発言者（20名）
出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。森本委員、大月委員にお願いいたします。 それでは、第六款産業経済費についての質疑から再開をいたします。質疑をお願いいたします。 大月委員。
産業経済費ということで、今まで、私はスタートアップの支援について、質疑ですとか、そういうことをやってきました。荒川区としては、新たな産業、事業を生み出すということは、区にとっても、あと、国にとっても活性化につながるだろうというふうに仮定していました。荒川区としても、起業に関して、専門家ですとか、相談、セミナー、あと、具体的な起業に向けた作業ができるワーキングスペースですとか、あと、創業支援の融資ですとか、賃料の補助ということをやっているということは認識しています。こういったことを、荒川区で実施している内容を、実際にスタートアップを考えている人に知ってもらう必要性が当然あります。もちろん、ホームページで紹介しているということは把握しているわけなんですけれども、実際にどの程度知られているのかということはまだよく分かっていません。実際に選んでもらえるのか、実施内容を検証する必要性はあると思います。私は、に関する特別でも宣言したように、一応、五月に行われたSusHi Techというスタートアップの展示会に参加してみました。本来、展示ショーであれば、大体無料のケースが多いですし、入場料を取ったとしても千円から三千円ぐらい程度なんですけれども、実際に行ってみたら、外部の人間が入ろうとすると、二万円ぐらい取られたので、これはちょっとさすがに高過ぎるなと思ったので、小池都知事には文句を言いたくなりました。 ところで、SusHi Tech、他の自治体がスタートアップに関する支援をコーナーをつくって展示していました。千代田区だったかなと思うんですけれども、ちょっと詳細を覚えていないので、すみません。ぼったくられそうなので、SusHi Techである必要性はないと思うんですけれども、今後、荒川区で、支援メニューや、そういったことをスタートアップの展示会でコーナーを設けて展示してみてはいかがでしょうかということと、これにすごくこだわっているわけではないですが、広報の戦術について教えてください。
次に、スタートアップするメニューを、本来は他の自治体と一覧表にして比較していく必要性はあるなと思ったのですけれども、ちょっとまだ私も手が回っていなくて、今後、そこの辺の凸凹のところは次回とさせていただきたいと思います。 ところで、支援の実態ですけれども、起業に向けた中小企業診断士とかの専門家、あとは、起業を実際に行った先輩たちが相談に乗る、こういうことは非常に重要であるとは思います。起業までには、モチベーションは高いでしょうから、いろいろ自分で工夫したりして手を打ってくるということは予想できると思います。ただ、問題は、独りでやっているとくじけることや、モチベーションがいろいろと下がるケースもあるかと思います。その際は、気にかけてくれる存在というのは非常に重要かと思います。少なくとも、特定創業支援等事業証明書を申し込んでくれた方、こういった方とか、もう少し幅広いほうがいいと思うんですけれども、定期的に連絡をして状況を把握して、課題があればアドバイスできるということが行われると、かなり心強いのかなと思います。ただ、逆に、事業の成果を冷静に分析してみて、これもアドバイスになってくると思うんですけれども、引くべきときには引くということも大切かなと思います。区として、相談してくれた起業をした方は定期的に状況の確認ができないかということの見解をお伺いします。
前回、このような質疑をした際に、区がサポートをしたのに、事業者にクレームが入ったということをお聞きしました。区の関わり方、さっきの相談の仕方とか確認の仕方というものも、こういうもののルールは大切なのかなと思います。今はまだぼやっとしているかもしれないですけど、ルールの現状と、今後のこういったルールづくりということの見解を教えてください。
◆大月健弘委員 ありがとうございます。なので、今後、そういった関わり方のルールというんですかね。そういったものを今後つくった上で、起業をされた方にそういうことを説明していこうというふうに前向きに捉えますので、以上でございます。
斉藤邦子委員。
◆斉藤邦子委員 二百二十二ページの書を改めて見ていまして、産業振興費の決算額が二十一億五千五百万円、うち融資関係が十五億四千六百万円、除くと、区の様々な独自施策というのが六億九百万円だけという状況で、改めて区内の企業の、とりわけ中小零細業者などの営業と暮らしを支えるという自治体の役割から見ると、あまりにもささやかな決算だったかなと。この傾向というのはこの間ずっと変わっていないかなというふうに思いますが、御認識を伺いたいと思います。
◆斉藤邦子委員 区の予算編成、そして、事業の執行というのは、額が必要なわけで、この額でも十分な、他自治体に見劣りのしない施策をやっているという御でしたが、全体の決算総額の〇・五パーセントにすぎないですね。ほかの再開発事業だとか、いろいろなところの額と考えても、私は大変ささやかなというふうに改めて思います。やっぱり、現場の声を聞いて、知恵も出して、今やっている役に立っている施策の拡充と、新規施策の本格的な検討というものは、区内の業者の皆さんの実態に立って、もっと検討していく必要があるというふうに思いますが、今の状況で十分だとお考えでしょうか。
◆斉藤邦子委員 三十年と言われる失われた日本経済の停滞だとか、暮らしの大変さ、追い打ちをかける介護保険料や医療費の負担増など、また、それに物価高騰も襲いかかっているわけで、区民の暮らしや福祉、中小企業、小規模事業所の経営を応援することで区内経済の活性化を図るという地域循環型の経済を実現する方向に、もっと一層の工夫と、そして、予算の確保もきちんと行っていくべきだと申し上げて、終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第七款土木費に入ります。 理事者の説明を求めます。
質疑を願います。 並木委員。
様々な款で夏の暑さがいろいろ問題になっておりますが、私はで、公園の整備について、夏でも運動ができるということで、樹木を植えてほしいと言いました。その樹木に関してなんですが、今まで樹木というと、やっぱり木の多い山だとか、そういうところの感じが多かったのですが、今、都市部で結構樹木が倒れております。被害が相次いでいまして、倒木が多い原因は、樹木の老朽化の進行により幹や枝が腐食していると。そこに大雨が降ってということでありますが、直近では、九月十三日に世田谷区内でお寺の敷地内の木が倒れて電線に接触。その前日には、日野市が管理する緑道でイチョウの枝が落下して、三十六歳の男性が下敷きになって亡くなったという痛ましい事故がありました。こうしたことが言われまして、やはり、気象の変化により、東京でも都内の樹木を心配するべきではではないかなということで、幾つか簡単にお伺いします。 まず、区が管理している街路樹は全部で何本ぐらいあって、その点検はどのように行っているのか、しっかり行われているのか、教えていただきたい。
◆並木一元委員 日陰とかをつくるために樹木を増やしてほしい。そこでこういう問題が起きて、非常に難しいところでありますが、かなりの量が区にあって、いろいろとその対策もしているそうでありますが、伐採も行っていると思うんですよね、古いものの。これは私もやっているところを見たことはございますが、年間、あるいは数年でも結構です。危険だと判断されて伐採された樹木というのはかなりあるのでしょうか。
◆並木一元委員 伐採というと、安全のために伐採するようですが、逆に、伐採をすると日陰がなくなるということで、この辺が非常に難しいところでありまして、やはり、樹木医の診断で、しっかりした木に関しては、これが倒木とならないように、いろんな手当て、管理をしていただきたいと思います。去年まではこういうことはあまり考えなかったのですが、考えなければならない時代になったのかなと思います。私は本会議から、先ほど言うように、日陰づくりということを話しておりますが、まちの景観の向上でも、街路樹は本当に貴重だと思います。それが倒れてしまって人的な被害が出てしまっては元も子もないわけで、この辺の安全を最優先しつつ、かつ、街路樹を維持していただきたいということは、我々の希望で、難しいことだと思いますが、もう質疑で状況は分かりましたので、この辺で、最後に、この問題に関して、区はどのように全体的に認識しているかをお答えいただきたいと思います。
◆並木一元委員 ありがとうございます。すばらしい決意だと思います。やはり、最初に戻りますが、枝が落っこちて亡くなるようなことがあると、本当に痛ましいなと思うわけですが、これを教訓にしなくてはならないということで、ぜひこれからも街路樹の管理についてはしっかりと進めていただきたいと思います。
西川委員。
先日、八月二十日に第二期整備区間の事業認可が都から下りたわけでございますが、それに伴って、来る十月十八日から、沿道の土地所有者の皆様には用地説明会が開催されるということで、第一期と併せて、いよいよ本格的に事業が進んでいくなというふうに実感をいたしておりますが、その一方で、この沿道にお住まいの皆様にとっては、生活再建ですとか、事業を営まれている方にとっては、その事業の再建などについても考えていかなければならないということもございますので、この事業を進めていくという上では、なかなか一朝一夕には進まないなというふうには理解をさせていただいております。他の都市計画道路の整備ですとか、現在進んでおる南千住地区もそうですが、道路整備というのは大変時間のかかるものでございますので、近隣住民の方を含めて、丁寧な説明をしながら進めていかなければならないというような理解をさせていただいておるところでございます。しかしながら、その一方にあって、この事業の目的といたしましては、道路の拡幅によって渋滞の緩和を図ったりですとか、今、自転車等も、非常に道幅が狭いので、皆さんは、交通事故に遭わないかというような思いを持って走行をされている方も多くいらっしゃいますし、歩道の確保、歩行者への配慮ということも大変重要な問題でございます。さらに申し上げれば、ここは避難場所となります尾久の原公園の避難路でもあるということもございますので、災害時の延焼遮断帯としての役割でございますとか、避難動線の確保。それに併せて無電柱化というような、様々な防災面の取組もしていただければならないというようなところでございます。 私は町屋に住んでおりまして、この沿道に近いところに住まっておりますから、従前からこういった事業にはいろいろな目で進捗を見させていただいておりますので、昨年の九月会議におきましてもこのことについて御質問をさせていただきまして、その時点では、用地の確保率は約三〇パーセントだというような御説明をいただきました。 今回は令和五年度の決算審査でございますので、この第一期整備事業のことを中心にお話をお伺いしていきたいというふうに思っております。令和五年度の決算額を見ますと、五億八百六十万円の支出がございまして、令和四年度の決算額が二億三千五百万円ほどでございましたので、その差額を見ますと、二億七千三百万円ほど増加をしているということでございますが、費用が増加したということは、それなりに事業が進捗をしたのかなというような、数字の上では推測をしておりますけれども、費用全体の内訳といたしまして、この事業費のどういった分野でどれぐらいの費用が使われて、増加が見られたのかということを、進捗を確認する意味で、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
そういう意味では、沿道の皆様の御理解を得ながら進めていかなければならない重要な事業なわけでございますが、ここで、令和五年度の事業の進捗状況について、先ほど金額の面での御説明がございましたが、具体的にどれだけ進捗が見られたのかというところをもう一度御説明いただきたいというふうに思います。
◆西川浩平委員 令和五年度の進捗状況につきましては、ただいまの説明でいろいろと理解をさせていただきましたけれども、ここでちょっとお伺いしたいのは、この事業と併せて、沿道の皆様に、例えば、生活をする上での潤いをもたらすような沿道に関した事業を取り組まれているようなものがあれば、ちょっと教えていただきたいということと、いろいろ事業を進捗していく上では課題も多いかと思いますが、そういった課題の解決に関してはどのような取組をされているのかというところをお伺いしたいと思います。
最後に、これまで御質疑をさせていただいたような内容も含めまして、今後の展望について区の認識をお伺いいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
○鎌田理光委員長 山口委員。
その質疑の前に、今、西川委員の質疑でも不燃化特区の話がされました。確認なんですけれども、本会議ですとか、環境衛生費の中で、アスベストの分析調査費ですとか。それについて質疑をさせていただいているんですが、不燃化特区の補助事業、主に解体する際の補助の中に、アスベストの調査費ですとか、もっと言えば、もう一歩進んだ除却工事の費用の補助とか、そういった内容というのは含まれていたかどうか、確認ですが、させていただければと思います。
今、不燃化特区の解体の対象になるものも、築十五年以上がたっていればというふうなことで、それに当てはまっていれば、そういった、今、御説明にあったとおり、アスベストの調査ですとか、二〇一八年九月以前に建てられている建物であれば、アスベストが建材に含まれている可能性もあるので、そういったものを除却する際の費用も補助に入れているというふうなことで確認をさせていただきました。逆に言うと、不燃化特区内はかなりそういう部分で手厚くて、不燃化特区以外になってしまうと、現状、例えば、アスベストの調査はどの建物であってもやらなければいけない中で、不燃化特区の中であれば補助が出る。あった場合には除却の工事費まで出る。ただ、不燃化特区を一歩離れると、所有者の責任で、負担でやっていかなければいけないという部分で、同じ区民、住民であり、その辺りで格差がかなりあるなというふうに、改めて今、確認をした上で、感じさせていただきました。これについては課が違いますので、また、所管する課について、不燃化特区ではそういう補助制度があるというふうなことを前提として、今後また議論をしていこうというふうに思っております。 それでは、質疑に戻りまして、居住支援協議会についてですが、六月の本会議のにおきまして、私どものからの居住支援協議会の設置についての質問に対して、その設置を進めるというふうな御答弁をいただいておりました。これについての進捗状況をまず確認させていただければと思います。
その上で、居住支援協議会はいろんな立場の方に参加していただいているかと思うんですけれども、構成メンバーについて確認をさせていただければと思います。
今の説明の中で、民間事業者でも宅建業協会に参画していただいているというふうなことなんですけども、他区で荒川区より先に先進的に取り組まれている状況を見ますと、居住支援協議会の構成メンバーに居住支援法人が参画しているんですが、荒川区において構成メンバーに居住支援法人が含まれていない理由があれば、お聞かせいただければと思います。
居住支援法人ですけれども、これは、平成二十九年の住宅セーフティネット法の改正によりまして、都道府県が指定をして、住宅確保要配慮者を支援する、こういった法人になっておりますが、これは、法人本部の所在地を問わずとも、荒川区でも活動ができ、既に、私が知る限りでも、二法人ほどが区内で活動しているというふうに認識をしております。居住支援法人は、民間の賃貸物件への円滑な入居が促進できるようにサポートをして、家賃債務保証ですとか、また、賃貸住宅入居に関係する各種相談、あと、見守りサービス、こういったことをはじめとした生活支援を行っている、そういう法人であります。特に、賃貸を貸されるオーナーにとっては、家賃滞納ですとか、孤独死、こういったことも社会的な課題になっているかと思いますが、こういったことが大きなリスクになっておりまして、このようなリスクを低減する、減らしていく、そのためのサポートをこの居住支援法人が行うことで、賃貸オーナーの方が安心して住宅確保要配慮者を受け入れられるような環境づくりを進める、こういった役割を担っていただく法人であります。 私ども公明党が不動産関係団体の方々と行ったヒアリングの中で、特に見守りサポートが重要でして、荒川区でも地域包括支援センターですとか、民生・児童委員ですとか、そういった方々のひとり暮らしの御高齢者の方への見守り巡回をしていただいていることは認識しているんですが、ただ、頻度といいますか、年間数回の訪問では、なかなか賃貸のオーナーとしては安心材料にはならない。要は、不十分であって、安心して貸し出せる状況にするために、日常的な安否確認をしていただけるような、そういったことまでないと、なかなか安心して貸し出せる状況ではないというふうなことでした。そういった意味で、日常的な安否確認を行うためにも、まずは居住支援法人に構成メンバーに入っていただくべきではないかなというふうに思いますが、これについての区の認識を改めてお伺いできればと思います。
他区では、居住支援協議会を設置したのですけれども、形骸化してしまった例も少なくないというふうに聞いております。荒川区においては機動的で課題解決へと結びつく居住支援協議会であってもらいたいと願っております。今後の居住支援協議会の展望への決意、これについて、最後に松崎防災都市づくり部長のお言葉をいただければと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、横山委員。
◆横山幸次委員 今の居住支援協議会に関連して、ちょっと確認をしたいと思います。以前から私どもは、住宅困窮者、イコール、この協議会に関わる住宅確保要配慮者ですよね。この実態がどうなのかということを、私たちは可視化する必要もあるだろうというふうにずっと指摘をしてまいりました。この協議会を立ち上げるに当たって、区はこうした、区民の中での住宅困窮者、いわゆる住宅確保要配慮者の人数とか実態はどういうふうに把握されているのか、確認したいと思います。
◆横山幸次委員 一般的にはそういうふうに答えるでしょうね。なかなか実態としては、恐らくこちらの防災都市づくり部の部門だけではできないだろうと。そうすると、福祉部門との連携が必要であったり、様々な部門との、子ども家庭部も必要でしょう。こういう連携は恐らく取っていかれると思うんですが、その中で、実態をやっぱりつかんでいくというような作業がどうしても必要なんだろうと。来るのを待っていたら来ないですよ。同時に、必要な施策が何なのか、今すぐ実現できなくても、例えばこういう支援メニューが必要ではないかと、この居住支援協議会でやっている枠からさらに広げていく必要があると私は思っているんですね。住宅困窮対策というのは、区の皆さん方の部門で言えば、第一の課題だと私は思っているんですよ、住宅問題では。この辺についてはどんなふうなお考えですか。
◆横山幸次委員 例えば、荒川区内にある都営住宅です。実際、それぞれ年間四回これの募集があるんですけども、どれぐらいの倍率だと認識していらっしゃいますか。
◆横山幸次委員 そういうふうな状況なんですよね。これは以前から変わっていないです。ますますこれは、もともと都営住宅は増えていませんから、また、公営住宅そのものが少ないですから、やはり恐らく増えていくのではないかなと、高齢化が進む中でね。ですから、あと、若い世代も都営住宅そのものに入りにくい。十年間の借家契約で入れる人もいますけども、やはり相互的な住宅対策ということが必要ではないかと。もちろん、先ほどの議論にあったように、公のところと民間が協力しながら、民間のいろいろな力も借りてやっていくそうなんですが、やはり抜本的な取組にはなっていかないだろうと私は思っています。登録している住宅なんかもなかなか増えないという現状が実際にはありますよね。ですから、実態をつかみながら区の政策に生かしていくということが本当に大事だ。改めて区の基本に据えてやっていただきたいなということを議論を聞いて感じました。
森本委員。
竹内副委員長、関連がありますので、齋藤防災課長の入室をお願いいたします。
〔防災課長入室〕
○竹内明浩副委員長 森本委員、質疑の続きを。
◆森本達夫委員 国が発表している住宅・土地統計調査によりますと、荒川区では約七割の方がマンションに住んでいるというデータがあります。先日の決算に関する特別委員会でも避難所に関する質疑をいたしましたけれども、マンションにお住まいの方が避難所に避難されても、運営が逼迫する可能性が大きいというふうに想定されます。地震が発生しても、自宅に倒壊のおそれがない、また、周辺で延焼の危険がない場合には、避難所への避難ではなく、自宅にとどまる、いわゆる在宅避難がより有効だというふうに思います。在宅避難は、避難所での生活では極めて難しいプライバシーの確保がしやすい避難方法だというふうに言われております。そこで、マンション居住者の方々こそが在宅避難が必要であると思われますけども、区の認識はいかがでしょうか。
このことに関しまして、最近、地域の方からの御相談がありまして、それが参考になればと思いますので、ちょっと紹介させていただきますと、高齢の方なんですが、備蓄をしっかりして在宅避難をしていきましょうと言われても、何をどのくらい備蓄すればいいのか、想像できないという方の御相談をいただきました。この方からも、自助の取組である在宅避難を推進していく上では、やっぱりしっかりした備蓄を前提としていくと思いますけれども、そういった方々に分かりやすく情報を伝えて、いかに行動に移してもらえるかが大事になってくると思いますが、いかがでしょうか。
マンションや集合住宅に住んでいる方一人一人は、今お話があったとおり、自助の部分で備蓄が大変重要になってくるというふうに思います。一方で、在宅避難を継続していく前提として、居住者同士での相互支援、いわゆる共助が求められると思いますが、この共助をさらに進めていくに当たり、必要になってくるものは何だと認識されておりますか。
◆森本達夫委員 今、マニュアルが改訂されたというお話がありましたけども、どのように改訂されたのか。また、作成しても、それをしっかり活用していただかなければ意味がないというふうに思います。区として、そういったマニュアルの普及について、どのように今、取り組んできているのでしょうか。
やはり、マンションの管理組合で自分のこととして取り組んでいただくという、積極的なそういったアプローチが必要になってくると思います。これにつきまして、今までどのような反応、または手応えがあったか、教えてください。
防災に関する普及につきましては、費用と時間がやはりかかって、簡単ではないというふうに思いますけれども、今出ましたマニュアル作成の支援については引き続き粘り強くお願いしたいと思います。個人的には、マニュアルに並んで重要になってくるのは防災訓練だと思っております。私自身は、十月に地域で、「原公園防災フェス」と題して、地域での防災訓練イベントを企画しているところであります。私自身も消防団に長く在籍しておりまして、訓練が大切であるということは肌身で感じているつもりです。そこで確認ですけれども、マンションや集合住宅で訓練を実施していただくための区としての取組についてお伺いします。
先ほど、地域で防災イベントを企画していると申し上げましたけれども、例えば、私はその中で、興味を持っていただく一つの工夫として、マンション、集合住宅のベランダにあります隣との隔て板、隣と仕切られている板、ボードなんですが、これをぶち破る体験をちょっとしていただこうと、今、計画しているところであります。こういうことをやる予定ですとお話ししたところ、ぜひそれをやってみたいという、すごく前向きな反応をいただいているところでもあります。こういった関心、興味を持っていただく工夫も、ぜひ区として進めていただきたいと思います。 いずれにしましても、マンション居住者の協力が鍵となりますけれども、引き続き訓練やマニュアルは重要であり、今後もしっかり取組をしていただきたいと要望いたします。 東京都では、災害時による停電時でも、自宅での在宅避難を推進するために、防災時の備えがあるマンションを東京とどまるマンションとして登録・公表しておりまして、制度の普及促進事業として、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、防災資機材の購入への補助を、対象経費の三分の二、上限六十六万円として実施しているものであります。区としても、東京とどまるマンション普及促進事業として、ホームページなどで紹介されておりました。こうした情報の提供も積極的に進めていただいて、荒川区のマンション防災をしっかり推進していただきたいと思っております。 最後に、総括的に松崎防災都市づくり部長の答弁をお願いいたします。
〔防災課長退室〕
○鎌田理光委員長 若林委員。
まず一つ目は、不燃化特区の事業期間の延伸についてお伺いいたします。決算説明書二百四十四ページになります。先日の総括質疑において、我が党の西川委員からも質疑がございましたが、不燃化特区制度の事業期間の延伸について、改めてお伺いをさせていただきます。東京都が公表した地域危険度によれば、最も危険度の高いランク五となる地域が、荒川区でも、私の地元の南千住五丁目地域に加え、荒川の地域にもございまして、近隣にお住まいの方からも、いざ首都直下地震が来たときに火災の危険性を心配されているという声が数多く寄せられております。そこで、このような危険度ランク五になる地域について、現在、どのような取組が行われているのか、お伺いいたします。
不燃化特区制度による支援によって、荒川区のまち全体の安全性はどの程度高まったのか、教えてください。
今、御答弁にもありましたが、南千住五丁目、荒川一丁目・三丁目地域が六三・三パーセントということでしたが、西川委員の総括質疑において、当初は令和二年度までであった事業期間を、令和七年度までの五年間の延伸をしたという御答弁がございました。この当時の問題点や対応についてお伺いをしたいのですが、まず、不燃化特区制度が切り替わりました令和二年度のタイミングで何か問題があったかどうかをお伺いさせてください。
建て替え等に関しましては、一般的な工事期間は六か月から七か月など、かなり期間がかかります。そしてまた、準備から完成までを考えますと、一年以上かかってしまうのかなというふうに考えられます。そういった場合、このように、今回、延伸というような御回答をいただいておりますが、最終年度をまたぐことになってしまって、また、手続を遡ることができず助成金をもらえなかったという方が発生してしまうと思うのですが、そういったときは、前回、延長をしていただいたそのときにもそのような事例があったかどうか、また、あった場合にはどのような対応をされたかをお尋ねいたします。
前回の延伸時には不利益を被った方がいらっしゃらなかったということではございますが、今回の延伸についても、前回と同じ時期に東京都からの延伸の方針が示されるとは限りません。また、現在は、建築業界の人手不足や、材料の高騰などによって、様々な背景が変わってきております。また、工事期間というものも延びてまいりますので、今回、建て替えを検討中であったが、ようやくその気になったけれども、時期によっては助成金を受け取れないというような不利益を被らないよう、できるだけ柔軟に対応していただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。
続けて、区の防災まちづくりに関しての取組についてお伺いをさせていただきます。同じく密集地域の荒川一丁目・三丁目、南千住一丁目・五丁目地域ですが、先ほどから申し上げておりますように、燃えやすい建物が密集していることから、火災が起きた際に、この地域は道路の道幅がすごく狭く、災害時には消防車を含めた緊急車両が入っていくことができないというおそれがあると思います。区はそうした現状をどう捉えているか、確認の意味を含めてお伺いさせていただきます。
万が一大震災が発生した際に、道路が狭くて消防車が入れず消火活動ができないというような、また、そのことによって延焼が拡大するというような不安がございます。これらの不安をなくすために、不燃化特区制度による支援策に加えて、道路の道幅を六メートルに拡幅するといった事業を進めるなど、もう一歩踏み込んだ取組が必要と考えますが、区の見解を伺わせていただきます。
また、南千住五丁目をはじめ、荒川三丁目や南千住一丁目には公園や広場などのオープンスペースが少ないと感じております。道路の拡幅整備だけでなく、災害時には火災の火よけ地になるような効果を発揮するなど、その地域にお住まいの方たちにとってもふだんからの憩いの場所になるような公園や広場の用地を積極的に取得して、整備を行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
密集住宅市街地整備促進事業の新たな導入に向けた予定というのはどのようになっていますでしょうか。
時間の関係上、もう一つ御質疑をさせてください。決算説明書の二百三十一ページ、放置自転車対策に関連して質疑をさせていただきます。 平成二十一年七月に道路交通法が改正されまして、安全基準を満たした自転車なら六歳未満の子どもを前後に乗せることができるようになりました。近年、共働き世帯が増えまして、保育園に早くから子どもを預ける家庭が多くなったことで、前後に座席をつけた大きな自転車が増えております。特に通勤時間帯には、そのような自転車で子どもを送るお母様やお父様をよくお見かけします。この自転車は安全性が高い分、普通の自転車より幅や長さが大きくなりまして、駐車場に止めるのが難しいこともあり、また、電動自転車ということもあり、重くて持ち上げることにも困難が生じております。先日、私立幼稚園の皆様との交流の中で、多くのお母様方より、現在の町場に展開されている駐輪場の多くが大きな自転車を止めるスペースが足りないというようなお声を頂戴いたしました。私の地元のお母様よりは、南千住駅東口の駐輪場を利用した際にも、大きな自転車を止めるスペースが足りないということを伺っております。現在、荒川区で管理をされております南千住駅東口の駐輪場を含めた駐輪場の駐輪台数や利用状況について教えてください。
利用率が大きく向上しているという御説明ですが、先ほど申し上げました大型自転車を駐輪する人も増えているかどうかを教えていただきたいのと、南千住の駐輪場は大型の自転車を何台止めることができるのかも教えてください。
子どもの二人乗せの条件の年齢を過ぎましても、まだお母様、お父様は大きな自転車を使われているというような状況がございまして、これからも増加をする一方かなと思っておりますが、もう少しこの部分を増やしていただくということは可能かどうか、お伺いいたします。
大変難しい問題ではございますが、よく民間の駐輪場で見かけます、ラックの高低差があるような、そういったところですと、なかなか籠が大きかったり、止めにくかったりというようなところが多くて、駐輪場はいっぱいあるけれども、安全に止められる駐輪場がないというのが現状のように考えております。そのためにも、荒川区で管理をされております駐輪場を含め、ふれあい館やひろば館、スポーツセンターや図書館などの公共施設につきましても同様に御対応いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◆若林由季委員 よろしくお願いいたします。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、鬼頭委員。
ＪＲ西日暮里駅の高架下に時間貸しの自転車置場があるんですが、この駐輪場は満車になることが多く、止められない人が通路に止めていることがあるそうです。ラックに入れないで通路に置いてしまうとお金もかからないことになるので、通路に置いた人が得をすることになります。まさに正直者が損をしてしまうような状態ということで、利用者から私に何とかしてほしいという相談を受けたことがあります。実際に私も現場に行って確認をしたところ、ラックに入れないで駐車している自転車を多数見ました。この状況を区は把握しているのでしょうか。
◆鬼頭あきゆき委員 その状況を把握しているということだったのですけど、それに対して何か区として対策を講じているのであれば、教えてください。
ラックが満車になっていて、一度でも通路に置いた人は、撤去もされずにおとがめもないことが分かり、満車にならなくても通路に置くようになると思います。お金を正当に支払って使っている人が損をする状態を長時間また放置していることは怠慢と言われても仕方ないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
先ほど、ラックを四十台増設するということで説明がありましたが、自転車利用者が増えているという状況で、その四十台だけで足りているのでしょうか。四十台だけで需要と供給のバランスが取れているのかが少し心配でございます。何かほかの対策は考えているのでしょうか。教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 私もそうですけども、自転車は毎日利用させていただいていますし、荒川区民の皆様にとって主要な足として広く利用されています。皆さんが安心して自転車を使うためには、駐輪場は不可欠でございます。便利に利用できる駐輪場をしっかりと確保していただくことで、路上に放置する人も減ってくると思います。駐輪場を区が責任を持って整備することはもちろんですが、駐輪場を利用する人の多くは、電車に乗って移動する人がほとんどだと思います。そのように考えますと、鉄道事業者にも一定の責任があると思います。鉄道事業者に対しても駐輪場の整備についてもっと強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。説明いただいたように、料金の見直しも必要だと思います。区におかれましては、自転車駐輪場の整備に加え、区民に交通ルールを守ってもらうための指導、教育、そして、安全で走りやすい走行空間の整備など、自転車を安全に便利に使うための整備環境に取り組んでいただきたいと思います。加えまして、自転車盗難の件数が減少すれば、犯罪の発生数が二十三区で一番少なくなると聞いたことがあります。自転車盗難を防ぐための対策につきましてももう少し厳しくお願いしたいと思います。最後に、御感想があればお願いいたします。
このまま質疑を続けていいですか。
○鎌田理光委員長 はい、どうぞ。
続きまして、スマートフォンを活用した通報システムについて質疑をさせていただきます。 以前、予算に関する特別委員会か決算に関する特別委員会だったと思いますが、鎌田委員長から、道路や公園の不具合をスマートフォンを使って通報するシステムについて質疑があり、区は導入に向けて検討するといった答弁をされていたと記憶していますが、まず、その検討状況について教えてください。
なぜこの質疑をさせていただいたかといいますと、私のところに道路の側溝が陥没しているという相談がありまして、その際、一緒に現場を確認したのですが、私道なのか、公道なのかがよく分からなくて、その場から諸角土木管理課長にお電話をさせていただいて相談をするということがありました。結局、電話でも分からず、担当の方に現場に出向いていただき、陥没の原因が下水道局の汚水ますにあることが分かったわけですが、写真を撮って通報できるシステムがあれば、わざわざ電話で相談したり、現場にお越しいただかなくても、スムーズに現場対応をしていただくことができると思ったからです。既に昨年の十一月から導入されているとのことですが、システムを使ってどの程度の通報があったのか、教えてください。
二十四件ということで、少し少ないように感じますが、システムを使わない通報、電話とかであったりすると思うんですけれども、それは何件あるのでしょうか。
五か月で三百七十七件の通報がある中で、システムによる通報は十四件ということで、圧倒的にまだ電話での通報が多いということを、今、御答弁を聞いて理解をさせていただきました。やはりシステムの利用が少し少ないように思います。システムを使って通報していただければ、役所の職員の皆様の手間も省けると思いますし、対応していただくまでの時間を短縮することも可能かと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
ただ、ほとんどの方がスマートフォンを利用している時代ですので、区民側の利便性を考えれば、皆さんにもっと使っていただければと思いました。利用が少ないということは周知が足りていないのかと思いますが、もっとＰＲをしたらいかがでしょうか。
道路に関する不具合についてはこのシステムで通報できるということは理解をさせていただきましたが、公園については通報できるのかどうか、教えてください。
私はこれまで、区内の店舗におけるキャッシュレス決済の拡大に向け、区としてもっと努力していただけるようにお願いしてきましたが、これについては、今のところ、あまり前向きな御答弁をいただけておりません。これから先の時代は労働力人口がさらに低下していきます。二〇二四年問題もあって、既に建設業界やお医者さん、運送業界をはじめ、様々な業種におきまして人材の確保が課題になっております。区役所も同じ状態になるのではないでしょうか。このような時代におきまして、一層事務の効率化を図りながら、区民の利便性も向上させなければいけません。そのためにＤＸ化を積極的に推進することが不可欠だと思います。キャッシュレス決済をはじめ、申し上げました通報システム以外にも、様々な場面でＡＩの活用やＤＸ化を進めていっていただきますように強く要望いたしまして、質疑を終わります。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、北村委員。
先ほどからの質疑の中で、区が設置している自転車置場の運営ですとか、本当に大変で、御苦労をされているんだなと、お話を伺いながら思っていました。ホームページを見ると、今のところ十一か所の自転車置場を区が用意していて、運営されているということです。基本的には大きな駅のところにあるんですけれども、熊野前ですとか、赤土小学校前は、日暮里・舎人ライナーの駅の近くに設置をして、これは比較的設置をしていると思うんですが、恐らく、住民の皆さんからの要望の中で、議員のほうからも要望があって、実際に区が動いて、いろいろ用地を確保して設置してくださったと思うんですけれども、こういった自転車置場の新たな設置について、何か区のほうで基準を設けて設置をしているのでしょうか。
◆北村綾子委員 鉄道利用者のために、できれば鉄道会社と共同で本当はやっていきたいというお話が先ほどからあったのですが、都電の沿線で、ＪＲとかに比べれば乗降客数はそんなに多くはないけれども、比較的乗降客も多くて利用され、自転車でそこまで来てという方もいらっしゃると思うんですが、そういったところも設置の可能性としてはあるのでしょうか。
実際、都電に乗るために自転車でお越しになる方もいるし、実は、小台に集中して言えば、あの辺りの歩道がとても狭くて、しかも、様々な小売店があって、そこにお買物に来る方の放置自転車があるがゆえに、歩道を歩きづらい、また、例えば、車椅子を押している方が本当に通れない、そういう状況が発生していて、私も何度か諸角土木管理課長に御相談しましたし、恐らくほかの議員も地域の情報でお話が入っていると思うんですけれども、先ほどの議論の中で、通行空間を整備していくという目的もあるという話があったのですが、その点から、やはり、ここの放置自転車を、お買物に来るにしても、短時間にしろ、放置されてしまう自転車に対して何か支援をしていく、どこか置き場所を確保していく、そういったことも必要なのではないかと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
◆北村綾子委員 今おっしゃっていた特定の小売店に対していろいろ働きかけをしていただいていることは重々承知していますが、やっぱり、いつも区の皆さんが言うように、場所がない、場所がないと。それは、多分、そこの商店を持っている方も場所がないと言うと思うんだけれども、そうなってくる中で、基本的にはもちろん事業主が設置していくことが筋だと思うんですが、逆に言えば、そこのお店だけではないわけですよね。通行する方の支障になってきてしまう。しかも、荒川区は自転車のまちと言っている。そういった中で、もうちょっとやっぱり積極的に。区が実際に小規模の自転車置場を設置するということはなかなか難しいかもしれないですけれども、ほかの駐車場として利用しているところなんかにお声がけして、民間の誘致をするだとか、そういった点も広く考えていただいて、歩きづらい歩道をなくしていくという方向で前進していただきたいと思うのですが、最後にいかがでしょうか。
◆北村綾子委員 なかなか難しい道かもしれませんけれども、ぜひ前向きにやっていっていただきたいと思います。
午前十一時五十九分休憩 午後零時五十九分再開
土木費の質疑からの再開になります。 山本委員。
昨年六月の一般質問で、京成町屋駅の構内を自転車が多数通るので、錯綜するのと、あと、金属ポールが邪魔になっているというお話をしたのですけど、その原因となっているのは、駐輪場が京成側から西側に集中していることが問題だと思いまして、京成ガードから東側に関しての駐輪場の整備を京成電鉄を含めてやっていただきたいなという要望でございました。何台か、小規模のものはつい最近、ガード下で出来始めておりまして、それだけで終わってしまうのかということと、ガード下の利用ということも提言させていただきましたので、そういったところでの駐輪場の整備の今後の展望をお聞きしたいのと、あと、プランターの件で、少し残っているところがありますので、ガードパイプへの変更の状況をお聞きいたします。
次に、少し前にマンホールの議論がございましたが、改めてマンホールの下水の放出防止についてお聞きいたします。 二百三十ページの土木管理費に関するところでございます。昨今の大雨被害は東京都内でも頻発しており、港区では百ミリの雨が降り、記録的短時間大雨情報が出されるなど、極めて局地的な豪雨が発生しております。このようゲリラ雷雨は予測困難なため、日頃からの備えが行政サイド、住民サイドともに重要だと痛感します。大きく分けて、マンホールの蓋が吹き飛ぶことの防止策と、排水機能の全般の向上についてお聞きいたします。 七月三十一日にもゲリラ雷雨が発生しまして、大雨警報（浸水害）が発令されました。その日、新宿区では、マンホールの蓋が地下からの空気圧で吹っ飛んだ事例がございまして、下水で膝まで道路がつかるような事例が複数報道されていました。最悪のケースでは、通行人に当たったり、あるいは、マンホール内に落ちる危険があるかもしれません。マンホールの蓋が飛ばないように通気口を設け、このような被害を抑えるタイプがあるそうでございますが、区内のマンホールはこのようなタイプに変更されているのか、変更されているとしたら、何割程度が完了しているかを教えてください。
今夏は全国各地でゲリラ雷雨が多く発生しまして、浸水被害をもたらしております。荒川区内におきましても、先ほど申し上げました七月三十一日のゲリラ雷雨では、町屋や東尾久などの地区を中心に道路冠水が発生しましたが、下水道の排水能力を上回る雨が降ったことが原因と考えてよろしいでしょうか。
小池都知事が記者会見で、目標降雨という数値を、区部では七十五ミリから八十五ミリに十年ぶりに引き上げるとおっしゃっていましたが、下水道の処理能力が五十ミリと今おっしゃったことと、知事の発言の関係性がちょっと分かりませんので、教えてください。
九月六日に、民放の夜の経済番組で、大雨対策で、東京都が検討する地下河川が特集されていました。地下トンネルで城西地区の白子川地下調節池と、城南地区へ至る神田川・環状七号線地下調節池を結び、東京湾へ放出するというものです。説明を聞き、この調節池は下水道とは別の施策だと思うんですけども、例えば、調節池を区内にも整備するということは、そういう実現可能性はないのでしょうか。
全体の目標降雨が時間八十五ミリに変更になったとのことですけれども、この変更を踏まえて、下水道局は浸水対策の目標を改定したのでしょうか。それとも、浸水対策の実施状況、こういうもので工夫して現状のままやっていくのか、これを教えてください。
荒川区内に特化したものはどうなっておりますでしょうか。
◆山本剛委員 今後もゲリラ雷雨が発生する頻度が高まっていくことを考えると、様々な対応を行っていただいていると思います。といっても、区民の皆さんはとても不安になるところだと思います。さらなる対策は考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、二百三十八ページの公園維持費に関しまして、温暖化の影響でちょっと暑さが長引いておりますので、ジャブジャブ池とか、区が管理する水遊び施設の実施期間を延長していただきたいのですけれども、現状はいつからいつまででしょうか。
◆山本剛委員 荒川自然公園は九月十五日まで開設していただいたようでございまして、例えば、水施設全部を、こういった長い夏に対応するために、九月いっぱいまで延長したらいかがでしょうか。または、開始時期を早めたりすることも検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◆山本剛委員 少しでもお子様たちが元気に遊べる機会を増やしていただきたいので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
小島委員。
三河島駅前北地区の再開発で、地元の地権者の方から相談がありました。その方は、自宅を権利変換して、再開発のマンションに入居する予定です。再開発事業者との話の中で、入居をする際に修繕積立金をまとめて支払ってほしい、百数十万円かかるということでした。入居を予定しているが、入居まで五、六年かかる。高齢の御夫妻です。今までそんなことは考えも及ばない、お金の心配をしないで入居できると思っていた、こういう方です。こういった問題について区は把握されているのでしょうか。そのほかの御相談等は区に寄せられているのでしょうか。
◆小島和男委員 何件ぐらい相談があったのでしょうか。
◆小島和男委員 相談も利用されているようですが、三河島駅前北地区の再開発というのは、当初は、地元の住民の皆さん、関係者の皆さんは、新しく施設ができる、歓迎、期待ということが多かったようなんですが、それは準備組合までということで、実際に、この地権者や借家人、借家権者とか、借間に店舗を借りて営業する自営業の方などがどうなるかという問題については、都市計画決定後に組合設立になって、具体化されていると。三河島駅前のケーキ屋も転居をするということで、本当に、入居前の一般的な話と具体的になったところで差異がやっぱり生じて、ちょっとがっかり感が広がっているということです。特に大規模の再開発です。地元で長年住み慣れた方々が、結局地元に住み続けることができないといった問題になっているのではないかと。もっとやっぱり地元の皆さんの声に寄り添った対応ということができなかったのかということが今問われているんですが、いかがでしょうか。
三河島駅前北地区では、昨年八月末に、計画内容では、総事業費四百五十七億円かかって、税金も百四十七億円というふうになっています。物価高騰や資材の高騰、労賃の高騰などが続く中で、この三河島駅前北地区再開発は、今後の総事業費、税の投入がさらに増えることが予想されておりますが、現在の検討状況はどうなっているでしょうか。
◆小島和男委員 三割、四割というのは、当初の計画と比べて割高にまたなるのかなというふうに思うんですが、具体的にはいつそれが分かるのでしょうか。
今、中野区の中野サンプラザという施設をちょうど建て替えようという計画になっているんですけれども、新たな超高層ビルの再開発計画が建設費の高騰などで延期になったということが報道されていますが、御存じでしょうか。
◆小島和男委員 現在、全国的に再開発の事業の見直しや延期といった状況が広がっています。また、駅前などの大規模な駅前再開発を実施したところが、マンションやオフィスが埋まらないために、行政が施設を購入するといった問題も起きています。荒川区でもかつて、町屋駅前中央地区再開発で赤札堂が撤退して、区が、ムーブ町屋といった三階、四階部分ですかね。税金投入をして措置をしたということがあります。あと、最近でも、西日暮里駅前再開発で、百九十億円の区民ホールは財政負担が大きいということで断念をしています。もう既に都市計画決定をされたからといって、民間事業者任せで事業の推進を図ることは、今後何らかの問題が生じると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
今大事なことは、基礎的な自治体としてやることは、そこに住む住民が安心して生活できるような福祉を増進することではないでしょうか。物価高騰などで高い家賃を払えない、何とかしてほしいという住民要望には応えず、震災では、能登半島での震度七の地震で、災害復興を求める声にも応えようとせず、先日の豪雨被害でさらに深刻な状況が広がっています。荒川区でも首都直下型地震が起きたら大変な被害が出ることは間違いありません。今はそういう状況なのに、自治体任せということが実態ではないでしょうか。国では巨大な再開発には底なしに税金投与が行われる。荒川区もその一環として大規模な駅前再開発が実施されています。やはり二つの駅前大規模再開発を見直して、区民の暮らしを守る対策の強化が切実に区民から求められていると申し上げて、質疑を終わります。
相馬委員。
◆相馬ゆうこ委員 公園費についてお伺いしたいのですけれども、汐入地域の瑞光橋公園のことについてなんです。瑞光橋公園は隅田川沿いにあって、入り江機能があるんですけれども、こちらの入り江について、以前から住民の皆さんから、入り江などでどうしてもごみがたまってしまうとか、それによって悪臭が発生しているという意見が多く寄せられているんですね。定期的にごみの撤去はしていただいているんですけれども、そもそもの泥のしゅんせつがされていないので、どうしても悪臭対策などにちょっと限界があるわけなんです、現状としては。最近もまた御意見が寄せられまして、その中で、これはちょっと大変だなと思ったのは、近所に住むお子さんが入り江の中に物を落としてしまって、拾おうとして中に入って、ヘドロに足を取られて動けなくなっていたと。それを周りの大人がすぐに気づいて、その場合では助けたそうなんですけれども、そういった事例が起きていて、それは本当に、周りに人がいなくて、誰も見つけてくれなかったら、命に関わるような事故になるというふうに感じたんですね。入り江のしゅんせつに関して、すぐにでも対応を行っていただきたいと思っているんですけれども、何かできない理由ですとか、現状について、ここで区の認識をお聞かせ願いたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 現状でもその安全対策は必要だなと思うんですけれども、そもそも、どうして、しゅんせつとかの管理ができないにもかかわらず、そういう構造にしたのかという、その疑問があるんですよね。河川管理そのものは東京都が管轄ですけれども、あそこは公園の一部ということで、区の管轄になってしまうと。それを分かっていながらああいう構造に、いろんな理由があってしたのだと思うんです。それであれば、やはりしっかり管理していただきたい。難しいという理由も分かりますし、お金がかかるという理由も分かりますけれども、じゃあ、区の管理責任としてはどうなのかというふうにやっぱりちょっと思うんですが、その辺りの認識としては現状ではいかがですか。
この決算年度で言うと、新しい公園の整備のためには六十六億円使っていますけど、公園管理費は三億六千万円と。新しく公園を造っていただくことはいいと思いますよ。公園がたくさんあったほうがいいなと私も思いますけど、新しく造るのは六十六億円使って、今の公園管理費は三億六千万円ですよね。それで、その費用がと言われてしまうと、どうしてもちょっとそこは優先順位が違うのではないかというふうに思わざるを得ないと思いますし、区民の皆さんにもちょっと納得していただけないかなというふうに思いますので、そこはぜひ積極的にお願いしたいと思います。 もう一点なんですけれども、南千住のお祭りの際の天王公園についてなんですが、こちらは、近年、非常に、お祭りの際に天王公園にポイ捨てのごみが非常に出されるということで、私のほうにも苦情が多くなっておりまして、多分皆さんのところにも来ているかなというふうに思うんです。お祭り自体は以前からやっていて、多分、お祭りの屋台のものを買って公園に行く方も以前からいるんですけれども、あの付近の六丁目とか七丁目で、マンションが増えて、新しい住民の方が増えることで、お祭りに参加する方、参加というか、神社に行って、屋台で物を買う方も増えて、近所の方も増えて、なおさらそれでごみの問題が目につくようになってしまったり、ごみが増える。人口が増えることで、そういったごみの問題につながっているのだというふうに思うんです。ちょっとそろそろ、今は限界かなと思っていまして、現状では、町会の皆さんが段ボールのごみ箱を用意して、道のところに置いていただいているんですけれども、それでもやっぱり天王公園のほうにどうしても。皆さんはあそこで座りながら、何かいろいろ飲食をするような形になっていて、区としてもやはり、公園管理上、対策をしていただくことが今後必要かなと思いますが、認識を伺っておきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 主催者責任というのは、それはそのとおりだというふうに私も思います。売っている方がごみの回収までしっかりと管理していただくということが一義的には必要かなと思いますが、ここで詳しく説明するとあれなんですけど、通常の、例えば川の手荒川まつりみたいなお祭りであれば、広く場所を取って、お祭りゾーンの中に売っているし、食べられるスペースがあると思うんですね。その中で回収もすると。ただ、あの南千住のお祭りの場合には、神社内に食べられるスペースがなくて、結局、皆さんが神社で買ったものを持って、その辺で座って食べるみたいな形が昔から続いてきていたわけですね。御近所の神社周辺の皆さんもそういうことでいろいろ対策をして、神社周辺にはみんなはたまらなくなったけれども、今度は近くにある天王公園のほうにたまってしまうみたいな、しかも夜間みたいなことになっているわけで、売っているスペースの中に食べるスペースがないために、そのスペースを求めて、皆さんはいろんなところへ移動してしまう、それが、結果、天王公園になっているというわけなんですね。なので、じゃあ、食べるスペースの確保を主催者側だけでできるかというと、それはなかなか難しいと思うんです。その辺りは、天王公園があるなら、天王公園をそういうスペースにして、そこでしっかり食べていただいて、そこで回収するみたいな方法も私はあると思いますし、そういう検討も改めて含めて考えてもらいたいなと思いますけど、いかがですか。
次の質疑に移ります。最後は汐入さくらについてなんですけれども、委員会のほうでもいろいろ質疑をさせていただきましたが、汐入さくらがなくなることで、やっぱり問題となるのは、東口と西口の接続のことだと思うんです。補助第三三一号線開通の暁には、やはり東口と西口がつながるような、今の南千住さくらを西口までつなげることがどうしても必要だと私は思いますけれども、その点について、現状の認識を伺っておきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 汐入さくらがある時点では、汐入さくらに乗って東口まで行って、そこで南千住さくらと接続できたと。さらに、乗換券みたいなものもあって、そこで過分な費用負担があまり発生しないようにしていただいているというような形で今、運行されているわけで、そこの部分がなくなるというのは、汐入の地域の方々にとっては非常に不便になるというふうに思います。汐入地域の中のことだけを考えれば、都営バスがあるから、それで事足りるだろうという一定の考えは分からなくもないというか、ほぼ同じ路線なのでというところはありますけれども、汐入から反対側をつなぐ区内の接続をどうするかというところは、やはり荒川区としても改めて考えていっていただきたいというふうに私は思っております。昔、直行便というものがあるというふうに委員会でも御答弁いただきましたけれども、大きいバスでなくていいので、今の汐入さくらのバスでいいので、直行便というものをこの間だけでも復活させていただけないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
あと、汐入地域の皆さんが心配されているところとしては、やっぱり朝夕の通勤・通学時間帯のところだというふうに思います。委員会の中でも、都営バスで十分大丈夫だというふうに御答弁がありましたけれども、そうであるならば、しっかりとその旨を皆さんに説明していただきたいというふうに思うんですよね。その点について、住民の皆さんに説明会のような、汐入さくらが廃止になりますということと併せて、都営バスのほうは現状こういうことなので、皆さんの足はしっかりと確保されますよみたいな説明会を行う予定はあるのでしょうか。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、横山委員。
一般質問で私も、結論は別にしても、区民の交通のどこがどう不便なのか、どこにどう困っているのか、高齢者や障害者や様々な者についての区民の調査をやるべきだという質問をいたしました。その基で地域交通計画をつくるべきではないかと質問をしたのですが、区からは残念ながらそれに否定的な答弁が繰り返されていました。検討をするとは言っているんですけども。 ただ、一つだけ確認したいのですが、答弁の中で、町屋さくら廃止後、アンケート調査の結果を踏まえてデマンド交通の実証運行をやったというふうに言っているんですよね。これをもって、アンケート調査だけでは真に交通を必要とする意見を見極めることはできないと、こういうふうに御答弁をされたのです。考えてみますと、あの最初にやったアンケートは交通全体についてのアンケートではなくて、デマンド交通のみを対象にしたアンケートだというふうに私は理解しているんですけども、あれは交通全般でどういう、例えば、コミュニティバスなんかも含めた、どういう交通手段が必要なのかという調査ではなかったですよね。私はこの答弁は非常に、何というんだろう、区の答弁としては誠実さが欠けているというふうに思っているんです。ちょっと確認をしておきたいと思います。
◆横山幸次委員 また私ははっきり言わせていただいて、事実を踏まえない不誠実な答弁だと私は思っております。なぜかというと、今言われたように、アンケートの結果からデマンド交通が出てきたわけではないんですよね。選択肢をそこの一本に絞ったアンケートだったわけですよ。だから、あそこの、何回でも繰り返しますけども、一町会はアンケートを拒否したわけですよね。どういう手段であったら利用しやすいのか、そういう観点でもっとやさしく区は対応できないのだろうかと、私は非常に残念でならない。今の答弁も、私が言ったことに一切答えていないですよ。ですから、改めて、今言われた、例えば汐入さくらで、なくなってどう困っているのか、誰が困っているのか、一人一人の区民の顔をしっかり見ながら、私は、実態をつかんでやっていくと。当初、町屋さくらのときも議論をしました。当時、担当部長は今の松崎防災都市づくり部長が担当部長だったのですが、停留所に立って声を聞くとかという話も最初は言われたのだけども、本当は利用者全体の声を聞くべきだと。そこからやっぱり公共交通の在り方が本来は出てくるのだろうと思うんですね、ぜひそこは。今、これの議論をやっても、恐らく全く前に進まないと思うので、区民の一人一人の置かれている状況に立った対応をぜひしていただきたい。これだけは強く求めておきます。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、山本委員。
◆山本剛委員 せんだっての建設環境委員会後に、京成バスの経営統合というか、来年から再編されるという情報を聞きまして、これによって、例えば、もうかっている部門から、そうでもない部門に融通したりして、さくらルートの値上げについては京成バスの財務状況が改善してきたときに再び戻すということを区から強く要望してほしいのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◆山本剛委員 そういうものだとは承知しておりますので、ぜひとも、このままでいくであったり、さらなる値上げでずるずるということだけにはならないように、粘り強く交渉していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○鎌田理光委員長 若林委員。
決算説明書二百三十三ページ、都市計画道路補助第三三一号線整備費についてお尋ねをさせていただきます。補助第三三一号線は、南千住地域から汐入公園一帯に通じる、鉄道によって遮断されない避難路として、また、人々が安全に移動するための地域交通の軸として極めて重要な役割を持っております。昨年度の予算に関する特別委員会の中で、令和六年度の工事の予定についてお伺いをいたしましたが、改めて現在の状況はいかがか、教えてください。
◆若林由季委員 鉄道高架側の二工区では擁壁工事について発注準備中であるということでありますが、案の中で都市計画道路補助第三三一号線二工区擁壁外整備工事があり、翌年度にわたる契約を締結するために債務負担行為を設定するとありましたが、その関連についてお尋ねいたします。
◆若林由季委員 契約事については相手事がありますので、契約が不調になることは一定の割合で発生するということは想像ができますが、今回の不調の経緯についてお伺いをさせてください。
◆若林由季委員 では、不調の原因として認識していることはございますか。
また、補助第三三一号線の擁壁工事の実施により、中道区道についてはこの十月より通行できなくなると伺っておりましたが、時期はいつ頃になりますでしょうか。
◆若林由季委員 ありがとうございます。中道区道に関してですが、当初は今年の十月から通行止めということになっていたのですが、それがさらに延びるということです。やはり、まだ歩行者、自転車の方、あとは車の方、非常にあそこは狭く煩雑な状況でございます。通行止めが延びた分、そこでの事故が起こらないよう、そこも注意をして見ていただきたいと思います。必ず完成を心待ちにしております地域住民の方たちのことを思いながら取り組んでいただきたいと思って、強く要望して、質疑を終わります。
小坂委員。
◆小坂英二委員 先ほど駐車場の附置義務について議論がありましたけど、集合住宅における駐車場の附置義務について、以前も質疑をさせていただきましたが、その見直し等の検討は何かその後されたのか、現状、何戸以上はどうなっているという状況なのか、教えていただければと思います。
◆小坂英二委員 今のところ、見直しの方向はないということですか。
では、要綱よりもまた軒数が少ないところというのはどんな感じなんですか。要綱は何軒からでしたか。
◆小坂英二委員 私のところに御相談があったのは、五戸ぐらいのちょっとした集合住宅でも、結局置く場所がないので、道端にいつも置いてあるよというお話で、道端に置いていて、日頃から乗り降りをしているので、札をつけても、一週間放置されるわけではないので、撤去ができないわけですね。それが続いていますよというお話があったので、もうちょっとその台数というのは減らしたほうがいいのかなというふうに思って。また、防災上も、まちづくり上も、やはり一定程度、五戸ぐらいとか、そのくらいのところでも、先ほど、防犯登録をしている自転車は人口と同じぐらいあるという話があって、一人に一台あるとすれば、一人に一台ある前提でその置場というものを造ることが、住宅としてあるべき姿なのかなと思うので、その辺りの要綱についても、と違って、全部を審査するわけではないので、その辺りも逆に見直していただくといいのかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
また、先ほど、小台通りでの小売店舗における自転車は、駐輪場を設置してもらっていないので、非常に危ないというお話がありましたけど、そういう小売店舗は、前に入っていた業者と中身が替わって、例えば別のスーパーが入ってきたとして、そういう場合というのは、附置義務の基準がその間に変わっていたら、新しい基準で見るということになるんですかね。それとも、建物自体をいじくっていなければ、一定程度以上の店舗はこれだけつけなければいけないということは前の基準でそのままいくのか。その辺りというのはどうなっているんですか。
◆小坂英二委員 業態が変わらなくても、全く別資本のスーパーからスーパーになっても同じということですね。なるほど、分かりました。その辺りもどう適用できるかというのは難しいところだと思うんですけど、そうしたテナントの転換においても、新しい基準というものを適用できるようにということは難しいですかね、条例改正等で。
あと、以前から提起をしています公衆トイレです。公園等のものも含めて、男女、バリアフリーと、三つそろえていただきたい。それを基本にしていくというようなお答えもあったわけですけど、ただ、一方で、公園の面積が小さいと、建て替えのときにそれが非常に難しいということで、それだったら、その部分は公園から切り離して、用途を公園ではない形にして、まちなかの単なる公衆便所みたいな形で、必要な面積を取れるようにするということもぜひ考えていただきたいなという提起をしたのですが、その点というのは、やはり、検討しても、ちょっと難しいという結論になったのでしょうか。
今の男女ごちゃ混ぜのトイレ、古い五十年ぐらい前のものを洋式化すると。とにかく洋式化が一番大事だということでリニューアルしていますけど、結局、あれは古い、女性がほとんど使わないような老朽化したトイレを延命しているわけで、老朽化して、使いやすくなる人は一部いますが、一方で、男女に分かれていないので、若い女性が使おうとするのを見たことが、入っていくのを見たことがほとんどないような代物になってしまっているので、やはりそういうものも含めて、それを五年後、十年後も、狭い公園面積の中で建て替えられないからといって、ずっとやるのかというと、それはいいかげんに考え直さなければいけないときだと思うんですけど、どうですか。
あともう一点です。荒川自然公園でオオムラサキを育てているところが、団体のほうで今後の運営が厳しくなったということだったのですけど、あれは今後どういう方向になるんですか。
◆小坂英二委員 オオムラサキをそのまま飼い続けるというのは非常に厳しいということであれば、何か別の用途で今後活用を考えていくほうがいいのかなというふうに思います。例えば、保護猫活動とかを今、区内でも活発にやっているので、一時的な保護をする。シェルターに屋根をつけて、ちょっと改装をして使うとか、何か別のやり方をしたいと、当分あそこは活用されないのかなというふうに、オオムラサキの展示の中止という看板を見ながら、この間、夏に思っていたわけなんですけど、今後の検討というのはまだこれからなんですか。そして、今申し上げたような点も含めて検討いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
清水委員。
◆清水啓史委員 バスが出たので、電車のことを久しぶりに伺います。京浜東北線の快速電車なんですけれども、御案内のとおり、日暮里、西日暮里は通過ですよね。日暮里駅を見ていますと、大変海外からの方も多くて、大きなスーツケースを持ってホームやコンコースを移動されている方も大変よく見かけます。日暮里駅自体のホームの幅も広くないですし、柵もＪＲ東日本のほうで作ったので、スペースとしては狭くなったということも含めて、停車をしていただくように、私も私なりのルートを使いながらお願いをしていきますけれども、区としてもぜひ働きかけをしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしたか、
◆清水啓史委員 メリットというより、先ほどもスーツケース云々と申し上げましたけども、おっかないなと思うんですよ。特に、エスカレーターで降りていると、そこに止まってしまうんですよね。何か事故があったら本当によくないと思うのが一つ。京浜東北線の快速をやられているんですけど、本当に快速をするのだったら、田端、東京、品川ぐらいでしてほしいんですよね。それだったら、快速があって、自分も早く着けるからいいのですけど、今みたいにこんなにたくさん止まっているのだったら、追い越せないですよ。結局、何だ、さっき乗っていた山手線と同じではないか、着くのがという感覚なんですよね。だから、こんなに他会派から応援をいただくので、議会の総意ということで受け取っていただいて、ぜひ区からもＪＲ東日本のほうに、これまでも働きかけていただいたのだと思いますけど、改めてより一層声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
◆清水啓史委員 松崎防災都市づくり部長、いかがですか。
次の質疑に移ります。マンションのことについて伺います。今年度からマンション対策等担当課長というのが新たに設置をされました。設置をされて、区内のマンションの管理状況等々はさらに一層進んでいっているというふうな状況になっているのでしょうか。
◆清水啓史委員 マンションは、五十年後か六十年後か七十年後かは分からないですけど、いずれ解体をするときが来るのだと思います。マンションというのは、最後はどうやって終わるんですかね。例えば百世帯あれば、百人の区分所有者がいらっしゃる。もちろん二つ持っていれば人数は減りますけど、というようなことで、どうやってマンションは最後は終わっていくのですか。
◆清水啓史委員 そうなんですけど、それをまとめていくというのは、これはなかなかの作業というか、かなりの作業というか、相当難しい作業だと思っているんです。例えば、区の再開発事業もそうですけども、上にマンションを建てて、その売ったお金を得て事業を進めていくということが、一つの再開発の手法として、いろんな意見はありますが、手法としてはあるわけですよね。マンションも、例えば、今は三十世帯しか入っていないマンションですと。建蔽率にはまだ余裕があるので、倍の六十世帯にして造ることができますと。そうすると、売った分の利益でお金が一定確保できるということはあるのでしょうけれども、恐らく、区内の今建っているマンションというのは、もちろん建蔽率を変えればいいのでしょうけど、今の建蔽率をほぼほぼ使っている、あるいは、タワーマンションなんというのは目いっぱい使っているような状況だと考えると、今申し上げたような手法というのは恐らく取りづらいということになってくるのだろうと思うんです。一つは、国交省のほうでも、今後のマンション政策の在り方に関する検討会というところで、昨年八月に取りまとめを行っていますが、その中で、マンションはいずれ寿命が到来し、周辺への悪影響を防止する観点からも、解体費用の相場の把握とともに、解体費用の確保の在り方について検討をしていくことが必要なのではないかという投げかけがなされています。今、修繕積立金もなかなか、物価高騰等もあり、値上げをしなければならないということも出てきていますけども、やっぱり、終わり方ということもしっかり考えていかないと。今は戸建ての空き家でどうするかということが、区内の、区内だけではないですが、全国的な課題の一つになっているのでしょうけれども、この間も何度か申し上げたと思いますが、やはり、集合住宅、空きマンションというものが今後は出てくる可能性ということを考えていかないといけない時代になってきているのではないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
◆清水啓史委員 例えば、今、区内の戸建ての空き家があると、解体費用を補助しますよということで制度化していますよね。これは多分、坪幾らということで単価を算定されているのだと思いますけども、記憶ですと、ほぼほぼ公費で賄えるだけの助成金が出ることですよね、今は。
◆清水啓史委員 じゃあ、これは、戸建ては出してくれて、空き家の廃墟のマンションになったら、それでも解体費というのは出していただけるんですか。
先週も、ある大手のディベロッパー、マンションの管理運営をなさっている会社の方と少し意見交換をいたしました。これからは、マンション管理業者としても、むしろ選ぶ時代に入っていっていますよと。きちんとした管理ができるマンション、ちゃんと理解のある区分所有者のマンションについては会社としてもきちんと管理をしていくけれども、そういう意識がないマンションであったり、文句ばかりを管理会社に言うようなところについては手を引いていくような、これからはそういう時代にどんどん入っていってしまうと。会社としてはそれで、もちろん利益を追求するわけですから、あるのかもしれないけども、現場の自治体としては、そういう二極化が起きていて、片方ではきちんと管理をされている。でも、そうでないマンションが区内で散見されていくという状況は、やはり、現場の行政の皆さんも、我々側も、そういう状況にならないようにしていく。そのためにどういった施策が、対策が、対応が必要なのかということを考えていかなければいけないのではないのかなと思っております。ぜひそういうことも、今回は解体のことだけを申し上げましたけれども、しっかりとした、マンション対策等担当課長というセクションも置いたわけですから、ぜひ対策をより進化させていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、茂木委員。
◆茂木弘委員 さっきの京浜東北線に関連して。本当に、皆さんは努力されているとおっしゃっているけど、生半可なことではＪＲ東日本は絶対に言うことは聞かないですよ。あの会社で私たちが覚えているのは、日暮里駅を止めない理由は京成電鉄に協力したくないからだと言った人もいますし、あそこの日暮里駅にエスカレーターを要望したときには、らち外なことは関係ないのだと言った人もいるぐらいで、そういう会社に対しては生半可な対応では無理ですよ。それで、まして、上野東京ラインができて、そのままで速く行けるのに、わざわざ京浜東北線に乗ってくる人を通過させる必要はないと私は思っています。本当に政治的な話になってくるかもしれないけど、それは、私たち議員側も、あらゆる手段を使ってでも停車を実現させたいと思っておりますが、その辺のいきさつは、松崎防災都市づくり部長は何か覚えがあるようなお顔をされていたのだけれども、ぜひ実現に向けて本気でやってほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。
◆茂木弘委員 ぜひ実現をしたいと思っていますが、聞いていたところ、超党派で意見がまとまっていたようなので、北城議長の御意見もお聞きしたいと思います。
ＪＲの、特に東日本の関係につきましては、発言があった方々の思いと同じでございます。ただ、いろんな経験をさせてもらいました。やはり国会議員を使うことが一つの方法なのかなと思っております。例えば上野東京ラインですが、南千住駅～三河島駅が通過駅になるというようなうわさがあったときに、松島みどり代議士と、新宿のＪＲ東日本の本社にをさせてもらった経験がありまして、成功させてもらったと、こんな経験があります。そして近々では、視覚障がい者の方々からホームドアの設置の前倒し、これも松島みどり代議士にお願いをしまして陳情をさせてもらった結果、うまくいった結果が得られました。そして、幸いなことに、荒川区、足立区の関係は、公明党の岡本三成代議士が選挙区で唯一の代議士でございますので、岡本三成代議士がこのたび公明党の政調会長に就任されて、極めて政治力のある方なのかなと思っておりますので、公明党の方々におかれましては、自民党のほうも岡本三成代議士のほうにお願いをさせてもらいたいと思っておりますので、どうぞお手伝いのほどお願い申し上げます。 もし誰か公明党の方々からコメントがありましたならば、一旦私はお答えを止めまして、お時間をお与えしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、保坂委員。
◆保坂正仁委員 私も安全・安心のために、三河島駅の出口をやっぱり二つ作ってほしいよねということを相当前からお願いしてまいりました。かつては、出口を作るのに、三河島駅の陳情のときには三億円かかると。それは地元で負担をしてくれと。その後に、維持費も区が持つべきだと言われて、断念をした覚えがあるんですけども、今、維持費というのは、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯの自動の改札口を作れば、人件費というのはかからないだろうということも、実はうちの岡本ともお話をさせていただいておりますし、ＪＲの日暮里駅に快速を止めることも、実は話をしています。今は大変忙しい時期でしょうから、きちんと、時を改めましたら、区議会の中で代表団を組んで、そういった陳情も行かせていただければなと思います。答弁になっているかどうかは分かりませんけども、使えるものは使って、それも超党派で、荒川区民の役に立つものであれば、行政側、議員側からしっかりと荒川区の現状を訴えさせていただいて、荒川区民がよかったねと言うまちをつくっていきたいなと私は思っていますが、その点は松崎防災都市づくり部長に今度はお伺いします。
他に。 小島委員。
◆小島和男委員 一点ちょっとお伺いしたいと思います。西日暮里四丁目の都市計画道路補助第九二号線のことで、いろいろ質疑もさせていただいてきていますが、答弁では、第五次に向けて、都の動きが今のところはないというお話でした。私は都議会のほうにも確認したのですが、第三回で、第五次計画について、本会議の中で準備を始めるというふうに答弁をされております。こういった情報は区のほうにも入っていますか。
この間、十年前に私も地元の皆さんと、都の三次から四次計画に向けての都の住民説明会にも参加しました。多くの住民の方が、やっぱり、閑静な住宅地に二十五メートル道路はやめてほしいという要望を説明会でもやり、事前にいろいろと働きかけたけど、結局、計画そのものは変わらなかったと。その一方で、西日暮里三丁目から上野の方面については補助第九二号線の見直し廃止ということになって、実際的にあそこの道灌山通りが最終地点になるということを見ても、道路が防災上の道路だといっても、出口が狭隘で、またまた渋滞するということも含めて、問題が多いのではないかということも指摘をさせていただきました。第六建設事務所のほうも、住民の反対が多いということについては文書で確認をして、やっぱり、住民の反対の中で、そう動けないということも確認をしています。こういった状況をるる繰り返し、粘り強く取り組んでいるんですが、本格的な準備ということで、区のほうの答弁では、反対の声が多いということは確認をしているんですが、今後、どう都に働きかけていくのか、改めてお伺いしておきます。
◆小島和男委員 その気になる最後の話ですが、地元に丁寧な説明と。丁寧な説明というのは、前回もそういう説明だったんですよ。説明しているのだと。しかし、地元が納得しないから、それ以上のことはありませんと、計画を推進したんですよ。前回は、区のほうは、都の三次～四次計画について、地元の意見を求められたと思うんですけれども、その際はどういう対応だったのでしょうか。
◆小島和男委員 いずれにしても、同様のというふうに言いましたけども、そのときの区の対応は、やっぱり、地元、区のほうは事前に話は聞いていないみたいな話だったんですよ。今回は対応したいということなんですが、対応していただきたいのですが、やっぱり見直し、廃止、除外してほしいというのが地元の声ですから、そういった働きかけを東京都にぜひしていただきたい。念を押して聞きたいと思うんですが、お伺いします。
◆小島和男委員 終わりにしますけど、やっぱり地元の反対で、全国的には見直しをすべきところを見直しているんですが、東京都は見直しをしていないんですよ、反対が強いところも。そういったことがあるので、区としてやっぱり働きかけて、見直すべきところというものの中にしっかり入るはずですから、都に働きかけていただきたいということを言って、終わります。
〔挙 手〕
では、今日はちょっと早いですが、ここで閉めさせていただきまして、本日の質疑はこの程度にとどめ、明日十月一日（火曜日）午前十時から委員会を再開いたします。お疲れさまでございました。 午後二時五十五分散会