令和５年１１月定例会（第４回） 11月30日－13号

会議録署名議員は、 ９番　三沢ひで子議員　　２８番　古畑まさのり議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託しましたので、報告をいたします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 ２番時光じゅん子議員。 〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

令和５年第４回定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。 終わりの見えないロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の激化、北朝鮮の繰り返される弾道ミサイルの発射などで国際環境の不透明感が増しています。また、エネルギーや食料品などの幅広い分野での物価高騰により家計に重い負担があるため、区民生活は大変厳しい状況にあります。 今月11月15日、公明党の創立者が逝去されました。私たち新宿区議会公明党は、党創立者からいただいた「大衆とともに」との立党精神を胸に、今後の区政課題に全力で取り組んでいく決意を申し上げます。 以下、質問に入らせていただきます。 質問の第１は、令和５年度の区政課題と今後の取り組みについてです。 吉住区長は令和４年11月に３期目の区長選挙に再選され、１年が経過しました。区長は「区民とともに新宿の未来を創る」ための区政運営に取り組まれており、区議会公明党も吉住区政に大きな期待をしております。 令和５年度は第二次実行計画の総仕上げに取り組む年度であり、次期総合計画への橋渡しとなる第三次実行計画を策定する年であります。このことを踏まえて、最初に２点伺います。 １点目は、歌舞伎町対策についてです。 １月８日に吉住区長は、小池知事と意見交換を行いました。質疑として、歌舞伎町対策、学校給食費無償化、西武新宿線の連続立体交差化などについての区政課題について発言をされました。この中で、歌舞伎町対策については今後、記者会見を行い、メンズコンセプトカフェやホストクラブの高額請求問題に対して発言する旨の意向が示されました。 その後、11月17日の区の記者会見で、歌舞伎町対策についての具体的な対応策について説明がありました。 このことを踏まえて、伺います。 現在課題とされている売掛制度については、課題と対応策を整理し、適切な対応が求められています。また、歌舞伎町対策についてはこれまで以上に東京都や関係団体などと連携し、重点的に対応を行っていく必要があります。区のお考えをお伺いします。 ２点目は、区政の信頼回復について伺います。 区職員による不祥事や、業務上の事故が続いています。区職員の大麻所持による逮捕事案や、架空残業・架空勤務が判明した事案が発生しました。区長はこれらの事案をどのように受け止めているのか、また、信頼回復のためどのような取組を行っていく必要があると考えているのか伺います。 次に、今後の取組について４点伺います。 １点目は、政府の物価高騰対策に係る区の取組についてです。 今般、政府が決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策には、各地域の実情に合わせてきめ細かな支援策を進めることができる重点支援地方交付金の予算が追加されました。ついては同交付金を効果的に活用し、物価高騰から区民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、区議会公明党として着実に、かつ迅速に実行するように要望しました。 ここで、２つ伺います。 １つ目は、政府の物価高騰対策、１世帯当たり７万円の低所得世帯等への支援についてです。 国の補正予算成立後になりますが、新宿区において、年内の予算化に向けて迅速に対応することが求められています。現時点における区のお考えをお伺いします。 また、区議会公明党は、住民税均等割非課税の低所得世帯等への支援とともに、給付対象となっていない区民に対しても対象を拡大するように区独自の支援策を要望しております。区の御所見を伺います。 ２つ目は、今般、政府が決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策については、各地域の実情に合わせてきめ細やかな支援策を進めることができる重点支援地方交付金の推奨事業メニューが追加されました。今回の重点支援地方交付金推奨事業メニューについての支援について、区はどのような支援を検討され、準備を検討されているのか伺います。 ２点目は、環境省による新宿御苑で実施予定の実証事業についてです。 事業説明については、令和４年12月21日に新宿御苑管理事務所で行われました。この事業は新宿御苑内で行われる計画ですが、福島の復興という観点では、国全体で改めて考えていくことが大事であります。また、除染土壌等については30年以内に福島県外で最終処分することについて、国民への周知が不足していることも指摘されており、今後も丁寧な説明をしていくことが求められています。 このようなことからも、新宿御苑内で行われる実証事業については、近隣住民だけではなく、多くの区民や公園利用者等に説明を行っていくことが大切であります。 区は環境省に対してどのような連携を行っているのか、これまで以上に区民の様々な意見をお届けし、区民視点で行っていただきたいと考えていますが、区の御所見を伺います。 ３点目は、神宮外苑地区の再開発について伺います。 区議会公明党は、これまでも神宮外苑の再開発について、白亜の絵画館を背景に４列に整然と連なるイチョウ並木は外苑の中で特に守るべきものであり、将来においても保全していくべきであると要望してまいりました。また、再開発に伴う既存樹木の伐採については、保存や移植などの工夫により自然環境の保全に努めることを求めてまいりました。 ９月29日に事業者より、東京都都市整備局に対して「神宮外苑地区のまちづくりにおける樹木の保全について（要請）」に係る報告がありました。この報告の中に「新ラグビー場敷地の既存樹木の伐採に着手する前に、環境影響評価書で示した検討を行った結果としての樹木の保全に関する具体的な見直し案を示し、見直し案を含め、環境影響評価審議会に変更届として報告いたします」との回答がありました。 ここで伺います。 区として、事業者が環境影響評価審議会に提出予定の変更届をどのように認識されているのか、また、変更があった場合の対応をどのように想定されているのか伺います。 ４点目は、障害者福祉施策の取組として、失語症者向けの意思疎通支援について伺います。 障害者基本法第３条は「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と規定しています。 区は、この趣旨を踏まえ、令和２年６月に新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例を制定し、障害の特性に応じた意思疎通のための多様な手段、主に聴覚障害者に向けた手話や要約筆記、視覚障害者に向けた点字や拡大文字を用いるなど、意思疎通のための施策を推進されており、この条例の取組について、区議会公明党は令和５年第２回定例会代表質問でも質問しています。 先日、意思疎通の支援が必要な失語症者支援の団体から、具体的な意思疎通支援の在り方について要望をお伺いする機会がありました。失語症者は発語ができない、言語としての組み立てができない、もしくは言語の中身の理解というところに障害があるとのことでした。こうした方々への支援も条例の趣旨にかなっていると言えるのではないでしょうか。 東京都では、平成30年度から失語症者向け意思疎通支援者養成事業を開始し、現在６年目を迎え、養成講座を修了した、支援を行うことができる人材も充実してきていると聞いています。 こうした中、区として失語症者向けの意思疎通支援事業を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区は今年10月に、令和６年度から令和９年度までの４か年における総合計画の第三次実行計画素案を策定し、公表しました。 御存じのように、この第三次実行計画素案は、平成30年度から令和９年度までの10年間において新宿区総合計画で掲げた目標を達成することとなっており、この４か年は次期の総合計画の礎を築く重要な４年間です。さらなる行政サービスの向上のためにも効果的、効率的な業務の推進が重要と考え、３点にわたり質問いたします。 １点目は、多様な決済手段を活用した電子納付の推進についてです。 区においては公金の納付について、電子マネー等による新たな決済手段を導入し、区民の利便性の向上を図っており、納付手段は着実に利便性が高まっています。今後、区は第三次実行計画素案の令和６年度において、コード決済等の対象拡大に向けた検討を行うようでありますが、今後の検討内容についてお聞かせください。 ２点目の質問は、区民の利便性を高めるための行政手続のオンライン化等の推進についてです。 現在、区はＲＰＡ等のＩＣＴの利活用などによる窓口サービス、業務手順や執行体制の見直しに取り組まれており、これまでも窓口業務のワンストップ化や、ＧＩＳ、ＡＩチャットボットの活用や電子申請による受付など、ＩＣＴの利活用で窓口業務サービスの向上や職員の負担軽減につなげています。 行政手続のオンライン化による実績数は令和５年９月末時点で420もの手続改善となっており、職員の努力を評価しています。しかし、区が行っている行政サービスのオンライン化の実態を知らずに、来庁される区民もいると聞いております。 なお、これまで区が行っている行政手続のオンライン化による「行かない窓口」の取組の状況と、今後の課題をお聞かせください。 また、区としては「書かない窓口」の実現に向けた検討を令和６年度に行い、令和９年度には実現に向けて、窓口受付において導入を計画しています。「書かない窓口」の実現によって「待たない窓口」にもつながるものと認識しており、その実現のためには持続可能な組織や仕組みを構築し、着々と窓口業務の改善を図ることが大切です。 「書かない窓口」づくりについて、区のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、自治体ＤＸを推進する人材の育成についてです。 区は第三次実行計画素案の新規計画事業において、デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸを全庁挙げてさらに進めていくために「職員一人ひとりの意識改革やスキルの習得が必要」であるとし、ＤＸに取り組む人材の育成を進めることとしています。 そこで、具体的な区の取組方針及び事業展開のための研修、学習の内容等をお聞かせください。 また、ＤＸ推進に向けては、今後の発展のためにもデジタル人材の計画的な採用や育成プログラムについて専門家を交えて検討し、対応することが必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

町会・自治会は、防災・防犯、環境美化、地域福祉、地域交流等、様々な地域活動を行い、地域コミュニティづくりの中心的な役割を担っています。一方で、近年の生活スタイルや価値観の多様化、また、区内の大規模なマンション建設も多く、新しく区民になる方も増えており、住民同士のつながりの希薄化が進んでいます。さらに数年間に及ぶコロナ禍により、地域活動が制限されて人々の交流の機会が減り、地域コミュニティの希薄化への危機感が増大しました。 町会・自治会の現状を見ると、他の自治体と同様に、新宿区でも町会・自治会加入率の低下が続いています。平成25年に48.09％だった町会・自治会加入率は今年44.07％と、10年間で４ポイント減少しています。私も町会イベントに顔を出し、皆様のお話をお伺いさせていただくと、役員の高齢化や役員の引受手の不在、町会・自治会活動の担い手不足などの課題が多く挙げられ、全ての町会・自治会がそうでないにしろ、町会・自治会運営の厳しさが見てとれました。 こうした状況の中で、区は今年度から地域住民、マンション、事業者、地域団体等が町会・自治会が行っている様々な地域活動に自主的に関わるための（仮称）町会・自治会活性化推進条例の制定に向けて検討を進めています。 ８月から９月にかけて町会・自治会の役員の皆さんと10地区で意見交換会を開催し、10月31日には第１回の検討委員会が開催されました。今年度は条例骨子案を作成する予定であるということです。 まず初めに、この条例の制定により何を目指すのか、改めて条例の目的について区長の見解をお聞かせください。 ２点目の質問は、様々な地域組織等との連携についてです。 地域においては青少年団体、女性団体、ＰＴＡ、民生・児童委員、清掃協力会など、それぞれの分野の課題に取り組んでいる組織、団体があります。こうした組織でも、町会・自治会と同様に高齢化や活動の担い手不足という課題を抱えています。 大規模災害や非常時の助け合い、子どもや高齢者の見守り、地域の安全・安心など様々な地域課題があり、しかも高度化、複雑化しています。今後、地域活動の町会・自治会と各分野の地域組織・団体との連携強化、そして連携を促すためのコーディネート－－マッチングが非常に重要であり、必要になってくると思います。 組織同士が連携するコーディネート－－マッチングについて、区のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、条例の目的を実現させるための施策についてです。 条例の内容については（仮称）町会・自治会活性化推進条例検討委員会で議論、検討していくと思いますが、条例を制定した後、理念だけに終わらずしっかり効果を発揮していくことが大切です。条例の効果を上げるための取組を考え、地域とともに行っていくべきだと思います。 これまでも、区では加入促進のための啓発物配布やコンサルティング事業、ＳＮＳ講座など、様々な町会・自治会活性化の施策に取り組んできたことは承知していますが、今後、この条例が実際に有効に機能するような施策、例えば事業者や区民が自然と関わりたくなるようなインセンティブといった仕掛けづくり等、様々な施策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、今後を見据えた地域センターの在り方についてです。 区内10か所の地域センターは、コミュニティ活動の拠点として、開設当初から町会やＰＴＡ、商店会など地域団体の代表等で構成された管理運営委員会が指定管理者としてその運営を行ってきました。地域センターの設置目的である「会議、集会、その他文化的活動等の場を提供し、区民相互の交流を通して地域における区民の触れ合いと連帯意識の形成を促進する」ことを目指し、各地域センターでは、地域センターまつりをはじめ様々な交流事業やにぎわいづくりの事業を、地域の団体や学校等と連携しながら行っています。 一方で、労務管理への負担や災害時の対応への不安の声があるということも、昨年の第４回定例会の我が会派の質問で御答弁いただいています。 昨年度、公募も含めた運営の検討もされたと思いますが、コミュニティの拠点としてより一層地域センターの役割が重要になっていく中、今後、地域センターの在り方をどう考えるのかお聞かせください。 以上、御答弁願います。

さきに公表された新宿区第三次実行計画素案、以下「三次実計素案」には、新規の計画事業として生活困窮世帯の子どもへの学習支援の推進が掲げられました。 家庭環境などを理由に学習面で不利な状況に陥りかねない子どもたちに学びの場を提供することは、子どもの可能性を開いていくため、非常に重要な事業であると考えます。また、この事業では対象年齢を高校３年生までとしていることから、多様な進路を選択できる環境の提供にもつながり、貧困の連鎖を断ち切る足がかりともなり得ます。その意義からも、この事業が新規の計画事業として三次実計素案に盛り込まれたことを高く評価し、かつ大いに期待するところから、以下、２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、事業内容についてです。 この事業では、学習支援だけでなく訪問事業も組み込まれております。三次実計素案では、その目的を「早期から専ら子どもの生活のリズムに合わせた訪問支援を行うことで、将来の進路や職業選択等に対し夢や希望を持つことについて、保護者や子どもの理解の促進や意識の醸成を図る」と記しており、訪問事業は学習支援を支える重要な位置づけにあると考えます。ともすれば困難な家庭環境の中で諦めや悲観等で自己否定に陥りがちな意識、マインドセットを変えることは学びへの意欲を増し、学習支援につながるからです。 そこで伺いますが、この事業の内容、特に訪問事業の詳細についてお聞かせください。 訪問事業については、さきの福祉健康委員会での質疑で委託事業者による訪問支援であることの御説明をいただきましたが、担当のケースワーカーとの連携は非常に重要です。ケースワーカーでは補えない部分をどのように補完し、どのように共有していくのか御所見を伺います。 ２点目の質問は、この事業に対する認識についてです。 この事業は最終的に貧困の連鎖を断つことが目的であり、短期的な成果では推しはかることのできない息の長い事業であると認識しています。訪問事業によってマインドセットを変えることは容易ではないと思います。ある意味では、岩に爪を立ててがけを登るような厳しい挑戦であるのかもしれません。しかし、地道に続けていくことで雪解け水が堰を切ったようにあふれ、大地を潤す春が必ず来るように、事業の成果も必ず現れてくると確信いたします。 そこで伺いますが、この事業の意義は大変重要なものであると考えますが、その成果はすぐに目に見えるものではなく、時間がかかるため、長期的な展望が必要であると考えます。三次実計素案では指標も示されておりますが、この事業に対する区の認識や展望をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

新宿区は現在、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を策定されています。その中で、認知症高齢者への支援体制の充実を重点施策の１つとして取り組まれています。 こうした中、同僚議員が今月、福祉健康委員会で、認知症対策に先駆的に取り組んでいる神戸市で、認知症の診断助成制度と事故救済制度から成る認知症神戸モデルを視察してきました。視察の内容を踏まえて今後、区が策定する計画に反映し、実施されることを要望して、以下、２点質問いたします。 １点目は、認知症の診断助成制度の実施についてです。 認知症を早期に発見して適切な支援に結びつけることは、一人でも多くの区民が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにとても重要です。早期発見のメリットは、症状が軽いうちに今後の生活の準備を家族で話し合うことができたり、早めに治療することで改善ができるものがあります。また、アルツハイマー型認知症は適切なケアで進行をおくらせることができると言われています。 神戸市では、認知症の早期受診を支援するために認知症診断助成制度を実施しています。この制度では年に１度、65歳以上の市民を対象に、461か所の身近な医療機関で無料で認知機能検診を受けることができます。検診の結果、認知症の疑いがある場合は、さらに72か所の専門の医療機関において無料で精密検査ができる仕組みです。 都内では、自己負担なしで認知機能検査を杉並区や江東区、中野区、豊島区、練馬区等をはじめ多くの区や市で既に実施しています。新宿区は認知症・もの忘れ相談医や専門医による相談体制を整備されていますが、今後、認知症の人が増加することを見据えて、認知症が発症する前に、より多くの区民の認知症の早期発見につながるきっかけづくりをさらに工夫する必要があるのではないでしょうか。そのために、一定の年齢に達した区民を対象に、医療機関で自己負担なしで受診できる認知症の診断体制を整備してはどうでしょうか、御所見を伺います。 ２点目は、認知症の事故救済制度の創設についてです。 認知症の人が日常生活の中で偶然な事故を起こしたときには、家族にも賠償責任が生じる可能性があります。平成19年に愛知県大府市で、認知症の高齢者が１人で出かけて電車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社が家族に高額の損害賠償を求めて提訴を起こしました。その後、平成28年３月に最高裁は、このケースの場合、監督義務者不在として家族に賠償責任を認めませんでした。しかし、その訴訟を通して、監督責任を問える状況であれば家族などが責任を負う可能性があることが認識されるようになりました。 また、加害者に賠償責任がない場合は、被害者への救済はありません。 こうした背景から、神戸市は平成31年４月から、認知症の事故救済制度を実施してきました。制度の内容は、認知症の方が損害賠償の責任を負った場合に、委託先である民間の賠償責任保険から賠償金が支給されます。また、認知症の方が起こした事故で被害に遭われた方に見舞金が支給されます。 こうした制度は神戸市に限らず、認知症の人が第三者に傷害を負わせたり器物損壊をしたりして、本人や家族などに対して損害賠償を請求される事態に備え、民間の賠償責任保険を活用して損害を補償する保険事業を開始する自治体が増えています。日本総研の調査では、令和２年７月時点で、葛飾区や中野区をはじめ60の市区町村が補償制度の運用を始めています。 今後、新宿区においても、認知症の御本人や家族が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、民間の損害賠償保険の周知や加入を支援する施策に取り組むべきと考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区住宅マスタープランによれば、マンションなどの共同住宅は区内住宅の８割以上を占めています。そして老朽化したマンションが増え、また、居住者の高齢化や住戸の賃貸化に伴う所有者不在などにより、管理組合が適正に機能しないマンションが増えています。管理不全マンションを生み出さないためにも、マンション対策を急速に推進する必要があります。 このような中、令和２年６月にマンション管理の適正化の推進に関する法律の一部が改正。行政が管理組合などに、より関与しやすくなりました。この機会を活かし、マンション関連施策のさらなる推進を期待し、以下、３点伺います。 １点目の質問は、新宿区マンション管理適正化推進計画についてです。 区は、令和６年２月を目途に新宿区マンション管理適正化計画素案、以下「計画素案」を策定中で、現在、11月16日に期日を迎えたパブリック・コメントの意見を踏まえ、計画を作成中です。 初めに、パブリック・コメントには何件の意見、どのような意見が寄せられ、どのように意見が反映されたのか伺います。 計画素案には、管理計画認定制度、助言・指導及び勧告の新たな取組を盛り込んでいます。それぞれがどのようなもので、どのような効果を期待するのか伺います。 第三次実行計画素案、以下「三次実計」では、認定件数を３件、指標－－令和９年度末の目標も年３件としています。区内における管理計画策定を進めなければならないマンション数を考えるとき、もっと多くの認定マンションが望まれ、来年度以降には認定件数を増加させるべきと考えるところですが、区はどのような考えで認定件数の設定を行ったのか、その意図について御説明ください。 また、計画素案では、管理計画認定支援サービス手数料補助事業、管理計画認定取得促進補助事業、長期修繕計画作成費補助事業も実施するとしています。特に期待するのは管理計画認定取得促進補助事業ですが、計画素案では、具体的な事業内容について検討中となっています。ぜひ管理組合などがメリットと魅力を感じる事業としていただきたいと思うところですが、促進補助事業についてどのようにお考えか伺います。 ２点目の質問は、マンション施策の連携についてです。 三次実計では、関連事業として町会・自治会活性化支援、マンション防災対策の充実が示されています。これらの施策のキーポイントはマンションであり、それぞれがしっかりと連携し、施策の推進をすることが重要です。都市計画部、総務部、地域振興部とまたがることになりますが、より強力な連携で施策の推進をしていただきたいと考えます。 区はそれぞれのマンション施策推進における連携についてどのようにお考えか、御所見を伺います。 地域で声を聞くと、マンションの防災訓練など防災対策を進めたいとの話をよく耳にします。しかし、区が行う中高層マンション自主防災組織防災資機材支給事業を知っている方は少ないと感じます。マンション側にも大きなメリットのある事業ですので、より周知に力を入れていただきたいと思います。 三次実計の「防災対策の充実」では、新たに自主防災組織結成に向けたマンション戸別訪問の実施が掲げられており、この取組に大きな期待を寄せるところですが、どのように行っていこうとお考えか、中高層マンション自主防災組織防災資機材支給事業の周知と併せ、御所見を伺います。 ３点目の質問は、管理組合のないマンションへの取組についてです。 管理不全の大きなリスクを抱えているのが管理組合のないマンションです。管理組合は様々な施策の窓口であり、対策の難しい原因となっているかと思います。今後はさらなる取組を期待するところですが、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

令和５年11月18日に東京都市計画道路補助第74号線の大久保三丁目から高田馬場四丁目までの約460メートルの区間が交通開放されました。これまで新宿区議会公明党は、道路整備に当たり、ガード下の路面勾配の緩和や安全対策などの要望を行ってきました。この道路の開放により、これまで以上に歩行者と車両の整理が行われ、安全性も向上します。また、鉄道交差部において大型の緊急車両の通行が可能になるなど、地域の防災が向上し、地域においても、早稲田大学や戸山公園、落合中央公園などの広域避難場所を結ぶ道路が整備されることにより、防災対策が強化されます。さらには小滝橋交差点が改良されて中野方面へ直進可能となるため、交通の円滑化により交通の利便性も向上します。 このことを踏まえて、４点質問いたします。 １点目は、補助第74号線の整備については長い年月が必要とされました。これまで区は都と連携しながら、区道の接道部分の安全対策や周辺の交通環境の整備に取り組まれてきました。整備されるまでの期間についてどのように総括されているのか、また、今後の課題をどのように認識されているのか伺います。 ２点目は、補助第74号線の開放後の整備について伺います。 補助第74号線について、多くの区間が東京都道になりますが、立体交差部分より西側から小滝橋交差点までの一部は区道となっています。幅員が確保されているところについては地域の状況に合わせて休憩できるベンチを設置できるよう、都道、区道にかかわらず検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。 ３点目は、小滝橋交差点の交通環境の整備についてです。 この交差点は補助第74号線の諏訪通りと早稲田通り、小滝橋通りなど五差路から成る区内でも主要な交差点となります。補助第74号線の整備により、小滝橋交差点は中野方面への直進が可能となります。近隣にはスーパーや飲食店、小滝橋バス停、クリニックや診療所などがあり、多くの人も利用します。特に御高齢の方や車椅子を利用される障害者が安全に通行できるよう、新宿区移動等円滑化促進方針に基づいた取組が行われると思いますが、歩道のバリアフリー整備についての御所見を伺います。 ４点目は、立体交差の東側の、つつじ通りとの交差点についてです。 この大久保スポーツプラザ入口交差点では周辺地域の開発が進み、特に通勤時などは混雑しており、歩行者も車両も課題がありましたが、補助第74号線の開通により改善が見込まれます。 今後の道路の利用状況を見ながら安全対策に取り組んでいくことが求められます。区の御所見を伺います。 次に、自転車の通行空間の整備と安全対策について伺います。 区は、第三次実行計画素案の中でも自転車通行空間の整備を計画していますが、これまでの整備状況をお聞かせください。 また、自転車通行空間があっても逆走する自転車が散見されますが、警察と連携し、さらなる自転車の走行ルールの周知が求められています。この点、区のお考えを伺います。 次に、自転車用ヘルメット購入費用助成について伺います。 区議会公明党は、これまで繰り返しヘルメット着用の啓発と購入費用助成を訴えてきました。現在の購入費用助成の利用実績をお聞かせください。 また、自転車用のヘルメット着用を推進するためには、自転車商協同組合や交通安全協会などの関係団体へ助成制度の一層の周知を行い、今後も助成制度を継続していく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区はこれまで、安心できる子育て環境の整備として、保育所の待機児童対策や放課後の子どもの居場所の充実、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実、また、子育てに係る経済的支援として高校３年生までの医療費無償化の拡大、小・中学校の入学祝金の支給、さらに来年度からは小・中学生世帯への給食費無償化の実施予定など、様々に取り組まれてきました。これらの取組を高く評価するとともに、私たちのもとにも、多くの子育て世帯やその関係者からも喜びの声や今後の子育て支援に対する期待の声を寄せていただいています。 １点目の質問は、現今の区政を取り巻く環境を踏まえて、子育て支援への認識や思い、また、将来を見据えた展望について区長のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、児童手当についてです。 公明党は児童手当の創設をリードしてきた生みの親であり、実現後は一貫して拡充を推進してきた育ての親として、制度創設以来、対象の拡大や支給額のアップに貢献し、党を挙げた一大運動として取り組んできました。また、昨年11月には、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表し、その柱の１つが児童手当の拡充であります。 具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大、多子世帯の経済的な負担を考慮し、第三子以降の加算対象を高校生まで広げ、１人当たり３万円を支給としています。 今回、政府が子ども未来戦略方針に盛り込み、来年12月から前倒しで支給を実施する予定の拡充策は、公明党の子育て応援トータルプランで掲げ、実現を求めたものであります。その上で、新宿区内の現時点における児童手当拡充後の支給対象者やそれに伴う財源について、どの程度になると予測しているのか。いずれにしても、来年度の当初予算に盛り込むなど周到な準備をして臨むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、児童相談体制の整備についてです。 区は児童相談所運営体制の整備として、児童相談所の開設を目指し、専門性を備えた人材の確保と育成に取り組まれてきています。 しかし、これまで取り組む中で、新宿区の地域特性として歌舞伎町など日本有数の繁華街を抱え、全国から若い世代が集まり、そのためホテルやインターネットカフェ、友人宅等を転々として経済的困窮、無保険等の多くの問題を抱える妊婦やトー横キッズと呼ばれる若者が多いことへの対応など、様々な課題も見えてきたのではないかと思います。改めて、これまでの取組と現状の認識についてお聞かせください。 また、今回示された第三次実行計画素案において、「児童相談体制の整備」として「虐待などの問題から子どもを守るため、児童相談所の設置について検討しつつ、都区連携による取組として東京都児童相談センター内に設置した新宿区子ども総合センター分室の効果も踏まえ、新宿区の子どもや子育て家庭にとって最適な児童相談体制の整備に向けて取り組んでいく」としています。 そこで伺いますが、現状における区の課題を踏まえた今後の児童相談体制について、どのような考えで、どのように進めていかれるのかお考えをお聞かせください。 ４点目の質問は、夏休みなどの長期休業における学童クラブの弁当の提供についてです。 このことについては９月に行われた決算特別委員会において、新宿区の学童クラブの夏休みなどの長期休業における弁当の提供の把握について、こども家庭庁からの放課後児童クラブにおける食事の提供についての事務連絡に対する区の考え方について、学童クラブを利用されている保護者からの様々な意見を踏まえ、区は現時点でどのような支援を検討されているかについてなど私が質問させていただきました。その際「どういった形で区が関わっていくのがいいのか、また、保護者の皆様の御意見、個数、契約の継続性、廃棄についてどのような形がいいのか等、研究を行ってまいります」との御答弁をいただいています。 そこで、具体的にどのような研究をされたのかお伺いします。 子育て支援という観点から考えるならば、保護者の負担軽減を図るため、区として夏休みなどの長期休業における学童クラブの弁当の提供支援を行うべきであり、これまでの「研究」ではなく「検討」を行い、新たな年度より取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

東京都教育委員会は、今年９月に行われた教員採用試験の倍率を小学校で1.1倍、中・高共通で1.8倍など、全体の最終倍率は1.6倍と公表しました。これは昨年の2.1倍に比べ減少しています。 このような状況は、全国的に教員になる人材が減少していることや、35人学級の導入等により必要な教員数が増加するなど、教員不足は深刻な問題となっており、待ったなしの早急な対策が必要です。 この教員のなり手が減少している背景には、教員の長時間勤務が大きな要因の１つとなっています。この解決の一助として、新宿区教育委員会では「教員の勤務環境の改善・働き方改革第一次・第二次報告書」を作成し、教員が健康でやりがいを持ちながら子どもたちと向き合い、質の高い教育活動を継続できるよう、教員に対するタイムレコーダーの導入をはじめとして、学校経営推進員、学校経営補助員を配置するなど具体的な取組を実施してきました。 このことを踏まえて、教員の働き方改革について３点伺います。 １点目は、部活動運営支援事業について伺います。 東京都の調査では、都立高校の教員で昨年10・11月に過労死ラインに相当する１週間の勤務時間が60時間以上の教員の割合が26.6％にも上り、その一因が部活動であることが分かりました。そこで、部活動に対してアンケートを取った結果、部活動指導を少なくしたいと考えている教員は50.4％、外部人材に委ねるべきと考えている教員は56.5％に上っています。 また、新宿区立の学校においても、長時間勤務の要因の１つに部活動が挙げられます。 新宿区は令和５年度から部活動運営支援事業の一部を民間委託化し、人材確保に取り組んでいます。令和５年度の部活動運営支援事業の状況と、来年度に向けた取組についてお考えをお聞かせください。 ２点目は、ＩＣＴを活用した教育について伺います。 「新宿区版ＧＩＧＡスクール構想」に基づく児童・生徒１人１台のタブレット端末の導入による効果は、各校において、誰一人取り残すことなく個別最適な学びや協働的な学び、また、学習機会の確保の充実をはじめ教員の働き方改革にもつながっています。そのため、教員のサポートを含むＩＣＴを活用した教育の充実に向けてのＩＣＴ支援員の体制強化は大変重要です。 区は、さらなる強化として、令和４年８月からＩＣＴ支援員の巡回滞在時間を３時間から８時間に拡充しました。ＩＣＴ支援員による支援体制の拡充による教員の働き方改革の効果の検証と、今後のサポート体制についてお聞かせください。 ３点目は、教員のメンタルヘルスについて伺います。 現在、教員が過度のストレス等により心の病で休職に陥るメンタルヘルスの問題が、学校現場で重く受け止められています。 東京都教育委員会は12月より、教員が悩みをＬＩＮＥで相談できる窓口を開設し、気軽に相談できる環境整備を整え、心の不調を未然に防ぐ取組を行うとしています。区における教員のメンタルヘルスについての取組状況をお聞かせください。 最後に、自閉症・情緒障害特別支援学級について伺います。 先日、次のような御相談を受けました。「私の子どもは他人との意思疎通や対人関係の形成が困難なため、通常学級の小学校ではなく自閉症・情緒障害特別支援学級のある小学校に通わせたいが、新宿区内にはないため、引越しを余儀なくされていて困っている」と大変悩んでいました。 御存じのように、自閉症・情緒障害特別支援学級とは、知的発達に遅れのない自閉症等の児童・生徒を対象とし、少人数の児童・生徒で編制される学級です。また、通常の教育課程に準ずることを基本に各教科及び領域の指導を行うとともに、学習上、生活上の困難を改善、克服するための自立活動の指導を行う学級のことであり、現在のところ23区内で開設している区も複数あり、学級数は年々増えていると聞いています。 しかし、本区には一校もないため、新宿区にもぜひ設置をしてほしいとの御要望をいただいております。教育委員会はこのような区民の要望についてどのようなお考えか、お聞かせください。 また、他自治体の設置状況から、今後、新宿区でも検討を視野に入れ、設置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

ここで、議事進行の都合により休憩します。

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

保育園でのシーツ等の持ち帰りが保護者の過大な負担になっている現状について質問します。 新宿区の区立保育園では、現在、児童が保育園で使用したシーツ等を週の終わりの金曜日に迎えに来た保護者が持ち帰り、それを週末に洗濯し、週明けに再び児童を保育園に送る際に持ってくるという運用がされています。ある区立保育園の場合、金曜日に保護者は、毎日登園時に持参している肌着、Ｔシャツ、ズボンなどの着替えが入った通常のバッグに加え敷布団用シーツ、敷布団用タオルシーツ、おねしょ対策の防水シーツ、掛け布団として使用するタオルケット、上履きバッグと上履き、外履きバッグと外履き、さらに夏はプールバッグ、冬は散歩用コートを持ち帰らなくてはいけません。全てを１度に持ち帰った場合、このパネルの写真のように大変大きな荷物となります。 これは、保護者及び児童の安全性、幸福度という２つの点から問題です。 安全性の面では、徒歩登園の場合、児童の手を引きながら大きな荷物を持つことが困難なため、児童の手を離さなければいけない状況が発生しますし、自転車登園の場合、児童を前後のかごに乗せる自転車には前かごは設置していないことが多いので、児童が乗る後ろかごに手提げかばんをつけるしかないため、自転車の走行に危険が伴います。 幸福度の面では、休息や子どもとの時間に使いたいはずの週末に大量の洗濯を行わなければならないということが、多くの保護者にとって心理的な負担となります。 これらの問題は、同じ保育園に二人三人の子どもを通わせる多子世帯の保護者の場合は、持ち帰る荷物も二倍三倍と増えるため、さらに深刻です。 かつて新宿区をはじめ全国的に、保育園で児童が使用したおむつは保護者が持ち帰らなくてはならず、保護者の大きな負担となっていました。しかし、昨年９月に「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」が厚生労働省に要望を出したことを受けて、今年１月に、使用済みおむつの園処分を推奨する通達が出されたという経緯があります。いまだ課題として全国に残されている保育園のシーツ等の持ち帰り問題については、新宿区が先駆けて解決策を示し、国の保育行政の模範になることを多くの新宿区民は望んでいると考えます。 ここで、以下４点質問いたします。 １、新宿区として、保育園の児童送迎時の大量のシーツ等の持ち帰りが保護者にとって大きな負担となり、安全性や幸福度の点から問題であるという認識をお持ちですか。 ２、シーツ等持ち帰りの負担解消に向けて、まず区立保育園ごとにばらばらである寝具の運用を、保護者が自宅に持ち帰る荷物を少なくする方向で統一する考えはありますか。すぐに統一ができない場合は、区立保育園ごとのシーツ等の運用についてホームページで明らかにし、保護者が保育園を選ぶ際の選択肢として提示することはいかがでしょうか。 ３、今年６月から新宿区の区立保育園でスタートし、多くの保護者から好評を得ているおむつのサブスクを、シーツ等の洗濯物に対しても発展させていくことはいかがでしょうか。具体的には、保護者が一定の料金を支払えばクリーニング業者が一括してシーツ等を保育園から回収して洗濯し、再び保育園に納品するというシーツのサブスクを検討されませんか。 ４、物価高騰により、おむつやクリーニング代金が保護者の負担となっている現状もあります。シーツのサブスクを実施される際は、既に行われているおむつのサブスクと併せて、新宿区による物価高騰対策として無償化や一定の金額の補助についても検討されませんか。 以上、答弁をお願いいたします。

人が生涯にわたり政府や自治体に対しどれだけの負担をなし、どれだけの受益を得るのかを財政的に評価する世代会計の格差については、多くの現役世代が疑問の声を上げ、国会でも、現役世代が支払う高過ぎる社会保険料の見直しなどが議論されています。新宿区でも、受益者が高齢者に偏り政策効果が薄い施策については見直していくべきであると考えます。 第１に、敬老祝金について見直しを求めます。 新宿区では、70歳、77歳、88歳、96歳から99歳の節目を迎えた区民に対して5,000円から３万円を支給することぶき祝金に8,317万3,000円の予算が、100歳以上の方に毎年３万円を支給する高齢者訪問に935万6,000円の予算が計上されています。この２つは社会保障ではなく、敬老事業として位置づけられています。 長寿に限らず、人生には七五三、入学、卒業、就職、成人、結婚など様々な節目があります。確かに新宿区は入学祝金としても小学１年生に５万円、中学１年生に10万円ずつを支給しています。しかし、入学祝金は、入学時に新たに必要となるランドセルや学用品の費用を補助する子育て支援策の側面がありますが、古希や卒寿を迎えて新たに生活に必要な費用が発生することは考えられず、長寿の節目において新宿区として祝金を贈る合理的理由は不明です。 23区でも同様の敬老祝金はありますが、70歳の古希の節目で金品を贈っているのは新宿区、港区のみです。多くの自治体が少子高齢化による今後の財政難を理由として敬老祝金を見直す中、平均寿命が男女とも80歳を超える現在、70歳の節目で現金を支給することは、とりわけ理解が得られないと考えます。 また、この施策については、高齢者の方も望んでいない可能性があるという視点も重要です。平成26年に静岡市が実施した市民意識調査では、「敬老事業の個人に対する贈呈を縮小し、市全体への高齢者施策の充実を検討すること」に対し市民全体で約73.5％が、70歳以上に限定しても71.2％が「賛成」「どちらかといえば賛成」であると回答しています。 新宿区でも、事業継続の前提として市民意識調査を行うことが必要です。 第２に、敬老会について見直しを求めます。 敬老会は、2,075万8,000円の税金を使って77歳以上の新宿区民の方を演芸などの催しに招待する事業です。芸能人を呼ぶなどのイベント運営を委託する費用に予算の多くが使われていますが、政策効果は不明です。全国の自治体でも多くの敬老会が開催されていますが、芸能人を呼ぶ自治体はごく少数です。 また、令和５年は３日間、午前・午後の計６回が開催されましたが、会場の新宿文化センターのキャパシティ1,802人に対し１回当たりの平均来場者は540人、コロナ対策のため開催日が２日から３日に拡大したことは承知していますが、コロナ禍前に行われた令和元年の敬老会でも平均来場者は約1,000人。規模を縮小させるとともに意識調査が必要です。 ここで、５点質問です。 １、ことぶき祝金及び高齢者訪問での現金の贈呈における政策目的と効果をお聞かせください。 また、様々な人生の節目がある中で、長寿のみに祝金を贈呈することは世代間の不平等であるという指摘についてはどのようにお考えですか。 ２、多くの自治体が同様の祝金を見直す中、新宿区としても、全国的にも珍しい70歳での祝金の贈呈の見直しを検討されませんか。 ３、敬老会に税金を使って芸能人を呼ぶ政策目的と効果をお聞かせください。 ４、予約システムなどを充実させることで来場者を事前に把握し、敬老会の規模と予算を適切な規模に縮小させませんか。 ５、ことぶき祝金、敬老会とも政策を継続する前提として、当事者である高齢者も含めた区民が本当に望んでいるのか、区民意識調査を実行される御予定はありませんか。 以上、答弁をお願いします。

シーツの持ち帰りに関しては、一定程度問題意識を共有してくださったという理解です。ありがとうございます。 この問題に関しては、この問題の端緒を保育課長に相談したときから丁寧に検討いただきまして、交渉を重ねることができました。住民の方に密着した新しい問題を見つけて国に先駆けて解決することは、基礎自治体の腕の見せどころだと考えています。私も議員として地域で取材を続け、新しい問題の存在をこれからも議会でお伝えできるように頑張っていこうと思います。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

令和５年第４回定例会に当たりまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、太陽光パネルの環境負荷と安全対策について質問いたします。 新宿区では「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」を導入し、個人住宅、集合住宅、事業所に対し、太陽光発電装置などの設置・施工費用の一部を補助しています。また、東京都では昨年12月に新築住宅への太陽光パネルの設置を義務づける条例が可決され、令和７年４月から施行されます。 今後、新宿区でも太陽光パネルを設置した住宅やビルが増えていくことが予想され、太陽光パネルの適切な管理と安全対策が求められます。 まず、太陽光パネルの環境負荷についてお尋ねします。 国でも東京都でも環境負荷を軽減するために再生可能エネルギーを推進していますが、太陽光発電は本当に環境に優しいのでしょうか。太陽光パネルは中国製のものが多くなっていますが、パネル生産には大量の電力が必要と言われています。太陽光発電そのものでは多くのＣＯ２は発生しませんが、パネル製造時に大量のＣＯ２を排出しています。 私は、ＣＯ２が地球温暖化の原因であるという説には懐疑的ではありますが、一旦それはわきに置いて質問を続けます。 新宿区では、第三次実行計画の中で「地球温暖化対策の推進」として、ゼロカーボンシティ新宿の実現を目指し、区内のＣＯ２排出量46％削減を目標にしています。しかしながら、製造時に大量のＣＯ２を出す太陽光パネルが増えていけば、製造から廃棄までを含めたライフサイクルＣＯ２という観点から見ると、逆にその実現が遠のいてしまうのではないでしょうか。 また、地方などでは、山や森林を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるといったことも行われています。ＣＯ２を吸収してくれるはずの森林をなくして太陽光発電をするというのは本末転倒なことではないでしょうか。このような、環境破壊を生む過度な再生可能エネルギー推進には慎重になるべきと思います。 さらに、太陽光パネルは製造方式によって鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれていると言われています。適切に管理しないとこれらの有害物質が環境に出てしまうおそれがあります。そうなると土壌や水質の汚染につながります。環境破壊だけでなく環境汚染をも引き起こしてしまいます。太陽光発電には「クリーンである」「環境に優しい」などのイメージがあり、有害物質が含まれているということは御存じない方が多いと思います。設置する際には、このようなリスクがあるということも広く周知する必要があると考えます。 そこで、太陽光パネルの環境負荷と安全対策について２点質問です。 １点目です。 太陽光パネルは製造時に大量のＣＯ２を排出したり、中に有害物質が含まれていたりすることで、かえって環境負荷を高めているという指摘についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ２点目です。 設置を検討している方々に、太陽光パネルには有害物質が含まれていて、適切に管理をしないと環境汚染につながるということをしっかりと伝える必要があると思いますが、その点の対策はお考えでしょうか。 次に、災害時の対策についてお伺いします。 太陽光パネルは、太陽が当たっている限り発電を続ける仕組みになっています。災害などで屋根から外れて地上に落ちた場合や水害で浸水してしまった際などは、感電など二次被害のおそれがあります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行った太陽光発電設備の直流感電リスクに関する基礎実験の報告書で、その危険性が示されています。 また今後、設置数が増えた際には、災害時でなくとも、適切に管理されていないことで故障や破損、劣化なども増加し、事故の危険性が高まります。 そこで、災害時の対策について２点質問です。 １点目です。 水害などの災害時における太陽光パネルによる二次被害防止について、何か対策はお考えでしょうか。 ２点目です。 災害やパネル劣化などにより有害物質が漏れ出し、土壌や水質汚染につながるリスクが考えられますが、それに対して何らかの対策は検討されているでしょうか。 最後に、廃棄やリサイクルについてお伺いします。 繰り返しになりますが、太陽光パネルには鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれています。廃棄やリサイクルには細心の注意を払う必要があります。しかしながら、資源エネルギー庁によると、含まれる有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために適切な処分が行われていないケースが見られるということです。廃棄物を出す事業者が有害物質の含有を知らなかったり、あるいは認識はしていたが確認していなかったというケースもあります。また、太陽光パネルメーカーも積極的に情報開示を行っていないことがあるそうです。 太陽光パネルの耐用年数は20年から30年と言われていて、2030年くらいから大量の廃棄が発生すると予想されています。そのコストは誰が負担するのでしょうか。東京都の設置義務化条例では、廃棄の費用にまでは触れられていません。今後の検討になるということでしたが、感電や有害物質の危険性のあるパネルですから、取り外しや廃棄についてもある程度の費用を見ておかないと悪質業者などの不法投棄が横行してしまうかもしれません。安全な廃棄、リサイクルを進めるための対策が必要になると思われます。 そこで、太陽光パネルの廃棄とリサイクルについて２点質問です。 １点目です。 今後、新宿区でも廃棄やリサイクルが増えてくると考えられますが、安全に、適切に処理を進められるよう、持ち主と廃棄事業者それぞれに対して費用の補助など対策の考えはあるでしょうか。 ２点目です。 新宿区でも空き家が増加傾向にあり、新宿区空き家等の適正管理に関する条例を定めて対策していただいていますが、太陽光パネルを設置したまま空き家になると、従来の防災上や防犯上の問題に加えて有害物質による人体への影響や環境汚染の危険性も発生します。今後の対策についての見解をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

太陽光パネルの管理や廃棄については、今後、大きな問題になってくることが予想されます。早めに取り組む必要があると考えていますので、ぜひ引き続き御検討いただければと思います。 また、新宿区だけの問題ではありませんので、23区内あるいは東京都とも情報共有し、ぜひ連携して取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、公務員待遇、ジェンダー格差や官製ワーキングプアの課題について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 特別区人事委員会勧告を受け、特別区職員労働組合連合会の組合で妥結をされまして、区においては今回、例えばⅠ類初任給で8,000円の改定となりました。これまでに比べればまだ多めであるとは言えますが、最近の物価高の割合は６％ですから、本来は、最低限でも全階級において６％以上アップしないと実質的には賃金の値下げです。 一体どういった目安で決めているのかと標準生計費算定方法をひもといてみましたところ、例えば、独り暮らしの家賃の実態把握が５万3,250円の計上でした。都内社会人の家賃が５万円台、その他食料費など入れてトータル13万9,850円を標準的な生活費として給与算定をしています。これは全く実態に合っていません。 そういった現実とはずれた目安からスタートした給与はどうなっているのだろうかと、区の資料を拝見しましたところ、報酬例として新卒・正規職員・一般事務・大卒22歳の例が挙がっていました。階級は１級29号からスタートし、基本18万8,200円、これに地域手当、住居手当、そして今回の8,000円の賃上げが入ってやっと26万2,440円です。ここから保険料や税金が６万円近く差し引かれていきます。ここに６％の物価高、そして10％の消費税がかかってくるということなんですね。 また、先日、決算特別委員会で奨学金問題について質疑をさせていただきました。この状況からさらに奨学金の返済もある若者が少なくないということです。本当に苛酷だなというふうに思います。 また、高卒・障害者雇用では１級５号からのスタートで、基本給は15万2,100円です。改定で6,000円アップが見込まれておりますが、各種手当がついたとしても、保険、税金負担を抜けば残るお金は手元に17万円ほどで、これではどう考えても憲法25条にうたわれる健康で文化的な最低限の生活を営めません。 最初の質問です。 区では、こういった実態に合わない標準生計費算定をどう捉えておられますか。また、今回の賃上げを十分だとお考えでしょうか。お聞かせください。 さて、非正規雇用の職員の皆さんはどうでしょうか。令和５年４月現在で、区職員4,068名のうち会計年度任用職員の皆さんは1,053名でした。約26％にも上り、その男女比は２対８です。つまり会計年度任用職員の８割が女性なんです。区にヒアリングをしたところ、女性保育士が時短で働くケースが多い、そのため女性割合が高く、平均給与も下がるのだという説明でした。 令和５年９月データによると保育課で働くのは69名、データに数か月の時差はありますが、差し引き984名はその他様々な課に配属されており、その中には、何年にもわたって同じ職務内容で働くケースが見られます。 公務非正規女性全国ネットワーク、通称「はむねっと」が公表するデータから、当事者の声を聞きました。「仕事を続けたかったが、雇い止めとなった人たちがいた」「育休中の雇い止めが発生している」「現在の職場で10年以上働いている人たちが一定数いる」「採用された際、雇用更新について明示はあっても説明はなかった」「年度末ぎりぎりの公募、選考、発表の自治体が多く、不透明な部分が多い」いわゆる官製ワーキングプアという社会問題です。彼女たちは「どうせなかったことにされるのだから、声を上げる」として、このほかにも勇気を持ってハラスメントの状況を告発しています。 区において全体の４分の１が会計年度任用職員という現実からも分かるとおり、今や非正規雇用の方々がいなければ行政サービスは立ち行かない状況です。正規職員の異動の際には会計年度任用職員が頼りにされる反面、待遇格差から「いいように使われている気がします」とやるせない気持ちを打ち明ける方もいらっしゃいます。シングルマザーの方でしょうか「16年間、月収10万円で子ども２人を育ててきました。１年雇用の不安、毎年、暮れくらいから来年度も仕事があるか不安になります」という声もありました。 区については、技能での支障が出ない限り、区側からの雇い止めをすることはないとお伺いをいたしました。しかし、私自身派遣社員として長く働いた経験からも申し上げますが、幾ら区側が「雇い止めしません」と言っていても、働く身からしたらそれで安心だということはありません。 ２つ目の質問です。 区は基本、雇い止めしないとのことですが、かといって正規職員への登用を積極的に行ってもいません。実務経験の実績、そして意欲があるなら、一般試験ではなく面接試験などで正規職員登用の道があってもいいのではないかと考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。 区においては、男女の賃金は勤続年数にかかわらず女性の給与が男性の９割程度となっており、その格差は役職分布や諸手当の支給内容、給与減額による違いが原因と説明されています。 女性の賃金格差は非常に根深い問題です。歴史をひもといてみると、女性蔑視については先史時代に遡ります。江戸時代には男性優位主義が定着して、「女子教育」とは「良妻賢母教育」と同意でした。婦人参政権が認められたのがやっと1945年、まだ100年の歴史もありません。日本の経済発展を共に支えてきたにもかかわらず、家事労働は女性に押しつけられ、軽んじられてきました。 内閣府の男女共同参画白書でも、女性の就業形態は男性に比べ若年層でも非正規雇用が多いこと、多くの女性が結婚・出産期に差しかかる25歳以降で非正規雇用が増加する傾向が見られること、正規職員として働き始めても、結婚、出産等とライフイベントを重ねるにつれて徐々に非正規雇用、あるいは一時的な離職といった選択を行っていることが指摘されています。 家事・育児・介護時間は、専業主婦であろうが共働きであろうがいまだに女性のほうが増加傾向にあり、男性は横ばいです。働く女性が増えても、家庭における役割分担は女性により多くのしかかっているんです。また、ひとり親世帯において、シングルマザーの割合は85％と圧倒的です。 女性の社会進出が進むのなら、同じように男性の育児、介護への関わりもまた増えていくべきでしょう。しかし、区の男性職員の育児休業や部分休業は、現在、取得率48.4％です。目標の20％は達成したとは言っても、全体ではまだ半分ですね。 ３つ目の質問です。 この取得率の低さについて区の受け止め、対策をお聞かせください。 世界経済フォーラムは、令和５年、日本のジェンダーギャップ指数は世界146か国中125位だと発表しました。特に政治と経済について、格差が全く埋まっておりません。 新宿区は健全な財政状況をアピールしていますが、その背景には、正規雇用を削減し非正規雇用化したこと、非正規雇用の大半は女性であることを見落としてはいないでしょうか。働き方や待遇について抜本的な改革が必要です。自然に任せていてもこの格差は是正されません。 最後の質問です。 非正規雇用の働き方について、区としては実態調査をされておられますか。格差の是正、働き方についてもっと詳細な実態調査が必要だと考えます。区での課題意識、詳細な実態調査のお取組についてお聞かせください。 よろしくお願いいたします。

ぜひ当事者の声を集めて、皆で知恵を出し合って制度の改善を図っていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 まず、官製ワーキングプアや疑似パートを助長するような採用を、やはり見直す必要があるのではないかと思います。ハラスメントを生む構造をなるべくつくらない取組が、またそこには含まれていると考えております。みんなが安心しておのおのの持てる力を思う存分発揮してください、そういったメッセージを受け取ることができる環境、そういった職場の整備をお願いしたいと思っております。 ここで暮らして、ここで働く。誰もが豊かでそれぞれの希望を持っていきいきとしていられる社会、そういった社会でなければ一体何のための財源なのか、何のための行政サービスなのかというふうに思います。 以上申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔31番　川村のりあき議員登壇、拍手〕

子育て支援とホームドア設置について一般質問をいたします。 初めに、子育て支援について質問します。 第１に、保育園、幼稚園に通園していない世帯の子育て支援についてです。 第３回定例会で補正予算が計上され、区内私立幼稚園２園で未就園児預かり事業が始まります。区長は、定例記者会見で「事業実施により、子どもが入園前からほかの子どもや保護者、先生などと関わることでより一層の成長が期待できるほか、保護者が預かり保育により空いた時間を通院、介護、心身のリフレッシュ等に充てることができるようになります」とおっしゃいました。従来の一時保育の制度に加え、子育ての孤独や不安に応える仕組みが１つできました。 同事業は東京都の「多様な他者との関わりの機会を創出」するもので、幼稚園、認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業、事業所内保育事業等の多様な場所で実施できることとなっています。新宿区はなぜ私立幼稚園以外を対象としなかったのでしょうか。希望する施設が受け入れられるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。 こども誰でも通園制度は、親が就労しているなどの要件を満たしていなくても誰もが定期的に保育施設へ通えるようにする制度で、行政の支援が届きにくい親子が孤立し、虐待などにつながることを防ぐ狙いがあります。保育園などに通っていない５歳以下の子どもはこども家庭庁の推計では約152万人いる中で、２歳以下が９割以上を占めるとしており、ゼロ歳から２歳児の支援が強く求められています。 私は、文教子ども家庭委員を務めていた際も同制度とモデル事業に着目し、課題を整理した上での導入を求めてきました。モデル事業を実施した31自治体は、対象者、利用時間、回数など一様ではありませんが、東京新聞11月８日付１面によれば、共通して「保育士を含めた職員の確保」、「職員の負担増」を課題としていました。文京区のモデル事業では定員30人に対し179人の申請が殺到し、週２回の利用を取りやめ１回のみとせざるを得なかったことに表れているように、ニーズが高い事業です。この間の質疑では「子育ての孤独や不安に応えるために、検討しなくてはいけない」との答弁もされており、制度導入に向け既に検討されていると受け止めています。 2024年度以降、全国一律で制度を導入する方針とも報じられていますが、モデル事業の効果や課題についてどう受け止めているか、新宿区で導入する場合の課題をどう捉えているかお聞かせください。 第２に、私立幼稚園補助金等と認証保育所、認可外保育施設の保育料助成の支給改善についてです。 子育てをする上で、月々のやりくりに苦労することは多々あります。子どもの貧困対策が課題となった際、我が区議団は明石市に学び、児童扶養手当や児童育成手当の毎月支給を提案しましたが、物価高の今日ではなおさらです。国においても児童手当について、支給回数を来年12月から年３回から６回の隔月支給にすると岸田首相が10月26日に表明しました。新宿区ができることはぜひ取り組むべきと、この間、年２回の支給となっている私立幼稚園補助金等や年４回に分割して支払っている認証保育所、認可外保育施設の保育料助成については、支給回数を増やすなどの改善を求めてきました。 私立幼稚園補助金等については度々要望してきましたが、「施設等利用費については国庫補助金、保育料補助金は都補助金からの支出があり、６月の税判定を基に支出するから難しい」との答弁をいただいていましたが、10月に、保育料補助を園に直接区から支払う大きな改善が行われました。保護者からの声を受け止めたものと高く評価します。 さらに、預かり保育料への補助金についても支給回数を増やすなどの改善、現在所得制限や第三子と限定された副食費の助成を、学校給食費の無償化が全小・中学生を対象にしたように、全園児を対象とした副食費や弁当代助成へと改善を求めます。御所見を伺います。 認証保育所、認可外保育施設の保育料助成については、この提案に対し、区は、保育料を納めている前提の下、実績に基づいて助成金を支払っている、転居、転出の手続が遅れる場合があるなどを理由に「現行制度は変えない」としてきました。一方、港、練馬、足立、葛飾の各区では補助金は毎月直接園に振り込まれ、保育料との差額を保護者は負担すればよく、保護者の月々の支払いは差額のみとなるために非常に楽になり、個々の園の経済的負担も大幅に軽減されます。 毎月支給等の支給回数を増やすことや、４区と同様な制度に改善すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、ホームドアの設置について伺います。 ホームドアの設置については、ちょうど１年前の区長の所信表明でも触れられ、区民、駅利用者の安心・安全のため、区政上の大事な施策の１つです。 私は2011年、目白駅で起こった視覚障害者の方の痛ましい転落死亡事故を忘れることができません。それからホームドアの設置を大きなテーマとして取り組んできましたが、現在は新宿区内49駅中43駅で設置が進み、未設置はあと６駅となりました。 11月21日に、東京メトロ本社にて大山とも子都議会議員、杉山直子区議会議員、中野区の武田やよい区議会議員と共に、東京メトロ東西線落合駅のホームドア設置について申入れをしてきました。東京メトロ東西線落合駅は、未設置の駅の１つです。視覚障害をお持ちの方の日常的利用があり、山手通りの点字ブロックの整備などもしていただいた経緯があります。３年前の11月に東陽町駅で起きた視覚障害の方の転落死亡事故にも触れ、一日も早いホームドア設置を求めました。 また、西武新宿線中井駅と下落合駅も未設置の駅です。バリアフリー料金制度を導入したほかの鉄道事業者が年次でのホームドア設置予定を公表しているのに比べ、中井駅と下落合駅の整備について不明な状況が続いています。 2023年度第１回新宿区移動等円滑化促進方針推進協議会は、８月９日開催され、近年のバリアフリー対策の実施状況や今後の予定について、事業者への照会を行うと報告されています。各鉄道事業者からホームドアの設置についての回答があれば、お聞かせください。 また、西武鉄道については、鉄道立体化や踏切の協議、下落合駅改札の時間延長の協議等の際、やり取りした状況を併せてお聞かせください。 事故防止のため、暫定的な取組も重要です。３月24日に開催された2022年度第２回同協議会では、ホームドア設置までの暫定的な取組について国土交通省から情報共有がされました。それぞれの鉄道事業者の受け止めをお聞かせください。 以上、答弁願います。

４月の区議会議員選挙で公約したものを質問させていただきました。 子育て支援については、なかなかよい答弁はなかったんですけれども、ただ、私立幼稚園の保育料の補助金ですとか大きな前進をしたところもありますので、ぜひ所管にあってはそれぞれの施設の実態も踏まえて、保護者の皆さんが本当によりよい子育て支援が受けられるように、さらに検討していただきたいというふうに思います。 また、ホームドアについても、事業者の状況もよく分かりました。なかなか西武鉄道は硬いなというところではありますけれども、いずれにしましてもホームドアの設置、一日も早い設置を目指して私も取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

初めに、福祉について質問します。 行政サービスの中でも福祉は重要ですが、常に納税者負担を減らしながら福祉の価値を最大限に引き出す努力が必要であり、改革を通じて、より効果的で効率的な福祉サービスの実現を目指すべきだと考えています。 例えば、ことぶき祝金の制度は見直しが必要だとこれまでも主張してきました。過去に新宿区内で電話調査を行った際にも、年齢が若いほど反対する傾向にありました。受益者の声だけでなく、負担をする納税者への配慮が必要です。私はこの事業は完全に廃止するべきだと考えていますが、財政的な負担を抑制するためにも、少なくとも高齢化の状況を考慮して事業を縮小するべきです。 敬老祝金の廃止や縮小を進める自治体が増えてきました。しかし、ある自治体では、市長による提案が否決された例もあります。この件について調べていると、新宿自治創造研究所でお世話になっている牧瀬先生がＮＨＫでコメントされている記事を見つけました。廃止を最優先に考える姿勢が否決の一因であるとの指摘をされています。牧瀬先生は、神奈川県中井町で敬老祝金の条例の見直し検討会の委員長を務められていたそうです。このような会議体を活用することも有効だと考えています。 清風園の件で賛否両論ありましたが、ことぶき祝金の件に限ったことではなく、福祉サービスの改革は着実に進めていく必要があります。反対される受益者と同じように、現役世代、また将来世代の負担についても適切に区政に反映すべきです。 ここで、質問させていただきます。 第１に、来年度の予算策定において福祉サービスの財政負担をどのように検討しているのか。 第２に、ことぶき祝金の財政への影響と、他自治体の対応をどのように評価しているのかお聞かせください。 第３に、新宿自治創造研究所や外部の専門家と連携して福祉サービスの改革を進めることについても御見解を伺います。 次に、手話について伺います。 手話は日本語とは異なる文法を持つ、独立した言語です。もちろん日本語とは異なる言語なので、日本語の字幕を表示するだけでは不十分です。新宿区では手話言語条例を制定し、様々な取組を進めています。しかしながら、現状では手話話者が日本語話者と同等のコミュニケーションを享受できているとは言い難い状況です。 これまで手話通訳者の派遣など多くのリソースが必要でしたが、昨今では、ＱＲコードを用いた遠隔手話通訳サービスの導入によって、その課題を効率的に改善することができるようになりました。これにより、区役所をはじめとする公共施設でのコミュニケーションが可能となりました。このサービスは人員や特別な設備を必要とせず、簡便に実装可能であり、全区立施設での展開を進めるべきだと考えます。さらに、全職員のネームプレートにＱＲコードを記載すべきです。 手話言語条例を制定した以上、日本語話者と同等のコミュニケーションの機会を提供すべきです。議会でも対応すべきです。 さらに、地域においても、医療機関や商店街といった公共施設外の場でもＱＲコード通訳サービスを広げていくことが大切です。 ここで、質問をさせていただきます。 第１に、区立施設でのＱＲコード通訳サービスのさらなる導入について、区はどのようにお考えですか。 第２に、手話が日本語と同等の言語として認知され、その使用が促進されるよう、地域全体での環境改善に向けて医療機関や商店街でのＱＲコードの設置を含めた対応についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、プログラミング教育について質問します。 2025年より大学入学共通テストに「情報」が新科目として導入され、国立大学での必修化が予定されています。この100点満点の試験において、情報社会の問題解決が７点、コミュニケーションと情報デザインが16点、情報ネットワークとデータの活用が31点、そしてコンピュータとプログラミングが46点と、プログラミングが最も重視される構成です。 情報Ⅰ体験模試の結果、平均点は46.1点で、プログラミングの平均点は30.8％であり、苦戦していることが明らかになりました。この試験ではテキストプログラミングが出題されています。 学校のプログラミング教育はビジュアルプログラミングに偏っており、試験対策だけでなく、実践との乖離があります。私は現役のエンジニアでもあり、新宿区内で子どもたちにプログラミングを学ぶ機会をつくってきました。アルファベットの読み書きができれば、小学３年生程度からテキストプログラミングを楽しんでいます。実際に、４歳の子どもがＬＥＤの点灯に成功した例もあります。 無料の教材がオンラインで提供されており、学校のＩＣＴ環境のみでテキストプログラミング教育は実施可能です。大学入学共通テストに関連する問題も拝見しましたが、テキストプログラミングでゲームを作るなど学んできた子どもであれば高得点が狙えます。私は、高校生や18歳未満のエンジニアと共に仕事をしてきましたが、幼い頃からプログラミングを得意とすることは、年齢に関係なく社会で挑戦できるようになります。試験対策以上に、生きる力を身につけるためにも重要です。 私は、テキストプログラミングの経験がない子どもをゼロにすべきだと考えていますが、専門知識を持つ教員の不足が課題として考えられます。しかし、一斉教授ではなく、アクティブラーニングを通じて実践を重視することで、適切な環境さえあればプログラミングの専門性がない教員も指導可能です。プログラミングではエラーが当たり前で正解がないため、教員も失敗を恐れる必要はありません。先進的な取組をしている学校もあり、そのノウハウを学ぶことが大切です。 先進的な学校では、Ichigo Jam Basicというブラウザベースのテキストプログラミングが可能なサービスを利用しています。このサービスは文部科学省や総務省も紹介していますが、私が区立学校でプログラミングの出前授業を行う際にはブロックされていました。このときブロックを解除いただきましたが、興味を持つ子どもたちが利用できる環境をつくり、情報提供を行うことで、テキストプログラミングを学ぶきっかけをつくることができます。さらに、東京都でもテキストプログラミングのイベントが開催されているため、その周知も有効です。 ここで、３点質問があります。 第１に、教育委員会は大学入学共通テストの新科目「情報」をどのように捉えていますか。 第２に、テキストプログラミングを行っている先進的な事例等の調査や教員への研修を行うこと、また、テキストプログラミングに対応できるよう環境を整備することについてはどのようにお考えでしょうか。 第３に、東京都等のテキストプログラミングのイベント等を学校で周知するなどの対応は可能でしょうか。 以上、御答弁願います。

手話の話は、昨日ものづ議員が高齢者と障害者の話をしていましたけれども、高齢者施設でカラオケが行われていて、そこに手話話者の方がいらっしゃって、字幕が流れているだけだと言語が違うので厳しいという話をさっきもしたんですけれども、やはりこういう場面だとすごい疎外感を感じると思っています。やはりそういった理解を広げていくということが非常に大事だと思います。 お子さんに関しては、手話言語条例もそうですし、プログラミング言語も含めてしっかり広めていただけると大変ありがたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

〔13番　山口かおる議員登壇、拍手〕

こども食堂について質問いたします。 こども食堂は子どもが１人でも行ける無料または低額の食堂で、生活困窮家庭の子どもを対象とするだけでなく、地域交流拠点としてつくられたものもあります。 ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残されない社会をつくり、子どもたちを育てるのは大人の責務です。子どもも大人も孤独にならず、子ども食堂のような場所で安心して過ごすことができれば、大切にされている、認められているという実感を得ることができます。そうした経験は生きる希望につながります。 区として子ども食堂の意義をどのように考えておられるか、また、今後の支援策について御説明ください。 こども食堂の利用希望者は、食事や交流のために、１か所だけでなく様々なこども食堂に行く方々もいます。こども食堂によっては月に数回、曜日限定など、運営するグループの状況で回数が少ないため、ほかの食堂にも通いたいという方もいます。東京23区でこども食堂の支援に力を入れている区では、情報を担当課のウェブサイトに掲載している区や、社会福祉協議会の特設サイトで詳細を紹介している区もあります。例えば渋谷区のこどもテーブル、板橋区のいたばし子どもの居場所、品川区のしながわ子ども食堂ネットワーク、杉並区の杉並子ども食堂ネットワークなど、ネットワークをつくり、工夫を凝らして活動を紹介しています。グーグルマップを設定しているものや、チラシを公開し、団体の紹介と地図をダウンロードすることができる区も多くあります。 現在、新宿区は社会福祉協議会のサイトで各団体のサイトのリンクを紹介し、子ども未来基金のサイトで助成を受けた団体のみ子ども未来基金助成活動案内リーフレットとして紹介しています。これだけでは一覧性がなく、分かりにくく、民間企業の取組も見つけにくい状況です。 サイト、地図の紹介、チラシの充実など子ども支援の情報を統合した形で案内することが重要だと考えますが、区の対応についてのお考えをお聞かせください。 次に、こども食堂の運営者への支援について質問です。 区では様々な物価高騰支援策を予定しておりますが、やはりこども食堂の運営も厳しいものがあります。子ども未来基金の活用がありますが、例えば現在募集中の二次募集での助成金上限額は、１、支援を必要とする子どもと子育て家庭を継続的に支える活動として50万円、２、子どもの健やかな成長を支える活動、子育て家庭の福祉の向上を図り、子どもたちの生きる力を育むことに寄与する活動として18万円となっています。上限額の全体的な引上げが必要ではないでしょうか。 これまでの子ども未来基金の累計寄附金額は約３億円のところ、区内の団体数、活動数が急増することは考えにくく、何年も使い切ることのない額になります。寄附者の善意は今、まさに支援を必要とする子どもたちのためであって、上限引上げは趣旨に合致するものではないでしょうか。 助成率は拡充され、１年目は10分の10、２年目は10分の８、３年目は10分の６となりました。利用者数による活動費加算も設けられました。しかし、助成率を設けることで基盤に乗った活動の勢いを止めてしまうこともあります。助成率の撤廃、また、特に３年目の割合を再検討することについての見解をお示しください。 さらに、地域支援としてコンサルティング事業が行われております。組織基盤強化のために必要なことは、伴走支援などきめ細やかな支援です。コンサルティング事業が目指す支援策、利用状況と支援事業の今後の展開について区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

こども食堂に通う子どもたちを見ておりますと、ほかの学校の友達ができたり、それで遊びに行ったり勉強を一緒にしたり、外国ルーツの子どもの場合は初めて食べる御飯だというふうに喜んで食べていたりとか、学校、家庭だけでない居場所が広がっていくということを実感しております。 ぜひ区がそうした居場所を支えて、子どもの未来をつくっていく活動を後押ししていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

塾代助成について一般質問をいたします。 私ども日本維新の会は、「教育の機会平等」を国民の誰もが等しく有する普遍の権利として憲法に明記することを掲げております。教育に係る経済的負担を撤廃し、誰もが努力次第で望む教育を受けられる環境を整備することによって、個人の自己実現の後押しと人材の高度化を促進することを望んでいます。 教育に係る個人負担が高額である社会では、家庭の経済状況によって受けられる教育の幅が限定され、結果として経済格差が学力格差、学歴格差となり、格差の再生産、すなわち格差の固定化につながる傾向が強くなります。日本維新の会は、学校外教育での格差についても自治体レベルで塾代助成を既に実施しているなど、経済格差による学力格差の解消に努めています。 世帯の収入にかかわらず子ども一人ひとりの得意なことを伸ばし、子どもたちの選択肢を広げるための足がかりとなることを期待しまして、今回は、塾代助成に関して質問いたします。 内閣府が出した子どもの貧困に関する指標の推移によりますと、2017年の全世帯の子の大学進学率が73.0％であるのに対し、ひとり親家庭は58.5％、生活保護世帯では35.3％とのことでした。家庭の経済状況によって差が生じていることが分かります。生まれた家庭が貧しかったから能力があるにもかかわらず望む教育を諦め、希望の職に就けない。低所得の生活が連鎖していくことは自治体の力で解決していかなければならない大きな課題ではないでしょうか。 総務省が行う家計調査では、2022年の世帯別年収の教育支出は、年収200万円以上550万円未満の世帯で学習塾などの補習教育が2019年度比で軒並み減少した一方で、年収1,250万円以上1,500万円未満では60％も増え、年収1,500万円以上は44％伸びたとのことです。物価高の影響が大きく関係していると考えられ、年収500万円前後の家庭も食費などがかさみ、教育費を削っているのではないかと考えられます。 我々日本維新の会の実績としては、大阪で実施されている塾代バウチャー制度が挙げられます。子どもたちに塾代の助成カードを渡し、毎月１万円、学習塾や英会話、音楽教室や絵画教室など子どもたちが習いたいものに使用ができる仕組みとなっています。供給者ではなく消費者に直接助成することで、事業者間でも健全な競争が生まれ、子どもたちに人気の塾や習い事教室が繁盛し、さらに子どもたちの教育に力を入れていくことができるようになります。 全国自治体の初の試みとして公的資金を投入し、2012年に西成区での実施から始まったものです。2013年からは大阪市全区で展開しております。開始当初は所得制限を設けておりましたが、2024年10月からは所得制限も撤廃すると発表されております。 新宿区では、東京都被保護者自立促進事業を活用して生活保護世帯に塾代を助成しておりますが、７月の実績では、対象者が254名のうち利用者は45名で利用率は17.7％とかなり低く、子どもたちに学びの機会を平等に与えているとは言い難い状況です。併せて生活保護世帯以外には、受験生チャレンジ支援貸付事業として、高校・大学受験のための上限20万円の塾代と受験料に対して貸付けを行う制度もありますが、これはあくまでも受験生をサポートするものでありますので、学習にのみ利用が可能となっております。学習以外にも、子どもの得意を伸ばす習い事などへの助成もすべきではないでしょうか。 東京都では先進的な取組として、お隣の渋谷区が2019年に、公費と寄附を財源としてスタディクーポン事業を導入いたしました。 スタディクーポンは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが行う塾代助成のサービスで、学習だけではなく、文化活動、スポーツ、体験活動など、多様な選択肢の中から子ども自身がやりたいことを選ぶことができるものです。実績としましては、クーポンを受給していない場合の学力が横ばいであるのに対し、クーポン受給者の学力は偏差値換算で4.5ポイント上昇していたそうです。利用率もよく、平成30年度渋谷区の実績では生活保護世帯への捕捉率が85.7％と高く、対象者の多くがスタディクーポンを利用して塾に通っているという調査結果も出ております。 さらに、教育に消極的な家庭でも一人ひとりのお子様に合った塾や習い事を選択できるよう、大学生のボランティアによるブラザー・シスター制度が利用できるのもこのサービスの特徴だと考えます。電話や面談を通して安心してクーポンの利用ができるサポートをしてくれるので、どの塾に行ったらいいのか、どんな習い事をしたらいいのかのアドバイスももらうことができます。これは不登校児童への支援にもつながると考えております。 2020年には東京都が市区町村向けにスタディクーポンに使える予算を組んでおり、上限はございますが、３年間は区の持ち出しなくスタートすることができます。 ここで、「東洋経済オンライン」の記事に記載のある共同代表の言葉を紹介いたします。「スタディクーポンの仕組みは、医療や介護保険分野のサービスとほぼ同じ仕組みです。利用する権利を持つユーザーが、自分で病院や事業所を選んでサービスを利用する。事業者には診療報酬や介護報酬といった形で対価が支払われ、そこに補助金が充てられる。これと同じことを、私たちは教育に特化して始めました」とのことです。 これからの社会を支えていく子どもたちが家庭環境に左右されず幅広い選択肢から自分の意思で未来を選択することができるように、自治体として力を尽くしていきたい、そういった思いから、渋谷区の事例をきっかけに国立市でも導入され、多摩市でも今年６月から政策化されたということです。今後、都内でもさらなる広がりを見せるのではないかと考えております。 これらを踏まえて、以下、質問いたします。 家庭の収入が子どもの学力に影響を与え、格差が生まれていることに対しての区の見解をお伺いいたします。 ２つ目です。 生活保護世帯への塾代助成について、利用率が低くなっている要因を教えてください。 ３つ目です。 生活保護世帯への塾代助成の利用率から見ても、現在の教育支援だけで十分だとは言えないと思いますが、渋谷区や国立市、多摩市の事例を参考にしてスタディクーポンなどの新たな教育支援を取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

渋谷区で実施しているクーポンに関してなんですけれども、直近の2022年度では対象を拡大しておりまして、捕捉率も、中学３年生のみで見ると75.0％と高水準を保っていたとのことでした。 最初に立て替える必要がなく、生活保護世帯のみが通える塾ではなくて友達と同じ塾に通うことができまして、さらに幅広く利用ができるスタディクーポンを導入することで、間違いなく子どもたちの学習の幅、将来への幅は広がると思っております。将来的には全ての子どもへの支援を望んでいきたいところですけれども、まずは家庭の経済格差が子どもの学力、学歴の格差につながっているという現状を解消するためにも、ぜひ前向きに、最初は都の補助金が使えますので、前向きに御検討いただければと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

〔36番　下村治生議員登壇、拍手〕

公共空間の適正な管理について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 今回の質問では、公共空間として道路や公園など様々な空間がありますが、時間の関係で、道路について以下、質問いたします。 これまで新宿区は、公共空間を活用することによってまちづくりや地域の活性化を図ってきました。モア４番街でのオープンカフェやシネシティ広場でのイベント開催などです。一方で、最近、公共空間での不適切な行為による様々な課題が浮き彫りになり、その対策が全国規模で始まっています。 ＪＲ渋谷駅前のハチ公前から北側のセンター街を中心に、毎年恒例のハロウィンで仮装した若者などが路上に多く集まっていました。一方で、ここ数年は集まった若者が路上で飲酒をして騒ぎ、来街者や商店街に迷惑となっていました。今年は「渋谷区に来ないでほしい」というメッセージが内外に発信され、飲酒も地域を限定して、また、酒類の販売も時間を限定して、この時間以外は禁止ということになりました。これは決して、多くの群衆が集まることを心配するというよりも、路上飲酒が引き金となり、さらに様々な迷惑行為に発展する可能性があると区が判断したからだと思います。 さて、新宿区では路上飲酒が多く見られる場所として、歌舞伎町のシネシティ広場や新宿駅東口地区、西口地区があります。今回はシネシティ広場を取り上げますが、東急歌舞伎町タワーが完成する以前から、この路上飲酒、居座りに対して長年清掃活動や防犯パトロールで対応してきました。以前、歌舞伎町ルネッサンスで議論となり、条例をつくり、広場の東側中央にクレープのお店を誘致してこの対応に当たったこともありました。 そこで、質問の第１です。 公共空間を活用したまちづくりイベントの中で食事や飲酒は重要な要素であり、これらを抜きにイベントを行うことは大変難しいと思います。一方で、イベントのない期間の公共空間の環境を適正に管理していくためには、どうしても場所と時間を限定し、路上飲酒を禁止し、体感治安をよくしなければなりません。この難しい課題を、条例化も含め区長はどのように考えていらっしゃるのかお聞きします。 次に、道路上の環境を著しく悪くしているものに路上に放置されたごみ、特にアルミの空き缶の山があります。飲み終わったアルミ缶の山が職安通りと大久保通りを通るつつじ通りの中間にあります。長さ20メートル以上のこの空き缶の山は、１人の男性の所有物のようです。台車やその他を西側歩道に置いて居座っています。狭い歩道を通行する方の迷惑になるとともに、つつじ通りの景観を著しく悪化させています。 どのような経緯か定かではありませんが、職安通りのハローワーク前に突然空き缶の山が現れ、そこからつつじ通りに移動して既に数か月がたちます。先日の大久保地区のクリーン活動の際に一度撤去されましたが、現在再びつつじ通りに戻っています。 もう一か所、目につくアルミ缶の山があります。歌舞伎町二丁目に数年にわたって置かれています。こちらは１人の高齢の女性がいて、ここで缶を潰している光景を目撃します。区の職員からしばしば指摘を受けながら、一向に空き缶を処分したり移動する様子が見られません。 そこで、質問の第２です。 道路上のこのような放置物件はこれまでも、居座っている人の所有物か実際分かりませんが、撤去を要請してもそのままです。このことは明らかに問題ある行為であると思います。どう対応するのか区長のお考えをお伺いいたします。

以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ９番三沢ひで子議員。 〔９番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

若松地域のまちづくりについて一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 新宿区内で整備が進められている環状第４号線は、昨年の令和４年５月に余丁町から河田町まで約330メートルの一部区間が開通し、皆さんに大変喜ばれています。しかし、それにつながる富久町区間の開通までにはあと数年かかるであろうと伺っているため、いまだに整備に伴う安全対策やまちづくりについての御意見、御要望をお聞きしています。 私はこれまで、環状第４号線の整備については地元議員として何度も一般質問で取り上げてきました。皆さんの声をさらに形にできるよう、若松地域のまちづくりについて４点にわたり質問をいたします。 １点目の質問は、新たな公園面積の確保について伺います。 現在、若松地域内にある余丁町児童遊園と富久町児童遊園は、地域行事の会場となっている公園であり、町会の防災倉庫もあるなど地域になくてはならない公園です。しかし、敷地の一部が都市計画道路環状第４号線の区域となっていることから、今後、道路の整備に伴い両児童遊園の面積が減少することとなります。地域の皆様からは「地域のコミュニティの場の確保には全力で取り組んでほしい」と、これまでも様々な意見交換をしてまいりました。 区は、今後の面積確保に向けて新たな公園用地の取得が必要と考えます。区の御所見を伺います。 あわせて防災倉庫の設置場所の確保についての御所見を伺います。 ２点目の質問は、都市計画道路と都市計画公園の重複について伺います。 都市計画道路環状第４号線の区域内には、都市計画道路と都市計画公園が重複している部分があります。通常、このように都市計画道路のうち都市計画公園等と計画が重複している箇所については、都市計画道路整備に伴い検証していくこととなっています。今後、環状第４号線整備に伴い重複部分をどのようにしていくのか、区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、環状第４号線整備に伴い利用されていない土地の活用について伺います。 富久町地域の環状第４号線沿道に、東京都立総合芸術高等学校があります。今回の環状第４号線整備のために学校の敷地が整備されたことに伴い、残地が発生しました。現在この残地は東京都の土地となっていますが、地域の皆様から、「この残地を公園として活用できないか」との御要望を耳にしているところです。 そこで、現在何も使われていない残地を、東京都の活用方針が決定するまでの期間だけでも活用することは大変有効的と考えます。さらに今後は、この残地を東京都から購入して隣接の新宿区立富久さくら公園と一体的に活用することは、さらに魅力ある充実した公園になると考えます。その際の公園整備に当たっては、ぜひとも近隣住民の御意見を反映していただきたいと思います。区の御所見を伺います。 ４点目の質問は、ブロック塀等の安全対策について伺います。 平成30年６月に発生した大阪府北部地震直後に区は約１万件のブロック塀等の点検調査を実施し、安全化指導を行っています。その後、塀の所有者が撤去や改修等を進めてきましたが、最近は以前に比べて鈍化しているように感じます。若松地域のブロック塀についても同様に、一時期改修等が進んでいましたが、最近はあまり進んでいないように感じます。 昨年、ブロック塀等の助成制度の周知に併せてアンケートを実施すると御答弁をいただきましたが、アンケートでどのようなことが分かったのでしょうか、また、これを受けてどのような対策を取るのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。 また、若松地域では細街路沿いの劣化損傷の著しいブロック塀を見かけますが、道路側に倒壊すると通行人に危害を与えるだけでなく、道路を塞ぎ、避難の妨げとなります。これら細街路沿いのブロック塀への対策は必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

これからも地域の皆様の声を区政に反映していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

ワーカーズコープの不祥事と指定管理制度と業務委託のあり方について一般質問します。 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団、以下「ワーカーズコープ」と言いますが、児童館や学童クラブ、子どもひろばなど子どもを保育、支援する13の事業の現場で区と契約した人員配置をせず、実際には勤務していない本部職員などの名前を記載し区に報告するという虚偽報告と、税金の不正受給が起こっていたことが６月11日、区民意見システムに「学童職員の配置不足」という指摘により発覚しました。間もなく半年になりますが、いまだ解明されていません。 支援員数と要支援児への加配を含む契約上の職員数に比べ、全体で12人から22人不足していたとのワーカーズコープの報告ですから、子どもの命を預かる上での危機感の欠如と保育の質の低下、現場にいる職員の過重負担が生じていました。このような事態が一体いつから始まり、どうして起こったのか、不正受給した委託費は一体何に使われていたのか、総額幾らになるのか、そしてなぜ区はこの事態を把握することができなかったのかなど、解明すべき問題は多岐にわたります。 まず、現時点で解明されていることについてお答えください。 私たちは、ワーカーズコープの複数の職員の方からお話を伺いました。必要な職員数に満たないことは常態化し、現場では、毎日どうやって業務をこなすのか厳しい対応が求められていたことが分かりました。このような事態を放置してきた区の責任は重大です。 この問題の徹底解明は子どもの不利益解消のため必要ですし、二度と同じことを繰り返さないための再発防止策を導くため、不可欠なものです。この視点に立ち、以下、質問します。 第１に、児童館、学童クラブ等の事業評価などについてです。 11月８日の区議会文教子ども家庭委員会に、10月末で指定を取り消された北山伏、中町、早稲田南町の３つの児童館の指定管理者の管理業務に係る事業評価についての報告がありました。人員配置及び人件費について、調査を求めていることを理由に評価項目から除外して評価したとはいえ、３館全てに「２、適当」と及第点の結論を出したことに驚きました。 質疑の中で、ワーカーズコープからの報告書は10月13日に再提出されたものの、今回も不十分で再度データ修正を求めていることが分かりました。報告書を踏まえず事業評価されたことに、さらに驚きました。リサイクル活動センターの労働基準法違反の件では、全体の総括がなされていないとの理由で事業評価の報告はまだされていません。なぜ報告書が整わないこの時点で評価したのか、評価基準をクリアするに適当と判断できたのか伺います。 また、ワーカーズコープからデータ修正が11月20日に出たようですが、学童クラブや子どもひろばなど10事業を含め検証した上で、再度児童館の事業評価をし、返還すべき額を確定、公表するだけでなく、区の見解を出すべきです。また、ワーカーズコープから出された最終報告書は区民に公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第２に、低過ぎる給与及び賃金について伺います。 ワーカーズコープからの顛末書などで、非常勤の有資格者を集めることが困難だったことが未配置の大きな理由とされています。実際、他の児童館、学童クラブなどを運営している事業者からも年度当初の配置約束を履行できない相談があり、その分を返金することになっています。 他区の同業種の職員募集の広告では時給1,300円から1,700円となっており、それと比較しても新宿区は低く、私たちの聞き取りでは、ワーカーズコープは1,220円から1,400円と公契約条例の労働報酬下限額に張りついていました。今、どの自治体でも学童の支援員不足が問題となっていることから、区の労働報酬下限額を1,300円以上に引き上げないと、どこの児童館、学童クラブでも担い手を確保することはできません。 指定管理や業務委託の事業者からは毎年、事業報告書が出されていますが、各事業者が職員一人ひとりに実際幾ら支払っているのか、その額は協定や契約書と比較して妥当なのかチェックはしていません。ワーカーズコープが運営している児童館では、協定上の年収は館長クラスで500万円台、主任では400万円程度となっているようですが、現場に行ってお聞きしたところ、月々の給与はワーカーズコープ本部との約束どおりに出されているようですが、ボーナスについては本部から減額すると言われ、ほとんど満額をもらったことはないと言われました。 先日、他区のワーカーズコープで学童クラブの現場責任者をしていた方からお話をお聞きしました。有資格者で週４回出勤の常勤ですが、月の基本給は19万円、各種手当がついて24万7,000円で、控除などを差し引くと月の手取りは23万円程度で、ボーナスはもらったことはないとおっしゃっていました。新宿区の学童クラブでも同様の実態なのではないかと心配です。 そこで、伺います。 指定管理や業務委託で働いている職員に対し区との協定及び契約内容を示しておくことや、事業者やその役員等の法令違反行為に一定の要件を満たす場合には公益通報できることなど、一人ひとりの職員に対して周知すべきです。そして、区としては、協定及び契約で示されたとおり支払われているのかをチェックする仕組みをつくるべきではありませんか、見解を求めます。 第３に、再発防止のため、虚偽報告の内容の全面的な解明をすることについてです。 ワーカーズコープは、新宿区のみならず他の自治体でも職員の水増しが常態化していました。しかも、私どもの聞き取りなどで、水増しする職員数名の名簿は各本部から名前貸しされていたとお聞きしました。長きにわたって行われていた職員の水増しによる不正受給は、ワーカーズコープによる組織的な犯罪と言うべき事態です。 さらに驚いたのは、委託予算の中から本部に本部経費を含め二十数％の上納金を出しており、本部職員は年2.5か月以上のボーナスも出ているというお話もお聞きしました。区が把握している本部経費の比率と大きく乖離しており、これを実際に行おうとすれば支出の大きい人件費を削ることになり、募集職員の給与を上げることはできなかったと思います。 実際、実体のない応援職員は何人いたのか、実績報告書でのワーカーズコープの本部経費は平均何％なのか伺います。 20年にわたって区で事業しているワーカーズコープに対して、労働環境モニタリングや事業評価は多数実施されてきましたが、区として見抜くことができなかったのですから、人員配置と賃金、最終的に本部に入る経費の制限を設け、チェックできるよう対策を講じるべきです。いかがでしょうか。 また、不正受給した税金は一体何に使っていたのか解明をすべきです。税金を人件費に有効に活用し、専門的な職員による保育の質を確保するには段階的に直営に戻すべきと思います。区長の見解を求めます。 以上、答弁願います。

とりわけワーカーズコープの今回の不正受給の発端となっている人員の水増しについて、応援職員は何人いたのか答えられない。また、そのお金が一体どこに行ったのかという点では、やはり本部に行った可能性が十分高いという中で、本部経費の比率については公金の流れという観点からも区民は知る権利があるというふうに思っています。お答えできないという点では、とても納得することはできません。 このワーカーズコープ問題につきましては、私どももこの間、様々な角度から調査をしてまいりました。今回質問できなかった以上にたくさんの問題があるというふうに思っています。引き続きこの問題については取り上げてまいりたいというふうに思っていますし、区としては、やはり全てをつまびらかにし対応していただく、このことについて重ねてお願いを申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。 御清聴、御協力ありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

魅力ある新宿区に反する、ホストクラブの高額請求問題について論じます。 今月11月に入り、区長が新宿警察署、歌舞伎町商店街振興組合、青少年を守る父母の連絡協議会と話合いを重ね、業界ルールの設置、相談窓口の設置、啓蒙活動、業界団体への指導をすると掲げたことはすばらしい前進であると高く評価いたします。 この背景の思想は、まず動き出すことが大切だということであり、私もそのとおりだと考えます。すると、動きながら考え修正していくということが大事であり、そこに貢献していきたいと考えております。 一方で、歌舞伎町ホストクラブだけでも300店ある中、業界ルールに応じる店舗は100強。少なくとも150店舗以上は従わない。また、業界ルールの内容は売掛金に上限を設置することですが、たとえ10万円まで認めるとしても、消費者からすれば、毎日通ったりほかの店舗も利用するやり方で、また借金が膨らんでしまうものかと考えております。 ３点質問いたします。 １つ、売掛の法的制限が難しいのであれば、売掛回収に制限をかけられないでしょうか。債権、債務を無効化する条例です。 売掛制度は契約自由の原則、つまり人間が自由、平等であり自己の自由な意思に基づいて権利を取得する原則に基づいています。しかし、この「自由な意思」というのが議論を必要とします。ホストに入れ込んでしまっている状態、また、ホストクラブ特有の、気持ちが上がり酩酊状態となっているのを自由な意思と言えるのでしょうか。 物販の契約においては、８日以内のクーリングオフが認められます。まさにお酒をクーリングした状態で再度判断を求める、売掛のクーリングオフはできないでしょうか。 ２つ、売掛についての法律の無料相談窓口を設置することは評価しますが、長期的に話を聞ける居場所づくりも必要と考えます。歌舞伎町に青少年を守る父母の連絡協議会はございますが、さらにもう一つ区が後援する形で、この問題が落ち着くまでの期間限定で設置することはできないでしょうか。 ３つ、ホストの宣伝を抑えることはできないでしょうか。別の問題ではありますが、ホストのきらびやかなトラックが町を周回し、それがまぶしいという声もあります。青少年たちにとって、宣伝に上がるということは憧れを生むものです。露出を抑えることは一定の効果があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、検討のほどよろしくお願いいたします。 「この街に来た人の人生が破滅する事態は避けたい」という区長の発言に強く賛同します。2040年代の新しい新宿は、犯罪や人生の破滅を仕方ないものとして飲み込んで成り立つものであってはいけません。慣例をそのまま仕方ないとするのではなく、過去の過ちを認め、新しく何ができるか模索するのが政治に残された意義ではないでしょうか。 全国がこの問題に注目しています。全国が倣います。歌舞伎町を擁する私たち新宿区が採択する新しい道は、全国の模範となるものです。新宿区だけではなく全国の次世代へつながる方針として、さらに踏み込んだ決断を採択いただきますようお願いします。

ちょっと本質問の分数に余裕を持たせていましたので、４分ぐらい残っていたかと思いますので、少し付け足しをさせていただきます。 広告に関してはちょっと、やはり新宿区以外の人々が、地方から青少年がやってきていて、もう今、歌舞伎町のホストクラブが甲子園になっているような状態にあると思っています。地方から出てきた青少年たちがきらびやかな広告等を見れば「あ、自分も１億円突破」とか「ホストって町全体で応援されているんですね」というふうに誤解してしまうのも仕方ないなと思っています。なので、広告はぜひまた検討していただければと思います。 さらに、本件については都民ファーストの会としても、都議会文教委員会や青少年問題協議会などの場で政策提案してまいりました。私自身も４月に当選させていただいて以来、青少年を守る父母の連絡協議会や関係団体において実情を継続的に見てまいりました。今回、行政担当の皆様及び区長、新宿警察署、歌舞伎町商店街振興組合、青少年を守る父母の連絡協議会、そしてホストクラブ経営者の方々、都及び国が迅速に問題に対応されたことは非常にすばらしいと感じております。 ホストクラブやメンズコンセプトカフェにおいても、プロとして誇りを持って仕事をされている方が多くいるだろうと思っております。様々な関係者によって歌舞伎町がつくられております。その歌舞伎町で一部、誰かの人生が破滅するということは許されない。世間の注目が集まっている今だけではなくて、仕組みから根本的な問題解決が必要です。 引き続き区の取組を注視、評価させていただき、また、都議会のほうでも提案などがあれば提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

マイナンバーカードについて一般質問いたします。 マイナンバーカードを申請し、作成したのにもかかわらず本人も代理人も受け取りに来ない、未交付で区市町村に長期間保管されたままの状態が各地で発生しています。所管に確認したところ、本区でも平成27年度の制度開始以来、現在まで、約１万6,000枚の有効なカードが未交付の状態になっています。その主な理由として、「トラブルが続き不信感がある」、「今は必要性を感じない」、「面倒だから」、「受け取りの予約がいっぱいだったから」というようなことが挙げられます。 まず、区として、このような受け取りに来ない未交付の状態で多くのカードが保管されたままの状況についてどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、自治体によって受け取る際の予約の有無や、受け取りまでの日数に違いがあります。本区は予約の上、４開庁日以降の受け取りとなっていますが、このあたりの利便性について何らかの改善をお考えでしょうか。 次に、受け取りに来ない申請者等に対し受け取りを勧奨することなどについては、どのように行っているのかお聞かせください。 次に、マイナンバーカードの保管についてです。 受け取り期限を過ぎたものについては当面の間、保管するとなっていますが、今後、有効期間を過ぎるなど無効となったカードについてはどのような対応をお考えか、お聞かせください。 次に、暗証番号なし・顔認証マイナンバーカードについて伺います。 現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することに伴い、高齢者や障害者の、暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する暗証番号なし・顔認証マイナンバーカードの受付が11月末以降、全国の自治体で開始される見通しです。 マイナンバーカードから暗証番号を利用する機能を取り除き、顔認証にする設定は、各自治体が担います。申請は、本人か代理人が区市町村の窓口で手続をします。これによりマイナンバーカードで利用できるのは保険証の機能だけとなりますが、ただし、これはマイナンバーカードに初回登録していることが前提であり、登録していない場合には、事前にセブン銀行のＡＴＭか一部の医療機関に設置してある顔認証付のカードリーダーで登録をします。つまり、１度マイナ保険証として登録した上で、保険証以外の機能を外す手続が必要となります。 これまで、マイナ保険証に加え資格確認書、資格情報のお知らせ、被保険者資格申立書と、マイナ保険証を補完する証明書類が次々と登場しています。マイナ保険証の利用率はピークの４月から減少傾向が続き、そのため、国は今回の保険証限定のマイナ保険証を打ち出したのであろうと思われますが、現場がさらに混乱してしまうことが予想されます。「現行の保険証を残せば、こうした複数の書類も煩雑な手続も不要である」との声を各方面から耳にします。 暗証番号なし・顔認証マイナンバーカードとマイナ保険証については、利用者や医療関係者、そして実際に事務を取り扱う区としても非常に混乱を来すことが予想されますが、どのような対応を考えかお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

幾つか質問させていただきましたけれども、特に暗証番号なし・顔認証マイナンバーカードについては12月の開始に向けて調整、もうあしたから12月ですけれども－－向けて調整をしているようだということです。これまで資格確認書ですとか、それから資格情報のお知らせなどの証明書類にまた新たなカードが加わるということで、先ほど申し上げましたが、やはり分かりにくいとか混乱するというような声を私のほうでも聞いております。 区もいろいろとお考えになっているかと思いますけれども、引き続きこのことについては注視をさせていただきたいと思っておりますし、ぜひより丁寧な対応をお願いしたいと思います。 以上申し上げて、一般質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）

〔23番　渡辺清人議員登壇、拍手〕

区立花園小学校と区立花園公園の魅力向上について一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 花園小学校は平成７年４月に開校した小学校で、四谷第七小学校と四谷第五小学校の統廃合として誕生しました。開校前年の平成６年５月の時点では、児童数は四谷第七小学校で125名、四谷第五小学校は52名で、花園小学校開校時は175名で始まりました。 四谷第七小学校の跡地に新校舎として建設されましたが、敷地が狭く、隣接していた花園公園も併せての新校舎建設となり、区内では初めての小学校と公園が合わさった、学校と公園と地域の方々が新たな関係を創造する「スクールパーク」として開かれた学校をアピールしており、令和５年時点で開校28年となります。 現在の花園小学校の児童数は、令和５年５月現在で135名と開校当時よりも児童数が減少し、29の区立小学校の中では一番児童数が少ない状況でございます。四谷地域の区立小学校は３校ありますが、四谷小学校では令和５年５月で児童数609名と、花園小学校の4.5倍の児童数となります。このような状況から、現在、地域や保護者の方々にも委員として参加いただき、学区域変更も検討していると伺っております。 花園小学校は私も地域で関わることが多く、大変魅力的な学校ですが、同じ地域でここまで児童数が違うのは問題ではないかと考えており、ハード面での魅力向上が必要と思います。 そこで、３点お伺いします。 平成９年に新校舎が建設されたときは、校舎外壁が桜色とひときわ目を引く小学校でしたが、現在は年数の経過とともに外壁が色あせ、当時の鮮やかな面影はありません。再来年には開校30周年を迎える花園小学校の魅力を向上するために、ＰＴＡからも要望いただいていると聞いております。ぜひともこのタイミングで外壁改修工事を行う必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目の質問は、スクールパークの在り方についてです。 現在、校庭と公園として使用しているスクールパークは、学校が授業中のときは公園部分も含めて校庭として一体で利用していることから、その部分にロープを張り、シルバー人材センターの職員が監視している状況でございます。今までこの形で問題はありませんでしたが、以前よりセキュリティについて地域より指摘があり、その点を懸念する保護者もおり、別の学校を希望するといった話もあるなど、物理的な対策を求める声も耳にします。 そこで、児童の安心・安全を守るため、ロープという簡易な方法ではなく、学校が日中校庭として利用している部分にしっかりとしたフェンスを設置することが望ましいと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、深夜時間帯の花園公園についても、公園で寝泊まりや大声で奇声を上げるなどの情報もあり、多目的トイレについては使用状況が、トイレとしての使い方がされていないことが実態としてあると聞いております。近隣の新宿公園は夜の時間帯は公園を閉鎖しておりますが、花園公園についても一定の時間帯で閉鎖することについて、どのようなお考えなのかを伺います。 ３点目は、校庭についてです。 現在、花園小学校の校庭は砂のグラウンドとなっておりますが、水はけが悪く、砂ぼこりもあり、近隣のマンションからは洗濯物が干せないなどのクレームも入っております。水はけが悪いせいで校庭が凸凹になっております。校庭の改修が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 また、最近では水はけがよく、砂が飛散しない特別な砂があると聞いておりますが、改修時にこのような砂を使用することの検討があるかも併せてお伺いします。

引き続きこの花園地域の魅力を向上してまいりたいと思ってございますので、どうぞ皆様よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうざいました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

旧市ヶ谷商業高等学校跡地の将来活用について伺います。 区は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地を活用し、牛込第一中学校の建替え、中町図書館の移転、防災広場の整備及び特別養護老人ホーム等の高齢者施設の整備を行います。今年度においては旧市ヶ谷商業高等学校の解体、牛込第一中学校と地域図書館の建設及び防災広場の整備に伴う設計を予算化し、実施しているところです。 旧市ヶ谷商業高等学校跡地の将来活用についてはこれまで何度も議会で取り上げ、特に新宿区公共施設等総合管理計画－－以下「管理計画」－－を踏まえ、地域の皆様に喜ばれる、将来を見据えた活用を求めてまいりました。その確認も踏まえ、以下、３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、牛込第一中学校、地域図書館、防災広場それぞれの設計の進捗について伺います。 初めに、牛込第一中学校の建替えについてです。 この建替えは管理計画策定後、初の学校施設建替えとなります。管理計画の施設類型別基本方針では、将来の人口動向を見据え、建替えの際には他の用途への変更が可能となるような設計上の配慮を行うことが示されています。それらを踏まえることに加え、地域との機能共有ができるようにセキュリティや独立した動線の確保を設計の段階より踏まえるように、これまでの議会質問で求めてまいりました。 また、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえたバリアフリー化についても、これまで求めてまいりました。実際に小学校への進学が進められ、経験の蓄積もあると思います。それらも踏まえ、設計の進捗と、どのようなことに留意し設計に臨んでいるのかを伺います。 次に、地域図書館の建設についてです。 管理計画には、地域社会の知識基盤としての行政需要や、ＩＴの進展を踏まえた施設の在り方や施設総量の検討が示されています。電子書籍などＩＴの進展を踏まえた今後の施設の在り方を区はどのようにお考えか、伺います。 また、中学校生徒とその他利用者との動線や施設の使用方法については新たな取組となり、それらを見据えた設計である必要があるかと思います。その視点も踏まえ、どのようなことに留意し設計を進めているのか伺います。 次に、防災広場についてです。 防災広場は平常時、消防団が操法訓練の付加操法を行える100メートル直線を確保できるように、また、隣接する学校としての活用を想定した設計を求めてきたところです。広場は震災時に備え、どのような利用を想定し、どのような防災設備を備え、また平常時にはどのような利用を想定し、設計を進めているのか伺います。 ２点目の質問は、特別養護老人ホーム等高齢者施設の設置についてです。 区は在宅での介護が困難な方を支える目的で、計画的に特別養護老人ホームの整備を進めるとし、現牛込第一中学校跡地に特別養護老人ホーム等高齢者施設の建設を予定しています。第三次実行計画素案には、関連事業として特別養護老人ホームの整備、ショートステイの整備が掲げられ、それぞれ計画年度の目標を定員拡充としています。民設民営方式での設置とはなりますが、高齢者施設の種類や定員を含め、区の方針があればお聞かせください。 特別養護老人ホーム等の建設については、地域の方々から「喜ばしい」との反応をいただきます。それと同時に、隣接するあかね苑について「なくしてしまうのか」との心配の声をいただくこともあります。立地の特性も活かしたあかね苑との連携ができるように進めていくべきと考えますが、あかね苑との連携などについて区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、地域への丁寧な説明についてです。 旧市ヶ谷商業高等学校跡地については、防災広場と３施設の建設、２施設の解体と大規模な計画であることから、様々な要因により工期予定の変更も想定されます。特に牛込第一中学校の建設予定は小学校からの進学予定や進学先の選定に大きな影響を与え、保護者も大きな関心を寄せています。また、工事の影響の大きい隣接地域の方々も同様です。地域への丁寧かつ適切な説明が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

切れ目のない伴走型・経済的子育て支援についてと、防災倉庫の備蓄品について伺います。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 日本は現在、深刻な少子化の問題に直面しています。特に出生率の低下については顕著です。厚生労働省のデータでは、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は令和４年では1.26、出生推計の中位置によると今後も日本の総人口は減り続け、ピーク時である2008年の約１億2,800万人から2055年には１億人を割り込み、約8,993万人に、その割合は年少人口8.4％、生産年齢人口51.1％、高齢者人口40.5％になると予想されています。 少子化対策と子育て支援は異なる問題ですが、一部の政策や施策は両方に関連しており、相互に影響し合うこともあります。例えば、子育て支援の充実により子どもを持つことがより魅力的に感じられ、出生率の増加につながる可能性があります。したがって、少子化対策と子育て支援はそれぞれ独立した観点から考える必要がありますが、相互に連携しながら取り組むことも重要です。 国や地方自治体は様々な政策や施策を実施していますが、課題は依然として多く残っています。 ここで、まず切れ目のない伴走型・経済的子育て支援の１つである見守りおむつ定期便や、おむつ自動販売機などの新しい取組について伺います。 子育て支援に手厚い我が区ではありますが、まだ行き届いていない部分もあります。その１つにおむつの現物支給があります。 品川区の事例です。令和５年11月開始を目途に見守りおむつ定期便を始めることが決定されました。令和５年４月１日以降に生まれたゼロ歳児を育てている家庭に、満１歳になる月まで最大12回見守り支援員が訪問し、約3,400人の赤ちゃんと養育者の見守りを行います。育児用品を取り扱う業者に区が委託、月に１度、希望する世帯を直接訪問し、おむつや育児用品を手渡しします。その際、確認したチェックリストの結果を区に報告する仕組みとしています。必要に応じて区の相談窓口や子育て支援施策につなげるとのことです。 このように、おむつや育児用品の現物支給は経済的な負担の軽減、健康と衛生の促進だけでなく、顔を合わせ、言葉を交わし、コミュニケーションを取ることで育児の不安を取り除く、発育状態の確認ができる、孤立や虐待などの兆候をいち早く発見できるなど多くの利点を有します。 このような取組は全国的に見るとまだ多くはありませんが、先日、福祉健康委員会の視察で訪れた兵庫県明石市や先駆的な滋賀県近江市、今年度からは福岡県福岡市や広島県尾道市が行っており、支援の広がりや取組の必要性が感じられます。 我が区においても現行のゆりかご・しんじゅくや、すくすく赤ちゃん訪問を拡充した見守りおむつ定期便を実施し、より充実した、切れ目のない伴走型・経済的子育て支援を行っていくことが肝要かと思います。 また、新しい販売チャネルとして注目を浴びているのは、飲料メーカーが中心となり、おむつやベビー用品の自動販売機を駅やサービスエリア、商業施設などに設置する取組です。既に取り入れている自治体もあり、愛知県一宮市では令和３年12月、子育て支援センターや児童館におむつの自動販売機を設置、横浜市戸塚区では令和５年３月、総合庁舎におむつ自動販売機を設置しています。 このような事例を参考に、我が区においても庁舎や保健センター、公園などの赤ちゃん連れが多く利用する区有施設に設置するなど育児者の目線で工夫を凝らし、新宿区の現状に即した方法で取り組んでいくことが子育てに優しい新宿につながると考えます。 ここで、２点質問いたします。 新宿区では、切れ目のない伴走型・経済的子育て支援について様々な施策を行っていますが、その現状と課題があれば御教示ください。 また、今後、区では乳児や育児者に寄り添った見守りおむつ定期便やおむつの自動販売機など新しい取組を検討するお考えをお持ちであるか、お示しください。 次に、２点目は、防災倉庫の備蓄品について伺います。 発災時は様々な困難が予想され、特に乳児については特段の配慮を要する場面が多々想定されます。 現在、区の御尽力により、ローリングストック方式で液体ミルクが備蓄品として導入されています。その利便性については割愛しますが、授乳にはアタッチメントを装着する必要があり、使用後は煮沸または電子レンジや薬液での消毒が必須になります。災害時は電気やガス、水道などのライフラインが一時的に不通になることが予想されます。単独で消毒可能な薬液の利用が便利で有効であると考えます。また、薬液は、アタッチメントだけでなくデリケートに扱わなければならないものにも使用可能で、幅広い利用が期待できます。 ここで、２点質問いたします。 このような状況下で、乳児用の備蓄品の現状と課題があれば御教示ください。 また、乳児を連れての避難は、持ち出す荷物を最小限に抑えたとしても大変であることは想像に難くありません。スペースに限りのある防災倉庫ではありますが、電気やガス、水道を使わなくても消毒可能な薬液を備蓄することについて、検討するお考えをお持ちであるかお示しください。 以上、御答弁をお願い申し上げます。

子育てには休みがありません。私も子育て中、一分でも二分でも時間があれば休みたいと思ったものです。少しでも育児者の負担を減らすことが心と体の健康につながります。そのサポートをするのは行政の役割だと考えます。引き続き優しい新宿、そして明るい日本の未来のため御尽力をお願い申し上げます。私も貢献してまいりたいと思います。 以上になります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

関東大震災から100年を迎えて、いつ起こってもおかしくない首都直下地震とその対策への関心が改めて高まっています。現在、区でも地域防災計画の修正を行っており、先日議会においても報告が行われました。 震災対応を目的とした防災訓練について質問します。 区ではかつて消防、警察、自衛隊、医療関係、各関係機関と連携をして、防災意識の向上、啓発を目的に、区内３つの消防署管内で総合的な防災訓練を行ってきました。しかし、東日本大震災の際、区内で多くの帰宅困難者が発生し、区内の避難所、これは主に学校ですが－－に逃げ込む事態が生じました。この反省から、帰宅困難者対策を含めた避難所の立ち上げと運営を課題とし、それまでの総合防災訓練に代えて、地域が主体となって行う避難所防災訓練に重点を置いて実施してきました。 2011年３月の東日本大震災発生後、５月に地区町会連合会、６月の地域防災協議会、各避難所運営管理協議会でそうした意見が出て、その年の防災訓練から避難所中心に切り替えており、問題意識を持ってからアクションまでがとっても早かったんだなと感心をしております。 それから10年以上がたち、避難所防災訓練はすっかり板についてきたように思います。 一方で、我が自民党は会派として様々な団体の皆様と意見交換を行っていますが、協定等で災害時に区と団体が連携をすることは決まっているものの、その次のステップとして、実際の流れなどを確認する機会が不足をしているのではないかという印象を持っています。 こうしたことを考えますと、これまで行ってきた避難所防災訓練に加えて、区民の防災意識の啓発と消防、警察、医療関係、自衛隊などの各機関との連携を目的に、総合防災訓練を復活させてはいかがでしょうか。見解を伺います。 なお、23区の状況を調べますと、新宿区同様地域主体で防災訓練を行っている区もあれば、複数機関と連携をした総合防災訓練、あるいは防災フェスタのような啓発イベント形式、区が住民に一斉連絡をしてそれぞれ身を守る行動をするシェイクアウト訓練、また、行政の災害応急対策本部の初動を各機関と連携をした訓練を「総合防災訓練」と称している区もあり、各区の状況に合わせて訓練形態は様々です。ぜひ新宿区の地域特性を踏まえて実施をしていただきたいと思います。 興味深い取組は江戸川区の総合防災訓練で、この訓練には区議会も参加をしています。区議会災害対策本部の設置や情報収集活動の訓練を実施しています。これは区執行機関の皆様だけではなく、この場にいる区議会の仲間にも紹介をしたいと思っています。 次に、ドローンの活用についてです。 区では新宿駅周辺防災対策協議会と連携し、帰宅困難者対策にドローンを活用する実証実験を2016年より行っています。また、ドローンは帰宅困難者対策のような震災直後の対応だけではなく、上空からの映像・画像情報の取得能力を考えれば建物の応急危険度判定や被災宅地危険度判定、罹災証明書発行のための住家被害認定調査など、地震発生後、少し時間がたった後の活用も可能ではないでしょうか。 他の自治体においてはこうした活用を始めたところもあると聞いていますが、区の震災対策におけるドローンの活用について見解を伺います。 以上、答弁をお聞きいたします。

一方で、我々議員も、新しい技術ですとか新しいことがあると「これをやれ」「あれをやりなさい」と飛びつくんですが、いま一度、命を守ることが一番重要なことなんだとこの対策については思いましたので、区当局と共に、命を守ることを第１にこの地震対応を考えていきたいと思います。 発言を終わります。ありがとうざいました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

公民連携（民間活用）の推進について一般質問いたします。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 社会経済状況の変化等による新たな行政課題や多様化、複雑化する区民ニーズに対応していくためには、民間ならではの柔軟な発想や専門性を事業に活かしていくことが重要です。区では「公民連携（民間活用）の推進」を計画事業として掲げ、着実に実績を積み上げていることを高く評価いたします。 また、さらに複雑化、多様化する行政課題に対する解決方途としても大いに期待することから、現在行われている事業について、以下３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、新宿区民間提案制度についてです。 区では企画段階から事業提案を募集する新宿区民間提案制度を昨年度から実施しています。初年度は14件の事業提案を評価し、４件を採用、今年度においては29件の事業提案を評価し、４件を採用と、提案数の大幅な増加からも着実に事業が進展していることをうかがい知ることができます。 ただ、気になるのは、募集において提示された区の課題等一覧の中で、何も提案がなかった課題への対応です。 区の課題等一覧を見ると重要な課題も明記されており、現場部門として公民連携によって課題解決の方途を模索していることが読み取れますが、何も提案がなかった場合は解決へのプロセスも先に進まないことになってしまいます。 民間事業者やＮＰＯとしては市場性や参入のタイミングも重要になるため、課題解決へのノウハウが提供できるとしても、提案には至らないケースもあったのかもしれません。それでも、特に重要度の高い課題の場合は、民間提案制度で提案がなかったから解決できないというわけにはいかないと思います。 そこで伺いますが、一覧に挙げられた区の課題に対しては、できる限り事業者からの提案を求める工夫も必要ではないかと考えます。御所見を伺います。 ２点目の質問は、民間複業人材活用に関する実証実験の実施についてです。 本年９月、民間複業人材の知見や才能、経験等を活用した公民連携の推進や、区の事業運営の促進を目的とした民間複業人材活用に関する実証実験の実施を発表しました。複業人材とは、他社に所属して本業を持ちながら、職務や期間を限定して別の会社から仕事を請け負う人材のことです。これは私が以前から活用推進を提案してきたプロボノと全く同じ考え方であり、この実証実験の実施については大いに期待するところであります。 そこで伺いますが、現時点での実証実験の進捗状況をお知らせください。 また、始まったばかりですが、実証実験の効果検証を行いながら複業人材・プロボノ活用の幅をさらに広げていくべきであると考えます。区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、課題と解決策をつなぐ役割の存在についてです。 民間提案制度も複業人材の活用も、行政課題を有している現場部門が解決を担うことは当然です。しかし、さきの質問でも挙げたように事業提案がなかったり、今後、展開していったとして複業人材が得られなかったりするなど、公民連携による課題解決を期待しても、その方途が閉ざされてしまうことがあるかもしれません。そのようなとき、課題を整理し解決の手段を複数提示できるような、課題と解決策を公民連携によって結ぶ存在が非常に重要になってくると考えます。 そこで伺いますが、公民連携（民間活用）の所管部門においては現場部門から寄せられた課題を整理し、解決の手段を複数提示できる役割も求められると考えますが、いかがでしょうか。 また、そのためには民間の様々な手法はもちろん、具体的な事業者や人材を把握し、区独自のネットワークを構築していくことも重要であると考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 30番えのき秀隆議員。 〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

ネーミングライツは、公共施設等の名前を企業や個人のスポンサーシップに基づいて命名する考え方です。資金調達の手段として利用され、施設の運営資金確保や施設イメージ向上寄与がその目的とされています。 ネーミングライツの利点は、資金調達の多様化と、施設の維持・運営に寄与することです。一方で、慎重な取組が必要であり、文化的な価値や地域コミュニティへの影響を考慮しなければならない点がデメリットと言えます。地域発展と資金調達のニーズに応えることを両立するため、バランスを取りつつ事業展開をしていくことが求められます。 世界の状況を見ると、特にスポーツ施設においてネーミングライツの活用が顕著です。例えばアメリカ・テキサス州のスタジアムやイギリス・ロンドンのサッカースタジアムなどでは、有名な企業の名前が施設名として広く知られています。これらの契約は数百万ドルから数十億ドルに及び、スポーツ団体や地方自治体の収益源となっています。公共施設やアリーナ、スタジアム、劇場などの建設、運営には膨大な資金が必要であり、従来の税収や寄附金に加え資金確保し、諸課題に対処するために、国内外を問わずネーミングライツが活用されています。 国内に目を向けてみますと、民間企業においてネーミングライツの取組が増加傾向にあります。東京ドームは「東京ドームシティ」に改名され、企業との提携による資金調達が行われました。また、多摩川アイスアリーナも「アサヒスーパードライアイスアリーナ」として知られ、スポンサーシップによる命名が行われました。 さて、新宿区においては、株式会社リンレイとの間で新宿中央公園のトイレ２か所、水の広場、ちびっこ広場においてネーミングライツ協定を平成30年７月から３年間、その後、令和３年に再締結されています。名称は、日本のキレイ文化の普及を目指して「日本のキレイ＆ＴＯＫＹＯ リンレイトイレ」と命名、「また訪れたくなるような、ワクワクするトイレ」をコンセプトに、同社と多摩美術大学が共同して内外装にストーリー性を持たせた多彩なデザインを施していくほか、トイレ内でキャンペーンを実施するなど多様なアクティビティを展開していく事業を通じて、企業や大学のノウハウと創造力を活かし、臭い、汚い、暗いといったマイナスのイメージのあるトイレを、清潔で楽しい魅力的な空間へイメージチェンジを図っていくとのことです。 また、今年10月には新たに新宿中央公園の施設愛称名の募集を企画され、来年度より協定開始予定となっています。 そこで、３点伺います。 第１点目は、ネーミングライツ導入に関するガイドライン策定についてです。 墨田区においては、平成31年２月に、墨田区企画経営室行政改革推進担当が墨田区ネーミングライツ導入に関するガイドラインを策定しています。導入検討における基本的事項、ネーミングライツ導入適否の判断基準、募集方法、募集期間、契約期間、ネーミングライツ料金、命名条件等、細かく規定されています。ガイドライン策定に関して区のお考えをお聞かせください。 ２点目は、これまでの効果、問題点の検証について伺います。 ネーミングライツを導入するに際しては、その地域の持つ特性、つまり地域のアイデンティティや歴史的な価値を考慮すること、近隣住民の理解を得ることが大切とされています。以上の観点で、新宿区が行ってきたネーミングライツ事業に関してこれまでの効果や問題点についてどのように捉えておられるか、御見解を伺います。 第３点目は、今後の対象を増やすことについて伺います。 新宿区のホームページを確認すると、平成26年度現在の数値ですが、区内には区有施設が185棟あり、全ての区有施設の耐震化は完了していますが、建築後30年以上経過している区有施設の延床面積は全体の５割を超えるとのことです。区有施設の老朽化が進行する中、更新及び維持管理等を総合的かつ計画的に行うことにより、将来財政負担の軽減を図る必要があるとの御認識をお持ちであることも確認いたしました。様々な施設にネーミングライツを導入することについて、区の御見解を伺います。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

快適な自転車ライフ～駐輪場への誘導について質問させていただきます。 自転車は、コロナ禍において密にならずに移動できる交通手段として注目を集め、また、最近では燃料といったコスト面や環境に優しい交通手段として、ますます利用者が増加しています。 自動車と違って免許も要らず、気軽に乗れる自転車ですが、自転車に乗っても一時的に止める駐輪場に困ることがあります。区内とはいえ、ふだん行き慣れない自宅から離れた場所ですと、どこに駐輪したらよいのか駐輪場の場所探しに迷うことがあります。私の場合は出かける前にスマホで駐輪場の位置を確認したりしますが、皆が皆そうとは限りません。 また、実際に駐輪場に行ってみて、満車で空きがなく困ったこともあります。例えばＪＲ四ツ谷駅周辺を例に取りますと、駅の上に建つショッピングセンター、アトレ四谷の横に駐輪場がありますが、60台しか駐輪できないため、満車になることが多いです。そのせいもあって、私はよく、四谷にお住まいの住民以外の方から「四ツ谷駅周辺に駐輪場をもっと造ってほしい」と要望されます。しかし、実際には、四谷にはコモレ四谷の地下に506台駐輪できる駐輪場があります。もちろん四谷エリアにお住まいの地域の方は御存じのことと思いますが、例えば隣の牛込エリアなどにお住まいの方にはあまり周知されておらず、知らない方が多いです。 駅前の駐輪場に「満車になったときは、少し離れているがコモレ四谷の地下にも駐輪場がある」旨をお知らせした看板などが表示されていれば、戸惑うことなくスムーズに移動して利用できるのではないでしょうか。もし駅前の駐輪場がいっぱいだったら、スマホで調べればいいのではないかと思うかもしれませんが、自転車利用中は両手が塞がっていますし、前輪のかごに重い荷物が入っている場合はバランスを崩して危ないこともあります。そもそもスマホを利用していない方もいます。 もし駐輪場を利用しないで止めた場合は、放置自転車として撤去される可能性があります。撤去された場合の自転車の引取り先については地図がついている立て看板があって、分かりやすくなっています。それと同じように近くの駐輪場を案内する看板があってもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。 また、例えば放置自転車が多い場所などにも近くの駐輪場へ誘導する看板があれば、放置自転車の減少にも役に立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もちろん、駐輪場の場所が分かっても無視する人は一定数いると思います。しかし、撤去されて自転車を取りに行く手間や費用を考えると、ちょっと離れていても駐輪場を使いたいと思う人も多くいると思います。 また、同じようにＪＲ飯田橋駅付近についても、ショッピングセンター飯田橋ラムラの前の駐輪場が月貸し駐輪場ばかりで「時間貸しの駐輪場がないので増やしてほしい」という声があります。時間貸しの駐輪場は五差路付近にありますが、こちらも知らない方が多いように見受けられます。こちらも同じように看板を設置して誘導と言いたいところですが、五差路の駐輪場は47台分しかないため、時間帯によってはすぐ満車になって、止められない可能性があります。悩ましいところではありますが、空いている時間帯もありますので、やはり看板で案内をしたほうがよいのではと思います。 以前から飯田橋駅付近の時間貸し駐輪場の増設については、定例会などでほかの議員も要望しています。用地の確保など難しいとは思いますが、区民のニーズや放置自転車対策を考えますと急務と思います。現在どのような状況でしょうか、お聞かせください。 快適な自転車ライフには、このような駐輪場への誘導の案内が必要と思われます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

駐輪場については、駐輪場が空いていないので、そのすぐ横等にちょっと止めただけでもすぐ赤札が張られてしまうと、多くの方からそのような声が上がっております。大変難しいと思いますが、我が会派の代表質問でも駐輪場のことを触れさせていただきました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにいたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、起立により採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、原案のとおり同意することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第88号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています議案のうち、第89号議案から第101号議案まで及び第103号議案から第116号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

本案は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第102号議案は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第86号議案及び第87号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第86号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第86号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お手元に配付しました５陳情第38号は、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

５陳情第38号は、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は12月８日午後２時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会いたします。