令和６年６月定例会（第２回） 06月17日－11号

この際、会議規則に基づき、11番中村豪志議員、22番田中匠身議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 橋本議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議事進行上、日程第１から日程第10までを一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了します。 議事進行上、日程第11及び日程第12を一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第33号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 議案第34号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

初めに、議案第33号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴う宅地造成等に関する工事許可申請等に係る手数料の新設、建築基準法施行令の改正に伴う既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定の申請に関する手数料の新設等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い必要となる工事許可申請等の手数料を新設するもので、必要な条例改正であり、東京都や他区と同一の金額ということで適切な額だと考える。 建築基準法施行令の改正に伴い既存建築物の制限の緩和に関する手数料を新設するもので、省エネ化のための大規模修繕を、安全性の確保を前提に認める改正であり、地球環境の保全や区民の住環境の改善につながるものと評価する等の意見がありました。 次に、議案第34号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、地方公務員法に基づく配偶者同行休業に伴う代替職員採用制度を導入するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、配偶者同行休業を取得する職員においては、仕事と家庭生活を両立し、有為なキャリアを諦めることなく能力を発揮して勤務が継続できるよう、職場の環境整備や意識改革を推進するとともに、一部の職員に負担が生じたりすることがないよう、任期付採用や臨時的任用を柔軟に取り入れることを要望する。 本条例改正によって、より確実に同行休業が保障されることを評価する。 また、実際の運用に当たっては、代替職員のキャリア形成にも配慮するなど休業する職員、代替職員、そして区にとってプラスになる運用に努められたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第11及び日程第12を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第13を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第35号　渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、路上飲酒を禁止する期間及び範囲の拡大等をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本改正により、公共の場所における路上飲酒禁止が通年化され、制限区域・対象者が拡大されたことは、対策強化への切実な声に応える前向きな姿勢と捉え、評価する。 来街者に対する啓発を強化するとともに、制限の解除については区規則で明確になっていくが、地域の団体や住民の理解を得られるよう包括的なガイドラインや明確な基準を設けるなど、分かりやすい周知に努めるよう要望する。 今後、規制対象エリア以外の周辺地域においても注視していただきたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 15番小田浩美議員。

本議案は、令和元年６月の第２回定例会において可決された通称ハロウィーン条例を改正するものです。ハロウィーン、カウントダウン、スポーツイベントなどの特定の期間には、スクランブル交差点とその周辺地域に多くの人が集まり、飲酒や放尿、暴動、大騒音、大量のごみなどによる迷惑行為が横行し、まちの平穏と安全、安心が脅かされる事態となったことから、混乱を未然に防ぐために条例制定されました。 その後、コロナウイルス感染症の蔓延でハロウィーン時の混乱は多少落ち着いたものの、コロナウイルス感染症が５類に移行した昨年５月以降からは、日常的に大勢の人々が渋谷駅周辺に押し寄せています。中でも問題になっているのは、区が国内外に発信した「ハロウィーン前後の路上飲みは禁止する。渋谷に来ないでほしい」とのメッセージが、渋谷ではハロウィーンの時期以外は路上飲みができるんだという誤った情報となって拡散され、路上飲み目的で渋谷センター街を目指してやってくる若者や外国人旅行者が増加したことです。もはや成熟した国際都市というより、国際的な路上飲み居酒屋状態です。この深刻な状況を踏まえ、迅速に条例改正に踏み切ったことを評価いたします。 本案の改正点は、１つ、第１条で責務を負う範囲に「区民」を加え、第６条では「何人も」とし、来街者だけではなく、広く区民も責務対象の範囲となりました。 ２つ目に、第２条では、渋谷駅周辺地域の範囲が拡大され、「円山町」が明文化されました。規制地域の範囲については、令和元年６月の条例議案審議の際、当時の立憲民主党渋谷の会派で、本決定のぎりぎりのタイミングで「円山町」を追加する修正案を提出させていただきました。私自身、初当選直後の定例会で、修正案提出の段取りや手順をちゃんと踏めていないまま提出となってしまいましたが、当時の総務委員会委員だった皆様方には真摯に御議論いただきました。改めて感謝申し上げます。 一定の御理解はいただけたものの、「区域の追加は今後検討されるべきこと」との御意見をいただきました。今、条例施行から５年がたち、検証、検討がなされ、日常的に飲酒や迷惑行為が蔓延していた「円山町」が条例に明文化され、円山町地域の安心、安全も守られるようになったことを高く評価いたします。 ３つ目に、第６条第１項に定められていた路上飲酒禁止期間指定を撤廃し、禁止時間帯は区規則で定めると改正を行い、路上飲酒禁止を通年化することになりました。その上で、第２項では、区規則で定める基準により、第１項の制限を、特に必要と認める期日及び期間帯並びに区域を指定して解除できるという定めを新設しました。 この基準について、総務委員会答弁の中では、区が主催、協賛するイベントや町会のイベント、お祭りなどが挙げられていましたが、具体的な対象行事はまだ示されておりません。区規則で定める基準を曖昧なまま運用することのないよう、また、決定や判断が恣意的なものと捉えられないよう、個別の判断を繰り返すのではなく、包括的なガイドラインを策定するなどの公平性が重要です。引き続き十分な検討を行っていただきたいと思います。 区民や渋谷駅周辺地域の住民からは、地域のお祭りなどでも路上飲酒を禁止してほしい、マナーを徹底してほしいなどの声が上がっています。また、飲酒禁止の解除実施に当たっては、イベント関係者は路上で飲酒してもいい場面で、来街者やその他の方々は駄目だという境目があるということへの十分な理解促進を行い、トラブルにならないような対策が必要です。是非、地域団体や住民の声を聞き、実態を踏まえた明確な基準を設けていただきたいと思います。 ４つ目に、第８条で「区長は、第６条の規定に違反する行為をしていると認められる者に対し、当該行為を中止するよう指導することができる。」との区が指導できる範囲に、前条も加わりました。前条の第７条は、禁止行為として、（１）音響機器等により音を異常に大きく出す行為、（２）放尿等をする行為、（３）街路灯、標識、屋根等に上る行為、（４）前３号に上げられるもののほか、他人に迷惑を及ぼす行為又は危害を及ぼすおそれのある行為と明記されています。 令和元年の条例議案審議の中では、第７条の（１）から（３）は指導の範囲外で、その内容は、社会通念上、一般的に許容されない行為であり、都条例でも迷惑行為に定められ法律の規制もあることから、警察が対処する範囲との解釈でした。また、（４）の他人に迷惑を及ぼす行為又は危害を及ぼすおそれのある行為について、その具体的な行為の限定が不明瞭だったこと、誰が判断するのか、どういう指導を行うのかが議論になりました。答弁では、その場に応じて迷惑行為なるものはやめていただきたいと、自制を促すという意味で盛り込んでいると説明でした。 今回、第７条についても区として指導が可能となるのであれば、どういう行為が（４）の迷惑行為になるのかを具体的に発信するべきです。なぜ指導されるのかを明確にすることで、対応に当たる職員などに危害が及ぶことがないよう対策を講じていただきたいと思います。 区が集計したところによると、安全・安心パトロールで路上飲酒の注意をした人の７割の方が外国人ということでした。路上飲酒について誤った情報がＳＮＳで世界に拡散されたことを踏まえ、この条例の趣旨がちゃんと伝わるよう、これまで以上に区の発信と広報の創意工夫を図るとともに、国際広報支援事務も活用し、多言語での周知徹底をお願いいたします。 また、渋谷駅周辺の決まったエリアでは飲酒ができないからと、代官山や恵比寿、原宿、上原といった周辺エリアに人が流れて路上飲酒を始めては、本末転倒になってしまいます。渋谷区が渋谷駅周辺の広いエリアで路上飲酒を通年認めない理由は、渋谷に集う全ての人がマナーとルールを守り渋谷の街を大切にしてほしいから、ごみのないきれいな渋谷にしたいから、暴力や迷惑行為のない渋谷にしたいからであるということを、しっかり周知していただくことを強く要望して、本条例改正案に賛成の討論といたします。 ありがとうございました。

これをもって討論を終結します。 これから日程第13を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第14を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第36号　渋谷区本町区民施設条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、本町区民施設を設置するため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、団体使用施設となることで使用者の利便性が下がるほか、和室を除く施設使用料が増額するため、反対する。 区民施設は、直営で運営されるべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、本施設は地域の方々に大変期待されており、施設使用者の交流が地域振興につながるため、賛成する。 本町区民会館を使用してきた区民に対して、従前どおり使用できるよう配慮するとともに、使用料の免除や減額を検討するよう要望する。 施設使用の申請方法や使用料について、丁寧な周知を求める。 施設が皆に親しまれるよう、施設の通称をつけられたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第15を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第39号　渋谷区区民住宅条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、区民住宅を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、区民住宅よりも、高齢者住宅や地域福祉人材住宅を優先して確保すべきであり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区民の多様なニーズに対応して、区民住宅の選択肢が増えるため、賛成する。 代官山アドレスの中堅所得者層向け区民住宅は、所得区分に対して使用料が高額であるほか、施設が老朽化しており、売却については理解する。 今後も区の住宅政策を的確に推進するとともに、引き続き単身高齢者住宅の確保に努められるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

本条例案は、区営住宅を除くライフピア西原の２ＤＫタイプの住戸を区民住宅に転用するための改定です。 現在、ライフピア西原の２ＤＫ住戸は、福祉人材住宅として12戸、借り上げ等高齢者住宅として９戸、合計21戸あります。区民環境委員会の質疑の中では、今後、空室が生じた場合、順次、区民住宅に転用し、代官山アドレスで売却する16戸を確保する考えが示されました。福祉人材住宅12戸と高齢者住宅４戸が転用され、将来的には福祉人材住宅はなくなり、高齢者住宅も１ＤＫ12戸、２ＤＫ５戸に減ることになります。 区は、福祉人材への居住支援は各所管部で行うとして、福祉人材住宅の転用を合理化しました。しかし、都や区の福祉部署が行っている介護従事者向けの居住支援策は、いずれも家賃補助制度である上に事業者負担があります。そのため、利用が進んでおらず、支援を受けているのは区の制度で僅か８人、東京都の制度でも14人で、直接区が住宅を提供する事業の役割は重要です。また、高齢者住宅の申込み倍率は30倍で増設が強く求められています。 区は、区民住宅の使用料を12万円から20万円にすることを予定しています。現在の福祉人材住宅は、所得に応じて１ＤＫタイプが２万9,400円から７万3,900円、２ＤＫタイプが５万8,800円から12万3,700円、高齢者住宅の２ＤＫタイプは収入に応じて４万円から９万円で、区民住宅よりも安く設定されています。今、区が力を入れるべき住宅提供は、高い家賃に苦しむ低所得者のための区営住宅や、年金でも安心して住み続けられる高齢者住宅、人材確保が困難な福祉人材向け住宅です。 渋谷区は、福祉人材住宅について、平成22年を最後に空き家が生じても募集を行わず、今年11月には、空き住戸５戸を区民住宅として募集する予定としています。借り上げ等高齢者住宅の募集は平成24年が最後で、今後、民間住宅２か所の借り上げ契約更新をせずに廃止しようとしています。今回の区民住宅条例の改定は、福祉人材住宅や高齢者住宅を減らして区の住宅施策を後退させるもので、到底認められません。 以上、区民住宅条例の一部を改正する条例に反対の討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第16を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第40号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、東京都市計画地区計画道玄坂二丁目地区地区計画の都市計画の変更に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、地区計画内にある百軒店は、歴史があるエリアであり、道玄坂や文化村通りのにぎわいなどとともに、それぞれの特色を生かしたまちづくりとなるよう期待して、賛成する。 引き続き、地域の方々の意見を伺い、きめ細やかに対応するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第16を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第17を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第37号　渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本案は、本町区民施設アリーナ等を設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、新たに施設を開設することについて否定するものではないが、今まで渋谷本町第二グラウンドとして、地域の団体が、無料で利用していたグラウンド・体育館を建て替え、その運営を指定管理者に委ね、利用料については、町会や障がい者等一部の団体を除き有料とするものであり、その負担額が大きい。 施設運営を直営にし、青少年等の利用料は無料にすべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、スポーツセンター仮設校舎整備により、令和７年１月からテニスコート２面やフットサルコートの利用ができなくなるなど、利用者への影響を踏まえ、代替施設としての役割も期待できることから、条例改正は必須である。本施設を、区民会館、スポーツ施設、保育・幼児教育施設等の複合施設として整備することは、区民のよりよい暮らしづくりや地域の利便性向上に直結するものである。 一方で、利用料については、旧渋谷本町第二グラウンドは学校開放として無償で利用できた経緯もあるため、地域住民・利用団体への丁寧な説明、適正な利用料となるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。

本条例案は、本町学園第二グラウンドに、渋谷区本町区民施設アリーナ、スタジオ、グラウンド、庭球場を設置し、渋谷区スポーツ施設条例に追加するものです。 反対理由の第一は、これまで無料だった本町学園第二グラウンドの地域住民が利用していたスポーツ施設が原則有料になるからです。 これまでの本町学園第二グラウンドの運動場、庭球場、体育館は、教育を目的とした施設だからこそ、子どもから高齢者まで誰でも利用でき、少年野球チームをはじめ地域の約40団体は無料で利用してきました。しかし、改正案では、施設は全て団体使用となり、スポーツセンターなどのように個人利用はできません。また、利用料は、現時点では町会、消防団など公益性のある団体、障がい者、高齢者の団体、ユナイテッド以外の団体は全て有料となります。 これまで無料だった地域住民の約40団体は、グラウンドの利用料が２時間単位で6,000円、庭球場2,000円、屋内のアリーナ9,900円、スタジオが2,000円になります。５割免除にするとしている小学生の野球チームや中学生のサッカーチームも、グラウンドは3,000円、庭球場は1,000円の負担が求められます。しかも、テニス場の料金は、西原やスポーツセンターが1,300円に対し2,000円、グラウンドは二子玉川運動施設が2,700円に対し6,000円と高額な負担になっています。これでは、経済的理由でスポーツ施設が利用できなくなる住民も生まれ、認めることはできません。 第二の反対理由は、これまで直営で区民に寄り添った運営をしていた施設を、今後は指定管理者の利益のための施設に変え、区民の声が届きにくくなるからです。 条例案では、施設の運営、管理を本町区民会館のコミュニティ施設と同様に指定管理者に委ねることが規定され、区長からも指定管理にすることが表明されました。指定管理者は、スポーツ施設の使用承認、不承認、使用料の減額、免除、使用の取消し、停止、または制限に関することなど広い権限が委ねられ、区の関与は後退し、区民の声が届きにくくなります。さらに、指定管理者の収益事業も区長が認めれば可能となり、収益を上げることができます。指定管理者の利益優先は認められません。 本条例案は、これまで本町小学校の運動場と体育館を教育施設として管理し、子どもの成長と地域住民の健康維持の施設として無料で利用を認めていた施設です。それを有料に変えるものです。さらに、指定管理者に収益を上げさせるやり方は、区民福祉の増進に責任を負う区の役割を放棄するもので、認められません。 引き続き、教育施設として誰でも無料で利用できるようにすることを強く求め、反対討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第17を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第18及び日程第19を一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第38号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 議案第41号　渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

初めに、議案第38号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保育料等の額の算定に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、今後、保育料算定の基となる所得割課税額において、控除されるべき金額を条例ではなく規則で定めることにより、条例改正のための煩雑な手続をすることなく、規則によって迅速に対応できることが期待される。 保育料が変更される世帯には、分かりやすく、かつ丁寧に周知することを要望し、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第41号　渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保育料等の額の算定に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、今後、保育料及び預かり保育料算定の基となる所得割課税額において、控除をされるべき金額を、条例ではなく規則で定めることにより、条例改正のための煩雑な手続をすることなく、規則によって迅速に対応できることが期待される。 保育料が変更される世帯には、分かりやすく、かつ丁寧に周知することを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18及び日程第19を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第20を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第42号　令和６年度渋谷区一般会計補正予算（第１号） 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、令和６年度渋谷区一般会計予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億4,102万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,228億6,002万円とするものであります。 歳出の内容は、総務費で安全対策推進事業に係るものとして、安全対策推進事業経費、衛生費で予防接種事業に係るものとして、予防接種関係業務となっております。 これらに要する歳入としての財源は、繰越金及び諸収入が計上されております。 また、債務負担行為として、二の平渋谷荘の管理運営について、指定管理者による管理運営を行うため、四反道跨線人道橋架替え事業について、四反道跨線人道橋の架け替えを実施するため、追加するものとなっております。 審査の中で、安全対策推進事業については、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の改正条例に実効性を持たせるための予算措置と考え評価する。 予防接種事業については、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種化に伴う予算措置であり、手厚い費用補助を推進しており、区民が安心して暮らすことができる環境整備に寄与していることを評価する。 債務負担行為の補正については、スケジュール管理を徹底し、計画が遅れることのないよう事業の進捗を管理されたい。来年７月の二の平渋谷荘のリニューアルオープンには、民間のノウハウを生かした良質なサービスの提供を期待する。四反道跨線人道橋架け替え工事においては、想定外の事態に対応するためやむを得ない予算措置と捉えるが、近隣への説明は速やかかつ丁寧に行っていただきたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 ９番矢野桂太議員。

本案は、歳出歳入予算の総額に、それぞれ５億4,102万円を増額し、総額を1,228億6,002万円とするものです。補正予算の債務負担行為に関する二の平渋谷荘の管理運営や四反道跨線人道橋架替え事業に関しては反対いたしません。問題は、予防接種事業に関する部分にあります。 この事業は、新型コロナワクチンの65歳以上と61歳以上の基礎疾患のある方への定期接種化に伴う補正予算を計上するもので、この秋に接種が予定されております。接種費用は１回１万5,300円であり、国からの補助が約２億円あるため、渋谷区独自の助成がなくても7,000円で接種が可能となっております。しかし、その差額分の7,000円も渋谷区が負担することにより、区は約２億1,000万円の負担を負うことになります。 確かに、区民の健康を考えたとき、こういった助成は必要な場合もあります。しかし、今回の新型コロナワクチン、このメッセンジャーＲＮＡワクチンは、その他のワクチンと比較しまして健康被害の認定数が極端に多いのです。 例えば2012年度から2021年度のその他のワクチンは、４億3,456万回の接種に対して死亡認定事例は30件でした。一方、2021年２月から2024年３月26日までの新型コロナワクチンの接種数は４億3,601万回で、死亡認定事例は593件に上ります。このように、接種数がほぼ同数の場合、死亡の認定割合は約19倍から20倍に達します。もちろん、こちらの死亡認定は直接コロナワクチンが有害であるという証明にはなりませんが、一つの事実でございます。 こういった事実を区民の方々は知っていますか。ネガティブな情報も区が発信しているのでしょうか。メリットばかり伝えていませんか。これらを考えたときに、軽率にこの接種事業を無料にして、接種に対してむやみにハードルを下げるべきではありません。厚労省も述べているとおり、リスクとベネフィットをよく考え、接種者に慎重に判断していただくためにも、接種を無償にすることには反対をいたします。 以上、反対の討論とさせていただきます。

これをもって討論を終結します。 これから日程第20を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第21を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第43号　西参道プロジェクトに伴う道路改良工事（その６）請負契約 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、城北興業株式会社と契約金額１億5,499万円で、契約の日から令和６年12月27日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、公正かつ適切なプロセスを経た契約と評価する。 工事における安全対策を万全に講じるとともに、環境に適合した植栽の選定、整備及び管理にも十分配慮されたい。ササハタハツプロジェクトと西参道プロジェクトの結節点として、地域と話し合いながら愛される道路に仕上げてほしい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第21を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第22を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第44号　玉川上水旧水路緑道再整備工事（玉川上水旧水路笹塚緑道ほか）請負契約 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、加勢造園株式会社と契約金額１億8,150万円で、契約の日から令和７年３月17日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、地元利用者から反対の声が上がる中、本契約の議決を待たず、園路に使うテラゾ材の入札手続が進んでいる等の本契約の着工に至るまでの合意形成の不十分さ、高額なベンチや一般価格の10倍以上に相当する舗装材等の物品購入を含めた本工事全体の費用の合理性、再整備事業全体の不透明さ、これらが問題と考え、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、公正かつ適切なプロセスを経た契約と判断する。 選定された事業者は、造園の専門事業者として多くの実績があり、樹木の健全な管理・保存について高い技術を生かした最適な環境整備につながることを期待し、賛成する。 通常に比べ費用がかかっているが、その意義や必要性を徹底して説明するとともに、少しでもコストダウンを図り、着工後も住民の理解を得られるよう丁寧に対応することを要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ５番増田洋紀議員。

本契約案の内容は、玉川上水旧水路笹塚緑道の一部と大山緑道の一部の工事業務で、契約金額は１億8,150万円です。ただし、園路の舗装材の購入、ベンチの購入及び樹木の購入は別契約であり、このエリアの再整備全体にかかる費用は、本契約額よりも多額になります。その合計額は明らかになっていません。 本契約に当たる工事は、もともと昨年度にモデル整備事業として計画されていました。整備後に住民の方が利用し、その感想や意見を集めて、次の大山緑道、幡ヶ谷緑道の再整備の設計へ反映する計画でした。しかし、樹木の伐採を含めた地元からの反対の声が大きく、樹木再診断なども行われたため、工事は延期されてきました。 当会派はこれまでも、計画や予算の全体像が見えない再整備事業に対し、一旦立ち止まって見直しを図るべきだと主張してきました。その状況はいまだ変わらず、本契約を含め、まだ着工の条件は整っていないと考えます。 反対理由を具体的に３点述べます。 １点目は、利用者との合意形成をないがしろにしているからです。 本契約範囲の工事が昨年度延期されてから、地元と工事内容の調整が行われてきたことは理解しています。園路の舗装材にテラゾ材を採用することに地元利用者から反対の声が上がる中、本区は代々木緑道にテラゾ材のサンプルを設置するなど、最後まで合意形成の努力をしているものと思っていました。 しかし、今定例会において、本契約の議決を待たず、テラゾ材の入札手続が既に進行していることが判明しました。さらに、同じ仕様で緑道の他区域のテラゾ素材を調達していく方針も明らかになりました。本区が掲げるイメージありきの強引な進め方だと指摘します。 ２点目は、物品購入を含めた費用の議論が煮詰まっていないからです。 本契約の是非は、本契約以外の物品も含めた調達全体を見渡し、一体的な評価をしなければなりません。今定例会にて再整備のイニシャル総額が約110億円、うち工事に59億円、舗装とベンチで41億円だとの概算が初めて明かされました。舗装材とベンチの購入費だけで、工事費の実に約７割に上る計算です。必要な価格であれば区民は納得しますが、ここに合理性が見られません。 テラゾ材の予算は、１平米当たり17万円だと明らかになりました。当会派で調べたところでは、リサイクルされた廃材を使い、透水性、保水性に優れたテラゾ材が５分の１の価格で購入できます。また、１基当たり400万円の予算が計上されているベンチも、防災に資するかまどベンチが10分の１の価格で購入できます。環境に配慮した素材であれば市販品で賄えるため、舗装材とベンチの購入予算が高額な理由は、デザインへのこだわりに行き着くと考えます。 高額な予算をかけてまで、この特注品を選択することが合理的かどうかの議論は全く煮詰まっておりません。今後の資材高騰の可能性も考慮し、できるだけ資材の予算を抑えるべきだとの意見もあり、ほかの選択肢への見直しを視野に入れて議論を深めるべきだと指摘します。 ３点目は、再整備事業全体の不透明さです。 まず、再整備後の維持管理の方針や維持管理費について、いまだ不透明であり、これを明らかにしてから工事に進むべきです。 また、私は今定例会の代表質問で、本契約の区間の整備が完了した後、利用した住民の意見を聞いてから次の工事を着工すべきだと質問しましたが、それを認める答弁はいただけませんでした。本契約を皮切りに、再整備事業全体が同一のデザインで、なし崩し的に進められていくという住民の不安を増長する進め方であると指摘します。 区長は、緑道再整備事業について、情報をできるだけオープンにして進めていると説明してこられました。実際に年に複数回の説明会が開催され、その資料が全て公開されていることは理解しています。しかし、そこで説明された情報は区が説明したい情報ばかりで、費用の構造を含めて、肝腎なことは、ブラックボックスの中で進められてきたと評価せざるを得ません。 全体の設計を見直せるこのタイミングで、一旦立ち止まって本契約を見送り、区民が本当に知りたい情報や今後の進め方をオープンにして、区民の意見を聞いて計画の見直しを図るべきです。 以上から、今、本契約を進めることに大きな問題があると考え、立憲・国民渋谷議員団は本案に反対いたします。

○議長（丸山高司）　13番神薗麻智子議員。

本議案は、緑道再整備事業の区画である笹塚緑道及び大山緑道の一部を再整備工事するための請負契約に関するものです。 本工事は、もともと令和５年度にモデル区画として整備される予定で、そこで寄せられた区民の声を反映させて、他区画に生かす計画でした。しかしながら、樹木の適切な保全を願う地域住民の声を受け止めて、樹木健全度検査を再度実施することとなり、本年度に工事がずれ込みました。評価の低い樹木についても、支柱を立て、できる限り保存する方針を打ち出すなど、住民の願いを受け、丁寧な対応を行っていることを評価しております。 この間、区長自ら地元町会に何度も足を運んで対話をしてきました。そして、町会員以外の方にも分かるように、緑道に掲示板を立てて周知をしたり、区長の顔写真が入った手紙形式の説明文を周辺地域に各戸配布したりしてまいりました。また、住民主体でこのエリアのまちづくりを進めるためのセッションであるササハタハツ会議においても、緑道整備に特化した説明会ということで、２回開催しています。 その上で、本工事は本年第１回定例会の審議を経て、予算執行に至っています。また、制限を付した４者による一般競争入札の結果、成立した契約であり、予定価格を事後公表としたことで競争原理も十分に働き、適正なプロセスであったと考えます。 落札した加勢造園株式会社は、千駄ヶ谷にある昭和26年創業の老舗造園会社で、表参道のケヤキ並木のほか、皇居東御苑庭園整備や東宮御所の庭園管理工事、赤坂御用地の庭園整備工事も手がけており、実績に申し分ありません。地域から強く声の上がっている樹木の健全な管理・保全についても、高い技術を生かしてもらえるものと期待しております。 園路舗装のテラゾブロックの材料については、本契約の対象外ですが、別途、入札の準備をしていると総務委員会で説明がありました。テラゾ材は、石材、れんがなどの端材をリサイクルした資材です。地球に優しい環境素材であるとともに、その分、石油由来のアスファルトを使わないで済みます。緑道より土地の低い地域で懸念されている透水性についても、テラゾ平板の目地から、しっかりと雨水を土に浸透させていく計画とのことで、樹木を傷つけない配慮をしながら、雨水浸透管や浸透ますも設置し、植栽や緑道自体の保水能力は現状と比べて確実に向上するとのことです。 新しい資材になりますので、本請負契約議案とは切り離して入札することは、透明性が高まり評価できます。価格については、入札により適正に決まるものと考えます。 ちなみに先日、令和５年度の玉川上水旧水路緑道整備事業で執行されていない工事があることは、区民の損害ではないかという住民監査請求がありました。前述したように、未執行になったのには合理的な理由があるため問題なかったのですが、令和６年度の緑道整備事業についても、本年第１回定例会で予算審議の上、議決されており、適正に執行しないと、また区民の損害ではないかと言われかねません。 実際、労務コストや資材コストも年々上昇しており、一般社団法人日本建築業連合会によれば、2021年１月から約３年で全建築コストは約20％も上がっているとのことです。改めてになりますが、今年度中にモデル区画として適切に整備し、住民の方々の御意見をよく聞きながら、他区画への反映をしていくことを要望します。 玉川上水旧水路緑道は、多くの区民に日々利用され、愛されてきました。しかしながら、半世紀近くが経過し、緑道全体の傷みが進んできたことから、未来を生きる子どもたち世代も長く使えるよう、全長2.6キロメートルにわたる貴重な資源を生かしながら再整備が必要となっています。愛される緑道であるからこそ、本区のどの事業よりも住民との対話と共創を大切にしながらプロジェクトが推進されてきたという認識を持っています。 私自身も議員になる前から参加していますが、平成29年の計画段階から区民に情報をオープンにして、区が設定しているものだけでも39回もの対話の機会を積み上げながら検討を進めています。そして、その地域に住む大人や子どもたち、住民主体の団体、地元のお店などがみんなで力を合わせてつくるササハタハツファームマルシェにはたくさんの人が関わり、実証実験として行っている仮設ファームの取組でも延べ190名の地元の方たちが参加し、コミュニティが形成されています。この緑道整備をきっかけに、確実にコミュニティが育ち、まちが育つ活動が芽吹いていると感じています。 ササハタハツエリアのさらなるまちづくりの原動力となる本事業は、将来への投資であり、住民や地域が次の世代にも誇れる都市公園となるよう期待しています。これからも市民共創の方針を継続し、引き続き住民の方々との対話を重ね、50年、100年と長く愛される持続可能な緑道整備となるよう要望し、議案第44号の賛成討論といたします。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

本契約は、玉川上水旧水路の笹塚緑道と大山緑道の一部の再整備について、加勢造園株式会社と１億8,150万円で工事請負契約を締結するものです。 反対理由の第１は、本契約が緑道再整備計画の一部であり、多くの住民の反対、見直しを求める声を無視して契約をすることは許されないからです。 この契約は、総額113億円もの税金を投入し、農園などを整備し、指定管理者による管理を検討しています。本契約は、この玉川上水旧水路緑道2.6キロに及ぶ整備計画の一部であり、最初の工事となります。 総務委員会の質疑でも、この工事で使用する園路舗装材であるテラゾは、緑道全体に使用すると答弁していることからも、この工事を突破口にして、今の緑道整備計画のまま強行し、既成事実化するものであります。 しかし、４月24日に区長も出席したササハタハツ会議では、住民から「今のままの緑道で樹木の適切な管理を求める」「農園はつくらないで」「巨額の税金投入は許されない」「区が直接管理運営して」など、発言者の全員が今の計画を進めることに反対ないし見直しの意見でした。その後の町会等での説明会でも反対の声が上がっており、住民合意がないことは明らかです。 これらの声を切り捨てて、計画の一部である笹塚緑道と大山緑道の一部の工事に着手することは、トップダウンによる住民無視で許されません。 第２の理由は、緑道整備事業の全体の予算も使用する資材もあまりに高額であり、住民の納得は得られないことです。 区長は、この間、計画の総事業費は100億円程度としていましたが、今定例会の本会議では、今回の契約を基に精査した結果、110億円と10億円も増額しました。ところが、総務委員会では、工事費58億9,000万円、植栽６億7,000万円、園路舗装材やベンチなどの資材に41億1,000万円、トイレに６億3,000万円と、全体の事業費が約113億円とさらに３億円増え、どんどん膨れ上がっています。とりわけ、園路舗装材とベンチだけで41億1,000万円、トイレの６億3,000万円を加えると47億円で、総額の46％を占めます。 本契約には、植栽やベンチ、園路舗装材が含まれていませんが、区民環境委員会での報告や予算を基に今回の工事に使う資材の価格を試算した結果、総額は１億3,200万円余であり、ベンチは４基で1,500万円、１基何と375万円もします。舗装材のテラゾは9,401万円で、単価は平米当たり17万円と、一般価格の10倍以上もの高額なものです。このテラゾは、現在の土の部分の園路を含めて、緑道の2.6キロ全体に使おうとしています。 区は、代々木の緑道にテラゾを展示していますが、住民からは「樹木への負担になる」「土に比べて熱を蓄えやすいのでは」「水にぬれると滑りやすい」「修理にもお金がかかるのでは」など多くの疑問が出されており、テラゾの使用についても住民合意があるとは言えません。区は、廃材を利用するのでエコだと言いますが、それだけの理由で、これだけ高額な舗装材やベンチを使うことに区民の理解は得られません。 区民が物価高騰に苦しんでいるときに、国保料や介護保険料を引き上げ、しかも高齢者が楽しみにしていた敬老祝い金を１億2,000万円削減する一方で、113億円もの税金を緑道再整備に使うことは到底認められません。 第３の理由は、多くの中低木を除去・廃棄することは許されず、現在の緑道を適切に維持管理することが、多くの住民の願いだからです。 この間、住民は樹木の保存を求めてきました。本契約の工事には、15本の高木は残すものの、中低木の樹木は除去・廃棄し、緑道を一旦更地にした上で工事を行い、利用可能な中低木の樹木は移植して活用するとしています。こうしたやり方を緑道全体で行えば、膨大な中低木の樹木が廃棄されることになります。移植についても、樹木に負担を与え工費もかさむことになります。中低木の樹木も含めて、現状のまま適切に維持管理してほしいとの住民の願いを切り捨てて、工事契約を締結することは認められません。 以上、反対討論とします。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

こちらの工事は、笹塚緑道の一部、大山緑道の一部の２つにより構成されており、それぞれ工事のうちテラゾ舗装やベンチ、樹木等の資材を除く部分についての工事契約となっております。 玉川上水旧水路緑道の再整備に当たっては、地域住民の声をできるだけ反映しようとの長年の取組があり、幾つかの課題がありつつも地域住民から寄せられた、例えば樹木の保存についてや農園の縮小について、あるいは水はけなど、順次修正が加えられてきたことは事実だと思っています。今後も、再整備事業の最後の最後まで、住民との対話を大切にして取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 基本的に、私の元へは、この工事の立地地域の町会などからは反対の声はほとんどいただいておりません。これは私の住んでいる地域がちょっと離れているということだろうと思いますけれども、反対意見は、主に、この今回の工事議案の他地域からのものであって、今回の工事の際に考慮すべきかというと、なかなか難しいと思っております。そういった意味で、本議案は独立して、この工事だけで検討をさせていただきました。 現在の建設業界が人手不足と資材高騰に直面していることを考慮すると、入札を適正に経た契約議案を否決することには、大きな懸念と問題が引き起こされる可能性もあると考え、今回は賛成をいたします。とはいえ、全部、もろ手を挙げて賛成というわけでもありませんので、以下、要望をしておきます。 今回の委員会質疑の中で、２点確認をいたしました。 １つは、デザイナーさんに発生する権利です。今回は、ランドスケープデザイナーさんに入っていただき、全体のデザインをつくっていただきました。ここには当然権利が発生します。私は、コンテンツとクリエーターを尊重する立場におりますので、デザイナーさんの権利も当然十分に保護されるべきと考えておりますが、公園はデザインのすばらしさよりも、やはり公共性の観点を重視して最適化されるものであり、地域住民の要望や防災やまちづくり等の観点、要請に応じて大規模改修等が行われてしかるべきだと思っています。 この点、契約等によって、できるだけ自由に修正ができるように努力することを求めます。例えば、もともとの緑道は、ランナーたちの要望によって一部舗装をし直したと聞いています。こういう際に不都合が出ないようにお願いをいたします。 もう一つは、舗装にかかる費用です。総事業費110億円ほどのうち、舗装等の資材が40億円強ということで、かなり高額の資材を使うことになっています。こちらについては、建築廃材をリサイクルするもので、リサイクル過程を経るためにコストがかかるものの環境を優先するという姿勢を示せる、また、メンテナンスとデザイン性に優れるとの説明をいただきました。とはいっても、かなり高額であって戸惑いもございます。別途調達となっており、この工事部分についての調達を単価契約として今月中に結ぶということになっております。 舗装材については、議会で議決された予算の金額を上限に適切に調達をしていただきたいと思います。もちろん、内容の説明を受け予算を議決しましたけれども、説明された内容はあくまで見積りの根拠であると考えておりますから、当然、金額内であれば別の素材を使うことも可能であります。工事と調達を切り離したことにより工事議案を可決しても、別素材を使うなどということが論理的には可能です。単価契約にすることによって、議会の議決も不要になっています。 先ほども要望しましたように、デザイン面について公共性の観点から修正していただくことによって、地域住民の意思をさらに反映させることが可能となります。今後の各工事に当たっては、例えば町会や沿道住民等、コミュニティ単位で意見が出てきた場合には、舗装材等も含めて、デザイナーと十分協議の上で積極的にそれを反映できることを求めるものであります。 最後に、今後の姿勢についてもお願いをしておきます。 緑道付近には住宅街が広がっており、長らくお住まいの方々もいらっしゃいます。そのような方々にとって、緑道は大切な地域の日常風景であります。いつまでも変わらないはずの故郷の風景、それが今回の御本人にしてみれば降って湧いたような再整備計画によって、一気に変わることへの戸惑いや怒りや悲しみが心の奥に沸き起こっている方もいらっしゃるだろうと、それは致し方ないと思います。緑道を大事にしている方であればあるほど、その思いが強くなり、再整備計画に抵抗感が強まることは当然だと思います。 ですから、最大限その希望を反映し、また疑問や御意見に真摯にお答えし、希望に添えないときもきちんと御説明する必要があるでしょう。最後まで、そのように真摯に向き合う姿勢こそが求められているのだと思います。 以上、本契約議案には賛成するものの、事業全体を通じて、舗装材等、デザイン等に地域住民の意思が最大限反映させるような仕組みを提案いたしましたし、また、最後まで地域住民の皆さん方のお気持ちと御意見に真摯に向き合うことを求めた上で、賛成の討論といたします。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

本案は、笹塚緑道の一部と大山緑道の一部を再生するための費用として１億8,150万円を充当するものです。緑道全体の老朽化が進んでいるため、地域の方々により一層親しまれるよう再整備すること自体には賛成をいたします。しかし、問題はその内容と費用の見積りです。 まず、舗装材として使用される予定のテラゾ舗装材についてです。予算要望時点では、１平米当たり17万円とされており、これはほかの素材と比べても非常に高額です。例えば西参道道路整備で使用されている透水性アスファルトは、１平米当たり１万6,000円であり、これを基準に考えたところ相場から大きく逸脱しております。区民環境委員会で他会派の委員が理事者に尋ねたところ、デザイン性と平たん性が優れているとの回答がありましたが、価格を超えるメリットについての具体的な説明はありませんでした。 さらに、ベンチについても問題があります。大小合わせて15基で6,240万円という見積りも、これもまた非常に高額となります。また、総務委員会で明らかになったことですが、今回の緑道全体の再整備費用は約110億円とされており、そのうちベンチと舗装材だけで約41億円を占めております。これらの部材が相場より高額であり、区民の合意形成も不十分であったことを考えると、本案に賛成することはできません。 さらに、そもそも110億円という巨額の予算を使うのであれば、債務負担行為にして透明性を確保すべきだと考えます。債務負担行為とは、複数年度にわたる支出を予定し、将来の支出を確実にするために予算計上を行う制度です。これにより、事業の全体像や予算配分の透明性が向上し、区民に対して明確な説明が可能となります。 以上、一部部材が相場より高額であること、区民の合意形成が不十分であること、予算配分が不透明なこと、これらの理由から、私は本案に反対いたします。 以上、反対の討論とさせていただきます。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

提出された議案は、玉川上水旧水路緑道再整備工事（玉川上水旧水路笹塚緑道ほか）について、工事請負契約を制限を付した一般競争入札として１億8,150万円にて締結するというものです。 反対理由としまして、大きく２点ございます。 １点目は、設備費についてです。 今回の請負契約に設備費は入ってはおりませんが、先日の区長の答弁によると、ベンチの要件について、緑道利用者が散策しながら休憩や会話を楽しむことができるよう、様々な利用形態を考慮し、緑道の各所に配置します。その際、都市公園の移動等円滑化ガイドラインなどの基準にのっとって公園施設のベンチとしての要件を満たすよう設計しています。ベンチの価格については、将来にわたり地域の人々が愛着や誇りを持って親しんでいただけるよう、緑道全体を統一的な機能になるようデザインしています。ベンチについては、資材メーカーが販売している汎用品ではないため、一般的な価格として単純比較は難しいですが、適正な価格設定となるよう努めてまいりますとのことですが、令和６年５月に環境省自然環境局自然環境整備課より出された令和７年度自然公園等整備工事予算単価によると、ベンチは１基当たり33万6,640円となっており、仮に15基購入した場合は504万9,600円です。 しかし、今年の第１回定例会の予算特別委員会で出された当区の緑道に設置するベンチの購入予算が15基分で約6,240万円、１基当たりは約416万円とすると、差額は5,735万400円ともなり、かなり高額であることが分かります。にもかかわらず、そのベンチでなくてはならない合理的理由もいまだに明確に示されておりません。 テラゾ材に関しても、１平米当たりの金額が一般的な価格の約10倍とも言われている17万円ほどとなっており、こちらもかなり高額となっています。また、区長の先日の答弁によりますと、田根　剛氏の事務所への支出は、令和２年度5,000万円、令和３年度は6,400万円、令和４年度１億5,800万円、令和５年度は２億9,000万円、令和６年度は２億780万円、総額７億6,980万円となっており、世界的な建築家であることは重々承知してはおりますが、このたびの再整備工事で田根氏を起用することはあまりにも高額であり、他の地区の公園をデザインしている建築家やデザイナーに変更することで、コストを抑えられるのではないかと考えます。 今回の契約では１億8,150万円ですが、幡ヶ谷まで含めると14億5,000万円、全体では約110億円となっており、昨年の時点では予算100億円だったものも、現在は約10億円もプラスされ、今後も物価高の影響も考えられることから、まだまだ予算が増えていくのではと住民からの不安の声も上がっています。 ２点目として、住民の合意形成がなされないまま、計画が進行していく点です。 地元住民の意見を聞きながら設計に反映させていくとの方針は伺ってはおりますが、実際は今もなお、住民合意がなされないまま、計画は進行しています。また、一度工事に着手してしまうと、さきにも述べた区長の答弁にもあるように、地域の人々が愛着や誇りを持って親しんでいただけるよう、緑道全体を統一的な機能になるようデザインしていますとありますので、次に予定している幡ヶ谷や初台、代々木地区で設備や材料などを変えることは難しいのではないでしょうか。まずは総予算約110億円程度を見込む本事業費に対し、一旦立ち止まり、計画の見直しを図るべきです。 今まさに物価高で区民の生活は厳しいものになっており、当区では、今年に入ってから奨学金制度の見直しをし、給付型にするならまだしも廃止をしているにもかかわらず、このような税金の使い方は到底区民に寄り添った使い道とは言えません。今後も区民に寄り添った税金の使途を考えていくべきです。 以上の理由により、立憲民主党矢ヶ崎清花の反対の討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第22を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第23を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第45号　渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者として、富士屋ホテル株式会社・株式会社渋谷サービス公社共同事業体を、令和６年10月１日から令和12年３月31日まで指定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、サービスの向上は、区として直営で責任を持つべきであり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、本共同事業体は利用者からも評判がよい事業者であり、賛成する。 令和７年夏のリニューアルオープンに向けて、利用申込みの開始時期や料金体系のほか、新たな施設サービスについて、ＳＮＳ等も活用して広く周知するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第23を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第24を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第46号　訴えの提起について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、令和５年３月31日まで渋谷区つばめの里・本町東の指定管理者であった被告に対し、指定管理施設を原状回復するための修理費や貸与備品の再取得費用等に係る損害賠償を請求する訴えを提起するものであります。 審査の中で、区からの再三の原状回復指導や催告にもかかわらず、被告は一切応じないという不誠実な態度が続いており、原状回復義務の不履行について解決が見込めないことから、やむを得ない措置であり、今回の訴えの提起は妥当であると考え、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第24を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第25を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第47号　四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の変更について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事について、工事中に地中障害物が発見されたことによる施工方法の変更に伴い、負担予定額を増額し、期間を延長しようとするものであります。 審査の中で、地中障害物の出現は予期できるものではなく、やむを得ない事態であるため、賛成する。 工期の延長やその影響について、町会、商店会、学校関係者や保護者など地域の方々へ丁寧に情報提供を行うほか、区ニュース、区ウェブサイト並びにＳＮＳ等を活用して、広く周知するよう求める。 経費の区負担分については、国への補助金申請が可能であるか検討するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第25を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第26を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年６月13日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　意見書を国会及び関係行政庁に提出する 措置　いずれにも送付しないものとする －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、日本国民救援会渋谷支部支部長、苫　◯◯さんほか849人から提出されたものです。 本請願の趣旨は、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障がないため、再審法（刑事訴訟法の最新規定）の速やかな改正を進めるために、「再審法改正の促進を求める」意見書を国会・政府に提出することを求めるものです。 審査の中で、冤罪はあってはならないことであり、再発防止に向けた検討が必要であり、冤罪被害者は速やかに救済されなければならない。国の法制審議会や国会においても再審法の改正に向けた討論が進められているが、より速やかな改正を進めるよう本区議会からも促すべきだと考える。 再審のための全ての証拠の開示、再審開始決定に対する上訴の禁止、再審規定の整備は、政府が直ちに取り組むべき重要課題であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第26を採決いたします。 本件は採択することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は採択されました。 日程第27を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

11番中村豪志議員。

意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 再審法改正の促進を求める意見書（案）。 罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって自由を奪われる冤罪は、何の罪もない人の暮らしと人生、生命さえ奪うものであり、絶対にあってはならない。冤罪被害者は速やかに救済されなければならない。 しかし、現状では捜査機関の手元にある証拠を開示させる仕組みについて、現行法に明文化された規定がなく、再審請求手続きにおいて証拠開示がなされる制度的保障はない。また、再審開始決定がなされても、検察官がこれに不服申立てを行い取り消される事例が相次いでおり、冤罪被害者の速やかな救済が妨げられている。袴田事件は2014年（平成26年）３月に再審開始が決定されたが、検察官が不服申立てをしたために、この決定が確定したのは2023年（令和５年）３月であり、約９年も経過した。 法制審議会ではこれまで継続して議論がされており、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）においては、冤罪防止につながる取り調べの可視化などが規定された。再審の規定（再審法）については、附則第９条第３項で「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」とされている。本年３月には超党派の国会議員による「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が結成され、国において再審法改正についての議論が進められている。冤罪被害者の一刻も早い救済のためには速やかな刑事訴訟法の改正が必要である。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対して、冤罪被害者を早期に救済するために、再審法改正の促進を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は、増田洋紀議員、岡　美千瑠議員、近藤順子議員、小田浩美議員、田中匠身議員、田中正也議員、鈴木建邦議員と私、中村豪志の総務委員会所属の全議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第27を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第28を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。

これをもって本日の会議を閉じ、令和６年第２回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後２時46分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　中村豪志 渋谷区議会議員　　田中匠身