令和６年決算特別委員会（第６日）

まず、委員おっしゃっていただいたように、小岩駅周辺では北と南とというところで再開発事業を行っておりますし、南側の七丁目地区というところで区画整理事業、これは再開発事業と一体というような形で面的な事業を行っているというようなところでございます。 　当然、一時的にやはり移転をしていただく必要が出てきます。いろいろご相談いただく中でも、仮店舗につきましてはやはり条件に見合う物件が見つからないことですとか、あとはそのときのテナントの空き状況によりまして難しい部分もあるとは承知しておりますので、できるだけ不安のないように移転していただけるように、我々としては丁寧に対応してご理解をいただきながら進めているというところでございます。

区としても、ある程度認識されているというふうに受け止めました。 　ただ、再開発がこうやって同時に進んでいきます。そういう中で、再開発については補償の部分も再開発の費用に含まれるわけですけれども、再開発ビルに戻ってくる、入る権利者さんの仮店舗という場合と、それから転出していく場合の補償については何か補償の考え方に差があったりするのでしょうか。

基本的には、転出の場合については、今ある権利について金銭化するというような形になります。お戻りいただけるような形になるということは、その移転していただく期間について仮店舗で営業される場合には、その仮店舗の費用を補償するというようなところでございます。

整理してお答えいただきました。引き続き、区としてもよく認識をしていただきたいと。こういう現状があるということを認識していただければというふうに思います。

次に、第３目まちづくり調整費。

おはようございます。今日もよろしくお願いします。 　ここでは、地区計画の策定についてちょっとお話をお聞きしたいと思っています。 　地区計画推進費にあるのですけれども、西小松川町、東小松川一・二丁目地区について今年の２月に都市計画決定がされましたが、これまでの経過について、まず教えてください。

よろしくお願いいたします。 　西小松川町、東小松川一・二丁目地区のまちづくりにつきましては、令和２年より地元の町会役員の方、地域の権利者の方々で構成されたまちづくり協議会という形で３年間話合いを行いました。その話合いの中、まちづくりの方針をまとめていただき、区に提言書という形で提出をされました。それを受けて、昨年度説明会等を実施し２月に都市計画決定をされました。都市計画決定を受けて、今年度密集事業を開始しているところでございます。

地元の方々がまちづくり協議会を設立をして、話合いをされてまちづくりを進めてきたことがよく分かります。 　この地区について、まちづくりを行おうと考えたきっかけはどういうことがあったのか。ここについてまた教えていただければと思います。

まちづくりを行うきっかけですが、この地区は東京都で行った調査の、地震や火災に対する地域危険度が高いということがあります。また、４メートル未満の道路が多く、消防活動が困難な区域が存在すること。旧耐震の木造建築物の割合が高いなどの課題があり、まちづくりを進めることとなりました。

狭い道が多いことや、地域危険度が高い地区のためというお話を今いただきましたけれども、私の地元、東部地域でございますけれども、木造密集地域及び危険度が高い地域がやはり現在も存在しているというふうに私もそう思っているのですけれども、その地域に対しての今後の取組みについてございましたら、ちょっとここでお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。

地区計画を検討していく地区については、地域危険度が高い、まちづくりの機運が高まっているなどが考えられます。先ほどお話ししました西小松川町、東小松川一丁目・二丁目地区についても、地域危険度が高く、地元の方々も課題認識が高かったため、地区まちづくりを推進していこうということになりました。 　東部地区の危険度が高い地区においても、区としてはまちづくりの必要性があると思っておりますので、そこは推進してまいりたいと思っております。ただ、地元の方々の認識、地元の方々と両輪で進めていくことが大切だと思っております。

小岩、平井とまちづくりが進んでいて、今回もこのような形で小松川のほうで進めていかれるということは大変すばらしいことだと思います。今お話、ご答弁もいただきましたけれども、東部地区、課題がかなり要するにある地区でございまして、どうなのかという心配をずっとしておったわけであります。東部地区の危険度が高い地区についても必要であるという、そういうご認識を持っていらっしゃるということは、大変に安心をする次第であります。 　東部地域も春江町三丁目南地区とか、それから江戸川一丁目地区、そして下鎌田東地区とまちづくり協議会を進められて、６メートル道路ができて、住民の安全・安心が得られているという、こういう現実があります。 　実は、私昨年の１０月に今まで江戸川一丁目に住んでおったのですけれども、下鎌田東地区のまちづくり協議会が終わった、６メートル道路ができたところですけれども、ここに転居、引っ越しをいたしまして、ちょうどいわゆる６メートル道路に面したところに今住んでいるのですけれども、まちの中を歩く中でこの事業が大変に重要な事業だと今さらながら、この事業が本当に大事な事業だなということを実感している次第なのです。消防車が入ってこられない道、救急車が入ってこられない道が多い地域の中にあって、６メートル道路があって、そこに消防車やらずっと入ってきて消防操法なんかで皆さん訓練されていますけれども、ホース１本追加ってされていますけれども、入ってくる自体が難しい地域であれば、本当に安全・安心が求められないということなので、東部地域もそういう地域多いものですから、ご認識をいただいているということは大変ありがたい。 　地元との合意については絶対に必要だというお話。これはもう私も本当にそういうふうに思いますので、理解していますので、地元に住んでいる一人として東部地域にまたそういうふうなお話がありましたら、私も一緒になって皆さんとともに皆さんに声がけをして、積極的なまちづくり、すばらしいまちづくりができるように努力したいと思っておりますので、このことについても、東部地域、また江戸川区全体ですけれども、すばらしい安全なまちづくりができるように特段のご努力をお願いしまして終わります。

よろしくお願いいたします。 　バスや電車広告など、公共広告の車内広告について伺います。 　中づり広告の中に、女子中・高生に対してと見受けられる整形手術をあっせんするようなものをよく目にします。例えば、「二重になって新学期を楽しもう」。そういった類いの美容整形クリニックの広告などです。こういった車内広告に対して、江戸川区ではどういった対策をされていますでしょうか。また、このような不適切とまではいかないにしても好ましくはないと思われる広告の規制に関して、どのようにお考えでしょうか。

車内広告については、東京都及び各交通事業者において掲出基準が設けられております。それに基づいて判断されている状況であり、今、江戸川区としてはその判断に委ねているところでございます。 　例えば、東京都交通局においては広告掲出審査ガイドラインというものが設けられており、その中では児童及び青少年保護の観点から適切な内容であることや、美容・エステティックサロンの広告については、実績及び運営体制等により検討により可否の決定、また一部の医療行為に関する広告は掲出不可としている状況でございます。

今のお答えですと、基本的に通ってしまったということだと思います。ですが、東京都の交通局の規定等に関しては今のご説明で理解いたしました。ですが、東京都交通局の広告掲出審査要領というものを私も見させていただいたのですけれども、この中に永久脱毛やレーザー治療が含まれているのですが、整形という項目は入っていませんでした。この点に関してはちょっと疑問を感じました。公共交通機関の中つり広告には審査があるので、こういった広告を大人たちが許容しているという現実もあるのではないかと思います。 　また一方で、車内広告を規制したとしてもＳＮＳやネット広告で子どもたちは日々大量の美容整形に関するコンテンツを目にしているので、その頻度は減らないのではないかという意見もあるかと思います。しかし、大人の側から整形しようというメッセージを公共広告を通して発信するということは、倫理的に問題があるのではないかと思います。 　私たちは皆、それぞれが個性的で美しい存在だと思います。特に１０代は他人と自分を比較しやすく、自信を失ったり外見にコンプレックスを抱きやすい時期です。共生社会を目指す江戸川区として、対策を強化していただくことを要望いたします。

おはようございます。 　こちらでは、コミュニティ交通について伺いたいと思います。 　決算概要説明の１４７ページのほうに、コミュニティ交通実証運行の分析業務委託料、これが載っていますので、伺いたいと思います。 　令和４年４月から実施しました上一色、興宮町、小岩周辺地区コミュニティ交通の実証運行が、令和５年の６月いっぱいで終了となりました。この実証運行の分析ということですので、分析結果についてまた改めてお聞きしたいと思います。

今回のコミュニティ交通の実証運行の結果を受けて分析ですけれども、まず当初のアンケートでの利用想定より、乗車率について下回ったという状況であります。その分析については、駅から８００メートル程度まで利用が少なくて、想定より駅まで徒歩や自転車を利用する方がほとんどだったという結果が見えています。また、車両の大きさより走行可能な道路を通ると、１周４０分かけての運行となりますので、利用者からは駅まで徒歩や自転車のほうが早いといったような声があがったことから、速達性についても課題があったと考えられます。その結果が利用につながらなかったというような分析をしております。 　また、収支バランスを取っていくためには、乗車料金のみならず地域からの協賛金等が重要であるというような分析もしております。

地域の方からそういったお声を私も伺っております。駅の近くは意外と使われないということなんかも、そういう観点があるのかなというふうに思いました。 　財務レポートの総括の中で、実証運行の終了後、分析・検証を行いコミュニティ交通運行指針の作成をしたとありました。この運行指針の考え方についてお聞きしたいのと、この指針がいつ公表されるのかということを教えてください。

コミュニティ交通の運行指針につきましては、今回の実証運行での導入までの流れや、本格運行へ向けた判断基準をまとめたものになります。判断フローの一例として、実証運行開始から６カ月でまず検証を行い、事業改善を図って更に６カ月継続をし検証を行うと。その上で事業内容の見直しを行って、更に３カ月やっても収支率５０％未満の場合は、本格運行については未実施とするなどということがあります。未実施の場合は、町会負担で運営していただくなどを検討していくということを指針として作成をしました。 　公表については、現在、コミュニティ交通の課題に対応した方策を検討しているところであります。今年度末に地域公共交通活性化協議会の皆様や、地域の皆様の意見を聞いて取りまとめて公表していきたいと考えております。

考え方としては、収支率５０％というところ線を引いてというような考え方が示されているのかなというふうに思いました。また確認をさせてもらいたいというふうに思います。 　広報えどがわの８月１５日号、２１００年に向けた江戸川区の考えという号がありましたけれども、この中には福祉サービスの再構築というページの中に、外出が困難な方への福祉サービスを将来的に見直していくことに併せて、これからも外出の機会を確保するため、新たな移動支援サービス、グリーンスローモビリティやＡＩオンデマンド交通などの導入を検討しますと、このように記載をされておりました。これは福祉的な観点での導入というふうに見えるのですけれども、コミュニティ交通との関係はどのように整理したらいいのでしょうか。

福祉サービスの見直しと併せて新たな交通の検討ですけれども、こちらは今後、これから福祉サービスの在り方も含めて検討してまいりたいと思っています。ただ、福祉サービスとしての新たな支援サービスを検討していくことは、その検討スキームを活用してコミュニティ交通の実施にもつながると考えております。今後は福祉的な面で検討を行っていくとともに、引き続き地域公共交通についても、他自治体のグリーンスローモビリティやＡＩデマンド交通の取組み事例などを見ながら検討してまいりたいと思います。

分かりました。 　他の自治体のコミュニティ交通の取組み具合、資料も頂いていますけれども、見てもなかなかやはり試行錯誤というか、そういう状況だというふうに思います。世田谷区や市川市などを見ましても、コミュニティ交通を支えるために協賛制度というのは協力してくださいということを訴えてやっているということが分かりますので、本区でもクラウドファンディングなども含めてこの協賛制度を検討しなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。 　それから、今回上一色のところの利用者数が少なかったということですけれども、３６０人を想定したけれども、１１４人だったという。実際この１１４人で運行できるにはどういうやり方があるのかというのは、利用者が例えば通勤の時間の人が多いのか、それともお買物の時間なのか。そういうこともよく見ていただいて、それを運行するためには、例えばバス会社とかではなかなか厳しいのであれば、やはり地域でどのようにそれをできるのかといったことも具体的な踏み込んだ検討をしていただいて、これからここだけではなくていろいろな地域で課題ございますので、実現可能な方法でしっかりとまた探っていただいて確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ここでは、京成小岩まちづくりについてお伺いいたします。 　平成１３年９月に、京成本線の開かずの踏切対策及びまちづくりに関する勉強会のスタートから１３年目を迎えたまちづくりですが、やっと一昨年令和４年に京成本線・京成高砂から江戸川駅付近への連続立体交差事業工事が採択されました。そこで翌年、令和５年１月に京成小岩駅周辺地区まちづくり基本計画が策定されたとなっていますが、まずはそれ以降の経緯と現在の進捗状況をお教えください。

京成小岩駅周辺地区のまちづくりにつきましては、令和５年にまちづくり基本計画を策定いたしました。その実現に向けて、昨年１１月に北口地区において事業検討会を設立し、権利者の方々と具体的な事業範囲や手法について検討しております。また、南口の方々とも一緒に連続立体交差事業にあわせた駅前広場や高架下スペースの活用など、南北一体のまちづくりの検討を勉強会にて行っているところでございます。 　また併せて、京成本線沿線につきましては、側道及び交差道路について町会の方々と意見交換を進めているところでございます。

一歩一歩ではありますけれども、事業が進められていることが分かりましたが、先ほど北口地区においては事業検討会をされていることですが、南口では一緒に連続立体交差事業にあわせた駅前広場など、南北一体のまちづくりの検討の勉強会となっております。この違いは何なのでしょう。

南口地区と北口地区の違いですけれども、昨年夏に権利者の皆様に対しまして、事業推進についてアンケートを取ったところでございます。そのアンケート結果の中で、事業を推進してほしいという意見が北口地区で５割、南口地区で３割弱というような結果を受けて、北口地区につきましては事業検討会を設立いたしました。ただ、南口地区についても、南北一体のまちづくりは京成小岩は必要だと思っておりますので、更に両輪で進める必要があるといったところから、別の会議体で機運を高めていくために勉強会を開催している状況でございます。

私も本当にここで生まれ育った、駅から５０メートルほどのところに実家がありますので、周辺の皆様方の声をよく聞いております。やはり南北の考え方、捉え方がちょっと違うということは認識しておりますので、ぜひとも地域に合った地元の皆様の個々のお声を聞いていただければと思います。 　多くは高架化に対しては、大変皆さん期待しております。そして開かずの踏切の問題が解決するのだということで、とても好感度があるのですけれども、その反面、協議会などあることも知らない、印刷物などを見たこともないなど、まちづくりの高架化など期待はしているものの、特に事業についての周知が行き渡っていないということが分かりました。 　そこで、しっかりとした情報を伝えることが地元の方の声を拾うためにも大切かと思いますが、今後まちづくりを進めるに当たって、皆さんの声を聞き取る取組みとして何かございましたらお教えください。

まちづくりを進めるに当たって皆さんへの周知ですけれども、引き続きのことになりますが、まず事業検討会や勉強会を開催した後には、権利者の皆様に対してまちづくりニュースを配布しております。ニュースには区に意見を届けられるように意見フォームをＱＲコードで載せて、ネットから意見を受け取れるものを掲載しております。 　更に、今後は意見を待っているだけでは取れないので、検討会に出席されてない、欠席されている権利者の皆様へはご自宅へ個別で訪問を行って、まちづくりへの考え方について聞く機会をつくっていこうと思っております。

多岐にわたって周知の方法を考えていただいているようですけれども、ちなみに、まちづくりニュースなど配布とおっしゃいましたけれども、これはどのような方法で何枚くらい配布される予定でしょうか。

まちづくりニュースの配布数ですが、まず駅付近の権利者に対しては、勉強会開催ごとに約３００世帯へ郵送しております。まちづくりの検討の周知につきましては、駅周辺の８．３ヘクタールの権利者及び居住者の方の約２，０００世帯に対し配布・郵送を行っております。また、まちづくりの検討と併せて、連続交差立体事業の検討状況については７町会及び四つの商店会に対して１，４００部をお渡しして、掲示板に掲示及び回覧板での周知をお願いをしております。併せて、沿線の権利者及び居住者については約１，２５０世帯に対して配布・郵送しております。

様々な状況に合わせたものをつくり、配布されていることは理解できました。ありがとうございます。地元の皆様の声を聞こうとする担当課の意気込みもすごく伝わりました。 　私も以前も申し上げましたけれども、もうすぐ来る衆議院選。あそこの地域は、特に小岩地域は今までは１４ではない区だった。今度は１４区と、何か江戸川区にいるのに全く違った疎外感を感じている。何か忘れられた地域のようなイメージを持った方たちが多いのですね。ぜひとも、個々の声に耳を傾けていただき、より多くの声が今後のまちづくりに活かされますことを願いまして、終わります。

都営新宿線篠崎駅のビルにあるからくり時計の稼働再開の可能性を探っていただきたいと要望してまいりました。その後の状況をご説明いただけましたら幸いです。

篠崎駅のからくり時計については、動かしてほしいという声をいただきましたので、東京都へその声があることをお伝えしました。東京都としても前向きに検討はしましたが、部品の交換が必要であることが判明して、その部品についても外国製で高額であるということが判明したため断念したところでございます。放置するのも危険ということで、この秋に時計だけ残してそのほかの部品については撤去するということでお聞きしております。

残念なことではございます。せめて、ぜひからくり時計が動いていた頃の思い出の景観を記録を集めて、区民がシェアできるような取組みを東京都ともご協力して実現していただきたいということを要望いたします。 　ご自分が子どもの頃楽しみに見ていて、やがて親子連れでからくり時計を見ているまちの人の姿に、自分も将来そうしたいと思っていたというようなお話を地域の方から伺うこともございます。世代をつないで、よき思い出として共有されるような取組みを期待します。

ここでは、路線バスの減便と運転手不足について伺います。 　特に４月から２０２４年問題がありまして、特に深刻となっておりますけれども、本区における現状と、それから、今後の動向で何かつかんでいるような状況があればお知らせください。

バスの運行状況、減便に対してですけれども、今年４月に２０２４年問題の働き方改革により、一部の路線においてダイヤ調整が行われております。まず、区内の都営バス３５系統中９系統、京成バス１０系統中８系統について減便となっております。バス事業者からは、運転手不足に伴い乗車状況を見ながら減便を行っていると聞いております。影響については、区職員による現地確認、事業者へのヒアリングを行いましたけれども、特にまだ影響が少なかったと感じております。 　今後の見通しについては、まだ交通事業者からは聞いておりません。

最近でも横浜市営バスが、今年度３回目の減便をするというような出来事もありました。路線バスの減便については、国交省への事業者からの届出というのは、路線の廃止などは申請や認可が必要だと思うのですが、減便についてはどのような手続になるでしょうか。

減便に対しては、認可というか報告が必要だということで聞いております。

なかなか情報が入るのが直前になるようなことも多いのかなと思うのですけれども、区としても把握に努めていただきたいと思います。 　それから運転手確保について、葛飾区などでは区としての支援も行っていますけれども、こうした区からの支援という点については区の見解はどうでしょうか。

バス事業者から、運転手不足についての現状や採用状況が厳しいことも報告は受けております。更に、他区において運転手確保等の支援についても認識はしております。ただし、運転手不足についての支援ですけれども、引き続き交通事業者と情報共有を行うことと、あとはほかの自治体の取組み状況を見ながら、バス交通利便性の維持・向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。

最近では、京成グループがバス事業について、来年４月と再来年の４月の２段階で統合するというような話。タウンバスと江戸川営業所を京成バス東京というふうに統合していくというような、そういう方針も打ち出されております。引き続き、本区として動向を注視していただきたいというふうに思いますし、区としても積極的な働きかけを行っていただきたいと思います。 　それから委員長、すみません。もう１点ございます。

どうぞ。

ホームドアについて、財務レポートでは言及が少しありますけれども、特にＪＲの平井駅については、この間、令和７年度あたりの完成というようなお話もありましたけれども、現状どのような状況にあるでしょうか。

ホームドアについて、昨年度、平井駅の早期整備に向け、ＪＲと費用負担やスケジュールについて協議を行ってまいりました。今年度補助金について協定を結び、来年度中の整備完了に向けて、今、現地測量や機器製作等の準備を進めているところでございます。

現地測量なども進んでいるということで、早期の完成に期待したいと思います。 　この間、東京都が鉄道事業者それから国交省と協議会というのをつくって、８月に第１回を開いたというふうにニュースがありましたけれども、こういった東京都の動きというのは、本区の駅のホームドア設置の促進についても効果を期待できる、そういう部分があるのでしょうか。

東京都としても、ホームドア早期整備に向けて動き出していることは認識しておりますので、それは区への整備の後押しになるかと思っております。

区からも東京都のほうに積極的に要望していただきたいというふうに思います。

公共交通機関での痴漢対策が公的に力を入れられるようになってきていることはよかったです。パブリックスペースである公共交通機関が、誰も性暴力に脅かされない安全な場所となることはＳＤＧｓにもかないます。引き続きの取組みを要望をいたします。

次に、第４目まちづくり推進費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項建築管理費、第１目建築指導関係費。

ここでは、マンション管理のことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　江戸川区も分譲マンションが増えてきて、平成１３年から比べると倍ぐらい分譲マンション増えて、それに伴って管理組合数も令和６年の８月現在だと９５３あるというふうに、かなりのマンション管理組合があるというふうに認識しています。 　その中で、最近いろいろなところで相談を受けるのが、物価高騰とか資材高騰によって今まで立ててた修繕計画が、修繕計画ってマンションが立てていくのだけれども、これを変更するのが余儀なくされているという状況があると。例えば、配管の工事を予定してたりとか、いろいろな工事を予定して修繕計画にのっとって計画を立てていくわけでありますけれども、１０年前の見積り金額と、今この見積りをすると１．５倍とか２倍になる。さあこれを実行していくということになると、やはりなかなか厳しい状況になる。積立金の額もやはり減ってきているという状況があると。 　そういう状況が、新たな物価高騰、資材高騰という中でマンション管理組合全体の長期修繕管理状況について、やはりかなり厳しい状況が、特にマンションが古いところですね。３０年近くになってきているところについては、特にそういう現象が起きてきているというふうに私は考えているのだけれども、区として担当所管として、これをどう捉えて、今現状そういう話があるのかどうか。それをまずお聞きをしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　昨今の工事費の高騰であるとか物価の高騰が、マンションの長期修繕計画に影響があるということについては認識しております。区としても体制を組んで相談等に乗っていきたいというふうに考えております。

認識していただいて、本当に重要なことだというふうに思いますので。 　やはりマンションの管理組合としては、新たなこういう課題が出てきたことにやはり相談に乗ってもらったりとか、専門家のアドバイスを受けていく必要があるというふうに思います。特に、やはり管理組合の理事長さんは、聞くところによると１年交代でその住民の中で交代をしていくということになって、仕事の傍ら自分の住んでいる家なので、当然、理事長やっていくのだけれども、出金の判子を押したりとか見積もりを確認をして判子を押したりとか、そういう作業がやはり出てくる。ただ、管理会社に委託をして管理組合をやってもらっているのだけれども、管理会社の見積もりが出てきたとしても、その見積もりが適正なのかどうかということはなかなか素人では判断できないし、そういう仕事に就いている人がそういうところになればいいのだけれども、現状やはり管理組合の言いなりと言ったら失礼なのかもしれないけれども、ある程度そういう状況が続いてくるということは否めないというふうに思います。 　それで、江戸川区も各種相談体制があると思うのだけれども、現状どうなっているかということをお知らせいただきますか。

二つ制度をご用意しております。 　一つは、東京都のマンションアドバイザー制度というものになりまして、こちらに対しましてアドバイザー派遣料、３分の２の補助をしております。もう１点が、マンション管理士による分譲マンション無料相談会というのを、毎月毎週第４土曜日、グリーンパレスにて実施しております。

相談体制を確立してもらっているということは分かりました。 　ただ、なかなかそのマンションの人たちが、こういうふうにそういう窓口があるということがなかなか分からない。さあどうしようかといったときに、どうしたらいいのだろう。たまたま僕みたいな人が近くにいれば、どうしますかといえば役所につなぐことはすぐできるけれども、マンションの管理会社、管理組合がこれだけある中で、果たしてそういう人たちが近くにいるかっていったらなかなか難しいところがあるのだろうと思います。 　ぜひ、こういう相談体制がありますよということを積極的にお知らせをいただく。マンション管理組合にお知らせをいただくということがまず大事だというふうに思いますし、あと今お話しいただいた中に、分譲マンションの無料相談会ということもやっていただいている。定員が３組ということで、マンション管理士さんの地域貢献の一環として多分やっていただいているのだと思いますけれども、これは数字を見ると、年間１５件とか２０件とか、やはりかなり相談に来ている人たちがいっぱいいると思うのですね。これは、グリーンパレスにマンション管理組合の理事長さんなり役員さんがそこに行って相談をするというところが一つあると思うのですけれども、もう一つの視点として、身近なマンション管理士さんが毎月行われている理事会に、重要な理事会に出席をしていただいてその内容を聞く。そして、その内容についてアドバイスをいただくということも非常に重要な視点になるのです。これは今のこの仕組みだとなかなか難しいところがある。 　さっきのアドバイザー制度というのは３分の２補助だと。なかなか使われないという数字も出ていますので、ぜひこういうところの中で予算措置をしっかりしていただいて、マンション管理士さんを管理組合に派遣をして相談に乗ってもらう。こういうことも一つつくっていただくと更に解決をしていくのではないかなというふうに思うけれども、課長どうお考えですか。

委員のおっしゃるとおり、今後その充実を考えていかなければならないと思っておりますので、今後研究させていただきたいというふうに思っております。

ぜひ、充実をして相談体制整理をしていただいて、ちゃんと今の仕組みも合わせながらこういうものがありますよと、管理組合の人たちが知るというようなことまでちゃんとやっていただければなというふうに思います。 　次に、今度は将来的に、例えば修繕計画にのっとって修繕計画をつくり直して長期修繕計画をやっていくわけでありますけれども、修繕積立金、マンションが積み立てているけれども、これも日々の中でやはりどんどん残高が減っているのですよね。マンションの中には値上げをして、何とか水準に戻そうとしているところがあるのだけれども、どうしてもやらなければいけないこと。例えば配管だとか雨漏りの修理だとか、いろいろな重要な躯体の課題に対してしっかり対応していくとか。どうしてもやらなければいけないことが生じたときに、もう修繕積立金がかなり減っていると、そこに耐えられなくなってそれは払えないという状況もある。そうすると、やはりお金を借りて、そしてやっていくというところも実際にこれは出てくるのだろうというふうに思いますので、その現状も対応はしているのだろうと思うけれどもどうなっているかお知らせをいただけますか。

融資の制度、マンション共有部分リフォーム融資という住宅金融支援機構の制度がございます。更に、マンション改良工事助成ということで東京都の制度になりますけれども、こちら利子補給をしていただける制度を準備しております。

しっかり準備していただいて、パンフレットもあるのだけれども、ちゃんとやっていただいている。ただ、これはあれなのだよね、耐震のパンフレットの中に書いていただいているので、素人さん、マンション管理組合が見たときに、分譲マンション共用リフォームマンション改良工事、東京都の融資制度。これは耐震をやらなければ使えないのではないかなというふうに勘違いする部分も多分あると思います。 　ぜひ、これを抜き出していただいて、そういうところに陥った場合はこういう仕組みでちゃんと用意されているから利子補給もしてくれるので、ちゃんと使ったらどうだろうというようなところをこれを抜き出していただいて、マンション管理組合用にちゃんと相談体制を整備してやって、ホームページに載せるなり管理組合にそれぞれマンション管理通信みたいなのもあったよね。なんかそんなところにしっかり載せて、送るときに一緒に載せて整備をしてやっていく。まず、そこが役所がやる第一歩だというふうに思いますので、そういうところも含んでしっかり相談体制をやっていただければというふうに思います。 　課長まだまだなったばかりですけれども、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ここでは住宅の耐震化についてお聞きしたいと思います。 　住宅の耐震化の推進につきましては、我が会派はこれまでもう何度となく要望させていただいてまいりました。また、今回、代表質問もさせていただきました。その答弁の中で、今住宅の耐震化率が令和６年３月末時点で９８％とお聞きをしました。大変都内でもトップクラスではないかと思います。私たちは高く評価をしております。ここまでくると、１％上げるのももうかなり大変なのではないかなって思うわけですけれども、よく頑張っていただいていると思います。 　それで、これまでの取組みと実績について具体的にまずお聞かせください。

お答えいたします。 　平成８年度から、耐震コンサルタント派遣制度を開始してございます。その後、平成１７年度から耐震改修設計及び工事助成の開始。平成３０年度からは、除却助成の開始。令和４年度からは、新耐震基準木造住宅の耐震改修設計工事助成を開始。令和６年度からは、耐震改修工事費助成の限度額を５０万円増額しております。 　実績になりますけれども、コンサルタント派遣につきましては令和５年度末までにおきまして、合計で４，６７９件。設計については、１，０４９件。工事につきましては７６０件の実績がございます。

実績も着々と重ねていただいていること、すばらしいなと思います。区長もおっしゃっていましたが、今もお話ありましたけれども、新たにこの耐震改修工事の助成限度額５０万円増額したと。一定の成果が出てきたと区長もおっしゃっておりましたが、その一定の成果を具体的に教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　令和５年度と令和６年度の４月から８月の前年同月比較になります。旧耐震のコンサルタント派遣につきましては１．２倍。設計につきましては３．７倍。工事につきましては２．８倍の申請をいただいております。

非常にいい成果が出てきているなと思っております。そのご努力には大変感謝しているわけですけれども、ここまで来たら９８％、さっき１％も大変だろうって言いましたけれども、１００％ぜひ目指して頑張っていただきたいのですが、あと２％、残された建物についてはなかなかもうたやすくいかない。もう本当に困難な事例が残っているのではないかなと推測するわけであります。 　そこで、この９８％になって実際に未耐震の戸数。残り何件になるのかということと、その内訳ですね。それからまた課題と、今後の取組み。目標も含めてお考えありましたらお聞かせください。

約８，５００戸と推定されます。昔ながらの古いまちにございます戸建てですとか、この８，５００戸の中には１１０棟ほどの古い分譲マンションも含まれております。高齢化や経済的に厳しいとの理由で耐震化がなかなか進まない分譲マンションにおきましては、合意形成が非常に困難というような課題がございます。 　今後は、個別の相談会、訪問、啓発活動を行ってそれぞれ個別の事情に応じた対策をしながら、１００％に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

今１００％に向けてしっかり頑張っていくという決意を聞かせていただきました。大変心強いと思います。また８，５００棟の実情も分かりました。古いマンションも含まれていて、なかなか合意形成進まないとか高齢化でお金がないとか、大変な方たちが残されているのだなと思っておりますけれども、もうぜひ耐震相談会の拡充、また戸別訪問。これももう何千件も戸別訪問するといっても、一言で簡単に言っても大変だと思うのです。なので、ぜひ工夫をしていただく取組み。それが速やかに各戸別、啓発に訪問ができる取組みをぜひ検討していただきたいとお願いしたいと思います。 　いずれにしましても、大規模地震、首都直下地震、いつ起こるか分かりません。元旦の能登半島地震。もう本当に多くの家屋が倒壊して、圧死で亡くなられた方が多くいらっしゃったと。非常に哀悼の思いでいっぱいでございますけれども、同じような重い被害をこの区内で決して起こさせないというそういった思い。それから、限りなく被害を減らしていく。そういった努力というのは非常に重要だと思います。 　ぜひ、防災・減災という観点から人命を守る耐震化の推進、もう本当にここまできて大変だったと思いますけれども、更にこじ開けるような思いでまた執念を持って進めていただきたいと思っておりますので、区民の皆様のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。我々、区議会公明党も全力で応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

関連して、耐震工事についてお聞きします。 　今、概略お聞きして、私が聞きたいことの半分くらいは答えていただいたかなと思うのですけれども、改めて私どもの代表質問で耐震問題を質問したときに、区長から今年８月の国交省が公表した木造住宅の安全確保方策マニュアルについて、住宅の耐震性確保は原則建物全体の耐震化の促進というふうに答弁されました。しかし、今関根委員もお話しされたように、昨年の主要施策の成果を見ますと耐震調査・相談は無料で２３５件ありますが、改修設計が１６、改修工事になったのが１０件ということで、耐震改修工事が伸び悩んでるように見えるのですけれども、その辺りはどう捉えているか、また改めて聞かせてください。

委員がおっしゃったように、耐震改修工事、今、進んでいる物件が少ないことは課題だというふうに感じております。そこで、更なる耐震化のため、昨今の物価高騰による影響も考慮しまして、先ほども申し上げましたけれども、工事助成制度の上限額を５０万円増額し、申請も増えてきているところでございます。また、本区においては除却費の助成というメニューもご用意しておりまして、昨年度１２７件の実績があり、こちらも耐震化率の向上に寄与しております。

除却のことも触れていただきましたけれども、まず改めて国交省の方策マニュアルの中に、１月の能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、甚大な被害が発生しました。特に、所有者の多くが高齢者世帯である地域においては住宅の耐震化率が相対的に低く、その要因としては資力不足や動機不足などが考えられますとあります。 　今お話をお聞きしたように、今年度は助成金が増えて申請が増えたというの大変私もよかったと思います。東京都の補助も増額されたとも聞いています。実は私の自宅近くで、耐震工事の見積もりをしたのだけれども大変高額で、ならもう思い切って建て替えするという方もいて、そういう方も確かにいるかなと思うのですが、やはり少ないのではないでしょうか。 　国交省でも、資力不足と分析がされていますから２３区中で調べてみましたら、１６区で１部屋だけの耐震シェルター助成を実施しています。私もこれをぜひ江戸川区も行うべきだと、改めてこの具体化を問いたいと思うのですけれども、金額的にはいろいろ調べてみますと上限３０万から５０万程度というふうになっています。特に、資力不足と想定される高齢者の方を対象に本当に命を守るということになると、一部屋だけの耐震工事の助成を市として加えれば、この耐震化率を一気に高める可能性があると考えました。この助成を耐震シェルターまで広げて選択肢として選べるというふうに提示すれば、私はやれるのではないかと。５年計画ぐらいで一気にやるという、そういう思いで私は取り入れてほしいのですけれども、いかがでしょうか。

先日も区長から答弁させていただきましたけれども、先ほど委員がおっしゃった令和６年８月に国土交通省が公表した木造住宅の安全確保方策マニュアルにおいては、やはり住宅の耐震性を確保するということが原則であるというふうに書かれております。引き続き、これまで同様倒壊による被害を減少させるということが最も重要であるという考え方に基づき、建物全体の耐震化を促進してまいりたいというふうに考えております。

そのことを私も別に否定しているわけではないのです。でも、実際に残っているそういうところは、本当に困難な人たちではないかと。どう解決するかと考えれば、やはり選択肢として安価でできる耐震シェルターを推奨していくということを一つ加えることで、私は進むのではないかと改めて思うのです。 　財務レポートの中でも、工事費が高騰していますが、１月の地震によって耐震化の関心が高まっていますと言っているわけですね。そのことを考えると、昨年１年間の対応は、さっきの除却も含めると１３７件でしかないわけです。実際に対応したのが。そうすると、やはり繰り返しますけれども未実施の約８，５００戸。これを、マンションを含むってお話でしたから棟数はもっと少ないと思いますけれども、やはり何年かかるか見通しが持てないと私は思うのですよ。だって、そうでしょう。今まで進んでこなかったのだから、ここのところ、数年、特に。 　なので、ぜひとも耐震シェルターを入れて、暫定的、緊急的な方策とも国は言っているわけですから、そこの優先順位のところで住宅の耐震化について一歩踏み込んでほしいと。残りの２％は本当に私は資力不足というのが大きいのではないかと改めて思うのです。だから、やはり命を守るということで、耐震シェルターを耐震工事助成の選択肢に入れることを強く求めたいと思います。もう一度この考えを、同じ答弁かもしれませんけれども、再度区の考えをお聞きしたいと思います。どうでしょうか。

耐震シェルターのことにつきまして、効果につきましては我々も認識しているところでございます。ただ、耐震シェルターにつきましては、その後に例えば火事が発生した際に逃れることができない可能性があることなど、課題がやはり多くございます。ですので、建物全体の耐震化を促進していくという考えに変わりはございません。

今の回答には納得できません。本当にもっと命をどうきちんと総合的に救っていくかという視点で、もう一度見直してほしいと強く求めます。

地震の起こる確率が高まっていると思いますので、ぜひ住宅の耐震化を進めていただきたいと思います。今のやり取りの中でも、シェルターが必要であるという。シェルターにもいろいろあると思いますので、ぜひ検討していただきたいですし、先ほどの関根委員とのいろいろ議論の中で、８，５００戸もまだ未耐震があるということを聞いてびっくりしたのですけれども、やはりゼロに近づけていただきたいという問題意識でちょっと質問いたします。 　確かに、本区の耐震助成額５０万上がって評価できるのですけれども、近隣区と比較しますと、まだ条件というかハードルが幾つか見られまして、その点についてお聞きします。 　まず、例えば居住用の戸建てであれば分かるのですけれども、店舗と兼用住宅であれば、本区の場合居住用が２分の１以上ないと助成が認められないのです。ところが近隣区、葛飾と江東区と比較しますと、３分の１以上でもその区は葛飾区とかは助成の対象となるのです。なぜ本区が２分の１かというのを改めてお聞きします。 　それと、これは本会議で私一般質問したことにもつながるのですが、この助成でやはり所得制限があるのです。金額がそれぞれ上がったとはいえ非課税世帯と課税世帯でやはり５０万円の差があるということは、やはり耐震化が進まない原因にもつながり得るのではないかというふうに思っています。これもやはり近隣区ではそうした所得制限ないですね。まず、その２点についてお聞きします。

まず、２分の１以上住宅でないと対象にならないという点についてお答えします。基本的に個人の戸建て住宅を対象として制度をつくってございまして、区民に補助するという観点から２分の１以上住宅ということにさせていただいております。 　２点目の所得による補助額の差異についてお答えします。こちらは、課税世帯が上限額１５０万円に対しまして、非課税世帯について２００万円ということで５０万円多く補助するということになってございます。収入が少ない方に対して手厚く補助をさせていただいているという趣旨でございます。

収入で線引きをするということ自体、そういう選別主義的なやり方というのはもう時代遅れなのかなと。私はそれを問題と思っています。例えば、少子化対策なんか今既に児童手当とかでは所得制限なくなりましたよね。喫緊の課題で必要とあれば、そうした所得制限で制限してしまうと、ハードルをつけてしまうというのは私は問題だと思いますので、ぜひ再考していただきたいと思います。 　もう１点なのですが、能登半島地震のときもそうだったのですけれども、幾ら上物が耐震化されていても、例えば７階建てのビルが倒れたりとか、新耐震でリフォームした家が傾いたりした例があるのです。本区の場合、液状化対策というのは診断等はされているとは思うのですけれども、例えばお隣の区ですと、上物だけではなくて下に対しても地盤の液状化対策に補助金が例えば９０万円出る区もあるのです。ぜひ上物だけではなく地盤も改良して、地盤も含めて耐震化に努めていただきたいのですけれども、この可能性についてお聞きします。

液状化対策につきましては、先日の本会議でも区長から答弁していただきましたけれども、まず、無料の東京都の液状化対策アドバイザー派遣制度というのがございますので、その活用をお勧めしているところでございます。 　その後の液状化対策工事の助成につきましては、他自治体の対策助成制度の実績等を注視して研究してまいりたいというふうに考えております。

ぜひ、近隣区では既に９０万円マックスで最大で液状化対策の工事費が出ていますので、検討だけではなく実施に向けて努力していただきたいと思います。

アスベストに関連して５点お聞きします。 　まず１点目は、民間の建物におけるアスベストについてです。現在、露出した吹きつけ材としてのアスベストがあると分かっている大きな建物は、４件ございます。この４件については、露出した吹きつけ材ですから、どのような状態になっているのかというのが甚だ心配であります。そこに住んでいる方がいるのか。また稼働している工場なのか。空き家になっているところなのか。アスベストあり、危険と告知はしなくても影響はないところなのか。いかがでしょうか。

個別の物件の詳細につきまして、個人情報にも関わることですのでお伝えいたしかねますが、こちらの現場、職員が現場を確認しておりまして、確認している物件におきましては天井などの手の届かない箇所にあり、また劣化も見受けられない状態だということでございます。今後も現場確認を進めながら、除去や封じ込めなど適切な指導をしてまいりたいと考えております。

天井の届かないところ、劣化していないところということで、直ちに危険ではないということが分かっているということだと思いますが、それで少し安心ではあるのですが、しかし封じ込めたものではない、露出しているものであるということは明らかだと思います。アスベストが髪の毛の５，０００分の１ぐらいの小さな小さな針のようなものだと言われていますから、少しでもパラパラと落ちてくる可能性があると思います。そこで働く人への健康被害につながってはならないと思いますので、今後も注視していっていただきたいと思っております。 　２点目に、露出した吹きつけアスベストがあるかどうかが不明の民間建物が４８件あります。不明であるところについては、どのようにアプローチをされているでしょうか。

資料に不明件数というふうに記載させていただいておりますのは、建物に吹きつけ材がありますが、アスベストの含有が不明という回答をいただいた件数を表しております。数字が昨年度から今年にかけて増えているというところがございますけれども、そちらについては職員がフォローアップ調査、現場調査を行っておりまして、その結果調査にご回答いただいているということですので、不明の件数についても今後も増えたり減ったりということがあるかと存じます。

分からないということのために、そのままにはしないということが必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　３点目にはそれらとの関係にもなりますけれども、アスベスト台帳についてです。適宜更新されているということなのですけれども、具体的にはどのように何について更新されていますでしょうか。

アスベスト台帳の更新につきましては、毎年フォローアップ調査を行って更新をしております。具体的には、郵送・戸別訪問などにより建物の除却の確認、無回答の建物所有者への聞き取りなどを行い更新しております。

台帳整備は、飛散性アスベストの情報の整備をするということになると思います。特に、災害時などはこの台帳が大切な役割を持ちます。今フォローアップでずっと追っていってくださっているということですから、この整備を技術系の職員の方がいてくださる営繕課さん、そして災害時の危機管理部の皆さんとの連携の中で、全体にアスベストの状況には目を配っていっていただければと思うところです。 　４点目になります。公共の建物におけるアスベストについてお聞きをします。こちらは公共の建物の中では、吹きつけの露出したアスベストは全て取り除かれてはいます。しかし、囲い込んであるアスベストのある建物、これは７件残っています。これは当時の状況で囲い込むことしかできなかったということになっていますが、しかし心配は災害時になります。公共の建物でありましたらば何かしらの場所となりますから、そのときに建物が傷ついてアスベストが飛散する状態であったとしたら利用することができません。また、住民にも重大な健康被害を及ぼす可能性が残っているということになります。そこについてはどのようにお考えでしょうか。

区の施設におきましては、地震に対する対応として耐震化工事等を行ってきております。そういうことですので、地震が発災した際にも建物に大きな損傷が起きるという可能性は非常に低いというふうに考えております。封じ込めした７カ所についても、地震によって飛散する可能性というのは非常に低いとは思っておりますが、現在の状況などを見ながら対応の必要性を確認したいというふうに考えております。

耐震工事などを行っていってくださるということなのですけれども、先日私たちが視察に行った先で新しくできた建物、それが能登のところでは一部壊れているということもありました。ですので、損傷を受けたら飛散するであろうアスベストがある公共の建物であるということについては、ご認識を改めてしていただきながら、今後どうするかについてはご検討いただければと思うところでございます。 　最後になります。 　アスベスト除去費用の助成金についてお聞きをします。この助成金ができているものの、残念ながら令和５年度も実績ゼロというままです。その理由についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

アスベスト除去につきましては、通常何もしなければ飛散することはないというのがまずございます。それによって、我々のほうでご用意しているアスベスト除去等の工事費助成制度は、アスベストの除去後、建物を継続して使っていただく方を対象として建築利用者等の健康被害の防止を目的としておりますので、今のところ解体工事等ほかのところに幅を広げるということは考えてございません。

今後のことまでお話し今いただきましたが、アスベストが使われている建物は古い建物なわけです。今除去というお話がありましたが、除去するためにだけの助成金となっていますが、除去するためだけに多額の費用を使うならば解体して建て替えたほうがよいと思うのは当然だと思うのです。ですから、具体的には解体にも使えるようにするということ。 　現在、一般住宅に使われているアスベストはほとんどがレベル３となっています。レベル３まで使えるようにするということが今後必要となってくると思います。解体のピークと言われる令和１０年、これが近づいていますので、ぜひご検討をしていただきたいということを要望して終わります。

よろしくお願いいたします。 　環境費でも伺いましたが、管理がされていない空き家についてです。 　老朽空き家については資料によりますと、約１４万戸悉皆調査をし、危険だと思われるものが６９棟、その後２０２３年に調査をして２件追加され、２０２４年８月現在３６棟が除却済みで、３５棟が指導中となっています。こちらは危険だと区がしたものですけれども、空き家であり、そこで植栽に困っていらっしゃるという方もいらっしゃいます。そこでホームページを見ますと、植栽の繁茂に関することなど管理がされてない樹木については、環境課相談係で対応するとホームページにありました。除却については、こちらの建築指導課になるかと思うのですけれども、どのように連携を取って行っているのかということをお聞かせください。

具体的には、物件のデータを共有いたしましてそれぞれの役割を明確にした上で情報共有を図り、連携して対応しているところでございます。

共有しているということで、分かりました。 　空き家については、老朽化が進んだものは特定空き家にして除却することもできるようになりました。個人の財産ですので、特定空き家に指定するということは慎重になされるものと考えますが、この場合、樹木についても除却の対象になるのかということをお聞きします。

特定空き家に指定された場合、敷地内にある繁茂した樹木も流木その他土地に定着するものを含むため、対象となります。

確認ですが、区内に指定されたものはないということでよろしいでしょうか。

現在のところ、指定されている物件はございません。

空き家には外壁にひびが入り、ベランダもさびており、崩れてくるのではないかと思われるものもあります。専門家でない私たちが見ると、なぜこのまま放置されているのだろうかと思われるものもあります。 　そこでですが、昨年空き家特措法が改正され、管理不全空き家というものが新設されました。そこで、特定空き家と管理不全空き家というものは、本区ではどのような基準があり何が異なるかということを伺います。

委員のおっしゃいます管理不全空き家等につきましては、国土交通省がガイドラインを出しておりまして、それを参考に内規を定めてございます。

内規を定めているということなのですけれども、具体的には何かお示しできますか。

特に、国土交通省のガイドラインと同じ基準によって定めておるところでございます。

実は少し具体的に聞きたかったのですけれども、ちょっとガイドラインに載っているものと本区では同じように対応しているということだと、今、理解したのです。ただこれが、どこの自治体でも基準を明確にして対応することが難しいということが課題になっているようにお聞きをしております。ですので、今回ちょっとお聞きしたのですけれども、国のにのっとっているということでしたので、それは受け止めます。 　それで、本区には管理不全空き家に該当する空き家というのはあるのかということをお聞きするのと、これに対して調査をしているのか、あるいは予定があるのかということも確認します。

まず、管理不全空き家等に江戸川区内で指定されているものはございません。 　次に、調査ですけれども、令和５年度は悉皆調査は行っておりませんけれども、令和２年度に行った悉皆調査で判明した空き家で、部分的な劣化・損傷にあったものについて追跡調査を行い、２件の老朽空き家ということで追加してございます。そのほかについても常にパトロールを行っておりまして、確認や指導を継続しております。また、その過程で新たに通報があったものについては追加し、解体されたなどしたものは削除し随時更新を行っているところでございます。そのため、現在のところ今後の悉皆調査の予定は未定となってございます。

分かりました。追加に順次していくということだったのですけれども、空き家については危険なものは放置せず、危険な樹木に対しても老朽空き家と同様に対策がなされるべきと考えます。連携を取って対応していただくことと、新たなカテゴリーである管理不全空き家というものを明確にして、樹木対策とともに対応することを進めてください。

次に、第２目営繕関係費。

ここでは、設備投資でデジタル化についてお伺いをいたします。 　これからの社会情勢を考えたときに、庁内の業務効率化を行っていくことは当然に必要とされるものであると考えております。財務レポートを拝見いたしますと、営繕関係費の中においてタブレットの導入やクラウドの利用開始により、物件費の割合が増加したとなっております。実際、４年度と比べますと４．６％の増であります。 　初期投資にお金がかかることは当然でありますが、決算でありますので、具体的に費用対効果についてどのように分析をされているのかご所見をお聞かせください。

ＤＸの推進につきまして、特に施設課では来庁不要の区役所、電子化による業務の効率化の推進を目的に業務改善を実施してまいりました。 　具体的には、昨年度から工事受注者から提出される各種申請書や、工事関係書類をクラウドを活用して電子データでやり取りすることで、工事受注者は区役所へ来庁が不要になること。それから、土日祝日や夜間など開庁時間以外でも提出が可能になるというようなことで、非常に工事受注者さん、区職員にとっても大きなメリット出てきていると思います。そういった意味で、予算を頂いてこういった取組みをしてきた成果というのが非常に大きく表れているかなというふうに感じているところでございます。

今、そういった効率化の部分で前向きなご返事いただいたのですけれども、これに合わせて、関係書類等の保管についての安全性についてはどうなっているのか。クラウド化の推進によって、こういった側面においてもプラスに働いているものなのか、その点についてお伺いをいたします。

クラウドの活用につきましては、やはり今お話しいただきましたとおり安全性がどうなのかというところが一番懸念される、危惧される部分でございました。その点につきましては、ＤＸ推進課含めて全庁的に協議する中で、今回活用するクラウドについては安全性の問題もないだろうということ。それから、このクラウドを活用することによって紙媒体での書類の保管等も削減できるという大きな効果が得られるだろうということで、このクラウドの活用を実施することにいたしました。

よく理解をできました。ありがとうございます。 　少し余談になってしまうのですけれども、部長自らご答弁いただいておりますので、意見としてお伝えしようと思いますが、庁内のデジタル化、ＩＣＴ化も当然大変重要なことであるのですが、併せて民間の側が区を利用する、関わる上での利便性の向上も考える必要があると考えます。 　先ほどご答弁いただいた中にも、そういった部分も含まれていました。ただ一例を挙げますと、建築指導課のカウンターに置いてある機器を利用して、建築確認等の情報を皆さん取得されている点なんかも機器を増やしたりとご対応いただいているのですが、まだまだ改善の余地もあるかと考えております。先ほどの安全性の問題も当然あることですし、すぐにということにもいかないのでしょうけれども、ぜひ前向きにご検討いただき、区職員の皆様にとっては、また区民や本区に関わる方々、双方にとってプラスに働くよう技術の活用を図っていただきたいと要望して、終わります。

今、田島委員から質疑がありましたけれども、ちょっと関連をさせていただいて何点か質問させていただきたいと思っているのですけれども、今の電子データ化の移行作業をどのぐらい前からなさってたのですかね。

以前は、図面等の保管は紙媒体で保管してきたという長い経緯がございます。それを約２０年ほど前から、紙での保管ということをほかの方法で保管できないかということを検討してまいりました。それをマイクロ化であったり、近年行っている電子データ化というような形で実施してきたという経緯がございます。ですので、実際に電子データ化をしてきたのは２０年前からおおむね１０年ぐらい前で、ほぼ一度電子データ化についての移行作業が完了しておるという状況でございます。

分かりました。 　決算概要の１５３ページに出ている図面デジタル化手数料云々というやつ。これは１０年前からやってきたのだけれども、一部残っていた図面をやったということですか。

今、お話しいただいたとおりでございまして、一度電子データ化ほぼ完了したという認識でおりましたが、庁内からまだ電子データ化されてない紙媒体の図面が新たに見つかったことによりまして、令和５年度の予算でデータ化させていただいたというものでございます。

今の田島委員からの質疑の中で、職員の皆さん方がタブレットを持って現場に行って、それで図面等を見ながら様々なことができるという認識でいいのですか。

施設課におけるＤＸ化の取組みの一つとしては、先ほどお話ししたクラウドの活用。そのほかに今お話しいただきましたとおり、区職員一人に１台のタブレットを貸与しまして、これまでは現場行く際には製本した紙の図面を持って現場に向かうというようなことで対応しておりましたが、現在タブレットを貸与された段階では、タブレットを持って、紙媒体の図面を持つことなくタブレットを持っていくことで、そのタブレットで図面の内容の確認、それから現場の管理・検査などを行うということを実施しております。

よく分かりました。 　私も前職が浦安の市役所で一時検査課にいましたので、大きな現場になると本当に分厚い図面を持って出かけるのです。今日みたく雨が降っていると図面が濡れてしまって、本当に分からなくなるようなものになっていました。ですから、本当に今のご答弁いただいて、お一人おひとりの職員さんタブレットを持ちながら図面を見ながら様々なことができるって本当に進んだなということを実感しているのですけれども、これあれですか、工事請け負った業者も同じようにタブレットを見ながら図面というのは見られるのですか。

工事受注者さん側も同様に、電子媒体で今図面は作成・管理しておりますので、同様にタブレットで確認することができる状況にあります。

そういう面でも、本当にこの電子化というのは大切だと思うのですよね。多分申請等も、区のほうに請け負った業者さんが様々な書類等のものを提出する際も、電子化だからできるということで認識でいいのですか。

現在、区の工事を受注していただいている業者さんの多くは、もう電子データで先ほどのクラウドを活用しながら申請書、そのほか工事関係書類の提出をいただいているところでございます。

本当に様々な、結局働き方改革等もあっていろいろ我々のところに要望をいただく中に、様々な書類を出すのが大変なのですというお声もいただいておりましたので、こういった形で電子化がどんどん進んでいけば、お互いがいい意味での効率化ができると思いますので、今後ともこの電子化に向けた様々な業務の研究をぜひお願いをしたいと思いますので、要望します。

次に、第３目学校営繕関係費。

ここでは、２点お尋ねをさせていただきたいと思います。 　総務費の審査でも話が上がったとおり、今２件の学校改築案件が不調になっているということで、見積方式という新しい形でこれから実勢価格を調査するというお話がありました。今日、本当は間に合えば、ここでそういう見積方式のようなことはちょっといろいろ後々述べますけれども、ちょっと危ない部分もあるし、法的な根拠というところもやはり薄いという面から考えれば、もう一度ほかのやり方も考えた方がいいのではないかということを申し上げようと思っていたのですけれども、もう既に始まっているということだったので、ちょっとそこは間に合わなかったかなというところがあります。 　今年の２件に限らず、一昨年も１校不調という話が学校改築あったと思います。積算を担当されている技術課のほうとして、実勢価格と合わないということだったのですけれども、近年続いている不調に関して、積算の立場から何か感じていることというのはありますでしょうか。

私どもこれまで標準単価、そういうものを根拠として積算を行ってまいりました。ただ、工期についてもそうなのですけれども、実績だったり工期の算定プログラム、こういうものを活用しながら算定してきましたが、ここに乖離が生じているものと承知しているところです。

基本的に積算されて出てくる金額というのは、私は自信を持っていただいていいと思うのです。用地経理、総務と一体となって今入札にかけているわけなのですけれども、そこで落ちなかった、不調に終わったというのはそれは入札側の問題であって、私は特段積算に問題があるとは感じていませんし、責任者、技術者としてもそこはしっかりと市場というものを見極めていただきたいなと思います。 　なぜ見積方式はよくないかということなのですけれども、まず流れとして考えると、１回目に金額をこちらで積算をして提示をしたけれども、落ちなかったと。それは多分安かったから落ちなかったのだろうと。大変なことだということで、２回目は金額を上げました。金額を上げてまた募集をかけたけれども、それでも落ちなかったと。次、２回も入札落ちなかったということはもうえらいことですよ。大変だ。次どうしようかと。もう次はないということで、じゃあ幾らなら落ちるのかということで見積もりを取るということですよね。それというのは本当に危険な話で、だったら、幾らだったら受けてくれるのですかということを市場に聞いているのと同じことになるので、これは公正な取引という観点から見ても、本当に危なくなるのではないかなというのを感じています。 　少し時間があったので、法律的な背景も少し勉強させてもらったのですけれども、そもそも地方自治法の中でも入札に関する規定というのはたくさんあるけれども、不調に終わったときにもう一度再入札、再公告をする際の規定というのはほとんどそこには記されてないのです。地方自治法もそもそも想定をしてないと。想定してないけれども、どうするのというと、それは各自治体で条例なり規則なりで実態に合ったやり方を決めてくださいという言い方をされているのです。 　じゃあ、江戸川区に再入札の際の条例があるかというと、それも準備されてないということになると、今回の見積方式というのはどういう法律的な根拠を持って進めていくのかということになるのですけれども、調べていくと、幾つかそれっぽいことはほかの法律にも書いてあることがありました。恐らくそういうことを解釈として乗り越えて、今回の見積方式ということにされるのだと思うのですけれども、とにかく解釈を見ていても危険なところが多くて、例えば今回見積りを取って、区内業者、区外業者いろいろなところから恐らく取るのだと思います。今度その見積りで返ってくる金額がありますよね。うちは幾らでやりますって見積書が返ってきます。それをどうやって予定価格を積算に落とし込んでいくかということなのですけれども、職員の方が返ってきた民間の見積書をどうやってその妥当性を判断するかということは、本当に難しいところだと思うのですよ。どれが適正かと決めることは、公務員としてそんな裁量を持っていいのですかというところまで僕は波及してしまうと思うし、それだけ今回の見積方式というのは危険な橋を渡ることに僕はなると思います。 　ただ、そうは言ってももう３回目を落とすわけにはいかないから、どうしてもそういう苦肉の策というか、もう禁じ手みたいなものだと僕は思いますけれども、そういう手段を取らざるを得ないところまで追い込まれているのかなということを感じるのですけれども、まず見積方式に関して今何かお考えというのは、今私が言ったことに対してお考えというのはありますか。

私たちも今回、見積活用方式、今、用地経理課さんのほうでいろいろと検討していただいておりますが、我々としては乖離の大きくある工種だとかというところについても、これまで標準単価を使っていたものについても見積もりを取っていったり、そういうところの実勢価格の開きみたいなものはしっかり把握していきたいなというふうに思っているところです。

見積もりを取る上では、やはり妥当性の判断もそうだし、それから不透明さを残さないような、そういう工夫を事業の中で出していっていただきたいと思います。もちろん区内業者だけにとったら駄目ですよ。高いから。区外からの業者、むしろ区外からたくさん取ったほうが本当の実勢価格というのは分かるのだと思うので、やり方の部分でちょっと気をつけていただきたいなと思います。 　それと、委員長もう１点ここで続けて質問をしたいのですけれども、よろしいでしょうか。

どうぞ。

今度は、学校の校舎の耐久年数についてなのですけれども、最近、学校の校舎は８０年ぐらいもつという話があちこちでされるようになってきました。いつから江戸川区で学校が８０年持つようになったのかなといろいろ調べていたのですけれども、去年の決算委員会で部長からご答弁があった中で、学校はこれから８０年もたせると。多分調べる限りでは、それが初めて江戸川区として公になった学校の校舎は８０年耐久ということだったと思うのです。その後、教育委員会の資料を見てもどこにも学校が８０年もつ、これからもたせようということも書いてないし、広報えどがわを見ると８月１５日号には小さい文字でこれから８０年もたせますということは小さく書いてありました。 　なぜ耐久年数の話をするかというと、文部科学省の所管からもちょっとレクチャーをしてもらったのですけれども、学校をこれから８０年もたせていく、長寿命化をしていくというのはもちろん政府としての方針でもあるということなのですけれども、じゃあどうやって校舎をもたせていくかという中では二つの方法があるのです。まずは、建っている校舎を何十年か経った後にきちんとメンテナンスをして、改築工事を行って寿命を延ばしていくという方法が一つと。もう一つは、建設の段階でもうコンクリートの強度が高い、ごついものを建てると。最初からイニシャルの段階で高強度のものを造っていくと。この二つの方法があるらしいのですけれども、文部科学省の方針を見ていると、大抵は造った後の建物を延ばしていくという感じに書かれていました。 　もちろん、建設するときにある程度しっかりしたものを造りましょうということも書かれてはいたのですけれども、本区の場合は今までの１４校、いつの時点で８０年ということになったのか。それから、建設方法が２３年から建設をしている松江小学校から始まって以降、１４校の中でどこからか造り方が変わったのか。この点について聞かせてください。

松江小学校から改築始まっております。その中で、考え方を変えたということはございません。ただ、５０年前の学校と今改築をしている学校、これは建築資材の品質ですとか、あとは建設段階での品質管理、そういうものの向上によって８０年使用できるものという形で認識しております。 　ただ、委員からも今お話ありましたが、改築後何もしないということになりますと建物劣化していきますので、これについては適切なタイミングで維持・保全工事を行っていくことが大前提というふうに考えております。

建物の造り方として、一般的に８０年耐久、高耐久の建物というのは、特に今は高層のマンションであったり大きい商業ビルなんかでは当たり前のように使われると。今回建てられる新庁舎も高耐久の設計でもちろん行われるわけです。主に変わるのはどこかというと、柱や壁やはりを造るときに鉄筋の量が変わると。もしくは鉄筋の質を変える。なかなかさびないように長年もつような鉄筋の組み方をして、なおかつそこで使用するコンクリートも通常のシャバシャバとした水っぽいコンクリートではなくて、もっとねっとりして高強度のものですね。一度造ったら８０年から１００年はもつような強度の高いコンクリートを使うというのが一般的なのです。そういう高強度のものを建てると、建築費というのも当初のイニシャルコストで上がるのは当然だって言われているのですよね。例えば１０億円で建つような建物も高耐久で建てると１１億から１２億ぐらいになると。約１０％から２０％ぐらい上がるのが相場だって言われているのですよ。考えてみれば当たり前です。５０年もつ建物と１００年もつ建物では、それは金額が変わってくるのは当然だと思うのです。 　今おっしゃっている話を聞くと、建て方は同じだったと。メンテナンスの部分で変わってくるということだったのですけれども、本当に１４校というのは今まで建て方を、材料なり工法なり設計なりを変えずに今まで本当に造ってきているのでしょうか。

今、委員おっしゃったように二つの方法があって、一つは私が申し上げましたように適正なタイミングで維持管理をしていくということ。それと、あともう一つ考え方としては、高耐久設計基準強度。コンクリートの強度を計画供用期間、例えば長期だとか１００年以上もたせたいだとかというときには強度の高いコンクリートを使うと。こうなってきますと、鉄筋の腐食だとかという防止の効果がございますので、これは耐久性が上がってくるというような考え方になります。 　ただ、一方でコスト、それとあとはコストの増額ですとか、あとは施工性が悪くなってきたりということがございますので、学校改築においてこの計画供用期間というところを指定して設計したということは、今やっていないということでございます。

ちょっとごめんなさい。あんまりよく理解ができなかったのですけれども、なぜそういう話をするかというと、今まで建築費が高騰してきたというのは材料費だとか人件費が上がっているという説明だったのですけれども、この８０年耐久でもしやっていたとしたら、私はそこにプラスアルファで材料費なり工期が延びる分、その分、８０年耐久だからコストが上がったということも要素としてここに入ってくるはずだと思うのですよ。それは一般的に考えて当たり前だと思うのですけれども、なんかちょっと今の説明だとそこが分からない感じはしました。 　簡単に３０億が６０億になったりというのですけれども、ものすごい金額なわけですよ。その財政負担というのは、やはり決して小さいものではないし、そこにやはり少しコスト意識というか注目もしてもらいたいなと思ってお尋ねしているわけなのですけれども。 　練馬区ではすごくいい取組みをしていて、２３区全部調べたわけではないのですけれども、練馬区の場合は、教育委員会からも計画をきちんと見直しを始めて、各学校において目標使用年数という言葉を用いて学校にそれぞれ計画を立てています。江戸川区の場合でもこれからまだ何十校も残っていると思うのですけれども、ここの学校はもしかしたら将来的には８０年後まで生徒どうなるか分からないから、通常の建物でいいのではないかと。ここに関しては、ずっとここは将来子どもたちが残っていくだろうし、防災の施設としてもここは活かしていこう。だから、ここは高耐久でやっていこうと。８０年から１００年もたせようと。そういう計画というのは考えられると思うのです。 　練馬区は、やはり６０年耐久と８０年耐久を分けて管理をされているということなので、ちょっと建設費は除いたとしても８０年ということをおっしゃるのであれば、教育委員会のほうともきちんと計画をすり合わせて、ここは８０年、ここは通常とか、もしくは全部が８０年になったらそれはそれでいいと思うのですけれども、そういう根拠があれば。そこはきちんと見直しをかけていっていただきたいと思うのですけれども、計画に関しては何か教育委員会との連携というところでは、今、多分されてないと思うのですけれども、教育委員会のほうも見直しをすべきだと思うのですけれども、その辺の取組みというのはなされないのでしょうか。

今、計画についてはやはりこれから進展していく少子化でしたり、そういうところございますので、どのように改築をしていくのか適正数量だとかというところも考え方として一つあると思いますので、そういうところは今、教育委員会と連携しながら考え方整理しているところでございます。

ちょっとまとめます。 　８０年耐久ということは、恐らく高い確率で造り方は変わっているはずです。使う材料も違えば、引く設計図面も違うと思います。そういったことを８０年と区民に向けても言うのであれば、もっと広報してほしいし、教育委員会の計画というものも見直すところは見直さなければいけないと思うし、言うのであれば、そういう方針に切り替えるのであれば、きちんと方針転換をしましたということで全面に打ち出すべきだということは申し上げておきたいと思います。

今の桝委員のご発言の中で、８０年高耐久というお話がありましたけれども、江戸川区が松江小から学校改築事業をスタートさせてきた中で、特に高耐久を求めた設計だとか仕様にしてきたということはございません。最初に課長がお話ししたように、今、改築に至った学校と比較すれば、近年の材料管理、品質管理というのは徹底されていますので、そういった管理をされた中で建設された学校を適切に維持・管理していくことによって、８０年はもたせることができるだろうと。使い続けることができるだろうということで、そういうお話をさせていただいているということです。 　当然１校１校の学校は設計の内容、プランも違いますから、使っているコンクリートの強度であったり、その中に組まれた鉄筋の形状だとか大きさだとかそういうものにばらつきというか違いはありますけれども、それはその学校に必要な内容で設計をしたということであります。そういったことでご理解いただきたいと思います。

だとしたら、今建っているこれから改築をする予定のものも、もっとメンテナンスだとか上手に改築をすれば長寿命化できるではないですか。学校改築自体を後ろにずらすことができるわけですよ。今控えている校舎ね。それを部長が今おっしゃるやり方だったら、改築をして寿命をどんどん延ばしていけるではないですか。じゃあ１校目、２校目にやった松江小だとか船堀小なんかも、これは８０年もたせられるということなのですか。

委員おっしゃるとおりです。長寿命化していけば、すぐに建て替えなくてもということは可能になる学校も出てくると思います。ただ、江戸川区に今改築事業になった学校は、コンクリート強度なり劣化状況を調査した上で、この段階で改築が必要だろうというふうに判断した学校を改築しているということです。

だとしたらですよ、改築スケジュールがどんどん遅れて、当初は５０年でそろそろ建て替えだと言ってきたものも、今６０年を越えようとしているではないですか、計画が遅れることによって。そういうところを考えると、きちんと教育委員会とも話をしていただいて、今の部長のお話がそういう方針であるのであれば、教育委員会から打ち出すメッセージもその計画に落とし込みましょうよ。だとしたら、平成２０年前半に考えていた当初のスケジュールというものが変わってくるではないですか。部長の今おっしゃっていることを考えれば。技術が上がって長生きさせることができるわけですよね。そうしたら、今まで考えていた改築スケジュールが全部変わってくるではないですか、後半部分は。そういうことを教育委員会と話をして、計画自体を見直すということも考えていただきたいなと思います。

私からは、学校改築の工事方法の見直しについてお伺いいたします。 　江戸川区の学校改築の基本的な流れとしましては、仮校舎を造り、その後に本校舎を解体して、最終的には仮校舎も解体するという流れで進められています。この流れですと、本校舎、仮校舎ともに壊して建設するので、かなりの量の建設廃棄物が出るため環境への負担も大きいと考えられます。また、仮校舎を新設した後にそれをまた壊すので、その分のコストも大きな負担となっていると考えられます。 　例えばですが、大分県の津久美市や埼玉県鶴ヶ島市では、ローリング方式という工法で学校の改修を推進しており、この工法は仮校舎を建設する必要はなく、既存の建物の機能を停止せずに学校を運営しながら工事を進めることが可能です。環境への負担の軽減、コスト面を考慮しても検討の余地があるかと思いますが、江戸川区ではこのように工法そのものの見直しというのはご検討されていますでしょうか。

現在行っている改築事業については、築５０年を経過する老朽化した建物を対象としております。また、老朽化以外にも、様々なニーズに対して改修だけでは十分な対応が困難な学校、そういうものを対象としておりますので、今現在は全体改築という形で考えております。

例えばなのですけれども、鶴ヶ島中学校の現校舎というのは大体昭和５２年から５４年にかけて建設されているようです。なので、同じくらい時間は経っているのかなと思います。また、コンクリートとかもかなり劣化しているので、それをやはり造り直したほうがいいというお考えもあるかと思うのですけれども、今かなり建築技術進んでいますので、劣化したコンクリートを薬剤によってちょっと強度を回復するですとか、あと鉄筋に関しても回復する技術があるというふうに伺っております。この辺りの技術的な面に関してはいかがでしょうか。

確かにおっしゃるように、中性化の回復だとか、あと鉄筋の防錆処理だとかという技術がございます。今現在は、まだ老朽化した建物を全体改築していくという考え方でまずやっておるところですので、今後リノベーションだったり用途変更、そういったものも既存ストックの活用という意味で研究していきたいなというふうに思っています。

江戸川区の小・中学校は、生徒数が多い学校も少ない学校もあるので、全てにローリング方式で適用していくということ自体ちょっと考えにくいというケースもあるということを理解しております。しかし、区長もよく記者会見等でおっしゃっているとおり、今後人・金・物が減っていく中で、今までのように行政サービスを受けられなくなる可能性があるというお話もされております。 　今回例に出させていただいた自治体も、国のインフラ長寿命化計画に沿って進めた結果として、コスト的にも環境配慮の面からもローリング方式の推進に至ったということですので、江戸川区でも多方面からご検討いただいて、最適な工法を導入していただくことを要望して終わります。

学校改築について少しお伺いをしていきたいと思います。 　学校改築２校が不調で積み上がっているということは、総務費の中でも議論があって、この原因はやはり工期と予定価格だというふうに私たちは考えています。それで、予定価格、今までの方式で課長のほうでしっかり積み上げてやってもやはり物価高騰の波になかなか追いつかず、２回不調になった。これは非常に厳しい結果だというふうに思っております。その結果を受けて、見積活用方式というものを今回活用をしていくというふうに答弁がなされて、実際にそれがスタートしているというふうに聞いています。 　それで、見積活用方式、今議論の中で法律的に少しいろいろ問題があるのではないかというお話もございました。そこをまず聞いてみたいと思うのだけれども、特に何かこれを見積活用方式により進めていく上で、何か問題があるのでしょうか。

こちらの見積もりの調査についてですが、国の法律等で何か明確なやり方とか定められているものではございません。ただ、公共工事の品質確保に関する法律等では、不調が生じた際には行政のほうから見積もりの全部または一部調査するように努めること。これによって適正価格の設定に努めることということで規定されておりますので、これに基づいた対応と考えてございます。

そういう形で進めていってもらいたいというふうに思っています。今、やはり見積もり不調があって、非常の事態。価格がやはり高騰してなかなかほかの区でも、港区なんかでも相当な苦労をして入札が完了したみたいなところも聞いておりますので、ぜひそういう意味においては、見積活用方式を使って、適正に使って適正価格を見出して次の入札がうまく不調にならないように進めていってほしいなというふうに思っています。 　入札が予定価格ができれば、その予定価格をやって補正予算をしっかりと上げてもらって、議会に上げてもらって議会で審議をして、それでよろしいということであれば議決をして、そして公告をしていくというふうになっていくと思いますので、しっかり私たちもチェックをするというところでご協力をしながら、この非常事態の中での見積活用方式をやっていくというふうに私たちは理解をしていますので、ぜひこの方式で学校改築を計画的に進めてきてなかなか難しい状況になっているけれども、学校の現場は動いているし、いろいろな解体も進んでいる。物事は進んでいますから、学校改築それであってもやはり進めていかなければいけないというふうに私たちは思っていますので、それで見積活用方式を決断をして進めていく。これについては、私たちとしてもぜひそのような方向で進めてほしいなというふうに思っています。 　学校改築全体についてでありますけれども、予算が結構５０億超えてきているということで、いろいろと見直すところがあると思いますけれども、その中に設計の見直しという項目も私はあるのではないかなというふうに思っています。今、意匠設計でいろいろなプロポーザルで各特色のある学校でいろいろとやっていますけれども、そういうことをするがゆえに建築費が上がってなかなか難しい状況になってくるのではないかなと。これはやはりぜひ見直しして、本会議でも議論がありましたけれども、設計を簡素化をして金額を下げていく努力も、一方ではこれは必要だというふうに思いますけれども、課長の見解をお聞かせください。

区長からも答弁させていただきましたが、今後プロポーザル募集時に我々職員のほうでベースプランをつくりまして、それを提示していこうと思っています。それに沿って詳細設計を進めていっていただき、複雑なプラン、そういうものにならないように取り組んでいきたいというふうに考えております。

基本的なこういうふうにしたらいいのではないかみたいなベースプランを言って、それで複雑にならないように新しくそういう考えで進めていく。ぜひ、それを進めてほしいと思います。そうすることによって、今まで地元の建築業界さんからプロポーザルが過度になって、一建築設計事務所ではなかなか受注が難しい状況もあった。これは過度なプロポーザル。やはりお金がかなりかかるようでありますから、なかなかそれで受注もできないということで、去年たしか決算の中で、今まで１校も地元の設計業者さんが受注していない。これはやはり学校改築の趣旨からいって、なかなか厳しいことですよねということは私お話しさせていただいたというふうに思っています。そういうふうに過度なプロポーザルにならないように、そして基本的な路線を示していけば、より地元の設計業者さんも参入しやすくなるというふうに思いますので、そういう方向でぜひ進めてほしいなというふうに思っています。 　あともう一つは、工期の問題です。工期は４週８閉所ということで縛られています。現在の工期に加えて、今後工期をどう考えていくのか。お考えをお聞かせいただければというふうに思います。

今お話ありましたように、働き方改革による４週８閉所。これは確実に確保していかなければいけないと思っていますし、あとは労働者不足。そういうものに対して適正な工期、そういうのも確保していかなければいけないだろうと思っています。あと併せて、施工条件その敷地、敷地によっていろいろな条件がございます。こういうものも難易度だとかというところを踏まえながら、適正な工期確保に努めてまいりたいと思っております。

ぜひ、学校学校によって多分違うのだろうというふうに思いますけれども、適切な工期、入札ができる工期をしっかり選定をして、設定をして、これから条件設定をしてほしいなというふうに思っています。 　もう一つ工期の中で、工期が遅れる原因に、一つは地下の埋設物が出てきてしまったりとか、あとは土壌汚染があったりとか。それで工期が遅れるというのは議会側に報告も度々あるというふうに思うのですけれども、ぜひ事前の調査をしっかりやって、それを踏まえた工期というふうにしてほしいというふうに思っていますけれども、現状どうやっていますか。

今、対策としては、どちらも事前調査かけています。土壌汚染についても、あとは地中障害についても。ただ、土壌汚染のほうは比較的ここにあるぞというのが分かりやすいので、それが工期に反映させていたりお金に反映させてたりとか、そういう対応はできているのですけれども、地中障害についてはなかなか調査はしているものの、全て把握しきれないというところがございまして、そこは少しできていない部分があるかなという状況でございます。

ぜひ地中埋設物、土壌汚染は比較的出てきやすい。地中埋設物が出てきてなかなか工期が遅れると。そうすると、出てくるとそれで工事が止まってしまうところがある。それも一つ難しい原因で、工事が例えば何カ月も止まる。そうすると、全ての建築業者さんは段取りよく物事を進めて、この時期にこの下職さんを入れて、この時期にこの下職さんを入れてというような段取りで進めていますので、それがもし何カ月も止まってしまうとそこの業者さんは何カ月も待っているわけにはいかないので、下請さんは。ほかのところに回されてしまうと、次に探したときになかなか同じ単価で探してくるといったような、それは相当難しい状況になるようです。そうすると、更に工期が厳しくなってくる。最終的には子どもたちに影響が出てくるというふうに私はなってくるというふうに思いますので、ぜひ地下埋設物については、よくよく。今もやっているというふうに思っておりますけれども、より一層ボーリング調査の本数を増やすとか、深さを少し試掘の深さを増やすとか、そこをかなり気をつけることによって工期がしっかり守られる。工期がうまくいくというふうに私は思っていますので、ぜひそういう方向性も含んでこれから予定価格、それから工期をしっかり設定をして、次の入札うまくいくようによろしくお願いをしたいと思います。

今、学校改築についてお話がありまして、高木委員がいろいろおっしゃった中、私ども区議会公明党としても大いに賛成の面がありますので、一言意見だけ申し上げたいと思います。 　今、高木委員のほうから設計の見直しについてということで、また課長のほうからはベーシックプランを立てていくのだと、区のほうが。これ非常に重要で大切なことだと思います。もうぜひ進めてもらいたいと思います。 　教育現場から、学校改築に入って仕事をしている教員からは、そんなに最先端の設計は要らないと。もうシンプルでいいと。本当に採光を添えた、採光というのは明かりですね。それから空調だとか快適な学習環境の空間。またＷｉ－Ｆｉ。今いろいろタブレットも使っていますから、そういった本当にごく必要なものが、また必要な学習活動によって自由にフロアが動けるとかそういうスペース、そういうものがあればもう十分なのだと。最先端の設計は本当に必要ないという声も実はお聞きをしておりますので、区が考えるベーシックプラン。シンプルなプランを立てていくということは私ども大いに賛成をしていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　度重なる不調で、工期が延びたところ今お話もありましたけれども、その度に工事が延びるということでは子どもたちの学習において、またいろいろな環境面においても大きく影響を与えているなと非常に思うところでありますので、埋設物の話も地元のほうからも実際にあって工期が延びた学校の地域からいろいろ意見もいただいています。なぜ分からないのかと。もっと早く分かれば工期が延びるということも最小限に抑えられたのではないかとか、様々なお声が出ております。度重なる不調で、どこまで延びていくのだといったお話もお聞きをしますけれども、区として最善の努力をしていただいていることは私ども存じておりますけれども、これから続く学校改築につきましては本当に新たな視点、また更なる改善に向けて努力をしていただきたいと。ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

第７款都市開発費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時２０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、大橋委員、間宮委員から小俣委員、金井しげる委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１５款土木費の審査に入ります。 　決算概要説明の３５０ページをお開きください。 　第１項土木管理費、第１目土木計画費より審査願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　こちらでは、運送事業者の荷さばきスペースの確保について伺います。 　昨今の物流量の増加により、トラックなどの車両が路上に停車しており、それによる交通渋滞や事故へつながるケースも増えています。しかし、今後ネット通販の利用がますます増えることが予想されるので、物流事業者用に荷さばきスペースを確保するなど、何かしら対策が必要かと思います。江戸川区では、何か対策を検討されていますでしょうか。

区内におけます荷さばき車両の対策としてなのですけれども、東京都におきまして、今年７月からトラックドライバーさん方への時間外労働の規則に基づいて、物流２０２４年問題の対応として１回当たり３０分程度無償で駐車できるというような取組みを始めてございます。 　区内におきましては、新今井橋の高架下であるとか松本連続陸橋の下とか、合計で６カ所設置しているような状況と、あと警視庁においても集配の貨物車におきまして、小松川警察署管内ではございますけれども、７カ所２０分程度道路上に置けるような状況のスペースを設置しているような状況があります。 　ただ、江戸川区におきましてはやはり車道の車側端につきましては、自転車の走行環境をブルーレーンとかの整備をしているような状況がありまして、荷さばきのスペースは設置しないような状況がございます。

では、東京都のほうでそういった動きはどんどん進められているけれども、江戸川区において区としてはまだ進めてない。けれども警察のほうで対応していただいているという理解でよろしいでしょうか。

東京都もしかりですし、警察も引き続き、今、小松川警察署管内だけで７カ所なので、まだ葛西管内、小岩管内はやっていませんけれども、警視庁のホームページ上では結構順次対応していくというようなことで掲載されておりました。

こちら進めていただいているということで、今後大分状況よくなってくるのではないかと思います。 　こちらなのですけれども、例えば新庁舎ですとか新しく建物ができるときに、新庁舎に関しては横にタワーマンションができますので、そこでタワーマンションの方たちってちょっと降りるのが不便なので、物流をまたたくさん使うという傾向があるかと思います。そういった意味でも、今後ネット通販の利用が働き方改革と反比例して非常に増える可能性がありますので、ぜひそこのあたりのご対応もお願いしたいと思います。 　また、私、船堀に住んでいるのですけれども、船堀街道、朝の通勤の時間帯のときでまだ駐禁の取締りの方たちがお仕事始まる前、７時から９時ぐらいの間なのですけれども、そこのところに路上駐車している一般車両が非常に多いのです。そこの部分って船堀小学校の近くですので、荷さばき車両と介護の方たちの送り迎えの車両と、一般の駐車している車両というのがもう非常にたくさん止まっていて、それによってちょっと子どもたち通学路だったりするので、結構自転車も多いですし危ないなと思うことをよく見受けられます。ですので、そういったことも考慮しまして、今後こういった荷さばきスペースの問題や駐車禁止の取締りの件など進めていただければと思います。

ここでは、決算に篠崎地区まちづくり業務委託がありますので、お聞きします。 　篠崎地区まちづくりについては、いわゆるこの間の高台まちづくりに関係したそういう検討であるのかということと、具体的な業務内容について確認させてください。

今回の業務委託については、２項目検討させていただきました。 　一つ目は、今、大杉橋を真っすぐ江戸川に向かっていただくと、篠崎公園のところで途中止まっているかと思います。その先については、令和７年度末の事業認可取得を目指して４６０メートルの都市計画道路を今後整備させていただきたいと考えております。その部分で、今、虹の家の前に、こちら鹿骨街道なのですけれども、鹿骨街道の交差点、都市計画道路との交差点のところ、平面交差につきまして基本設計をさせていただいております。 　もう一つは、令和２年の１２月に公表されております「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」におきまして、篠崎地区が高台のまちづくりとして設定されております。 　こうしたことから、災害時に避難所として、また緊急輸送物資の輸送として重要な役割を担います、都県橋を推進する上での高規格堤防と一体のまちづくりの整備手法の検討をさせていただいたところでございます。

二つの内容から構成されるというお答えでしたけれども、主要施策の成果のほうでは、高規格堤防の都市計画決定が実現した場合の効果・整備手法などについて検討と記されています。高規格堤防都市計画決定するということについては、東京都などからこの間、発信が盛んにされているのですけれども、住民の視点で見た場合にはこういった動きがあるということはほとんど知られてないと思うのです。高規格堤防で完成断面を目指すということであれば、必ず住民に影響があると。巻き込むという形に広範囲に影響を与えることになりますので、こういう構想があるということは住民の皆さんにも今の段階でお知らせをするべきではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。

新たな手法として、都市計画決定の手法を用いてというような形でアナウンスさせていただいているところではございますけれども、基本的にまだ現場の状況、建物の状況であったり道路の状況であったりというところを見極めながら、仮に高規格堤防の範囲を都市計画決定するのであれば、どの範囲までかというところまでまだ明確になってない中で地域の方々にお知らせするということは、逆に混乱を招く恐れがあるというところから、まだ準備段階というところで区民の方々、地域の方々にはお知らせしてないような状況の段階だというふうに認識しております。

先ほど都市開発のところでは、京成小岩のまちづくりが話題になりましたけれども、京成小岩については京成本線の連続立体化。これも何十年先になるか分からないというようなところもありますけれども、まちづくりについて基本計画をつくって、それを踏まえて今なお住民意向のアンケートなどにも取り組んでいるという点で、まちづくりというのは本来こういう住民の意向がどうかということを確かめながら進むというのが、本来の在り方であるように考えます。 　流域治水についても、あらゆる関係者と協働してというようなこともうたわれておりますので、今の課長のご答弁でありましたけれども、まだエリアが決まっていないといっても、モデル地区といって一定の地域を示している以上は周知をするべきであるということで、今の答弁ではちょっと納得できないというところを申し上げて終わります。

ここでお聞きしたいのは、気候変動により雨の降り方がこれまでと変わっていることを実感しているところなのですけれども、東京都でも豪雨対策基本方針を昨年１２月に改定をしました。気候変動に伴う１．１倍の降雨量に対応するため、目標降雨を都内全域で１０ミリ引き上げたということです。 　本区の道路冠水マップを見たところ、２０１６年８月２日以来、区内では道路冠水は起こっておらず、東京都の過去の水害記録の浸水実績のほうも見ましたけれども、２０１６年に床下浸水が１３件、床上浸水１８件の記録以降、特にはありませんでした。この東京都のほうの情報が２０２１年が最新となっているのですけれども、江戸川区の道路冠水マップというのはどの時点のものがマップに反映されるのかということを確認します。

今の道路冠水マップ、江戸川区内で起きました令和元年の一部北葛西のほうで道路上に上がっているというような、冠水しているというような記録が残っている以降はございません。

失礼しました。令和元年のがあるというところだったかと思います。すみません。見落としていました。 　それで、最新のが東京都のほうは令和３年、２０２１年なのです。江戸川区の場合は、冠水が起こったらすぐマップのほうに反映されるのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。

道路冠水履歴マップにつきましては、年間でホームページ、または窓口でも閲覧できますけれども、ホームページ上だと約７，０００件の方々にご覧いただいています。ほぼ不動産業界の方々に見ていただいて、売買にも関係するかと思うのですけれども、また窓口にも一日二、三人いらっしゃっているような状況があります。 　そうしたことから、やはり適宜速やかに道路冠水した場合は更新すべきということで、１カ月以内を目標に、情報収集した上で更新に努めたいと考えております。

非常に関心がやはり高いのだなということが分かりました。 　それで、江戸川区の中央地区が下水道浸水対策計画２０２２で下水道整備の７５ミリの重点地区に選定されました。昨年度からこれまで、どのような状況で対策が進んでいるのかということを教えてください。

今、下水道局でいろいろ検討していただいていますけれども、令和５年度におきましては流出解析シミュレーションによって、現在ある下水道管の能力の検証をしながら、また対策に必要な施設の規模でありますとか、そういうものの概略検討をしているというふうに聞き及んでおります。

そういう状況であるということなのですけれども、道路冠水マップを見ると、冠水が繰り返し起こっている場所というのがあります。東京都の対策も進めていただくのはもちろんなのですけれども、区としてできることというのはどのようなことがあるでしょうか。

いつも６月は下水道強化月間になってございます。その際は様々なところで、広報えどがわも用いさせていただいて、まず、雨ますのところに障害物を置かれてしまったり、もしくは落ち葉があったりというところの中では、ぜひ区民の方々もご協力いただいて、そこを一つでも二つでもごみを取っていただくことによって、下水道管の中に入っていくというふうになっております。ですから、そういう意味でも道路冠水が減るということと、できる限りやはり雨の日はお風呂の水を排出しないとかというようなことでアナウンスをさせていただいているような状況があります。 　下水道そのもの、インフラそのものについては下水道局の所管の中で様々な取組みをしていただいているという形とともに、江戸川区としてもそこを推進していただくようにお願いしているような状況でございます。

アナウンスをしていただいているのですけれども、なかなか落ち葉の掃除とかも行き届かないなって、住民の方の意識が高まっていくのがなかなか周知している割にないなということも感じております。お風呂の排水だけでもすごい変わるということがあるので、そこは更に周知を進めていただきたいと思います。 　それで、道路冠水が起こるのですけれども、通行止めを判断する基準というのは江戸川区ではあるのかということと、これまで通行止めをしたときは誰がどのように判断し、どう対応しているのかというのをお聞きします。

通常の内水氾濫でありますと膝程度で、特に平成２６年の１時間当たり９６ミリ降ったときは、江戸川区役所の前、また警察署の前も非常に冠水したような状況があります。ただ、その際も車は通行できるような形で、あえて通行止めにはしてございません。 　通行止めにしなければならない事態というのは、やはり周辺地盤よりも道路が低いところであったり、そこが浸水することによって知らずに車両が通ってしまってそこで止まってしまって、浸水で命を落としてしまうというケースが全国各地で起きておりますので、そういう箇所については、土木部においては土木体制というのを位置付けておりまして、そういう危ない箇所については台風のときであったりゲリラ豪雨のときというのは、パトロールをしながら確認しているような状況がございます。現場で見ながら、通行止めが必要な場合はあらかじめ通行止めにするというような形で対応しているような状況がございます。

区役所の前のときにも道路冠水はしたけれども、通行止めにはしてないということが分かりました。 　以前、通行止めになった小松川のボックスカルバートのところは、以前お伺いしたときに落ち葉のほうが詰まったということなのですけれども、あれはどういったことでこちらのほうに連絡が入り、土木の体制を位置付けているということだったのですけれども、たしか冠水した後に表示が出て通行止めという表示が出たかと思うのです。しかも、その後に人が立って誘導してたかと思うのですけれども、そこら辺はどのような手順でなっていくのかということを聞いてもいいですか。

今、委員おっしゃった小松川第一トンネルの冠水の状況でございますが、こちら雨水ますに落ち葉が詰まって溜まってしまいまして、そのときはトンネルの中に水位を感知するシステムがございました。水位を感知しますと、本庁舎のほうで冠水の状況は分かりますので、職員が出動してカラーコーンを立てて通行止めにしたという状況でございます。

そのようにしているということなのですけれども、今、雨の降り方が本当に非常に変わってきて、急に強い雨が降るということがあります。その場合、夜間の場合でも水位のところがセンサーが効いて連絡が入れば、それでも対応していくということなのでしょうか。人が立って対応するということなのでしょうか。

必ず人がいなければいけないとは、私どもは考えておりません。今ですと警報のランプが回りますので、それで注意を喚起していますので、車のほうで止まっていただくようにと考えております。

分かりました。 　やはり分からないでアンダーパスを通ってしまって、車が途中で止まっているという映像をニュースでもよく見るかと思います。ですので、今ランプが光って侵入しないようにという合図はあるということなのですけれども、何らか人が立たなくても黄色いランプで注意を促すのはもちろんなのですけれども、もう少し対応が、何か仕組みが必要なのかなということは思ったところです。やはり速やかに通行止めにして、車や人の被害を食い止めることが必要かなと思います。 　それと、やはりアンダーパスというのは水害というか、こうした豪雨には弱いということがどうしてもあります。今、先ほど高台まちづくりの話も出ましたけれども、上篠崎のほうで災害に強い高台まちづくりと銘打つ事業が進められているのですけれども、やはり移動手段を担保すべき道路というのがボックスカルバートという、最近箱型トンネルというふうに言い換えていますけれども、それを通すことでアンダーパスになるわけですよね。そうすると、現状よりやはり冠水の危険が増すまちづくりになるということを言わざるを得ないと思います。やはりこういったことはちょっと見直しが必要だなということを申し上げておきます。

今、本西委員さんからアンダーパスの件でご発言があったのですけれども、最初の小松川の第一トンネルについては、まさに現地盤よりも低い道路の位置になっていますので水がたまりやすいということになっています。その北側にあります小松川第二トンネル、またこれから計画しています篠崎公園の下のボックスカルバートについては、現地盤よりも高い位置でセットされています。ですから、一定方向の水が流れる勾配、トンネルの真ん中を頂上として両サイドに流れるような仕組みも含めまして、中にたまるということはございませんので、訂正させていただければと思います。

そのように以前も、ボックスカルバートの中は高くなっているのだよということをお話を伺ったかと思います。それでも出入口の辺りとか、幾ら高くしてもほかのところに影響が及ぶということがありますので、やはり箱型トンネルを置くということは土地の形をすごく大きく変えるということになります。幾ら上面を有効に使うということをおっしゃるかと思いますけれども、そういった意味では、今ある土地の形を非常に大きく変えるということですので、ほかのところに浸水の危険性が及ぶかもしれません。そういったことをよくよく考えるということが必要かと思っております。

今、ボックスカルバートの話がありまして、ここで話すことなのかちょっとあれなのですけれども、小松川の第一トンネルのところとは形状が違うと。水がたまりにくい、くぼんでないというようなお話がありました。これ何回も確認はしているので、私たちはそこについてはしっかりそういった対策を取っているし、また上を人が通れるというそういうほうが犯災上もいいだろうと。また通常の利便性もあるだろうということで、これについては区の考え方というのはいいなと思っております。 　もう１点、先ほど牧野委員から篠崎地区のまちづくりの業務委託のことでお話がありまして、その内容の一つは第２８６号線からの平面交差の設計をしているということと、また都県橋についての検討も何かされていると言ったのですけれども、そこの都県橋、非常に重要だと思うのですけれども、どのような検討というか状況になっているのか、もし分かれば教えていただきたいのですが。

都県橋ですけれども、推進するためのまちづくり手法ということで、どのような形で進めていけばいいかというような内容でございます。細かいところはまだ、橋の構造がどうであるとか、高さがどうというような検討ではございません。ハード整備をする上での手続であったり手法であったりというところの入り口のところを検討させていただきました。

分かりました。 　この都県橋、本当に地元の皆さんは大変に重要視しておりますので、一日も早い実現を目指してお願いしますということいつも言っておりますけれども、そういった方向に進めるようにお願いしたいと思います。

次に、第２目土木施設管理費。

午後もよろしくお願いします。 　土木施設管理費の中では、自転車用のヘルメットの購入補助について伺いたいと思います。 　これについては、決算概要説明の３５５ページのところの交通安全対策経費というところになるのだと思いますけれども、これについて最近、道路交通法の改正があったことによって、自転車の利用者のヘルメット着用が努力義務になりましたということで、この助成制度というものができたということで理解しているのですけれども、そういう意味では法律改正があったことで江戸川区の自転車利用者のけがとかをより少なくしていくという目的のために非常に有意義な事業であると考えています。 　それで、この事業の令和５年度の成果として、主要施策の成果というのを見ると、区内の事業協力店の普通の自転車屋さんとかだと思いますけれども、そこでの購入は４，９２９個で、インターネット通販などでの購入が２，１０６個。合計で７，０３５個ということが書いてありました。そこでちょっとこの事業について伺いたいのですが、執行額としては３５５ページのところで、補助金というところで、１，３９９万９，９０５円と書いてあることが分かるのですが、予算についての確認をちょっとさせていただければと思います。令和５年度についての。

令和５年度の予算額につきましては、１，４００万円でございます。

そういう意味では、予算額と執行額とほぼ同額になっているということで、きれいになっているという言い方変なのかもしれませんけれども、きちんとなっているわけですけれども、１，４００万円の予算額を決めた根拠というのがどういうものか。それを教えてもらえますか。

１，４００万円の根拠でございますけれども、東京都の補助金が人口７０万人の自治体は７，０００個というふうにされまして、ヘルメット１個２，０００円の補助ということで、１，４００万円の予算を計上してございます。

そういう意味では、東京都の助成金額をベースにして助成の件数というものを想定されたということなのですけれども、令和６年度の事業としてもこの事業というのは今継続しているわけですけれども、令和５年度の予算の執行の状況を前提として、今、令和６年度で予算がまず当然あるわけですけれども、その予算額と８月ぐらいまでの間の今年の令和６年度における実際の執行金額というのがどのくらいなのかどうか教えてもらえますか。

令和６年度の状況でございますけれども、８月までで補助件数ですね。補助の申込件数が５，０９４個となってございます。令和６年度につきましても、７，０００個の予算で事業をスタートいたしましたけれども、想定を上回る申請がありましたので６，６００個分の補正予算を組ませていただきまして、今年度は１万３，６００個分の予算を計上しております。

今年もきちんと、きちんとというか区民の方から助成金についての申請が出てきているということだと思うのですけれども、今年の予算を踏まえて、今年度末までに執行が全部できそうかどうか。その辺、何か予測があれば教えていただけますか。

今年度、ぜひこの補助制度を利用して、自転車に乗る全ての方にヘルメットをかぶっていただきたいなというふうに考えております。できればこの予算ちょうどいいぐらいまで、皆さんに補助申請をしていただきたいなというふうに考えております。

今年の令和６年度として、何か執行額を増やすというか、そのために何か周知方法として今特別にやり始めたというようなことは何かありますか。なければいいのですけれども、あれば教えてもらえますか。

区のほうでは、夏休みに入る前に全ての小・中学校の児童・生徒にヘルメットの購入補助と自転車のルールを書いたチラシを配付をいたしました。その結果、昨年８月のヘルメットの補助申請数は２８８個でございましたけれども、今年の８月は６２８個ということで件数も増えてございます。チラシ配付の効果もあったかなと思っております。

確かにいろいろな周知をしてもらって、この事業について本当にきちんと予算いっぱい組んでいるので利用してもらえればと思います。 　もう１点よろしいですか。

どうぞ。

もう１点が、シェアサイクル事業のことについて伺えればと思うのですけれども、財務レポートのほうの５７３ページのところで書いてある部分になるのですけれども、シェアサイクル事業というのは、我が自民党の会派が以前フランスに視察に行って、それに基づいて区のほうに提案して実施されるようになった事業だということを先輩議員のほうから伺ったのですけれども、そういう意味では本当に自民党としては応援していきたい事業だと思っています。 　それで、いろいろなシェアサイクル事業について資料見ていたのですけれども、ちょっと言葉の使い方だけの整理で、駅の駐輪場から借りるシェアサイクルがレンタサイクルって言葉遣いになってて、区民施設とかコンビニとかそういうところにあるステーションから借りるシェアサイクルというのをコミュニティサイクルと江戸川区で呼んでいるということなので、そういう意味では、ちょっと今質問させていただくに当たって、全体でシェアサイクルという形でちょっと話を説明させてもらえればいいのですけれども、まず、財務レポートの今度５７４ページを見たときに、レンタサイクル事業ということなので、駅での自転車のことについて、使用料として６，２５６万５，０００円が入りましたと。そして、ただ、令和４年度で比較すると約２．６％下がっていますということが書いてありまして、ちょっと下がっているということについて、今、自転車が普及している、こういうレンタル事業が普及している中で下がっている理由って、ちょっと考えて資料見ている中でオープンストリート株式会社と連携するコミュニティサイクル事業って江戸川区で始まっていますから、それとの関係で、何かいわゆる駅でのレンタサイクル事業が下がっているのかなというふうに思ったのですが、この辺りの事情について説明してもらえますか。

そのとおりでございまして、区のレンタサイクルの利用率が少し減少いたしましたけれども、その分、オープンストリートのコミュニティサイクルの利用が増えているという状況でございます。 　コミュニティサイクルは、令和２年の開始当初は区内のポート数が５９カ所でございましたけれども、今年の９月現在１５１カ所と２．６倍に増えてございまして、区民の認知度も高まりまして、令和５年度は３３万４１２回利用されているという状況でございます。

そういう意味ではコミュニティサイクル事業というのがすごい増えているということで、区民の利便性を考えるとコミュニティサイクル事業ってすごい重要なものだと思うのですが、それの影響で今度は駅のレンタサイクルというのがちょっと微妙に減ってきているということだと思うのですが、令和６年度の駅でのレンタサイクルのほうについて、減っているのか従前と同じぐらいなのかどうか。その辺りのデータがあれば教えてもらえますか。

令和６年度の状況ですが、令和５年度と同様にコミュニティサイクルの利用が好調でございまして、区レンタサイクルのほうが微減でございます。区レンタサイクルに関しましては当日利用と定期利用がありまして、駅を起点に時間を気にせず使えるというところがあります。貸出し実績が減ったとはいえ、令和５年度も３０万９，９２５回利用されています。一方、コミュニティサイクルのほうは、駅にとらわれずポートからポートに短時間で移動するというのに適しておりまして、利用目的や用途が異なるということで便利に使い分けをしているというところでございます。ともに自転車を個人所有ではなく共用する。ともに一緒に使うということで駐輪場の混雑緩和にも効果があるというふうに考えております。

そういう意味では、レンタサイクル事業とコミュニティサイクル事業というのが今、共存共栄で動いているということで、状況を理解しました。 　そういうこともちょっと踏まえまして、最後に意見として述べさせていただければと思うのですが、シェアサイクル事業に関して昨年の決算特別委員会の議事録を見ていたのですけれども、そこでもうちの会派の田中寿一議員のほうからの質問があって、執行部のほうからもいろいろな答弁をしていただいているという状況があったことについて理解を今しております。 　そういう意味で、自民党としてこのシェアサイクル事業について応援しているということになるのですけれども、私もこのシェアサイクル事業について積極的にやっていってもらいたいと思っておりますので、その点についてちょっと１点お話をさせていただくと、やはり何回も本当にお話をすることになりますけれども、私は江戸川区のブランドをいかに高めるかどうかと本当にしつこいのですけれども、そこが根本目的の話で、そういう観点から考えていくと観光戦略、江戸川区って観光という言葉はあまり使っていないので、シティプロモーションという言葉がいいのかもしれないのですが、そういう項目のことについての推進という観点から考えると、このシェアサイクルの拡大というのは極めて重要なものかなというふうに思っています。そして、駅にあるステーションからのレンタサイクルとか、駅近くのいろいろなステーションにあるコミュニティサイクルというのを考えた場合に、江戸川区外の人たちが江戸川区に来ましたといったときに、手軽に駅から自転車を借りることができて、江戸川区のいろいろな施設、魅力ある施設について回れるということは、本当にそういうことがきちんとできたらすばらしいなというふうに個人的に思っています。 　私が葛西地区のほうでいろいろな活動している関係でお話しすると、やはり西葛西の駅とか葛西の駅とか、葛西臨海公園の駅とかで、実際そこにも今このサイクル事業のポートあったりしますけれども、そういうところから本当に総合レクリエーション公園に行ったりとか、魔法の文学館行ったりとか、あと葛西臨海公園自転車で回るとか、あとはサイクリングロードとかについて自転車で回るとか、いろいろなそういう意味ではこのシェアサイクル事業によって江戸川区の魅力を江戸川区の外の人たちに対して情報発信する機会として使えないかということについて、いろいろなことを考えています。そういう意味では、この辺りについて土木部のほうの皆様方も何かアイデア的なものを考えて、シェアサイクル事業の推進ということを考えていただければと思います。

よろしくお願いいたします。 　私からもヘルメット補助金購入助成についてお伺いしたいと思います。 　今、金井委員とのやり取りで数的なことですとか、いろいろ教えていただきましたので、よく分かりました。我が会派も自転車用ヘルメットの購入補助については要望してきたところです。努力義務ということでなかなか着用が進まなかったところ、この購入補助は購入の大きなきっかけになったと思いますので、大変感謝しております。これをきっかけに購入したとの何人もの方からの感謝の声をいただいております。 　私は、昨年の努力義務の施行前に３月に購入しまして、今ではかぶらないと落ち着かないというところまできております。ただ、町なかで見ますと、着用している方は以前よりは増えてきているなと思いますけれども、都立高校では自転車通学の条件に着用を求めることになったこともありますけれども、着用率はまだまだかなというふうに思います。髪型が崩れるとか面倒くさいとか、夏場は暑いとかの理由によってですね。そこで、自転車用ヘルメット着用率の向上に向けて、区としてはどのように取り組まれているのか。夏休み前のチラシのお話はいただきましたけれども、また、今後どのように取り組まれていくのかも含めまして、ございましたら教えていただければと思います。

ヘルメットの購入補助でございますけれども、なかなか着用率が進まないとか、あるいはヘルメットを持っていらっしゃってもかぶってないというような状況も見受けられるところです。 　着用が進まない理由としては、着用する意義をあまり理解されていない部分もあろうかと思います。自転車の交通事故でお亡くなりになった方の５割以上の方は、頭部に致命傷を負っていると。ヘルメット未着用の方は着用している方に比べて、１．９倍ぐらい命を落とす確率も高いなどというふうにも言われておりますので、区で実施しております各年代に応じた交通安全教室でヘルメット着用の意義について皆さんに理解していただくように努めてまいりたいと思います。

夏休み前も本当にさっき言いましたけれども、我が家もチラシもらってきました。このように効果的な方法もいろいろ考えていただいて、ありがたいなというふうに思います。 　また、出前講座も私の地域に来ていただいて大変好評で、必要性を肌で感じたというふうに感想をいただいておりますので、引き続きお願いしたいと思うのですけれども、事故はもちろん起こって欲しくないですけれども、万が一起こってしまったときに、かぶっていたら助かったという悔やんでも悔やみきれないようなことはもう絶対になくしていきたいというのが皆さんの共通の思いだと思います。やはり大人がかぶらないと、子どもがなかなかかぶらないですよね。お母さんかぶってないじゃないという感じで。切符が切られるとか切られないとか、またこれからそういう話になっていくかと思うのですけれども、大人が本当に着用の重要性を理解して、頭で分かっているだけではなくてしっかりとかぶって行動に移していくことが本当に大切だというふうに思います。 　出前講座も、例えば小・中学校の保護者会で短時間で行っていただいたりですとか、それぞれの年代にターゲットを絞って取り組んでいただいたりとか、今後も更に研究を進めていただいて一層の推進をどうぞお願いいたします。また、この購入補助もぜひ今後も続けていただきたいと強く要望して終わります。

よろしくお願いいたします。 　私からは青切符の導入についてお伺いいたします。 　令和８年から自転車の切符の導入が開始されます。現在でも赤切符は既に導入されており、今年の１１月から更に酒気帯び運転などが追加されて罰則が強化されます。ですが、こちらまだまだ区民の方たちでこの切符についてよく理解している方が少ないという印象がありますが、区民の方たちへの周知はどのようにされていますでしょうか。

自転車への青切符導入についてでございますけれども、今年の５月に自転車の交通違反に反則金を課す改正道路交通法が可決されまして、令和８年５月までに施行されるということになっておりますけれども、おっしゃるとおりなかなか皆さんに認知されていないところがあるかなというふうに思います。こちらのほうは警察のほうがやっておりますので、警察と連携して周知について工夫をしていきたいと思っております。

もう１点お聞きしたいのですが、外国人の方の自転車のマナーについて、結構区民の方からいろいろご相談いただくことが多いです。こちらの多文化共生センターが１０月からできますので、こちらで生活相談とかいろいろ対応されると思うのですけれども、この外国人の方たちへの自転車のマナーへの周知、また切符の件についてはどのようにお考えでしょうか。

外国人の方に限らず、交通ルールを守らないと重大な事故につながってしまうというところがございますので、周知・啓発は重要であるというふうに認識しております。今、外国人の方が転入してきますと、外国の方向け生活情報という冊子を配布しておりまして、そこの中に交通ルール、自転車の交通ルールについても記載がございます。あと、ホームページのほうにも掲載してございます。それから、今年度は警察のほうが外国語学校、留学生の方が通っていらっしゃる外国語学校のほうに３回交通安全教室を開催をしているところでございます。これから多文化共生センターができますので、私ども土木部のほうも連携して外国人の方の交通ルールの啓発、あと青切符の周知などについても一生懸命やっていきたいと思っております。

定例会でもやさしい日本語の利用についてお話しさせていただきましたが、やさしい日本語ですとか、あと江戸川区でいろいろ多言語で対応というのを結構力を入れてやっていらっしゃると思うのですけれども、こういったことも利用しながら、ぜひ自転車のマナー啓発、力を入れていただきたいと思います。 　すみません。最後にもう１点なのですけれども、電動キックボードについてお聞きしたいのですが、こちら既にもう切符が切られるような対象になっております。今後、最近観光客の方も東京随分増えておりますので、外国のように観光客の方が電動キックボードを利用するという可能性も増えてくるのではないかなと思います。こちらに関して、さっき金井委員からもありましたけれども、外国の方たちがシェアサイクルだったり電動キックボードを利用するという可能性も出てくるかなと思いますが、こちらに対して現段階で何か対策をお考えでしょうか。

都心のほうでは、外国籍の方、外国人の方が観光でいらっしゃって、電動キックボードに乗るというような場面も増えてきているのかなというふうに感じますけれども、江戸川区に関しましてはまだシェアサイクルを実施しているポートのほうがほとんどないという状況でございますので、まだそのような事態にはなってはございませんが、電動キックボードの交通ルールに関しましても啓発に努めてまいりたいと思います。

電動キックボードですとかシェアサイクルで、やはり一番おっかないなと思うのが事故です。私も外国に旅行で行ったりとかしたときに、本当に観光客の方同士で衝突して事故になってしまったりとかそういうケース結構最近よく目撃しますので、この辺りの周知・啓発また対策、ぜひ今後も力入れてやっていただきたいと思います。

交通事故安全対策というところで、ちょっと時間がありませんので意見・要望にとどめさせていただきますけれども、自転車のルール違反、マナー違反というところで、自転車が関わる交通事故全体の半数またはそれ以上というところで毎年増加傾向につながっているというふうに思います。自転車は小型車両という扱いなわけで、そうすると、道路上の表示ですとか標識についても車と全く同じ扱いになるはずなわけですから、これも自転車に限らず歩行者にも言えることかと思いますけれども、このことを改めて事あるごとに周知を徹底していただきたいなというふうに思います。 　先ほどの話にもありましたように、今後取締りの強化、それから切符が切られるということにもなろうかと思うのですけれども、ある程度そうしたことで改善は期待するところですけれども、罰則があるから守るとかそういうことではなくて、自身の安全のために、また我が子のために、事故は絶対に起こさないと、起こさせないというような意識を強く持っていただけるような対応・対策という強化については、また区としても引き続きいろいろどういったことで守ってもらえるかというようなことを研究していただきながら行っていただけたらというふうに思います。 　先ほど、ヘルメットの話もありましたけれども、大変大事なことだと思います。ヘルメットかぶっても、ルールを侵してまともに車とぶつかってしまえば何の意味もないような状態になってしまうと思いますので、とにかくルールを守るというところを徹底していただきたいと思います。特に、例えば看板なんかの注意喚起ですとかも、どうしても車目線の例えば「飛び出し注意」とか、そういうのはよく目にするのですけれども、だけれども、飛び出し注意って多分もう車のドライバー安全運転これ以上できない状況なのかなと。もう青信号、交差点も一時停止しなければ進めないような状況にもなってきているかなと思うと、飛び出し注意ではなくて、歩行者や自転車に対して「飛び出すな」というような、そういった掲示の仕方もあるかなと思うと、そういったことも研究しながら引き続き対応をしていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは瑞江駅の南口駐輪場、地下の駐輪場についてお聞きをしたいと思います。 　令和７年４月に瑞江駅北口にエレベーターが完成します。これは東京都の事業でございますけれども、このエレベーターは地下駐輪場にはつながっていませんので、供用開始となると当然人の流れが変わってくるというふうに私は思います。つながってないから、要するに自転車はそこは入れないのだけれども、南口にある駐輪場は今までエレベーターは人と自転車と混み合ってということがありました。ということがあるので、北口にエレベーターが新しくできると人の流れというのが変わってきて、今度は逆に駐輪場のほうがどうなのかなという、そういう心配を持つのですけれども、瑞江駅南口の地下駐輪場の利用スペース、現在は充足しているのかどうなのか。自転車が多くなっても大丈夫なのかというこの現況をちょっとお知らせください。

瑞江駅南口のエレベーターでございますけれども、現在、駐輪場利用者の方と駅利用者の方、両方の方が利用されているため時間帯によっては混雑いたしまして、北口にエレベーターができることによって皆様の利便性が高まるかなというふうに期待しております。 　南口の地下駐輪場でございますけれども、駅に近くて大変人気がございます。ですので、現在でも少し遅い時間帯になりますとかなり満車になっておりまして、駅から離れた駐輪場をご利用いただいているという現況がございます。

これまで瑞江駅の地上・地下の駐輪場の利用者と収容台数のキャパのバランスに課題があって、新たな駐輪場を模索するという時期も実はありました。現在は全般的に充足しているのか、現在の全体の利用率はどれぐらいになっているのかという、これを教えてください。

瑞江駅には南口の地下駐輪場のほかに、北口、東口合わせて６カ所の駐輪場がございまして、全部で６，８２０台分の駐輪スペースを整備しております。駅周辺の駐輪場の全体の利用率は約９０％でございます。

以前、瑞江駅の南口のところに地上の大きな駐輪場がありました。近いから非常に利用率が高い駐輪場。これが地主さんのお話でなくなったというかお返ししたので、駐輪場がなくなってしまった。そこに今マンションが、大きなマンションが建っていまして、例のよりみち屋さんが入っているあのマンションですけれども、はて困ったというのが現実以前にあったのですよ。大量の自転車がもう停めていただけなくなったので、新たにこの状況が変わったから駐輪場をどこかつくれないかと。増設できないかということで、当時の担当の課長さんともよく話をして、あそこどうだ、ここどうなのというようなことでやった思い出があります。 　今お話で大体９０％ぐらいの利用率というふうになっているので、もうあふれているというわけではないと思うけれども、今回このようにエレベーターが新設されるということがあったり、そしてまた、今、自転車も大型化していまして、お母さんたちの自転車が大きくなっていて、大きい自転車というのは２段ラックに入れないわけだ。そうでしょう。２台置けるところ１台しか置けない。また、大きいからその分、幅を取るということもそういうこともあったりすると、やはりこれから自転車の収容台数等についてもかなり変化がしていくのではないのかと。そういうふうなことも心配をするわけでございますので、近い将来、収容状況が厳しくなる可能性も全くないとは言えないというふうに私は思うのです。そのような状況が予想されるときには、積極的に対応ができるようにご努力をいただきたいと、このように思います。 　更にもう１点、これは小岩駅の話なのですけれども、これからできる駐輪場に対する要望がありまして、今言いました自転車の大型化、そのような自転車は一般のものよりもスペースを取るので、このことも十分に考慮して新たな駐輪場づくりをお願いをしたいと思っております。これは要望とさせていただきますけれども、自転車の形態とかそういうのも変わっているので、今まで同様の形ではなくてちょっとその辺は加味して考えていただきたい。 　次に、同じく瑞江駅南口の地下駐輪場の美観について。美しさ、美観についてちょっと質問したいと思います。 　この駐輪場は、平成１７年に完成して約２０年が経過していますけれども、この駐輪場について、今後の修繕計画の予定はあるのかどうなのか教えてください。

地下駐輪場は、平成２８年度に作成しました土木特定施設長寿命化修繕計画によって修繕のほうを行っております。また、本年度は長寿命化修繕計画の更新の時期になってございます。現在、専門技術者による詳細点検を行っておりまして、その結果が今後の修繕計画に反映される予定となっております。

瑞江駅南口駐輪場も、はや２０年。今言いました２０年が経つということで、非常に言いにくい話でございますけれども、いわゆる何となく汚くなっている。私もしょっちゅう使いますけれども、２０年も経つと汚れてきますよ。というお声が区民の方からありますと。これはご承知おきいただきたい。地下のコンクリート整備、コンクリートの建物ですからそこの設備について、そこを塗装工事してくださいとかそういうことは言わないのですけれども、目に見えるところで美観という観点から、例えば少しの塗装とかそういうものもし直していいところがあればぜひお願いをしたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

今、委員ご指摘のとおり、瑞江駅南口駐輪場は地下鉄と直結しておりますので、やはり地下鉄からのほこりやちりが流れてきやすい状態にはなっております。そのため、連絡通路は正直あんまりきれいではない状態と思っております。 　地下にあるコンクリート構造物なので、コンクリート構造物や電気や機械設備、これにつきましては長寿命化修繕計画によってしっかりとメンテナンスしてまいりますが、今あんまりきれいではないというご意見を伺いましたので、利用者の方が気持ちよく自転車を停めることができるように日常の清掃のほうはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。それと美観という考えございますので、駐輪場の美観向上を考慮した壁面の塗装についても検討してまいりたいと思います。

これで終わります。大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 　区民の皆さんにやはり毎日気持ちよく使っていただきたいという、こういう思いがありますので、これはまた瑞江の駅の駐輪場だけではなくて、江戸川区内の他の駐輪場も同様だと思います。そういう意味では、区民の皆さんに気持ちよく使っていただけるようなことで、いろいろな意味でもし改善するところがあれば、ぜひ前向きにご配慮いただければ、特段のご配慮いただけますように要望して終わります。

今の川瀬委員の要望に追加しまして、確かに意見・要望言っていただいたように、南口の駅の広場から改札に行くところの道はかなり今汚い状況に、道が汚いと思います。そこの階段のところも私はいつもお話をさせていただいているように、ガムのかみかすも結構すごく階段についているので、その辺りも考慮して川瀬委員のほうからの要望について実現をしていただければと思います。

私のほうからも駐輪場についてお伺いいたします。 　主要施策の成果の３１９ページに総合自転車対策の推進の記載があり、駐輪場の状況と駅周辺の放置自転車対策について確認をさせていただきました。本区では、過去放置自転車がかなり多かった時代もあり、駅周辺に大規模な自転車駐輪場が整備されています。特に、葛西駅は９，８００台、西葛西駅は６，１５０台と大変多くの台数を駐輪することができます。また、機械式駐輪場が導入されてからは、２時間まで無料で駐輪ができるということで、ちょっとした買物や通院の際には無料で停めることができるようになった、大変便利になったように思えております。 　しかしながら、西葛西駅、葛西駅の駐輪場ですが、平日は朝から満車の状態が続いておりまして、駅周辺には一時的に路上駐輪されている自転車が目立ちます。臨時駐輪場もございますが、少し距離があるために利用されていないのかなという印象を抱いております。 　主要施策の成果３２１ページに、放置自転車の撤去・処分台数が記載されておりますが、西葛西駅周辺の撤去台数は１，９７９台、葛西駅も１，６４３台と多く、西葛西駅の処分台数は船堀駅分も含まれていますが１，６６６台と区内でも一番多くなっており、路上駐輪が多いことが分かります。同僚委員が駅周辺を歩いていると、赤や黄色の札がつけられている自転車を見かけることが多くあり、駅の駐輪場が空いていれば２時間無料の範囲内で利用される方も多くいると思うのですが、満車のため利用できない状態です。この現状を区として認識していらっしゃいますでしょうか。また、路上駐輪の対策及び駐輪場不足に対する対応をどのように行われてきたのか教えてください。

葛西駅、西葛西駅の放置自転車の状況でございますけれども、駅の駐輪場が空いていればということでございますが、葛西駅の駅周辺を含めた駐輪場の利用率は７１．６％、西葛西駅のほうは７７％でございまして、駅前に関しましては確かにちょっと時間が遅くなると満車という時間帯もあるとは思いますが、少し離れた場所には十分自転車を停めるスペースはあります。ただ皆さん、誰もが駅に一番近い便利な場所に自転車を停めたいという心理がございまして、駅の近いところから埋まっていくというところでございます。ただ、駅前は放置自転車禁止エリアでございますので、ご面倒でも少し離れた臨時駐輪場のほうにお停めいただければなと思っております。 　放置自転車に関しましては、江戸川区では総合自転車対策を実施しておりまして、平成１３年のピーク時には１日９，０３８台あった放置自転車が、令和５年には１日で１０７台と９８．８％減少しているという状況でございます。駐輪場に関しましては、不足というか全員の方が駅前に停めることはできないので、皆様で譲り合って停めていただきたいなというところでございます。

皆さんお一人でも、自分が駅の近くに停めたいという思いは分かります。その上、違法駐輪してしまう方たちに対して、できましたら臨時駐輪場までのアクセスを更に分かりやすく表示するなど、また可能な方は自転車を利用せずにバスの利用や駅まで歩くことを促したり、自転車の利用者自体を減らすといった対応をしていただくことを要望させていただき、終わります。

江戸川区公共の場所における迷惑行為の防止に関する条例が、令和５年度にできています。運用状況をご説明いただければ幸いです。

条例制定を受けまして、今まで土木部環境部危機管理部の合同パトロールを実施しておりましたが、それに加えまして、各課でも持ち回りでパトロールを月２回程度増やしております。

基本的人権である自由権、社会権に十二分に配慮して公正に保守的に運用することを斉藤区長に望むとともに、やはり基本的人権を侵害する運用もできてしまいかねないと読める懸念はありますので、今後の適切な見直しを希望します。

次に、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費。

こちらでは、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について意見を申し上げます。 　河川に囲まれている本区においては、治水対策は重要な課題でございます。その上で、堤防を強化するということも必要だと考えております。ただ、スーパー堤防はその方法の選択としてよくないというふうに考えています。理由は大きく三つです。一つ目は時間がかかるということ。二つ目は莫大な費用がかかるということ。三つ目は住民への負担が大きいということです。 　まず、一つ目の時間がかかるという点ですけれども、スーパー堤防の計画がスタートしたのが昭和６２年であったかと思います。そうすると、３７年経っているわけです。国土交通省が出している河川データブックのデータによりますと、高規格堤防の基本的な断面形状が確保された区間というのは、江戸川で３．１％、荒川で１．４％とごく僅かでございます。これは令和４年のデータを今見ていますけれども、それ以降もこの数字については進捗がありません。つまり、この数年をかけても全く進んでいない現状があるということでございますので、この数字からも明らかなように完成がいつになるのか全く見えてこない事業であるということが言えます。 　二つ目に、費用の面ですけれども、しっかりと試算がされておらず税負担が莫大であるということです。特に昨今物価や人件費は高騰しておりますので、恐らく計画していた当初からしたらもっともっと大きな金額になるということが容易に想像ができます。 　三つ目に、住民への負担でございますが、引っ越しをした後、盛土をしてまた移転をして戻ってくるという、２度の移転を強いる計画になっておりますので、特にご高齢の方を中心に住民への精神的な負担、または身体的な負担が大きいということが言えます。更にその計画の範囲も明確にされておりませんので、どのぐらいの人がその負担を強いられる対象になるかということもまだ分からないという状況でございます。 　一方、この数年、堤防強化の工法の技術というのは、かなり進歩してきております。時間もかけずに、お金もそれほどかけずに住民負担もかからない工法というのが出てきております。スーパー堤防にこだわる必要はないと考えますので、他の工法による治水対策及び堤防強化をすべきであると要望いたします。

今、神尾委員からもありましたけれども、上篠崎一丁目の北部土地区画整理事業の中で行われている高規格堤防と一体のまちづくりということについてお聞きしたいと思います。 　ここの場所は国と都と区が行っており、幾つもの事業が重なって行われているところです。花火大会、あるいは区民まつりで多くの大きなイベントが開催される場所でもあり、これまで家が建ち公園だったところが一面何もない状況になっているところを見て、大型公共事業がこの区内でも行われているのだということに本当に驚いている区民の方がいらっしゃいました。昨年、これら一体事業の中でどの程度の樹木が伐採されるのかお聞きしました。たしか計画のところでの本数をお聞きしたかと思うのですけれども、実際その後どれくらいの樹木というのが伐採されたのかということをお聞きしたいと思います。

今回、東京都のほうに確認をいたしまして、総計で高木、中低木、まずは伐採のほうが２，０９８本。同じく移植のほうが８７７本ということで、合計２，９７５本ということで撤去ということになってございます。

分かりました。もう２，０９８本の木が伐採されるという本当にたくさんの樹木が伐採されている場所となっております。今の時代、温室効果ガスの削減ということに向けて樹木を維持していくということが非常に大事なことかと思います。この事業、まだまだ時間がかかってやっていくのだとは思いますけれども、今後も東京都から樹木を伐採した後にどのように回復していくのかということもしっかりと報告をいただき、ちゃんと区民１人当たり１０本という数ということを江戸川区ではしておりますので、きっちりと樹木の再生ということをしていただけるようチェックをしていってください。 　また、ちょっとここからは意見を申し上げますけれども、高規格堤防が本当に有効な治水事業であるかについては、完成の見通しがないこと、移転という住民の負担があること、そして莫大な費用がかかることなどから、私たちは江戸川区のスーパー堤防整備方針は見直ししていただきたいということを以前から申し上げてきました。地球沸騰化の今です。先ほど、神尾委員もおっしゃっていましたけれども、約４０年前に制度化された高規格堤防は、時代遅れの事業と言え、喫緊の課題である水害対策にはなり得ないのではないかと思っております。 　このところ、毎年全国各地で大規模な水害が発生しており、対策が急がれることです。今、グリーンインフラという言葉もありますが、環境基本法や地球温暖化対策の推進法の趣旨を取り入れて、堤防設計の再評価と現代に即した気候変動に対応する堤防の設計方法を採用すべきと考えます。速やかに行う必要があるというのであるなら、現状では破堤を引き延ばすアーマーレビーなどの別の方法もあるかと思いますので、そちらを採用することもできます。人口も減少しておりますので、新たにまちづくりを行うということとは切り離して、堤防は堤防として脆弱な箇所から強化するということが重要かと思います。国や都とも初めての協議の場でも、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。

私からも、高規格堤防と一体の上篠崎区画整理について伺います。 　財務レポートでは、移転について中断移転という言い方ですとか、それから寺院の移転に関しては再算定を行うというような記述があります。これまであまり見たことがない記載なのですが、この内容、それから経過について確認をさせてください。

まず、中断移転という言葉につきましては、対比として直接移転ということがございます。 　直接移転というのは、今住んでいるお宅に住んだまま新しい場所に建てていただいて、１回の移転で済ませていただくのを「直接移転」というふうにさせていただいています。 　その対比として一旦、仮住居等に住んでいただいて建物を除却していただいて、新しい土地ができたところに建ててもらって戻ってくるということが「中断移転」というふうに申し上げております。 　それから、寺院の再算定につきましては、一度やはり大きな建物の移転ということで、なかなか権利者にとって移転計画をつくっていくということが大変なことになってまいりますので、一度概算という形で調査をさせていただいてご提示をさせていただいたことがございます。そういったことで、年数が経ったりすると単価が変わったり、物が増えたりとか減ったりとかいうこともございますので、そういったことを再調査をして新しく費用を算出するということが再算定となってございます。

今のご説明を聞いて改めて大きな建物の移転だというようなお話もありましたけれども、住民負担の大きさを示すものだと受け止めました。 　それからこの間、篠崎高台まちづくりとして説明会、国と東京都、江戸川区、３者で共同で行いましたが、そこに参加されていて初めて来たというような方の中から質問が幾つかありました。その中には、高いところではどれぐらいの高さになるのかということであったり、どれぐらいの人が避難できるのかという質問、それから時間はかかっているけれども、なぜこういうスケジュールになったのかという、これまで私たちも繰り返し問題提起してきたような、そうした内容について質問がされていました。 　先ほど、樹木の伐採についても、合計で３，０００本近い樹木が伐採、もしくは移植になっているということも、ほとんど多くの人に知られないまま計画が実証されたというふうに私たちは受け止めています。この説明会のときにもやはり近隣にしか周知をしてないわけですけれども、この近隣の方でさえ知られていないということだと思うのですけれども、この点について区としてはどのように認識されているでしょう。

こういった事業に関して、特別大きく関連する権利者の方にまず第一次的にはご説明をさせていただいております。それも含めて、ホームページなどで広くお伝えをしているということを考えておりますので、そういった状況を見ていただくということと、あとは区民まつり等イベントの機会を利用しまして広くお示ししていることもございますので、いろいろな方々に知っていただきたいということを含めて周知に励みたいと思います。

今、周知のお話がありましたけれども、この間の説明会については、せっかく篠崎公園内に高台まちづくりについての掲示板を設けているわけですけれども、そこにも周知をしないというようなやり方をされているのです。公園の利用者にとってはほとんど分からないというような中で行われているのですけれども、この一連の説明会についてやはり周知の対象を広げるということを検討すべきだと、その必要性があると考えますが、区としてはどうお考えでしょうか。

説明会については、会場の都合もございますので、一定程度の範囲の中で行いたいというふうに考えてございます。 　そのほか、いろいろな掲示板のお話ありましたが、必要な事項に関してはそういったものを利用していろいろな方に知っていただくということもあろうかと思いますので、周知に努めていきたいというふうに考えてございます。

会場のお話をされたのですが、会場は大体小学校の体育館使っていますので、十分多くの人が来ても対応できると思います。 　それから、園内の掲示板については、やはり樹木の伐採はまさに公園利用者の方こそ関心があったのではないかと思います。その点で、周知がされてこなかったということを大変に重大だというふうに考えます。 　それから、高台まちづくりと最近は称しているわけですけれども、この高規格堤防を高台まちづくりと称することについて、高台という意味なのです。このことについて高台まちづくりといったときには東京都などが推進をしていますけれども、建物群による高台まちづくりもあります。この建物群の高台まちづくりについては、この最大浸水深がかなり意識されているのです。江戸川区内の構築計画を見ていっても、ＪＲ小岩駅の地区計画については、ＡＰ６．３メートル以上、それから船堀駅周辺第三の地区計画についてはＡＰ５．２メートル以上、すなわち最大浸水深以上、浸水しない高さに一時避難場所、一時避難施設を設けるということが、この地区計画の整備方針に示されているのです。 　一方で、上篠崎の地区計画というのはこういう最大浸水深だとか、高さ方法が意識された記述というのは一切ないのです。この点で、多くの区民の方がイメージされる高台ということと、この高規格堤防の高台というのが全くマッチしていない。高台まちづくりという名をもってしても、住民の認識とのギャップという部分では、ギャップがある、もしくはギャップがもっと深まっているのではないかというふうにも思うわけですけれども、区としてはどのように受け止めているでしょう。

令和２年のときに災害に強い首都形成ビジョンが発表された中では、今、委員が言われたような形で、一つには公園の高台による高台まちづくり、また高規格堤防の上面を活用する高台まちづくり、それと今の建物群ということの中でですけれども、高規格堤防あくまでも上面利用という中で退避施設であるとか、そこに一時的に退避していただく、またその上が避難所という位置付けにはしていないような状況があります。 　また、高規格堤防については、越水に強い堤防ということで仮に越水がしたとしても破堤しないということで先ほど粘り強いというお話しいただきましたけれども、破堤してはこの下町は守れませんということで、堤防が壊れてしまっては何もならないというところから、高規格堤防の計画が１２０キロという形で平成２５年に位置付けられています。 　高規格堤防は堤防の高さの３０Ｈですけれども、なだらかに堤内地側に、皆さんが住んでいる側に勾配を持たせるということで、その部分が高台にフラットにしてしまうと今お住まいの方々と地域が分断されてしまうというところもございます。そういうところから地域の連携、また行き来をするとゆえのですけれども、その勾配はスロープも含めてですけれども、アプローチは必要というふうに考えているような状況でございます。

後半部分は高規格堤防の機能を説明していただいたのだと思うのですけれども、そうであるとすると、やはりそれを高台と東京都が言っているということかもしれないですけれども、高台と称して区民にもそういう周知をしていくというのはいかがなものかというふうに思います。避難先退避施設でもないということですので、先ほどの説明会のときにも広域避難を推奨してここに何人というような想定はしてないというお答えでありました。この点で、やはり住民がイメージする高台とは全く異なる、住民理解という点では理解が進んでいない。そして、住民を巻き込む高規格堤防の推進姿勢の区の姿勢は容認できないということを申し上げます。 　あわせて、国の概算要求でも高規格堤防とともに、先ほどもありました粘り強い堤防、住民犠牲を伴わない、こういう例示もされています。 　それから、首都圏外郭放水路については、２００２年以来７月までに１４７回稼働して、関東地方整備局では１，４８４億円の浸水被害の軽減効果があったというふうに効果を示しています。気候変動の中でこうした効果を示せない高規格堤防ではなくて、治水でも避難先としても定量的に効果を示せる、そうした対策が必要だと申し上げて終わります。

私の地元の平井にも荒川のスーパー堤防があります。今年荒川が通水１００年ということで、上流部の北区岩淵の水門が大正１３年で、それから１００年ということでございまして、近々何か式典があるらしいでございますけれども、ご存じのように岩淵の水門、これは都心を守るために荒川放水路掘ったという歴史でございまして、荒川上流部からくる流量の８割を荒川に流して２割を隅田川ということで、今から５年前の１０月の台風１９号のときに岩淵の水門を閉めました。隅田川に入ってはいけないということで。そのときの水位が隅田川の堤防より２７センチ高かったということ。ということは、この水門がなかったら都心はもう大洪水になったところです。そういう中で、この荒川というのは非常に貴重な川だなと、私、地元の人間として貢献していると大変うれしく思いますし、また、２２キロ川を掘ったわけでございますけれども、１，３００戸の家屋が移転を強いられたという、お寺とか神社とか小学校も二つ入っていたそうでございますが、いずれにしてもそういう人たちの犠牲のおかげでこの川ができているわけでございますけれども、これを造るのに約２０年ぐらいかかったのです。それで徳川家康が利根川の東線、いわゆる関宿から銚子、あれが６０年ぐらいかかっているのです。だから、インフラ整備というのは大変時間がかかるものだなと思っています。 　それで、私が調べた中で宮城県の貞山運河というのがあるのですけれども、これは伊達政宗の時代に治水のためのではなくて物を運ぶ物流の周遊のためにつくったのですけれども、これなんか伊達政宗の時代から明治にかけて２７０年かかった。先ほど時間がかかってどうのこうの、確かにスーパー事業も時間かかると思います。インフラ整備というのは、それぐらい時間がかかるのです。だから、必ずしも私の生きている時代でスーパー堤防できないけれども、そういうものではなくて子々孫々住むわけだから。人が住んでいる、江戸川区に人がいなくなってしまったら関係ないけれども、人が住んでいるわけだから、それやはりそういう面にお金と時間をかけるというのはやむを得ないと思う。 　それで、かつて民主党政権時代に当時の前原国交大臣がなった当時にスーパー堤防見てみたいというので、私の地元、平井七丁目、スーパー堤防を見に来たのです。私は後ろから何か職員が説明するの見ていたのですけれども、彼氏は八ッ場ダムは即刻中止しろと言った。スーパー堤防はどんなものか見てみたいって、私の地元の平井七丁目見て説明を受けて、そのときはスーパー堤防を中止しろと言ってないはずなのです。賛成とも言ったことは分からないけれども、八ッ場ダムみたいに即刻中止しろ、当時の民主党政権時代でさえ、スーパー堤防は要らないとは言ってないと私は聞いている。 　そういう意味において、いろいろたくさんの意見はあるだろうけれども、これからずっとこの地域に住み続けるためにも、やはり河川管理はとっても大事。それはお金がかかるのも当然です。命を守ってもらうのだから。そういう意味において、私はこのスーパー堤防というのは必要な事業ではないかなと思います。 　だから、区としては、やはり事業をできるだけスムーズにやってくださいというぐらいは言わないと、いつまで経ってもコンマ何％しか進捗がないとか言われてしまうから、それは役所の努力として国交省なんなりにやはりそういう命を守るためにもそういう事業をどんどん促進してくださいという、それは熱心にそういう活動はしてほしいと思います。

島村委員のほうから歴史の話もいろいろ聞かせていただいて、私ども区議会公明党としてもスーパー堤防事業というのは、もうぜひ必要だと考えております。 　北小岩がスーパー堤防になりました。そこに住んでいる方、知っているのですけれども、やはり良かったと言っています。もう川が目の前にあるけれども、安全だとそういう思いで本当に安心して眠れるというふうにもそういった声もお聞きをしました。 　神尾委員が言った堤防の強化、これも大事だと思っております。私どもは、堤防の強化、そのほかの治水対策、あらゆることは手を打って全てやってもらいたい。それは区民の命を守るためです。それについてはもう本当にできることはもうやってもらいたいし、やっていただいていると思っておりますが、また東京都や国にも今要望も出しているところでございますけれども、このスーパー堤防も時間かかると島村委員もおっしゃいましたけれども、でも必要であると。一人ひとりの住民の方とのもう粘り強い、時間をかけてそこを即刻どいてくれなんてすごい強制的なもう乱暴なやり方は全然してなくて、もう本当に１軒１軒、もう何年もかけて本当に丁寧にやっていただいているところもよく存じております。もう時間はかかるけれども、ぜひ進めてもらいたい。 　私は１日目ですが、この決算でも大規模水害の広域避難についても話をさせていただいたのですけれども、高台がないのです。ゼロメートルの江戸川区というのは、逃げるところがないのです。だから、今もう大規模水害が起きたとしたら広域避難をしたほうが一番安全だと。もうそこにとどまるのであれば、最悪２週間水が引かないという、どれほど苛酷なライフラインも止まって避難生活、もう覚悟して留まらなければいけないという状況にあると、そういう中にあって、もうできることならば全てもうぜひ進めていくという、そういった意味でのスーパー堤防については、私どもはこれからも積極的に推進をしていただきたいと思います。台風１９号のときに本当にびくびくしました。でも、ちょっとお話が出ましたが、八ッ場ダムで水を貯めたりとか、あと今建設中の第一調整池、第二調節池、第三調節池、そこにも水を貯めて、それで私たち下流のところにはかろうじて助かったというか、でもそれ以上の雨がこれからも降るという、そういった恐れはあるわけで、今、私たちは国会議員にも第三調節池まで早く完成してくれと言っております。もうできることは全てやってもらいたいって思っておりますので、繰り返しですけれども、スーパー堤防事業を積極的に進めていただきたいと思います。

私もスーパー堤防建設事業については見直すべきということで、ほかに工法がないなら仕方がないと思います。でも、いろいろな研究がされて、もちろん以前からも国交省の内部では研究されていたということも聞いています。 　そして、経済的な負担という点で、今回初めていただいた８１８ページのスーパー堤防事業でかかった経費について、今、取りあえず完成したと言われています平井七丁目と北小岩一丁目東部地区です。北小岩一丁目東部地区と平井七丁目の支出と収入ということで示されているのですけれども、今から約２０数年前、平井七丁目北部完成していません。断崖絶壁です。途中からもう階段で降りる。そして国交省、国の管理する建物が建っているのですけれども、そこでは平井七丁目では３５億６００万、それでその当時スーパー堤防には区の負担があまりかからないよという説明がありました。それで、そのときの区の負担は９％でしたが、北小岩一丁目見てください。４６％の負担が区の支出としてかかっているのです。今、財政が厳しいと言っているときに、そして２１００年に向けて区の収入もどんどん減ってくるというときに、本当にこれを進めていいのでしょうか。もっと別の工法がある。住民の負担が犠牲が少ない工法があるという点では、見直すべきということで終わります。

先ほど、いろいろな意見が出たのですけれども、やはり民主党政権下で一旦このスーパー堤防事業というのが中止になったのです。その後、ゾンビのように復活した事業と言われています。 　それと、すみません、ちょっと言葉があれだったかもしれません。すみません、失礼しました。 　それと、先ほど八ッ場ダムのことも出たのですけれども、たまたまあれは試験湛水中で空だったのです。ですから、台風１９号のときに運よく貯めることができてということがありました。ダムというのもやはり事前放水ということがありますので、下流に住む人たちにとってタイミングというところでは大きな被害をもたらしてしまうこともあるわけです。そういった危険性もあります。 　また、私たち下流に住む人間としては堤防の強化ということは本当に大事なことだと思うのですが、やはり堤防強化というのが私たちは必要がないと言っているわけではなくて、この気候変動危機の時代、きっちりと時代に即した堤防というのを造っていくべきではないのかということを申し上げているわけです。ですので、このスーパー堤防整備方針というのを江戸川区を持っていますが、こちらへ見直すことが必要なのではないかということを改めて意見として申し上げます。

スーパー堤防のお話いろいろありましたけれども、先ほど小俣委員から数字の話もありました。４６％負担をしたということなのだけれども、やはり区画整理を伴っているのです、これは。単なるスーパー堤防だけやったのではなくて区画整理も伴って、これがうまくできた。あれだけ１８班のひどい状況の中、ひどいと言ったらいいのか分からないけれども、狭い状況の中で区画整理をやって、そしてあれだけきれいな状況になって堤防も強化できた。こういう手法で恐らく上篠崎のほうのところも区画整理を伴ってやっているのだというふうに思います。手法が私たちが選んだ区画整理も伴ってスーパー堤防事業をやっていく、その負担はうちが全部やれば１００％だけれども、４６％の負担で済んだ。そういうふうな私は理解をしていますので、ぜひそういう方向で進めてほしいなというふうに思います。

第１５款土木費、第２項都市計画費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩をしたいと思います。 　再開時間は、３時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時５４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の３５８ページをお開きください。 　第１５款土木費、第３項道路橋梁費、第１目街路橋梁費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは春江橋の工事についてお聞きをしたいと思います。 　まず、工事の概要と現在の状況、そして変更が生じたというふうに仄聞していますけれども、その中身について、更に完成予定年度、これも併せて教えてください。

新中川にかかる春江橋でございますが、令和４年１１月より架替え工事に着手をしておりまして、現在、右岸側、地名でいいますと一之江側になりますけれども、古い橋の桁を支える土台、橋台と呼ばれる部分でございますが、こちらの撤去が終わりまして新たな橋台をつくる工事を行っているところでございます。 　本工事の変更の内容でございますが、橋台を撤去する際、当初の設計で想定していなかった地中障害物が見つかりまして、それらの撤去、また新たな橋台の下に配置をする杭の製作に時間を要したため、工期延伸の変更を行いました。 　工事の金額につきましても、地中障害物の撤去費用、また工期が延びることによってリースで設置をしております工事用の仮桟橋の賃料が増えたことなどにより、増額の変更を行ったところでございます。 　完成予定年度でございますが、工期延伸を行い、これから左岸側、地名でいいますと春江町側になりますけれども、同様の工事に取りかかる予定になっておりまして、河川管理者であります東京都とも協議を行いながら、双方の工事に影響が出ないよう調整を行っておるところでございます。 　ですので、当初の予定とおり、令和１０年度末の橋の開通を目指して引き続き進めてまいりたいと考えております。

工事が随分長い、変更という話もなんかあったようでございますので、だから完成年次がどうなのかなと思いましたら、当初予定はそのままであるということで安心をしました。 　次に、春江橋の工事については、これまで地元の町会や自治会の会長さんたちをはじめ、地域の皆さんに何度となく大変に丁寧な工事の説明会をしていただいたことを高く評価をしております。現在は、オープンハウス型現場説明会をされていると聞いておりますけれども、この説明会の概要と今後、地元への周知方法はどのように考えておられるのか、教えてください。

春江橋に関する地元への説明につきましては、これまでコミュニティ会館の集会室などを活用して決められた時間の中で説明を行って最後に質疑応答を行う、いわゆる教室型の説明会を行ってまいりました。過去３回開催をさせていただきましたが、より広く皆さんに興味を持っていただき、知っていただく方法はないかと検討してきた中で、今回現地で工事の現場を見ていただく見学会と工事の中身ですとか、新中川の歴史に関するパネルを用意させていただいて、職員が適宜個別に説明をさせていただくオープンハウス型の説明を行ったところでございます。 　今後の地元への周知方法につきましては、これまで行ってきた掲示板、またホームページでの周知に加えまして、今回開催した現場見学会、またオープンハウス型説明についても来年度左岸側で同様の工事が予定されておりますので、現場の工程管理、また安全管理を最優先しながら開催していきたいと考えております。

地元、連合町会長、特に私のほう火葬場のほう春江町三丁目の方面ですけれども、連合町会長さんや、そしてまた椿町会の町会長さんはじめ、地元の町会長、そしてその地域の皆さんも大変丁寧に先ほど言いましたけれども説明をしていただいているので、これは感謝をしておられました。ただ、いかんせん完成まであとまだ長くかかるという、これある意味仕方ない１年、１２カ月ずっと工事ができるというわけにいかないわけでしょう。河川の工事というのはこれもうやむを得ないのですけれども、地元としては何とか早くしてもらえないかなというふうな気持ちを持っていらっしゃることも事実であると思います。ぜひとも今計画どおりには何とか行っているということなので、それ以上に遅れないように１０年度末には見事に完成できるように、今後とも特段のご努力をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

私も６月に行われました一之江側で開催したオープンハウス型参加させていただきましたが、役所の担当課の皆様が区民への説明も本当に小まめになされていたこと、参加された方たちも大変好評でございました。 　今後、先ほどのご答弁の中には春江側でしょうか。そちらでもオープンハウス型で、説明をされるということでしたけれども、実際よかったのですけれども、説明会を振り返って効果が見られた点、もう少し改善すべき点などが見受けられたらお願いいたします。

説明会の効果ということでございますが、今回のオープンハウス、平日、金曜日と日曜日の午前と午後に説明会を行わせていただきまして、延べ１２０名の方にご参加いただきました。 　その中で特に印象的だったのは、散歩されている小さいお子様連れの家族ですとか、またウォーキングですとか、ランニングをされている方など、いわゆる従来の教室型の説明会ですとなかなか参加が難しい日常の生活の中で、橋や河川敷を使われている方にふらっと立ち寄っていただいて、職員と１対１でご意見などを伺うことができたのはこれまでになかったことですので、オープンハウス型で説明を行って、幅広い層の皆さんに事業を知っていただけたという点で非常に効果があったというふうに捉えております。 　改善点でございますが、我々職員も初めての試みでしたので、手探りの部分多々ございました。今後、回を重ねていってより良いものにしていきたいというふうに考えております。

思い出したのですけれども、春江橋を壊したときの橋の石ですか。それを脇に置いてご自由に記念にお持ち帰りくださいなどやっていたこと、何かでお持ち帰りなった方が喜んでいたのを思い出しましたので、ぜひそれを続けていただけたらと思います。 　何せ工事は令和４年からということでしたけれども、その前、平成３１年に車が通れなくなってしまった、人だけの往来になってしまったということで、４年間もそのままの状況であったので、区民感情、地元の感情としてはもういち早くというのは川瀬委員がおっしゃっているとおりです。でも、このようにオープンハウス型で丁寧にご説明されることで、皆さんにとっての不満よりもこれからの期待に変わっていくと思いますので、ぜひ引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

私も地元でございますので、春江橋の架替え工事について意見だけ申し上げます。 　一時工期の遅れ等もございましたが、当初の予定どおりのスケジュールに戻すような形で進捗しているということで安心をしております。 　かねてから要望しておりました住民に対する説明会の実施というのも、しっかりとやっていただいております。直近に実施をしたオープンハウス型の説明会にも多くの方が参加をしておられました。私も参加をさせていただいて、いろいろと拝見することができました。 　以前のやり取りの中でも、工期ごとの説明会の実施をしてほしいということで要望いたしまして、そのようにしていくというご答弁もいただきましたので、引き続き地域住民の理解を得る形で工事を進めていただければと思います。

次に、第２目保全関係費。

この保全関係費のところでは、二つ質問させていただければと思いますけれども、まず１点目として、水門・樋門耐震照査ということについてちょっと伺いたいと思います。 　これについては決算概要説明の３６７ページのところで、水門等関係経費というところがありますので、支出済額、執行額に関係するところだと思います。 　具体的な内容としては、こちらの財務レポートのところの５９３ページのところで、決算額の主な内容というところに書いてあるものですけれども、これについて水門・樋門耐震照査委託という形で、江戸川区に接続して設けられている善兵衛樋管と歴史的な名前です。善兵衛樋管と興農樋管と本郷樋管ということについての耐震の照査についての費用ということで書いてありました。 　それについて質問なりますけれども、まず耐震照査、「照査」と難しい漢字だったのですけれども、照査に関しては照らし合わせて審査するという意味で、令和５年度で水門・樋門の耐震性についての照査がまずなされましたという形で事業の内容としては理解しています。ただ、「水門」と「樋門」という言葉について「水門」はすぐ日常的に使っている言葉なので分かったのですけれども「樋門」という言葉についてはあまりふだん使わない言葉だったので、事業内容をちょっと気になったので調べてみると、「樋門」というのは「樋管」という言葉という形で書いてあって。それで堤防から見て先ほど内提地とかというスーパー堤防のときの議論がありましたけれども、堤内地側のほうから江戸川に流れていく水路とかがあって、ふだんは江戸川のほうが低いので水がきれいに流れていくわけですけれども、洪水とか雨が降っていると江戸川のほうが高くなるので逆流してきてしまうということで、それについて止めるための水位についての問題が起こったときに、それを調整する。江戸川の水が堤内地側に逆流しないようにする施設なのですということで、いろいろと調べて分かったのですけれども、こういうように水門とか樋門というものについて更新施策とか、あと耐震の施策をしていく、補強等していくということは、本当に重要なことだというふうに思っているわけですけれども、今回こういう令和５年度に三つの樋管の耐震照査の委託が行われたということで理解しています。 　ただ、これについて執行額幾らかどうかということは先ほどちょっと資料のほうに書いてあったのですけれども、２，７８３万円という形で理解しています。それで、この金額について照査という形で一種の調査的なもの２，７８３万かかっているわけですけれども、まずこういう照査をそれをやった背景事情というものについて教えてもらえますか。

江戸川区内、三方、川に囲まれておりまして、今、区内に水門、樋門が１６カ所ございます。東京都が管理している河川としましては中川、新中川、旧江戸川がありまして、こちらは東京都河川管理者からの要請によって耐震診断のほうはもう既に終わっている状況でございます。あと残る国の江戸川に三つの善兵衛樋管、興農樋管、本郷樋管、三つの樋管があるのですが、こちらの耐震診断を行っていなかったため、今回、区が実施したということになっているのが背景でございます。

今の照査の背景事情について説明していただいたわけですけれども、今回、耐震診断をやったわけですけれども、その結果として今三つやったわけですけれども、どの範囲で耐震の照査について終了したのかどうかということと、あとは、耐震の診断の結果を踏まえて今後樋門について更新とか、耐震の補強ということについてどういうふうにする予定なのかどうか、それについて教えてもらえますか。

令和５年度に実施しました水門・樋門の耐震照査につきましては先ほど申しましたとおり、江戸川に設置してあります三つの樋管についての耐震診断でございます。 　区内先ほど１６カ所あると申しましたが、東京都の管理河川に設置されています１３の水門・樋門につきましては、令和５年度に新左近川水門の改築事業のほうが完了しております。それと同じく令和５年度にこれは小松川境川親水公園の一番最下流になるのですけれども、そこに西小松川樋門というのがありまして、そちらも耐震改修が済んでおります。これによりまして１３カ所の東京都の管理河川に設置されている水門・樋門については耐震化の確認がされておる状況です。 　それで、今回、令和５年度に実施しました国の江戸川に設置されております三つの樋管、こちらの耐震診断のほうも要求される耐震性能を持っていることを確認することができましたので、これによって区内の１６カ所の水門・樋門の耐震化の確認のほうが済んだという状況になります。

そうすると、令和５年度で２，７８３万円かけて調査というものをしたわけです。それによって江戸川区に関係する１６の水門・樋門というものについては、全部きちんと耐震診断が終わって問題ないですということが確認できたということになるわけです。そこのところ分かりました。 　それで、そうしますと最後にちょっとまとめ的な話をさせていただくと、本当に蟻の穴から堤も崩れるという言葉があるように、本当に小さな欠陥が原因で重大な事態を引き起こすことというのがあるわけで、今回、江戸川に接続している小さい樋管について三つ調査して問題がないですと確認していただいて、結果として１６全部問題がないですと今確認できたわけですけれども、先ほどもスーパー堤防の議論がありましたけれども、本当に水害から江戸川区守るといったら、やはり大きな工事に非常に目が行くわけですけれども、実際に今回、土木部のほうで調べてもらったように、やはり小さい規模の施設であってもそこはきちんと動いていなければ、本当に水害のときに江戸川区を守れないというふうに考えられるわけです。ですから、そういう意味では、今回、費用をかけて調査してくださったわけで、今後も江戸川区の治水のために土木部の方には尽力してもらえればと思います。 　もう１点、この保全関係費のところで伺いたいのが、私すごいペット大好きな人間ですけれども、犬の排尿、散歩のときのおしっことかで、金属柱が腐食したりとか、倒壊するという事件のニュースを幾つか聞いたことがありましたので、そういう意味で街路灯とか、カーブミラーとかの腐食による倒壊のことについて、少し伺いたいと思います。 　多分、これは決算概要説明書の３６３のところで、道路等の維持管理費というところがありますので、そこに関係してくるところだと思います。そして、今回、この件について取り上げていますけれども、私自身、船堀に住んでいて、それで北葛西に区議会議員事務所を持っているので、新川はすごい散歩とかよくいつも通るところです。そうすると、本当に多くの犬を散歩している人を見かけるわけで、江戸川区には本当に２万匹の犬が飼われているわけです。ふだん私がいろいろなところ歩いているとよく犬の散歩を見かけています。 　そういう中で、ちょっと今回気になった事件があったので取り上げていますけれども、まず犬の散歩の関係なのですけれども、２０２１年の２月に三重県の鈴鹿市で犬の散歩の途中でのおしっことか、排尿、マーキングということがされるわけですけれども、そういう尿が原因で歩行者用の信号柱が腐食して倒れるという事故がありましたということが報道でされていました。そういう意味では、犬の尿に含まれる尿素とか塩分が原因となって信号柱の腐食が通常よりも早く進行して信号柱が倒壊しましたという理由になっているのではないかということが報道されていました。 　それで、また今年の２０２４年６月に愛媛県の新居浜市で、強風のために腐食していた道路のカーブミラーの支柱が倒れて、小学生を直撃したという事故も起こっているということが報道でされていました。 　そういう状況を踏まえて今回、質問させていただきたいのですけれども、江戸川区内にカーブミラーとか、街路灯について、まず全体でどのくらいの数があるかどうかについて教えてもらえますか。

道路上にあります街路灯ですが、こちら約３万４，０００基ございます。ただ、街路灯のほうは大半が電柱に共架と言いまして電柱にくっつけているタイプですので、実際金属柱を使った支柱式の街路灯は約８，５００基でございます。 　あと、カーブミラーはこちらの区内に２，９００基ございます。こちらも一部電柱に共架するタイプのものございますが、支柱式ですと約２，８００本ございます。

そうすると、８，５００と２，８００を足せばいい形です。そうすると合計として、１万１，３００です。それで、そういう状況だと今分かりましたけれども、決算の概要のほうを見ると令和５年度に道路の維持管理委託費として約７，１００万円を使っているということが執行額として書いてあるのですけれども、こういうカーブミラーとか街路灯の管理について定期的な点検を行っているのかどうか、その点について教えてもらえますか。

今、委員おっしゃいました道路維持管理委託の７，１００万円でございますが、こちらあくまで道路の維持管理の委託となっております。こちらは先ほど申しましたカーブミラーのほうが該当しておりまして、今、区内を六つのエリアに分けて区内業者が管理のほうを行っていますが、こちらは年に１回、カーブミラーの総点検を行っております。 　それと街路灯のほうですが、こちらは街路灯の維持管理になりますけれども、こちら区内を８エリアに分けて区内の電気業者のほうで維持管理を行っております。これは全部３万４，０００基の街路灯なのですけれども、２年に１回、清掃と点検のほうを行っている状況でございます。

定期的な点検を行っているということで今伺いましたけれども、具体的に今度は定期点検を行って何か問題とかがありましたという場合に、どういう対応をしているのでしょうか。

支柱の根元の腐食状況を確認することになるのですが、やはり緊急的に危ないものはすぐ撤去いたします。必要であればそれは更新するように対応してございます。

腐食していることが分かればすぐに撤去するということで、来年度の予算まで待つということはしてないということで、すぐ撤去しているという理解しました。 　それで、江戸川区において今までカーブミラーとか、金属柱があるようなものについて、倒壊事故みたいなものというのは今まで起こったことがあるのでしょうか。

昨年度からカーブミラー、街路灯等点検している状況ではございますが、残念ながら昨年度、カーブミラーは２カ所倒壊した事例がございます。幸いながら人的な被害等はなかったのですけれども、やはりカーブミラーのミラーの大きさが大きいものですと８０センチ、小さいもので６０センチぐらいでやはり風の影響をすごく受けるものですので、点検はしたのですけれども、２件倒壊を起こしてしまった状況でございます。

令和５年度２件の倒壊の事故が、けがしている人いなければ事故と言わなくてもいいのかもしれないですけれども、倒壊の事案がありましたということで今理解しました。そういう意味では、本当に江戸川区で道路にカーブミラーとか、街路灯が先ほどの数で言っていただいたようにいっぱいあるわけであって、そしてまた公園とかには公園灯という形でもありますので、そういう意味では金属柱のものが数多く存在しているということは確かだと思います。ですから、そういう意味では本当に今もうなさっていただいていますけれども、定期的な点検ということをやっていっていただきたいと思います。本当にやっていてもやはり倒壊が起こり得る話なので、昨年度の事案を踏まえてより本当に慎重な点検というのを行っていただければいいかなと思います。本当に区民の誰もが道使うわけですし、公園も使うわけですので、誰でも本当に安全・安心に生活できるように土木部と環境部の皆さんには日頃の維持管理、こういうカーブミラーとかについての維持管理について尽力していってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

私のほうからは私道について伺いたいと思います。 　現在、区内の私道の総面積が７９万平米で、区道の総面積の約１０分の１あると、総延長で２１７キロメートルあるとお聞きしております。ということで、私道に関係している方、区民の方、大変に大勢いらっしゃるのかなというふうに思うのですけれども、決算概要説明の３６７ページのほうに私道舗装、それから私道排水の改築助成、この件が載っています。私道舗装が７件、８５８万円余、それから排水の設備の改築の助成が２１１万円余と、このような実績が出ておりました。 　そこで、改めて私道舗装と私道排水設備改築助成の目的と、それから助成内容について確認したいと思います。

私道ですが、私道なので公道ではないのですけれども、一般の通行に供している道路というところで、我々としましては区道に準ずる形での安全・安心な道路環境を提供したいというところで助成をしているところでございます。 　助成内容につきましては私道舗装につきましては、私道の権利者、全員の要望と合意が必要ですけれども、それを受けまして区のほうが直接工事のほうを行います。 　私道排水設備助成につきましては、令和５年度に内容の見直しを行っておるのですけれども、今までは私道の本管、いわゆる下水道管の本管、それに関わる改築ではないと助成が出なかったのですけれども、令和５年度からは本管から出ている取付管、各家庭に伸びている取付管です。取付管ですとか、汚水桝、それだけでも助成ができるように拡大しております。 　なお、助成率も今まで２分の１だったものを１０分の９に拡充してございます。

これが令和５年度から今拡充をしていただいたということなのです。それ以前ですけれども、地域の方からご相談いただいて、そこもやはり通り抜けられる私道だったのですけれども、玄関の前がくぼんでしまったということで、ちょっと業者さんにも見てもらったらやはり家から出ている枝管が、そこの下が破損していて水が漏れてアスファルトがくぼんでいるという状況がありました。そのときですと、見積もってもらったのですけれども、やはり４、５０万ぐらいかかるということで、その方はそのときには本管ではないと駄目ということもありましたし、ちょっと工事をためらってしまってそこに赤いカラコンを置いて車や通る人に気をつけてくださいということでそのときは済ましてしまったということがありました。 　そんなこともあって、令和４年の第１回定例会のときに、我が会派の同僚議員がこのことを質問しまして、前向きに検討していただいて令和５年度にこういった変更をしていただいたということで、本当に大きく前進したなというふうに思って高く評価しています。老朽化してきたそういった私道まだまだありますし、多くの方がこれからも活用できるのかなというふうに思います。 　令和４年度は事業は実績はなかったと思うのですけれども、やはり大きく今年度進んだなというふうに思いますので、大変にこれは良くなったなというふうに思っております。 　それで、ちょっと課題と思っているのですけれども、私道では道路の端っこにＬ形の側溝があります。ここについては、やはり費用負担は私道の皆さんでということになっておりまして、アスファルトのところはきれいになってもそこがなかなかお金かかってできないということが今でもあります。そのことによって、せっかくアスファルトきれいになっても、水が流れないで溜まってしまっているところがあったりと、こういうことがあるのです。これは先ほど私道であっても道路という見方がございましたけれども、そういう中ではぜひここについても補助をしていただきたいというのが現場としての願いなのですけれども、これについてのお考えはどうでしょうか。

先ほど、道路冠水のお話も出ましたが、雨水を排水する設備としましては、Ｌ形側溝も大変重要な施設であると考えております。 　ほかの自治体の状況ですとか、あとは助成の条件ですとか、いろいろなことを考えながら検討してまいりたいと思います。

Ｌ形についても排水設備の一部だという認識を示していただきました。前向きなご検討、ぜひお願いしたいと思います。

こちらでは交通安全施設整備費に関連して、道路や歩道の安全性についてお聞きをいたします。 　以前からお伝えをしておりますが、首都高速道路小松川線の高架下と道路、特に交差点です。交通事故が多いという傾向がございます。直近においても、春江町三丁目の椿通りと高速の下の交差点で車の事故がありましたし、またトラックが電柱にぶつかって電柱が傾くというような事故も先日あったばかりです。このエリアは地元の春江小学校の児童たちの通学路にもなっております。したがいまして、子どもたちが巻き込まれるような事故が起きないことを願うばかりです。 　そこで、令和５年度はこういった危険箇所の安全対策など、どのように取り組んできたのか、お聞きをいたします。

通学路においてはですけれども、定期的に各学校の教師の方、またＰＴＡの方、また警察所轄と土木部で安全点検をさせていただいているような状況がございます。

分かりました。定期的にそういった安全点検をしていただいているということでございます。 　先ほどの春江小学校の通学路については、地元の町会の皆さんのボランティアで毎日旗振りをしていただいております。この地元の方々からも、やはり子供たちの安全性が心配だという声を度々いただいております。先ほど言った事故が起きた椿通りと高速下の交差点のところは、つい先日、新たにガードレールを設置していただいたばかりでございましたので、そこは一定程度安全性が確保されたかなというふうに認識をしております。 　昨年に遡りますが、すぐ近くに歩道が通っておりまして、ここはガードレールがなくて植え込みだけで樹木が並んでいる状態でございます。この一帯ずっと同じようなエリアになっているのですけれども、昨年はこの植え込みに車が乗り上げるような事故もありました。ここはまさに子供たちが通る場所でございますので、ここに車が今後も飛び込んでくるという事態があることをすごく危険視しておりますので、ここにもガードレールを設置する取組みができればと考えております。要望して終わります。

私からは新川地下駐車場管理運営について、お伺いいたします。 　資料の６１２にて新川地下駐車場管理運営の状況、そして使用料金の推移、過去５年の利用状況などをお示しいただいておりますが、それを見ますと、駐車場では車と自動二輪車が駐車でき、自動車においては時間貸しと定期利用がある。収容台数は全部で２００台、バイクにおいては６０台であること。そして利用状況を見ますと、時間貸しの年間の利用台数が令和元年に比べ令和５年では７，６３９台減少していること。定期利用についても１９１台から１６１台へと減っています。 　そして、駐車料金なのですけれども、車は入庫後３０分は無料、８時から２４時までは３０分ごとに１００円、２４時から朝８時までは１時間ごとに１００円、定期利用に関しては区内、区外に関係なくひと月２万５００円、バイクに関しては定期利用のみの利用ですがひと月８，５００円となり、環境を見ますと年中無休、係員常駐、２４時間出入り自由、セキュリティにおいてはカメラ常時作動、地下ですので屋根付きとなっています。 　そこで、まずはじめに新川地下駐車場ができた経緯及び建設費用を教えてください。

まず、建設された経緯ですが、昭和５８年に船堀駅ができまして、町が大変発展してまいりました。それに伴いまして、町の発展に駐車場が追いつかず、大変違法駐車が多い状況でございました。そのため駐車場用地がない状況で、川の下に駐車場をつくれるということができましたので、平成１１年に新川地下駐車場が新川の下につくられた状況でございます。 　建設費用ですが、こちら８７億円となっております。

違法駐車を防ぐためにつくられた駐車場ということで、当時８７億円。学校２校できてしまうかなみたいなぐらいの建築費用がかかったわけです。 　そして、私、先ほど申し上げましたように資料において、このような条件下で運営をしているのにも関わらず、利用台数が年々減ってきている理由、そして現状をどう考えていらっしゃるか、お聞きいたします。

利用台数が減っている理由ですが、時間貸しにつきましては平成１１年当初、これは駐車場が足りてなかったので、当然、新川地下駐車場に停めることになると思いますが、今現在、船堀の駅周り見ていただければ分かると思いますが、地上に時間貸しの駐車場たくさんございます。やはりそういう条件比べますと、どうしても新川の地下駐車場よりも地上の時間貸し駐車場のほうに流れているというような分析ができます。 　それと、定期利用なのですが、こちら今１６１台なのですけれども、今年度大規模改修の予定がございまして、大規模改修、駐車場を運営しながら改修工事を行う予定としております。そのために部分的に閉鎖しながら車を順繰りに動かしながらということを計画しておりますので、通常ですと１７０台の台数から減った分というのは追加で募集をするのですけれども、現在は追加の募集を止めているというところで台数が若干減っている状況でございます。

先ほど、この現状についてどうお考えになっているかということもお聞きしたのですけれども。

現状としましては、定期利用ほぼほぼ１００％入っている状況です。平成１１年に建設して今回２５年経っておりますが、まだ２５年しか経っていないという見方もできます。 　それとあと大規模改修工事、これ機械設備になるのですけれども、今年度予定しておりまして、それは今後２５年間この施設を大切に使っていこうという考えのもとで改修工事を行っておりますので、現状そのように捉えております。

実はこの駐車場に注視いたしましたのは、友人より新川駐車場には高級車がたくさん駐車されていること。そして駐車している中には、都心に住んでいる方も多く、月額２万５００円で屋根付き、監視カメラ付き、係員常駐という条件下でこんなに安くていい駐車場はないと言って区外からも車の置場として使っているという話を聞いたことからでした。ですが、その区外の人も令和２年度の４３台から令和５年に２１台へと半分になっている状況も起こっています。 　このような状況下で新川駐車場に関しては駐車場料金の見直しが必要ではないかと考える点、そして今後は駐車場以外のほかの利用などの検証、検討が必要ではないかという点、その使い方も含めて駐車場として使うことへの検証が必要ではないかと思い、今後の駐車場の在り方も含め何かお考えがありましたら、お聞かせください。

先ほども申しましたが、新川地下駐車場の施設自体は土木特定施設の長寿命化修繕計画に従って修繕のほう、維持管理のほうをしっかりと行っていきたいと考えております。 　先ほども申し上げましたが、機械設備、今回２５年経って初めて改修いたします。そうしますと、これからまた長寿命化成立することできますので、今後２５年間もしっかりと施設を使っていくことを考えています。 　これからも新川地下駐車場を持続的に維持管理できるように、様々な管理方法を検討していきたいと思っております。

最初に申し上げましたけれども、８９億円かけてつくられた、そして今の状況下で利用台数、駐車料金なども考えますと、私としては川の下なので湿度が少し気になりますが、駐車場のほかに利用方法を検討する、検証することなどは必要ではないかと思います。 　一例としましては、一部トレーニング場やレンタルボックス、そしてまた高さの制約はありますけれども、音などが外に漏れないようなスケートボードの練習ができるような場所、このような使い方も駐車場以外に検討できるのではないかと思います。 　今後の新川駐車場の活用方法の検討、並びにまずは駐車料金の見直しについて要望して、私からの質問は終わらせていただきます。

私はここでは道路等防水対策に関して、質問させていただきます。 　今、近年、線状降水帯や豪雨被害が多発しているということで、最も低いこの地域の中で２８６だとかも貯留管ができたとしても浸水してしまったということがここ数年あります。その点で止水板について、ぜひ設置するときの補助をと求めてきたのですが、そのことについてどうでしょうか。

止水板についてのご要望ですが、止水板の機能自体は私どもも否定するものではないと考えております。ただ、市場の止水板の様子をうかがいますと、様々なタイプが存在しておりまして、お値段にしましても高いものからすごく安いものまでございます。間口の広いところに対しての効果というのは、やはり止水板が優れていると思いますが、戸建ての住宅の玄関もしくは入り口等を止水するのであるとやはり土のうがいろいろな形にも合うというところで、我々は土のうステーションを区内４７カ所に設置しておりますので、そちらの活用をお願いしたいと思っております。

今回の定例会の区長の挨拶でも、昭和２４年以降が外水氾濫は起きてなくて、内水氾濫だと。第１回定例会では、下水道が完了してから３０年間大雨で排水しきれず浸水してしまう内水氾濫が１１回起きているということで、この原因などを把握しているけれどということなのですけれども、実際に内水氾濫で浸水した私はその家屋に対しての片づけなども手伝いに行ったりしました。目黒区が今年から止水板設置工事費を助成するということで、直接そこの議員に確認しました。そうしたら、集中豪雨が多発している、簡単にすぐに設置できる高齢者は土のうが大変、そして坂が多くてピンポイントでということで補助を始めたと言っているのです。江戸川区も先ほど言ったようにピンポイントでいいから、そこのところに求める希望者については補助するということは考えられないのでしょうか。

先ほど申しましたが、江戸川区としましては区内４７カ所の土のうステーション、それから町会さんが今管理していただいていますが、７カ所の自主土のう作成スペースというのもございます。こちらを活用していただきたいと考えております。

私も土のうを運びました。確かに、高齢者の方は本当に厳しいのです。ですから、その辺についてもお店も含めて家屋も含めて検討すべきということを申し上げて終わります。

町なかのベンチ設置状況について、資料をいただきました。バス停留場ポケットパーク、新川含む浸水緑道、橋梁河川で合計１，０４２基あるということです。ほかの場所も含めて、これはもっと増やすことができる余地はあるでしょうか。また、そのようなお考えはあるでしょうか。

町なかのベンチですが、我々道路管理者として安全に歩行、通行できる空間を確保しつつ、ベンチを設置することができれば、それは可能だと考えております。ただ、駅前のベンチとかですと、飲酒ですとか、例えば寝てしまうですとか、また違った要素も絡んできますので、そういうところは地域の意見等も聞きながら、相反する意見ではあると思うのですけれども、検討していきたいと思っております。

駅前でもベンチが置けそうな駅前というのは確かにあると思いますので、地域とよく対話をしていただければと思います。 　日本で自殺率が最も低い町、昔の地名で徳島県の海部町が様々研究され注目されています。この海部町、実はベンチも多いということです。海部町には「病は市に出せ」ということわざがあります。困り事が深刻になる前に人に話せる、また人が介入できる風土があり、ベンチがたくさんあることで地域の人が行き会い、ちょっと座って話せる機会が日常的にあります。ベンチがあることで人が問題を１人で抱え込んでしまう前に、話しやすくするという環境になっているのでしょう。 　江戸川区も人と人の軽やかな触れ合いが起こりやすいまちであってほしく、お金がなくても誰もが座れるベンチを町なかに増やす取組みを要望いたします。

以上で、第１５款土木費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日１０日（木）、午前１０時から一般会計歳出、第１６款教育費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分　閉会）