の契機となる事業者の現場での困り事、こういったものにつきましても産業団体を介するなどして実態の把握に努めてまいりたいと思います。

まずは話を聞いていただいて、どういう実態があって、どういうことにお困りなのかということを、多分、なかなか今まで日の光が当たらなかった産業の皆さんだというふうに思いますので、ぜひ話をまず聞いていただいて、何にお困りなのか、世田谷区として何ができるのかということに注目をしていただきたいなというふうに思います。 　このメイド・イン・世田谷の産業を守りたいということに加えまして、高機能の義肢装具を国内で生産できる体制を維持するということは多面的な経済効果を持つというふうに承知をしています。例えば、こういう高性能の義肢装具を使いますと、いわゆる背部の痛みでありますとか、関節炎等の二次障害や転倒の危険性を減少させたりすることができると。脊髄損傷をされている車椅子のユーザーさんなんかも、こうした装具歩行が可能になることで内科的な疾患の罹患リスクというのを減少させることができるそうであります。 　こうしたことは、やっぱり医療費の抑制にもつながると。高機能の義肢装具は介助者なしの生活をサポートするということも可能になってまいりますし、こうしたことの延長には、やはり障害福祉サービス費の抑制にもつながってくるんじゃないかということを義肢装具の業界の方はおっしゃっておられました。こうした高機能の義肢装具によって障害のある方々の社会進出につながれば、就労していただければ、実際にこれは日本経済にも資するというふうに考えます。 　ぜひ単なる義肢装具とは思ってほしくないなというふうに私は思っておりますし、こうした産業を世田谷区で支える体制をつくっていただきたいと思いますし、これはどの分野もそうかもしれませんけれども、本当に放っておいてしまうと、十年、十五年したら、ひょっとしたらなくなってしまうかもしれないような産業も、今、多分に存在をします。ぜひ世田谷区のほうで掘り起こしをしていただいて、なくなっては困るもの、ぜひお守りをしなきゃならないもの、次世代に継承していかなきゃならない産業をきちっと見極めていただいて、そこに何ができるのかということをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 　今回させていただいたお話は、交通費の補助というお話、本当に小さな小さなお話です。義肢装具士さんというのは数もそんなに世田谷区内でいらっしゃらないので、仮に交通費の補助をしていただくにしたって、多分、何百万円とか何千万円とかかかるような話にはならないと思うんですね。ぜひ僅かでも構いませんので、これは彼らが働いていることのメッセージにもなるし、我々は皆さんのことをきちっと見ていますよと、皆さんのやっている仕事にもきちっと注目をしていますよ、皆さんは本当に世田谷区内における大事な産業の中核になっていただきたいと我々は思っているんですよというメッセージにもなるというふうに思いますので、小さな話かも分かりませんけれども、ぜひまずは注目をしていただいて話を聞いていただきたいなというふうに私のほうからは要望させていただきたいと思います。 　それでは、和田委員に替わります。

引き続きまして、私からは奥沢センタービルの耐震性不足による区民センターの仮移転のことについて、総括でも質問させていただきましたが、総括では図書館を中心にお話しさせていただきました。いよいよ奥沢区民センターにつきましては、現在の本館と別館の二か所しかない本当に厳しい状況の中での運営となっておりますが、移転前に比べて三分の一程度の広さしかないような状況が現状です。 　当時の区の説明によれば、二年以内に奥沢センタービルにおける広さと同程度の施設に再度移転するとのことでした。二年以内ということは、これが令和七年の四月だったんですね。しかし、いまだに再仮移転が実現はしておりません。 　その後の区の説明によれば、奥沢区民センターは東急株式会社が新築するビルにこれまでと同等のフロアを賃借し、令和九年春に移転するとのことですが、既に当初の説明から二年遅れておりまして、まさかこれ以上遅れることがないのか大変に心配をしております。確かに、奥沢駅の北側ではクレーンもようやく立ち始めまして、新築工事がいよいよなのかなと思うんですが、工事の進捗状況、順調に進んでいるのかどうか定かではありません。 　そこで、まず、この奥沢区民センターが再仮移転する東急ビルの新築工事はどうなっているのか、また、仮移転は実際いつになるのか、図書館機能も一部入るので、広さはどうなるのかなどを伺いたいと思います。

奥沢区民センターは、奥沢センタービル耐震化工事準備のため、令和五年四月に本館、別館の二か所に分散移転し、なおかつ狭い施設での運営となっており、御利用されている方々に大変な御不便、御迷惑をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。 　委員御指摘の奥沢駅北側の建物について、施主である東急株式会社からは令和九年四月の完成予定と聞いており、奥沢区民センターは建物の完成後、速やかに移転する予定です。 　賃借するフロアは東急ビルの一階の一部と二階で、施設の広さは、奥沢センタービルでは、区民センターは七百三十四平方メートルであったのに対し、約七百六十平方メートルとなり、従前と同等の面積を確保できる見込みです。

この再仮移転で元の規模が確保できるとはいえ、もともとこの奥沢区民センターの規模というのは小規模なものであったと伺っております。それでも今の二か所の集会室だけの機能に比べればましであろうかと思いますが、新しい東急株式会社のビル、来年四月完成予定と伺っていますが、このフロアを賃借するとしても、一般的にはフロアを賃借した後、建物の間仕切りですとか空調設備など、区民センターに合わせたしつらえにするための内装工事も必要になるかと思いますが、それによって、またさらに遅れないかが心配になります。いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、フロアを賃借する場合、内装工事は建物工事の完成後に行うのが一般的ですが、そうなると、奥沢区民センターの移転がさらに先延ばしになりかねません。 　そこで、施主である東急株式会社と協議し、区民センターの仕様に合わせた間仕切り、床、空調設備などの区の発注工事を東急ビルの新築工事期間中の令和八年度に行うものとして協議が整いましたので、そのための経費を令和八年度当初予算案に計上しております。 　区といたしましては、奥沢区民センターの再度の移転がこれ以上遅れることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。

地元の皆さんは、もちろん耐震化ができて、たとえ小規模であっても元の建物に戻れることを待ち望んでおりますが、いつなのか、まだこれは決まっておりません。まずは、新しいこの東急ビルへの再仮移転を今度こそと待っております。先行して内装工事をするための予算も組んでいるということですので、よもや、これ以上遅れることのないよう、改めて強く要望しておきたいと思います。 　次に、スタンドパイプについてなんですが、今年の、たしか一月頃だったと思いますが、私の孫たちがうちに遊びに来まして近くの公園に行ったときに、興味深い男の子が赤い箱を見つけまして、じいじ、これ何と。赤い縦長の箱だったんですね。私も見たことがないなと。ぱっと見たときに、スタンドパイプと書いてあったので、えっ、ここにスタンドパイプができたんだと、私も初めてそこでびっくりしたんですけれども、後で聞きましたら、玉川総合支所の地域振興課でスタンドパイプを配備しましたということでしたが、この経緯について伺いたいと思います。

区では、地域における初期消火体制の強化を図るため、消火資機材を広く配置しております。具体的には、街路消火器のほか、まちづくりセンターや、一部の地区会館、区民センター等の区立施設にスタンドパイプを配備しているところです。 　また、令和六年度からは地域、地区の防災力向上の取組として、各総合支所地域振興課において火災危険度の高い地区を中心にスタンドパイプ及び街路消火器の設置を進めております。 　玉川地域におきましては、令和六年度以降、深沢地区に四か所、奥沢地区に二か所、スタンドパイプを設置いたしました。あわせて、街路消火器も奥沢地区へ十基新設し、地域住民の皆様による初期消火活動に御活用いただけるよう、地区防災力の向上に向け、取り組んでおります。

自分はずっと長年住んでいますけれども、奥沢地区の中に、火災危険度の高い地区になっているんだということを聞きまして、おっと思って、やはりここは初期消火活動の重要性を改めて感じているところなんですが、このようなスタンドパイプの設置はこれからも、もちろんできるならば進めていただきたいなと思っております。 　しかし、設置したスタンドパイプが、いざというときに周辺の住民の方が使えなければならないと思います。設置の周知、啓発、目的について改めて伺いたいと思います。

区では、震災時だけでなく平常時での火災に対しても初期消火活動が行えるよう、主要道路や避難所周辺に街路消火器を設置するほか、より長時間かつ継続的な消火活動を可能とするため、一部区民センターや公園等の区立施設にスタンドパイプを設置しております。 　単体で使用できる街路消火器に対し、スタンドパイプは本体だけでは消火活動を行うことはできません。放水の水源となる消火栓が必要となるため設置場所が限られるほか、消火栓に接続し、放水するまでの手順を知っている必要があります。 　地域住民の皆様に適切かつ安全に使用していただくためには、平常時から近隣のスタンドパイプ及び消火栓の設置場所、使用方法等を知っていただくことが大変重要であると認識しております。 　今後は、地域住民への情報発信を行うとともに、町会・自治会をはじめとした防災区民組織、区民防災会議及び消防署、消防団と連携し、地域の訓練やイベント等の機会を通じて丁寧かつ継続的に周知、啓発に努めてまいります。

せっかく設置したスタンドパイプが、誰も使うことができなければ意味がないと思います。特に町会ですとか近隣の商店会などを通じて周知、啓発をしっかりしていただいて、使用方法を習得するための訓練などができるように努めてほしいと思います。 　ちょっと一点気になったのが、この設置されたスタンドパイプなんですが、ボックス型で鍵がかかっていないんですよね。もちろん、これは誰でもいざというときに開けられなければならないというのは分かるんですけれども、ちょっと心配は心配なんですけれども、それだけに、周辺住民の方に、ここにスタンドパイプがあるということを意識していただいて、なおかつ使用方法なども覚えていただければと思います。 　次の質問に行きます。多摩川河川敷の運動場のトイレ事情について伺いたいと思いますが、最近では、野球ですとかサッカー、そして、さらにラグビーなども女子選手が増えているというふうに伺っておりますが、この多摩川の河川敷の運動場などでよく練習とか試合をする皆さんが、女性用のトイレが少ないという指摘を受けました。これはもちろん改善していくべきだと考えますが、この点について区はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、様々な競技に幅広い年代の女性が参加する機会というのが増えてございます。こうした状況の変化を的確に捉えまして、ジェンダーの視点を踏まえた必要な配慮、また、対策に努めていかなければならないと考えております。 　お話にございました二子玉川緑地運動場には、十九基の簡易トイレを設置しております。個室トイレは、そのうち十五基でございまして、うち女性専用は二基で、ほかは誰でもトイレが一基、男女共用が十一基、男性専用が一基と、このような状況になっております。河川敷でございまして、構造物の制限ですとか、水害時の対応などのため、数ですとか構造に制約がございまして、このような配置となっている状況でございます。 　まずは速やかに実現可能な方策といたしまして、男性が使えるトイレが減った場合の影響なども考慮しなければならないという背景はございますが、女性専用トイレまで距離が遠い場所では、男女共用トイレの一部を女性専用として位置づけを変えるなどを検討したいと思います。 　また、構造や仕様の見直しによる環境改善につきましては、この間も検討してきたところでございます。令和九年度以降に、一般的に耐久年数と言われる十年を超えまして入替えを必要とするものも発生すると想定しております。その機会に、様々な制約がある中ではございますが、可能な改善を図っていきたいと考えております。

河川敷の利用は、もちろん国の管理下にありまして、また、頻繁に起こる台風等の増水などで度々運動施設が流されるなど、厳しい条件の中ではありますが、男女問わず気兼ねなくスポーツなどの活動ができるようにするためにも早急な改善を要望したいと思います。 　次に、川場村について幾つか伺っていきたいと思います。 　世田谷区民健康村という位置づけにある川場村ですけれども、今回、なかのビレジの改修工事に伴う休館予定を伺いましたが、改めていつからの、また、いつまでの休館予定なのかを伺いたいと思います。

世田谷区民健康村なかのビレジは、世田谷区と川場村の交流施設として昭和六十一年四月に開設してから三十九年が経過し、建物の老朽化が進んでおります。このたび、施設の安全性や機能を確保し、引き続き安定的な運営を行うため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施することといたしました。 　休館期間につきましては、令和八年八月十七日から令和九年八月中旬の一年間ほどを予定しております。

ふじやまビレジ、なかのビレジ両方あるんですけれども、特にこのふじやまビレジのほうは天然温泉が出るという、また、すばらしい、せせらぎの湯でしたっけ、私も大変あそこが好きなんですけれども、人気が高いと伺っております。特に週末などの予約は大変難しいというふうに伺っております。 　この、なかのビレジが休館し、移動教室もふじやまビレジにて実施するとなると、区民の予約はさらに取りにくくなるのではないかと気になります。休館の影響について、区の見解を伺いたいと思います。

移動教室は、これまで両施設にて平日の二泊三日の行程で五月上旬から七月上旬と、九月上旬から十一月上旬の二期に分け、実施してまいりました。なかのビレジの休館中は全ての学校がふじやまビレジに宿泊し、実施期間も一か月程度延長することから、平日の予約が取りにくくなると認識しております。 　また、このことに伴う影響につきましては、令和六年度の一般の方の利用実績で、なかのビレジは年間約六千五百人、ふじやまビレジは約一万千二百人、合計で約一万七千七百人宿泊していることを踏まえますと、なかのビレジの年間利用者約六千五百人、ふじやまビレジは移動教室の延長等で約千百人、合計約七千六百人の宿泊に影響が出ると推計しております。 　大変多くの区民の皆様に御不便をおかけすることとなりますが、なかのビレジを引き続き安全に運営させていくための工事ですので、区民の皆様への御理解をいただけるよう努めてまいります。

工事期間中に七千六百人分の宿泊に影響があるということは、結構大きな影響が出るんだろうなというふうに今感じたんですけれども、しかし、老朽化も進んでいるし、この先もしっかりとなかのビレジも使い続けるための改修工事ということですので、この一年間は区民の皆様にも理解はしていただかなければならないかと思います。 　そこで、これまでも予約をしようとしてネットで空室状況を見てみると、結構バツなんですよね。マル、三角、バツとあって、平日はもちろん移動教室で使っていますし、半年先まで予約できますけれども、週末はもうほぼバツになっていますよね。 　そういった中で、現在もふじやまビレジの予約、特に週末を中心に取りにくい状況でありますが、一人でも多くの区民が利用できるよう、区が現在行っている対策について伺いたいと思います。

現在、両施設とも平日の稼働には比較的余裕がございますことから、昨年の令和七年十月の利用料改定において、平日料金はほぼ据置き、休日料金を引き上げ、その差千円を設け、平日にゆとりのある方の平日利用を促すよう取り組んだところでございます。 　また、指定管理者である世田谷川場ふるさと公社におきましては、予約者に対して宿泊の二週間ほど前に電話での利用確認を行うとともに、キャンセル待ちを受け付け、キャンセルによる空きが出次第、連絡しており、より多くの方に御利用いただけるよう努めているところでございます。

今、答弁の中に、両施設とも平日の稼働率には比較的余裕があるというふうにおっしゃっていましたけれども、ネットでの予約状況、空室状況とはちょっと違うんじゃないかなと。空室状況を見ると、ほぼほぼ平日も結構埋まっちゃっているのに、稼働率では余裕があるというのが、何かあれっと思うんです。また、キャンセル待ちの話がありましたが、結局、直前でのキャンセルが意外と多いのではないかなと思われます。 　そこで、特にキャンセルの扱いについて、現状の対策では不十分ではないかと思います。昨年の決算特別委員会で我が会派からキャンセル料の導入、改善について提案をしましたが、区の検討状況と今後の予定を伺います。

キャンセル料につきましては、現在、宿泊日前日の夜九時以降に申出があった場合に限り、既に食材を調達していることから実費相当として食事料のみ御負担いただいているところでございます。 　お話しのございました一定期間内において宿泊料も含めたキャンセル料を設定することは、直前のキャンセル防止が期待でき、より多くの方に御利用いただくために有効であると考えております。 　さきの議会で御提案いただいてからキャンセル料の導入に向け検討を進めておりますが、導入に当たっては、世田谷区区民健康村条例の改正なども必要となってまいります。キャンセル料の導入に当たっては、区民の皆様の御負担となる面もございますが、一人でも多くの方に御利用いただけるよう、引き続き検討してまいります。

やはり前日の夜九時までにキャンセルをすれば、逆に言えば費用はかからないということになってしまうんですよね。これは一般の宿泊施設、民間の宿泊施設などでは、ちょっとえっと、意外なほど、はっきり言っちゃえば緩いんじゃないかなという気がいたします。 　ネットで予約ができて、希望するところをずっと先までの予定を取りたい人が取ってしまっておいて、いざとなったら直前でキャンセルをしてしまうというケースも恐らくあるのではないかなと私は思うので、この辺は、やっぱり改善の必要があるのかなと思いますし、これを改正するに当たっては条例の改正が必要だということでしたけれども、やはりちょっと民間のキャンセル料の扱いなど、そういったところもぜひ参考にしながら、より多くの区民が利用できるように改善をしてほしいと思います。 　これは別に、キャンセル料を取って少しでも収益を上げたい、そういう意味ではなくて、あくまでもなるべく広い意味での区民の皆さんに、いろんな方が利用できるようなシステムに改善をしていただきたいという趣旨ですので、ぜひお願いしたいと思います。 　では、昨年の夏以降、特に熊の問題が全国的にニュース等で取り上げられておりますが、川場村でも実は結構熊の――大きな被害とまではいかないんでしょうが――出没があるというふうに伺っております。 　これはあくまでも統計ですけれども、昨年の熊による人的被害、昨年四月から十一月で二百三十名ほどいたということですね。全国ですけれども。この二百三十名のうちの十三名が亡くなっているという、これは結構深刻な事態になってきているんだろうなという感じがいたします。 　もちろん、川場村については移動教室で子どもたちが毎年行くところでもありますし、これについて本日は質問してみたいんですけれども、昨年からの川場村の熊の出没状況をどのように見ているか、伺いたいと思います。

群馬県川場村は、総面積の八割を森林が占めるなど豊かな自然環境を有し、山間部を中心にツキノワグマが生息しております。これまで、川場村では群馬県のツキノワグマ適正管理計画に基づき対策を講じてきておりますが、昨年の秋口から全国的な状況と同様に、森の中のブナの木の実の不足などの要因から、食べ物を求めて山から人家付近に下りてきた熊の目撃情報が多くなっておりました。 　川場村では、頻繁に人家付近に現れて人的被害のおそれのある熊の駆除のほか、山林と人間の生活圏の境界にある茂みの除去や、爆竹による追い払いなどの対策を行ってまいりました。また、冬眠前の熊が脂肪分を蓄えるために柿を狙って人家付近に出没することから、村民に対して柿の早期収穫のお願いをするなど、村を挙げて人家に熊を寄せ付けない対策に取り組んできたと聞いております。

私は、毎年十月の中旬に川場村の武尊山の山じまいという川場村スポーツクラブ主催の登山に毎年行っているんですけれども、昨年も十月の三連休の、たしか初日だったかな、行きました。残念ながら、昨年は雨で、麓での神事だけの行事になってしまったんですが、前の日の夜、ふじやまビレジに泊まって、明くる朝七時に体育館を出発して、スキー場の登山口まで行くんですね。 　昨年、私はちょっと帰りの車の運転が嫌だったので電車で行きまして、朝、体育館からスキー場まで行く車に、ちょっとふじやまビレジに寄っていただきまして私を拾っていただいてスキー場に向かったときに、ふじやまビレジからスキー場まで車で約十五分ぐらいだと思うんですけれども、もうふじやまビレジを出てすぐのところに熊棚があるんですね。それを、私はもちろん全然気づかなかったんですけれども、村長が、和田さん、あれは熊棚だよと教えてくれて、うんっと、木の上のほうにいっぱい鳥の巣みたいに枝が集まっているんですね。 　村長に、なぜそれが分かるんですかと聞いたら、その木の下に枯れ枝がいっぱい落ちているんですね。それが非常に不自然な状態で枯れ枝が落ちているので、それを見ると、ぱっと上を見れば熊棚があるというのが分かるんだというふうに教えていただきました。村長もびっくりしていて、こんなに下まで熊棚ができているんだと。それも一つや二つじゃなくて、スキー場まで行く間に三つも四つも、次から次へと熊棚があるんですね。 　それだけツキノワグマが下まで出てきているという、今までは、こんなことはなかったなと村長も言っていたんですけれども、やっぱりそのぐらい、いつもとは違う状況になっているということが私もよく分かったんですけれども、そこでちょっと気になりますのが、ふじやまビレジやなかのビレジを利用する宿泊者、また、そこにいる従業員の皆さんの安全のための対策は、やはり今までとは違って強化すべきではないかなと思うんですが、この点はいかがですか。

世田谷川場ふるさと公社による熊対策につきましては、村の対策とは別に施設周辺の茂み等の除去、爆竹での追い払い等による安全確保や熊スプレーの備え置きなどに取り組んでまいりました。 　昨年は、熊出没状況を鑑み、入り口へのカメラの設置や、毎年秋になるとたくさんの実をつけておりました敷地内の柿の木もやむなく伐採いたしました。また、施設の従業員が手薄となる夜間の自動ドアを手動化するなどの対策を強化いたして取り組みました。また、従業員につきましても、万が一に備え、山に入る際には熊鈴や熊スプレー等を携行させるなど、安全確保策を講じているところでございます。 　次年度に向けましては、熊の出没状況を注視しながら、川場村とふるさと公社と連携し、利用者と従業員の安全対策に十分に取り組んでまいります。

確かに大自然の中で、行って、あそこで温泉に浸かりながら、すごく私は魅力的だと思いますし、これからもぜひ私も行きたいと思いますけれども、やっぱり自然界の中で大変大きな変化が起きているということは確かでありまして、これまでの常識では通用しない状況になっていることだと思います。区民にとって、自然の中での体験ができる川場村、区民健康村としての安全対策をしっかりと取っていただきたいと要望しておきます。 　また、たしか八年度かな、縁組協定四十五周年を迎えるかと思いますが、次の五十周年に向けて、ぜひ何か企画など、予定をしていただきたいと思いますので、ここも併せて要望しておきます。 　では、河野委員と交代いたします。

私から、まず、先週、三月六日の企画総務委員会の領域の質問において、我が会派の山口委員からＷＢＣ日本代表のお茶たてポーズの話の中で茶業界に関する期待の声についての発言がありました。抹茶ブームであったりとか、今回の注目で世界的にお茶が脚光を浴びていることは私も業界の一員として力強く、心強く感じているんですが、その追い風を業界全体で受け止めるためには、今まさに向き合わなければならない構造的な課題というのがあります。 　本日は、先週公表されたばかりの帝国データバンクの調査のデータを踏まえながら実態というのを先にちょっと共有させてもらいたいと思います。先ほども申し上げましたが、私ごとで恐縮ですけれども、私の父は長年、茶の小売業を営んでおりまして、急須でお茶を入れる文化とともに生きてきた父の背中を見て育ってきました。今日の業界の変化というのは、決して他人事で捉えることができません。 　二〇二五年、全国での製茶業の廃業、休廃業、解散件数というのが累計で十三件でして、倒産一件を含めると十四の業者が市場から退場しました。昨年の八件から大きく上回りまして、過去最多を更新しています。抹茶スイーツだったりとか、あるいは皆様、抹茶ラテとか、好きな方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった空前の抹茶ブームが報じられる一方で、その恩恵が届いているのはごく一部の事業者に限られています。 　製茶業界の約三百社の損益動向というのを見ると、二〇二四年度において増益となった企業は四二・七％にとどまりまして、減益が二五・四％、赤字が二九・四％を合わせた業績悪化の割合というのは半数を超えています。 　つまり、華やかなブームの裏側で業界全体の過半数が収益力の低下に苦しんでいるという二極化が非常に鮮明に今なっていまして、その背景にあるのは、需要構造の根本的な変化というのがありまして、世界的な、今で言う抹茶需要の急増によって茶農家の出荷先、ちょっと専門用語ですが、碾茶というのにシフトしました。煎茶の原料は生葉なんですけれども、碾茶というのは生育の過程で被覆をしまして、簡単に言うと、モヤシを育てるような状態で、日光を当てないで育てる葉っぱの状態になります。 　それは、完全に抹茶専用の栽培方法になっていまして、こういった煎茶を作るための容量もどんどん減っていく中で、例えば大手のペットボトルの緑茶向けの原料も、今回、確保が難しくなって値段が上がるとか、あとは、中小のそういった製茶業界の予算に見合った原料が調達できないということで、調達すること自体が困難、仕入れられないというのが今危機になっています。 　同時に、売る場所がないというのも、先ほど言ったように倒産もしているということで、あるいは、今までだったら、例えば葬儀の返礼品であったりとかというのもあるんですけれども、家族葬などが増えてしまっていて、葬儀の形態の変化によっての香典返しとか、そういった部分のギフトが落ち込むであったりとか、あと、急須で入れるお茶の販売というのも低迷する中で、製茶業界の販売先だった町の小売店の廃業というのもある。やっぱり流通の川上から川下までのサプライチェーン全体がしぼんでいるというような状態になってしまっています。 　こういったところを、さらに最低賃金の上昇だったりとか、エネルギー価格の高騰で生産コスト自体も上がっていると、ダブルショックみたいな形でどんどん厳しい状況になっています。そんな中でも、いろんなキャラクターとのコラボだったりとか、あるいはもっと高級志向でワイングラスで飲む日本茶とか、そういったものもあるんですけれども、そういった業態そのものを再定義しようというような動きもあるんですけれども、そうした転換に踏み出せないまま、静かにお店を閉じていく事業者も後を絶たないというのが今の現実であります。 　地域の商店街から老舗の茶屋が一軒一軒と、やっぱりもうなくなってしまっている。単なる一業種の経営問題ではないということ、急須でお茶を入れ、近所の茶屋で季節の新茶を選ぶ、そういった地域の生活の文化そのものが静かに、そして確実に失われていく過程だと私は感じています。 　世田谷区内においても、こうした変化は商店街の風景に着実に表れていまして、長年地域に根差してきた茶小売店、あるいはそういった老舗、その跡地に別の業態が入る、そのこと自体を、もちろん否定するものではないんですけれども、地域の生活に密着した様々な業態が、伝統的な業態が姿を消していくことへの危機感というのは行政としても共有をしていただきたいというふうにも思います。 　地域経済の担い手である中小・零細企業が需要構造の変化であったりとか、物価高騰であるという、そういった荒波の中で次の一手を打てる環境をいかに整えていくか。そして、今回テーマとして、せたがやＰａｙをはじめとする区内の施策、こうした変化にさらされている事業者にとって、真に実効性のある支援になっているのか。その視点から、今回、せたがやＰａｙを契機とした商店街振興に係る取組について、まず伺っていきたいと思います。 　地域経済の循環を支える基盤として、せたがやＰａｙは一定の広がりを見せていますが、その一方で、その恩恵が商店街の隅々まで届いているかどうかというのは別の問題ということ、まずは状況を正確に把握するための確認として、区商連に加入している店舗数と、そのうち、せたがやＰａｙの加盟店舗数というのはそれぞれどのくらいなのか、教えてください。

世田谷区商店街連合会に加入している店舗数ですが、令和七年一月時点の数値となりますが、約六千六百店舗でございます。このうち、せたがやＰａｙにも加盟している商店街加入店舗数は約二千九百店舗でございます。

約六千六百店舗に対して、加盟は二千九百店舗、つまり、商連加入店舗でも、その中だけでも五六％、過半数がまだ加盟していないということになります。この数字を踏まえて次の質問なんですけれども、商連加入店舗の過半数がまだせたがやＰａｙに加盟していないということは、商店街によって、やっぱり情報伝達の濃淡というのが実際にはあるというところが露呈されているのではないかということ、やはり加盟していることすら知らなかったりとか、いまだに、これだけ進んでいても、加盟の仕方が分からないというような現場もまだまだ少なくない状況も、裏返しを取ってみればあるのかもしれないということ。 　せたがやＰａｙは、区、商連、あとは個店、そして区民をつなぐ重要な接点であるにもかかわらず、その接点が十分に機能していないというような現状を区が商連に対して間接的な広報強化を促すだけじゃなくて、下からの支え上げという、非加盟店への直接の声かけであったりとか、加盟支援、今回、商連に頼らず、区としてもしっかりとフォローを一体的に行う体制というのを連携して構築すべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。

せたがやＰａｙの加盟促進に係る伸び代は、まだ十分にあると認識しております。これまで、区は商店街振興組合連合会とともに各商店街の協力の下、せたがやＰａｙの加盟促進を図ってまいりました。しかし、商店街活動の濃淡や組織力の強弱など、商店街ごとに置かれている状況は様々であることから、各個店にリーチし切れていないケースもあると認識しております。 　個店がせたがやＰａｙに新規加盟するきっかけとしまして、利用者の方や、ほかのお店からの口コミであったり、商店街からの紹介が特に効果的でございます。商店街を支援する方法としまして、例えば商店街から個店にアプローチする際の、手軽で見た目にも分かりやすいＰＲ資料の作成が考えられます。また、加盟後の個店フォローとしましては、例えば店舗向けの操作レクチャーの機会を設けることも考えられます。 　区や商店街振興組合連合会の体制等も踏まえつつ、各商店街とも連携を密にして、せたがやＰａｙの加盟店拡大を図ってまいります。

検討というか、考えられますという言葉が非常に気になるんですけれども、ＰＲの資料であったりとか作成、操作レクチャーというのは、いつまでにどのくらいの商店街から実施していくのかというのを具体的なスケジュールであったりとか、目標店舗数というのを示していただくことを強く求めておきます。 　次に、加盟促進と並行して重要な補助金の活用についてということでも伺います。せたがやＰａｙの加盟促進と並行した形で個店のデジタル化支援であったりとか、商店街の活性化に向けた補助金メニューというのはもちろん複数、世田谷区、東京都ともに用意されていますけれども、実際に活用できている商店街は一握りなのかなというところと、やっぱりもっともっと増やしていかなきゃいけない、余力というのがあるかと思います。補助金メニューをあることすら知らない、あるいは知っていても申請の手間や要件の複雑さから踏み出せないという声が現場からは多く聞こえてきます。 　個店が自力で情報を取りに行くことを前提とした支援には限界があることから、区、商連が個店に対してより積極的に歩み寄って、先ほど申し上げたように下支えをする、下の各個店からアプローチしていくような企画段階から伴走する支援体制を整えるべきと思いますが、区の見解を伺います。

商店街の活動に対する支援には、イベントやホームページの作成などへの助成のほか、キャッシュレス化やコミュニケーションツールの開発まで様々な支援メニューがございます。 　最近では、せたがやＰａｙを活用した商店街の独自ポイントの設定や、商店街が行う地域活動へのコミュニティポイントの付与など、その仕組みが浸透しつつあります。 　一方で、商店街や個店が自ら企画、検討している段階においては、委員御指摘のとおり、補助金メニューの提示があっても活用し切れていないケースもあることも認識しております。 　現在、産業振興公社が実施しております商店街への顧問的診断士派遣事業におきまして、中小企業診断士の先生方が日常的に商店街事業への相談を受け、アドバイスなどを行っております。 　区におきましても、産業振興公社との連携を推進し、さらなる商店街への補助金メニューの活用も含め、支援に取り組んでまいります。

診断士派遣という既存の仕組みというのをより積極的というか、使いやすくしていくことというのを伴走していくことを強く求めていきたいと思います。そういった伴走の件数であったりとか、補助金の活用件数というののＫＰＩの設定など、その辺もしっかり進めていただきたいということを改めて要望します。 　続いて、たばこルールについて伺っていきます。 　先ほど、今回、ルール改正というのがありまして、近年の加熱式たばこの普及によって、従来の紙巻きたばこを前提としたルールでは対応できない場面というのが増えており、改正に至ったかと思いますが、区民から寄せられている苦情、路上での実態を踏まえて、今回のルール改正によって一体何をどこまで改善しようとしているのか、目的と優先順位を明確にしていただきたいと思うんですが、見解を伺います。

近年、喫煙者に占める加熱式たばこの使用者は増加傾向にあり、加熱式たばこの煙による迷惑行為や吸い殻のポイ捨てなど、使用者の増加とともに、その影響も徐々に大きくなっていることから、世田谷区たばこルールを改正いたしました。 　今後、さらに加熱式たばこ使用者が増えていくと見込まれる中で、明確な根拠を基に加熱式たばこ使用者も含めてルールの徹底を図ることが必要と認識しており、そのための周知啓発や指定喫煙場所の整備を優先して進めてまいります。 　現在、年四回実施している路上喫煙率とポイ捨てされた吸い殻数の調査に加熱式たばこも含め調査し、併せて巡回指導件数やコールセンターへの相談件数も継続的に集計し、実態を把握いたします。その結果は定期的に区民に公表してまいります。 　これらの調査結果を基に、重点的に対策が必要な地域の特定や、改正ルールの効果検証を行い、必要に応じて対策の見直しや改善を行い、喫煙する人としない人が理解し合い、たばこマナーが向上するまちづくりを一層推進してまいります。

やはりルールを実効性のあるものにするためということで、規制と同時に守れる環境の整備というのが不可欠だというふうにも思います。その喫煙所の設置というところについて、規制を強化する一方で、喫煙できる場所が不足していれば、路上喫煙の抑止にはつながらないということはもう大前提だと思います。駅周辺や人の流れの多い動線を中心に指定喫煙所をどの程度増やしていくのか、配置戦略と整備の優先順位というのを具体的に示していただきたいと思いますし、その中でお触れいただきたいと思うんですけれども、もし加熱式たばこ専用の喫煙所の考え方などもあれば、お伺いします。

たばこルールの実効性を高めるためには、規制と併せ、分煙環境の整備を進める必要がございます。そのため、世田谷区たばこルールにおきましては、指定喫煙場所の整備と民間指定喫煙場所の指定を区の責務と定めてございます。 　区では、世田谷区指定喫煙場所整備指針を策定し、この指針に基づき、広域生活・文化拠点である三軒茶屋や下北沢駅周辺を重点整備し、公設と民設を合わせ、それぞれ駅周辺に四か所の指定喫煙場所を確保してまいりました。 　一方で、路上喫煙調査結果や吸い殻のポイ捨て状況等を踏まえるとまだ十分とは言えないため、当面は三軒茶屋・下北沢駅周辺を重点的に整備し、併せて巡回指導件数が多いエリアについても的確に把握し、計画に位置づけてまいります。 　今後も、たばこ関連事業者や商店街等と連携し、公有地だけでなく民間のテナント等の活用も視野に入れ、整備指針を基に計画的に整備に取り組み、世田谷区たばこルールの実効性を高めてまいります。 　また、加熱式たばこ専用喫煙所につきましては、このたばこルール改正で七月に加熱式たばこ専用の喫煙所というのも可能になりますので、今後、その補助金の対象にしたり、指定してまいります。

慎重にその部分を考えていただくとともに、業界全体、吸う人も吸わない人も、販売事業者、あとは生産事業者等も絡めて話を進めていただきたいなと思います。やはり設置して終わりではなくて、周囲の環境への配慮、日常的な運営の管理というのが肝要でありまして、民間や商店街の協力を広げていくためにも、設置費補助にとどまらず、維持管理経費、運営支援というのをさらに充実させていただくべきだと考えているんですが、その点についても簡潔に伺います。

区は、民間の指定喫煙場所の設置を促進するため、昨年四月に世田谷区指定喫煙場所設置費等補助要綱を改正し、一定の条件を満たす指定喫煙場所に対し、維持管理経費を補助するよう制度を拡充いたしました。 　補助対象は、賃料や清掃委託費、ごみ処理費等の維持管理経費で、面積に応じて年間最大二百四十万円の費用を補助するもので、現在、一件の実績があり、民間の指定喫煙場所の運営を支援しているところでございます。 　引き続き、喫煙場所の利用状況調査や設置者へのヒアリングを行うとともに、補助対象や要件を案内したチラシを新たに作成し、たばこ関連事業者に依頼して配布するなど、この制度の利用拡大に向け、ＰＲを強化してまいります。

制度の拡充というのは一歩前進だというところなんですけれども、実績がまだ一件という現状には課題があるのかなというふうにも思いますし、ＰＲの強化にとどまらず、補助要件の緩和であったりとか、申請のハードル引下げを含めたさらなる改善を強く求めておきたいというふうにも思います。 　続いて、最後に生理用品の設置についてということで、こちらは昨年の決算特別委員会において、私は区施設への生理用品の設置というのを提案させていただいて、私は男性の立場である自ら経験しない痛みがある、その事実を出発点にしまして、当事者の声に学び、理解を広げる責務があると考え、発言をしてまいりました。あれから区が具体的な整備方針を示して実装に踏み出したことというのは率直に評価をしたいというふうにも思いますし、本日は、その設置が始まった取組を、設置をして終わりということにはしないために、災害時との連動、あるいは利用実態の把握、そして周知啓発の実効性について確認をしていきたいというふうに思います。 　平時の配慮として重要であることはもちろん、災害時にさらに切実な課題というふうにもなると思います。避難所における生理用品の確保と配布の手順、そして平時の整備と連動させた、現場が迷いなく動ける形で標準化するということが必要だというふうにも考えますし、今回の区施設への生理用品の設置において、災害時の視点からどのような連動が図られるのか、見解を伺います。

区施設へ設置する生理用ナプキンにつきまして、設置開始当初は、備蓄品の入替えに伴う災害備蓄用ナプキンを有効活用いたします。これがなくなり次第、ユニ・チャーム株式会社と連携して購入するディスペンサー専用ナプキンを使用してまいります。この専用ナプキンは完全密閉型で、個包装の部分に製造ロット番号を印字されるなど、薬機法に対応した市販されていない製品となります。また、災害対策課でも、これと連動して、災害備蓄用の生理用品として令和八年三月から同製品を防災倉庫に配備いたしました。 　災害時には、断水等により手が洗えない可能性もございまして、また、避難所では不特定多数の区民が利用するために、特に生理用品については衛生面での配慮が必要となります。そうした中で、この専用ナプキンの導入により、災害時にもより衛生的に生理用品を利用いただくことが可能となります。

平時と災害時の備蓄を専用用品で一本化するという取組は非常にいいのかなというふうに思いますし、具体的な設置施設と避難所との連動についてというところで、その連動が実効性のある備えへの鍵となるというふうにも思うんですけれども、指定避難所となる施設への設置の状況が、まずどうなっているのかということと、災害時に避難者が迷わずそういった生理用品、専用品にアクセスできる環境の整備状況について確認します。

区施設への生理用品の設置に併せまして、指定避難所となる区内全小中学校の来賓、教職員用も含む個室トイレ、全部で二千四百九十三か所にユニ・チャーム株式会社と連携しまして箱型のディスペンサーを設置いたします。これによりまして、災害時に避難所を利用する方々が生理用品にすぐにアクセスできる環境を整えることができるだけでなく、災害備蓄用の生理用品に加えて、日常的な利用のための在庫確保により、結果として、より多くの生理用品を避難所に備えることにもつながります。 　さらに、五月以降は、小中学校においてもこの専用ナプキンの導入を予定しているため、平常時、災害時を問わず、より衛生的な生理用品の利用が可能となります。学校以外の施設の多くは指定避難所とはなりませんけれども、区民会館や児童館、図書館など、利用者の多い施設では、災害発生時の緊急的な利用にも役立つと考えております。

全小中学校二千四百九十三か所、具体的な整備機構というのが非常に評価するところですし、設置した後の継続的な運用管理についても確認していきたいというふうに思うんですが、設置は善意と予算だけでは進んでいかないというふうにも思いますし、施設ごとの利用傾向というのを把握して、補充の負担が一定の施設に偏らないような、統一したルールを基に今後改善していくサイクルを回していくことが重要だというふうに思いますし、今後、利用実態をどのように測定しまして、その結果、どのような改善に反映していくのか、見解を伺います。

設置開始後は、各施設において使用した生理用品のパック数、こちらの報告を求めまして各施設の使用状況を把握してまいります。 　また、補充対応につきましては、当課で一括してユニ・チャームと専用ナプキンの購入契約を交わすことによりまして、各施設からユニ・チャームへ注文していただきますと、直接専用ナプキンが施設に配送されるという仕組みを整えましたので、設置施設側の負担も軽減をしております。 　引き続き、生理用品設置の円滑な運用を図るとともに、正確な利用実態把握に努めまして、今後の改善につなげてまいります。

一括調達で直送の仕組みというのは、現場の負担は非常に軽減されるのかなというところと、施設ごとでの利用データを定期的なサイクルでぜひ見えるようにしていただきたいというふうにも思いますし、先ほどの答弁で緊急時の利用みたいなところ、私もほかの避難所運営訓練だったりとか、災害訓練とか、消防団であったりとかでもいろいろな事例があって、例えば、おむつだったりとか生理用ナプキンを止血に使ったりとか、そういった使い方というのも、各場所での防災訓練とかにも生きてくるんじゃないかなというふうにも個人的には思いました。 　そして最後に、設置の意義というのは区民に届いて初めて生きてくるというところで、生理用品がどこにあるか分からなければ必要な人が手を伸ばせない。そういったところの理解を進めていくための区民への分かりやすい周知であったりとか、職員を含めた啓発というのをどのように進めていくのか伺います。

設置開始に当たっては、誰もが必要なときに利用ができますように、様々な媒体により周知を図るほか、設置施設においても案内の掲示について工夫をしてまいります。 　また、職員の理解についてですが、三月六日、先週には職員向けに、みんなの生理研修というものを初めて実施いたしました。特に、設置施設を所管する男性職員ですとか、係長級職員に積極的な参加を促しましたところ、参加者全七十一名のうち、男性が六十六名参加ということになりました。 　本研修では、生理用品設置の趣旨の理解、また、生理の基本的な知識の習得とともに、話合いを通じて異性間、同性間における相互理解を深めるポイントを学びました。今後も、区民への分かりやすい周知を積極的に進めるとともに、職員研修を継続することで職員への周知啓発を図ってまいります。

職員研修を継続実施することはぜひ進めていただきたいと思いますし、先ほど御紹介がありました七十一名のうち六十六名も男性が参加をしていただいた今回の生理研修ということで、みんなの生理研修は、本当にこういったところでの理解が、やはり職員、並びにそれを区民に伝えていくということがまた次のステップになってくるのかなというふうにも思いますし、そういったところをぜひ今後も定期的に御報告いただきたいというふうに思います。せっかくユニ・チャームさんが本当に協力してもらったことはすごく大きいというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めてください。 　以上で自由民主党の区民生活領域の質疑を終了します。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の区民生活委員会所管質疑を始めます。 　私のほうからは、さきの企画総務委員会の所管質疑でもお話しした担い手三法が改正をされています、その件で、特に担い手不足、この所管は雇用促進という冠がついていますので、そうした意味での担い手不足をどう解消していけるのか、転換できるのか、そこの要となるのがこの所管ですので、そうした観点で質問をしていきたいと思います。 　御存じのように、生産年齢人口は、厚労省の調査によると一九九五年がピークで、そこからずっと減少傾向で、今は総人口の大体六〇％弱ぐらいが生産年齢人口になっていると。ただ一方で、労働生産性というのはＯＥＣＤ諸国の中でも意外と踏ん張っていて、この直近三十年で約三七％ぐらい上がっているんですね。ちなみに、アメリカはトップで五〇％ぐらい上がっているそうなんですけれども。 　だから、そういった意味においても、どういった形でこの担い手不足が生じているかということも含めて、これから区における地域産業の担い手をしっかりと確保していけるかどうか、ここが重要だと思っております。 　その担い手の中でも顕著に人材が不足しているというのが、さきにも述べたように建設業、特に土木ですかね、土木の有効求人倍率なんかは、昨年では六・七七倍と、次いで介護関係が三・九六倍と、約四倍ですね。その後にその他サービス業という、そういった職業が二・八倍ということになっております。 　ここでは、私のほうでは建設業に関連して、せっかく工業・建設業・雇用促進という冠がついていますから、そこのお話をしたいと思うんですけれども、先般、地域経済発展ビジョンの評価、検証の進捗状況が報告されていました。その中で、地元事業者の受注率向上や雇用促進を支援する視点が重要と。また、建設業など区内の事業者に発注が促されるような制度設計の改善が必要というふうにありました。これまでの建設業における雇用促進策、この報告を受けて、今後、どのようにアップデートをしていこうと考えているか、その見解をお伺いしたいと思います。

区では、建設業の受注や雇用の促進に向け、建設業魅力発信冊子の発行や、都立高校での区内建設業九社による仕事の魅力紹介及び体験授業の実施のほか、人材のマッチング及び定着支援等を行ってまいりました。結果として、魅力発信冊子掲載企業への就職者増を含む区内建設業の人材確保が図られ、事業者の理解促進イベントをきっかけとした受注事例も出るなど、事業者の認知を深め、魅力を伝える地道な取組の必要性を感じているところです。 　今後は、人材マッチング事業における就活イベントの開催数増と手法の改善、事業者紹介動画の作成により、本事業への参加者増と事業活動周知の強化を図るとともに、魅力発信冊子の発行に併せ、建設業紹介イベントと仕事体験会を新たに実施するなど、事業者の担い手確保に向けた取組を拡充します。 　また、建設事業者の受注に直結するエコ住宅補助金の活用促進や、建設業と並び人手不足が課題となる介護人材の確保など、庁内各部と連携した発信力強化の取組等により、事業者支援の充実を図ってまいります。

それから、私たちの党でも提案して推進していただいています建設業の人材育成支援事業補助金が今年度より拡充されています。資格対象も百四十三まで拡充していると思いますけれども、この利用状況を踏まえて、来年度以降の推進について、その方針をお伺いできますか。

建設業人材育成支援事業補助金は、今年度より国家資格の対象数を九十一から百四十三に拡大するとともに、公的資格についても幅広く対象に加え、補助率も二分の一から三分の二に拡充いたしました。 　本補助は資格試験合格後の申請となることもあり、今年度の申請は出そろっていませんが、新たに対象とした公的資格への補助実績もあり、複数の事業者に活用していただいております。 　本補助制度につきましては、事前相談や申請を通して収集した情報を基に規定の改善を進めているとともに、来年度は深刻化する猛暑への対応として熱中症対策物品の購入に係る補助を新設するなど、建設業支援の充実を図ってまいります。

今、答弁いただきましたけれども、細かいことはさておいて、やはり世田谷区全般の様々な業種、業態の雇用促進をしっかり我々が担っていくという、そういう気持ちでまず臨んでいただきたいというのがあるんですね。 　特に今、世の中では人材派遣会社が様々利用されている一方で、一定程度の人材が半年ぐらいたつと循環しているみたいな、人材派遣のビジネスツールみたいになっていて、非常にお金が高いわけですね。 　そうした意味からも、人は、人材派遣会社に呼べどもなかなか確保できない、また、確保できたとしても定着はできないと、そういったところを行政が中心になって、どういう形で人材を確保できるのか、その手法も含めて、ぜひ様々なことを取り組んでいただきたいと思うんですね。 　いずれどこかでやろうと思いますけれども、今、スケッターという事業に関心が高まっていて、これは有償のボランティアなんですけれどもね、例えばそういったこととか、あとは、海外高度人材という、この就労を支援している民間の事業者もあって、海外の高度人材というのは、日本で言う国家資格、例えば施工管理技士だとか、建築士だとか、そうした国家資格が取得できるだけのスキルを持った方のみを人材派遣する、そうした雇用というか、人手不足、担い手確保という、そうしたことを担っている事業者もおられますので、例えば、今、雇用されている方への細かい支援のみならず、抜本的な、包括的な雇用が確保できるような、そうした手法としてもぜひ検討していただける価値は、私はあると思うんですが、その点、いかがでしょう。

現在、産業の国際競争力強化や研究開発を通じたイノベーションの創出等の分野において、高度外国人材の活躍が期待されております。令和二年の国勢調査では、就業する区内の外国人の業種としまして、情報通信業、卸売・小売業、学術研究、専門・技術サービスが多くなっておりまして、今年度の区の産業基礎調査では、外国人材を雇用している、または採用意向ありの事業者が四〇％を超え、区においても外国人材の重要性は増していると認識しております。 　区では、これまで厚生労働省と連携して事業者向け採用セミナー等を実施し、来年度は新たに留学生採用セミナーを企画しておりますが、高度外国人材の活用という視点も踏まえまして、今後の取組内容を検討してまいります。 　また、日本貿易振興機構といった支援機関や、お話しの高度外国人材をコーディネートする事業者、こうした事業者の活動情報ですとか事例を収集して、連携可能性の検討や有益情報の周知を進めるなど、事業者が多様な人材を活用し、事業の促進につなげていけるよう努めてまいります。

それから、細かい話なんですけれども、先ほど私が申し述べた地域経済発展ビジョンの中で、中間年度において産業基礎調査とか全事業者調査を実施するという予定だと聞いているんですけれども、私のところに入ってくる現場で働いている建設業の方からすると、設計労務単価、いわゆる職人の単価は非常に上がっているんですけれども、どこかでそれが吸収されて、なかなか末端の職人さんの対価にまで伝わっていないというか、下りていないという声を何人かから聞くんですよね。それが会社の利益になっちゃっているのかどうかは分かりませんけれども、やはり今、設計労務単価は非常に上がっていて、かなり、私の経験でいくと、もしかしたら、もうバブルの頃より全然上がっていると思います。 　そうしたことも含めて、ちゃんと単価は上がっているのに働いていただいている建設従事者の方までの賃金として、それが行き渡っているどうかという観点も含めた、もし調査をやるのであればやっていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょう。

国土交通省が示す公共工事設計労務単価は毎年上昇を続け、三月からの労務単価は全国平均で前年度比四・五％上昇しており、技能労働者の確保、育成のためには、今後も賃金水準の改善が求められると認識しております。 　また、公共工事のみならず、民間発注工事においても同様の傾向が想定され、下請取引も含め、賃金への適切な反映に関する実態調査は必要であると考えています。 　区の産業基礎調査では、毎年、賃上げ状況と賃上げ率を調査しておりますが、地域経済発展ビジョンの中間年度に係る調査は、お話しのように区内の全事業者を対象に行いますので、より詳細な状況を把握できる調査内容を検討し、区内事業者のさらなる実態把握に努めてまいります。

公契約条例を制定している行政、自治体ですから、それは財政とか経理だけの話じゃなくて、そうした賃金が末端の従事者まで行き渡っているかどうかはしっかり調査をしていただきたいということを要望したいと思います。 　それから、あと担い手不足解消のための一つの方法として、奨学金代理返済制度の活用というのがあります。これは独立行政法人日本学生支援機構がやっている、いわゆる奨学金の肩代わり制度ですね。これは法人税からの減額が認められている制度であって、実際に今、奨学金を返済されている方は全国で約四百三十五万人、一人平均三百三十万円と。中には、五十歳になられても奨学金を返金されているという方がおられます。 　この制度がなかなか全国的にも実は活用されていないんですね。今、全国で約二千六百社弱ぐらいですかね、これは、私は非常に有益な制度だと思っております。もともと東京都がやっている制度に、今は区独自でインセンティブを付与して取り組んでいただいていますけれども、東京都は来年度から大学院卒業者も採用する、そういった方も対象に加えますということになっているんですが、まず、世田谷区は、令和五年度からスタートしている東京都の奨学金の返還支援事業の実績、どうなっていますかね。

区では、令和六年一月より奨学金の貸与を受けている大学生等が東京しごと財団の奨学金返還支援事業に登録した建設、ＩＴ、ものづくり分野の区内企業に就職し、その後、一年以上勤務した場合に、企業が負担した奨学金返済費用の二分の一を助成する事業を実施しています。 　この事業につきまして、事業者向けメールマガジンや建設業団体との意見交換会、建設業界の会合、人材マッチング事業の合同企業説明会など、様々な機会を捉えて周知と活用促進に努めてまいりました。 　現在、東京しごと財団事業への登録企業数は七社となっており、区への問合せも増えておりますが、区として助成した実績はまだございません。

登録は七社あるんだけれども、実績ゼロということになると、金額の問題なのか、それとも周知徹底の問題なのか、これは使ってもらわないと意味がないので、全国で四百三十五万人もまだ返還をされているということを考えれば、一つの担い手不足の解消として、雇用促進の要として、ツールとして、私は活用できると思っているんですね。 　だから、これはよく分析していただいて、検討していただきたいと思うんですが、もう一つ、東京都は、介護職員奨学金返済・育成支援事業というのも同様にやっているんですね。これって活用されていないんですかね、雇用促進として。

都の介護職員奨学金返済・育成支援事業は、介護保険事業所等が職員の育成とキャリアアップの環境整備に向けて、奨学金貸与を受けた職員に奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に、都が事業所等に直接補助する事業です。 　区では、これまでも介護事業所に対し、人材育成支援や処遇改善に向けた補助など多様な支援策を講じていることから、本事業に関する追加補助は実施しておりません。所管部には、今後も都の制度を事業者が十分に理解し、活用できるよう、引き続き、さらなる周知に努めていくことを確認しています。 　なお、経済産業部で実施中の奨学金返還支援事業でも、東京しごと財団事業の基準に合わせ、建設、ＩＴ、ものづくり分野の区内企業を対象にしていることから、介護職員奨学金返済・育成支援事業との連携は現在行っておりません。

ぜひ行ってください。雇用促進は全ての区内産業ということをしっかり頭に入れていただいて、今言いました奨学金の返還支援事業の実績がないということも含めて、それから、介護における東京都の事業も使われていないと。そう考えると、やっぱりあらゆる所管で、それぞれの所管が所管ごとにそれぞれ単発でやるということではなくて、経済産業部の工業・建設業・雇用促進課が、包括的に雇用促進は私たちの手でしっかり推進していくというぐらいの気持ちでやっていただきたいんですね。 　ですから、じゃ、区独自のインセンティブをどういうふうに付与すればいいのかも含めて、しっかりこの事業の再構築を求めたいと思いますが、意気込みはいかがですか。

奨学金の返還支援は、区内事業者にとって継続的な課題である人材確保と育成、定着のために必要な施策であると考えており、今後、支援制度を利用したいという事業者からの問合せも現在ある状況です。 　一方、近隣自治体では、独自の補助制度により複数の事業者を支援している例もございますので、こうした事例も参考に、現制度の内容と事業者ニーズの適合性等について検証を進めていく必要があると認識しています。 　今後、区内で活動する多様な事業者の担い手確保という視点を踏まえ、関係所管とも連携して、奨学金返還支援の対象業種や補助率等を含む事業の改善に向けた検討を進め、より事業者のニーズに沿った支援につながるよう努めてまいります。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　あっという間に私の時間が間もなく来るので最後の質問にしたいと思いますけれども、二十三区初の道の駅機能ということで、私の大先輩である市川康憲さんがずっと取り組んでおられて、引き継がせていただいていますけれども、この整備促進については何回も議会でもお話しさせていただきました。 　ちょうど今、玉川野毛町公園の整備の中に、道の駅となってしまうと、休憩施設として駐車場を二十四時間開放しなきゃいけないとか様々な条件があるので、せめて道の駅機能という形での整備を求めてきました。今、特にこの道の駅というのは、国土交通省では広域的な防災機能を要する防災道の駅ということで選定をずっとされているんですね。昨日現在で、全国で七十九か所が選ばれております。 　これまで道の駅というと、地域の情報発信とか、ブランドの提供だとか、それから、純粋な休憩とかいうことに限っていましたけれども、やはり災害が起きたときの様々な物資とか人員を輸送するハブ拠点だったり、自衛隊の方とか、それから、消防隊、通信事業者の皆さんなどの活動拠点としての有益な、そうした場所としても活動できるということが、これは災害の実績の中でも証明をされております。 　現在、整備中の玉川野毛町公園、環状八号線沿いという交通要衝のところでございますので、公園という、緑だけで無料で人が集えて、和気あいあいと楽しめるということだけではなくて、防災機能も含めて、そして、収益機能として収益の要素となる、そうした道の駅機能をぜひ整備を進めていただきたいというふうに思っていますが、これからのスケジュールも含めて、その必要性と、改めて検討のタイミング、ぜひ教えていただければと思います。

現在、玉川野毛町公園では拡張事業が行われており、公園利用者の利便性向上や地域課題の解決のため、園内に飲食、物販などの便益施設を誘致することとし、都市公園法に基づく公募設置管理制度により事業者を選定しているところです。 　園内には防災機能も拡充されることから、事業者の提案の中には区内事業者とタイアップして開発した商品を災害時に避難住民に提供するなど、産業と防災部門が連携した提案も見受けられます。 　こうした提案に加えまして、将来的に施設のイベント開催時に世田谷みやげ、あるいはせたがやそだち、こういった販売を行うなど、道の駅のようなにぎわい創出も考えられるため、公園がより魅力的な観光スポットとなるよう、今後、事業者が決定した後、決定は令和八年四月頃だと伺っておりますが、その後、関係所管と連携、協力して、にぎわい創出機能の詳細な検討を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わって、津上委員に替わります。

では、引き続き質問を続けたいと思います。私のほうからは、まず第三の賃上げ、福利厚生の充実、人材確保や離職防止というところで、こういった取組をしてはどうかということでお話ししていきたいと思います。 　帝国データバンクの調査によると、二〇二五年の労働力不足が原因での人手不足倒産は四百二十七件、また、退職が引き金で倒産する従業員退職型倒産も百二十四件と、どちらも過去最多となりました。特に小規模事業者では、人員を確保するための賃上げ疲れや退職者の補充ができないなど、経営を直撃しており、早急な支援が必要になっています。 　こうした中、第三の賃上げとして、福利厚生を強化して従業員の手取りを増やし、人員を確保する動きがあります。福利厚生サービスを提供する企業三社が展開するプロジェクト、＃第三の賃上げ地域クローズアクションを昨年度から始められ、今年二月から福岡県内の企業向けに第三の賃上げ福岡アクションが始動しました。 　世田谷区では、産業振興公社の独自事業として区内事業者に低廉な価格で福利厚生サービスを提供するセラ・サービスがありますが、青空議員も一般質問されておりましたけれども、独自サービス自体の魅力は年々薄くなっている、なくなってきているなというふうに私も感じています。ただ、提携する株式会社ベネフィット・ワンが提供するベネフィット・ステーションには多くのサービスが提供されています。 　令和八年度税制改正により、企業が従業員に提供する食事代の非課税限度額が現行の三千五百円から七千五百円に四十二年ぶりに引き上げられる方針が示されています。こうした動きや最近の物価高も相まって、食事補助への注目が非常に集まっています。さきに紹介しました福岡アクションでも、全国の飲食店やコンビニエンスストアで利用できる食事補助として提供するサービスが非常に好評のようです。 　ベネフィット・ステーションには、こうした食事補助サービスは提供されておりませんので、特に区内企業の従業員が必要とするサービスを的確に捉えて提供することにより、利用者増にも寄与すると考えますけれども、見解を伺います。

食事補助は、従業員負担が一定の条件下において福利厚生費などの経費として非課税となり、従業員と企業の双方にとってメリットのある制度とされております。委員お話しの福岡県での事例では、福利厚生サービス企業が集まり、福利厚生を活用した新しい賃上げを提案しております。 　実質手取りが増える福利厚生サービス導入の呼びかけに対し、食事補助サービス事業者も参加しているものと認識しております。セラ・サービスでは、約二万店舗の飲食店を一〇％引きなどで利用できるグルメ割引や全国約三万五千店舗の飲食店を一〇％引きなどで使用できる食事券の販売などがございますが、会員向けの直接的な食事補助といったメニューはございません。 　福利厚生制度の拡充は、各企業の人材確保や離職防止につながるものであると考えます。今後、会員向けアンケートで導入してほしいメニューの意見を伺うなど、引き続き、他自治体の事例も踏まえ、会員ニーズを捉えたサービスの充実を産業振興公社とともに検討し、利用者増にもつなげてまいります。

会員向けのアンケートを実施、調査していただけるということなので、それはぜひお願いしたいんですけれども、言っても、会員数も私に言わせると非常に少ない、約八千人という報告になっています。ですから、ほとんどの方が知らないというか、そういったニーズをつかむことが難しいと思うんですよね。 　ですから、会員になっていない多くの事業者のニーズもしっかりつかめるように、会員以外にもニーズ調査していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

セラ・サービス事業は、中小企業勤労者福祉の充実及び推進に関する事業として、公益財団法人世田谷区産業振興公社が実施しております。令和八年一月時点の会員数は約八千人、事業者数は約九百五十で、事業者の加入促進のためＰＲに取り組んでおります。 　産業振興公社では、事業者向けのセミナーや各種相談時にセラ・サービスの案内を行っており、経済産業部でも「区のおしらせ」や区内事業者向けの産業情報誌せたがやエコノミックス、また、企業説明会や産業団体の会議出席などの場において制度の周知に努めてまいりました。 　今後は、ベネフィット・ワンの全国的なサービスを含むセラ・サービス事業の魅力が会員となっていない区内事業者に伝わるよう、区の事業者向けメールマガジンでの配信のほか、産業振興公社と経済産業部以外の区事業においても周知を図ることができるように取り組んでまいります。

ＰＲや周知だけではなくて、しっかりニーズをつかんでもらいたいと思います。利用事業者数、約九百五十ということでお話がありましたけれども、区内の事業所数は四万五千社ほどあるというふうに聞いています。ですので、ほとんど、大半の事業者さんは利用されていない状況ですので、区内でこういった人手不足倒産みたいなことが発生しないように、しっかり賃上げにつながるような福利厚生の充実というのは非常に大事だと思いますので、もう少し積極的な取組にしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　次に、ごみ収集、資源回収支援として、運行管理システムの導入について伺っていきたいと思います。 　他の業界も同様ですけれども、特にごみ収集や資源回収人材については、区も各事業者も同様に確保に非常に苦慮されています。特に収集ノウハウが特定の従業員に偏るなど属人化されやすく、人員不足の中、高齢による退職などで、それらが継承されづらい状況にもなっています。また、回収漏れなどの対応も、そのルートを担当している車が再度その場に行くなど、効率化も課題となっています。 　こうした状況の中、大田区では小田急電鉄が提供する運行管理システム、ＷＯＯＭＳを令和四年から段階的に導入され、昨年度から資源プラスチック回収で本格実施されました。当初は紙で管理されていた運行ルートをデジタル化し、効率的なルートの再構築やＧＰＳによる車両管理により回収漏れなどには近くの車両で対応する。また、日報もデジタル化し、作業時間の短縮化などによって運行車両を二十五台から二十一台に減少させ、コスト面でも約八千万円を削減しました。 　先ほど、ほかの委員から粗大ごみ回収の運行管理支援についての質問に対し、資源回収について事業者と準備が進められているとの答弁がありましたけれども、端末などの導入コストやシステム利用料など、事業者に負担がかからないように取り組むべきと考えますけれども、見解を伺います。

現在準備を進めております資源回収事業におけるシステム導入につきましては、委託する世田谷リサイクル協同組合が独自にシステムの事業者選定を行い、運用についても同組合が行っていくという形で進めているところでございます。 　お話しのシステム導入時の初期費用ですとか運用経費につきましては、同組合が負担し、区が支払う委託料の中に業務遂行に必要な経費として計上していくことを想定しております。

資源回収だけで進められていますけれども、将来的には令和十二年に開始を予定している資源プラスチック分別回収や、ごみ収集にも活用することで、以前は人の確保、また、必要車両の増加などの課題で実施が厳しいというふうに答弁いただきましたけれども、土曜日の回収の廃止、こういったことも検討できるんじゃないかなと思うんですけれども、ほかの事業への拡充についてはどのようにお考えでしょうか。

現在、区では可燃ごみ、不燃ごみの収集を東京環境保全協会に委託しており、プラスチックの分別収集につきましても同協会への委託を検討しているところです。ごみやプラスチックの収集においても支援システムの導入は大変有用であると考えておりますが、東京環境保全協会と区との契約は複雑であり、同協会に属する全事業者と各区がそれぞれ契約している状況にあり、導入するシステムを区側で同じメーカーのものに統一するなど、調整、工夫が必要となります。 　なお、土曜日の作業を廃止するためには、現在六日間で収集しているごみや資源を五日間で収集することから、一日当たり一・二倍の車両、作業員などを確保する必要がありますが、システムの導入の効果は主に収集ルートや集積所の場所に関するサポートであり、作業時間が若干短縮される効果はあると思われるものの、収集すべきごみや資源の量は変わらないことから、一・二倍の作業、車両、作業員等が必要になる状況は変わらないものというふうに考えております。

それぞれ担われている事業者によって、なかなか統一することは難しいというお話ですけれども、また、作業時間が若干短縮される効果しかないという答弁でしたけれども、導入されている大田区の報告書を見ると、先ほど言いましたけれども、資源プラスチック収集の稼動車を約一六％削減したそうです。こうした取組もぜひ調査していただいて、世田谷区でも、この作業時間の短縮だけじゃなくて車両の縮減にも十分活用できると思いますので、よく調べていただきたいなと思います。 　また、さらに、大田区は浸水や陥没などの道路情報や被害箇所などの情報を危機管理部門と共有するなど、他部署との災害情報を共有するシステムとしても今後活用していくということです。日々区の隅々まで収集作業を行っている作業員の方から道路情報を危機管理部や土木部の所管と情報共有することは、日常的にも、災害時などの非常時にも非常に有効だというふうに思います。そのためには、やはり区がシステム運用を担って、雇上事業者やリサイクル事業者の方にも利用していただくというふうな大田区のような方式のほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、このあたりの検討について伺いたいと思います。

システムの試験的導入に当たり、区とリサイクル協同組合との間で協議を重ねておりまして、システムの運用管理につきましては同組合が行うことを現状で確認しております。当面、システムの運営につきましては世田谷リサイクル協同組合が担うものというふうに認識してございます。 　御指摘のとおり、システムには写真を撮影し、災害時などを含めて情報を共有する機能があるため、災害時の協力協定に基づき、システムを通じて区が情報提供を受ける可能性について、同組合とも協議してまいりたいというふうに考えております。 　なお、将来的に東京環境保全協会側に同じ会社のシステムが導入された場合においては、システム管理の主体の在り方について、改めて関係事業者と協議してまいりたいと考えております。

その時期になれば検討していただけるということですので、導入効果を最大限に引き出せるように、決して事業者が導入するからいいんだじゃなくて、しっかり区が責任を持って導入や、また、運用の支援、こういったものをしっかり行っていただきたいということを要望しておきます。 　次に、代表質問で、苛酷な環境の中で作業を行っている状況を改善するため、資源循環センター「リセタ」の改築を求めましたが、酷暑対策は講じるけれども、瓶の回収量が減少していることを理由に必要ないとの非常に残念な答弁でした。 　二〇二五年六月に改正労働安全衛生規則が施行され、暑さの体感を表すＷＢＧＴ値二十八度以上、気温三十一度以上の環境下で連続一時間以上、一日四時間以上従事する業務には熱中症対策が義務化され、作業環境の管理、先ほど言ったＷＢＧＴ値の低減策の実施や、作業管理、作業時間の短縮、健康管理、労働者の健康管理、また、労働衛生教育、緊急時の救急対応などを実施しなければなりません。 　屋外の回収作業なら理解できるんですけれども、施設内の作業でありながら、建物がこういったものに対応できていないために、こうした熱中症予防対策をせざるを得ない、作業員の負担となっていることが考えられますけれども、区は事業主としてこうした負担をなくすよう、熱中症対策が必要のない施設への改築を検討すべきだと改めて思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

ガラス瓶の選別施設である「リセタ」における従事スタッフの熱中症対策につきましては、雇用主である世田谷リサイクル協同組合が専門家である熱中症アドバイザーとも相談の上、検討を進めており、今般、スポットクーラーの増設が必要との要望に基づき、区においてスポットクーラー増設のために必要な工事を行うこととしたものです。 　「リセタ」はいわばプラント施設であり、施設自体が発熱を行っているような施設でございます。このような施設の環境改善のためにどのようなことが必要なのか、また、どのようなことが可能なのか等につきましては、引き続き、業務の受託者である世田谷リサイクル協同組合の意見を聞くとともに、プラントメーカーの意見も聞くなどしながら検討してまいります。

先ほども少し申し上げたんですけれども、様々な業種で担い手が不足しています。清掃・リサイクル事業を担う人材も本当に私たちの暮らしを支えていただいているエッセンシャルワーカーになります。こういった方々がいなくなると、本当に私たちの日常生活に支障がどうしてもやっぱり出てきてしまうという、ただ、この「リセタ」は特に厳しい雇用状況になっているんですけれども、施設自体が駅から非常に遠かったりとか、また、先ほど申し上げたとおり、非常に暑かったり、酷暑で非常に厳しい労働環境、また、プロポーザル方式の契約になっているので五年ごとに契約が変わるということで、固定した人材を雇用することが非常に難しい施設にもなっています。人が非常に集めにくい事業というふうな立てつけにもなっていますので、こうした課題をいかに解消して人材を確保していくかということは非常に大事になります。そのための一助になるのが、この「リセタ」の改築だったり環境の改善、こういったものになりますので、力を入れて取り組んでいただきたいということを再度要望させていただきたいと思います。 　最後に、トラックヤードの確保について伺いたいと思います。 　資源回収では戸別回収が増えて、缶瓶をビニール袋に入れて排出する家庭が増えています。そのため、袋を破って缶瓶を取り出す際の音や、車両内で休憩している際など、理解のない区民から苦情が寄せられるケースがあり、非常に気を使って作業されているということを聞いております。 　一定程度の配慮は必要ですけれども、近年の酷暑など、常時屋外で作業されている状況を鑑みれば、しようがないことでもあります。こうした状況を改善するため、区民への理解を求めるとともに、作業や休憩スペースの確保が必要と考えますけれども、土木事務所の駐車場など、他所管の協力で場の確保を図るべきと考えますが、見解を伺います。

ごみの収集や資源回収の際に発生する音や臭いなど、やむを得ない事情により現場の作業員が苦情を受けることについては、区としても大変心苦しく思っております。一方、その解決のためには、ごみの収集や資源回収が公衆衛生の維持や資源循環、地球温暖化対策に寄与する社会に不可欠な業務であることを地道に普及啓発し、区民に理解いただくほかはないというふうに考えております。 　一方、区として少しでも現場の苦労に報いたいと考え、来年度より、ごみ収集や資源回収に従事する委託事業者の作業員の方に対し区としても表彰を行い、感謝の意を伝えることを予定しております。 　また、作業中の休憩場所の確保については、労働安全衛生の観点から雇用主である受託事業者が検討すべき事項であり、実際、回収車両で自社に戻った上で昼食やその他の休憩を取っているケースが多いと聞いております。 　一方、自社に戻ると資源回収が効率的でなくなるケースもあることから、区において数台分の駐車スペースを確保して使用を認めているなど、可能な限りの配慮を行っているところでございます。

先ほど申し上げた運行管理システム、そういったものともしっかり連動させながら、効率よい回収をしながら休憩時間の確保、そういった場所の確保もぜひ図っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終え、岡本委員と交代いたします。

三月一日から八日の女性の健康週間を記念して、三月一日に公明党東京都本部女性局主催で開催した「気候変動と健康」をテーマに、東京科学大学公衆衛生学分野の藤原武男教授の御講演を聴講させていただきました。講演では、全世界で気候変動による温暖化が深刻な健康被害をもたらしており、国内では二〇二四年六月から九月の熱中症死亡者数が初めて全国で二千人を超えたこと、また、気候変動を妊娠期や子ども期に経験すると体の仕組みをつくり変えてしまうような長期的な影響があること、気候変動は社会的弱者をより不健康にして健康格差を助長することなど、医学者の視点から気候変動が及ぼす健康への影響を様々な研究データを基に分かりやすく説明していただきました。 　また、気候変動を軽減するための即効性のある対策はなく、脱炭素社会の構築に向けて個人個人のレベルまで落とし込んだ対策を打ち出せるかが重要であると実感してまいりました。 　私は、昨年、第四回定例会の一般質問において、気候変動対策の一つとして脱炭素社会の実現へ、廃食用油を八〇％のＣＯ２削減効果のあるＳＡＦ、次世代航空燃料に再生するＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔへ参画し、広く区民に啓発する機会の創出を求めました。今般、区が驚くほどスピーディーに、本年四月よりＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔへの参画を決定されたことを高く評価いたします。 　そこで、伺います。今後、どのような道筋で区民への意識啓発を含め、普及していかれるおつもりか。Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔのステッカーやポスターなどを廃食用油の回収拠点に貼るなど、区の広報戦略の拡充が求められます。区の見解を伺います。

委員の御提案を受け、区ではＣＯ２の排出抑制と廃食用油の回収のさらなる促進を図るため、令和八年四月より廃食用油等を再生航空燃料、ＳＡＦとして利用するＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔに参加するとともに、区が回収した廃食用油の全量をＳＡＦに再利用することといたしました。 　ＳＡＦが従来の航空燃料に比べてＣＯ２の削減効果が高いことを発信していくことにより、廃食用油の回収事業はこれまで以上に環境問題への貢献につながることを区民に訴えていくとともに、プロジェクトのキャッチコピーや画像の区ホームページ上での活用、回収拠点におけるポスター等の掲示を行うほか、小学生の環境学習用冊子での紹介など、幅広い世代への行動変容につながるよう取組を推進してまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、環境政策としてのＳＡＦの位置づけについて、区は私の一般質問に対し、循環型社会の実現に向けた取組の方針の下、廃食用油の回収、活用を政策に位置づけ、進捗管理をしていくとの答弁をいただいておりますが、加えて、気候変動が健康に及ぼす影響を区民にもしっかり伝え、区民お一人お一人が自分事として脱炭素社会構築に一歩踏み出すきっかけとなるようなメッセージ性のある取組が重要と考えます。 　四月から開始するＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔの取組を一つの起爆剤として、「区のおしらせ」などを活用して区民の意識醸成を図ることが求められますが、区の見解を伺います。

昨今の地球温暖化は深刻な段階に入っており、日常生活や健康に大きな影響が既に生じており、人間活動による温室効果ガス排出が原因であることは疑う余地がないと、国連の気候変動に関する政府間パネルでも報告されております。 　一方、気候変動対策に個人の行動が必要だと考える日本人は、世界最大の世論調査会社の調査結果によると、調査対象とした三十二か国の最下位で四〇％にとどまっています。一方で、必要はないという回答も一七％と高くなく、四割強は判断に迷っている状況でございます。 　区としては、個人が取り組むべき有効な方策が分からないことが行動につながらず、必要性の判断を留保する結果になっていると考えております。ＳＡＦは本来、廃棄する食用油を再利用することで航空分野のＣＯ２削減に寄与する方法であり、効果も明確です。このような取組への参加を促すことで、個人の行動が有効だと意識してもらうことが重要と考えます。 　来年度より清掃・リサイクル部と環境政策部が統合した後も、脱炭素に向けた個人の行動意識を高める重要な施策と位置づけまして、「区のおしらせ」等を活用した区民周知にも力を入れながら取組を進めてまいります。

ぜひこのＳＡＦという取組、Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔは東京都も行っており、全国規模で今運動が、昨年ですかね、国土交通省もここに加わったというふうに書かれてありましたけれども、全国的なキャンペーンの中で、区民お一人お一人の行動変容につながる、そして、これが本当に気候変動が健康にいかに影響が出るのかということも、ぜひ世田谷区として「区のおしらせ」等でも大々的にお伝えいただきながら運動を大きく広げていただければと思います。 　では次に、がらっと話は変わりまして、区民に親しまれる２４６ハーフマラソン大会への改善についてお伺いしてまいります。 　本区の２４６ハーフマラソンは、昨年十一月の開催で二十回目を迎えました。区民ランナーの方から、他自治体で開催しているハーフマラソンと比較して区民ランナーに厳しく、冷たいのが２４６ハーフマラソンとの残念なお声をいただきました。 　参考に他のハーフマラソンと比較してみますと、参加人数、制限時間、関門までのラップ時間、その全てが本区の２４６ハーフマラソンが厳しいことが分かりました。パネルにそこをまとめてあります。 　ここで伺います。初めに、この二十年間、制限時間は第二回大会以降、一貫して百三十分設定となっており、この制限時間がシニアや初心者にはハードルとなり、区民ランナーの参加意欲をそぐ要因になっているとの指摘があります。なぜ制限時間を百三十分に固定しているのか、その理由と、今後、他のハーフマラソン並みに百五十分以上に引き上げ、多くの方に親しまれる大会に改善することが求められます。区の見解を伺います。

本大会は、安全な実施の確保のため、広範囲にわたる交通規制が必要となります。近隣住民や公共交通への影響を最小化するために、全体の制限時間を百三十分に設定しております。一方、区はこれまでペースセッターの配置や障害者ランナーの部を導入したほか、タイムトライアルでの部門新設、対象者の拡充など、体力や競技レベルに応じて幅広い層の方々が参加できる間口の広い大会となるよう努めてまいりました。現在、可能な最大の時間設定であり、これの延長には解決すべき課題が数多くあります。また、多くの区民、関係機関の御理解、御協力も必要となってまいります。 　このような背景がございますが、御意見を踏まえ、安全の確保などを総合的に勘案しながら、区民がより親しめる大会にしていくという視点を踏まえ、制限時間設定の見直しの可能性を探ってまいります。

では次に、今いろいろ交通規制のこともありましたが、世田谷区の交通規制は百十分間、都道、国道を止めているんですけれども、ほかの大会は、ここに書いてある三つの大会は、東京レガシーは二百六十分、ＭＩＮＡＴＯシティは二百十分、新宿シティは百八十分と、都道、国道を止めているんですよ。そういう交通規制の中でやらせていただいているという現状がありますので、世田谷区としても緩和していただきたいということを重ねて要望します。 　二点目に、２４６ハーフマラソンではリタイアとなってしまう多くが第三・第四関門に集中しております。ほかのハーフマラソンの関門の平均ラップが七分なのに対し、本区は六分であり、特に五分台の割合が多く目立ちます。 　誰もが楽しめる市民マラソンとなるよう、他のマラソンと同じように七分台への改善が求められます。課題と今後の対応について伺います。

コース上には五つの関門があります。交通規制解除の兼ね合いなどある中、これまでもリタイアの状況などを見ながら関係機関と調整し、可能な範囲で最善の設定となるよう関門時間の見直しを行ってまいりました。 　関門の時間変更は全体の制限時間の変更と同様に多くの課題があり、多くの区民、関係機関の御理解、御協力も必要となります。御指摘を踏まえ、参加のしやすさという視点から最善の時間設定となるよう検討してまいります。

前回の第二十回大会でも駒沢のゴール前で八十四名の方がリタイアになっております。やはり２４６を走って駒沢でゴールをしたい、その満足をかなえるのに、三十分、四十分、六十分延ばしてくれと言っているわけではありませんので、ちょっとそこの区民の満足度を最大限にできるような取組にしていただきたいということを重ねて要望します。 　三点目に、参加人数については、この二十年間で当初の八百人から二千人まで引き上げてこられたことは分かりますが、他自治体の人口規模に対する参加人数枠と比較して、世田谷区はまだまだ少ない実態があります。今後も魅力ある市民マラソンに発展するために、さらなる参加人数枠の拡充への対応が求められます。区の見解を伺います。

本大会は、これまで関係機関との調整の中で段階的に参加者数を増やし、今年度は前回から二百名の増員を行い、より多くの区民が参加する機会を創出しました。増員を重ねた結果、現在ではスタート直後にランナーの混雑が生じるなど新たな課題も生じております。 　また、道路幅や交通規制時間などの制約がある中で、さらなる増員についてはランナーの安全面や周辺交通、近隣住民への影響など、慎重に検討する必要があります。 　このような状況にはありますが、参加を望まれる区民の皆様の御期待にお応えできますよう、関係機関と連携し、時間差スタートなど、安全確保と参加しやすさの両面に配慮した工夫や改善策を検討し、区民により親しまれる大会となるよう努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　では最後に、災害時の避難行動要支援者対策についてお伺いしてまいります。 　国は、令和三年五月に災害対策基本法等の一部を改正する法律を施行しました。これを受けて、本区として令和四年四月に世田谷区避難行動要支援者避難支援プランを改定し、令和七年三月には世田谷区地域防災計画の修正版を公表し、避難行動要支援者対策が重点項目の一つとして取り扱われております。 　ただ、気になるのは、令和二年に町会・自治会に実施した区のアンケート調査の結果は、町会・自治会の高齢化、担い手不足、また、協定を締結していない自治会が複数存在しており、安否確認の体制が十分整っていないことなどが挙げられており、五年たった今もその状況はほとんど改善されていないという点です。 　福祉所管では避難行動要支援者八千四百五十二名の個別避難計画の作成に取り組んでおりますが、この調査票で避難時の支援者欄が未記入の方の対応について必要になるのが、各地区で推進するとされる災害時の助け合いネットワークの整備です。この災害時の助け合いネットワークの推進をどの所管が担うのか、区の見解を伺います。

災害時の助け合いネットワークの整備につきましては、災対保健福祉部、災対地域本部、災対統括部、災対区民支援部が実施主体となっておりますが、地区における町会・自治会をはじめとした地域の担い手づくりにつきましては、災対地域本部となる各総合支所の地域振興課が進めるものとなります。

それでは、今、地域振興課がこの助け合いネットワークを推進するんだということをいただきましたので、そういう意味では、この担当所管である地域振興課のほうでどのように新たな担い手確保に向けた取組をされるのかということと同時に、災害時の安否確認、避難支援に向けた要支援者情報、これは、個別避難計画と地域振興課で用意している避難者名簿というのは今現状マッチングされていないと伺っておりますので、この整合性を図る必要があると思います。 　紙ベースではなく、タブレットやスマホで確認できるアプリ等のツールの活用も有効であると考えますが、区の見解を伺います。

助け合いネットワークの構築に向けましては、地域の方々に自助、共助の必要性や助け合いの意識の大切さを理解していただく必要があるため、区民防災会議、防災塾、防災訓練、防災フェア等の様々な機会で周知啓発してまいります。 　また、区の危機管理部も、東京都におきましてもシステム構築の検討がなされていることから、関係所管と連携し、活用方法等についても協議するとともに、訓練を実施する地区の意見も考慮しまして、情報共有の実効性の向上に努めてまいります。 　また、個別避難計画の作成の状況を保健福祉課とも把握し、活用方法を検討するとともに、区としての方向性についても保健福祉政策部や危機管理部などの関係部署と協議してまいります。

やはり個別避難計画は、今、福祉所管でやっていますけれども、そこの個別避難計画上には、指定避難所、あなたの避難所はここですよというところまで明記されていますので、その避難所が明記されているものと、今、実際、地域振興課で用意している避難者名簿には避難所が明記されていませんので、そこをきちんと整合性を持たせた上で実行部隊に渡していただくということを重ねてお願い申し上げまして、高橋委員に交代いたします。

では、今日最後になりますので、よろしくお願いしたいと思います。あと八分二十四秒ですね。頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　文化の世田谷としてアーティストに活動の機会をつくり、そして、区民が身近に文化芸術を感じ、触れる制度として、僕は世田谷版ヘブンアーティスト制度というふうに言って、二十年かかりましたけれども、それが世田谷区アーティストバンクという名称になりましたけれども、スタートすることができました。ありがたいと思っております。 　では、まず今回、このアーティストバンクへの応募があったわけですけれども、この応募と、また、審査も行ったというふうに聞いていますけれども、応募が百六組もあったという、もう本当に大反響だったなというふうに喜んでいるんですけれども、審査の状況と合格したアーティストの特徴など、ちょっと教えていただけますか。

審査は一次、二次の二段階で行いまして、一次審査は、せたがや文化財団の音楽事業部中心の事務局で書面と動画の審査を行い、四十五組が合格となっております。二次審査は、作曲家や舞台監督をはじめ音楽専門家等、四名の方の前で一組十分実演を行っていただきまして、音楽的な視点、人を引きつける魅力、幅広い年代の方が楽しめるなど五項目で、三月七日、八日の二日間で審査を行いました。 　二次審査の結果、三十一組が最終合格し、約半分がクラシックの音楽家で、その他、ポップス、邦楽、民族音楽など、世田谷らしく多彩な顔ぶれとなっております。演奏技術も高く、多くの方に聞いていただくための選曲、編曲に工夫を凝らしていることが今回の合格者の特徴と考えております。

ありがとうございます。今回、音楽部門に絞ってスタートしましたけれども、それでも多くのアーティストが応募してくれて、この反響はよかったと思っておりますけれども、三十一組ということで、多くの方が漏れてしまったということですよね。じゃ、この方々、レベルの高い方もいらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういう方々はどういうふうにフォローして、また、次どういうふうにするのかということを考えているか、教えてください。

アーティストバンクでは、当初、二十組程度の最終合格を見込み、応募はその倍の四十組程度を想定していました。今般、想定を大幅に上回る百六組からの応募をいただきまして、アーティストから非常に関心が寄せられていると認識を新たにしたところです。 　今回、予想を上回る応募があり、本来であれば一定の技量を有する方全員を合格としたかったのですが、合格者を多数出しても、初年度ということもあり、まだ活動場所が十分でない、そのことから今年度はやむなく最終合格者を三十一組とさせていただいています。 　審査員の方からは、応募者の方は総じてレベルが高かったと伺っており、合格に至らなかった方々には大変申し訳なく思っております。今後、活動場所の拡大に努め、より多くのアーティストに登録いただける環境整備を行い、今回、不合格になった方にも改めて応募いただけるよう御案内してまいります。

そうなんです。活動の場の拡大ですよ。これはずっと言ってきた、私はね。どっちかというと、公園とか、特に駅前広場とか、こういうところを使いながら、区が準備した催し物だけではなくて、そういうところでできるような活動、要は、ヘブンアーティスト制度みたいな活動になるように期待をしておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　次に、伝統工芸について伺いたいと思います。 　パネルをつくったんです。つくったというか、写しましたけれども、伝統工芸士ということを三年前に言わせていただいて、これは二十年かからず三年で出来上がったと。僕はすごいなと思っているんですけれども、区と世田谷工業振興協会が力を入れて形になりましたと。今月、この伝統工芸とものづくり展というのが二つ開催されることが決まりました。 　一つは、この今出しているせたがやモノづくりビレッジ２０２６、もう一つは、世田谷区　伝統工芸とものづくり展という、産業プラザでやりますということなんですけれども、この二つに決まった内容と、これまでやってきたところでの課題がありましたら教えてください。

今年度は、都で認定された伝統工芸士や区内で伝統的なものづくりを続けている事業者にアプローチし、区内伝統工芸の発掘に努めてまいりました。その結果も踏まえまして、今月は、今御紹介いただきました世田谷産業プラザにおける区内の伝統工芸や、伝統的なものづくりの展示・体験イベント、あとはホームワークビレッジでの伝統工芸士を含む区内ものづくり事業者の紹介、体験イベントを実施いたします。それぞれのイベントを通じて、区内の伝統工芸をより多くの方に知っていただき、魅力を感じていただける機会にしたいと考えております。 　今後の課題としましては、ホームワークビレッジでの魅力発信の充実と、区内の伝統的なものづくり事業者のさらなる発掘になります。引き続き、より効果的な情報発信の手法を検討し、区内の魅力的なものづくり事業者の把握に努めてまいります。

世田谷区内の伝統工芸士をどれだけ発掘していくかということが大事だということだと、今言われたとおりだと思います。今回が初回のスタートになりますけれども、毎年度開催をしていくのかとか、この魅力発信をどうしていくのかとか、区民が触れる機会を今後どのようにしていくのかと、こういう課題があると思うんですけれども、どう考えていますか。

今年度の取組により、区内で伝統的なものづくりを行う事業者を一定程度把握することができました。今後も、さらなる事業者の発掘に取り組むとともに、この間得られた情報のまとめ方や発信についても有効な手法を考えていく必要があります。 　また、区内伝統工芸品の実物を見ることができる、伝統工芸士の指導により工芸品作りを体験できるといったリアルに伝統工芸に触れられる機会を増やしていくことも効果的な魅力発信になります。 　伝統工芸等に関するイベントの継続実施やホームワークビレッジにおける展示等の取組とともに、引き続き、区内伝統工芸と伝統的なものづくりの魅力発信の充実について検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　どう紹介していくか。例えば、このパネルにあるように、「港区の伝統工芸」という冊子を作っているんですよ。何ページもあるんですけれども、伝統工芸をこのように紹介していくという港区のパンフレットがある。こういうふうにぜひ進めていっていただきたいというふうに思うんです。せっかく発掘したら、どう広げて、どう触れていけるような状況をつくれるかということが大事だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　伝統工芸について、文化でポータルサイトが始まったわけですけれども、ここにも載せているというふうに言っていましたけれども、状況を教えてください。

文化・芸術ポータルページは先月十日に開設しまして、そのコンテンツの一つで、伝統文化ページに伝統工芸士のインタビュー記事を掲載しています。区内には、ほかにも伝統工芸士の方がいらっしゃり、今後、計画的に取材、掲載を行ってまいります。また、経済産業部とも連携し、伝統工芸に関するイベントを随時共有し、現在も三月に実施する伝統工芸とものづくり展を掲載しています。 　今後も、区内の伝統工芸に関する情報を集約し、引き続き、内容の充実を図ってまいります。

ぜひ文化も雇用も、よろしくお願いしたいと思います。ともかく、みんなに知っていただけるような状況をしっかりつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で公明党の質疑を終わりたいと思います。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十九分散会